(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流から下流に向けて搬送用流体が流れる搬送管にて、紙葉類を上流から下流へ搬送する紙葉類搬送装置であって、
前記紙葉類を搬送する主搬送路を含む流体通過空間が内部に形成される前記搬送管は、前記紙葉類の主たる２面に対向するよう内壁面側が配置された第１主搬送壁部および第２主搬送壁部と、前記第１主搬送壁部および前記第２主搬送壁部における前記紙葉類の搬送方向と平行な２端縁の少なくとも一方の端縁側から前記第１主搬送壁部および前記第２主搬送壁部の各外壁面側の少なくとも一部を覆う外方カバーとを備え、
前記第１主搬送壁部と前記第２主搬送壁部の前記外方カバーにて覆われる部位には、前記外壁面側から前記内壁面側に前記搬送用流体が通過し得る流体帰還孔を、前記搬送方向へ所要間隔でそれぞれ設け、
前記外方カバーは、前記第１主搬送壁部の前記内壁面側から前記外壁面側へ前記搬送用流体を誘導する第１分岐誘導空部を生じさせる第１分岐誘導部と、前記第１分岐誘導空部を介して前記第１主搬送壁部の前記外壁面側へ誘導された前記搬送用流体を前記流体帰還孔へ誘導可能な第１外方誘導空部を生じさせる第１外方誘導部と、前記第２主搬送壁部の前記内壁面側から前記外壁面側へ前記搬送用流体を誘導する第２分岐誘導空部を生じさせる第２分岐誘導部と、前記第２分岐誘導空部を介して前記第２主搬送壁部の前記外壁面側へ誘導された前記搬送用流体を前記流体帰還孔へ誘導可能な第２外方誘導空部を生じさせる第２外方誘導部と、を備え、
前記第１分岐誘導部に臨む前記第１主搬送壁部の端縁には、少なくとも前記第１分岐誘導空部内に突出して、前記第１分岐誘導空部内を上流から下流へ流れる前記搬送用流体を前記第１分岐誘導空部から前記第１外方誘導空部へ誘導する第１方向誘導プレートを前記搬送方向へ所要間隔で設け、前記第２分岐誘導部に臨む前記第２主搬送壁部の端縁には、少なくとも前記第２分岐誘導空部内に突出して、前記第２分岐誘導空部内を上流から下流へ流れる前記搬送用流体を前記第２分岐誘導空部から前記第２外方誘導空部へ誘導する第２方向誘導プレートを前記搬送方向へ所要間隔で設けたことを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項２】
前記外方カバーは、前記第１主搬送壁部と前記第２主搬送壁部における前記紙葉類の搬送方向と平行な一方の端縁である第１端縁側に、前記第１分岐誘導部および前記第２分岐誘導部を設け、前記第１主搬送壁部と前記第２主搬送壁部における前記紙葉類の搬送方向と平行な他方の端縁である第２端縁側に、前記第１分岐誘導部および前記第２分岐誘導部を設け、前記第１端縁側の前記第１分岐誘導部と前記第２端縁側の前記第１分岐誘導部を前記第１外方誘導部で接続し、前記第１端縁側の前記第２分岐誘導部と前記第２端縁側の前記第２分岐誘導部を前記第２外方誘導部で接続したことを特徴とする請求項１に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項３】
前記第１方向誘導プレートは前記第１主搬送壁部に取り付け、前記第２方向誘導プレートは前記第２主搬送壁部に取り付けるようにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項４】
前記第１主搬送壁部と前記第２主搬送壁部の少なくとも一方の端縁側に跨がる遮蔽体を、前記紙葉類の搬送方向長さよりも短い間隔で前記搬送方向へ複数設けてなる遮蔽部と、隣接する前記遮蔽体の間に形成され、前記主搬送路内を流れる前記搬送用流体が前記第１分岐誘導部および前記第２分岐誘導部へ流入することを許容する通空部と、を備える搬送ガイドを設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項５】
前記遮蔽部は、前記第１主搬送壁部および前記第２主搬送壁部に取り付け、
前記第１方向誘導プレートおよび前記第２方向誘導プレートは、少なくとも前記遮蔽部に取り付けるようにしたことを特徴とする請求項４に記載の紙葉類搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上流から下流に向けて搬送用流体が流れる搬送管にて、紙葉類を上流から下流へ搬送する紙葉類搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、薄いプラスチック製あるいは紙製のカードや紙幣といった紙葉類を搬送するとき、ベルトやローラを用いて紙葉類を挟み込んで送り出す紙葉類搬送装置が知られており、市場にも普及している。例えば、パチンコやスロットマシン等の遊技機が設置された遊技場においては、遊技機に隣接させて遊技媒体貸出装置等が設けられており、この遊技媒体貸出装置内で紙幣をストックせずに、紙幣金庫部等へ搬送して管理する場合、紙葉類搬送装置が用いられる。遊技場の紙葉類搬送装置では、遊技媒体貸出装置等の紙幣識別部により判別された紙幣を取り込み、ベルトやローラから成る搬送機構によって、遊技機を設置した遊技島の島端に取り付けられた紙幣金庫部まで搬送するのである。
【０００３】
このような紙葉類搬送装置では、ベルトやローラで紙幣を挟み込む機構を使って搬送している為に、ベルトやローラの継ぎ渡し部分にて紙幣詰まりがしばしば発生するという問題があった。紙幣詰まりを解消するためには、遊技機で遊技中の遊技客に遊技を中断してもらい、遊技島内の不具合箇所を特定し、詰まった紙幣を取り除かなければならず、来店客に迷惑をかけると共に、遊技店員にとっての負担も少なくなかった。
【０００４】
近年においては、搬送管内に搬送用の空気流を発生させ、空気流に乗せて紙幣を搬送する紙葉類搬送装置が提案されている。空気流により紙幣を搬送するなら、ベルトやローラといった機構を使わないので、機構部分で紙幣が詰まるというリスクがない。空気搬送の紙葉類搬送装置として、紙幣の後端部を変形させ、変形部に搬送用の空気流の風圧を作用させることにより、紙幣の搬送をスムーズにしたものが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。また、軽量の搬送補助体を紙幣の後方に配置し、搬送補助体を空気流で搬送方向へ送り出すことにより、搬送補助体が紙幣を後方から搬送方向へ押し動かし、間接的に紙幣の搬送を行う紙葉類搬送装置も提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００５】
また、紙葉類を直接空気流で搬送しようとすると、搬送方向に空気流を受けることが出来ず、搬送管の内壁面に紙幣が吸着されて搬送されなくなるという問題がある。このような紙葉類の吸着が生じる基本原理を、図１１（Ａ）を参照しつつ説明する。紙葉類搬送路として機能する搬送管１０２は、四側壁（左側壁１０２１、右側壁１０２２、上壁１０２３、下壁１０２４）に囲まれた流路であり、上流側から下流側へ向かう送風方向ＷＤの搬送流が流れ続ける。
【０００６】
搬送管１０２内を搬送流が流れると、送風方向ＷＤに直交する向きに圧力が生じる。左側壁１０２１の内壁面には圧力Ｐｌが、右側壁１０２２の内壁面には圧力Ｐｒが、上壁１０２３の内壁面には圧力Ｐｔが、下壁１０２４の内壁面には圧力Ｐｂがそれぞれ作用し、その力は、搬送流の速度の二乗に比例して高くなる。紙葉類は、その薄さゆえに後縁から搬送流を受け難く、また、上下方向の圧力Ｐｔ，Ｐｂの力を上縁と下縁が受けることは無いに等しい。しかしながら、紙葉類の二面は、対向する左側面１０２１と右側面１０２２に向かう圧力Ｐｌ，Ｐｒの影響を大きく受けてしまう。
【０００７】
従って、圧力Ｐｌ，Ｐｒにより、紙葉類が左右側壁１０２１，１０２２の内壁面に張り付くという現象が発生してしまうのである。なお、薄い紙葉類の両面に沿って流れる搬送流が均衡している場合は、紙葉類が左右側壁１０２１，１０２２へ引きつけられることは無いが、搬送流に僅かな差が生じると、紙葉類の側面にかかる圧力に差が生じ、弱圧力の側へ引き寄せられて内壁面に接触してしまう。接触した紙葉類は左右側壁１０２１，１０２２との摩擦力が搬送流の力を上回るため、内壁面に吸着されたまま停滞し、下流へ搬送されなくなるのである。
【０００８】
このような搬送管構造に由来する原因によって紙幣が内壁面へ吸着されることを防ぐために、壁面に沿った壁流を生じさせて、紙幣が壁面に吸着されないように工夫した紙葉類搬送装置も提案されている（例えば、特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４１３０６９７号公報
【特許文献２】特許第５５６３８８３号公報
【特許文献３】特許第６３３９７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１〜特許文献３に記載された発明には、以下のような問題がある。
【００１１】
特許文献１に記載の発明においては、搬送対象である紙幣が有する癖、皺、よれ具合、コシの強さ等が紙幣毎に異なっているために、搬送中に維持するべき変形形状が一定とならず、搬送管内での詰まりの要因となっていた。更に、搬送のために変形させた紙幣を搬送後に伸長させる必要があるため、紙幣の変形と伸長を繰り返すことで、紙幣の劣化が加速するという問題もある。
【００１２】
特許文献２に記載の発明においては、押し込みユニットを用いて紙幣を強制的に押し出すため、紙幣が内壁面に強力に吸着した場合には紙幣が圧縮変形し、搬送管内での詰まりの要因になると共に、紙幣に致命的なダメージが加わるといった問題がある。また、特許文献２に記載の発明が採用している押し込みユニット方式は、風量の影響を受けやすく、湾曲部の搬送や長距離搬送には不向きである。更に、特許文献２に記載の発明では、搬送補助体の強度不足も問題となり、紙幣回収部にて搬送補助体が衝突する等の要因で変形・破損し、流路上を動かなくなって停止することがあるため、定期的な交換を必要とする。
【００１３】
