(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤロープの長手方向の一部を全周にわたって包囲するように設けられ，上記ワイヤロープを長手方向に磁化する磁化手段，および上記磁化手段によって磁化される検査範囲のワイヤロープの断面積変化を検知する，上記ワイヤロープの長手方向の一部を全周にわたって包囲する環状のサーチコイルを備える可搬型の損傷検出装置を用いたワイヤロープの損傷検出方法であって，
上記ワイヤロープの所定長の検査範囲にわたって上記損傷検出装置を上記ワイヤロープ上で所定回数往復移動することによって上記検査範囲における磁化方向を揃え，
磁化方向を揃えた後に，上記サーチコイルから出力される信号を記録する，
ワイヤロープの損傷検出方法。
【請求項２】
上記ワイヤロープの所定長の検査範囲の両端を上記損傷検出装置が超えるまで上記損傷検出装置を移動させる，
請求項１に記載のワイヤロープの損傷検出方法。
【請求項３】
上記損傷検出装置を少なくとも３回往復移動させる，
請求項１に記載のワイヤロープの損傷検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はワイヤロープの損傷検出方法，ワイヤロープの損傷検出に用いられる信号処理装置および損傷検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤロープを漏洩磁束法を用いて検査する検査装置が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５８９６号公報
【０００４】
漏洩磁束法では，ワイヤロープが検査装置の磁石を用いて長手方向に磁化され，ワイヤロープの損傷部位から漏洩する磁束が検知される。ここで，ワイヤロープのような細長い磁性体は，加工時またはその後の地磁気の影響によって磁化され，ワイヤロープの両端部に磁極が元々形成されていることがある。このため，検査装置が備える磁石の磁力が弱いと，ワイヤロープの両端部の磁極の影響によって検査範囲のワイヤロープの磁化方向（磁軸）が揃わず，結果的に検査装置の出力信号，特に検査範囲の両端部分の出力信号が安定しない（Ｓ／Ｎ比が悪化する）ことがある。強力な磁力を持つ磁石を用いることで検査範囲の磁化方向をある程度揃えることはできるが，強力な磁力を持つ磁石は重く，検査装置が持ち運びにくくなる。
【発明の概要】
【０００５】
この発明はワイヤロープの検査範囲の磁化方向を揃えることを目的とする。
【０００６】
この発明はまた，ワイヤロープの損傷検出装置から出力される信号のＳ／Ｎ比を向上させることを目的とする。
【０００７】
この発明はさらに，ワイヤロープを全周にわたって均等に磁化し，かつ検査時におけるワイヤロープの損傷を防止することを目的とする。
【０００８】
この発明によるワイヤロープの損傷検出方法は，ワイヤロープの長手方向の一部を全周にわたって包囲するように設けられる可搬型の損傷検出装置であって，上記ワイヤロープを長手方向に磁化する磁化手段，および上記磁化手段によって磁化される検査範囲のワイヤロープの断面積変化を検知するサーチコイルを備える可搬型の損傷検出装置を用いるワイヤロープの損傷検出方法であって，上記ワイヤロープの所定長の検査範囲にわたって上記損傷検出装置を上記ワイヤロープ上で所定回数往復移動し，上記損傷検出装置を所定回数往復移動させた後に，上記サーチコイルから出力される信号を記録することを特徴とする。
【０００９】
この発明によると，損傷検出装置を用いたワイヤロープの検査に先立ち，上記損傷検出装置がワイヤロープの所定長の検査範囲にわたって所定回数往復移動され，これによってワイヤロープの検査範囲における磁化方向（磁軸）を整列させることができる。検査範囲において上記損傷検出装置を往復移動させることで，往路におけるサーチコイルからの出力信号と，復路におけるサーチコイルからの出力信号とに大きな乖離が生じなくなり，検査範囲における磁化方向（磁軸）を揃えることができ，検査精度の向上が実現される。
