(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像形成を行う画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、
回転体と、
前記回転体に伝達するための回転力が伝達される回転可能な回転力被伝達部材と、
前記回転力被伝達部材と結合し、その内側に収納部を有する規制部材と、
回転可能なカップリング部材であって、前記装置本体に設けられた本体側係合部から前記回転力を受ける回転力受け部を有する自由端部と、前記カップリング部材の回転軸線が前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し傾動を許容するように、前記収納部に少なくともその一部が収納されるように前記規制部材に結合される結合部と、を有するカップリング部材と、
前記カップリング部材から前記回転力を受け得る軸部と、
を有し、
前記カップリング部材は前記規制部材及び前記軸部に対して傾動可能で、
前記規制部材は、前記軸部を支持する支持部を有し、前記支持部は、記録媒体に画像形成を行う間に、前記軸部からの前記回転力が伝達される回転力被伝達面を有し、前記支持部を通して前記軸部から受けた前記回転力を前記回転力被伝達部材に伝達することを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記支持部は、前記軸部の端部が前記規制部材に対して前記回転力被伝達部材の回転方向に移動することを規制する回転規制面を有し、
前記回転力被伝達面と前記回転規制面とは前記軸部の端部を挟んで対向して配置されていることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記支持部は、前記回転体の軸線方向の一方が開口された溝部であって前記回転力被伝達面と前記回転規制面によって形成された溝部であり、
前記支持部は、前記軸部が前記回転体の軸線方向の他方に移動することを規制するよう前記軸部の両端を支持することを特徴とする請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記軸部は、前記カップリング部材に一体に形成され、
前記支持部は、前記回転体の軸線方向に略平行に設けられ、前記回転体の軸線方向の一方が開口された溝部であって前記回転力被伝達面と前記回転規制面によって形成された溝部であり、
前記支持部は、前記カップリング部材の傾動に伴って前記軸部が前記回転体の軸線方向に移動することを許容するよう前記軸部の両端を支持することを特徴とする請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記支持部は、前記軸部の外周を囲う貫通穴であって前記回転力被伝達面と前記回転規制面によって形成された貫通穴であり、
前記支持部は、前記軸部が前記回転体の軸線方向に移動することを規制するよう前記軸部の両端を支持することを特徴とする請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記支持部は、弾性変形することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記カートリッジは、回転可能に支持された本体側係合部を有する画像形成装置本体に対して着脱可能であって、前記本体側係合部の回転軸線に対し略直交する所定方向に移動した後に、前記装置本体の外側に取り外し可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記カートリッジが前記装置本体から取り外されることに伴って、前記カップリング部材が傾動することで、前記回転力受け部が前記本体側係合部から離脱することを特徴とする請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記回転体は、現像剤を担持して回転する回転体であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記規制部材は、前記カップリング部材と前記軸部とが前記回転力被伝達部材から脱落することを規制することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記回転力被伝達部材は、前記軸部が前記回転体の軸線方向に移動することを規制する抜け止め部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記回転力被伝達部材は前記回転体に接触し固定される被固定部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
前記回転力被伝達部材はギア部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１４】
前記規制部材は前記回転力被伝達部材の回転軸線の周りで前記回転力被伝達部材の結合部と固定された結合部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１５】
記録媒体に画像形成を行う画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジが備える回転体に回転力を伝達する駆動伝達ユニットの組み立て方法であって、
前記駆動伝達ユニットは、
前記回転体に伝達するための回転力が伝達される回転可能な回転力被伝達部材と、
前記回転力被伝達部材と結合し、その内側に収納部を有する規制部材と、
回転可能なカップリング部材であって、前記回転力を受ける回転力受け部を有する自由端部と、前記カップリング部材の回転軸線が前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し傾動を許容するように、前記収納部に少なくともその一部が収納されるように前記規制部材に結合される結合部と、を有するカップリング部材と、
前記カップリング部材から前記回転力を受け得る軸部と、
を有し、
前記規制部材は、前記軸部を支持する支持部を有し、前記支持部は、記録媒体に画像形成を行う間に、前記軸部からの前記回転力が伝達される回転力被伝達面を有し、
前記規制部材の前記収納部に前記カップリング部材の前記結合部を収納するとともに、前記支持部に前記軸部を支持する工程を経て、
前記カップリング部材が前記規制部材及び前記軸部に対して傾動可能な状態で、前記カップリング部材及び前記軸部を備えた前記規制部材を前記回転力被伝達部材に結合することを特徴とする駆動伝達ユニットの組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられるカートリッジ、及び、回転体に回転力を伝達する駆動伝達ユニットの組み立て方法に関するものである。
【０００２】
ここで、カートリッジとは、感光ドラムやプロセス手段のうち少なくとも一つを有し、画像形成装置本体（以下、「装置本体」と称する）に着脱可能なものを指す。カートリッジの代表例として、プロセスカートリッジが挙げられる。このプロセスカートリッジとは、感光ドラムと、この感光ドラムに作用する現像装置等のプロセス手段とを一体的にカートリッジ化して、装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。
【０００３】
また、画像形成装置とは、電子写真画像形成方式等を用いて記録媒体に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、例えば、複写機、プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００４】
従来、電子写真画像形成装置において、使用者によってカートリッジを装置本体に着脱するカートリッジ方式が採用されている。このカートリッジ方式によれば、電子写真画像形成装置のメンテナンスをサービスマンによらず使用者自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができる。そこで、このカートリッジ方式は、電子写真画像形成装置において広く用いられている。
【０００５】
このカートリッジは、装置本体に対して、感光ドラムのような回転体の軸線に対して実質的に直交する所定方向に取り付け、取り外す構成が知られている。また、装置本体には、感光ドラムに回転力を伝達するための本体側係合部が設けられ、カートリッジに設けたカップリング部材を前記本体側係合部に係合させ、装置本体の本体側係合部からカップリング部材を介してカートリッジに回転力を伝達する構成が知られている。
【０００６】
