(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着装置で用いられる筒状のフィルムであって、
発熱層と
前記フィルムの長手方向に関し、前記フィルムの一方の端部と他方の端部とにそれぞれ前記発熱層と接触するように設けられた第１の導電層と第２の導電層と、を有し、
前記第１の導電層と前記第２の導電層の体積抵抗値はいずれも前記発熱層より低く、
前記長手方向に関し、前記発熱層の前記第１の導電層と前記第２の導電層の間の領域に前記第１の導電層と前記第２の導電層とのいずれにも接触しないように形成された低抵抗層を有し、
前記低抵抗層は、前記発熱層よりも体積抵抗値が低く、前記発熱層の周方向に延びた層であることを特徴とするフィルム。
【請求項２】
前記低抵抗層は、環状の層であることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記第１の導電層と前記第２の導電層は、前記発熱層の周方向に延びる環状の層であることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
前記低抵抗層は、間隔を空けて複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
前記発熱層の体積抵抗値に対する前記低抵抗層の体積抵抗値は、1/1000以上1/100以下
であることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】
前記低抵抗層の厚みは、5μｍ以上100μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項７】
隣り合う前記低抵抗層の間隔は、0.2mm以上であって前記発熱層の周長以下であること
を特徴とする請求項４に記載のフィルム。
【請求項８】
前記低抵抗層の幅は、0.1mm以上5mm以下であることを特徴とする請求項１に記載のフィ
ルム。
【請求項９】
複数の前記低抵抗層は、前記長手方向に関し、前記発熱層の外側と内側とに交互に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記第１の導電層と前記第２の導電層は、前記発熱層の外側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記第１の導電層と前記第２の導電層は、前記低抵抗層と同じ材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項１２】
複数の前記低抵抗層が設けられた間隔は、前記長手方向に関し、前記発熱層の中央部と端部とで異なることを特徴とする請求項４に記載のフィルム。
【請求項１３】
定着装置で用いられる筒状のフィルムであって、
発熱層と
前記フィルムの長手方向に関し少なくとも前記フィルムの一方の端部と他方の端部を除いた発熱層の領域に形成され、前記長手方向に間隔を空けて互いに接触しないように形成された複数の低抵抗層と、を有し、
前記低抵抗層は、前記発熱層よりも体積抵抗値が低く、前記発熱層の周方向に延びた層であることを特徴とするフィルム。
【請求項１４】
前記低抵抗層は、環状の層であることを特徴とする請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１５】
前記低抵抗層は、前記発熱層の周方向に延びる環状の層であることを特徴とする請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１６】
前記低抵抗層は、間隔を空けて複数設けられていることを特徴とする請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１７】
前記発熱層の体積抵抗値に対する前記低抵抗層の体積抵抗値は、1/1000以上1/100以下
であることを特徴とする請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１８】
前記低抵抗層の厚みは、5μｍ以上100μｍ以下であることを特徴とする請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１９】
隣り合う前記低抵抗層の間隔は、0.2mm以上であって前記発熱層の周長以下であること
を特徴とする請求項１６に記載のフィルム。
【請求項２０】
前記低抵抗層の幅は、0.1mm以上5mm以下であることを特徴とする請求項１３に記載のフィルム。
【請求項２１】
複数の前記低抵抗層は、前記長手方向に関し、前記発熱層の外側と内側とに交互に設けられていることを特徴とする請求項１６に記載のフィルム。
【請求項２２】
前記低抵抗層は、前記発熱層の外側に設けられていることを特徴とする請求項１３に記載のフィルム。
【請求項２３】
複数の前記低抵抗層が設けられた間隔は、前記長手方向に関し、前記発熱層の中央部と端部とで異なることを特徴とする請求項１６に記載のフィルム。
