(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パウチ容器に用いられるパウチ容器用包材の製造方法であって、
軸方向と直角である方向の両端に一対の折り線を有するように折り畳まれた筒状フィルムの前記軸方向一端から、前記一対の折り線が離間する方向に対して所定角度をなして交差する方向である第１方向において互いに反対側に配置された一対の第１支持面を有する一端側支持体を挿入する工程と、
前記一対の第１支持面を前記第１方向において互いに離間させることにより、前記筒状フィルムの少なくとも一部を、前記第１方向に沿って偏平な形状に変化させる工程と、
前記一端側支持体に支持された状態で、前記筒状フィルムの少なくとも一部同士を接合することにより、前記第１方向に沿って偏平である状態に維持された底側偏平部を形成する工程と、
を備え、
前記一端側支持体は、前記第１方向に対して交差する方向である第２方向において互いに反対側に配置された一対の第２支持面を更に有しており、
前記一端側支持体を挿入する工程においては、前記第２方向が前記一対の折り線が離間する方向に沿う姿勢で、前記一端側支持体を挿入し、
前記偏平な形状に変化させる工程においては、前記一対の第１支持面および前記一対の第２支持面に前記筒状フィルムの内面が接するように前記筒状フィルムが張力を有する状態を維持しつつ、前記一対の第１支持面を前記第１方向において互いに離間させ且つ前記一対の第２支持面を前記第２方向において互いに接近させ、
前記底側偏平部を形成する工程においては、前記第１方向において前記第２支持面を挟んで互いに離間した位置にて前記筒状フィルムの一部同士がそれぞれシールされた２つの底側部分シール部と、前記軸方向に開口する底側部分開口部と、の形成を含み、
前記底側偏平部を形成する工程の後に、前記底側偏平部のうち前記２つの底側部分シール部を含む領域をシールすることにより前記第１方向に延びる帯状の第１底シール部を形成する工程をさらに備えることを特徴とする、パウチ容器用包材の製造方法。
【請求項２】
前記一端側支持体を挿入する工程の前に、前記筒状フィルムのうち前記底側偏平部が形成される部位よりも前記軸方向他端寄りの少なくとも一部同士を接合することにより、前記一対の折り線が離間する方向に沿って偏平である状態に維持された天側偏平部を形成する工程を更に備える、請求項１に記載のパウチ容器用包材の製造方法。
【請求項３】
前記天側偏平部を形成する工程においては、前記一対の折り線が離間する方向の両端を含む一部同士がシールされた天側部分シール部と、前記軸方向に開口する天側部分開口部と、の形成を含む、請求項２に記載のパウチ容器用包材の製造方法。
【請求項４】
パウチ容器に用いられるパウチ容器用包材の製造装置であって、
軸方向と直角である方向の両端に一対の折り線を有するように折り畳まれた筒状フィルムの前記軸方向一端から挿入される、前記一対の折り線が離間する方向に対して所定角度をなして交差する方向である第１方向において互いに反対側に配置され且つ前記第１方向に接近離間可能である一対の第１支持面を有する一端側支持体と、
前記一対の第１支持面が前記第１方向に離間した前記一端側支持体に支持された状態で、前記筒状フィルムの少なくとも一部同士を接合することにより、前記第１方向に沿って偏平である状態に維持された底側偏平部を形成する底側偏平維持部と、
を備え、
前記一端側支持体は、前記第１方向に対して交差する方向である第２方向において互いに反対側に配置され且つ前記第２方向に接近離間可能である一対の第２支持面を更に有しているとともに、前記第２方向が前記一対の折り線が離間する方向に沿う姿勢で、前記筒状フィルムに挿入され、
前記底側偏平維持部は、前記一対の第１支持面および前記一対の第２支持面に前記筒状フィルムの内面が接するように前記筒状フィルムが張力を有する状態を維持しつつ、前記一対の第１支持面が前記第１方向において互いに離間され且つ前記一対の第２支持面が前記第２方向において互いに接近された後に、前記底側偏平部を形成し、
前記底側偏平維持部においては、前記第１方向において前記第２支持面を挟んで互いに離間した位置にて前記筒状フィルムの一部同士がそれぞれシールされた２つの底側部分シール部と、前記軸方向に開口する底側部分開口部と、を含む前記底側偏平部が形成され、
前記底側偏平部のうち前記２つの底側部分シール部を含む領域をシールすることにより前記第１方向に延びる帯状の第１底シール部を形成する第１底シール部形成部をさらに備えることを特徴とする、パウチ容器用包材の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パウチ容器用包材の製造方法およびパウチ容器用包材の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パウチ容器は、たとえばスポーツドリンク等の飲料、アイスクリームやゼリー等の食品および医療用液体等の容器として広く使用されている。図２８は、従来のパウチ容器用包材の製造方法の一例を示している（特許文献１参照）。同図に示された製造方法においては、まず同図（ａ）に示すように、帯状フィルムの両側端同士を接合することにより、縦シール部９２を有する筒状フィルム９１を形成する。次いで、同図（ｂ）に示すように、筒状フィルム９１の軸方向一端を接合することにより、第１底シール部９３を形成する。次いで、同図（ｃ）に示すように、筒状フィルム９１の底部を押し広げることにより、第１底シール部９３に沿って両側方に延出する一対の延出部９４を形成する。次いで、同図（ｄ）に示すように、一対の延出部９４の根元部分を接合することにより、一対の第２底シール部９５を形成するとともに、一対の延出部９４の余剰部分を切断することにより除去する。そして、同図（ｅ）に示すように、筒状フィルム９１の他端にスパウト９７を配置した状態で、天シール部９６を形成することにより、スパウト９７を筒状フィルム９１に固定するとともに、筒状フィルム９１を封止する。以上の工程を経ることにより、パウチ容器用包材Ｘが得られる。
【０００３】
パウチ容器用包材Ｘを用いたパウチ容器は、図２８（ｅ）に示した姿勢で自立可能であることが一つの利点として挙げられる。しかしながら、自立を実現可能な底面をパウチ容器に持たせるために、縦シール部９２、第１底シール部９３および一対の第２底シール部９５等の互いに異なる方向に延びるシール部を形成する必要がある。特に、筒状フィルム９１が幅方向両端に一対の折り線を有する場合、当該一対の折り線が離間する方向と交差する方向に延びるシール部を形成する工程は、たとえば手作業によって一つずつ行われることが自然であり、製造ラインの全自動化を困難なものとしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３０８２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、パウチ容器用包材をより効率よく製造することが可能なパウチ容器用包材の製造方法およびパウチ容器用包材の製造装置を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の側面によって提供されるパウチ容器用包材の製造方法は、パウチ容器に用いられるパウチ容器用包材の製造方法であって、軸方向と直角である方向の両端に一対の折り線を有するように折り畳まれた筒状フィルムの前記軸方向一端から、前記一対の折り線が離間する方向に対して所定角度をなして交差する方向である第１方向において互いに反対側に配置された一対の第１支持面を有する一端側支持体を挿入する工程と、前記一対の第１支持面を前記第１方向において互いに離間させることにより、前記筒状フィルムの少なくとも一部を、前記第１方向に沿って偏平な形状に変化させる工程と、前記一端側支持体に支持された状態で、前記筒状フィルムの少なくとも一部同士を接合することにより、前記第１方向に沿って偏平である状態に維持された底側偏平部を形成する工程と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記一端側支持体は、前記一対の第１支持面を有する一対の第１支持ピンを具備する。
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記一端側支持体は、前記第１方向に対して交差する方向である第２方向において互いに反対側に配置された一対の第２支持面を更に有しており、前記一端側支持体を挿入する工程においては、前記第２方向が前記一対の折り線が離間する方向に沿う姿勢で、前記一端側支持体を挿入し、前記偏平な形状に変化させる工程においては、前記一対の第１支持面および前記一対の第２支持面に前記筒状フィルムの内面が接するように前記筒状フィルムが張力を有する状態を維持しつつ、前記一対の第１支持面を前記第１方向において互いに離間させ且つ前記一対の第２支持面を前記第２方向において互いに接近させる。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記一端側支持体は、前記一対の第２支持面を有する一対の第２支持ピンを具備する。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記一端側支持体を挿入する工程の前に、前記筒状フィルムのうち前記底側偏平部が形成される部位よりも前記軸方向他端寄りの少なくとも一部同士を接合することにより、前記一対の折り線が離間する方向に沿って偏平である状態に維持された天側偏平部を形成する工程を更に備える。