また、このようなカップリング方式において、感光ドラムユニットにカップリング部材と回転力被伝達部材とを設け、カップリング部材の一部が回転力被伝達部材に収納され、カップリング部材が感光ドラムユニットの軸線に対して傾動可能に構成されている。そして、カートリッジの装置本体への着脱動作に伴って、カップリング部材の係合動作と離脱動作を可能にした構成が知られている。加えて、カップリング部材と回転力被伝達部材とが軸部で連結され、本体側係合部からカップリング部材に伝達された回転力が、カップリング部材から軸部を介して回転力被伝達部材に伝達される構成が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１１２１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記特許文献１の図２０に記載された従来の構成において、カップリング部材から回転力被伝達部材に回転力を伝達するために、回転力被伝達部材には軸部を支持するための溝部が設けられている。そして、軸部が回転力被伝達部材の溝部と接触することで、カップリング部材から回転力被伝達部材に回転力が伝達される。このような場合、回転力被伝達部材の溝部に対して回転力が加わり、回転力の大きさによっては回転力被伝達部材の溝部だけでなく回転力被伝達部材自体が大きく変形する場合がある。これにより、回転力被伝達部材が歪んだ状態で回転し、回転力被伝達部材や感光ドラムユニットが精度よく回転するのを損なう可能性がある。
【０００９】
また、回転力被伝達部材には、溝部がある部分と溝部がない部分が混在し、回転力被伝達部材の形状が複雑になる。このような場合、回転力被伝達部材を成形する際に樹脂の流動性が不均一になり、回転力被伝達部材を精度よく成形することが困難な場合がある。
【００１０】
本発明の目的は、装置本体に用いられるカートリッジにおいて、回転力被伝達部材に回転力が伝達される際の、回転力被伝達部材の変形を低減することである。
【００１１】
また本発明の他の目的は、回転力被伝達部材を成形する際に樹脂の流動性を均一にして、回転力被伝達部材を精度よく成形することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明は、記録媒体に画像形成を行う画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、回転体と、前記回転体に伝達するための回転力が伝達される回転可能な回転力被伝達部材と、前記回転力被伝達部材と結合し、その内側に収納部を有する規制部材と、回転可能なカップリング部材であって、前記装置本体に設けられた本体側係合部から前記回転力を受ける回転力受け部を有する自由端部と、前記カップリング部材の回転軸線が前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し傾動を許容するように、前記収納部に少なくともその一部が収納されるように前記規制部材に結合される結合部と、を有するカップリング部材と、前記カップリング部材から前記回転力を受け得る軸部と、を有し、前記カップリング部材は前記規制部材及び前記軸部に対して傾動可能で、前記規制部材は、前記軸部を支持する支持部を有し、前記支持部は、記録媒体に画像形成を行う間に、前記軸部からの前記回転力が伝達される回転力被伝達面を有し、前記支持部を通して前記軸部から受けた前記回転力を前記回転力被伝達部材に伝達することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、回転力被伝達部材に回転力が伝達される際の、回転力被伝達部材の変形を低減することができる。
【００１４】
また、回転力被伝達部材の半径方向の形状が均一になり、回転力被伝達部材を成形する際の成形樹脂材料の流動性が均一になる。そのため、回転力被伝達部材の成形性が良くなり、回転力被伝達部材の寸法精度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）（ｂ）は本発明を適用可能な実施例１に係る駆動側フランジユニットを分解した状態を示した説明図である。
【図２】本発明を適用可能な実施例１に係る電子写真画像形成装置の側断面説明図である。
【図３】本発明を適用可能な実施例１に係るプロセスカートリッジの側断面説明図である。
【図４】本発明を適用可能な実施例１に係るプロセスカートリッジを分解した状態を示した斜視説明図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は本発明を適用可能な実施例１に係る電子写真画像形成装置本体に対してプロセスカートリッジを装着する状態を示した説明図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）（ｄ）〜（ｆ）は本発明を適用可能な実施例１に係るカップリング部材が本体側係合部に係合する状態を示した説明図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は本発明を適用可能な実施例１に係る感光ドラムユニットの構成を示した説明図である。
【図８】（ａ）（ｂ）は本発明を適用可能な実施例１に係る感光ドラムユニットを有するクリーニングユニットを分解した状態を示した説明図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は本発明を適用可能な実施例１に係るカップリング部材の構成を示した説明図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は本発明を適用可能な実施例１に係る駆動側フランジユニットの構成を示した断面説明図である。
【図１１】本発明を適用可能な実施例１に係る本体側係合部から回転力被伝達部材に回転力が伝達される状態を示した説明図である。
【図１２】（ａ）（ｂ）は本発明を適用可能な実施例１に係るカップリング部材の構成を示した説明図である。
【図１３】（ａ）（ｂ）は本発明を適用可能な実施例２に係る駆動側フランジユニットを分解した状態を示した説明図である。
【図１４】（ａ）（ｂ）は本発明を適用可能な実施例２に係る駆動側フランジユニットを組み立てる状態を示した説明図である。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は本発明を適用可能な実施例３に係る駆動側フランジユニットを分解した状態を示した説明図である。
【図１６】（ａ）〜（ｃ）は本発明を適用可能な実施例４に係る駆動側フランジユニットを分解した状態を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係るカートリッジ及び電子写真画像形成装置を、図面を用いて説明する。以下、電子写真画像形成装置として、レーザビームプリンタ本体と、レーザビームプリンタ本体に着脱可能なプロセスカートリッジを例に挙げて説明する。
【００１７】
尚、以下の説明において、プロセスカートリッジの長手方向とは、現像剤を担持する回転体としての感光ドラムの回転軸線Ｌ１及び現像ローラの回転軸線Ｌ５と略平行な方向である。またプロセスカートリッジの長手方向は、プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱する方向と実質的に直交する方向であり、記録媒体の搬送方向と交差する方向である。また、プロセスカートリッジの長手方向において、電子写真画像形成装置本体から感光ドラムが回転力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。また、プロセスカートリッジの短手方向とは、感光ドラムの回転軸線Ｌ１及び現像ローラの回転軸線Ｌ５と略直交する方向である。
【００１８】
また、説明文中の符号は、図面を参照するためのものであって、構成を限定するものではない。また、以下の実施例に記載されている構成部品の機能、寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１９】
〔実施例１〕
（１）電子写真画像形成装置の全体説明
図２を用いて、本発明の一実施例を適用した電子写真画像形成装置の全体構成について説明する。図２は、電子写真画像形成装置の側断面説明図である。
【００２０】
図２に示す電子写真画像形成装置は、パーソナルコンピュータなどの外部機器から通信された画像情報に応じて、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体Ｐに現像剤による画像を形成するものである。記録媒体Ｐの一例として、記録紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、布等が挙げられる。また、電子写真画像形成装置は、使用者によってプロセスカートリッジが電子写真画像形成本体に、取り付け、及び、取り外しが可能に設けられている。ここで、以下説明において、プロセスカートリッジを「カートリッジＢ」と称し、電子写真画像形成本体を「装置本体Ａ」と称する。尚、装置本体Ａは、電子写真画像形成装置からカートリッジＢを除いた部分である。
【００２１】
