(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された容器本体と、該開口部を覆い前記容器本体に接合された蓋材とを備える包装容器であって、
前記容器本体は、底壁と、該底壁から立設された側壁と、該側壁の上部に連設されたフランジ部とを備え、
前記蓋材と前記フランジ部との間に周状のシール部が形成されており、
前記周状のシール部は、該周状のシール部の内縁で囲まれる領域の重心から、前記内縁の一の位置までの距離と、前記内縁の他の位置までの距離が異なるように形成され、
前記蓋材は、少なくとも、基材層と、シーラント層と、がこの順に積層された包装材料によって形成されており、
前記基材層と前記シーラント層との層間には、少なくとも前記周状のシール部を含む領域に熱軟化性樹脂層が積層されており、
前記熱軟化性樹脂層は、前記周状のシール部における、前記重心から最も近い位置を含む領域に形成されている包装容器。
【請求項２】
前記熱軟化性樹脂層は、少なくとも前記周状のシール部の対向する２箇所を含む領域に形成されている請求項１に記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に電子レンジ用途で好適に使用される包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
内容物が密封シールされた包装容器や包装袋を電子レンジ加熱した際に、発生する蒸気を逃がす工夫（自動蒸通）をした包装容器や包装袋が知られている。
【０００３】
例えば、下記の特許文献１や特許文献２には、外層の基材フィルムのシール部以外に切断線が形成され、切断線が形成されている部分の基材フィルムと内層のシーラントとの間に、低融点のヒートシール剤や剥離剤の塗布や、弱接着部が形成されている構成が開示されている。
【０００４】
この構成では、蒸気が発生して内圧が上昇すると、基材フィルムが切断線から破れるとともに、内層のシーラントが伸びて、シーラント層に小穴が空いて蒸気を逃がすことができる。
【０００５】
また、下記の特許文献３には、耐熱性基材層とシーラント層の間に、室温以下の温度環境では所定の強度を有するが、高温の温度環境で所定の強度が低下する熱軟化性樹脂層をシール部の一部に設けた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４８１７５８３号公報
【特許文献２】特許第５７３３８０９号公報
【特許文献３】特許第４５０１０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の特許文献１や２は、シール部以外から蒸気を逃がす構成となっており、外層の基材フィルムに予め切断線が形成されている。このため、電子レンジ加熱時の発生蒸気以外の衝撃などによっても基材フィルムが破れる恐れがある。また、上記の特許文献３には、包装容器における、熱軟化性樹脂層が積層されている領域を、シール部のどこに設けるかについては特段言及されていない。シール部における上記領域の形成位置は、自動蒸通の際の蒸気抜けの安定性に大きな影響を与える。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑み、電子レンジで加熱調理したときに安定した状態で自動蒸通させることができ、意図しない衝撃によって破断することを抑制することができる包装材料、および、該包装材料を用いた包装容器または包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討を行った結果、下記の手段により解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
（１）開口部が形成された容器本体と、該開口部を覆い前記容器本体に接合された蓋材とを備える包装容器であって、
前記容器本体は、底壁と、該底壁から立設された側壁と、該側壁の上部に連設されたフランジ部とを備え、
前記蓋材と前記フランジ部との間に周状のシール部が形成されており、
前記蓋材は、少なくとも、基材層と、シーラント層と、がこの順に積層された包装材料によって形成されており、
前記基材層と前記シーラント層との層間には、少なくとも前記周状のシール部を含む領域に熱軟化性樹脂層が積層されており、
前記熱軟化性樹脂層は、前記周状のシール部における、前記周状のシール部の内縁で囲まれる領域の重心から最も近い位置を含む領域に形成されている包装容器。
【００１１】