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記天側偏平部を形成する工程においては、前記一対の折り線が離間する方向の一部同士がシールされた天側部分シール部と、前記軸方向に開口する天側部分開口部と、の形成を含む。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記底側偏平部を形成する工程においては、前記第１方向の一部同士がシールされた底側部分シール部と、前記軸方向に開口する底側部分開口部と、の形成を含む。
【００１３】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記所定角度は、９０度である。
【００１４】
本発明の第２の側面によって提供されるパウチ容器用包材の製造装置は、パウチ容器に用いられるパウチ容器用包材の製造装置であって、軸方向と直角である方向の両端に一対の折り線を有するように折り畳まれた筒状フィルムの前記軸方向一端から挿入される、前記一対の折り線が離間する方向に対して所定角度をなして交差する方向である第１方向において互いに反対側に配置され且つ前記第１方向に接近離間可能である一対の第１支持面を有する一端側支持体と、前記一対の支持面が前記第１方向に離間した前記一端側支持体に支持された状態で、前記筒状フィルムの少なくとも一部同士を接合することにより、前記第１方向に沿って偏平である状態に維持された底側偏平部を形成する底側偏平維持部と、を備えることを特徴としている。
【００１５】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記一端側支持体は、前記一対の第１支持面を有する一対の第１支持ピンを具備する。
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記一端側支持体は、前記第１方向に対して交差する方向である第２方向において互いに反対側に配置され且つ前記第２方向に接近離間可能である一対の第２支持面を更に有しているとともに、前記第２方向が前記一対の折り線が離間する方向に沿う姿勢で、前記筒状フィルムに挿入され、前記底側偏平維持部は、前記一対の第１支持面および前記一対の第２支持面に前記筒状フィルムの内面が接するように前記筒状フィルムが張力を有する状態を維持しつつ、前記一対の第１支持面が前記第１方向において互いに離間され且つ前記一対の第２支持面が前記第２方向において互いに接近された後に、前記底側偏平部を形成する。
【００１７】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記一端側支持体は、前記一対の第２支持面を有する一対の第２支持ピンを具備する。
【００１８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記一端側支持体が挿入される前の前記筒状フィルムのうち前記底側偏平部が形成される部位よりも前記軸方向他端寄りの少なくとも一部同士を接合することにより、前記一対の折り線が離間する方向に沿って偏平である状態に維持された天側偏平部を形成する天側偏平維持部を更に備える。
【００１９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記天側偏平維持部においては、前記一対の折り線が離間する方向の一部がシールされた天端側部分シール部と、前記軸方向に開口する天側部分開口部と、を含む前記天側偏平部が形成される。
【００２０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記底側偏平維持部においては、前記第１方向の一部がシールされた底側部分シール部と、前記軸方向に開口する底側部分開口部と、を含む前記底側偏平部が形成される。
【００２１】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記所定角度は、直角である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば前記一端側支持体によって前記筒状フィルムを支持した後に、前記一対の第１支持面を前記第１方向に離間させることにより、前記筒状フィルムの少なくとも一部を前記一対の折り線が離間する方向と交差する方向に偏平な形状に変化させる。そして、前記一対の第１支持面が離間する方向に偏平である前記底側偏平部を形成する。これにより、前記一対の折り線が離間する方向と交差する方向に沿って偏平とされた前記底側偏平部を、たとえば手作業による工程と比べて効率よく形成することが可能である。
【００２３】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に基づくパウチ容器包材の製造装置を示す全体構成図である。
【図２】（ａ）は、本発明の第１実施形態に基づくパウチ容器包材の製造方法における筒状フィルムを示す要部拡大断面図であり、（ｂ）は、要部平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に基づくパウチ容器包材の製造装置の第１工程部を示す斜視図である。
【図４】図３に示す工程が完了した状態の筒状フィルムを示す平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に基づくパウチ容器用包材の製造装置の第２工程部（ａ）を示す斜視図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に基づくパウチ容器用包材の製造装置の第２工程部（ｂ）を示す斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態に基づくパウチ容器用包材の製造装置の第２工程部（ｃ）を示す斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態に基づくパウチ容器用包材の製造装置の第２工程部（ｄ）を示す斜視図である。
【図１０】第２工程部（ｄ）が完了した状態の筒状フィルムを示す平面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に基づくパウチ容器包材の製造装置の第３工程部を示す平面図である。
【図１２】図１１に示す第３工程が完了した状態の筒状フィルムを示す平面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に基づくパウチ容器包材の製造装置の後工程部の（ａ）〜（ｇ）を示す斜視図である。
【図１４】図１３の後工程の（ｂ）の状態の中間品を示す要部断面図である。
【図１５】図１３の後工程の（ｂ）の状態の中間品を示す要部側面図である。
【図１６】図１３の後工程の（ｃ）の状態の中間品を示す要部側面図である。
【図１７】図１３の後工程の（ｃ）の状態の中間品を示す平面図である。
【図１８】本発明の第１実施形態に基づくパウチ容器用包材を示す平面図である。
【図１９】図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ線に沿う断面図である。
【図２０】図１８のＸＸ−ＸＸ線に沿う断面図である。
【図２１】図１８のＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿う断面図である。
【図２２】本発明の第１実施形態に基づくパウチ容器を示す斜視図である。
【図２３】本発明の第１実施形態に基づくパウチ容器用包材の製造装置の変形例を示す断面図である。
【図２４】本発明の第１実施形態に基づくパウチ容器用包材の製造装置および製造方法の他の変形例を示す平面図である。
【図２５】本発明の第１実施形態に基づくパウチ容器用包材の製造装置および製造方法の他の変形例を示す平面図である。
【図２６】本発明の第１実施形態に基づくパウチ容器用包材の製造装置および製造方法の他の変形例を示す平面図である。
【図２７】本発明の第１実施形態に基づくパウチ容器用包材の製造装置および製造方法の他の変形例を示す断面図である。
【図２８】（ａ）〜（ｅ）は、従来のパウチ容器用包材の製造方法の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００２６】