プリントスタート信号に基づいて、回転体である感光ドラム６２は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。感光ドラム６２は、表面が装置本体Ａからの電圧印加により帯電ローラ６６で一様に帯電される。そして、光学手段３から画像情報に応じたレーザー光Ｌが、帯電した感光ドラム６２に照射され、感光ドラム６２に画像情報に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像は、後述の現像手段によって現像剤ｔで現像され、感光ドラム６２表面に現像剤像が形成される。
【００２２】
装置本体Ａには、記録媒体Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、レジストローラ対５ｄ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。また、定着装置９は、ヒータ９ｃを内蔵した加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂを備えている。
【００２３】
一方、給送トレイ４に収容された記録媒体Ｐは、前記現像剤像の形成と同期して、ピックアップローラ５ａとこれに圧接する分離パット５ｅによって、一枚ずつ分離給送される。そして、記録媒体Ｐは、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、レジストローラ対５ｄで給送され、転写ガイド６を経由して、感光ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ供給される。転写ローラ７は、感光ドラム６２表面に接触するように付勢されている。
【００２４】
次いで、記録媒体Ｐは、感光ドラム６２と転写ローラ７とで形成される転写ニップ部７ａを通る。このとき、転写ローラ７に現像剤像と逆極性の電圧を印加することで、感光ドラム６２表面上に形成された現像剤像が、記録媒体Ｐに転写される。
【００２５】
現像剤像が転写された記録媒体Ｐは、感光ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そして、記録媒体Ｐは、加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部９ｄを通過する際に、熱及び圧力を印加され、記録媒体Ｐに転写された現像剤像が記録媒体Ｐに定着される。これによって、記録媒体Ｐに画像が形成される。その後、記録媒体Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送されて、排出トレイ１１に排出される。
【００２６】
（２）カートリッジＢの全体説明
次に、図３及び図４を用いて、本発明の一実施例を適用したカートリッジＢについて説明する。図３は、カートリッジＢの側断面説明図である。図４は、カートリッジＢを分解した状態を示した斜視説明図である。
【００２７】
図３に示すように、カートリッジＢは、現像ユニット２０とクリーニングユニット６０から成る。現像ユニット２０は、現像手段としての現像ローラ３２や現像ブレード４２、現像剤収納容器２１、蓋２２、現像容器２３、マグネットローラ３４、現像剤搬送部材４３、現像剤ｔ等を備えている。また、クリーニングユニット６０は、クリーニング枠体７１に、感光ドラム６２やクリーニングブレード７７、帯電ローラ６６等を備えている。
【００２８】
現像剤収納容器２１に収納された現像剤ｔは、現像剤収納容器２１に回転可能に支持された現像剤搬送部材４３によって、現像剤収納容器２１の開口部２１ａから現像容器２３の現像室２３ａ内へ送り出される。現像容器２３には、マグネットローラ３４を内蔵した現像ローラ３２が設けられている。現像ローラ３２は、マグネットローラ３４の磁力によって、現像室２３ａの現像剤ｔを現像ローラ３２の表面に引き寄せる。また、現像ブレード４２は、板金からなる支持部材４２ａとウレタンゴム等の弾性体からなる弾性部材４２ｂから構成され、弾性部材４２ｂが現像ローラ３２に対して一定の接触圧をもって弾性的に接触するように設けられている。そして、現像ローラ３２が回転方向Ｘ５に回転することで、現像ローラ３２の表面に付着する現像剤ｔの量を規定し、現像剤ｔに摩擦帯電電荷を付与する。これにより、現像ローラ３２表面に現像剤層が形成される。そして、装置本体Ａから電圧が印加された現像ローラ３２を回転方向Ｘ５に回転させることにより、感光ドラム６２の現像領域へ現像剤ｔを供給する。
【００２９】
感光ドラム６２の外周面には、クリーニング枠体７１に回転可能に支持されるとともに付勢された状態で、帯電ローラ６６が接触して設けられている。帯電ローラ６６は、装置本体Ａからの電圧印加によって、感光ドラム６２の表面を一様に帯電する。そして、光学手段３のレーザー光Ｌにより、感光ドラム６２の表面に静電潜像が形成される。そして、現像領域において、感光ドラム６２の静電潜像に応じて現像剤ｔを転移させて静電潜像を可視像化し、感光ドラム６２に現像剤像を形成する。
【００３０】
クリーニングブレード７７は、感光ドラム６２の外周面に、弾性的に接触して設けられ、前記現像剤像を記録媒体Ｐに転写した後に、感光ドラム６２に残留する現像剤ｔを掻き落とす。この掻き落とされた現像剤ｔは、クリーニングブレード７７が固定されたクリーニング枠体７１の除去現像剤収容部７１ａに収納される。
【００３１】
図４に示すように、カートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を合体して構成され、結合部材７５ａ、結合部材７５ｂによって互いに回動可能に結合する。具体的には、現像容器２３の長手方向（現像ローラ３２の回転軸線方向Ｌ５）両端に、アーム部２３ａＬ、アーム部２３ａＲが形成されている。そして、アーム部２３ａＬ、アーム部２３ａＲの先端に、それぞれ現像ローラ３２の回転軸線Ｌ５と平行な回動穴２３ｂＬ、回動穴２３ｂＲが設けられている。また、クリーニング枠体７１の長手方向両端部には、それぞれ結合部材７５（７５ａ、７５ｂ）を嵌入するための嵌入穴７１ｂＬ、嵌合穴７１ｂＲが形成されている。そして、回動穴２３ｂＬ、回動穴２３ｂＲが嵌入穴７１ｂＬ、嵌合穴７１ｂＲと一致するように、現像ユニット２０をクリーニング枠体７１の所定の位置に合わせ、結合部材７５ａ、結合部材７５ｂを回動穴２３ｂＬ、回動穴２３ｂＲと嵌入穴７１ｂＬ、嵌合穴７１ｂＲに挿入する。これにより、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０が結合部材７５ａ、結合部材７５ｂを中心に回動可能に結合される。
【００３２】
このとき、アーム部２３ａＬ、アーム部２３ａＲの根元に取り付けられた付勢部材４６Ｌ、付勢部材４６Ｒがクリーニング枠体７１に当たり、結合部材７５を回動中心として現像ユニット２０をクリーニングユニット６０へ付勢している。これにより、現像ローラ３２は感光ドラム６２の方向へ確実に押し付けられる。
【００３３】
そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材１７Ｌ、間隔保持部材１７Ｒによって、現像ローラ３２は感光ドラム６２から所定の間隔をもって位置する。
【００３４】
（３）装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱構成の説明
次に、図５及び図６を用いて装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱構成について説明する。図５は、装置本体Ａに対してカートリッジＢを装着する状態を示した説明図である。図６は、カップリング部材８６が傾斜（傾動）する動作を伴いながら、カートリッジＢが装置本体Ａに装着される様子を示した説明図である。図６（ａ）〜（ｃ）はカップリング部材８６近傍を駆動側から非駆動側に向かって見たときの拡大図で、図６（ｄ）〜（ｆ）は、図６（ａ）〜（ｃ）の状態を、上方から見た模式図である。なお、図６（ａ）から図６（ｃ）の順に装着されていく様子を示しており、図６（ｃ）で装着完了の状態を示している。また、図６では、装置本体Ａについては駆動側ガイド部材１０２と本体側係合部１４のみを示す。また、カートリッジＢは感光ドラムユニットＵ１を構成するカップリング部材８６、回転力被伝達部材としての駆動側フランジ８７、感光ドラム６２のみを示している。
【００３５】