【請求項２４】
画像を記録材に定着する定着装置であって、
加熱回転体を有し、
前記加熱回転体は、発熱層と、前記加熱回転体の長手方向に関し前記加熱回転体の一方の端部と他方の端部とにそれぞれ前記発熱層と接触するように設けられた第１の導電層及び第２の導電層と、を有し、
前記第１の導電層と前記第２の導電層の体積抵抗値はいずれも前記発熱層より低く、
前記第１の導電層と、前記第２の導電層と、にそれぞれ接触する給電部材を有し、
前記発熱層は、前記発熱層の前記給電部材間に流れる電流によって発熱し、
前記画像は、前記加熱回転体からの熱によって前記記録材に定着され、
前記加熱回転体は、前記長手方向に関し、前記発熱層の前記第１の導電層と前記第２の導電層の間の領域に、前記第１の導電層と前記第２の導電層とに接触しないように形成された低抵抗層を有し、
前記低抵抗層は、前記発熱層よりも体積抵抗値が低く、前記発熱層の周方向に延びた層であり、
前記長手方向において、前記第１の導電層の幅、及び前記第２の導電層の幅のそれぞれは、前記低抵抗層の幅よりも広いことを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機等の画像形成装置等に用いられる加熱装置及びこの加熱装置に用いられる加熱回転体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のプリンタ、複写機等の画像形成装置に用いられる加熱装置としては、たとえば、特開２０１３−９７３１５号公報に記載のようなものが知られている。
すなわち、加熱回転体と、加熱回転体に給電するための給電部材と、加熱回転体と圧接し、ニップ部を形成する加圧部材と、を有し、加熱回転体に電力を給電しジュール発熱させることで、高速立ち上げ・省エネルギー化を図っている。加熱回転体は発熱層を有し、その上に絶縁層を被覆した構造となっており、発熱層に直接給電することによって発熱するので、ウォームアップ時間を短縮化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９７３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の加熱回転体では、絶縁層が機外から侵入した異物や記録材との摺擦により傷がつき、その傷が発熱層にまで及ぶ可能性がある。さらには、ユーザー自身の無理なジャム処理などにより、例えばカッターなどで発熱層に傷をつけてしまう可能性もある。このように、発熱層に傷がつくと、傷の端部周辺で局所的に電流密度が高まり、その部分が異常発熱する可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明であるフィルムは、
定着装置で用いられる筒状のフィルムであって、
発熱層と
前記フィルムの長手方向に関し、前記フィルムの一方の端部と他方の端部とにそれぞれ前記発熱層と接触するように設けられた第１の導電層と第２の導電層と、を有し、
前記第１の導電層と前記第２の導電層の体積抵抗値はいずれも前記発熱層より低く、
前記長手方向に関し、前記発熱層の前記第１の導電層と前記第２の導電層の間の領域に前記第１の導電層と前記第２の導電層とのいずれにも接触しないように形成された低抵抗層を有し、
前記低抵抗層は、前記発熱層よりも体積抵抗値が低く、前記発熱層の周方向に延びた層であることを特徴とする。
【０００６】
また、上記目的を達成するために、本発明であるフィルムは、
定着装置で用いられる筒状のフィルムであって、
発熱層と
前記フィルムの長手方向に関し少なくとも前記フィルムの一方の端部と他方の端部を除いた発熱層の領域に形成され、前記長手方向に間隔を空けて互いに接触しないように形成された複数の低抵抗層と、を有し、
前記低抵抗層は、前記発熱層よりも体積抵抗値が低く、前記発熱層の周方向に延びた層であることを特徴とする。
【０００７】
また、上記目的を達成するために、本発明である定着装置は、
画像を記録材に定着する定着装置であって、
加熱回転体を有し、
前記加熱回転体は、発熱層と、前記加熱回転体の長手方向に関し前記加熱回転体の一方の端部と他方の端部とにそれぞれ前記発熱層と接触するように設けられた第１の導電層及び第２の導電層と、を有し、
前記第１の導電層と前記第２の導電層の体積抵抗値はいずれも前記発熱層より低く、
前記第１の導電層と、前記第２の導電層と、にそれぞれ接触する給電部材を有し、
前記発熱層は、前記発熱層の前記給電部材間に流れる電流によって発熱し、
前記画像は、前記加熱回転体からの熱によって前記記録材に定着され、
前記加熱回転体は、前記長手方向に関し、前記発熱層の前記第１の導電層と前記第２の導電層の間の領域に、前記第１の導電層と前記第２の導電層とに接触しないように形成された低抵抗層を有し、
前記低抵抗層は、前記発熱層よりも体積抵抗値が低く、前記発熱層の周方向に延びた層であり、