【００１０】
好ましくは，上記ワイヤロープの所定長の検査範囲の両端を上記損傷検出装置が超えるまで上記損傷検出装置を移動させる。検査範囲の全体の磁化方向を整列させることができる。
【００１１】
一実施態様では，上記損傷検出装置を少なくとも３回往復移動させる。安定した出力信号を得ることができる。
【００１２】
検査範囲の長さは任意に設定（調整）することができる。ワイヤロープが検査範囲よりも長い場合には，検査範囲をずらしていくことでワイヤロープをその全長にわたって検査することができる。検査範囲をずらすごとに，新たな検査範囲を検査するのに先立ち，上記損傷検出装置を新たな検査範囲にわたって往復移動させることで，ワイヤロープの全長を精度よく検査することができる。
【００１３】
この発明は，上述したワイヤロープの損傷検出に適する信号処理装置も提供する。この発明による信号処理装置は，ワイヤロープの長手方向の一部を全周にわたって包囲するように設けられ可搬型の損傷検出装置であって，上記ワイヤロープを長手方向に磁化する磁化手段，および上記磁化手段によって磁化される検査範囲のワイヤロープの断面積変化を検知するサーチコイルを備える可搬型の損傷検出装置の上記サーチコイルから出力される，上記ワイヤロープの断面積変化に応じた電圧信号の入力を受付ける電圧信号受付手段，上記電圧信号受付手段に受付けられた電圧信号を磁束信号に変換する変換手段，上記変換手段によって変換された磁束信号を平滑化し，平滑化磁束信号を算出する平滑化手段，ならびに上記磁束信号から上記平滑化磁束信号を減算する減算手段を備えている。
【００１４】
この発明は，上述した信号処理装置の制御に適する方法も提供する。この発明による信号処理方法は，ワイヤロープの長手方向の一部を全周にわたって包囲するように設けられ可搬型の損傷検出装置であって，上記ワイヤロープを長手方向に磁化する磁化手段，および上記磁化手段によって磁化される検査範囲のワイヤロープの断面積変化を検知するサーチコイルを備える可搬型の損傷検出装置の上記サーチコイルから出力される，上記ワイヤロープの断面積変化に応じた電圧信号の入力を電圧信号受付手段によって受付け，受付けた電圧信号を変換手段によって磁束信号に変換し，変換した磁束信号を平滑化手段によって平滑化した平滑化磁束信号を算出し，減算手段によって上記磁束信号から上記平滑化磁束信号を減算するものである。
【００１５】
加工時またはその後の地磁気の影響によってワイヤロープの両端部に元々磁極が形成されていると，検査範囲の特に両端部分における出力信号（電圧信号または磁束信号）に，ワイヤロープの両端部の磁極の影響が生じることがある。この発明によると，磁束信号を平滑化した平滑化磁束信号を上記磁束信号から減算することによって，検査範囲の両端部分における出力信号に含まれるワイヤロープの両端部の磁極の影響分をキャンセルまたは軽減することができる。出力信号のＳ／Ｎ比が向上するので，ワイヤロープの損傷の有無，程度および発生箇所をより正確に検出することができる。
【００１６】
上記平滑化手段にはたとえば移動平均法を用いることができる。移動平均法は，単純移動平均を用いても，重み付き移動平均を用いてもよい。もちろん，単純移動平均および重み付き移動平均の両方を用いることもできる。
【００１７】