本発明の第１実施形態に基づくパウチ容器用包材の製造方法、パウチ容器用包材の製造装置およびパウチ容器用包材の中間品について、図１〜図１７を参照しつつ以下に説明する。
【００２７】
これらの図において、後述する筒状フィルム１の軸方向すなわち縦シール部２０が延びる方向を、ｘ方向と定義する。ｙ方向およびｚ方向は、ｘ方向に対して直角である方向である。後述するパウチ容器用包材Ａ１が完成するまでの製造工程においては、ｙ方向およびｚ方向は、主に製造装置の構成要素に依存する方向として定義される。また、パウチ容器用包材Ａ１が完成した以降の説明においては、後述する天シール部２３が延びる方向をｙ方向とする。一方、パウチ容器用包材Ａ１が完成するまでの製造工程においては、Ｕ方向およびＢ方向を便宜上用いる。Ｕ方向およびＢ方向は、パウチ容器用包材Ａ１の中間品である中間品Ｃ１に依存する方向である。Ｕ方向は、後述する天側偏平部４２が延びる方向であり、Ｂ方向は、後述する底側偏平部４１が延びる方向である。
【００２８】
図１は、本実施形態のパウチ容器用包材の製造装置を示す全体斜視図である。本実施形態のパウチ容器用包材製造装置Ｄ１は、第１工程部Ｍ１、第２工程部Ｍ２、第３工程部Ｍ３および後工程部Ｍｐｏを備えている。なお、第１工程部Ｍ１、第２工程部Ｍ２、第３工程部Ｍ３および後工程部Ｍｐｏは、いずれかの複数の工程部が、それぞれが果たすべき機能が統合された１つの装置部分に集約されていてもよいし、いずれかの一つの工程部が複数の装置部分に分散されていてもよい。
【００２９】
まず、第１工程部Ｍ１に用いられる筒状フィルム１を用意する。筒状フィルム１は、たとえば、図２（ａ）に示すように、帯状フィルム１Ａの幅方向両端同士がシールテープ２０ａによって接合されることにより、筒状とされたものである。
【００３０】
ここで、帯状フィルム１Ａは、通常、樹脂フィルムから構成される。該樹脂フィルムには、耐衝撃性、耐磨耗性、及び耐熱性等、包装体としての基本的な性能を備えることが要求される。また、上記各シール部は、通常、ヒートシールにより形成されるので、シートにはヒートシール性も要求される。シートとしては、ベースフィルム層と、ヒートシール性を付与するシーラント層とを有する複層シートが好適であり、高いガスバリア性や遮光性が要求される場合には、ベースフィルム層とシーラント層との間にバリア層を設けることが好適である。なお、ベースフィルム層そのものにバリア性を付与してもよい。この場合は、バリア層をベースフィルム層として用い、バリア層とシーラント層とを有する複層シートとなる。
【００３１】
ここで、ベースフィルム層、シーラント層、及びバリア層の構成材料を例示する。なお、これら各層の積層は、慣用のラミネート法、例えば、共押出しラミネーション、接着剤によるドライラミネーション、熱接着性層を挟んで熱により接着させる熱ラミネーション等により行うことができる。
【００３２】
ベースフィルム層を構成するフィルムとしては、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等）、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６等）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）等から構成される一層または二層以上の延伸または未延伸フィルムが例示できる。
【００３３】
シーラント層を構成するフィルムとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、二軸延伸ナイロン（ＯＮ）、エチレン−オレフィン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）及びエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等から構成される一層または二層以上の延伸または未延伸フィルムが例示できる。
【００３４】
バリア層としては、アルミニウム等の金属薄膜、又は塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等の樹脂フィルム、或いは任意の合成樹脂フィルム（例えば、ベースフィルム層であってもよい）に、アルミニウム、酸化アルミニウムやシリカ等の無機酸化物等を蒸着（又はスパッタリング）したフィルムが例示できる。
【００３５】
帯状フィルム１Ａには、内容物の商品名や原材料・使用上の注意事項等の商品説明、その他各種デザイン等を表示するための印刷層（図示せず）を設けることができる。例えば、印刷層は、グラビア印刷等の公知の方法により、ベースフィルム層の内側の面に形成できる。なお、上述した帯状フィルム１Ａの構成は、後述する筒状フィルム１および主フィルム部１０などに継承される。
【００３６】
図２（ａ）に示された例においては、帯状フィルム１Ａは、ベースフィルム層１０１、シーラント層１０２、バリア層１０３および中間層１０４によって構成されている。ベースフィルム層１０１が帯状フィルム１Ａの最外層を構成しており、シーラント層１０２が筒状フィルム１の最内層を構成している。バリア層１０３および中間層１０４は、ベースフィルム層１０１とシーラント層１０２との間に介在している。本例においては、シーラント層１０２とバリア層１０３との間に中間層１０４が配置されている。中間層１０４は、たとえばベースフィルム層１０１と同様の材料からなる層である。
【００３７】
シールテープ２０ａは、通常公知のものが用いられ、例えば、上述したシーラント層と同様の材質からなるフィルムが表裏面を構成する、単層または複層の帯状フィルムである。複層のフィルムである場合は、上述の基材層またはバリア層、あるいはその両方が中心層を構成し、上述のシーラント層が表裏面層を構成する層構成が好適である。また、このとき、帯状フィルム１Ａの幅方向端縁は、表裏面のシーラント層同士が接合され、中心層の基材層等の端縁が外部に臨んでいない構成が好適である。
【００３８】
このような帯状フィルム１Ａおよびシールテープ２０ａを用いて、帯状フィルム１Ａの両端縁付近とシールテープ２０ａとを接合することにより、長手方向（軸方向）に延びる縦シール部２０（図２（ａ）参照）を有する筒状フィルム１が得られる。なお、縦シール部２０は、シールテープ２０ａと帯状フィルム１Ａの両端縁付近とが接合された構成に限定されず、たとえば、帯状フィルム１Ａの両端縁付近同士の内面のシーラント層どうしを合わせた状態（所謂合掌貼り形状）でこれらを接合することにより、シールテープ２０ａを用いない構成であってもよい。本実施形態においては、図２（ａ）に示すように、帯状フィルム１Ａの両端縁付近同士が互いに重なり合わされた状態でシールテープ２０ａと接合された場合を例に説明する。また、本実施形態においては、図２（ｂ）に示すように、縦シール部２０およびシールテープ２０ａは、ｙ方向における一方側へと移動させられた場合を例に説明する。同図（ｂ）に示すように、筒状フィルム１は、ｙ方向両端に一対の折り線１８を有する平坦な帯状に形成されている。筒状フィルム１は、たとえば図３に示す中間ロール７１１に巻き取られた状態で、次の工程に送られる。
【００３９】
次いで、第１工程を行う。図３は、第１工程を行うパウチ容器用包材製造装置Ｄ１の第１工程部Ｍ１を示す斜視図である。まず、中間ロール７１１から平坦に折り畳まれた帯状の筒状フィルム１を順次送り出す。次いで、カッタ７６１によって筒状フィルム１をy方向に横断するように切断する。この切断は、ｘ方向に送られる筒状フィルム１に対して、所定ピッチごとに行う。これにより、筒状フィルム１からｘ方向長さが所定ピッチの長さである部分が切り取られ、中間品Ｃ１が得られる。なお、中間品Ｃ１は、筒状フィルム１の一部が切り取られたものであり、本発明で言う筒状フィルムの一例に相当するが、以降の説明においては、理解の便宜上、中間品Ｃ１として説明する。中間品Ｃ１は、ｘ方向一端に一端側開口部４１０を有する。一端側開口部４１０は、ｙ方向全幅にわたって開口している部位である。
【００４０】
次いで、天側偏平部４２を形成する工程を行う。本実施形態においては、天側偏平維持部７６２によって中間品Ｃ１に天側偏平部４２を形成する。天側偏平維持部７６２は、中間品Ｃ１のｘ方向一方側端部（パウチ容器用包材Ａ１において天側端部となる部分）を偏平な形状に維持することにより、中間品Ｃ１に天側偏平部４２を形成するものである。本実施形態においては、天側偏平維持部７６２は、２つのシールピンによって構成されている。これらのシールピンは、中間品Ｃ１の所望箇所の一部同士を熱シールにより接合するものである。図示された例においては、２つのシールピンは、ｙ方向に離間しており、筒状フィルム１のｙ方向両端に位置している。このような２つのシールピンによって構成された天側偏平維持部７６２は、図４に示すように、２つの天側部分シール部４２１および天側部分開口部４２２を含む天側偏平部４２を形成する。なお、図示された例においては、天側偏平部４２が形成されるｘ方向における位置は、後述する底側偏平部４１が形成される部位よりもｘ方向他端寄り（図４におけるｘ方向右端寄り）である。