図５に示すように、装置本体Ａには、本体カバー１３が回動可能に取り付けられている。また、図５（ａ）に示すように、装置本体Ａの駆動側において、装置本体Ａの筐体を構成する駆動側側板１０８に、駆動側ガイド部材１０２が設けられている。加えて、駆動側ガイド部材１０２には、第１ガイド部１０２ａと第２ガイド部１０２ｂが設けられている。第１ガイド部１０２ａと第２ガイド部１０２ｂは、カートリッジＢの着脱経路Ｘ１（装着方向Ｘ１ａ、取り外し方向Ｘ１ｂ）に沿った溝形状で形成され、第１ガイド部１０２ａの装着方向Ｘ１ａ終端に駆動側押圧部材１０３が設けられている。ここで、装着方向Ｘ１ａ及び取り外し方向Ｘ１ｂは、本体側係合部１４の回転軸線Ｌ１０と略直交する所定方向である。また、装着方向Ｘ１ａにおいて、第１ガイド部１０２ａの終端には、本体側係合部１４が設けられ、装置本体Ａに回転可能に支持されている。本体側係合部１４とカップリング部材８６とが係合することで、装置本体ＡからカートリッジＢに回転力が伝達される（詳細は後述する）。同様に、図５（ｂ）に示すように、装置本体Ａの非駆動側において、装置本体Ａの筐体を構成する非駆動側側板１０９に、非駆動側ガイド部材１２５が設けられている。加えて、非駆動側ガイド部材１２５には、第１ガイド部１２５ａと第２ガイド部１２５ｂが設けられている。第１ガイド部１２５ａと第２ガイド部１２５ｂは、カートリッジＢの着脱経路Ｘ１に沿った溝形状で形成され、第１ガイド部１２５ａの装着方向Ｘ１ａ終端に非駆動側押圧部材１０４が設けられている。
【００３６】
一方、図５（ａ）に示すように、カートリッジＢの非駆動側において、クリーニング枠体７１には被ガイド部７１ｅと回転止め部７１ｄが設けられている。同様に、図５（ｂ）に示すように、カートリッジＢの駆動側において、支持部材７６には被ガイド部７６ｅが設けられ、クリーニング枠体７１には回転止め部７１ｆが設けられている。
【００３７】
ここで、カートリッジＢの着脱経路Ｘ１は、本体側係合部１４の回転軸線Ｌ１０と略直交する方向に設けられた着脱経路である。
【００３８】
使用者は、図５（ａ）に示すように、装置本体Ａの本体カバー１３を開放方向Ｘ３へ回動させ、装置本体Ａ内部を露出させる。そして、カートリッジＢの把持部Ｔを把持して、カートリッジＢを装着方向Ｘ１ａに移動させて、装置本体Ａに装着する。この装着過程に際し、支持部材７６の被ガイド部７６ｅが駆動側ガイド部材１０２の第１ガイド部１０２ａに支持され、クリーニング枠体７１の回転止め部７１ｆが駆動側ガイド部材１０２の第２ガイド部１０２ｂに支持される。また、クリーニング枠体７１の被ガイド部７１ｅが非駆動側ガイド部材１２５の第１ガイド部１２５ａに支持され、クリーニング枠体７１の回転止め部２１ｄが第２ガイド部１２５ｂに支持される。
【００３９】
次に、図６を用いて、カップリング部材８６が傾斜（傾動）する動作を伴いながら、カートリッジＢが装置本体Ａに装着される様子について説明する。
【００４０】
図６（ａ）、図６（ｄ）に示すように、装着方向Ｘ１ａに沿ってカートリッジＢを装置本体Ａに挿入する。このとき、カップリング部材８６は、支持部材７６に設けられた付勢部材９１（図８（ｂ）参照）によって、カップリング部材８６の自由端部８６ａが本体側係合部１４に近づく方向であり、装着方向Ｘ１ａ下流側を向いた状態を保ったまま、カートリッジＢが装置本体Ａへと挿入されていく（詳細は後述する）。ここで、カップリング部材８６の回転軸線Ｌ２は、回転力被伝達部材としての駆動側フランジ８７の回転軸線Ｌ１、及び、本体側係合部１４の回転軸線Ｌ１０に対して傾斜した状態となっている。
【００４１】
さらにカートリッジＢを装着方向Ｘ１ａに挿入すると、図６（ｂ）、図６（ｅ）に示すように、カップリング部材８６の待機部８６ｋ１と本体側係合部１４の回転力付与部１４ｂが当接する。この当接によって、カップリング部材８６の位置が規制され、回転軸線Ｌ１及び回転軸線Ｌ１０に対する回転軸線Ｌ２の傾斜量（傾動量）が徐々に小さくなる。
【００４２】
カートリッジＢを装着完了位置まで挿入すると、図６（ｃ）、図６（ｆ）に示すように、回転軸線Ｌ２は回転軸線Ｌ１及び回転軸線Ｌ１０と実質的に同一直線上に位置する。このとき、カップリング部材８６の待機部８６ｋ１に本体側係合部１４の回転力付与部１４ｂが配置された状態である。そして、本体側係合部１６が回転すると、カップリング部材８６の回転力受け部８６ｅ１と本体側係合部１４の回転力付与部１４ａとが係合する。カップリング部材８６の回転力受け部８６ｅ２と本体側係合部１４の回転力付与部１４ｂの関係も同様であるため、説明を省略する。
【００４３】
このように、カップリング部材８６と本体側係合部１４が係合することで、装置本体ＡからカートリッジＢに回転力が伝達可能となる。
【００４４】
尚、「実質的に同軸（同一直線上）」とは、完全に一致した同軸（同一直線上）の場合に加え、部品寸法のばらつき等によって同軸（同一直線上）から多少ずれている場合も含む。以下説明においても、同様である。
【００４５】
また、本実施例では、付勢部材９１（図８（ｂ）参照）によってカップリング部材８６の自由端部８６ａが本体側係合部１４に近づく方向を向くように構成した。しかしながら、例えば、装着方向Ｘ１ａと重力方向とが略平行の関係にあるときは、付勢部材９１（図８（ｂ）参照）が無くてもカップリング部材８６の自由端部８６ａが装着方向Ｘ１ａを向くことができる。このような場合は、付勢部材９１（図８（ｂ）参照）を廃止しても良い。
【００４６】
また、付勢部材９１（図８（ｂ）参照）の代わりに、装置本体Ａにカップリング部材８６の自由端部８６ａを本体側係合部１４に近づく方向に向かせるような構成を設けても良い。
【００４７】
以上の動作により、カートリッジＢは装置本体Ａに位置決めされ、カートリッジＢの装置本体Ａに対する装着操作が完了する。一方、カートリッジＢを装置本体Ａから取り外す際は、使用者が、カートリッジＢの把持部Ｔを把持して、カートリッジＢの装着過程と逆の過程をたどって行われるため、説明を省略する。また、カップリング部材８６は、図６（ｃ）、図６（ｆ）の状態から図６（ａ）、図６（ｄ）の状態に遷移し、カップリング部材８６が回転軸線Ｌ１及び回転軸線Ｌ１０に対して傾斜（傾動）することで、本体側係合部１４から離脱する。即ち、カートリッジＢが、装着方向Ｘ１ａ方向と反対の取り外し方向Ｘ１ｂに移動することで、カップリング部材８６が本体側係合部１４から離脱する。
【００４８】
尚、本実施例では、着脱経路Ｘ１は本体側係合部１４の回転軸線Ｌ１０と略直交する方向に直線的に設けられた経路として説明したが、その限りではない。着脱経路Ｘ１が直線の組合せであっても、あるいは曲線経路であってもよい。
【００４９】
また、本実施例では、カートリッジＢが着脱経路Ｘ１に沿って本体側係合部１４の回転軸線Ｌ１０と略直交する方向に移動する構成を説明したが、その限りではない。装着完了位置の近傍だけカートリッジＢが本体側係合部１４の回転軸線Ｌ１０と略直交する方向に移動し、それ以外の場所では、カートリッジＢがどのような方向に移動してもよい。即ち、カップリング部材８６が係合または離脱する時点において、本体側係合部１４の回転軸線Ｌ１０と略直交する所定方向に移動すればよい。
【００５０】
（４）感光ドラムユニットＵ１の構成説明
次に、図７及び図８を用いて、感光ドラムユニットＵ１の構成について説明する。図８は、感光ドラムユニットＵ１の構成を示した説明図である。図７（ａ）は、駆動側から見た斜視図であり、図７（ｂ）は、非駆動側から見た斜視図であり、図７（ｃ）は、感光ドラムユニットＵ１を分解した斜視図である。図８（ａ）は、感光ドラムユニットＵ１をクリーニングユニット６０に組み込む様子の説明図であり、図８（ｂ）は、クリーニングユニット６０を駆動側から見た側面図である。
【００５１】
図７に示すように、感光ドラムユニットＵ１は、感光ドラム６２、感光ドラム用駆動伝達ユニットとしての駆動側フランジユニットＵ２、及び、非駆動側フランジ６４、アース板６５で構成されている。
【００５２】
感光ドラム６２は、表面に感光層を被覆したアルミ等の導電性の部材である。なお、感光ドラム６２は、内部が中空であっても、或いは、内部が中実でも構わない。
【００５３】
駆動側フランジユニットＵ２は、感光ドラム６２の駆動側の端部に配置されている。具体的には、図７（ｃ）に示すように、駆動側フランジユニットＵ２は、回転力被伝達部材である駆動側フランジ８７の被固定部８７ｂが感光ドラム６２の長手端部の開口部６２ａ１に嵌合し、接着やカシメ等で感光ドラム６２に固定される。そして、駆動側フランジ８７が回転すると、感光ドラム６２が一体的に回転する。ここで、駆動側フランジ８７の回転軸線Ｌ１は、感光ドラム６２の回転軸線Ｌ０とが実質的に同軸（同一直線上）になるように、駆動側フランジ８７は感光ドラム６２に固定される。
【００５４】
同様に、非駆動側フランジ６４は、感光ドラム６２と実質的に同軸上で、感光ドラム６２の非駆動側の端部に配置されている。非駆動側フランジ６４は樹脂製で、図７（ｃ）に示すように、感光ドラム６２の長手端部の開口部６２ａ２に、接着やカシメ等で感光ドラム６２に固定される。また、非駆動側フランジ６４には、導電性（主に金属）のアース板６５が配置されている。アース板６５は、感光ドラム６２の内周面に接し、電気接点（不図示）を更に介して感光ドラム６２と装置本体Ａと電気的に接続している。
【００５５】