（２）前記熱軟化性樹脂層は、少なくとも前記周状のシール部の対向する２箇所を含む領域に積層されている（１）に記載の包装容器。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の包装容器は、電子レンジで加熱調理したときに安定した状態で自動蒸通させることができ、意図しない衝撃によって破断することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態における、包装容器の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態における、蓋材の部分断面図である。
【図３】図１のＢ部分を拡大した平面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ断面図であって、電子レンジ加熱された状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において適宜変更を加えて実施することができる。
【００１５】
［包装容器の全体構成］
図１から図３を用いて本発明の一実施形態である包装容器１００について説明する。図１は、包装容器１００の一実施形態を示す斜視図であり、図２は蓋材１１０の部分断面図であり、図３は図１のＢ部分を拡大した平面図である。
【００１６】
包装容器１００は、開口部１２３を備える容器本体１２０と、蓋材１１０とで構成される。蓋材１１０のシーラント層１１と、容器本体１２０のフランジ部１２４との間には、周状のシール部１３０が形成されて、包装容器１００内に食品などの内容物（図示せず）が密封されている。
【００１７】
フランジ部１２４の輪郭は、一対の長辺１２４ａ、１２４ａと、他の一対の短辺１２４ｂ、１２４ｂと、を備える矩形状の輪郭を有している。図１に示すように、本実施形態では、長辺１２４ａと短辺１２４ｂ間に隅部１２４ｃが設けられているものも矩形状に含むものである。隅部１２４ｃは、面取りされて外に凸の曲部になっている。
【００１８】
本発明においては、フランジ部１２４の輪郭形状は特に限定されず、全体として円形、楕円形、多角形状、またはこれらの組み合わせとすることができる。また、隅部１２４ｃも曲部に限定されず、角部で構成されていてもよい。
【００１９】
後に詳述するように、フランジ部１２４の外縁から周状のシール部１３０を跨いで開口部１２３へ達する領域には熱軟化性樹脂層１３が積層されており、この実施形態においては、周状のシール部１３０の対向する２箇所の位置をそれぞれ含むように、２箇所の熱軟化性樹脂層１３が形成されている。図１において、ハッチングされた部分が、熱軟化性樹脂層１３が形成されている部分である。
【００２０】
周状のシール部１３０は、熱、超音波、高周波などのシール手段によってシーラント層を部分的に溶融させることによって形成することができる。なお、本発明において、「周状」とは、一周に亘って形成されるシール部を指し、楕円形状、長円形状、多角形状であってもよいし、円形状や楕円形状と多角形状を組み合わせたものであってもよい。
【００２１】
包装容器１００に収容される内容物は特には限られないが、内容物の例としては例えば、レトルト食品、冷凍食品や冷蔵食品などを挙げることができる。また食品としては、カレー、お粥、焼きそば、惣菜、魚など水分を含むものを挙げることができる。これらの内容物においては、加熱に伴って水分が蒸発して包装容器１００の収容部の圧力が高まるので、包装容器１００内の蒸気を外部に逃がす蒸気抜き機能が要求される。
【００２２】
容器本体１２０は、例えば、射出成形法やシート成形法により成形することができる。容器本体１２０を構成する材料としては、ポリスチレンやポリプロピレンやポリエチレンテレフタレートなどのプラスチックを用いることができる。本実施形態の容器本体１２０は、底壁１２６と、底壁１２６から立設された側壁１２５と、側壁１２５の上縁に連設され、平坦なフランジ部１２４とを有している。
【００２３】
＜蓋材＞
図２は、本発明の一実施形態に用いる蓋材１１０の部分断面図である。蓋材１１０は、基材層１２と、シーラント層１１と、がこの順に積層されており、基材層１２とシーラント層１１との層間の一部には、熱軟化性樹脂層１３が積層されている。なお、「この順に積層」とは、上記の層の間に、他の層が積層されていても本発明の範囲内であることを意味する。以下、蓋材１１０の構成要素について説明する。
【００２４】
［基材層］