【００４１】
２つの天側部分シール部４２１は、中間品Ｃ１のｙ方向両端においてｚ方向に重なりあう部分同士が熱シールによって接合されたものである。図示された例においては、天側部分シール部４２１は、中間品Ｃ１のｙ方向両端を含んでいる。天側部分開口部４２２は、２つの天側部分開口部４２２の間においてｘ方向に開口する部分である。２つの天側部分シール部４２１が形成されることにより、天側偏平部４２は、ｘ方向と直角であるｙ方向に沿って偏平な状態が維持された部位となっている。以降の説明においては、ｘ方向に対して直角であって天側偏平部４２が延びる方向を、Ｕ方向とする。本実施形態の天側偏平部４２においては、２つの天側部分シール部４２１と天側部分開口部４２２とがＵ方向に並んでいる。
【００４２】
天側偏平部４２が形成された中間品Ｃ１は、次工程である第２工程部Ｍ２へと送られる。図３に図示された例においては、第２工程部Ｍ２へのスムーズな受け渡しを意図して、スライドステージ７６３によって中間品Ｃ１がｙ方向にスライドされている。また、図示された例においては、２つの中間品Ｃ１を一括してスライドさせている。
【００４３】
次いで、第２工程を行う。第２工程は、図５〜図９に示す第２工程部Ｍ２において実施される。第２工程部Ｍ２は、一端側支持体７７、駆動部７７２および底側偏平維持部７７６を具備している。図示された例は、１つの中間品Ｃ１に対して第２工程を一括して行う構成であるが、これは一例である。２つ以上の中間品Ｃ１に対して第２工程を一括して行ってもよい。
【００４４】
図５は、中間品Ｃ１に一端側支持体７７を挿入する工程が完了した状態の第２工程部Ｍ２を示す斜視図である。図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。図５および図６に示すように、本実施形態の一端側支持体７７は、一対の第１支持ピン７７１および一対の第２支持ピン７７９によって構成されている。一対の第１支持ピン７７１は、各々がｘ方向を軸方向とする円柱状であり、ｚ方向に離間配置されている。ｚ方向は、本実施形態の第１方向にあたる。一対の第１支持ピン７７１の表面のうちｚ方向両側を向く部分が、一対の第１支持面７７０を構成している。一対の第２支持ピン７７９は、各々がｘ方向を軸方向とする円柱状であり、ｙ方向に離間配置されている。ｙ方向は、本実施形態の第２方向にあたる。本実施形態においては、ｚ方向（第１方向）とｙ方向（第２方向）とは、９０度をなしているが、第１方向と第２方向とは、互いに交差する方向であればよい。一対の第２支持ピン７７９の表面のうちｚ方向両側を向く部分が、一対の第２支持面７７８を構成している。第１支持ピン７７１および第２支持ピン７７９の材質は特に限定されず、金属、樹脂等を適宜用いることができる。以降においては、第１支持ピン７７１および第２支持ピン７７９がステンレスによって形成されている場合を例に説明する。また、第１支持ピン７７１および第２支持ピン７７９の形状は特に限定されない。たとえば、第１支持ピン７７１および第２支持ピン７７９の先端が曲面によって構成された半球状とされた場合、後述する工程において第１支持ピン７７１および第２支持ピン７７９の先端によって意図しない筋状痕が中間品Ｃ１に形成されることを回避することができる。また、第１支持ピン７７１および第２支持ピン７７９は、単一の材質によって形成されたものに限定されず、たとえば、金属等からなる芯材の表面に、当該芯材よりも摩擦係数が大である樹脂やゴム等によって形成された滑り止め部材が取り付けられた構成であってもよい。
【００４５】
本実施形態においては、一対の第１支持ピン７７１および一対の第２支持ピン７７９は、駆動部７７２に連結されている。駆動部７７２は、一対の第１支持ピン７７１をｚ方向において互いに接近および離間させるとともに、一対の第２支持ピン７７９をｙ方向において互いに接近および離間させるものである。駆動部７７２の具体的構成は特に限定されず、モータ、エアシリンダ等が駆動源として適宜採用される。
【００４６】
図５に示す第２工程部Ｍ２（ａ）においては、第１工程を終えた中間品Ｃ１のｘ方向一端の一端側開口部４１０から一端側支持体７７をｘ方向に挿入する。一端側支持体７７（一対の第１支持ピン７７１）を中間品Ｃ１に挿入する長さは特に限定されないが、後述する中間品Ｃ１偏平な形状に変化させる工程を適切に実施可能であれば、挿入深さは短いほうが好ましい。また、一端側支持体７７を中間品Ｃ１に挿入する際には、駆動部７７２によって一対の第１支持ピン７７１のｚ方向距離を最小とし、一対の第２支持ピン７７９のｙ方向距離を図５に示す距離よりも狭めておく。そして、一端側支持体７７が中間品Ｃ１に挿入された後に、一対の第２支持ピン７７９の距離を図５に示す距離に広げてもよい。一端側支持体７７の挿入が完了した状態においては、中間品Ｃ１の一端側開口部４１０付近の部分が、ｙ方向に広げられている。また、天側部分開口部４２２が延びる方向であるＵ方向は、ｙ方向に対して略平行である。
【００４７】
次いで、中間品Ｃ１の少なくとも一部を偏平な形状に変化させる工程を行う。図５に示した状態から、図６に示すように、駆動部７７２によって、一対の第１支持ピン７７１をｚ方向に離間させつつ、一対の第２支持ピン７７９をｙ方向に接近させる。この際、一対の第１支持面７７０および一対の第２支持面７７８に中間品Ｃ１の内面が接するように、中間品Ｃ１が張力を有する状態を維持することが好ましい。このような状態維持は、たとえば、既知である中間品Ｃ１の周長に基いて、一対の第１支持ピン７７１のｚ方向距離と一対の第２支持ピン７７９のｙ方向距離とを、駆動部７７２によって同期制御することによって実現可能である。図６は、中間品Ｃ１の少なくとも一部を偏平な形状に変化させる工程の途中段階を示している。
【００４８】
図７に示す第２工程部Ｍ２（ｂ）は、中間品Ｃ１を偏平な形状に変化させる工程が完了した状態を示している。本状態においては、一対の第１支持ピン７７１がｚ方向に離間するとともに、一対の第２支持ピン７７９がｙ方向において最接近している。これにより、中間品Ｃ１のうち一端側開口部４１０側の部分は、一対の第１支持ピン７７１（第１支持面７７０）によってｚ方向に沿う偏平な形状とされている。一方、中間品Ｃ１のｚ方向他端側である天側偏平部４２は、Ｕ方向に沿った偏平な形状が維持されている。これにより、一端側開口部４１０側の部分が沿う方向とＵ方向とは、９０度をなして交差している。
【００４９】
次いで、図８に示す第２工程部Ｍ２（ｃ）において、底側偏平維持部７７６によって中間品Ｃ１に底側偏平部４１を形成する。底側偏平維持部７７６は、中間品Ｃ１のｘ方向における天側偏平部４２とは反対側の端部（パウチ容器用包材Ａ１において底端部となる部分）を偏平な形状に維持することにより、中間品Ｃ１に底側偏平部４１を形成するものである。本実施形態においては、底側偏平維持部７７６は、２つのシールピンによって構成されている。これらのシールピンは、中間品Ｃ１の所望箇所の一部同士を熱シールにより接合するものである。図示された例においては、これらのシールピンは、ｚ方向において一対の第２支持ピン７７９を挟んで配置されており、一対の第１支持ピン７７１の間に設けられている。このようなシールピンによって構成された底側偏平維持部７７６は、図９および図１０に示すように、２つの底側部分シール部４１１および３つの底側部分開口部４１２を含む底側偏平部４１を形成する。
【００５０】
２つの底側部分シール部４１１の各々は、中間品Ｃ１のｚ方向中央においてｙ方向に重なりあう部分同士が熱シールによって接合されたものである。３つの底側部分開口部４１２は、底側部分開口部４１２のＢ方向両側および２つの底側部分シール部４１１の間においてｘ方向に開口する部分である。底側部分シール部４１１が形成されることにより、底側偏平部４１は、ｚ方向に沿って偏平な状態が維持された部位となっている。以降の説明においては、ｘ方向に対して直角であって底側偏平部４１が延びる方向を、Ｂ方向とする。Ｂ方向は、Ｕ方向と所定角度をなしており、図示された例においては、Ｂ方向とＵ方向とは、９０度をなしている。本実施形態の底側偏平部４１においては、２つの底側部分シール部４１１と３つの底側部分開口部４１２とがＢ方向に並んでいる。
【００５１】
次いで、図９に示すように、第２工程部Ｍ２（ｄ）において、中間品Ｃ１を底側偏平部４１側から支持し且つ一端側支持体７７から離脱させる。具体的には、他端側支持体７８１によって、中間品Ｃ１の天側偏平部４２をそれぞれ支持する。他端側支持体７８１は、たとえば偏平な天側偏平部４２を挟むことにより、中間品Ｃ１を支持する。そして、他端側支持体７８１を一端側支持体７７から離間させることにより、中間品Ｃ１を一端側支持体７７から離脱させる。
【００５２】
次いで、第３工程を行う。第３工程は、図１１に示す第３工程部Ｍ３によって実施する。図示された例においては、１つの中間品Ｃ１ごとに第３工程を行う構成とされているが、これは一例であり、２つ以上の中間品Ｃ１に対して第３工程を一括して行う構成としてもよい。