前記長手方向において、前記第１の導電層の幅、及び前記第２の導電層の幅のそれぞれは、前記低抵抗層の幅よりも広いことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱回転体としての定着フィルムを示すもので、（ａ）は正面模式図、（ｂ）は長手方向の拡大断面模式図。
【図２】図１の定着フィルムの断面模式図。
【図３】図１の定着フィルムを用いた加熱装置である定着装置を模式的に示すもので、（ａ）は断面図、（ｂ）は斜視図。
【図４】通常時における定着フィルム内の電流の流れを表した図。
【図５】クラック発生時における定着フィルム内の電流の流れを表した図。
【図６】本発明の実施の形態２に係る加熱回転体としての定着ローラの模式図。
【図７】図５の定着ローラの断面模式図。
【図８】図６の定着ローラを用いた加熱装置である定着装置の模式図。
【図９】本発明の実施の形態３に係る加熱回転体としての定着フィルムの正面模式図。
【図１０】本発明の実施の形態４に係る加熱回転体としての定着フィルムの模式図。
【図１１】図１０の定着フィルムの断面模式図。
【図１２】実施の形態４の通常時における定着フィルム内の電流の流れを表した図。
【図１３】実施の形態４のクラック発生時における定着フィルム内の電流の流れを表した図。
【図１４】本発明の実施の形態５に係る加熱回転体としての定着フィルムの模式図。
【図１５】図１４の定着フィルムの断面模式図。
【図１６】低抵抗層が無い場合のクラック発生時の定着フィルム内の電流の流れを表す参考図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
なお、以下の説明において、長手方向とは、加熱回転体表面の円筒形状の母線方向のことを表す。周方向とは、加熱回転体表面の回転方向であって、円筒形状の円周方向のことを表す。厚み方向とは、加熱回転体表面の円筒形状の半径方向のことを表すものとする。
【００１０】
［実施の形態１］
図１乃至図５は、本発明の実施の形態１に係る加熱回転体としての定着フィルム及び定着装置を示している。
まず、加熱回転体としての定着フィルムの構成を説明し、その後にその定着フィルムを用いた定着装置の説明を行う。
［定着フィルムの説明］
本発明の実施の形態１における定着フィルム１の構成について、図１、図２、および図３を用いて説明する。図１は正面方向からみた低抵抗層１ｅの配置を説明するための模式図である。図２（ａ）は、図１におけるＤ１の線における長手端部の断面図であり、図２（ｂ）、図２（ｃ）はそれぞれ図１におけるＤ２、Ｄ３の線における、定着フィルム１の長手中央部付近の低抵抗層１ｅを備えない部分と備えている部分の断面図である。図３は図１におけるＤ４の線における長手方向の断面図である。
【００１１】
図１に示すように、定着フィルム１は、可撓性の薄肉の円筒状部材で、円筒状の発熱層１ａを有している。この発熱層１ａの両端には、周方向にわたって形成された発熱層１ａよりも体積抵抗率の小さい導電層１ｂを有し、さらに、発熱層上には、発熱層１ａよりも体積抵抗率の小さい線状の低抵抗層１eを有する積層構造となっている。導電層１ｂは、定
着フィルムの長手方向において発熱層１aの一方の端部に設けられた第１の導電層と、他
方の端部に設けられた第２の導電層と、を有する。低抵抗層１ｅは、発熱層１ａの長手方向に対して交差する方向、図示例では周方向に沿って直交方向に延びている。
【００１２】
発熱層１ａは、定着フィルム１のねじれ強度、平滑性などの機械的特性を担うベース層で、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の樹脂でできている。また、カーボンや金属などから成る導電性フィラーが分散されており、導電層１ｂを通じて印加される交流電源印加により、発熱するように電気抵抗が調整されている。発熱層１ａは、発熱層１ａの給電部材３ａ、３ｂ間（給電部材間）に流れる電流によって発熱する。
たとえば、外径φ１８、長手長さ２４０ｍｍ、厚み６０μｍのポリイミドフィルムに導電性フィラーとしてカーボンが分散された発熱層１ａが用いられている。発熱層１ａの体積抵抗率は、０．０３Ω・ｃｍ程度に設定される。
【００１３】
導電層１ｂは、定着フィルム１内面から発熱層１ａに電力を供給するために、長手方向の両端部の所定幅、たとえば１０ｍｍ程度の範囲に設けられている。この実施の形態では、発熱層１ａ表面に、給電用の導電層１ｂとして、周方向全域にわたって銀ペーストが形成されている。具体的な実施例としては、導電層１ｂには、体積抵抗率４×１０−５Ω・ｃｍの銀ペーストを用いた。銀ペーストは、銀の微粒子をポリイミド樹脂中に溶剤を用いて分散させたものを塗布し、その後に焼成したものである。発熱層１ａに導電層１ｂを形成したときの長手方向両端の導電層１ｂ間の抵抗値は、たとえば、１９．３Ω程度に設定される。
【００１４】
弾性層１ｃは、熱伝導フィラーを分散した所定厚のシリコーンゴムから構成されている。また、離型層１ｄは、フッ素樹脂、たとえばＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフル
オロアルキルビニルエーテル共重合体）のコーティング処理を施して１５μｍ程度の層厚に設定されている。弾性層１ｃと離型層１ｄは電気的に絶縁である。
【００１５】
また、本実施の形態の特徴として、給電用に設けられた長手方向端部の導電層１ｂとは別に、等電位面形成のための周方向に線状に延びる無端状（環状）の低抵抗層１ｅを長手に多数形成している。すなわち、線状の低抵抗層１ｅは周方向に１周つながっており、それぞれが独立したリング形状となっている。本実施の形態では、等電位面形成用の低抵抗層１ｅは導電層１ｂと同じ体積抵抗率４×１０−５Ω・ｃｍの銀ペーストで形成されている。発熱層１aの体積抵抗値に対する低抵抗層1eの体積抵抗値は、1/1000〜1/00（1/1000以
上1/100以下）の範囲が好ましい。
低抵抗層１ｅは、上記発熱層１ａの変形を妨げないよう、可撓性を有する材質で１００μｍ以下の厚みが望ましい。低抵抗層１ｅの幅については、導電性が確保されていれば、本実施例の効果を発揮できるが、パターン欠けやライン幅の安定性を考慮すると５μｍ以上が望ましい。つまり、低抵抗層１ｅの厚みは5μｍ以上100μｍ以下が望ましい。本実施の形態では、図１のように、端部の導電層１ｂ間に、一定厚で一定幅の多数の低抵抗層１ｅを、一定間隔、一定ピッチで長手方向に配設している。前記低抵抗層１eは、導電層1bに
接触しないように設けられている。具体的な寸法としては、たとえば、間隔は０．４ｍｍ、幅は０．１ｍｍ、ピッチは０．５ｍｍ、で、厚み約１０μｍに設定される。
【００１６】
低抵抗層１ｅの形成された領域は、電流が周方向に無端状に延びる低抵抗層１ｅを通過するため、低抵抗層１ｅが形成されていない隣り合う低抵抗層１ｅの間の発熱層１ａの領域に比べて発熱が小さくなる。そのため、あまりに低抵抗層１ｅの幅が広いと、定着フィルム１の表面において温度ムラになりやすい。そのため、低抵抗層１ｅの幅としては、0.1
以上5mm以下にすることが望ましい。また、低抵抗層間の間隔は、発熱層１ａの周長（本
実施の形態では５７ｍｍ）よりも小さくすることが望ましい。さらに、低抵抗層１ｅの間隔は狭ければ狭いほど本実施の作用効果は発揮しやすいが、通常の発熱領域が狭くなる。そのため、低抵抗層１ｅの塗布ばらつきによる抵抗の変動や、隣接する低抵抗層１ｅが繋がってしまう可能性が大きくなる。例えば、隣接する低抵抗層１ｅの一部が繋がってしまうと、その間の発熱層１ａ内を流れる電流が少なくなるため、そこで発熱しなくなってしまい、発熱ムラとなる可能性がある。低抵抗層１ｅの間隔の具体的な寸法としては、上記バランスをとって、０．２ｍｍ以上が好ましい。つまり、隣り合う低抵抗層１ｅの間隔は、0.2mm以上であって発熱層１ａの周長以下であることが望ましい。
【００１７】
尚、本実施の形態において、発熱層１ａに導電層１ｂ、および低抵抗層１ｅを形成したときの長手方向両端部の実抵抗値が、１８．０Ωの場合、発熱層１ａに導電層１ｂのみを形成したときの長手両端部の実抵抗値は、１９．３Ωであった。低抵抗層１ｅを設けたことで、定着フィルム１の総抵抗は１．３Ω低下している。
また、本実施の形態では、給電用の導電層１ｂと等電位面形成用の導電リング１ｅを同じ面に設けたが、例えば給電用の導電層１ｂは内面、等電位形成用の低抵抗層１ｅは外面にするなど、別々の面に設けてもよい。また本実施の形態では銀ペーストを印刷して作成したが、金属メッキやスパッタなど他の手段によって低抵抗層１ｅを形成してもよい。
【００１８】
［定着装置の説明］
次に、本発明の実施の形態１における加熱装置たる定着装置の構成について、図３を用いて説明する。図３（ａ）は長手中央部の断面図であり、図３（ｂ）は長手方向からみた模式図である。
定着装置は、一般的な電子写真方式の画像形成方法により記録材上に形成されたトナー像Ｔを加熱定着するためのものである。すなわち、定着装置は、加熱回転体としての筒状の定着フィルム１と、定着フィルム１の内周面を保持するフィルムガイド２と、フィルムガイド２との間に、定着フィルム１を介してニップＮを形成する加圧部材としての加圧ロー
ラ４により構成されている。そして、図３（ａ）左側より、トナー像Ｔを担持した記録材Ｐが、不図示の搬送手段により搬送され、ニップＮによって挟持搬送され、加圧加熱されることにより、トナー像Ｔが記録材Ｐに加熱定着される。
【００１９】
フィルムガイド２は、液晶ポリマー、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂により形成され、長手方向両端部が装置フレームに保持された定着ステー５と係合する。そして、加圧手段としての加圧バネ（不図示）が、定着ステー５の長手両端部を加圧することによって、フィルムガイド２は加圧ローラ４側に加圧される。定着ステー５は長手両端に受けた加圧力をフィルムガイド２の長手方向に対して均一に伝えるため、鉄、ステーンレス、ジンコート鋼板等の剛性のある材料を使用し、断面形状をコの字型にすることで剛性を高めている。これにより、フィルムガイド２のたわみを抑えた状態で、加圧ローラ４長手方向に均一な所定の幅の定着ニップＮが形成される。また、フィルムガイド２には、温度検知素子６が設置されており、定着フィルム１内面に当接している。温度検知素子６の検知温度に応じて定着フィルム１への通電が制御される。