基材層１２は、包装材料の基材フィルムとして使用されているものであれば特に限定されない。基材フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ナイロンなどのポリアミド、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、などのプラスチックフィルムが例示できる。また、基材フィルムは一軸または二軸に延伸されていてもよい。これらはアルミニウムなどの無機物薄膜や、シリカやアルミナなどの無機酸化物薄膜が、基材フィルム上に蒸着法などでバリア層として形成されていてもよい。基材層１２を構成する樹脂は、融点が１５０℃以上であることが好ましく、２００℃以上であることがより好ましい。
【００２５】
基材層１２の厚さは、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、６μｍ以上２５μｍ以下であることがより好ましい。
【００２６】
基材層１２の表面または裏面（シーラント層１１に対向する側の面）には、内容表示または美感付与等の目的で印刷層を積層してもよい（図示せず）。印刷層は、従来公知の印刷方法等によって形成できる。印刷層は、基材層１２の裏面に形成することが好ましい。
【００２７】
基材層１２の表面（シーラント層１１に対向しない側の面）に、第２の基材層を積層してもよい（図示せず）。第２の基材層は、基材層１２と同様の基材フィルムを用いることができる。第２の基材層は、基材層１２と同じ材質、厚さの基材フィルムであってもよく、異なる材質、厚さの基材フィルムであってもよい。
【００２８】
［シーラント層］
シーラント層１１を構成する樹脂の融点は、基材層１２を構成する樹脂よりも融点が低いものである。また、シーラント層１１を構成する樹脂の融点は、後述の熱軟化性樹脂層１３の軟化点よりも高いものである。シーラント層１１を構成する樹脂は、融点が１２０℃以上であることが好ましく、１３０℃以上であることがより好ましい。
【００２９】
シーラント層１１としては、例えば、低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレン、などで選択される１種または２種以上の樹脂を用いることができる。シーラント層１１は単層であってもよく、多層であってもよい。シーラント層１１は、溶融押出法を用いて基材層１２上に積層してもよいし、ドライラミネート法を用いて、予め製膜されたプラスチックフィルムからなるシーラント層１１と基材層１２とを貼り合わせてもよい。また、シーラント層１１は未延伸であることが好ましい。
【００３０】
シーラント層１１の厚さは、２０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましい。
【００３１】
本発明においては、例えば、シーラント層１１をイージーピール（弱シール部）としておき、蒸気を逃がした後に、シーラント層１１を剥離可能な構成としてもよい。イージーピールのシーラント層としては、例えば、ポリエチレンとポリプロピレンのように、シーラント層を２種類以上の樹脂で構成し、一の樹脂と他の樹脂とを非相溶性とすることにより、イージーピール性を発現させることができる。
【００３２】
［接着剤層］
接着剤層１４は、基材層１２とシーラント層１１とを接着する接着剤である。ここで、本発明において、接着剤とはドライラミネート法で用いられる接着剤だけでなく、溶融押出法で用いられるアンカーコート剤も含むものである。接着剤は特に限定されるものではないが、例えば、主剤と硬化剤とからなる２液硬化型樹脂のウレタン系やエポキシ系の熱硬化型樹脂を例示することができる。
【００３３】
接着剤層１４の厚さは１μｍ以上６μｍ以下とすることができる。
【００３４】
接着剤層１４を形成する方法は特に限定されるものではなく、グラビア印刷法などの塗布方法を用いることができる。また、接着剤層を介して積層する方法は、従来公知のドライラミネート法や溶融押出法などを用いることができる。
【００３５】
［熱軟化性樹脂層］
熱軟化性樹脂層１３は、６０℃以上１１０℃以下の軟化点を有する樹脂で構成される。熱軟化性樹脂層を形成することのできる樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル系共重合体、または、ポリアミドと硝化綿とポリエチレンワックスを含有する樹脂などを挙げることができる。ポリアミドと硝化綿とポリエチレンワックスを含有する樹脂としては、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のＭＷＯＰニス（軟化点：１０５℃）などを用いることができる。
【００３６】