【００５３】
図１１（ａ）においては、中間品Ｃ１の天側偏平部４２側部分が他端側支持体７８１によって支持されている。図示された例においては、底側偏平部４１が延びる方向であるＢ方向がｙ方向と一致する姿勢とされている。この場合、ｚ方向視において中間品Ｃ１の折り線１８が正面に位置している。次いで、同図（ｂ）においては、シールバー７８２によって、中間品Ｃ１の底側偏平部４１をＢ方向に沿ってたとえば熱シールにより接合する。次いで、同図（ｃ）においては、冷却部７８３によって、熱シールされた部分を冷却する。これにより、同図（ｄ）および図１２に示すように、中間品Ｃ１には、第１底シール部２１が形成される。同図（ｅ）においては、次の工程に備えて、中間品Ｃ１がｘ方向周りに９０度回転されている。本実施形態においては、他端側支持体７８１が、このような回転機能を備えている。
【００５４】
図１２は、第１底シール部２１が形成された後の中間品Ｃ１を示している。第１底シール部２１は、中間品Ｃ１のｘ方向における底側端部においてＢ方向に延びる帯状のシール部分である。本実施形態においては、中間品Ｃ１には、一対の底部通気孔２５が設けられている。底部通気孔２５は、中間品Ｃ１の内部に生じる空間が外部と通じる孔である。図示された例においては、一対の底部通気孔２５は、中間品Ｃ１のＢ方向中央を避けた位置であってＢ方向両端寄りに設けられている。また、各底部通気孔２５は、図１１におけるシールバー７８２による熱シールにおいて、部分的に熱シールされない箇所が設定されることによって形成されている。この底部通気孔２５を構成する未シール部は、第１底シール部２１をｘ方向に横断している。
【００５５】
図１３は、パウチ容器用包材製造装置Ｄ１の後工程部Ｍｐｏを示す斜視図である。同図においては、理解の便宜上、１つの中間品Ｃ１に対して後工程を実施する場合を例に説明するが、２つ以上の中間品Ｃ１に対して後工程を一括して実施してもよい。同図（ａ）に示すように、図示された例においては、中間品Ｃ１の天側偏平部４２が保持具８０３によって保持されている。また、中間品Ｃ１の天側偏平部４２よりも底側の部分を支持具８３１と押さえ具８４１とによって挟む。なお、保持具８０３は、図１１に示す第３工程部Ｍ３の他端側支持体７８１がそのまま流用されたものであってもよいし、他端側支持体７８１とは別の保持具であってもよい。なお、第３工程部Ｍ３においては、中間品Ｃ１の軸方向に沿う方向がｘ方向であり、ｘ方向と直角であって中間品Ｃ１のＵ方向が一致する方向がｙ方向であり、ｘ方向およびｙ方向に直角である方向がｚ方向である。
【００５６】
支持具８３１と押さえ具８４１とは、後工程を行うための装置構成の一例である。支持具８３１は、支持面８３２を有している。支持面８３２は、ｘ方向およびｙ方向に沿って広がる平面である。押さえ具８４１は、支持具８３１の支持面８３２に対してｚ方向に対向配置されている。押さえ具８４１は、たとえば平板状部材を有している。この平板状部材は、ｘｙ平面に対して起立した姿勢で、ｘ方向に移動自在とされている。また、前記平板状部材は、後述する位置においてｙ方向に延びる軸周りに回動自在とされている。このような平板状部材の移動および回動は、モータ、シリンダなどの公知の駆動源や、ラックピニオン機構、クランク機構およびリンク機構等をはじめとする公知の機構を適宜採用できる。
【００５７】
図１３（ａ）に示すように、支持具８３１の支持面８３２と押さえ具８４１とによって中間品Ｃ１を挟んだ後は、図１３（ｂ）に示すように、支持具８３１および筒状フィルム１に対して押さえ具８４１を下降させる。この際、押さえ具８４１の一端部が中間品Ｃ１に対して摺動する。このため、支持具８３１と押さえ具８４１とに挟まれた筒状フィルム１内の気体（空気）が上述した底部通気孔２５から排出され、中間品Ｃ１のうちｚ方向（Ｂ方向）に対向する部分同士が近接させられる。これにより、中間品Ｃ１は、一対の主フィルム部１０および遷移部１２を有する形態となる。一対の主フィルム部１０は、支持具８３１および押さえ具８４１によって折り畳まれた部分であり、ｚ（Ｂ方向）方向において対面するとともにｙ方向（Ｕ方向）を幅方向としている。また、一対の主フィルム部１０のいずれかは、縦シール部２０を有している。また上述した通り、縦シール部２０は、いずれかの主フィルム部１０に含まれるものの、この主フィルム部１０の幅方向であるｙ方向（Ｕ方向）の中央には位置しておらず、該中央からずれた位置にある。遷移部１２は、一対の主フィルム部１０とＢ方向に延びる第１底シール部２１との間に介在しており、且つこれらを繋いでいる。また、遷移部１２は、筒状フィルム１のうちいまだ押さえ具８４１が通過していない部分である。このため、遷移部１２内には気体（空気）が残存しており、膨らまされている。なお、中間ロール７１１に巻かれていた際に筒状フィルム１の両端に一対の折り線１８が設けられていたため、同図（ｂ）においては、筒状フィルム１は、一対の折り線１８に沿ってスムーズに折り畳まれるという効果が期待できる。
【００５８】
図１４は、図１３（ｂ）に示す状態の中間品Ｃ１の、シールテープ２０ａを通るｘｙ平面における断面を示す要部断面図である。同図に示すように、縦シール部２０においては、筒状フィルム１の一部とシールテープ２０ａとが重なっている。このため、縦シール部２０は、剛性が高い部分となっている。これにより、第１底シール部２１は、縦シール部２０によって図中左方に押される格好となり、ｘ方向に対して若干傾いた姿勢をとりうる。図１５は、図１３（ｂ）に示す状態の中間品Ｃ１、支持具８３１および押さえ具８４１を示す要部側面図である。同図に示すように、支持具８３１は、ｘｙ平面に沿って広がる支持面８３２を有する平板状である。このため、中間品Ｃ１の第１底シール部２１（Ｂ方向）は、ｚ方向に対して傾いた状態となる。
【００５９】
次いで、図１３（ｃ）に示すように、押さえ具８４１をｙ方向に延びる軸周りに回動させる。図１６は、図１３（ｃ）に示す状態の中間品Ｃ１、支持具８３１および押さえ具８４１を示す要部側面図である。押さえ具８４１の回動により、中間品Ｃ１の遷移部１２および第１底シール部２１を挟んで、押さえ具８４１および支持具８３１が閉じる動作を行う。この際、遷移部１２内に残存した気体（空気）は、底部通気孔２５から排出される。これと並行して、第１底シール部２１の両端を互いに近接させることにより、第１底シール部２１および遷移部１２が、二分するように折り畳まれる。また、第１底シール部２１および遷移部１２は、一対の主フィルム部１０に沿う平坦状に折り畳まれる。
【００６０】
図１４に示したように、第１底シール部２１は、高剛性である縦シール部２０に押されることにより、ｘ方向に対して縦シール部２０の無い側（図中左方）に若干傾いている。また、第１底シール部２１は、全長にわたって略均一な幅とされており、第１底シール部２１全体が図１４に示すように傾いている。このため、図１３（ｃ）および図１６に示す折り畳み工程においては、傾いていた第１底シール部２１の全体が、傾いていた側に倒れこむようにして折り畳まれる。図１４において第１底シール部２１がｘ方向に対して略平行な姿勢であると、折り畳み工程において、第１底シール部２１がいずれの方向に倒れるかが、安定しない。たとえば、第１底シール部２１の半分が、他の半分に対して反対側に倒れるといった挙動が懸念される。本実施形態においては、第１底シール部２１が、縦シール部２０によって傾けられた側に再現性良く倒れることが期待できる。
【００６１】
また、図１５に示すように、中間品Ｃ１には、一対の底部通気孔２５が設けられている。図１４および図１５に示す状態においては、遷移部１２の内部には、気体（空気）が存在している。一方、図１６に示す折り畳み工程が完了した状態においては、筒状フィルム１の内部には、ほとんど気体が存在しない。一対の底部通気孔２５を設けることにより、折り畳み工程において、気体を筒状フィルム１の外部へとよりスムーズに排出することができる。なお、本実施形態においては、図１３（ｃ）において、押さえ具８４１が全閉状態となった際においても、図１６に示すように、底部通気孔２５は、押さえ具８４１から下方にはみ出す位置関係となっている。
【００６２】
次いで、８３１および押さえ具８４１を取り除く。そして、図１３（ｄ）に示すように、シールバー８７を用いた熱シールなどによって、二分された遷移部１２に、各々がｙ方向（Ｕ方向）に延びる２つの第２底シール部２２を形成する。
【００６３】