図８（ａ）に示すように、感光ドラムユニットＵ１はクリーニングユニット６０に支持される。感光ドラムユニットＵ１の非駆動側において、非駆動側フランジ６４の軸受部６４ａ（図７（ｂ）参照）がドラム軸７８によって回転可能に支持される。尚、ドラム軸７８はクリーニング枠体７１の非駆動側に設けられた支持部７１ｂに圧入固定されている。一方、感光ドラムユニットＵ１の駆動側において、駆動側フランジ８７の被支持部８７ｄが支持部材７６の支持部７６ａによって回転可能に支持される。また、支持部材７６は、位置決め部７６ｂがクリーニング枠体７１の支持部７１ｃに挿入され、支持部材７６の基部（被固定部）としての壁面７６ｈがビス９０によってクリーニング枠体７１にビス止めされる。これによって支持部材７６がクリーニング枠体７１に固定されている。そして、駆動側フランジ８７が支持部材７６を介して、クリーニング枠体７１に支持されている。
【００５６】
本実施例ではクリーニング枠体７１に支持部材７６をビス９０によって固定する構成としたが、接着によって固定する構成や、溶融した樹脂により接合する構成でもよい。また、クリーニング枠体７１と支持部材７６を一体化してもよい。
【００５７】
支持部材７６には、カップリング部材８６を傾斜させるための付勢部材９１が設けられている。具体的には、図８（ｂ）に示すように、付勢部材９１はねじりコイルばねで形成されており、付勢部材９１の被支持部９１ａが支持部材７６の支持部７６ｃに固定されている。また、付勢部材９１の固定端部９１ｂが支持部材７６の固定部７６ｄに当接し、付勢部材９１の自由端部９１ｃがカップリング部材８６の繋ぎ部８６ｇに当接するように配置されている。この状態において、付勢部材９１の固定端部９１ｂと自由端部９１ｃは、固定部７６ｄの繋ぎ部８６ｇとの間で圧縮されるような状態で保持されている。これにより、自由端部９１ｃが繋ぎ部８６ｇを付勢し、カップリング部材８６を傾斜させている。カップリング部材は、自由端部８６ａが装着方向Ｘ１ａの下流側を向くように傾斜している。
【００５８】
（５）駆動側フランジユニットＵ２の構成説明
次に、図１、図９及び図１０を用いて、駆動側フランジユニットＵ２の構成について説明する。図１は駆動側フランジユニットＵ２を分解した斜視図であり、図１（ａ）は駆動側から見た図であり、図１（ｂ）は、図１(ａ)のＳ２平面で切断した規制部材８９の断面図である。図９（ａ）は、カップリング部材８６の斜視説明図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）の軸線Ｌ２に対して直交する方向からカップリング部材８６を見た図である。図９（ｃ）は、カップリング部材８６を図９（ａ）のＳ１平面で切断した断面図である。図１０は駆動側フランジユニットＵ２の構成の説明図であり、図１０（ａ）は駆動側フランジユニットＵ２の斜視図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＳ３平面で切断した断面図であり、図１０（ｃ）は図１０（ａ）のＳ４平面で切断した断面図である。
【００５９】
図１（ａ）を用いて、駆動側フランジユニットＵ２の構成部品について説明する。駆動側フランジユニットＵ２は、カップリング部材８６、軸部としてのピン８８、規制部材８９、回転力被伝達部材としての駆動側フランジ８７を有する。
【００６０】
カップリング部材８６は、図９（ａ）に示すように、主に３つの部分を有する。第一の部分は、本体側係合部１４と係合して、本体側係合部１４から回転力を受けるための自由端部８６ａである。第二の部分は、実質的に球形状であり、規制部材８９に結合（連結）される結合部８６ｃである。第三の部分は、自由端部８６ａと結合部８６ｃとをつなぐ繋ぎ部８６ｇである。
【００６１】
ここで、本実施例では、繋ぎ部８６ｇの直径φＺ２は、自由端部８６ａの直径φＺ１よりも小さく、また結合部８６ｃの直径φＺ３よりも小さい。また、直径φＺ１は直径φＺ３よりも小さい。また、繋ぎ部８６ｇは、実質的に回転軸線Ｌ２に沿った円柱形状（または円筒形状）である。
【００６２】
自由端部８６ａは、図９に示すように、カップリング部材８６の回転軸線Ｌ２に対して広がった開口部８６ｍを有する。開口部８６ｍには、本体側係合部１４側に向かって広がった拡開部（広がり部）としての円錐形状の受け面８６ｆを有する。受け面８６ｆは凹形状である。また、開口部８６ｍは、受け面８６ｆに対して、回転軸線Ｌ２方向において感光ドラム６２が設けられた側とは反対側に設けられている。
【００６３】
また、自由端部８６ａの先端側であって回転軸線Ｌ２を中心とする円周上には、２個の突起８６ｄ１、突起８６ｄ２が配置されている。突起８６ｄ１と突起８６ｄ２は、回転軸線Ｌ２に対して点対象の位置に、回転軸線Ｌ２に向かうように配置されている。また、突起８６ｄ１と突起８６ｄ２のと間には、待機部８６ｋ１、待機部８６ｋ２が設けられている。ここで、カップリング部材８６の半径方向において、２個の突起８６ｄ１、突起８６ｄ２よりも内側に受け面８６ｆが位置するように構成されている。本体側係合部１４からカップリング部材８６に回転力が伝達されるのを待機している際には、待機部８６ｋ１、待機部８６ｋ２に回転力付与部１４ａ、回転力付与部１４ｂが位置する。更に、突起８６ｄ１、突起８６ｄ２においてカートリッジ回転方向であるＲ方向上流側には、Ｒ方向と交差する回転力受け部８６ｅ１、回転力受け部８６ｅ２がそれぞれ設けられている。
【００６４】
カップリング部材８６と本体側係合部１４が係合し、本体側係合部１４が回転している状態では、回転力付与部１４ａ、回転力付与部１４ｂが、回転力受け部８６ｅ１、回転力受け部８６ｅ２に接触する。これによって、本体側係合部１４からカップリング部材８６に回転力が伝達される。
【００６５】
結合部８６ｃは、図９（ｂ）に示すように、実質的に回転軸線Ｌ２上に傾動中心としての中心Ｃを有する実質的な球形状で構成される。
【００６６】
結合部８６ｃには、回転軸線Ｌ２に対して実質的に直交する直交方向に貫通した貫通穴である穴部８６ｂが設けられている。この穴部８６ｂは、回転軸線Ｌ２に対し平行な回転力伝達部８６ｂ１、回転力伝達部８６ｂ２、第１傾斜被規制部８６ｐ１、第２傾斜被規制部８６ｐ２から構成される。図９（ｃ）を用いて、第１傾斜被規制部８６ｐ１、第２傾斜被規制部８６ｐ２について詳しく説明する。ピン８８の軸線Ｌ４とカップリング部材８６の回転軸線Ｌ２の両方に略直交する軸線周りにおいて、カップリング部材８６がピン８８に対して傾斜する。その際、第１傾斜被規制部８６ｐ１と第２傾斜被規制部８６ｐ２とが、ピン８８の外周部８８ｃと当接することで、ピン８８に対する傾斜が規制される。一方、カップリング部材８６は、ピン８８の軸線Ｌ４周りにも、カップリング部材８６がピン８８に対して傾斜する。その際、カップリング部材８６の繋ぎ部８６ｇが、駆動側フランジ８７に設けた傾斜規制部８７ｎ（図１（ａ）参照）に当接することにより、カップリング部材８６の軸線Ｌ４周りの傾斜が規制される。
【００６７】
本実施例のカップリング部材８６の材質は、ポリアセタール、ポリカーボネート、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の樹脂である。但し、カップリング部材８６の剛性を上げるために、負荷トルクに応じて上記樹脂中にガラス繊維、カーボン繊維等を配合しても良い。前記材料を配合した場合には、カップリング部材８６の剛性を上げることができる。また、前記樹脂中に、金属をインサートして更に剛性を上げても良いし、カップリング部材８６全体を金属等で製作しても良い。
【００６８】
また、自由端部８６ａ、結合部８６ｃ、及び、繋ぎ部８６ｇは、一体成形されていても、或いは、各々別体に形成されたものが一体に結合されても良い。
【００６９】
ピン８８は、図１（ａ）に示すように、実質的に円柱形状（または円筒形状）であって、回転軸線Ｌ１に対し略直交する方向に配置されている。
【００７０】
規制部材８９は、円盤形状である基部８９ａ、規制部材８９の回転軸線Ｌ３に沿って略平行に基部８９ａから突出し、円筒形状である突出部８９ｂが設けられている。基部８９ａには、駆動側フランジ８７と結合するための結合部８９ａ１が設けられている。突出部８９ｂの内側には、回転軸線Ｌ３に沿った第１支持部８９ｂ１と、回転軸線Ｌ１において第１支持部８９ｂ１よりも基部８９ａ側に設けられ、円錐形状である第２支持部８９ｂ２が設けられている。そして、第１支持部８９ｂ１と第２支持部８９ｂ２に囲まれた収納部８９ｂ３が形成される。また、突出部８９ｂの回転軸線Ｌ３と略平行に一対の溝部８９ｃが設けられている。一対の溝部８９ｃは突出部８９ｂの回転軸線Ｌ３周りに約１８０°位相がずれて配置されている。また、図１（ｂ）に示すように、溝部８９ｃは、突出部８９ｂの回転軸線と略平行な回転力被伝達部８９ｃ１と回転規制部８９ｃ２、突出部８９ｂの回転軸線と略直交する規制部８９ｃ３で構成されている。また、規制部８９ｃ３は回転軸線Ｌ１において溝部８９ｃの非駆動側（軸線方向の他方側）に位置し、溝部８９ｃの駆動側（軸線方向の一方側）は開口している。
【００７１】