このように、特許文献１や特許文献２に記載された発明は、搬送流による紙葉類の安定搬送が期待できないという問題が大きい。これらの発明に対して、特許文献３に記載の発明は、壁面に沿った壁流を生じさせることで紙幣が側壁に張り付いて滞留することを防ぎ、紙幣の安定搬送を行えるものとして開示されている。特許文献３に記載の発明の概略構造につき、図１１（Ｂ）を参照して説明する。紙葉類の被搬送物１０３を搬送する搬送管１０２内に一対の対向板１０４，１０４を設け、対向板１０４と対向板１０４との間に搬送路１０５を形成し、各対向板１０４と管壁との間に気流路１０６，１０６を形成する。対向板１０４には、壁流発生部となる貫通孔１０４ａを千鳥格子状に配置し、気流路１０６から搬送路１０５へ流入した気流が壁面に沿って流れる壁流Ｆｓが生じるというのである。いわば、被搬送物１０３を搬送するための主たる気流である搬送流Ｆｍの両側（被搬送物１０３の両側面側）に、それぞれ壁流Ｆｓを生じさせ、被搬送物１０３が対向板１０４に近づいて吸着されることを防止しようという技術である。
【００１４】
しかしながら、引用文献３に記載の発明では、搬送路１０５と気流路１０６とに顕著な圧力差が無いため、気流路１０６から貫通孔１０４ａを抜けて搬送路１０５へ流入する強い気流は期待できず、必ずしも有効な壁流Ｆｓを得ることができない。このため、対向板１０４に近づいた被搬送物１０３が、弱い壁流Ｆｓに阻まれること無く対向板１０４に張り付いてしまうことが起こり得る（図１１（Ｃ）を参照）。このようにして、被搬送物１０３が対向板１０４に張り付いてしまうと、その上流側で発生した弱い壁流Ｆｓが被搬送物１０３を覆うように流れ、被搬送物１０３を一層強く対向板１０４へ押しつけてしまう現象が発生する。こうなると、被搬送物１０３が塞いだ貫通孔１０４ａに気流路１０６側から作用する圧力よりも、被搬送物１０３を覆うように流れる壁流Ｆｓの方が強いため、被搬送物１０３は対向板１０４から剥離せず、張り付いたままとなってしまう。したがって、特許文献３に記載された発明においても、搬送流による紙葉類の安定搬送を期待できないのである。
【００１５】
そこで、本発明は、搬送流による紙葉類の安定搬送を可能にする紙葉類搬送装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決するために、上流から下流に向けて搬送用流体が流れる搬送管にて、紙葉類を上流から下流へ搬送する紙葉類搬送装置であって、前記紙葉類を搬送する主搬送路を含む流体通過空間が内部に形成される前記搬送管は、前記紙葉類の主たる２面に対向するよう内壁面側が配置された第１主搬送壁部および第２主搬送壁部と、前記第１主搬送壁部および前記第２主搬送壁部における前記紙葉類の搬送方向と平行な２端縁の少なくとも一方の端縁側から前記第１主搬送壁部および前記第２主搬送壁部の各外壁面側の少なくとも一部を覆う外方カバーとを備え、前記第１主搬送壁部と前記第２主搬送壁部の前記外方カバーにて覆われる部位には、前記外壁面側から前記内壁面側に前記搬送用流体が通過し得る流体帰還孔を、前記搬送方向へ所要間隔でそれぞれ設け、前記外方カバーは、前記第１主搬送壁部の前記内壁面側から前記外壁面側へ前記搬送用流体を誘導する第１分岐誘導空部を生じさせる第１分岐誘導部と、前記第１分岐誘導空部を介して前記第１主搬送壁部の前記外壁面側へ誘導された前記搬送用流体を前記流体帰還孔へ誘導可能な第１外方誘導空部を生じさせる第１外方誘導部と、前記第２主搬送壁部の前記内壁面側から前記外壁面側へ前記搬送用流体を誘導する第２分岐誘導空部を生じさせる第２分岐誘導部と、前記第２分岐誘導空部を介して前記第２主搬送壁部の前記外壁面側へ誘導された前記搬送用流体を前記流体帰還孔へ誘導可能な第２外方誘導空部を生じさせる第２外方誘導部と、を備え、前記第１分岐誘導部に臨む前記第１主搬送壁部の端縁には、少なくとも前記第１分岐誘導空部内に突出して、前記第１分岐誘導空部内を上流から下流へ流れる前記搬送用流体を前記第１分岐誘導空部から前記第１外方誘導空部へ誘導する第１方向誘導プレートを前記搬送方向へ所要間隔で設け、前記第２分岐誘導部に臨む前記第２主搬送壁部の端縁には、少なくとも前記第２分岐誘導空部内に突出して、前記第２分岐誘導空部内を上流から下流へ流れる前記搬送用流体を前記第２分岐誘導空部から前記第２外方誘導空部へ誘導する第２方向誘導プレートを前記搬送方向へ所要間隔で設けたことを特徴とする。
【００１７】
また、上記構成において、前記外方カバーは、前記第１主搬送壁部と前記第２主搬送壁部における前記紙葉類の搬送方向と平行な一方の端縁である第１端縁側に、前記第１分岐誘導部および前記第２分岐誘導部を設け、前記第１主搬送壁部と前記第２主搬送壁部における前記紙葉類の搬送方向と平行な他方の端縁である第２端縁側に、前記第１分岐誘導部および前記第２分岐誘導部を設け、前記第１端縁側の前記第１分岐誘導部と前記第２端縁側の前記第１分岐誘導部を前記第１外方誘導部で接続し、前記第１端縁側の前記第２分岐誘導部と前記第２端縁側の前記第２分岐誘導部を前記第２外方誘導部で接続してもよい。
【００１８】
また、上記構成において、前記第１方向誘導プレートは前記第１主搬送壁部に取り付け、前記第２方向誘導プレートは前記第２主搬送壁部に取り付けるようにしてもよい。
【００１９】
また、上記構成において、前記第１主搬送壁部と前記第２主搬送壁部の少なくとも一方の端縁側に跨がる遮蔽体を、前記紙葉類の搬送方向長さよりも短い間隔で前記搬送方向へ複数設けてなる遮蔽部と、隣接する前記遮蔽体の間に形成され、前記主搬送路内を流れる前記搬送用流体が前記第１分岐誘導部および前記第２分岐誘導部へ流入することを許容する通空部と、を備える搬送ガイドを設けてもよい。
【００２０】
また、上記構成において、前記遮蔽部は、前記第１主搬送壁部および前記第２主搬送壁部に取り付け、前記第１方向誘導プレートおよび前記第２方向誘導プレートは、少なくとも前記遮蔽部に取り付けるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、搬送管の主搬送路内を流れる搬送用流体を、第１方向誘導プレートによって第１主搬送壁部の外壁面側へ、第２方向誘導プレートによって第２主搬送壁部の外壁面側へそれぞれ誘導するので、第１外方誘導空部と第２外方誘導空部は主搬送路内より高圧となる。これにより、第１，第２主搬送壁部の各流体帰還孔から主搬送路へ搬送用流体が戻る帰還流が生じ、第１側壁部と第２側壁部の両側から帰還流を受ける紙葉類は主搬送路内を下流へ安定搬送されるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る紙葉類搬送装置の概略構成図である。
【図２】（Ａ）は第１構成例の搬送管を搬送方向に直交する縦方向に割った概略縦断面図である。（Ｂ）は図２（Ａ）におけるＩＩＢ−ＩＩＢ線の矢視断面図である。（Ｃ）は図２（Ａ）におけるＩＩＣ−ＩＩＣ線の矢視断面図である。
【図３】（Ａ）は誘導プレートを備えていない搬送管を搬送方向に直交する向きに割った概略断面図である。（Ｂ）は図３（Ａ）におけるＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線の矢視断面図である。（Ｃ）は図３（Ａ）におけるＩＩＩＣ−ＩＩＩＣ線の矢視断面図である。
【図４】誘導プレートを備えていない搬送管における帰還流の概略説明図である。
【図５】誘導プレートを備えた第１構成例の搬送管における帰還流の概略説明図である。
【図６】（Ａ）は搬送ガイドを備えた第２構成例の搬送管を搬送方向に直交する縦方向に割った概略縦断面図である。（Ｂ）は図６（Ａ）におけるＶＩＢ−ＶＩＢ線の矢視断面図である。（Ｃ）は図６（Ａ）におけるＶＩＣ−ＶＩＣ線の矢視断面図である。
【図７】（Ａ）は主搬送壁の下部に設けた搬送ガイドを主搬送路側から見た平面図である。（Ｂ）は図７（Ａ）におけるＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線の矢視断面図である。
【図８】（Ａ）は第２構成例に係る搬送ガイドの概略断面図である。（Ｂ）は第３構成例に係る搬送ガイドの概略断面図である。
【図９】第３構成例に係る搬送管の概略斜視図である。
【図１０】（Ａ）は第３構成例の搬送管を搬送方向に直交する縦方向に割った概略縦断面図である。（Ｂ）は図１０（Ａ）におけるＸＢ−ＸＢ線の矢視断面図である。（Ｃ）は図１０（Ａ）におけるＸＣ−ＸＣ線の矢視断面図である。
【図１１】（Ａ）は従来構造の搬送管による搬送の基本構造説明図である。（Ｂ）、（Ｃ）は内部に対向壁を設けた従来の搬送管における流体搬送の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、添付図面に基づいて、本発明に係る紙葉類搬送装置の実施形態につき説明する。なお、搬送対象である紙葉類とは、紙幣や書面といった保形性のある紙類（ティッシュペーパーのように、搬送流に対して保形性を有しないものを除く）、樹脂製のフィルム（プラスティック紙幣を含む）や薄いカード類などが適用できる。本実施形態の紙葉類搬送装置においては、紙製の紙幣を搬送対象とした紙幣搬送装置として説明する。また、搬送用流体としては、気体に限らず液体を用いることも可能であるが、本実施形態の紙幣搬送装置においては、空気（エア）を搬送用流体として用いた。また、本実施形態では、紙幣を重力方向に立てた状態で搬送するので、便宜上、紙幣の二面が臨む方向を左右または側方、これに直交する重力方向を上下という。
【００２４】
図１に示す紙幣搬送装置１は、例えば遊技店に設置され、遊技媒体貸出装置やカード販売装置等へ投入された紙幣３を回収して一箇所へ集めるような使い方が可能である。第１構成例の搬送管２Ａ内を通過させて搬送する搬送対象の紙幣３は、適所に設けた紙幣導入部４から長辺方向が搬送方向となるように搬送管２Ａ内へ導入される。搬送管２Ａの一方端には送風機５を設け、他方端には紙幣回収部６を設ける。すなわち、送風機５を設けた上流から紙幣回収部６を設けた下流に向けて、搬送用流体としての空気が搬送管２Ａ内を流れるのである。なお、下流である紙幣回収部６側に吸引機を設けることで、搬送用流体としての空気が搬送管２Ａ内を上流から下流へ流れるようにすることもできる。