２つの第２底シール部２２は、二分された遷移部１２の各部の内面同士が接合された部位である。シールバー８７による熱シールは、シールバー８７によって縦シール部２０および第１底シール部２１を挟むように行う。この手法により、シールバー８７によって遷移部１２を挟む一の動作を経て、２つの第２底シール部２２が同時に形成される。図１７は、第２底シール部２２を形成する直前の中間品Ｃ１を示している。同図から理解されるように、２つの第２底シール部２２は、いずれもが第１底シール部２１と交差する構成となる。さらに、２つの第２底シール部２２のいずれかが縦シール部２０と交差する構成となる。なお、上述の工程では、２つの第２底シール部２２が同時に形成される方法を述べたが、これに限定されず、２つの第２底シール部はそれぞれ個別に順次形成されてもよい。また、図１７においては、第２底シール部２２が形成される領域を想像線によって示している。同図によく表れているように、第２底シール部２２は、縦シール部２０のうち遷移部１２においてｙ方向（Ｕ方向）に沿って存在する部分に対して図中上端寄りに形成される。また、第２底シール部２２は、底部通気孔２５よりもｘ方向図中上方に形成され、言い換えると、第２底シール部２２は、ｘ方向において底部通気孔２５と主フィルム部１０との間に形成される。次いで、図１３（ｅ）に示すように、形成された２つの第２底シール部２２を冷却部８８によって冷却する。
【００６４】
次いで、図１３（ｆ）に示すように、一対の第２底シール部２２をｙ方向（Ｕ方向）において縦断するように、中間品Ｃ１をカッタ８９によって切断する。これにより、第１底シール部２１および遷移部１２のうち２つの第２底シール部２２よりもｘ方向外方に位置した部分が除去される。この結果、同図（ｇ）に示すように、２つの第２底シール部２２が、折り畳まれた状態の中間品Ｃ１のｘ方向底側端部となる。ここで、図１７において、本工程での切断位置を切断線ＣＬによって示している。切断線ＣＬは、第２底シール部２２に重なっている。このような切断工程を経て得られるパウチ容器用包材Ａ１においては、切断工程後もパウチ容器用包材Ａ１の一部として残存する遷移部１２、すなわち後述する台形部１０ａや底フィルム部１１に、縦シール部２０のうちｙ方向に沿って存在していた部分が、外観に明瞭に表れる態様では残存しない。図示された例においては、切断線ＣＬは、縦シール部２０のうちｙ方向に延びる部分とは重なっていない。このような場合、縦シール部２０のうちｙ方向に沿って存在していた部分は、後述するパウチ容器用包材Ａ１には全く残存しない構成をとりうる。なお、切断線ＣＬと縦シール部２０との相対位置によっては、かろうじて、縦シール部２０の一部が、第２底シール部２２と重なって残存する構成となりうる。また、図１２に示すように、一対の底部通気孔２５は、第１底シール部２１の両端寄りに設けられていた。このため、図１７においては、中間品Ｃ１のｘ方向下端寄りに位置しており、切断線ＣＬよりもｘ方向下方にある。したがって、切断線ＣＬに沿って中間品Ｃ１を切断した後は、底部通気孔２５は、パウチ容器用包材Ａ１には残存しない。
【００６５】
この後は、例えば、底側偏平部４１の底側部分開口部４１２にスパウト５を挿入する。この際、スパウト５は、縦シール部２０に対してｙ方向に退避した位置に設けることが好ましく、例えば、一対の主フィルム部１０のｙ方向中央に配置する。この場合、縦シール部２０が一対の主フィルム部１０のｙ方向中央に対してずれた位置に設けられている。これにより、図１８に示すパウチ容器用包材Ａ１においては、スパウト５は、縦シール部２０から退避した配置となる。次いで、シールバーを用いた熱シール等によって、図１８に示された天シール部２３を形成する。天シール部２３は、一対の主フィルム部１０のｘ方向端部同士が接合された部位である。また、一対の主フィルム部１０のうちスパウト５を挟む部分は、スパウト５に対して内部の密閉状態を保つように接合される。以上の工程を経ることにより、パウチ容器用包材Ａ１が得られる。なお、図示されたスパウト５は、蓋部品によって封止された状態を例示している。なお、図１８においては、中間品Ｃ１の軸方向であった方向をｘ方向、Ｕ方向であった方向をｙ方向、ｘ方向およびｙ方向と直角である方向をｚ方向と定義しており、図１９〜図２２においても同様である。また、図示されたパウチ容器用包材Ａ１は、天シール部２３の両端に切欠き部１７が形成されている。たとえば、図１７に示す中間品Ｃ１に天シール部２３を形成した後に、筒状フィルム１の一部を切断することによって切欠き部１７を形成してもよい。あるいは、図３に示すカッタ７６１による切断において、切欠き部１７に相当する切り欠き部を形成しておいてもよい。また、中間品Ｃ１は、切欠き部１７を有さないものであってもよい。
【００６６】
図１８〜図２１は、本発明の第１実施形態に基づくパウチ容器用包材を示している。本実施形態のパウチ容器用包材Ａ１は、上述した製造方法によって形成されるものであり、一対の主フィルム部１０、底フィルム部１１、縦シール部２０、第１底シール部２１、一対の第２底シール部２２、天シール部２３およびスパウト５を備えている。なお、これらの構成要素は、パウチ容器用包材Ａ１が図示されたように平坦状に折り畳まれた状態を前提に定義づけられている。たとえば、パウチ容器用包材Ａ１が拡開された状態やさらに折り畳まれた状態においては、各構成要素は、以下の説明にある要件とは異なる態様をとりうる。しかし、図示された折り畳み状態において、個々の要件を満たすものであれば、本発明が意図する構成にあたる。
【００６７】
一対の主フィルム部１０は、パウチ容器用包材Ａ１の大部分を構成する部材である。一対の主フィルム部１０は、ｚ方向において互いに対面しており、ｙ方向両端同士がシール部などを介することなく一体的に繋がっている。このため、胴部全面に連続したデザイン印刷を施すことができ、意匠性を向上させることができる。また、一対の主フィルム部１０のうち紙面手前側に位置する主フィルム部１０は、縦シール部２０を有している。縦シール部２０は、当該主フィルム部１０をｘ方向に縦断している。また、各主フィルム部１０は、台形部１０ａを有している。台形部１０ａは、ｘ方向図中下端側（第２底シール部２２側）に位置しており、ｘ方向において前記下端側（第２底シール部２２側）に向かうほどｙ方向寸法である幅が小となる台形状の領域である。台形部１０ａの下辺は主フィルム部１０のｘ方向図中下端であり、台形部１０ａの上辺は台形部１０ａの各斜辺の図中上端を結んでｙ方向に延びる仮想線である。また、台形部１０ａの各斜辺は、折り曲げ部３１とされている。
【００６８】
図２０および図２１に示すように、縦シール部２０は、上述した帯状フィルム１Ａの両端縁であった部位が重なりあっており、これらの両端縁と重なるようにシールテープ２０ａが主フィルム部１０の内面に熱シールなどによって接合されている。
【００６９】
底フィルム部１１は、一対の台形部１０ａの間において折り畳まれて挟まれている。底フィルム部１１は、一対の主フィルム部１０の一対の台形部１０ａの２つの下辺および４つの斜辺に繋がっている。なお、底フィルム部１１と一対の台形部１０ａの２つの下辺とは、後述する一対の第２底シール部２２を介して繋がっている。また、底フィルム部１１と一対の台形部１０ａの４つの斜辺とは折り曲げ部３１を介して繋がっている。
【００７０】
第１底シール部２１は、一対の台形部１０ａの下辺に到達しており、底フィルム部１１を横断している。第１底シール部２１は、底フィルム部１１のｙ方向両側部分同士が熱シールなどによって接合されたものである。第１底シール部２１は、底フィルム部１１とともに、一対の台形部１０ａの間において折り畳まれて挟まれている。
【００７１】
一対の第２底シール部２２は、各々が一対の台形部１０ａのｘ方向の端部（下辺）と該端部に隣接する底フィルム部１１の端部とが熱シールなどにより接合されたものである。各第２底シール部２２は、ｙ方向に延びている。また、第２底シール部２２の長さは、主フィルム部１０の図中ｘ方向上方に位置する矩形状部分のｙ方向寸法よりも小である。また、一対の第２底シール部２２のうち紙面手前側に位置するものには、縦シール部２０が到達している。縦シール部２０の到達箇所は、第２底シール部２２の中央を避けており、第２底シール部２２の一端付近である。
【００７２】
天シール部２３は、一対の主フィルム部１０のｘ方向図中上端部同士が熱シールなどにより接合されたものである。一対の主フィルム部１０、底フィルム部１１、第１底シール部２１、一対の第２底シール部２２および天シール部２３が形成されることにより、パウチ容器用包材Ａ１には、内容物を収容するための収容空間１９が設けられている。また、天シール部２３のｙ方向両端には、一対の切欠き部１７が設けられている。
【００７３】
スパウト５は、一対の主フィルム部１０のｘ方向図中上端部に挟まれており、図１７に示すように天シール部２３の一部として、一対の主フィルム部１０と密閉状態となるように接合されている。スパウト５は、収容空間１９に内容物を充填するための充填口や、内容物を注出するための注出口として用いられる。なお、図示されたスパウト５は、蓋部品が装着されている。いまだ内容物が充填されていないパウチ容器用包材Ａ１においては、前記蓋部品は未装着としてもよい。
【００７４】
図２２は、パウチ容器用包材Ａ１を用いて製造されたパウチ容器を示している。このパウチ容器Ｂ１は、パウチ容器用包材Ａ１の収容空間１９に内容物６が充填されており、スパウト５に前記蓋部品が装着されることにより、密閉状態で内容物６を収容している。