この発明はまた，上述したワイヤロープの損傷検出に適する移動機構を備える可搬型の損傷検出装置も提供する。この発明による移動機構を備える可搬型の損傷検出装置は，ワイヤロープが通される上記ワイヤロープの直径よりも大きい直径の円柱状の内部空間を有するものであって，上記ワイヤロープを長手方向に磁化する環状に配置された磁化手段，および上記磁化手段によって磁化される検査範囲のワイヤロープの断面積変化を検知する環状に設けられたサーチコイルを備える可搬型の損傷検出装置と，上記可搬型損傷検出装置の両端部のそれぞれに等角度間隔に取り付けられ，両端部のそれぞれにおいてワイヤロープをその周囲の４方向から支持する回転可能な支持ローラを含む移動機構を備え，上記可搬型の損傷検出装置の両端部のそれぞれの上記支持ローラが，上記ワイヤロープの断面中心と上記内部空間の断面中心とを一致させるように取り付けられている。
【００１８】
ワイヤロープが可搬型の損傷検出装置の内部空間の中心を通るので，ワイヤロープと環状に配置された磁化手段との間の距離が全周にわたって等しいものとなり，ワイヤロープを全周にわたって均等に磁化することができる。また，損傷検出装置の内部空間の内周面にワイヤロープが接触しないので，ワイヤロープと損傷検出装置との接触に起因する損傷も生じない。可搬型損傷検出装置を，ワイヤロープの長手方向に沿ってスムーズに移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】可搬型ワイヤロープ損傷検出装置の正面図である。
【図２】図１のII−II線に沿う可搬型ワイヤロープ損傷検出装置の側面図である。
【図３】磁化検出器の内部構造を概略的に示す断面図である。
【図４】永久磁石の配列を示す。
【図５】磁化検出器をワイヤロープの検査範囲において移動させている様子を示す。
【図６】磁化検出器を往復移動させたときの出力信号を示すグラフである。
【図７】信号処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】サーチコイルから出力される電圧波形を示す。
【図９】磁束量の波形を示す。
【図１０】単純移動平均後の磁束量の波形を示す。
【図１１】多項式適合重み付け移動平均後の磁束量の波形を示す。
【図１２】補正後の磁束量の波形を示す。
【実施例】
【００２０】
図１は可搬型ワイヤロープ損傷検出装置の正面図である。図２は図１のII−II線に沿う可搬型ワイヤロープ損傷検出装置の側面図である。【００２１】
可搬型ワイヤロープ損傷検出装置１は，磁化検出器10と，磁化検出器10をワイヤロープＷに沿って移動させるための移動機構20とを備えている。【００２２】
磁化検出器10は，円筒状のもので，ワイヤロープＷが通る上記ワイヤロープＷの直径よりも大きい直径を持つ円柱形の内部空間10Ａを備えている。磁化検出器10は，前後方向（円筒軸方向）に間隔をあけて設けられた２つの蝶番17において連結された開閉自在の一対の半円筒体10Ｌ，10Ｒを備え，蝶番17を軸にして半円筒体10Ｌ，10Ｒを両側に開くことができる。２つの半円筒体10Ｌ，10ＲによってワイヤロープＷを両側から挟む（包囲する）ことによって，ワイヤロープＷに磁化検出器10が取り付けられる。以下，説明の便宜上，磁化検出器10の前後方向（円筒軸方向）の一方の端（図１における左端）を一端部と呼び，他方の端（図１における右端）を他端部と呼ぶ。【００２３】
移動機構20は，半円筒体10Ｌ，10Ｒのそれぞれに取り付けられる一対の移動機構20Ｌ，20Ｒ（図２参照）を備えている。【００２４】
移動機構20Ｌ，20Ｒは前後方向（図１参照）に対称につくられ，かつ左右方向（図２参照）にも対称につくられている。半円筒体10Ｌ，10Ｒのそれぞれの外面には，前後方向および周方向に間隔をあけて設けられ，外方に突出する４つの半円状のフィン15が固定されている。フィン15のそれぞれにねじ穴があけられており，前後方向に並ぶ１対のフィン15に前後方向にのびるバー23が取り付けられる。図２を参照して，可搬型ワイヤロープ損傷検出装置１を側方から見ると，４本のバー23が円筒状の磁化検出器10の周囲の四隅に相当する位置に取り付けられている。【００２５】