【００２５】
搬送管２Ａは、所要長さまで連結して、設置場所や状況に応じた流路に調整できる。搬送管２Ａは、紙幣３の２面に対向するよう内面側が配置された第１主搬送壁部および第２主搬送壁部である第１主搬送壁２１１および第２主搬送壁２１２と、第１，第２主搬送壁２１１，２１２の上下両側に設ける外方カバーとしての上部外方カバー２２１と下部外方カバー２２２をそれぞれ設けた構成である。これら、第１，第２主搬送壁２１１，２１２と上，下部外方カバー２２１，２２２により、圧縮空気を送り出せる流体通過空間２３が内部に形成される。この流体通過空間２３のうち、第１主搬送壁２１１の内壁面２１１ｂと第２主搬送壁２１２の内壁面２１２ｂとで挟まれた空間が主搬送路２３１となり、この主搬送路２３１を通って紙幣３が搬送されるのである。
【００２６】
搬送管２Ａにおいては、搬送方向に向かって左側に第１主搬送壁２１１を配置し、搬送方向に向かって左側に第２主搬送壁２１２を配置しているので、以下の説明において、第１方向とは搬送方向に向かって左側を指し、第２方向とは搬送方向に向かって右側を指す。また、第１主搬送壁２１１と第２主搬送壁２１２は、どちらも縦方向の高さ（上下幅）が一定で、第１主搬送壁２１１の第１端縁である上端縁２１１ｃおよび第２端縁である下端縁２１１ｄと、第２主搬送壁２１２の第１端縁である上端縁２１２ｃおよび第２端縁である下端縁２１２ｄは、搬送方向と略平行である。
【００２７】
上部外方カバー２２１は、第１主搬送壁２１１の上端縁２１１ｃおよび第２主搬送壁２１２の上端縁２１２ｃの上方空間と、第１主搬送壁２１１の外壁面２１１ａの一部（上側部分）および第２主搬送壁２１２の外壁面２１２ａの一部（上側部分）を覆う。一方、下部外方カバー２２２は、第１主搬送壁２１１の下端縁２１１ｄおよび第２主搬送壁２１２の下端縁２１２ｄの下方空間と、第１主搬送壁２１１の外壁面２１１ａの一部（下側部分）および第２主搬送壁２１２の外壁面２１２ａの一部（下側部分）を覆う。なお、上部外方カバー２２１と下部外方カバー２２２に分けて設けず、後述するように、一つの外方カバーで第１主搬送壁２１１と第２主搬送壁２１２の外方全体を覆うような構造としても構わない。
【００２８】
なお、これら第１，第２主搬送壁２１１，２１２と上，下部外方カバー２２１，２２２は、個別のパーツとして形成し、組み立てても良いし、射出成形や押出成形といった樹脂加工技術により複合パーツを形成して組み立てるようにしても良い。また、樹脂加工に限らず、厚さ１〜２〔ｍｍ〕程度の板材を加工して、第１，第２主搬送壁２１１，２１２と上，下部外方カバー２２１，２２２を作っても良い。
【００２９】
また、第１，第２主搬送壁２１１，２１２には、外壁面２１１ａ，２１２ａから内壁面２１１ｂ，２１２ｂに搬送用エアが通過し得るエア帰還孔２４を所要間隔で設ける。本構成の搬送管２Ａにおいては、上部外方カバー２２１で覆われている第１，第２主搬送壁２１１，２１２の上部と、下部外方カバー２２２で覆われている第１，第２主搬送壁２１１，２１２の下部とに、それぞれ搬送方向に向かって等間隔で一列状に設けた（例えば、図２（Ｂ）を参照）。なお、本構成例の搬送管２Ａにおけるエア帰還孔２４は略四角形状としたが、その開口形状や開口面積、配置間隔等は、特に限定されるものではなく、後述するように、必要十分な帰還流を得ることができれば良い。日本の紙幣３を搬送する場合、第１，第２主搬送壁２１１，２１２の高さを８０〔ｍｍ〕程度、対向間隔を１０〜１５〔ｍｍ〕程度とすると、上下２箇所に配列状に設ける各エア帰還孔２４の上下方向高さは２０〜３０〔ｍｍ〕が適当である。なお、エア帰還孔２４の搬送方向幅は、エア帰還孔２４の配設間隔に応じて、適宜な風量や風速が得られるように定めれば良い。
【００３０】
また、第１主搬送壁２１１に設ける全てのエア帰還孔２４と、第２主搬送壁２１２に設ける全てのエア帰還孔２４とが、主搬送路２３１を挟んで対向するように、各エア帰還孔２４の開設位置を設定することが望ましい。しかしながら、第１主搬送壁２１１側のエア帰還孔２４と第２主搬送壁２１２側のエア帰還孔２４が、紙幣３の搬送方向あるいは上下方向に多少ずれていても、極端に偏った帰還流が紙幣３の二面へ両側から作用しなければ、紙幣３の安定搬送を実現できる。
【００３１】
上部外方カバー２２１は、第１，第２主搬送壁２１１，２１２の各内壁面２１１ｂ，２１２ｂ側から各外壁面２１１ａ，２１２ａ側へ搬送用エアをそれぞれ誘導する流体誘導空部を生じさせる分岐誘導部を備える。本構成の上部外方カバー２２１においては、第１主搬送壁２１１に対応させて設けた第１分岐誘導部２２１ａ１と、第２主搬送壁２１２に対応させて設けた第２分岐誘導部２２１ｂ１を左右対称の構造とし、搬送方向に連続する中央連結部２２１ｃにて第１分岐誘導部２２１ａ１と第２分岐誘導部２２１ｂ１を一体に連結した。
【００３２】
上部外方カバー２２１における第１分岐誘導部２２１ａ１の内面は、第１主搬送壁２１１と第２主搬送壁２１２との間の幅方向中間位置より徐々に主搬送路２３１から遠ざかるように左上向きに突出し、第１主搬送壁２１１を超えると徐々に左下向きに変化する滑らかな凹曲面である。したがって、第１分岐誘導部２２１ａ１は、第１主搬送壁２１１の上端縁２１１ｃの上方空間に、第１主搬送壁２１１の内壁面２１１ｂ側から外壁面２１１ａ側へ搬送用エアを誘導する第１分岐誘導空部２３２ａを形成できる。同様に、上部外方カバー２２１における第２分岐誘導部２２１ｂ１の内面は、第１主搬送壁２１１と第２主搬送壁２１２との間の幅方向中間位置より徐々に主搬送路２３１から遠ざかるように右上向きに突出し、第２主搬送壁２１２を超えると徐々に右下向きに変化する滑らかな凹曲面である。したがって、第２分岐誘導部２２１ｂ１は、第２主搬送壁２１２の上端縁２１２ｃの上方空間に、第２主搬送壁２１２の内壁面２１２ｂ側から外壁面２１２ａ側へ搬送用エアを誘導する第２分岐誘導空部２３２ｂを形成できる。紙幣３を搬送対象とする場合、第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１の左右幅はそれぞれ１５〔ｍｍ〕程度、凹曲面最奥部までの距離は５〔ｍｍ〕程度である。
【００３３】
上部外方カバー２２１の第１分岐誘導部２２１ａ１の外側（左側）に連なる第１外方誘導部２２１ａ２は、第１分岐誘導空部２３２ａを介して第１主搬送壁２１１の外壁面２１１ａ側へ誘導された搬送用エアをエア帰還孔２４へ誘導可能な第１外方誘導空部２３３ａを生じさせる。同様に、上部外方カバー２２１の第２分岐誘導部２２１ｂ１の外側（右側）に連なる第２外方誘導部２２１ｂ２は、第２分岐誘導空部２３２ｂを介して第２主搬送壁２１２の外壁面２１２ａ側へ誘導された搬送用エアをエア帰還孔２４へ誘導可能な第２外方誘導空部２３３ｂを生じさせる。なお、第１外方誘導部２２１ａ２の下端は、滑らかに湾曲させて第１主搬送壁２１１の外壁面２１１ａに密着する終端屈曲部２２１ａ２−ｅとし、エア帰還孔２４の若干下方位置にて第１外方誘導空部２３３ａが閉塞されるようにしておく。同様に、第２外方誘導部２２１ｂ２の下端は、滑らかに湾曲させて第２主搬送壁２１２の外壁面２１２ａに密着する終端屈曲部２２１ｂ２−ｅとし、エア帰還孔２４の若干下方位置にて第２外方誘導空部２３３ｂが閉塞されるようにしておく。紙幣３を搬送対象とする場合、第１，第２外方誘導部２２１ａ２，２２１ｂ２の上下高さは３０〜３５〔ｍｍ〕程度である。
【００３４】
下部外方カバー２２２も上部外方カバー２２１と同様に、第１，第２主搬送壁２１１，２１２の各内壁面２１１ｂ，２１２ｂ側から各外壁面２１１ａ，２１２ａ側へ空気をそれぞれ誘導する流体誘導空部を生じさせる分岐誘導部を備える。本構成の下部外方カバー２２２においても、第１主搬送壁２１１に対応させて設けた第１分岐誘導部２２２ａ１と、第２主搬送壁２１２に対応させて設けた第２分岐誘導部２２２ｂ１を左右対称の構造とし、搬送方向に連続する中央連結部２２２ｃにて第１分岐誘導部２２２ａ１と第２分岐誘導部２２２ｂ１を一体に連結した。
【００３５】
下部外方カバー２２２における第１分岐誘導部２２２ａ１の内面は、第１主搬送壁２１１と第２主搬送壁２１２との間の幅方向中間位置より徐々に主搬送路２３１から遠ざかるように左下向きに突出し、第１主搬送壁２１１を超えると徐々に左上向きに変化する滑らかな凹曲面である。したがって、第１分岐誘導部２２２ａ１は、第１主搬送壁２１１の下端縁２１１ｄの下方空間に、第１主搬送壁２１１の内壁面２１１ｂ側から外壁面２１１ａ側へ搬送用エアを誘導する第１分岐誘導空部２３２ａを形成できる。同様に、下部外方カバー２２２における第２分岐誘導部２２２ｂ１の内面は、第１主搬送壁２１１と第２主搬送壁２１２との間の幅方向中間位置より徐々に主搬送路２３１から遠ざかるように右下向きに突出し、第２主搬送壁２１２を超えると徐々に右上向きに変化する滑らかな凹曲面である。したがって、第２分岐誘導部２２２ｂ１は、第２主搬送壁２１２の下端縁２１２ｄの下方空間に、第２主搬送壁２１２の内壁面２１２ｂ側から外壁面２１２ａ側へ搬送用エアを誘導する第２分岐誘導空部２３２ｂを形成できる。紙幣３を搬送対象とする場合、第１，第２分岐誘導部２２２ａ１，２２２ｂ１の左右幅はそれぞれ１５〔ｍｍ〕程度、凹曲面最奥部までの距離は５〔ｍｍ〕程度である。
【００３６】