駆動側フランジ８７は、図１（ａ）に示すように、結合部８７ａ、被固定部８７ｂ、ギア部（はす歯ギア、または、平歯ギア）８７ｃ、被支持部８７ｄを有する。結合部８７ａは、規制部材８９の結合部８９ａ１と結合する部分である。被固定部８７ｂは、感光ドラム６２に接触し固定される部分である。ギア部８７ｃは、現像ローラ３２に回転力を伝達する部分である（図４参照）。被支持部８７ｄは、支持部材７６の支持部７６ａ（図８（ａ）参照）に支持される部分である。これらは、感光ドラム６２の回転軸線Ｌ０と同軸線上に配置されている。尚、駆動側フランジ８７の回転軸線Ｌ１は規制部材８９の回転軸線Ｌ３と略平行に設けられる。
【００７２】
また、駆動側フランジ８７は中空形状をしており、内部に収納部８７ｉを有している。ここで、収納部８７ｉは、その内部にカップリング部材８６の結合部８６ｃとピン８８と規制部材８９の突出部８９ｂとを収納する部分である。また、この収納部８７ｉの駆動側において、カップリング部材８６やピン８８が駆動側へ脱落することを規制している（詳細は後述する）。
【００７３】
尚、本実施例では駆動側フランジ８７は射出成形で成形された樹脂製であり、その材質は、ポリアセタール、ポリカーボネート等である。但し、感光ドラム６２を回転するための負荷トルクに応じて、駆動側フランジ８７を金属製にしてもよい。
【００７４】
図１（ａ）、図１（ｂ）を用いて、駆動側フランジユニットＵ２の組立方法について説明する。
【００７５】
まず、ピン８８をカップリング部材８６の穴部８６ｂに挿入する。次に、規制部材８９の一対の溝部８９ｃに、ピン８８が嵌るように位相を合わせる。そして、カップリング部材８６とピン８８を一緒に、回転軸線Ｌ１に沿って、収納部８９ｂ３に挿入する。このとき、カップリング部材８６の結合部８６ｃが規制部材８９の第１支持部８９ｂ１に支持され、カップリング部材８６は回転軸線Ｌ１と略直交する方向に移動することを規制される。また、ピン８８の回転力伝達部８８ａ１、回転力伝達部８８ａ２が規制部材８９の溝部８９ｃを形成する回転力被伝達部８９ｃ１と回転規制部８９ｃ２に挟持され、ピン８８は感光ドラム６２の回転方向Ｒに移動することを規制される。
【００７６】
次に、カップリング部材８６、ピン８８、規制部材８９を一緒に、回転軸線Ｌ１に沿って駆動側フランジ８７の非駆動側から収納部８７ｉに挿入する。一方、駆動側フランジ８７の駆動側には、開口部８７ｍが設けられている。開口部８７ｍの直径φＺ１０は、自由端部８６ａの直径φＺ１及び繋ぎ部８６ｇの直径φＺ２よりも大きくなるように設けられている。これにより、カップリング部材８６の自由端部８６ａと一部の繋ぎ部８６ｇとが開口部８７ｍを通過し、収納部８７ｉの駆動側外側に配置することができる。そして、この状態のまま、規制部材８９の結合部８９ａ１と駆動側フランジ８７の結合部８７ａを溶着や接着によって固定する。このとき、規制部材８９の結合部８９ａ１と駆動側フランジ８７の結合部８７ａとは回転軸線Ｌ１周りに広い範囲で結合される。これにより、カップリング部材８６とピン８８は、規制部材８９を介して駆動側フランジ８７に連結される。
【００７７】
また、図１０（ｂ）に示すように、収納部８７ｉの駆動側に第２抜け止め部８７ｆが設けられている。そして、ピン８８の外周部８８ｃが駆動側フランジ８７の第２抜け止め部８７ｆと規制部材８９の規制部８９ｃ３に当接することで、ピン８８が回転軸線Ｌ１に平行な方向（長手方向）に移動することを規制する。
【００７８】
また、図１０（ｃ）に示すように、開口部８７ｍは、カップリング部材８６の脱落を規制するための第１抜け止め部８７ｅと、カップリング部材８６が傾斜（傾動）した際に繋ぎ部８６ｇと当接して傾斜を規制する傾斜規制部８７ｎで形成されている。ここで、第１抜け止め部８７ｅは、回転軸線Ｌ１を中心軸とする円錐形状や、球面や、回転軸線Ｌ１と交差する平面でもよい。開口部８７ｍの直径φＺ１０は、結合部８６ｃの直径φＺ３よりも小さくなるように設けられている。よって、開口部８７ｍを形成する第１抜け止め部８７ｅに、カップリング部材８６の結合部８６ｃが当接することで、カップリング部材８６が収納部８７ｉの駆動側に脱落することを規制している。また、規制部材８９の第２支持部８９ｂ２に、カップリング部材８６の結合部８６ｃが当接することで、カップリング部材８６が収納部８７ｉの非駆動側に脱落することを規制している。
【００７９】
尚、穴部８６ｂとピン８８とは、カップリング部材８６の傾動を許容するように設定され、カップリング部材８６は、駆動側フランジ８７に対していずれの方向にも傾斜（傾動、旋回）できる。
【００８０】
（６）本体側係合部１４から感光ドラム６２に回転力が伝達される構成の説明
図１１を用いて、本体側係合部１４から感光ドラム６２に回転力が伝達される構成について説明する。図１１は、回転力が伝達される経路を示した分解説明図である。
【００８１】
図１１に示すように、本体側係合部１４の回転軸線Ｌ１０と駆動側フランジ８７の回転軸線Ｌ１とが略同軸に配置された状態で、装置本体Ａの駆動源から本体側係合部１４に回転力が伝達されると、本体側係合部１４が正転方向に回転する。本体側係合部の回転方向と感光ドラム６２の回転方向Ｒとは同じである。そして、回転力付与部１４ａ、回転力付与部１４ｂが回転力受け部８６ｅ１、回転力受け部８６ｅ２に当接する。次に、カップリング部材８６の回転力伝達部８６ｂ１、回転力伝達部８６ｂ２がピン８８の外周部８８ｃに当接する。そして、ピン８８の回転力伝達部８８ａ１、回転力伝達部８８ａ２が、規制部材８９の回転力被伝達部８９ｃ１と当接する。規制部材８９と駆動側フランジ８７とは固定されているため一体で回転し、また駆動側フランジ８７と感光ドラム６２も固定されているため一体で回転する。従って、装置本体Ａの駆動源の回転力が、本体側係合部１４からカップリング部材８６、ピン８８、規制部材８９、駆動側フランジ８７の順で感光ドラム６２に伝達される。
【００８２】
ここで、部品寸法のばらつき等によって、本体側係合部１４の回転軸線Ｌ１０と駆動側フランジ８７の回転軸線Ｌ１とが、完全に一致した同軸から多少ずれて配置される場合がある。しかしながら、カップリング部材８６は、回転軸線Ｌ２が回転軸線Ｌ１に対して全方向に傾斜できるように、カップリング部材８６の結合部８６ｃが規制部材８９の第１支持部８９ｂ１に支持されている。よって、このような場合でも、カップリング部材８６は、回転軸線Ｌ２が回転軸線Ｌ１に対して傾斜しながら回転し、本体側係合部１４からカップリング部材８６に回転力が伝達される。
【００８３】
以上説明したように、本実施例では、規制部材８９の溝部８９ｃを構成する規制部８９ｃ３と駆動側フランジ８７の第２抜け止め部８７ｆによって、ピン８８が長手方向に移動することを規制した。また、規制部材８９の溝部８９ｃを構成する回転力被伝達部８９ｃ１と回転規制部８９ｃ２によって、ピン８８が回転方向Ｒに移動することを規制した。また、規制部材８９の収納部８９ｂ３を構成する第１支持部８９ｂ１によって、カップリング部材８６が駆動側フランジ８７の回転軸線と略直交する方向に移動することを規制した。加えて、規制部材８９の収納部８９ｂ３を構成する第２支持部８９ｂ２によって、カップリング部材８６が駆動側から非駆動側に移動することを規制した。更に、駆動側フランジ８７の第１抜け止め部８７ｅによって、カップリング部材８６が非駆動側から駆動側に移動することを規制した。これにより、駆動側フランジ８７に溝形状を設けることなく、カップリング部材８６とピン８８とを、規制部材８９を介して駆動側フランジ８７に連結した。
【００８４】
従来構成では、カップリング部材からピンに伝わった回転力を駆動側フランジの溝形状で受けるが、回転力の大きさによっては駆動側フランジの溝形状だけでなく駆動側フランジ自体が大きく変形する可能性がある。これにより、駆動側フランジは、駆動側フランジが回転可能に支持される被支持部や現像ローラに回転力を伝達するギア部等が変形する可能性がある。その結果、駆動側フランジは歪んだ状態で回転したり、回転中のギア部の噛み合いが不安定になり、精度よく回転するのを損なう可能性がある。しかしながら、本実施例の構成によれば、カップリング部材８６からピン８８に伝わった回転力を規制部材８９の溝部８９ｃで受ける。また、規制部材８９の結合部８９ａ１と駆動側フランジ８７の結合部８７ａとは回転軸線Ｌ１周りに広い範囲で結合され、溝部８９ｃで受けた回転力は、規制部材８９の結合部８９ａ１から駆動側フランジ８７の結合部８７ａに伝達される。もし、回転力により規制部材８９の溝部８９ｃが変形したとする。その場合、変形する溝部８９ｃと異なる結合部８９ａ１で駆動側フランジ８７に結合され、溝部８９ｃの変形が駆動側フランジ８７に及び難い。また、規制部材８９から駆動側フランジ８７への回転力の伝達が回転軸線Ｌ１周りで偏りが無くなる。よって、駆動側フランジ８７が変形するのを抑えることができる。よって、従来構成よりも駆動側フランジ８７は精度よく回転したり、回転中のギア部８７ｃの噛み合いが安定し、駆動側フランジ８７から感光ドラム６２や現像ローラ３２に円滑に回転力を伝達することができる。
【００８５】