なお、定着フィルム１の低抵抗層１ｅは、少なくとも通紙可能な最少幅の記録材Ｐの通紙域に設けられることが望ましい。
本実施の形態では、フィルムガイド２の材質として液晶ポリマーを用い、定着ステー７の材質としては、ジンコート鋼板を用いている。加圧ローラ４に印加される加圧力は１６０Ｎで、このとき約６ｍｍの定着ニップＮが形成される。
【００２０】
加圧ローラ４は、鉄やアルミニウム等の材質の芯金４ａと、シリコーンゴム等の材質の弾性層４ｂ、ＰＦＡ等の材質の離型層４ｃと、を備えた構成となっている。加圧ローラ４の硬度は、定着性を満足する定着ニップＮ幅と耐久性を満足できるようにアスカーＣ型硬度計を用い、１ｋｇｆ荷重において、４０度から７０度程度が好ましい。
具体的には、φ１１の鉄の芯金４ａに弾性層４ｂとしてシリコーンゴム層を３．５ｔの厚みで形成し、その上に、離型層４ｃとして、４０μｍの厚みの絶縁ＰＦＡチューブを被覆している。表面の硬度は５６度であり、外径はφ１８である。弾性層４ｂおよび離型層４ｃの長手長さは２４０ｍｍである。
【００２１】
また、給電部材３ａ、３ｂは、交流電源５０よりＡＣケーブル７で配線されており、定着ニップＮ内部の両端部で加圧ローラ４方向に押し当てて配設されている。本実施の形態では給電部材３ａ、３ｂとして銅含有量が６０％程度である金属黒鉛のカーボンブラシを用いている。このカーボンブラシにＡＣケーブル７を介して交流電源５０より交流電圧を印加することで、定着フィルム１の発熱層１ａ端部への給電を実現している。給電部材３ａ、３ｂは、搬送方向幅６ｍｍで加圧ローラ４のゴムに押圧し、定着ニップＮ両端部の６ｍｍ位置まで侵入させている。
【００２２】
本実施の形態では、定着フィルム１の発熱層１ａの両端部に導電層１ｂ、１ｂを設けているために、定着フィルム１の周方向の発熱ムラを抑制することができる。これは、定着フィルム１の発熱層１ａの厚み方向の抵抗値は、長手方向の抵抗値に対して極めて小さいため電流は給電部材３ａ、３ｂから発熱層１ａを厚み方向に通過した後、導電層１ｂを経由して発熱層１ａの周方向全体に均一に流れるためである。発熱層１ａの厚み方向の抵抗値は、数ｍΩとなるため、ここでの発熱は問題にならない。また、導電層１ｂを形成した定着フィルム１の外周面側ではなく、内周面側から給電を行うため、給電部材３ａ、３ｂによる導電層１ｂの削れが発生せず、耐久を通して安定した給電を行うことができる。
【００２３】
そして、加圧ローラ４の駆動ギアＧに、不図示の駆動機構部から回転力が伝達され、加圧ローラ４が、図３において、反時計回り方向に所定の速度で回転駆動される。この加圧ローラ４の回転駆動に伴って定着ニップ部Ｎにおける加圧ローラ４と定着フィルム１との摩擦力で、定着フィルム１に回転力が作用する。これにより、定着フィルム１の内面がフィ
ルムガイド２に密着し、摺動しながらフィルムガイド２の外回りを、図中、反時計回り方向に加圧ローラ４の回転に従動して回転状態になる。
【００２４】
加圧ローラ４の回転により、定着フィルム１が回転し、定着フィルム１に対する通電がなされて定着フィルム１の温度が所定の温度に立ち上がって温度検知素子６によって検知された温度情報に基づいて温調された状態になる。未定着状態であるトナー像Ｔを載せた記録材Ｐが導入され、定着ニップ部Ｎにおいて、記録材Ｐのトナー画像担持面が、定着フィルム１と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。この挟持搬送過程において、定着フィルム１の熱により記録材Ｐが加熱され、記録材Ｐ上の未定着トナー画像Ｔが記録材Ｐ上に加熱・加圧されて溶融定着される。定着ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐは定着フィルム１の面から曲率分離して排出し、不図示の排紙ローラ対により搬送される。
[実施の形態１の作用]
図４は、本実施の形態１における定着フィルム１内の電流の流れを示した概略図である。図４（ａ）は定着フィルム１の長手中央部における正面模式図、図４（ｂ）は図４（ａ）の定着フィルム１の、線Ｄ５における厚み方向の断面模式図である。図４では発熱層１ａおよび低抵抗層１ｅのみ記載し、その他の部分は省略している。
【００２５】
クラックＣが発生していない通常時は、図４（ａ）のように長手方向に電流Ｉが流れる。図４（ａ）のような通常時においては、発熱層１ａの厚みや抵抗率にばらつきが無ければ、低抵抗層１ｅ内を周方向に流れる電流はほぼ存在しない。厚み方向には、電流Ｉは図４（ｂ）のように、低抵抗層１ｅが形成された部分では、発熱層１ａの表面付近を流れる電流は低抵抗層１ｅ内を主に流れ、低抵抗層１ｅが形成されていない部分では、発熱層１ａ内を均一に流れる。低抵抗層１ｅ中を流れる電流は、低抵抗層１ｅの抵抗が小さいため、発熱にはほぼ寄与しない。発熱への寄与が大きいのは、低抵抗層１ｅがない部分の発熱層１ａである。