下部外方カバー２２２の第１分岐誘導部２２２ａ１の外側（左側）に連なる第１外方誘導部２２２ａ２は、第１分岐誘導空部２３２ａを介して第１主搬送壁２１１の外壁面２１１ａ側へ誘導された搬送用エアをエア帰還孔２４へ誘導可能な第１外方誘導空部２３３ａを生じさせる。同様に、下部外方カバー２２２の第２分岐誘導部２２２ｂ１の外側（右側）に連なる第２外方誘導部２２２ｂ２は、第２分岐誘導空部２３２ｂを介して第２主搬送壁２１２の外壁面２１２ａ側へ誘導された搬送用エアをエア帰還孔２４へ誘導可能な第２外方誘導空部２３３ｂを生じさせる。なお、第１外方誘導部２２２ａ２の上端は、滑らかに湾曲させて第１主搬送壁２１１の外壁面２１１ａに密着する終端屈曲部２２２ａ２−ｅとし、エア帰還孔２４の若干上方位置にて第１外方誘導空部２３３ａが閉塞されるようにしておく。同様に、第２外方誘導部２２２ｂ２の上端は、滑らかに湾曲させて第２主搬送壁２１２の外壁面２１２ａに密着する終端屈曲部２２２ｂ２−ｅとし、エア帰還孔２４の若干上方位置にて第２外方誘導空部２３３ｂが閉塞されるようにしておく。紙幣３を搬送対象とする場合、第１，第２外方誘導部２２２ａ２，２２２ｂ２の上下高さは３０〜３５〔ｍｍ〕程度である。
【００３７】
上述したように、上部外方カバー２２１には第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１を設け、下部外方カバー２２２には第１，第２分岐誘導部２２２ａ１，２２２ｂ１を設ければ、主搬送路２３１の上方左右および下方左右へ均等に搬送用エアを誘導できる。なお、外方カバーとして、上部外方カバー２２１と下部外方カバー２２２の両方を設けず、一方端のみに外方カバーを設けておき、第１，第２主搬送壁２１１，２１２にエア帰還孔２４をそれぞれ一列だけ設けてもよい。かくする場合、外方カバーを設けない他方端では、第１主搬送壁２１１と第２主搬送壁２１２の間を遮蔽壁等で塞ぐことにより、搬送用エアが漏れない密閉状の流体通過空間２３を形成すれば良い。
【００３８】
エア帰還孔２４を設けた第１，第２主搬送壁２１１，２１２の外壁面２１１ａ，２１２ａ側には、上，下部外方カバー２２１，２２２の第１，第２外方誘導部２２１ａ２，２２１ｂ２にて誘導された搬送用エアをエア帰還孔２４へ導く帰還ガイド部２５を設ける。帰還ガイド部２５は、少なくともエア帰還孔２４の上流側開口縁にエア導入開口２５ａが位置し、エア帰還孔２４の下流側開口縁２４２に向かって狭まる突出体で、その横断面は略三角形状とした（図２（Ｃ）を参照）。また、帰還ガイド部２５の上流側の上下部は、乱流を生じやすい角部とせず、滑らかな曲面部で構成した。この上下２箇所の曲面部が、エア帰還孔２４の下流側開口縁２４２の上端部または下端部へ向かって徐々に収束することで、帰還ガイド部２５の内面上部には上方誘導湾曲面が形成され、内面下部には下方誘導湾曲面が形成される。すなわち、エア導入開口２５ａから帰還ガイド部２５内へ導かれ、上方誘導湾曲面に誘導された搬送用エアは、エア帰還孔２４を抜けると上向きに広がり易い帰還流となり、下方誘導湾曲面に誘導された搬送用エアは、エア帰還孔２４を抜けると下向きに広がり易い帰還流となる。なお、エア帰還孔２４と帰還ガイド部２５は、樹脂加工により第１，第２主搬送壁２１１，２１２を形成するとき、同時に形成できる。無論、別体として形成した構造体をエア帰還孔２４の縁部に沿って取り付けることにより、帰還ガイド部２５を形成するようにしても良い。
【００３９】
紙幣３を搬送対象とし、上，下部外方カバー２２１，２２２に各々対応させて二列状にエア帰還孔２４を設ける場合、帰還ガイド部２５の上下高さを２０〜３０〔ｍｍ〕程度、搬送方向幅を５〜２３〔ｍｍ〕程度にすると、帰還ガイド部２５の突出量は３〜６〔ｍｍ〕程度が望ましい。エア帰還孔２４から主搬送路２３１へ流入する帰還流の流入角度（帰還流の流入方向と搬送方向とが成す鋭角）を１５〜３０゜の範囲で調整できるからである。帰還流が強い場合には、帰還流の流入角度を小さくして、帰還流が主搬送路２３１の中央付近を流れる紙幣３に到達するまでの距離を長くする。かくすれば、強すぎる帰還流の流下勢は紙幣３へ到達するまでに減衰してゆき、程良い流下勢となった帰還流が紙幣３に作用する。一方。帰還流が弱い場合には、帰還流の流入角度を大きくして、帰還流が主搬送路２３１の中央付近を流れる紙幣３に到達するまでの距離を短くする。かくすれば、帰還流が消失する前に紙幣３へ到達させることができ、紙幣３を下流へ搬送する力を帰還流から与えることができる。
【００４０】
更に、本構成の搬送管２Ａでは、上，下部外方カバー２２１，２２２にそれぞれ設ける第１分岐誘導部２２１ａ１，２２２ａ１には、少なくとも第１分岐誘導空部２３２ａ内に第１方向誘導プレートとしての左誘導プレート２６Ｌが突出する。一方、上，下部外方カバー２２１，２２２にそれぞれ設ける第２分岐誘導部２２１ｂ１，２２２ｂ１には、少なくとも第２分岐誘導空部２３２ｂ内に第２方向誘導プレートとしての右誘導プレート２６Ｒが突出する。左右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒは、半円弧状の板材を弦方向に引き延ばした外観の板状体であり、一方の第１面２６１が上流側に、他方の第２面２６２が下流側に向くよう、第１，第２主搬送壁２１１，２１２の上下端縁２１１ｃ，２１２ｃ，２１１ｄ，２１２ｄへ斜めに隙間無く当接させる。このため、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒにおける弧状の曲縁部２６３は、第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１の凹状内面と密に接するような曲率に設定してある。そして、第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１に取り付けた左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒの平坦縁部２６４は、搬送用エアの送風方向ＷＤとほぼ平行となり、主搬送路２３１と第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂの境界近傍に位置する。
【００４１】
また、上部外方カバー２２１において、第１分岐誘導部２２１ａ１に設ける左誘導プレート２６Ｌの上流側端部２６ａと、第２分岐誘導部２２１ｂ１に設ける右誘導プレート２６Ｒの上流側端部２６ａは、第１分岐誘導部２２１ａ１と第２分岐誘導部２２１ｂ１との連結部にて当接、或いは近接させる。第１分岐誘導部２２１ａ１と第２分岐誘導部２２１ｂ１との連結部は、第１，第２主搬送壁２１１，２１２との間の幅方向中間位置となるので、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒは、主搬送路２３１から上方へ圧入しつつ下流へ向かう搬送用エアを二等分するＶ字状の楔として機能する。下部外方カバー２２２においても同様に、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒは、第１分岐誘導部２２２ａ１と第２分岐誘導部２２２ｂ１との連結部にて当接、或いは近接させる。
【００４２】
上部外方カバー２２１において、左誘導プレート２６Ｌの下流側端部２６ｂは、第１分岐誘導部２２１ａ１と第１外方誘導部２２１ａ２との連結部近傍に位置させる。同様に、右誘導プレート２６Ｒの下流側端部２６ｂは、第２分岐誘導部２２１ｂ１と第２外方誘導部２２１ｂ２との連結部近傍に位置させる。一方、下部外方カバー２２２において、左誘導プレート２６Ｌの下流側端部２６ｂは、第１分岐誘導部２２２ａ１と第１外方誘導部２２２ａ２との連結部近傍に位置させる。同様に、右誘導プレート２６Ｒの下流側端部２６ｂは、第２分岐誘導部２２２ｂ１と第２外方誘導部２２２ｂ２との連結部近傍に位置させる。かくすれば、第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１に各々設けた左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒにより、第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂから第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ円滑に搬送流を誘導できる。
【００４３】
また、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒは第１，第２主搬送壁２１１，２１２と一体成形したり、接着、融着等の固定手法を用いて一体化したりすることで、第１，第２主搬送壁２１１，２１２に対する左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒの配設位置を一定に保つことができる。加えて、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒを第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１の第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂ内の適正位置へ入れると、第１，第２主搬送壁２１１，２１２と上，下部外方カバー２２１，２２２も適正位置に保たれる。よって、第１，第２主搬送壁２１１，２１２を所要位置に保持するステー等の保持構造を主搬送路２３１内に設ける必要が無く、保持構造によって搬送用エアの流下勢を減衰させて、紙幣３の搬送を不安定にするような不具合を効果的に回避できる。また、左誘導プレート２６Ｌと右誘導プレート２６Ｒを別体とせずに、一体のＶ形誘導プレートとしても良い。
【００４４】