また従来構成では、駆動側フランジにおいて回転軸線Ｌ１周りに溝形状がある位相と溝形状がない位相が混在したため、駆動側フランジの形状が複雑だった。しかしながら、本実施例の構成によれば、駆動側フランジ８７に溝形状が無くなるため、駆動側フランジ８７の形状が回転軸線Ｌ１周りに同一にすることができる。よって、駆動側フランジ８７の射出成形で成形する際に樹脂が均一に流動しやすくなるため、駆動側フランジ８７の成形性が良くなり、駆動側フランジ８７の部品精度が向上する。
【００８６】
また、駆動側フランジ８７をカシメで感光ドラム６２に固定する方法を用いる場合があるが、カシメを行う際に駆動側フランジ８７には、回転軸線と略直交する方向から強い力が加わる。従来構成では、駆動側フランジの溝形状がきっかけとなり駆動側フランジが大きく変形する可能性がある。または、駆動側フランジの変形を抑えるための補強形状を設ける必要があり、駆動側フランジの形状が複雑になる可能性がある。しかしながら、本実施例の構成によれば、駆動側フランジ８７に溝形状が無くなるため、簡単な形状で駆動側フランジ８７を補強することができる。
【００８７】
本実施例では、駆動側フランジ８７に、カップリング部材８６が軸線Ｌ１と略平行に移動することを規制する第１抜け止め部８７ｅと、ピン８８が軸線Ｌ１と略平行に移動することを規制する第２抜け止め部８７ｆを設ける構成とした。しかしながら、ピン８８がカップリング部材８６の穴部８６ｂに挿入されているため、第１抜け止め部８７ｅを無くしてピン８８によってカップリング部材８６の軸線Ｌ１方向の移動を規制してもよい。
【００８８】
また、本実施例では、カップリング部材８６とピン８８を別の部品として説明したが、その限りではない。例えば、図１２（ａ）に示すように、カップリング部材１８６の結合部１８６ｃに軸部１８６ａ、軸部１８６ｂを設ける構成でも、同様の効果を得ることができる。この場合、軸部１８６ａと軸部１８６ｂとは略同軸に配置され、且つ、軸部１８６ａと軸部１８６ｂのそれぞれの軸線が球形状である結合部１８６ｃの中心Ｃ２を通るように配置される。軸部１８６ａと軸部１８６ｂのそれぞれの軸線は、規制部材１８９の回転軸線Ｌ１３と略直交に配置される。また、軸部１８６ａの軸方向端部に回転力伝達部１８６ａ１が設けられ、軸部１８６ｂの軸方向端部に回転力伝達部１８６ｂ１が設けられる。そして、回転力伝達部１８６ａ１及び回転力伝達部１８６ｂ１が、前述の規制部材１８９の支持部（溝部）を構成する回転力被伝達部１８９ｃ１に当接することで、カップリング部材１８６から規制部材１８９に回転力を伝達する。この構成の場合、図１２（ｂ）に示すように、カップリング部材１８６の傾斜に合わせて、軸部１８６ａと軸部１８６ｂも傾斜する。そのため、カップリング部材１８６の傾斜を阻害しないように、軸部１８６ａと駆動側フランジ１８７の第２抜け止め部１８７ｆとの間に隙間Ｈ１１を設け、軸部１８６ｂと規制部材１８９の規制部１８９ｃ３との間に隙間Ｈ１２を設ける必要がある。すなわち、規制部材１８９が有する溝部（支持部）１８９ｃは、感光ドラムの軸線方向に略平行に設けられ、感光ドラムの軸線方向の一方が開口された溝部である。そして、溝部１８９ｃは、カップリング部材８６の傾動に伴って軸部１８６ａ、１８６ｂが感光ドラムの軸線方向に移動することを許容するよう前記軸部の両端を支持する。この構成により、ピン８８を廃止することができる。
【００８９】
〔実施例２〕
次に、図１３、図１４を用いて、本発明を適用した実施例２について説明する。図１３（ａ）は、本実施例を適用した駆動側フランジユニットＵ２１の分解説明図である。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＳ２１平面で切断した規制部材２８９の断面図である。図１４（ａ）、図１４（ｂ）は、カップリング部材８６とピン８８を規制部材２８９に組み付ける状態を示した説明図である。尚、本実施例では、前述した実施例と異なる構成について説明し、同様の構成や機能を有する部材については、先の実施例と同様の部品名及び符号を付して説明を省略する。以下の実施例についても同様である。
【００９０】
本実施例では、前述の実施例に対し規制部材２８９のピン８８を支持する形状が異なる。以下詳細な構成を説明する。
【００９１】
図１３（ａ）に示すように、規制部材２８９の基部２８９ａから規制部材２８９の回転軸線Ｌ２３と略平行に突出し、円筒形状である突出部２８９ｂが設けられ、回転軸線Ｌ２３において基部２８９ａと反対側に一対の穴部２８９ｃが設けられている。一対の穴部２８９ｃは回転軸線Ｌ２３周りに約１８０°位相がずれて配置されている。この一対の穴部２８９ｃは、前記軸部であるピン８８の外周を囲う貫通穴（支持部）である。また、図１３（ｂ）に示すように、穴部２８９ｃには、回転軸線Ｌ２３と略平行な回転力被伝達部２８９ｃ１と回転規制部２８９ｃ２があり、回転軸線Ｌ２３と略直交する規制部２８９ｃ３、規制部２８９ｃ４がある。また、規制部２８９ｃ３は回転軸線Ｌ２３において穴部２８９ｃの基部２８９ａ側に配置され、規制部２８９ｃ４は回転軸線Ｌ２３において規制部２８９ｃ３と対向する位置に配置されている。これにより、ピン８８は、規制部２８９ｃ３と規制部２８９ｃ４によって回転軸線Ｌ２３に平行な方向の移動が規制される。また、回転力被伝達部２８９ｃ１と回転規制部２８９ｃ２によって、感光ドラム６２の回転方向Ｒの移動が規制される。
【００９２】
次に、駆動側フランジユニットＵ２１の組立方法について説明する。まず、図１４（ａ）に示すように、カップリング部材８６の結合部８６ｃを規制部材２８９の収納部２８９ｂ３に納める。次に、ピン８８をカップリング部材８６の穴部８６ｂと規制部材２８９の穴部２８９ｃとに挿入する（図１４（ｂ））。これにより、ピン８８によってカップリング部材８６と規制部材２８９とをユニット化することができる。この状態で、カップリング部材８６とピン８８と規制部材２８９を駆動側フランジ８７に組み付けることができるため、カップリング部材８６、ピン８８、規制部材２８９を駆動側フランジ８７に組み付ける際の組立性が向上する。加えて、回転力被伝達部２８９ｃ１と回転規制部２８９ｃ２とが、規制部２８９ｃ４で繋がれているため、ピン８８が回転力被伝達部２８９ｃ１に当接した際に回転力被伝達部２８９ｃ１が回転規制部２８９ｃ２から離れる方向に変形するのを抑えることができる。
【００９３】
尚、穴部２８９ｃとピン８８とは圧入になるように設けることで、カップリング部材８６、ピン８８、規制部材２８９が分離することを防止できる。よって、更に、カップリング部材８６、ピン８８、規制部材２８９を駆動側フランジ８７に組み付ける際の組立性が向上する。
【００９４】
〔実施例３〕
次に、図１５を用いて、本発明を適用した実施例３について説明する。図１５（ａ）は、本実施例を適用した駆動側フランジユニットＵ３１の分解説明図である。図１５（ｂ）は、図１５（ａ）のＳ３１平面で切断した規制部材３８９の断面図である。図１５（ｃ）は、カップリング部材８６とピン８８を規制部材３８９に組付けた状態を示した説明図である。
【００９５】
本実施例では、前述の実施例に対し規制部材３８９のピン８８を支持する形状が異なる。以下詳細な構成を説明する。
【００９６】
図１５（ａ）に示すように、規制部材３８９の基部３８９ａから規制部材３８９の回転軸線Ｌ３３と略平行に突出し、円筒形状である突出部３８９ｂが設けられ、突出部３８９ｂの回転軸線と略平行に一対の溝部３８９ｃが設けられている。一対の溝部３８９ｃは回転軸線Ｌ３３周りに約１８０°位相がずれて配置されている。また、図１５（ｂ）に示すように、溝部３８９ｃは、回転軸線Ｌ３３と略平行な回転力被伝達部３８９ｃ１と回転規制部３８９ｃ２があり、回転軸線Ｌ３３と略直交する規制部３８９ｃ３がある。また、規制部３８９ｃ３は回転軸線Ｌ３３において溝部３８９ｃの非駆動側に位置し、溝部３８９ｃの駆動側は開口している。加えて、回転力被伝達部３８９ｃ１には、感光ドラム６２の回転方向Ｒに突出するように凸部３８９ｄが設けられ、回転規制部３８９ｃ２には、感光ドラム６２の回転方向Ｒに突出するように凸部３８９ｅが設けられている。更に、回転方向Ｒにおいて、溝部３８９ｃを挟むように配置された切り欠き部３８９ｆが設けられている。
【００９７】
尚、凸部３８９ｄと凸部３８９ｅは、少なくともどちらか一方に設ければ良く、凸部３８９ｄと凸部３８９ｅのどちらか一方が設けられた場合は、切り欠き部３８９ｆもどちらか１箇所に設ければ良い。このとき、回転規制部３８９ｃ２側に切り欠き部３８９ｆを設け、回転力被伝達部３８９ｃ１側に切り欠き部を設けないことで、ピン８８が回転力被伝達部３８９ｃ１に当接した際に回転力被伝達部３８９ｃ１が回転規制部３８９ｃ２から離れる方向に変形するのを抑えることができる。
【００９８】