【００２６】
ここで定着フィルム１にクラックＣが入った場合を考える。図５（ａ）は図４（ａ）の定着フィルム１にクラックＣが入った状態を表した正面模式図、図５（ｂ）は図５（ａ）の定着フィルム１の、線Ｄ６における厚み方向の断面模式図である。
このような場合、低抵抗層1eが無いと、電流Ｉの流れがクラックＣによって遮られるため、電流Ｉがクラック部Ｃを回り込み、クラックＣの端付近で異常発熱を引き起こす。
【００２７】
図１０は、低抵抗層１ｅが無い場合に、発熱層１ａに傷によるクラックＣが生じた時の、電流がクラック端部付近に集中する様子を示した参考図である。
符号Ｉ１〜Ｉ４は、ある時点における、発熱層１ａ内を流れる電流を表す。導電層１ｂを設けることで、通常時においては、定着フィルム１０１の発熱層１ａ内を電流が長手方向に均一に流れることで、均一な発熱をすることができる。
しかし、図１０に示すように、発熱層１ａに傷によるクラックＣが生じると、クラックＣにより電流Ｉ２、Ｉ３の進行が遮られる。そして、電流Ｉ２、Ｉ３がクラック部Ｃの端部周辺に回り込むため、端部周辺の領域Ａ、領域Ｂにおける電流密度が一点に集中して高まり、そこで局所的な異常発熱を起こす。
このような異常発熱をした部分は通常の部分より温度が大幅に高くなるため、定着フィルム１に熱的なダメージを与えたり、画像不良を引き起こしたりする可能性が高まる。
【００２８】
これに対して、本実施の形態１では、多数の同電位面形成用の低抵抗層１ｅが形成されているため、図５（ａ）に示したように、たとえクラックＣが入ったとしても、低抵抗層１ｅ内を通って電流Ｉが迂回する。その結果、参考例のように発熱層１ａ内での電流Ｉの回り込みが発生せず、低抵抗層１ｅ間の発熱層１ａにおいて、電流Ｉの向きが低抵抗層１ｅのエッジと垂直な方向、すなわち長手方向になる。低抵抗層１ｅは発熱層１ａに比べて抵抗が十分に低いため、低抵抗層１ｅ内を通過する電流による低抵抗層１ｅの発熱量はごく
僅かであり問題にならない。
図５（ｂ）のように厚み方向で考えると、クラックＣの手前の低抵抗層１ｅに到達した電流は、低抵抗層１ｅ内を図５（ｂ）中の紙面垂直方向に流れ、クラックＣを迂回した後、次の低抵抗層１ｅに流れ込み、通常時と同様の電流パスに戻る。以上のメカニズムで、クラックＣによる発熱層内１ａ内での局所的な電流集中を低減させることができる。
【００２９】
低抵抗層１ｅは、円周方向に繋がっている方が望ましいが、一部途切れていても、本発明の効果を発揮することは可能である。つまり、定着フィルム１の長手方向に流れる電流に対して直交方向、周方向に延びた線状の低抵抗層１ｅを設けた方が好ましいが、電流を横切る方向であれば電流に対して直交方向に限らず、傾いていても効果を発揮することができる。電流は長手方向両端部に設けられた導電層１ｂ、１ｂ間を流れる。
また、本実施の形態においては、記録材Ｐの通紙可能な定着フィルム１の長手方向の全領域について、低抵抗層１ｅを形成している。低抵抗層１ｅは、発熱層１ａの記録材Ｐの搬送領域において、定着フィルム１の長手方向に間隔を空けて複数設けられている。そのため、仮に、記録材Ｐと共に定着装置に突入してくる異物やステープルなどによって、発熱層１ａの長手方向のどの場所にクラックが入ったとしても異常発熱を低減させることができる。
【００３０】
以上説明したように、本実施の形態１は、発熱層１ａ上に、発熱層１ａ内を流れる電流を横切るように発熱層１ａよりも抵抗の低い低抵抗層１ｅを複数形成したものである。このような構成とすることで、発熱層１ａにクラックが入ったときに、局所的な電流の集中を低減させ、その結果、異常発熱を低減させることができる。
尚、本実施例では、導電層を設けたがこの構成に限定されない。定着フィルムの長手方向に関し、少なくとも発熱層の一方の端部と他方の端部を除いた発熱層の領域に低抵抗層が形成されていれば良い。
【００３１】
［実施の形態２］
次に、本発明の実施の形態２について、図６乃至図８を参照して説明する。本実施の形態２は、加熱回転体として定着ローラを用いたものである。
【００３２】
本実施の形態においても、定着ローラの構成を説明し、その後にその定着ローラを用いた定着装置の説明を行う。
[定着ローラの説明]
図６（ａ）は定着ローラの正面模式図、図６（ｂ）は図６（ａ）における線Ｄ７の断面模式図である。また、図７（ａ）は図６（ａ）における線Ｄ８の断面模式図、図７（ｂ）は図６（ａ）における線Ｄ９の断面模式図、図７（ｃ）は図６（ａ）における線Ｄ１０の断面模式図である。
【００３３】