側方から見て上下方向に並ぶ２本のバー23の両端のそれぞれに，扇状のプレート21Ｌ，21Ｒが固定されている。扇状プレート21Ｌ，21Ｒのそれぞれの外面には，回転可能な支持ローラ25Ｌ，25Ｒが支持具を介して２つずつ間隔をあけて固定されている。一端部には４つの支持ローラ25Ｌ，25Ｒが側方から見て等角度間隔に設けられ，他端部においても４つの支持ローラ25Ｌ，25が側方から見て等角度間隔に設けられている。一端部および他端部のそれぞれに４つずつ設けられる支持ローラ25Ｌ，25Ｒの内接円はワイヤロープＷの直径と同径であり，かつ支持ローラ25Ｌ，25Ｒの内接円はワイヤロープＷの円形の横断面と同心円である。【００２６】
磁化検出器10の内部空間10Ａを通るワイヤロープＷがその周囲の４方向から支持される。上述のように，一端部および他端部のそれぞれに４つずつ設けられる支持ローラ25Ｌ，25Ｒは，その内接円がワイヤロープＷの直径と同径であり，かつ支持ローラ25Ｌ，25Ｒの内接円がワイヤロープＷの円形の横断面と同心円となるように設けられる。すなわち，可搬型ワイヤロープ損傷検出装置１の一端部および他端部のそれぞれにおいて，４つの支持ローラ25Ｌ，25Ｒによって，ワイヤロープＷの断面中心と内部空間10Ａの断面中心とが一致するようにワイヤロープＷが支持され，これによって磁化検出器10の内部空間10Ａの中心にワイヤロープＷが位置する。後述するように，磁化検出器10はその内部に環状に並べられた複数の永久磁石を備える。ワイヤロープＷが磁化検出器10の内部空間10Ａの中心を通るので，ワイヤロープＷと環状に並べられる永久磁石との間の距離が全周にわたって等しいものとなり，ワイヤロープＷを全周にわたって均等に磁化することができる。また，磁化検出器10の内部空間10Ａの内周面にワイヤロープＷが接触しないので，ワイヤロープＷと磁化検出器10との接触に起因する損傷も生じない。磁化検出器10をワイヤロープＷの長手方向に沿ってスムーズに移動させることができる。【００２７】
支持ローラ25Ｌ，25Ｒの支持具には直径の異なる支持ローラ25Ｌ，25Ｒを着脱自在に取り付けることができる。小さい径のワイヤロープＷを検査する場合には直径の大きな支持ローラ25Ｌ，25Ｒが，大きな径のワイヤロープＷを検査する場合には直径の小さな支持ローラ25Ｌ，25Ｒが取り付けられる。磁化検出器10の内部空間10Ａの断面直径よりも小さい直径を持つワイヤロープＷであれば，異なる直径を有するワイヤロープＷであっても磁化検出器10を取り付けることができ，内部空間10Ａの中心にワイヤロープＷを位置させることができる。【００２８】
図１を参照して，他端がわ（図１において右側）に設けられたプレート21Ｒの外面に支持具が固定されており，支持具の先端にローラ51が取り付けられている。ローラ51はワイヤロープＷの表面に接しており，ワイヤロープＷに沿って磁化検出器10を移動させるとローラ51は回転する。ローラ51の回転軸にロータリエンコーダ52が固定されており，このロータリエンコーダ52によって磁化検出器10の移動距離（磁化検出器10の位置）が計測される。【００２９】
図３は磁化検出器10の内部構造を概略的に示す縦断面図である。図４は図３のIV-IV線に沿う横断面図を概略的に示すものであり，磁化検出器10に設けられた永久磁石の配列を示している。【００３０】
磁化検出器10は，その一端がわ（図３において左側）および他端がわ（図３において右側）のそれぞれに，環状に等間隔に18個並ぶ永久磁石11，12が２列ずつ設けられている。一端がわの永久磁石11は，いずれもＳ極が磁化検出器10の中心を向き，Ｎ極が外方を向くように配置されている。他側がわの永久磁石12は，いずれもＮ極が磁化検出器10の中心を向き，Ｓ極が外方を向くように配置されている。上述したように，磁化検出器10は一対の半円筒体10Ｌ，10Ｒから構成されているので，環状に18個並ぶ永久磁石11，12のうちの９個が一方の半円筒体10Ｌに設けられ，残りの９個が他方の半円筒体10Ｒに設けられる。永久磁石11，12の数は任意に調整することができる。また永久磁石11と12とはヨーク（図示略）によって接続してもよい。【００３１】