第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂ内の適正位置に配置された左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒは、搬送用エアの流下勢の向きを左右へ分岐するように誘導して、第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ流入させる。これにより、第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂは主搬送路２３１内より高圧となり、第１主搬送壁２１１の外壁面２１１ａと内壁面２１１ｂと間および第２主搬送壁２１２の外壁面２１２ａと内壁面２１２ｂと間に十分な圧力差が生ずる。この圧力差により、第１，第２主搬送壁２１１，２１２に設けた各エア帰還孔２４から主搬送路２３１へ搬送用エアが戻る帰還流が生じ、第１主搬送壁２１１と第２主搬送壁２１２の両側から帰還流を受ける紙幣３は主搬送路２３１内を下流へ安定搬送されるようになる。
【００４５】
以上のように構成した本実施形態の紙幣搬送装置１では、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒを設けることによって強い帰還流を生じさせ、搬送管２Ａ内で紙幣３の安定した搬送を行うことができる。この左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒの有用性を説明するため、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒを備えていない搬送管２−０を用いた場合の搬送動作を説明する。図３に示すように、搬送管２−０は、第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１の第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂには、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒのような流体誘導構造は無く、送風方向ＷＤに向かって連続した空間である。
【００４６】
左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒを備えていない搬送管２−０における帰還流の発生原理を図４（Ａ），（Ｂ）に示す。なお、図４（Ｂ）は、上，下部外方カバー２２１，２２２の第２分岐誘導空部２３２ｂおよび第２外方誘導空部２３３ｂを透かして、第２主搬送壁２１２の外壁面２１２ａ側を見た状態を示す。
【００４７】
前述したように、加圧した搬送用エアが送り込まれる搬送管２−０内では、上下左右の壁面を外向きに押す圧力が生じる。上，下部外方カバー２２１，２２２の第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２２ａ１，２２１ｂ１，２２２ｂ１を外向きに押す力は、搬送用エアを第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂから第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ誘導する力として作用する。なお、上，下部外方カバー２２１，２２２には、第１主搬送壁２１１と第２主搬送壁２１２の幅方向中間部位より左右両側に第１分岐誘導部２２１ａ１，２２２ａ１と第２分岐誘導部２２１ｂ１，２２２ｂ１を設けたので、左右に偏り無く気流が分岐して行く。
【００４８】
しかも、第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１の内面は外側（主搬送路２３１から遠ざかる方向）に突出して滑らかに第１，第２外方誘導部２２１ａ２，２２１ｂ２に連なる凹面形状の誘引流動面となるので、コアンダ効果により、第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ誘導され易い。なお、コアンダ効果とは、粘性流体が近接した壁面に沿って流れる性質のことで、搬送用エアも粘性流体であるから、上部外方カバー２２１および下部外方カバー２２２の内面に沿って流れて行くことは理に適っている。
【００４９】
したがって、搬送管２−０内へ圧送された搬送用エアの一部は、主搬送路２３１から第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂへ、更には第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ誘導され、第１，第２主搬送壁２１１，２１２の外壁面２１１ａ，２１２ａ側へ回り込む。この気流は途切れること無く続くので、第１，第２主搬送壁２１１，２１２の外壁面２１１ａ，２１２ａ側へ回り込んだ搬送用エアが、極端に減圧されることは無い。第１，第２主搬送壁２１１，２１２の外壁面２１１ａ，２１２ａ側へ至った搬送用エアは、第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂ内を下流へ向かいつつ、主搬送路２３１の中央側（上部外方カバー２２１では下方、下部外方カバー２２２では上方）へ誘導される。
【００５０】
第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ誘導された搬送用エアは、エア帰還孔２４の帰還ガイド部２５へ到達すると、エア導入開口２５ａから導入され、エア帰還孔２４を介して第１主搬送壁２１１の内壁面２１１ｂ側へ戻される帰還流となる。なお、搬送用エアが帰還ガイド部２５に到達しないまま第１外方誘導空部２３３ａの下方部に至っても、第１外方誘導空部２３３ａの下部は終端屈曲部２２１ａ２−ｅで閉塞されているため、終端屈曲部２２１ａ２−ｅに沿って更に下流へ流れる。その下流にもエア帰還孔２４を適宜な間隔で設けてあるので、下流のエア帰還孔２４の帰還ガイド部２５へ到達した搬送用エアの一部は、エア導入開口２５ａから導入されて帰還流となる。
【００５１】
かくして、第１，第２主搬送壁２１１，２１２のエア帰還孔２４から主搬送路２３１内に生じた帰還流は、上流から下流へ向かう流れを保っているので、主搬送路２３１の中央付近に位置する紙幣３まで帰還流が到達すれば、両面から帰還流を受ける紙幣３には下流へ向かう力が作用し、紙幣３の状態（癖、皺、よれ、こし等）に影響されることなく、下流への安定搬送が可能となる。
【００５２】
しかしながら、上述した搬送管２−０では、紙幣３の安定搬送を可能にするために必要十分な帰還流を得難い場合がある。搬送管２−０内へ圧送された搬送用エアの一部は、主搬送路２３１から第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂへ至るものの、そのまま第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂ内を下流へ流れてゆく搬送用エアの割合が多いためである。左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒを備えていない搬送管２−０の実験結果では、第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂから第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ誘導される搬送用エアは５０％以下であった。しかも、第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ誘導された搬送用エアが全て帰還流となるわけではなく、その比率は７０％程度である。また、上述したように、帰還流とならなかった搬送用エアが更に下流のエア帰還孔２４から帰還流となる可能性もあるが、帰還流の比率を大きく変えるほどではない。なお、必要十分な帰還流が得られるように、搬送管２−０への送風圧力を高める方法も考えられるが、エネルギー効率が悪い上に、搬送管２−０には、過剰な内圧に耐えられる設計が必要となる。したがって、第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂから第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ誘導される搬送用エアの割合を高めて、効率的に帰還流を増やすことが望ましい。
【００５３】
そこで、本実施形態の紙幣搬送装置１のように、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒを備えた搬送管２Ａを採用すれば、効率的に帰還流を増やす上でも有効である。左右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒを備えた搬送管２Ａにおける帰還流の発生原理を図５（Ａ），（Ｂ）に示す。なお、図５（Ｂ）は、上、下部外方カバー２２１，２２２の第２分岐誘導空部２３２ｂおよび第２外方誘導空部２３３ｂを透かして、第２主搬送壁２１２の外壁面２１２ａ側を見た状態を示す。
【００５４】
このように左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒを配置すると、主搬送路２３１から上，下部外方カバー２２１，２２２へ圧入された搬送用エアは、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒの第１面２６１に沿って、滑らかに第１，第２主搬送壁２１１，２１２の外壁面２１１ａ，２１２ａ側へ誘導される。左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒを設けた搬送管２Ａの実験結果では、第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂから第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ誘導される搬送用エアは８０％以上と大幅に改善された。
【００５５】