定着ローラ１０は、回転軸となる芯金１０ａと、芯金１０ａの周りに同心一体にローラ状に形成した、弾性層としてのスポンジゴム層１０ｂと、その上に設けられる導電性フィラーを添加して導電性を付与した樹脂等からなる発熱層１０ｃを有している。さらに、発熱層１０ｃの両端部内面には、所定幅の給電用の導電層１０ｄが形成されている。この導電層１０ｄの幅は、たとえば、１０ｍｍ程度に設定される。発熱層１０ｃ上には、弾性層１０ｅおよび離型層１０ｆが設けられている。また、発熱層１０ｃ上に給電用に設けられた端部の導電層１０ｄとは別に、等電位面形成のための周方向に延びる線状の低抵抗層１０ｇが長手にわたって多数形成されている。
【００３４】
具体例として、たとえばステーンレス鋼製の外径１１ｍｍの芯金１０ａを用い、スポンジゴム層１０ｂとして、ソリッドシリコーンゴムに樹脂バルーンと連泡剤を内包させ、連泡剤を気化させることにより樹脂バルーン同士を繋げた連泡スポンジゴムを用いた。発熱層
１０ｃとしては実施の形態１の定着フィルム１で用いた発熱層１ａと同一のものを用いた。給電用の導電層１０ｄも実施の形態１と同じ材料で同じ厚みとしたが、定着ローラ１０の場合は外周面から給電を行うため、発熱層１０ｃの内面に形成している。弾性層１０ｅおよび離型層１０ｆも実施の形態１と同じ材料で同じ厚みだが、定着ローラ１０の外周面端部から発熱層１０ｃに給電を行うため、長手端部１０ｍｍの領域は形成していない。この発熱層１０ｃが露出している領域が、給電部材によって給電される接点領域である。低抵抗層１０ｇも、実施の形態１と同一材料のものを用い、同一厚み、同一幅、同一間隔で、導電層１０ｄ間の発熱層１０ｃ上に形成した。
本実施の形態における定着ローラ１０の外径は、例えば約１８ｍｍとし、定着ローラ１０の硬度は、ＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度計で５．９Ｎの加重において、定着ニップＮの確保や耐久性などの観点から、３０°〜７０°の範囲が望ましく、具体的には５２°に設定した。また、実施の形態１と同様、発熱層１０ｃの長さは、２４０ｍｍとしている。
【００３５】
[定着装置の説明]
図８（ａ）は、本実施の形態２における定着装置の主要部の断面模式図、図８（ｂ）は定着装置の正面模式図である。
本実施形態２の定着装置は、加熱回転体としての円筒状の定着ローラ１０と、定着ローラ１０と共に定着ニップＮを形成する加圧部材としての加圧ローラ４により構成されている。
定着ローラ１０と加圧ローラ４は付図示の加圧手段によって加圧され、加圧ローラ４の長手方向に均一な所定の幅の定着ニップＮが形成される。また、定着ローラ１０表面には、非接触の温度検知素子６が設置されており、定着ローラ１０の温度を検出している。温度検知素子６の検知温度に応じて定着ローラ１０への通電が制御される。
【００３６】
給電部材３ａ、３ｂは、交流電源５０よりＡＣケーブル７で配線されており、定着ニップＮの対向部の両端部で定着ローラ１０方向に押し当てて配設されている。本実施の形態では給電部材３ａ、３ｂとして、実施の形態１と同様、金属黒鉛のカーボンブラシを用いた。このカーボンブラシにＡＣケーブル７を介して交流電源５０より交流電圧を印加することで、定着フィルム１の発熱層１ａ端部への給電をしている。
具体的には、給電部材３ａ、３ｂは、長手方向幅６ｍｍ、搬送方向幅６ｍｍで定着ローラ１０の発熱層１ｃに各４Ｎの加圧力で押圧した。
【００３７】
そして、定着ローラ１０に取り付けられた駆動ギアＧに、不図示の駆動機構部から回転力が伝達され、定着ローラ１０が、図８（ａ）において、反時計回り方向に所定の速度で回転駆動される。この定着ローラ１０の回転駆動に伴って定着ニップ部Ｎにおける定着ローラ１０と加圧ローラ４との摩擦力で加圧ローラ４に回転力が作用する。これにより、加圧ローラ４が従動して回転状態になる。
【００３８】
定着ローラ１０に対する通電がなされて定着ローラ１０の温度が所定の温度に立ち上がって温度検知素子６によって温調された状態になる。未定着状態であるトナー像Ｔを載せた記録材Ｐが導入され、定着ニップ部Ｎにおいて記録材Ｐのトナー画像担持面が定着フィルム１と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送され、定着動作が行われる。定着ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐは定着フィルム１の面から曲率分離して排出し、不図示の排紙ローラ対により搬送される。
【００３９】
[実施の形態２の作用]
本実施の形態２においても、発熱層１０ｃ上に、発熱層１０ｃ内を流れる電流を横切るように発熱層１０ｃよりも抵抗の低い線状の低抵抗層１０ｇを多数形成している。この構成により、実施の形態１と同様のメカニズムによって、発熱層１０ｃにクラックＣが入ったときに、局所的な電流の集中を低減させ、その結果、異常発熱を低減させることができる
。
【００４０】
また、本実施の形態２では、発熱層１０ｃがフィルム形状であった実施の形態１と異なり、発熱層１０ｃはスポンジゴム層１０ｂに接着されてバックアップされている。そのため、たとえ傷によって発熱層１０ｃが傷ついたとしても、その後の使用によって、傷が進展してしまう可能性を低減させることができる。その結果、異常発熱が起こる可能性をさらに低減させることができる。