次に、駆動側フランジユニットＵ３１の組立方法について説明する。カップリング部材８６とピン８８を対にして、回転軸線Ｌ３３に沿って規制部材３８９に組み付ける。このとき、凸部３８９ｄと凸部３８９ｅとの隙間Ｈ３１は、ピン８８の外径φＺ３１に対して小さいため、ピン８８と凸部３８９ｄ及び凸部３８９ｅが当接する。ここで、回転力被伝達部３８９ｃ１に設けた凸部３８９ｄの当接部３８９ｄ１は、回転軸線Ｌ３３に沿って規制部３８９ｃ３に向かうにつれて、回転力被伝達部３８９ｃ１から離れる方向に傾斜するように設けられている（図１５（ｂ）参照）。回転規制部３８９ｃ２に設けた凸部３８９ｅの当接部３８９ｅ１も同様に形成されている。そのため、回転軸線Ｌ３３に沿ってピン８８を溝部３８９ｃに押し込むと、溝部３８９ｃは切り欠き部３８９ｆが設けられた方向に弾性変形しながら、ピン８８が凸部３８９ｄを通過する。そして、図１５（ｃ）に示すように、さらに回転軸線Ｌ３３に沿ってカップリング部材８６とピン８８を移動させると、カップリング部材８６の結合部８６ｃが収納部３８９ｂ３に納まり、ピン８８が溝部３８９ｃに納まる。これにより、ピン８８は、規制部３８９ｃ３と凸部３８９ｄによって回転軸線Ｌ３３に平行な方向の移動が規制される。また、規制部材３８９の回転力被伝達部３８９ｃ１と回転規制部３８９ｃ２によって、感光ドラム６２の回転方向Ｒの移動が規制される。これにより、ピン８８によってカップリング部材８６と規制部材３８９とをユニット化する際の組立性が向上する。
【００９９】
〔実施例４〕
次に、図１６を用いて、本発明を適用した実施例４について説明する。図１６（ａ）は、本実施例を適用した駆動側フランジユニットＵ４１の分解説明図である。図１６（ｂ）は、図１６（ａ）のＳ４１平面で切断した規制部材４８９の断面図である。図１６（ｃ）は、カップリング部材８６とピン８８を規制部材４８９に組み付けた状態を示した説明図である。
【０１００】
本実施例では、前述の実施例に対し規制部材４８９のピン８８を支持する形状と変形方向が異なる。以下詳細な構成を説明する。
【０１０１】
図１６（ａ）に示すように、規制部材４８９の基部４８９ａから規制部材４８９の回転軸線Ｌ４３と略平行に突出し、円筒形状である一対の突出部４８９ｂが設けられている。また、突出部４８９ｂには回転軸線Ｌ４３において基部４８９ａと反対側に穴部４８９ｃが設けられている。一対の突出部４８９ｂは回転軸線Ｌ４３周りに約１８０°位相がずれて配置されている。この一対の穴部４８９ｃは、前記軸部であるピン８８の外周を囲う貫通穴（支持部）である。また、図１６（ｂ）に示すように、穴部４８９ｃは、回転軸線Ｌ４３と略平行に回転力被伝達部４８９ｃ１と回転規制部４８９ｃ２が配置され、回転軸線Ｌ４３と略直交する規制部４８９ｃ３、規制部４８９ｃ４がある。また、規制部４８９ｃ３は回転軸線Ｌ４３において穴部４８９ｃの基部４８９ａ側に配置され、規制部４８９ｃ４は回転軸線Ｌ４３において規制部４８９ｃ３と対向する位置に配置されている。一方、基部４８９ａから回転軸線Ｌ４３と略平行に突出し、円筒形状である一対の第２突出部４８９ｄが設けられている。また、突出部４８９ｂと第２突出部４８９ｄとの間には、回転軸線Ｌ４３に沿って隙間Ｈ４１が設けられている。第２突出部４８９ｄの内側には、カップリング部材８６の結合部８６ｃを規制する第１支持部４８９ｄ１と第２支持部４８９ｄ２が設けられている。そして、第１支持部４８９ｄ１と第２支持部４８９ｄ２で囲まれた収納部４８９ｄ３が形成されている。
【０１０２】
次に、駆動側フランジユニットＵ４１の組立方法について説明する。カップリング部材８６とピン８８を対にして、回転軸線Ｌ４３に沿って規制部材４８９に組み付ける。このとき、一対の突出部４８９ｂの隙間Ｈ４１は、ピン８８の全長Ｔ４１に対して小さいため、ピン８８と突出部４８９ｂの当接部４８９ｂ１とが当接する。ここで、当接部４８９ｂ１は、回転軸線Ｌ４３に沿って基部４８９ａに向かうにつれて、回転軸線Ｌ４３に近づく方向に傾斜するように設けられている。そのため、回転軸線Ｌ４３に沿ってピン８８を移動させると、突出部４８９ｂは回転軸線Ｌ４３から離れる方向に弾性変形しながら、ピン８８が当接部４８９ｂ１を通過する。そして、図１６（ｃ）に示すように、さらに回転軸線Ｌ４３に沿ってカップリング部材８６とピン８８を移動させると、カップリング部材８６の結合部８６ｃが収納部４８９ｄ３に納まり、ピン８８が穴部４８９ｃに納まる。これにより、ピン８８は、規制部４８９ｃ３と規制部４８９ｃ４によって回転軸線Ｌ４３に平行な方向の移動が規制される。また、規制部材４８９の回転力被伝達部４８９ｃ１と回転規制部４８９ｃ２によって、感光ドラム６２の回転方向Ｒの移動が規制される。これにより、ピン８８によってカップリング部材８６と規制部材４８９とをユニット化する際の組立性が向上する。加えて、回転力被伝達部４８９ｃ１と回転規制部４８９ｃ２とが、規制部４８９ｃ４で繋がれているため、ピン８８が回転力被伝達部４８９ｃ１に当接した際に回転力被伝達部４８９ｃ１が回転規制部４８９ｃ２から離れる方向に変形するのを抑えることができる。
【０１０３】
〔他の実施例〕
前述した実施例でのカートリッジＢの形態は、感光ドラムとプロセス手段を備えたプロセスカートリッジを例に説明したが、その限りではない。カートリッジＢの形態として、例えば、プロセス手段を備えず、感光ドラムを備えた感光ドラムカートリッジにも好適に適用することができる。また、感光ドラムを備えず、現像ローラ３２を備えた現像カートリッジにおいて、本体側係合部から、トナーを担持して回転するための現像ローラに回転力を伝達するものでも、好適に適用することができる。この場合、カップリング部材は、感光ドラムの代わりに、回転体としての現像ローラに回転力を伝達する。
【０１０４】
また、前述した実施例では、回転力被伝達部材としての駆動側フランジは、回転体である感光ドラムの長手端部に固定された構成であったが、回転力被伝達部材と回転体とが固定されずに独立した構成であってもよい。例えば、回転力被伝達部材がギア部材であって、ギアの噛み合いにより感光ドラムや現像ローラの回転体に連結され、回転力を伝達する構成でもよい。
【０１０５】
また、前述した実施例でのカートリッジＢは、単色画像を形成するためのものであったが、その限りではない。本発明は、現像手段を複数設け、複数色の画像（例えば２色画像、３色画像或いはフルカラー等）を形成するカートリッジにも、好適に適用することができる。
【０１０６】
また、前述した実施例では、間隔保持部材１７Ｌ、間隔保持部材１７Ｒを感光ドラム６２の外周面に当接させて、感光ドラム６２に現像ローラ３２を押圧する構成としたが、その限りではない。例えば、間隔保持部材１７Ｌ、間隔保持部材１７Ｒを介さずに、現像ローラ３２の外周面を直接感光ドラム６２の外周面に当接させて押圧する構成でも、本発明は好適に適用することができる。
【０１０７】
また、前述した実施例では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であってもよい。あるいは、記録媒体担持体を使用し、該記録媒体担持体に担持された記録媒体に各色のトナー像を順次重ねて転写する画像形成装置であってもよい。あるいは、中間転写体を使用し、該中間転写体に各色のトナー像を順次重ねて転写し、該中間転写体に担持されたトナー像を記録媒体に一括して転写する画像形成装置であってもよい。これらの画像形成装置に用いられるカートリッジに本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【０１０８】
尚、本発明を実施するにあたり、前記実施例の構成や配置を適宜選択し、組み合わせて構成してもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
Ａ  電子写真画像形成装置本体
Ｂ  プロセスカートリッジ
Ｕ２  駆動側フランジユニット（駆動伝達ユニット）
１４  本体側係合部
６２  感光ドラム（回転体）
８６、１８６、  カップリング部材
８７  駆動側フランジ（回転力被伝達部材）
８８  ピン（軸部）
８９、２８９、３８９、４８９  規制部材
８９ｃ、１８９ｃ、３８９ｃ  溝部（支持部）
２８９ｃ、４８９ｃ  穴部（貫通穴、支持部）
【図１】
0006771899.tif 000002
【図２】
0006771899.tif 000003
【図３】
0006771899.tif 000004
【図４】
0006771899.tif 000005
【図５】
0006771899.tif 000006
【図６】
0006771899.tif 000007
【図７】
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【図８】
0006771899.tif 000009
【図９】
0006771899.tif 000010
【図１０】
0006771899.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0006771899.tif 000013
【図１３】
0006771899.tif 000014
【図１４】
0006771899.tif 000015
【図１５】
0006771899.tif 000016
【図１６】
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