磁化検出器10の前後方向の中央部分に環状のサーチコイル13が設けられている。一つのサーチコイル13を設けてもよいし，前後方向に間隔をあけて２つの環状のサーチコイル13を並べて設け，これらを差動接続するようにしてもよい。サーチコイル13はその両端のそれぞれに設けられるコネクタ（図示略）を接続することによって環状にされる。ワイヤロープＷに磁化検出器10を取り付けるときにはコネクタの両端接続が外される。【００３２】
永久磁石11，12から発生する磁束はワイヤロープＷを通る磁気ループを形成し，これによってワイヤロープＷは磁化される。ワイヤロープＷにおいてたとえば劣化が進行し，損傷が蓄積すると，損傷部分（摩耗部分，腐食部分など）においてワイヤロープの断面積変化（減少）（ロープ直径の減少）が発現する。ここで磁化されたワイヤロープＷを通る磁束はワイヤロープＷの断面積に比例するので，損傷部分ではワイヤロープＷを通る磁束の変化が発現する。磁化（飽和磁化）されたワイヤロープＷの損傷部分に磁化検出器10が通されると，サーチコイル13と鎖交する磁束の変化によってサーチコイル13に起電力が生じ，これがサーチコイル13の出力信号中にピークとなって表れる。サーチコイル13の出力信号に基づいて，ワイヤロープＷの断面積変化，すなわちワイヤロープＷに生じている損傷部分を検知することができる。【００３３】
ここで，ワイヤロープＷといった細長い磁性体は，加工時およびその後の地磁気の影響を受けて長手方向に磁化され，ワイヤロープＷの両端部に元々磁極が形成されていることがある。また，磁化検出器10（永久磁石11，12）を一度だけワイヤロープＷ上を移動させるだけでは，ワイヤロープＷの磁化方向（磁軸）を揃えるのが難しいことがある。【００３４】
図５はワイヤロープＷの所定長さの検査範囲において磁化検出器10を往復移動させている様子を概略的に示している。磁化検出器10には信号ケーブルを介して信号処理装置90が接続され，サーチコイル13からの出力信号およびロータリエンコーダ52からの出力信号は信号ケーブルを介して信号処理装置90に与えられる。後述するように，検査範囲の全体の磁化方向を揃えるために，検査範囲の両端を磁化検出器10が超えるまで磁化検出器10を移動させるのが好ましい。【００３５】
図６は，磁化検出器10を所定長さの検査範囲にわたって連続して８回移動させた（４回往復移動させた）ときに磁化検出器10から出力される出力信号を示すグラフである。図６には，約４ｍの長さの検査範囲にわたって磁化検出器10を４回往復移動させたときの磁化検出器10の出力信号が示されている。図６のグラフにおいて，横軸は距離（磁化検出器10の位置）を，縦軸は出力信号（磁束（Ｗｂ））をそれぞれ示している。【００３６】
図６を参照して，磁化検出器10を検査範囲にわたって往復移動させたときの出力信号は，最初のうちは変動が大きく（往路と復路の乖離が大きく），ワイヤロープＷの磁化力が弱いことが分かる。往復移動を繰り返すにつれて変動が小さく（往路と復路の乖離が小さく）なり，磁化力も強くなる。６回目の移動（復路），７回目の移動（往路）および８回目の移動（復路）に至ると，出力信号の変動はほとんどなくなる。【００３７】
すなわち，磁化検出器10をワイヤロープＷの所定の検査範囲にわたって複数回往復移動させることで，その検査範囲における磁化方向（磁軸）が揃い，出力信号を安定させることができる。【００３８】