また、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒは、第１，第２主搬送壁２１１，２１２へ対向状に設けた各エア帰還孔２４にそれぞれ対応した配置となるように、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒの配設間隔はエア帰還孔２４の配設間隔と同じにした。例えば、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒの上流側端部２６ａは、エア帰還孔２４よりも適宜上流側（エア帰還孔２４の上流側縁部から水平距離１０〜２０〔ｍｍ〕程度）に位置させる。また、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒの下流側端部２６ｂは、エア帰還孔２４よりも適宜下流側（エア帰還孔２４の下流側縁部から水平距離１５〜２５〔ｍｍ〕程度）に位置させる。このように、各エア帰還孔２４に対応させて各左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒを設けると、各左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒにより誘導された搬送用エアが各帰還ガイド部２５のエア導入開口２５ａへ導入される状態はほぼ等しくなり、各エア帰還孔２４から主搬送路２３１へ戻される帰還流の状態もほぼ等しくなる。
【００５６】
例えば、日本の紙幣３を搬送するために、３０〜６０〔ｍｍ〕間隔でエア帰還孔２４を設けた場合、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒも同じ間隔（３０〜６０〔ｍｍ〕間隔）で設ければ、各左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒにより誘導された搬送用エアが各帰還ガイド部２５のエア導入開口２５ａへ導入される状態はほぼ等しくなる。よって、各エア帰還孔２４から主搬送路２３１へ偏りのない帰還流を導入することができ、紙幣３の搬送状態を安定化するのに好適である。また、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒの下流側端部２６ｂは、対応するエア帰還孔２４の下流側縁部よりも下流側に位置するので、下流側端部２６ｂよりも下流に位置する最先のエア帰還孔２４へ搬送用エアが導入されると、帰還流の効率（エア帰還孔２４から主搬送路２３１へ戻される搬送用エアの風量や風速など）を上げ易い。すなわち、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒに導かれて第１，第２主搬送壁２１１，２１２の外壁面２１１ａ，２１２ａ側へ回り込んだ搬送用エアが高確率で通過する流路範囲にエア導入開口２５ａを位置させることが望ましい。このため、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒの下流側端部２６ｂから下流に位置する最先のエア導入開口２５ａまでの水平距離は、１０〔ｍｍ〕程度離しておくことが望ましい。
【００５７】
上述したように、搬送管２Ａへ供給される搬送用エアの圧力によって流体通過空間２３の上部および下部で上流から下流へ流れる搬送用エアを、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒによって第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂから第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ滑らかに誘導できる。第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂから流入する搬送用エアにより、第１，第２外方誘導部２３３ａ，２３３ｂは主搬送路２３１より高圧となるので、エア帰還孔２４を通って主搬送路２３１へ戻る搬送用エアの流れが帰還流となる。すなわち、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒを設けた搬送管２Ａでは、搬送方向へ流れつつ互いに向かい合う強い帰還流を主搬送路２３１内に生じさせることができる。主搬送路２３１内での帰還流は徐々に弱まるが、主搬送路２３１内の幅方向中央付近を通過する紙幣３まで届き、紙幣３を下流へ移送する力を紙幣３の両面から効率良く与えることができる。
【００５８】
しかも、紙幣３が何かしらの理由（癖札等）で、第１主搬送壁２１１の内壁面２１１ｂ側、あるいは第２主搬送壁２１２の内壁面２１２ｂ側へ移動するような挙動があっても、紙幣３は自然と主搬送路２３１の中央へ戻される。これは、第１，第２主搬送壁２１１，２１２に近づくほど、エア帰還孔２４へ近づくために帰還流が強くなり、逆に、第１，第２主搬送壁２１１，２１２から遠ざかると帰還流の影響を受け難くなるためである。よって、紙幣３の両側に作用する帰還流の力がほぼ平衡する主搬送路２３１の幅方向中央付近に、紙幣３が自然とホールドされることとなる。
【００５９】
加えて、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒを設けた搬送管２Ａでは、エア帰還孔２４から強い帰還流を得ることができるので、帰還流の流入角度を小さくして、帰還流が主搬送路２３１の中央付近を流れる紙幣３に到達するまでの距離を長くできる。エア帰還孔２４から紙幣３に到達するまでの距離が長いと、帰還流はそれだけ浅い角度で紙幣３の側面に到達するので、対向する第１，第２主搬送壁２１１，２１２へ向かう帰還流のベクトル成分より、搬送方向に向かう帰還流のベクトル成分が相対的に大きくなる。よって、紙幣３には、帰還流の搬送方向へ向かう力が効率良く作用することとなり、搬送速度の向上が可能となる。
【００６０】
このように、本実施形態の紙幣搬送装置１によれば、搬送対象の紙幣３は、相対向する帰還流によって主搬送路２３１内の略中央にホールドされ、左右にぶれることなく搬送方向へ移送されてゆくので、紙幣３の状態（癖、皺、よれ、こし等）に影響されることなく、安定搬送が可能となる。更に、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒを設けることで得られた強い帰還流を、小さい流入角度で主搬送路２３１へ流入させることにより、搬送速度を上げて、紙幣３の搬送効率を高められるという利点もある。また、帰還流としてエア帰還孔２４より戻った搬送用エアは、主搬送路２３１内を下流へ流されつつ、上部または下部の第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂへ誘導され、第１，第２外方誘導部２３３ａ，２３３ｂからエア帰還孔２４を経て再び帰還流となる螺旋状の流れ（以下、螺旋流という）が途切れることなく続く。このように、搬送管２Ａの上下左右４か所には、螺旋流が連続的に発生するので、紙幣３の安定搬送に一層の効果がある。
【００６１】
しかしながら、上述した搬送管２Ａで紙幣３を搬送する場合、搬送中の紙幣３が何らかの要因によって上下に振動した際に、上，下部外方カバー２２１，２２２、或いは左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒに接触してしまう危険性がある。接触により紙幣３が傷んだり裂けたりすると、帰還流による安定搬送が難しくなる可能性がある。そこで、図６及び図７に示す第２構成例の搬送管２Ｂにおいては、上，下部外方カバー２２１，２２２や左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒに紙幣３が接触することを防止する搬送ガイド２７を設けた。
【００６２】
搬送ガイド２７は、少なくとも、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒよりも主搬送路２３１側に設ける。本構成例では、第１主搬送壁２１１および第２主搬送壁２１２の上端縁２１１ｃ，２１２ｃと左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒとの間、第１主搬送壁２１１および第２主搬送壁２１２の下端縁２１１ｄ，２１２ｄと左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒとの間に設けた。これらの位置に配した搬送ガイド２７は、紙幣３が第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１側へ入り込むことを防ぐと共に、搬送用エアが第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１へ流入することを許容する。
【００６３】
搬送ガイド２７は、長尺で平行な第１支持材２７１と第２支持材２７２の間に、所要間隔（紙幣３の搬送方向長さよりも十分に短い間隔）で薄板状の遮蔽体２７３を架け渡した梯子状の外観である。遮蔽体２７３は、紙幣３の搬送方向長さ（長辺の長さ）よりも短い間隔で搬送方向に複数設ければ、紙幣３が第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１側へ入り込むことを防ぐ遮蔽部として機能する。そして、隣接する遮蔽体２７３の間に形成される空間は、搬送用エアが第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１へ流入することを許容する通空部２７ａとして機能する。
【００６４】