熱軟化性樹脂層１３の厚さは、１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。熱軟化性樹脂層１３の厚さが１μｍ未満では、電子レンジで加熱した際に、基材層１２とシーラント層１１との間に空隙が形成されにくい。また、熱軟化性樹脂層１３の厚さが５μｍを超えると、熱軟化性樹脂層１３のパターンによっては、包装材料をロール状に巻いたときに、一部に盛り上がりが生じ、その部分の包装材料が伸びてしまうという不都合がある。
【００３７】
蓋材１１０において、熱軟化性樹脂層１３が設けられた部分の接着強度が２５℃以下の温度領域では７００（ｇ／１５ｍｍ）以上であり、８０℃以上の高温の温度領域では３００（ｇ／１５ｍｍ）以下であることが好ましい。このことにより、室温時または冷凍時の取扱、輸送、保管等によって、熱軟化性樹脂層１３とシーラント層１１の間、または、接着剤層１４と熱軟化性樹脂層１３の間で剥離することを抑制することができるとともに、電子レンジで加熱したときに、基材層１２とシーラント層１１との間に空隙を形成しやすくすることができる。なお、シール強度は、テンシロン引張試験機（株式会社オリエンテック製  ＲＴＣ−１３１０Ａ）を用いて引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで測定したときの平均値である。
【００３８】
熱軟化性樹脂層１３は、包装材料の平面視において後述する周状のシール部１３０を跨ぐように、シーラント層１１と基材層１２との間の少なくとも一部に形成されている。
【００３９】
熱軟化性樹脂層１３は、図２のように、シーラント層１１の裏面側に基材層１２と接しないように形成されていてもよい。また、基材層１２の裏面側にシーラント層１１と接しないように形成されていてもよい。
【００４０】
熱軟化性樹脂層１３は、シーラント層１１または基材層１２上に、グラビア印刷法などの従来公知の印刷法やコーティング法により、塗布乾燥して形成することができる。
【００４１】
［シール部］
図１に示すように、蓋材１１０と容器本体１２０のフランジ部１２４との間には、蓋材１１０とフランジ部１２４とを接合させる周状のシール部１３０が一周にわたって連続的に形成されている。周状のシール部１３０は、蓋材１１０のシーラント層１１を部分的に溶融させることによって形成されたものであってもよく、容器本体１２０を部分的に溶融させることによって形成されたものであってもよい。本実施形態において、周状のシール部１３０は、一対の長辺１３０ａと一対の短辺１３０ｂを備える矩形状に形成されている。
【００４２】
本発明において、周状のシール部１３０は、周状のシール部１３０の内縁１３１で囲まれる領域の重心Ｐから周状のシール部の１３０の内縁１３１の一の位置までの距離と、周状のシール部１３０の内縁１３１で囲まれる領域の重心Ｐから周状のシール部の１３０の内縁１３１の他の位置までの距離が異なるように形成される。本実施形態においては、図１に示すように、周状のシール部１３０の内縁１３１で囲まれる領域の重心Ｐから周状のシール部１３０の内縁１３１に向かって最短距離となるように第１の仮想線Ｌ１を引いたときの重心Ｐから内縁１３１までの距離をｄ１とし、重心Ｐを通り第１の仮想線Ｌ１と直交し周状のシール部１３０の内縁１３１に向かって第２の仮想線Ｌ２を引いたときの重心Ｐから内縁１３１までの距離をｄ２としたときに、ｄ２のほうがｄ１よりも長くなっている。
【００４３】
蓋材１１０の周状のシール部１３０における、周状のシール部１３０の内縁１３１で囲まれる領域の重心Ｐから最も近い位置を含む領域には、熱軟化性樹脂層１３が形成されている。
【００４４】
より具体的には、熱軟化性樹脂層１３は、少なくとも周状シール部１３０を含む領域であって、周状のシール部１３０の内縁１３１で囲まれる領域の重心Ｐから、周状のシール部１３０に向かう最短距離となるような第１の仮想線Ｌ１上の位置を含む領域のみに形成される。図１のように、周状のシール部１３０が矩形状（長方形状）の場合、熱軟化性樹脂層１３は、周状シール部１３０の長辺１３０ａを含み、且つ、短辺１３０ｂを含まないように形成される。なお、「第１の仮想線Ｌ１上の位置を含む領域」とは、第１の仮想線Ｌ１を挟んで両側３０ｍｍまでの領域を指し、両側１０ｍｍまでの領域であることがより好ましい。
【００４５】
本実施形態においては、熱軟化性樹脂層１３は、第１の仮想線Ｌ１上の位置を含む領域において、フランジ部１２４の外縁から周状のシール部１３０を跨ぐように形成されるとともに、周状のシール部１３０の内縁１３１で囲まれる領域の重心Ｐを含まないように２箇所の領域に分かれて形成されているが、これに限らず、第１の仮想線Ｌ１上の位置を含む領域において、フランジ部１２４の一方の外縁から他方の外縁に亘るように形成されていてもよい。