【００７５】
パウチ容器Ｂ１を製造するには、パウチ容器用包材Ａ１を用意し、スパウト５にノズルを挿入する等して内容物６を充填する。そして、スパウト５に上述した蓋部品を装着することによりパウチ容器用包材Ａ１を封止し、収容空間１９を密閉状態とする。これにより、パウチ容器Ｂ１が得られる。
【００７６】
図２２は、所定量の内容物６を収容するパウチ容器Ｂ１を、スパウト５が鉛直方向上方を向く姿勢とした場合に、斜め下方から見た図である。同図から理解されるように、底フィルム部１１の一部ずつ、第１底シール部２１および一対の第２底シール部２２は、平らな底面を構成している。また、４本の折り曲げ部３１は、内容物６の重量によって開かれている。このように、本例においては、中間品Ｃ１の一端側がパウチ容器Ｂ１において底側となり、他端側がパウチ容器Ｂ１において天側となる。
【００７７】
次に、パウチ容器用包材Ａ１の製造方法およびパウチ容器用包材製造装置Ｄ１の作用について説明する。
【００７８】
本実施形態によれば、図５の第２工程部Ｍ２（ａ）に示すように、一端側支持体７７によって中間品Ｃ１を支持した後に、図６および図７に示すように、一対の第１支持ピン７７１（第１支持面７７０）をｚ方向に離間させることにより、中間品Ｃ１の一部を一対の折り線１８が離間する方向と一致するＵ方向と交差する方向に偏平な形状に変化させる。そして、一対の第１支持面７７０が離間する方向に偏平である底側偏平部４１を形成する。これにより、一対の折り線１８が離間する方向と交差する方向に沿って偏平とされた底側偏平部４１を、たとえば手作業による工程と比べて効率よく形成することが可能である。
【００７９】
また、本実施形態においては、一端側支持体７７は、一対の第１支持ピン７７１（第１支持面７７０）に加えて一対の第２支持ピン７７９（第２支持面７７８）を有する。そして、図６に示すように、中間品Ｃ１を偏平な形状に変化させる工程においては、中間品Ｃ１の内面が一対の第１支持面７７０および一対の第２支持面７７８に接するように、中間品Ｃ１が張力を有する状態を維持する。これにより、一対の第１支持ピン７７１が離間し且つ一対の第２支持ピン７７９が接近する際に、一対の第１支持ピン７７１および一対の第２支持ピン７７９に対して中間品Ｃ１がずれてしまうことをより確実に防止することができる。
【００８０】
また、中間品Ｃ１に一端側支持体７７を挿入する工程の前に、中間品Ｃ１に天側偏平部４２を形成する。このため、図７に示すように、中間品Ｃ１を偏平な形状に変化させる工程以降の工程において、中間品Ｃ１のうち天側偏平部４２が形成された側の部分を、Ｕ方向に沿った偏平な形状に確実に維持することができる。
【００８１】
また、中間品Ｃ１には、互いに交差する方向に沿って偏平とされた底側偏平部４１および天側偏平部４２が形成される。このような中間品Ｃ１は、図１８に示すパウチ容器用包材Ａ１の製造や図２２に示すパウチ容器Ｂ１の製造に好ましい。底側偏平部４１と天側偏平部４２とを利用することにより、互いに交差する方向に延びる第１底シール部２１および天シール部２３をより容易に設けることが可能であり、パウチ容器Ｂ１を自立させるのに適している。
【００８２】
第１支持ピン７７１がステンレス等の摩擦や腐食に比較的強い材質からなることにより、中間品Ｃ１の内部に第１支持ピン７７１の微粉末等の異物が付着することを回避することができる。これは、パウチ容器用包材Ａ１の内容物６として食品等が選択される場合に好ましい。
【００８３】
図４に示すように、天側偏平部４２は、Ｕ方向両端寄りに位置する一対の天側部分シール部４２１を含む。このような一対の天側部分シール部４２１は、天側偏平部４２をＵ方向に延びる偏平形状に維持するのに適している。また、天側偏平部４２のｙ方向中央寄り部分には、天側部分開口部４２２が設けられている。天側部分開口部４２２は、図１８に示すパウチ容器用包材Ａ１において、スパウト５を挿入する部位として利用するのに適している。
【００８４】
図９に示すように、一端側支持体７７は、一対の第１支持ピン７７１および一対の第２支持ピン７７９によって構成されている。一対の第１支持ピン７７１および一対の第２支持ピン７７９の間に空間が存在することにより、中間品Ｃ１のうち一対の第１支持ピン７７１および一対の第２支持ピン７７９の間に位置する部分に、底側偏平維持部７７６によって底側部分シール部４１１を形成することができる。したがって、一端側支持体７７（一対の第１支持ピン７７１）によって、中間品Ｃ１をＢ方向に偏平な形状に保った状態で、底側部分シール部４１１を適切に形成することができる。
【００８５】
図１３に示すように、第１底シール部２１および遷移部１２を二分するように折り畳んだ状態で、２つの第２底シール部２２を同時に形成する。このため、第２底シール部２２の形成工程などにおいて、筒状フィルム１を略円筒状に膨らませたり、起立させたりする必要がない。さらに、折り畳まれた筒状フィルム１に対する加工は、自動化された生産ラインで行うのに適している。そして、本実施形態においては、一対の主フィルム部１０の間の気体（空気）を排出するとともに、遷移部１２を膨らませた状態から、遷移部１２を二分するように折り畳む。このような手法によれば、遷移部１２や第１底シール部２１が不当に歪んだり屈曲したりすることを回避しつつ、遷移部１２をスムーズに折り畳むことができる。したがって、パウチ容器用包材Ａ１の製造効率を高めることができる。そして、かかる工程を経て形成されたパウチ容器用包材Ａ１を用いて製造されたパウチ容器Ｂ１は、平らな棚板などに自立させることが可能であり、且つ把持した際の不快感を抑制することができる。
【００８６】
中間品Ｃ１には、一対の底部通気孔２５が形成されている。これにより、筒状フィルム１の内部の気体（空気）を底部通気孔２５を通じて筒状フィルム１外へとスムーズに排出することができる。また、一対の底部通気孔２５は、第１底シール部２１の両端側に離間して配置されている。このため、中間品Ｃ１の第１底シール部２１付近の隅部等に気体（空気）が残存してしまうことを回避することができる。また、本実施形態においては、第１底シール部２１の両端付近は、図１３および図１６に示す後工程部Ｍｐｏ(ｊ)において、押さえ具８４１からｘ方向下方にはみ出している。これにより、押さえ具８４１が完全に閉じた状態となっても、底部通気孔２５は押さえ具８４１によって塞がれない。これは、筒状フィルム１内の気体（空気）をよりスムーズかつより完全に排出するのに適している。
【００８７】
底部通気孔２５は、第１底シール部２１の未シール部によって構成されている。このため、第１底シール部２１を形成する処理を行えば、底部通気孔２５を併せて形成することができる。これは、底部通気孔２５を形成するための別の処理を行う必要がなく、製造効率の向上に好ましい。
【００８８】
縦シール部２０が折り曲げ部３１ではなく第２底シール部２２に到達している。言い換えれば、底フィルム部１１に縦シール部２０が存在していない。これにより、縦シール部２０がパウチ容器用包材Ａ１の外観に過剰に現れることを回避し、パウチ容器用包材Ａ１の強度を向上することができる。具体的には、本実施形態と異なり、図１８において、縦シール部２０が折り曲げ部３１に到達していると、縦シール部２０は、折り曲げ部３１において略９０度折り返されて、底フィルム部１１にも現れることになる。また、底フィルム部１１は、パウチ容器Ｂ１の底面をなす部材であり、この底フィルム部１１に縦シール部２０が形成されていると、パウチ容器Ｂ１を例えば商品棚等に載置した際に、縦シール部２０が商品棚と接触し、強度低下を引き起こすおそれがある。本実施形態によれば、底フィルム部１１に縦シール部２０が現れることがなく、外観や強度の向上に好ましい。
【００８９】
さらに、縦シール部２０は、ｙ方向においてスパウト５を避けた位置に設けられている。充填口や注出口として機能するスパウト５は、基本形状が筒形状であり、平坦な形状としがたい。このため、一対の主フィルム部１０に挟んだ状態で密閉性良く接合することは容易ではない。このような接合困難な箇所に縦シール部２０が存在すると、スパウト５における密閉性が劣ってしまうおそれがある。本実施形態によれば、このような懸念を払しょくすることができる。
【００９０】
図２３〜図２７は、本発明の変形例を示している。なお、これらの図において、上述した例と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。
【００９１】
図２３は、第２工程部Ｍ２の変形例を示している。本変形例においては、第２工程部Ｍ２は、マークセンサ７７７を備えている。マークセンサ７７７は、中間品Ｃ１の所定箇所に設けられたマーク１５１を位置検出するためのものである。マーク１５１としては、たとえば筒状フィルム１となる前のフィルム材料に印刷によって設けられたものが挙げられる。また、マークセンサ７７７としては、たとえばＣＣＤカメラやフォトセンサ等が挙げられる。
【００９２】