搬送ガイド２７の作成手法は特に限定されず、１〔ｍｍ〕厚程度の金属製板材を加工することで、十分な強度を持たせつつ簡易に作成してもよい。また、メッシュ構造の金網なども、紙幣３に対する遮蔽機能と、搬送用エアに対する透過機能を同時に実現できるので、搬送ガイドとして利用できる。なお、第１，第２主搬送壁２１１，２１２あるいは左右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒと搬送ガイド２７を樹脂等で一体成形することも可能である。第１，第２主搬送壁２１１，２１２の上端縁２１１ｃ，２１２ｃ側に跨がるように複数の遮蔽体２７３を一体成形すれば、遮蔽体２７３が第１，第２主搬送壁２１１，２１２の対向間隔を適正に保持するスペーサとして機能し、搬送管２Ｂの強度を高める上でも効果的である。さらに、第１，第２主搬送壁２１１，２１２と搬送ガイド２７に加えて、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒも樹脂等で一体成形すれば、第１，第２主搬送壁２１１，２１２と左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒとの取り付け作業が不要で、生産効率を高められる。しかも、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒは、第１，第２主搬送壁２１１，２１２の上下端縁２１１ｃ，２１２ｃ，２１１ｄ，２１２ｄに加えて、搬送ガイド２７とも一体化するので、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒによる第１，第２主搬送壁２１１，２１２の保持強度も高められる。
【００６５】
上述した搬送ガイド２７を第１，第２主搬送壁２１１，２１２の上端縁２１１ｃ，２１２ｃ側および下端縁２１１ｄ，２１２ｄ側に各々設けることで、紙幣３が、上，下部外方カバー２２１，２２２、或いは左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒに接触してしまう危険性を確実に排除できる。しかしながら、搬送ガイド２７の遮蔽体２７３は、搬送用エアが主搬送路２３１から第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂへ流入することを阻害し、帰還流の効率を下げてしまう可能性がある。そこで、搬送管２Ｂに設ける遮蔽体２７３は、断面が略四角形状の単純な板材とせずに、搬送用エアの勢いをなるべく削がないような形状とした。
【００６６】
遮蔽体２７３の具体的な板構造を、図７に示す。遮蔽体２７３は、主搬送路２３１に臨む内面部２７３１と、その対向面である外面部２７３２と、上流側で内面部２７３１と外面部２７３２に連なる上流側面部２７３３と、下流側で内面部２７３１と外面部２７３２に連なる下流側面部２７３４を備える。そして、上流側面部２７３３と下流側面部２７３４は、内面部２７３１及び外面部２７３２に直交せず、上流から下流に向かって傾斜する誘導傾斜面とする。すなわち、上流側面部２７３３は、主搬送路２３１側の内側縁部２７３３ａよりも第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１側の外側縁部２７３３ｂが下流に位置する。同様に、下流側面部２７３４は、主搬送路２３１側の内側縁部２７３４ａよりも第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１側の外側縁部２７３４ｂが下流に位置する。
【００６７】
このように、上流側面部２７３３および下流側面部２７３４を誘導傾斜面とすれば、隣り合う２つの遮蔽体２７３の間に形成される通空部２７ａは、主搬送路２３１から搬送用エアを適宜な流入角度（誘導傾斜面の傾斜角度）で通過させることが可能となる。よって、第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１へ誘導された搬送用エアは、搬送方向の流下勢が著しく削がれることなく通空部２７ａを通過できるので、帰還流の効率が低下することを効果的に抑制できる。
【００６８】
なお、本構成例の搬送管２Ｂで用いた搬送ガイド２７は、上部外方カバー２２１側と下部外方カバー２２２側で共有できる。例えば、第１主搬送壁２１１の下端縁２１１ｄに第１支持材２７１を、第２主搬送壁２１２の下端縁２１２ｄに第２支持材２７２をそれぞれ配置すれば、遮蔽体２７３の上，下流側面部２７３３，２７３４が下向きの誘導傾斜面となるように、下部外方カバー２２２側へ搬送ガイド２７を取り付けられる。その逆に、第１主搬送壁２１１の上端縁２１１ｃに第２支持材２７２を、第２主搬送壁２１２の上端縁２１２ｃに第１支持材２７１をそれぞれ配置すれば、遮蔽体２７３の上，下流側面部２７３３，２７３４が上向きの誘導傾斜面となるように、上部外方カバー２２１側へ搬送ガイド２７を取り付けられる。
【００６９】
上述した搬送ガイド２７の設計寸法として、通空部２７ａは、紙幣３の長手方向寸法（１５０〜１６０〔ｍｍ〕）の１／１０程度（例えば、１０〔ｍｍ〕以上、２０〔ｍｍ〕以下）であることが望ましい。１０〔ｍｍ〕未満では遮蔽体２７３の配設間隔が短すぎて、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒに加わる流圧が減少してしまう不具合が懸念される。２０〔ｍｍ〕超過では遮蔽体２７３の配設間隔が広すぎて、紙幣３が遮蔽体２７３に接触してしまう障害が発生する危険性がある。また、遮蔽体２７３の搬送方向長さと通空部２７ａの搬送方向長さの比率は３：７としたが、これよりも通空部２７ａの比率を低くしても、十分な帰還流の効率を得られる場合がある。ただし、通空部２７ａが５０％以上であることが望ましい。また、誘導傾斜面である上流側面部２７３３および下流側面部２７３４の傾斜角度は、約３０゜とした。なお、遮蔽体２７３の配置間隔（通空部２７ａの開口間隔）は、エア帰還口２４の配置間隔に対して自然数倍（図６においては、４）に設定しておけば、搬送ガイド２７、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒ及びエア帰還口２４の配置が揃った効率的なレイアウトに調整できる。このようなレイアウトの構造にすれば、搬送管２Ｂの上下左右４か所で連続的に発生する螺旋流を妨げることがないので、紙幣３を障害なく搬送することが可能となる。
【００７０】
搬送ガイド２７の遮蔽体２７３では、主搬送路２３１に臨む内面部２７３１が搬送方向にほぼ平行な平坦面であることから、第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１へ誘導された搬送用エアを阻むこととなる。しかも、通空部２７ａを通過しようとしている搬送用エアを巻き込んだ乱流を発生させ、第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１への通過流量を低減させてしまう可能性がある。そこで、図８（Ａ）に示す第２構成例の搬送ガイド２７′では、乱流の発生を効果的に抑えられる遮蔽体２７４を用いる構成とした。
【００７１】
遮蔽体２７４は、主搬送路２３１に臨む内面部２７４１と、その対向面である外面部２７４２と、上流側で内面部２７４１と外面部２７４２に連なる上流側面部２７４３と、下流側で内面部２７４１と外面部２７４２に連なる下流側面部２７４４を備える。そして、上流側面部２７４３は、主搬送路２３１側の内側縁部２７４３ａよりも第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１側の外側縁部２７４３ｂが下流に位置し、上流から下流に向かって傾斜する誘導傾斜面とする。同様に、下流側面部２７４４は、主搬送路２３１側の内側縁部２７４４ａよりも第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１側の外側縁部２７４４ｂが下流に位置し、上流から下流に向かって傾斜する誘導傾斜面とする。
【００７２】
ここで、内面部２７４１は、主搬送路２３１側に膨出する凸面形状で、下流側面部２７４４と滑らかに連なる誘引流動面とした。すなわち、内面部２７４１を下流側面部２７４４に連なる誘引流動面としておけば、コアンダ効果により、搬送用エアは、内面部２７４１の凸曲面に沿って下流側面部２７４の誘導傾斜面へ至るので、通空部２７ａを通過し易くなる。よって、搬送ガイド２７′を用いれば、帰還流の効率低下を一層抑制することができる。
【００７３】
上記のように、誘引流動面である内面部２７４１を備えた搬送ガイド２７′を用いることで、帰還流の効率低下を抑制できると、逆に帰還流が強すぎて紙幣３の搬送を不安定にしてしまう可能性がある。そのような場合には、図８（Ｂ）に示す第３構成例の搬送ガイド２７″のように、搬送方向に大きい遮蔽体２７５を用いて、通空部２７ａの比率を低くし、帰還流の効率を適宜な範囲に調整するようにしても良い。
【００７４】
遮蔽体２７５は、主搬送路２３１に臨む内面部２７５１と、その対向面である外面部２７５２と、上流側で内面部２７５１と外面部２７５２に連なる上流側面部２７５３と、下流側で内面部２７５１と外面部２７５２に連なる下流側面部２７５４を備える。そして、上流側面部２７５３は、主搬送路２３１側の内側縁部２７５３ａよりも第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１側の外側縁部２７５３ｂが下流に位置し、上流から下流に向かって傾斜する誘導傾斜面とする。同様に、下流側面部２７５４は、主搬送路２３１側の内側縁部２７５４ａよりも第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１側の外側縁部２７５４ｂが下流に位置し、上流から下流に向かって傾斜する誘導傾斜面とする。
【００７５】
内面部２７５１は、主搬送路２３１側に膨出する滑らかな凸面形状で、下流側面部２７５４と滑らかに連なる誘引流動面である。このように、内面部２７５１を下流側面部２７５４に連なる誘引流動面としておけば、コアンダ効果により、搬送用エアは、内面部２７５１の凸曲面に沿って下流側面部２７５４の誘導傾斜面へ至るので、通空部２７ａを通過し易くなり、帰還流の効率低下を抑制する。しかも、遮蔽体２７５と通空部２７ａの搬送方向長さの比率は、遮蔽体２７５が大きくなるように設定してあるので、帰還流の効率を適宜な範囲に調整できる。