磁化検出器10を往復させる回数は磁化検出器10が備える永久磁石11，12の磁力にも依存する。強力な磁力を持つ永久磁石を用いればより少ない移動回数で出力信号を安定させることができる。しかしながら，強力な磁力を持つ磁石は一般に重量が大きく，磁化検出器10の可搬性を阻害する。磁化検出器10の可搬性を考慮すれば，磁化検出器10を検査範囲にわたって３回往復移動させることで安定した出力信号に達することができる，そのような永久磁石11，12を用いるのが適切である。【００３９】
図７は磁化検出器10から出力される信号を処理する信号処理装置90の動作を示すフローチャートである。【００４０】
はじめにワイヤロープＷの検査すべき範囲が決められ，その検査範囲にわたって磁化検出器10を少なくとも３回往復移動させる。上述のように，検査範囲における磁化方向が揃う。磁化検出器10をはじめに往復移動させているときにサーチコイル13から出力される信号は記録されない（たとえば破棄される）。【００４１】
磁化検出器10の往復移動を終えた後に，検査範囲の検査が開始される（出力信号の記録が開始される）。磁化検出器10を，ワイヤロープＷに沿って，検査範囲の一端から他端まで移動させる。サーチコイル13およびロータリエンコーダ52からの出力信号が信号処理装置90に与えられ，信号処理装置90が備えるメモリに記録される（ステップ61）。【００４２】
図８のグラフは，磁化検出器10を所定の検査範囲にわたって一往復させたときのサーチコイル13の出力信号（電圧値）の変化を表す波形を示している。【００４３】
上述したように，ワイヤロープＷに損傷が存在すると，断面積変化に起因する磁束の変化が生じ，サーチコイル13に起電力が生じる。図８のグラフには，磁化検出器10（サーチコイル13）を検査範囲の一端から他端に移動させたとき（往路）にサーチコイル13に発生した電圧の変化を示す波形と，磁化検出器10を検査範囲の他端から一端に移動させたとき（復路）にサーチコイル13に発生した電圧の変化を示す波形の両方が示されている。往路と復路とではサーチコイル13に発生する電圧の極性が反転するので，グラフ上にはおおよそ上下対称の波形が表れる。【００４４】
ワイヤロープＷは複数本の素線を撚り合わせたストランドをさらに撚り合わせてつくられているので，ワイヤロープＷの表面にはらせん状の凹凸がある。磁束変化はワイヤロープＷの表面の凹凸からも生じ，したがってワイヤロープＷの損傷のない部分であっても電圧変化は検知される。【００４５】
ワイヤロープＷに損傷が存在する場合，サーチコイル13からの出力信号中にピーク値（突出した電圧値）が表れる。損傷の程度が大きいとワイヤロープの断面積変化量（磁束の変化量）も大きくなるので，ピーク値も大きくなる。【００４６】
サーチコイル13から出力信号（電圧値）（図８のグラフ）を用いてワイヤロープＷに存在する損傷の有無，程度および部位を判断することも可能であるが，サーチコイル13からの出力信号は磁化検出器10の移動速度に応じて値が変化する。【００４７】
図７に戻って，磁化検出器10の移動速度をキャンセルするために，信号処理装置90はサーチコイル13から出力信号（電圧値）を時間積分し，磁束（磁束量）に変換する処理を実行する（ステップ62）。【００４８】
図９は，図８に示す電圧値の変化を時間積分した磁束量の変化を示している。グラフの縦軸は磁束（Ｗｂ）（磁束の変化）を示している。【００４９】
図９に示す波形の左右の両端81，82が大きく立ち上がっていることが分かる。これは，上述したように，加工時およびその後の地磁気の影響を受けてワイヤロープＷが長手方向に磁化されており，ワイヤロープＷの両端部に磁極が形成されている場合に表れる。すなわち，図９に示す波形の左右の両端81，82の立ち上がりは，ワイヤロープＷに損傷が存在することによって検出された磁束を表すものではなく，ワイヤロープＷの両端部に磁極が形成されている場合に表れる，いわばノイズ信号である。【００５０】