また、本変形例においては、一対の第１支持ピン７７１の一方（図中ｚ方向上側の第１支持ピン７７１）が、ｚ方向周りに回転可能とされている。たとえば、この第１支持ピン７７１は、駆動部７７２に備えられたモータによって回転駆動される。たとえば、一対の第１支持ピン７７１をｚ方向に離間させることによって中間品Ｃ１の一端側開口部４１０側の部分をｚ方向に沿って偏平な形状に変化させた後に、マークセンサ７７７によってマーク１５１が所定位置に位置しているかを検出する。マーク１５１が所定位置からズレている場合、たとえば駆動部７７２の前記モータをフィードバック制御することにより、マーク１５１を所定箇所に移動させる。
【００９３】
このような変形例によっても、底側偏平部４１を有する中間品Ｃ１を効率よく製造することができる。また、一対の折り線１８に対してより正確な位置に底側部分シール部４１１を形成することができる。また、第１支持ピン７７１を回転させる構成に代えて、第１支持ピン７７１との間に中間品Ｃ１を挟んで回転する回転手段を備えた構成であってもよい。このような回転手段は、中間品Ｃ１の外表面に接するものであるため、たとえば当該回転手段をシリコーン樹脂やゴム等によって形成した場合に、これらの微粉末等が中間品Ｃ１の内部に付着するおそれが少ない。
【００９４】
図２４は、パウチ容器用包材Ａ１の製造方法およびパウチ容器用包材製造装置Ｄ１の他の変形例を示している。本変形例においては、第１工程部Ｍ１において、筒状フィルム１をカッタ７６１によって所定ピッチに切断することにより中間品Ｃ１を形成した後に、天側偏平部４２の形成を省略している。中間品Ｃ１は、一対の折り線１８を有する筒状フィルム１から形成されており、一対の折り線１８が折られた状態を維持する拘束力を発揮する。このため、図示された第２工程部Ｍ２（ｂ）以降の工程においても、中間品Ｃ１のうち底側偏平部４１が形成された側とｘ方向において反対の側は、一対の折り線１８を亮太とする偏平な形状に維持されうる。したがって、たとえば、図示された第２工程部Ｍ２（ｂ）において、あるいは以降の工程において、天側偏平部４２を適切に形成することができる。
【００９５】
図２５は、パウチ容器用包材Ａ１の製造方法およびパウチ容器用包材製造装置Ｄ１の他の変形例を示している。本変形例においては、第２工程部Ｍ２（ｂ）において、中間品Ｃ１に第１底シール部２１が形成される。第１底シール部２１は、中間品Ｃ１をｚ方向に横断するものである。このため、図示された例においては、第１底シール部２１は、ｘ方向において一対の第１支持ピン７７１を避けた位置に設けられればよい。また、本変形例においては、第１底シール部２１が底側偏平部にあたる。
【００９６】
図２６は、パウチ容器用包材Ａ１の製造方法およびパウチ容器用包材製造装置Ｄ１の他の変形例を示している。本変形例においては、第２工程部Ｍ２において、一対の第１支持ピン７７１および一対の第２支持ピン７７９のｘ方向長さが、上述した例よりも長く、たとえば中間品Ｃ１のｘ方向長さの過半を占める長さとされている。このため、一対の第１支持ピン７７１（第１支持面７７０）が離間し一対の第２支持ピン７７９（第２支持面７７８）が接近した状態である第２工程部Ｍ２（ｄ）の状態では、中間品Ｃ１の略全体がｚ方向に沿って偏平な形状に保たれる。そして、本変形例においては、中間品Ｃ１の他端寄り（一端側開口部４１０とは反対側寄り）の一部同士が接合されることにより、底側部分シール部４１１（底側偏平部４１）が形成される。この後は、たとえば、底側偏平部４１を上述した他端側支持体７８１によって支持することにより、一端側支持体７７から中間品Ｃ１を取り外すと、一対の折り線１８の回復力により、中間品Ｃ１の一端側部分が一対の折り線１８を両端とする偏平な形状に復帰する。そして、中間品Ｃ１の一端側部分に、天側偏平部４２を形成する。このように、本変形例においては、中間品Ｃ１の一端側がパウチ容器Ｂ１において天側となり、他端側がパウチ容器Ｂ１において底側となる。なお、底側偏平部４１を形成する構成に代えて、第１底シール部２１を形成してもよい。
【００９７】
図２７は、パウチ容器用包材Ａ１の製造方法およびパウチ容器用包材製造装置Ｄ１の他の変形例を示している。本実施形態においては、一端側支持体７７は、一対の第１支持ピン７７１（一対の第１支持面７７０）のみによって構成されており、一対の第２支持ピン７７９（一対の第２支持面７７８）を有していない。このため、ｚ方向に接近された状態の一対の第１支持ピン７７１を中間品Ｃ１の一端側開口部４１０から挿入した後に、一対の第１支持ピン７７１をｚ方向に離間させることにより、中間品Ｃ１の少なくとも一部をｚ方向に沿って偏平な形状に変化させる。このように、一端側支持体７７は、一対の第１支持面７７０を有する構成であればよい。なお、本変形例において、中間品Ｃ１の位置ずれを防止する観点から、たとえば中間品Ｃ１に設けられたマーク１５１をマークセンサ７７７によって検出し、駆動部７７２によって第１支持ピン７７１を回転させることによって中間品Ｃ１の位置を調整する構成が好ましい。
【００９８】
本発明に係るパウチ容器用包材の製造方法およびパウチ容器用包材の製造装置は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係るパウチ容器用包材の製造方法およびパウチ容器用包材の製造装置の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【００９９】
Ａ１    ：パウチ容器用包材
Ｂ１    ：パウチ容器
Ｃ１    ：中間品
ＣＬ    ：切断線
Ｄ１    ：パウチ容器用包材製造装置
Ｍ１    ：第１工程部
Ｍ２    ：第２工程部
Ｍ３    ：第３工程部
Ｍｐｏ  ：後工程部
１      ：筒状フィルム
１Ａ    ：帯状フィルム
５      ：スパウト
６      ：内容物
１０    ：主フィルム部
１０ａ  ：台形部
１１    ：底フィルム部
１２    ：遷移部
１７    ：切欠き部
１８    ：折り線
１９    ：収容空間
２０    ：縦シール部
２０ａ  ：シールテープ
２１    ：第１底シール部
２２    ：第２底シール部
２３    ：天シール部
２５    ：底部通気孔
３１    ：折り曲げ部
４１    ：底側偏平部
４２    ：天側偏平部
７７    ：一端側支持体
８７    ：シールバー
８８    ：冷却部
８９    ：カッタ
１０１  ：ベースフィルム層
１０２  ：シーラント層
１０３  ：バリア層
１０４  ：中間層
１５１  ：マーク
４１０  ：一端側開口部
４１１  ：底側部分シール部
４１２  ：底側部分開口部
４２１  ：天側部分シール部
４２２  ：天側部分開口部
７１１  ：中間ロール
７６１  ：カッタ
７６２  ：天側偏平維持部
７６３  ：スライドステージ
７７０  ：第１支持面
７７１  ：第１支持ピン
７７２  ：駆動部
７７６  ：底側偏平維持部
７７７  ：マークセンサ
７７８  ：第２支持面
７７９  ：第２支持ピン
７８１  ：他端側支持体
７８２  ：シールバー
７８３  ：冷却部
８０３  ：保持具
８３１  ：支持具
８３２  ：支持面
８４１  ：押さえ具
【図１】
0006725275.tif 000002
【図２】
0006725275.tif 000003
【図３】
0006725275.tif 000004
【図４】
0006725275.tif 000005
【図５】
0006725275.tif 000006
【図６】
0006725275.tif 000007
【図７】
0006725275.tif 000008
【図８】
0006725275.tif 000009
【図９】
0006725275.tif 000010
【図１０】
0006725275.tif 000011
【図１１】
0006725275.tif 000012
【図１２】
0006725275.tif 000013
【図１３】
0006725275.tif 000014
【図１４】
0006725275.tif 000015
【図１５】
0006725275.tif 000016
【図１６】
0006725275.tif 000017
【図１７】
0006725275.tif 000018
【図１８】
0006725275.tif 000019
【図１９】
0006725275.tif 000020
【図２０】
0006725275.tif 000021
【図２１】
0006725275.tif 000022
【図２２】
0006725275.tif 000023
【図２３】
0006725275.tif 000024
【図２４】
0006725275.tif 000025
【図２５】
0006725275.tif 000026
【図２６】
0006725275.tif 000027
【図２７】
0006725275.tif 000028
【図２８】
0006725275.tif 000029