【００７６】
上述した第１構成例の搬送管２Ａと第２構成例の搬送管２Ｂでは、第１，第２主搬送壁２１１，２１２の上方から左右側方上部を覆う上部外方カバー２２１と、第１，第２主搬送壁２１１，２１２の下方から左右側方下部を覆う下部外方カバー２２２とを設けた。しかしながら、外方カバー自体は、第１，第２主搬送壁２１１，２１２により形成される主搬送路２３１の外方（上下空間および左右両側空間）を覆うことで、主搬送路２３１から左右の側方誘導部へ搬送用エアを導入できれば良い。図９および図１０に示す第３構成例の搬送管２Ｃでは、一体構造の外方カバー２８を用いた。なお、搬送管２Ｃにおいて、搬送管２Ａ，２Ｂと同一の構成には同一符号を付して説明を省略する。また、図９および図１０には描いていないが、第２構成例２Ｂの搬送ガイド２７を第３構成例の搬送管２Ｃに設けても構わない。
【００７７】
外方カバー２８は、第１主搬送壁２１１と第２主搬送壁２１２の上端縁２１１ｃ，２１２ｃ側に、上部第１分岐誘導部２８ａ１および上部第２分岐誘導部２８ｂ１を設け、第１主搬送壁２１１と第２主搬送壁２１２の下端縁２１１ｄ，２１２ｄ側に、下部第１分岐誘導部２８ａ２および下部第２分岐誘導部２８ｂ２を設ける。上部第１分岐誘導部２８ａ１と上部第２分岐誘導部２８ｂ１は左右対称の構造で、搬送方向に連続する上部中央連結部２８ｃ１にて上部第１分岐誘導部２８ａ１と上部第２分岐誘導部２８ｂ１を一体に連結した。同様に、下部第１分岐誘導部２８ａ２と下部第２分岐誘導部２８ｂ２も左右対称の構造で、搬送方向に連続する下部中央連結部２８ｃ２にて下部第１分岐誘導部２８ａ２と下部第２分岐誘導部２８ｂ２を一体に連結した。なお、本構成例の外方カバー２８においては、上部第１分岐誘導部２８ａ１と下部第１分岐誘導部２８ａ２、上部第２分岐誘導部２８ｂ１と下部第２分岐誘導部２８ｂ２は、上下対称の構造である。
【００７８】
上部第１分岐誘導部２８ａ１の内面は、第１主搬送壁２１１と第２主搬送壁２１２との間の幅方向中間位置より徐々に主搬送路２３１から上方へ遠ざかるように左上向きに突出し、第１主搬送壁２１１を超えると徐々に左下向きに変化する滑らかな凹曲面である。したがって、上部第１分岐誘導部２８ａ１は、第１主搬送壁２１１の上端縁２１１ｃの上方空間に、第１主搬送壁２１１の内壁面２１１ｂ側から外壁面２１１ａ側へ搬送用エアを誘導する第１分岐誘導空部２３２ａを形成できる。同様に、上部第２分岐誘導部２８ｂ１の内面は、第１主搬送壁２１１と第２主搬送壁２１２との間の幅方向中間位置より徐々に主搬送路２３１から上方へ遠ざかるように右上向きに突出し、第２主搬送壁２１２を超えると徐々に右下向きに変化する滑らかな凹曲面である。したがって、上部第２分岐誘導部２８ｂ１は、第２主搬送壁２１２の上端縁２１２ｃの上方空間に、第２主搬送壁２１２の内壁面２１２ｂ側から外壁面２１２ａ側へ搬送用エアを誘導する第２分岐誘導空部２３２ｂを形成できる。
【００７９】
下部第１分岐誘導部２８ａ２の内面は、第１主搬送壁２１１と第２主搬送壁２１２との間の幅方向中間位置より徐々に主搬送路２３１から下方へ遠ざかるように左下向きに突出し、第１主搬送壁２１１を超えると徐々に左上向きに変化する滑らかな凹曲面である。したがって、下部第１分岐誘導部２８ａ２は、第１主搬送壁２１１の下端縁２１１ｄの下方空間に、第１主搬送壁２１１の内壁面２１１ｂ側から外壁面２１１ａ側へ搬送用エアを誘導する第１分岐誘導空部２３２ａを形成できる。同様に、下部第２分岐誘導部２８ｂ２の内面は、第１主搬送壁２１１と第２主搬送壁２１２との間の幅方向中間位置より徐々に主搬送路２３１から下方へ遠ざかるように右下向きに突出し、第２主搬送壁２１２を超えると徐々に右上向きに変化する滑らかな凹曲面である。したがって、下部第２分岐誘導部２８ｂ２は、第２主搬送壁２１２の下端縁２１２ｄの下方空間に、第２主搬送壁２１２の内壁面２１２ｂ側から外壁面２１２ａ側へ搬送用エアを誘導する第２分岐誘導空部２３２ｂを形成できる。
【００８０】
上部第１分岐誘導部２８ａ１の外側（左側）と下部第１分岐誘導部２８ａ２の外側（左側）は、第１外方誘導部２８ａ３で接続し、上部第２分岐誘導部２８ｂ１の外側（右側）と下部第２分岐誘導部２８ｂ２の外側（右側）は、第２外方誘導部２８ｂ３で接続する。すなわち、第１，第２外方誘導部２８ａ３，２８ｂ３によって、上，下部第１分岐誘導部２８ａ１，２８ａ２および上，下部第２分岐誘導部２８ｂ１，２８ｂ２を直接連結することにより、外方カバー２８内には、搬送方向に直交する平面内で閉じた空間が形成される。よって、第１主搬送壁２１１の外壁面２１１ａと第１外方誘導部２８ａ３との間には縦長の第１外方誘導空部２３３ａ′が形成され、第２主搬送壁２１２の外壁面２１２ａと第２外方誘導部２８ｂ３との間には縦長の第２外方誘導空部２３３ｂ′が形成される。
【００８１】
第１，第２外方誘導空部２３３ａ′，２３３ｂ′は、上下方向に長いため、上部と下部で誘導機能が異なる。第１外方誘導空部２３３ａ′の上部は、上部第１分岐誘導部２８ａ１により形成される第１分岐誘導空部２３２ａから流入する搬送用エアを上段のエア帰還孔２４へ誘導する。第１外方誘導空部２３３ａ′の下部は、下部第１分岐誘導部２８ａ２により形成される第１分岐誘導空部２３２ａから流入する搬送用エアを下段のエア帰還孔２４へ誘導する。第２外方誘導空部２３３ｂ′の上部は、上部第２分岐誘導部２８ｂ１により形成される第２分岐誘導空部２３２ｂから流入する搬送用エアを上段のエア帰還孔２４へ誘導する。第２外方誘導空部２３３ｂ′の下部は、下部第２分岐誘導部２８ｂ２により形成される第２分岐誘導空部２３２ｂから流入する搬送用エアを下段のエア帰還孔２４へ誘導する。
【００８２】
すなわち、搬送管２Ｃの第１外方誘導空部２３３ａ′は、上下両方の第１分岐誘導空部２３２ａを介して第１主搬送壁２１１の外壁面２１１ａ側へ誘導された搬送用エアを上下段それぞれのエア帰還孔２４へ誘導する機能を併せ持つ。同様に、第２外方誘導空部２３３ｂ′は、上下両方の第２分岐誘導空部２３２ｂを介して第２主搬送壁２１２の外壁面２１２ａ側へ誘導された搬送用エアを上下段それぞれのエア帰還孔２４へ誘導する機能を併せ持つ。なお、第１，第２外方誘導空部２３３ａ′，２３３ｂ′では、上段のエア帰還孔２４と下段のエア帰還孔２４の間に搬送用エアが至ると、もはやエア帰還孔２４から帰還流として主搬送路２３１内へ戻る可能性は極めて少ない。そこで、第１，第２外方誘導空部２３３ａ′，２３３ｂ′の上下方向中央部分（上段のエア帰還孔２４と下段のエア帰還孔２４との間）に至る搬送用エアを低減させるように、第１，第２外方誘導部２８ａ３，２８ｂ３の上下方向中央部分を窪ませてもよい。
【００８３】
なお、本構成例の搬送管２Ｃにおいては、外方カバー２８は第１，第２主搬送壁２１１，２１２と非接触となるので、搬送管２Ａ，２Ｂのように、上，下部外方カバー２２１，２２２によって第１，第２主搬送壁２１１，２１２を保持する構造にはできない。しかしながら、第１，第２主搬送壁２１１，２１２に取り付けた（或いは、一体成形した）左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒが第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂ内の適正位置に収納されると、第１，第２主搬送壁２１１，２１２も適正位置に収納される。無論、搬送ガイド２７に第１，第２主搬送壁２１１，２１２と左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒを取り付けて、外方カバー２８内へ収納するようにしてもよい。
【００８４】
以上、本発明に係る紙葉類搬送装置を実施形態に基づき説明したが、本発明は、この実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない限りにおいて実現可能な全ての紙葉類搬送装置を権利範囲として包摂するものである。
【符号の説明】
【００８５】
１      紙幣搬送装置
２      搬送管
２１１  第１主搬送壁
２１２  第２主搬送壁
２２１  上部外方カバー
２２１ａ１  第１分岐誘導部
２２１ａ２  第１外方誘導部
２２１ｂ１  第２分岐誘導部
２２１ｂ２  第２外方誘導部
２２２  下部外方カバー
２２２ａ１  第１分岐誘導部
２２２ａ２  第１外方誘導部
２２２ｂ１  第２分岐誘導部
２２２ｂ２  第２外方誘導部
２３１  主搬送路
２３２ａ  第１分岐誘導空部
２３２ｂ  第２分岐誘導空部
２３３ａ  第１外方誘導空部
２３３ｂ  第２外方誘導空部
２４      エア帰還孔
２６Ｌ    左誘導プレート
２６Ｒ    右誘導プレート
３      紙幣
【要約】
【課題】搬送流による紙葉類の安定搬送を期待できる紙葉類搬送装置を提供する。
【解決手段】紙幣３を搬送する主搬送路２３１を形成する第１，第２主搬送壁２１１，２１２の外方を上，下部外方カバー２２１，２２２で覆い、上，下部外方カバー２２１，２２２の第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂには、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒを設け、搬送用エアを主搬送路２３１から第１，第２帰還誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ誘導し、エア帰還孔２４より主搬送路２３１へ戻る帰還流により、紙幣３を主搬送路２３１内で安定的に搬送する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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