図９に示す波形の左右の両端81，82を除く範囲に４つのピーク71ａ，71ｂ，71ｃ，71ｄが観察される。これらのピーク71ａ〜71ｄがワイヤロープＷに損傷が存在することによって波形中に現れたものである。損傷の程度が大きければ大きいほどこれらのピークは大きくなる。【００５１】
図９に示す磁束量の波形を利用して，たとえば閾値を用いて損傷の有無およびその程度を判断しようとすると，左右の両端81，82の立ち上がりも損傷部位と判断されてしまう可能性がある。そこで，信号処理装置90では以下に示す補正処理が行われる。【００５２】
図７に戻って，はじめに単純移動平均処理が行われる（ステップ63）。移動平均を算出する区間は，１ｍｓごとにサンプリングが行われているとすると，たとえば１０ｍｓ程度の区間とされる。図１０は図９に示す磁束量の波形に対し単純移動平均処理を行うことによって平滑化した波形を示している。【００５３】
次に，移動平均波形に近似する波形の多項式が算出され，多項式適合重み付き移動平均処理が行われる（ステップ64）。これも平滑化のための処理である。たとえば最小二乗法を用いて７次の近似式の係数が算出される。図１１は，図１０に示す単純平均移動処理後の波形に対し，７次の多項式適合重み付き移動平均処理を行うことによって平滑化した波形を示している。【００５４】
最後に元の磁束量の波形（図９）から平滑化後の磁束量の波形（図１１）が減算され，これによって磁束量の波形が補正される（ステップ65）。図１２は補正処理後の磁束量の波形を示している。【００５５】
補正処理後の磁束量の波形は，両端の大きな立ち上がりが元の磁束量の波形（図９）に比べてかなり小さくなっていることが分かる。【００５６】
必要であれば，上述した補正処理，すなわち単純移動平均処理，多項式適合重み付き移動平均処理および減算処理が繰り返される（ステップ66でYES）。２回目以降の減算処理において減算されるのは，前回の処理で算出された補正処理後の磁束量の波形とされる。補正処理を繰り返すことによって両端部分の立ち上がりをさらに小さくすることができる。【００５７】
補正後の磁束量の波形は，両端のノイズ（大きな立ち上がりの波形部分）が除去され，ワイヤロープＷに存在する損傷部位とピーク値とが対応する。すなわち，上述した補正処理によって磁束量の波形（出力信号）のＳ／Ｎ比が向上し，ワイヤロープＷの損傷の有無，程度およびその発生箇所をより正確に検出することができる。閾値を用いた損傷の有無，程度および発生箇所の判断を行うのに都合がよい信号を取得することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  可搬型ワイヤロープ損傷検出装置
10  磁化検出器
10Ａ  内部空間
10Ｒ，10Ｌ  半円筒体
11，12  永久磁石
13  サーチコイル
20，20Ｌ，20Ｒ  移動機構
25Ｌ，25Ｒ  支持ローラ
52  ロータリエンコーダ
90  信号処理装置
【図１】
0006660490.tif 000002
【図２】
0006660490.tif 000003
【図３】
0006660490.tif 000004
【図４】
0006660490.tif 000005
【図５】
0006660490.tif 000006
【図６】
0006660490.tif 000007
【図７】
0006660490.tif 000008
【図８】
0006660490.tif 000009
【図９】
0006660490.tif 000010
【図１０】
0006660490.tif 000011
【図１１】
0006660490.tif 000012
【図１２】
0006660490.tif 000013