【００４６】
次に、図４を用いて、包装容器１００から蒸気を通過させる作用について説明する。図４は、図１のＡ−Ａ断面図であって、図１の包装容器１００において電子レンジ加熱された状態を経時的に示す模式図である。
【００４７】
まず、図４（ａ）に示す加熱前の状態から、包装容器１００を電子レンジによって加熱すると、包装容器１００内の内容物由来の水分が蒸気となり、蒸気による容器内の圧力が上昇し、図４（ｂ）のように、蓋材１１０は外側（上方）に膨らんだ形状となる。
【００４８】
その後、蒸気によって包装容器１００内の温度が上昇して、熱軟化性樹脂層１３を構成する樹脂の軟化点を超えると、図４（ｃ）のように、熱軟化性樹脂層１３が軟化を開始する。更に進むと、熱軟化性樹脂層１３が凝集剥離する結果、図４（ｄ）のようにシーラント層１１と接着剤層１４とが剥離し、空隙１６が生じる。このとき、接着剤層１４は硬化型樹脂であるので蒸気によって軟化することはなく、この結果、熱軟化性樹脂層１３以外の部分は、接着剤層１４を介して、シーラント層１１および基材層１２が強固に接合されているので、空隙１６が確保される。
【００４９】
この空隙１６が形成されると、シーラント層１１は空隙１６方向に移動する余地が生じるので、図４（ｅ）に示すように、フランジ部１２４上に位置するシーラント層１１にもフランジ部１２４から上方に押し上げる力が生じてフランジ部１２４からの剥離が開始し、最終的には図４（ｆ）に示すように、フランジ部１２４とシーラント層１１との間に隙間が生じて蒸気抜けが行われる。
【００５０】
その後、一旦蒸気が逃げ始めると内圧が低下し、空隙１６は小さくなり、電子レンジ加熱を終了すると、熱軟化性樹脂層１３が再度固化する（図４（ｇ））。
【００５１】
ここで、本実施形態の蓋材１１０においては、蒸気抜きを行うためのハーフカット線が、基材層１２やシーラント層１１のいずれにも形成されていないので、ハーフカット線が形成されている場合に比べて、意図しない衝撃によって破断し、内容物が包装容器１００から漏れ出すことを抑制することができる。
【００５２】
また、蒸気による容器内の上方に押し上げる圧力は、周状のシール部１３０の内縁１３１で囲まれる領域の重心Ｐが最も高く、フランジ部１２４の外縁に向かうにつれて低くなる。すなわち、周状のシール部１３０において、周状のシール部１３０の内縁１３１で囲まれる領域の重心Ｐに近い位置ほど高い圧力が掛かることになる。本実施形態の包装容器１００では、熱軟化性樹脂層１３は、周状のシール部１３０において、周状のシール部１３０の内縁１３１で囲まれる領域の重心Ｐから最も近い位置を含む領域に形成されるとともに、それ以外の領域には形成されていないため、電子レンジを用いて加熱調理したときに、熱軟化性樹脂層１３が形成されている箇所で安定して自動蒸通させることができる。このことにより、使用性に優れた包装容器とすることができる。
【００５３】
また、本実施形態の包装容器１００は、蓋材１１０の端面から蒸気抜けさせるものである。そして、蒸気抜けした後、包装容器１００は密閉された状態となっている。このため、蓋材１１０の上面から蒸気抜けする場合に比べて、内容物が熱い状態を保持しやすくすることができる。また、加熱調理後に包装容器１００を移動するときに内容物が漏れ出すことを抑制することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０      包装材料
１１      シーラント層
１２      基材層
１３      熱軟化性樹脂層
１４      接着剤層
１６      空隙
１００    包装容器
１１０    包装材料（蓋材）
１２０    容器本体
１２３    開口部
１２４    フランジ部
１２４ａ  フランジ部の長辺
１２４ｂ  フランジ部の短辺
１２４ｃ  隅部
１２５  側壁
１２６  底壁
１３０  周状のシール部
１３０ａ  周状のシール部の長辺
１３０ｂ  周状のシール部の短辺
１３１  周状のシール部の内縁
１３２  周状のシール部の外縁
Ｐ      周状のシール部の内縁で囲まれる領域の重心
Ｌ１    第１の仮想線
Ｌ２    第２の仮想線
【図１】
0006660002.tif 000002
【図２】
0006660002.tif 000003
【図３】
0006660002.tif 000004
【図４】
0006660002.tif 000005