なお、本実施の形態では加圧部材として加圧ローラ４を用いたが、加圧部材として、例えば従動する加圧フィルムを用いた、加圧フィルムユニットなどを用いてもよい。
【００４１】
［実施の形態３］
次に、本発明の実施の形態３について、図９を用いて説明する。
本実施の形態３では、同電位面形成用の低抵抗層１ｅを多数形成するのは実施の形態１と同様であるが、本実施の形態においては、低抵抗層１ｅの幅は同一で、その間隔を長手で異ならせることで、その発熱分布を長手方向で異ならせている。その他の構成については実施の形態１と同様のため、省略する。
【００４２】
給電用の導電層１ｂが形成された領域では、ほぼすべての電流が導電層１ｂを通過するため、導電層１ｂのある領域はほぼ発熱しない。そのため、温調して時間が経過すると、定着フィルム１端部に熱が流れてしまい、長手中央部の温度に対し、長手方向両端部の領域Ｅの温度が低下してしまう温度ダレが発生することがある。この現象を防止するためには、領域Ｅの発熱密度を上げることで対応可能である。発熱密度を変えるためには発熱層１ａの厚みや、体積抵抗率を領域Ｅの部分のみ変えるなどの手段が考えられるが、定着フィルム１０の強度に影響を及ぼすことや製造が困難になるなどの弊害が懸念される。
【００４３】
本実施の形態３においては、導電層１ｂの形成された領域の内側の領域Ｅのみ、低抵抗層１ｅを形成する間隔を大きくしている。具体的には、１０ｍｍの領域Ｅの低抵抗層１ｅのみ、その幅は０．１ｍｍのまま、間隔を０．４ｍｍから０．９ｍｍに変更している。実施の形態１で述べたように、低抵抗層１ｅの体積抵抗率は発熱層１ａより低い。そのため、低抵抗層１ｅが形成された領域は、低抵抗層１ｅが形成されていない領域と比べて抵抗が低くなり、発熱密度が低下する。幅０．１ｍｍで間隔０．９ｍｍの低抵抗層１ｅを長手全域に形成すると、定着フィルム１の総抵抗値は１８．７Ωとなった。実施の形態１で述べたように、幅０．１ｍｍで間隔０．４ｍｍの低抵抗層１ｅを長手全域に形成すると１８．０Ωの抵抗値である。部分的に低抵抗層１ｅの間隔を０．９ｍｍに広げた領域Ｅの場合、その部分の抵抗値が４％程度他の部分に比べて高くなるため、それに応じて発熱量を増やすことができる。
【００４４】
尚、本実施の形態３では低抵抗層１ｅの塗布間隔を変えて抵抗調整を行ったが、低抵抗層１ｅの塗布幅、すなわち、低抵抗層の幅を変えることでも抵抗調整を行うことができる。その場合、低抵抗層１ｅの幅が狭い部分は相対的に発熱量が大きくなり、低抵抗層１ｅの幅が広い部分は発熱量が相対的に小さくなる。また、低抵抗層間の間隔と幅の両方を変えてもよく、要するに、低抵抗層１ｅの幅と低抵抗層間の間隔のうち、少なくともいずれか一方を部分的に異ならせることにより、長手方向のは熱分布を調整することができる。以上説明したように、本実施の形態３では実施の形態１の効果に加え、低抵抗層１ｅの塗布間隔や塗布幅を変えることで抵抗を調整することができるため、容易に発熱分布の調整が可能となる。
【００４５】
［実施の形態４］
次に、本発明の実施の形態４における定着フィルム２０の構成について、図１０および図１１を用いて説明する。図１０（ａ）は正面方向からみた低抵抗層２０ｅの配置を説明す
るための模式図である。図１１（ａ）は、図１０（ａ）におけるＤ１１の線における長手端部の断面図である。また、図１１（ｂ）、図１１（ｃ）はそれぞれ図１０（ａ）におけるＤ１２、Ｄ１３の線における定着フィルム２０の長手中央部付近の低抵抗層２０ｅを外面に備えた部分と備えない部分の断面図である。図１０（ｂ）は図１０（ａ）におけるＤ１４の線における長手方向の断面図である。本実施の形態４では、同電位面形成用の低抵抗層２０ｅを発熱層２０ａの外面に多数形成するのは実施の形態１と同様である。しかし、本実施の形態においては、低抵抗層を内面にも形成しており、内面の低抵抗層２０ｆは、外面の低抵抗層２０ｅが存在していない部分の真裏に形成されている。
【００４６】
発熱層２０ａは実施の形態１よりも抵抗が高い材料を用いており、ポリイミドにカーボンを分散させて体積抵抗率を０．０７Ω・ｃｍ程度に調整し、厚みを７５μｍとした。低抵抗層２０ｅ、２０ｆの材料は、実施の形態１と同じく、体積抵抗率４×１０−５Ω・ｃｍの銀ペーストを用いている。また、低抵抗層２０ｅ、２０ｆについて、いずれも厚みは約１０μｍ、間隔と幅は０．３ｍｍでピッチは０．６ｍｍであり、外面の低抵抗層２０ｅと内面の低抵抗層２０ｆは０．３ｍｍ位相をずらして形成されている。導電層２０ｂ、弾性層２０ｃ、離型層２０ｄの構成については実施の形態１と同様のため、説明を省略する。
【００４７】
尚、本実施の形態において、発熱層２０ａに導電層２０ｂ、および低抵抗層２０ｅ、２０ｆを形成したときの長手方向両端部の実抵抗値は１７．８Ωである。発熱層２０ａに導電層２０ｂのみを形成したときの長手両端部の実抵抗値は３６Ωであるため、低抵抗層２０ｅ、２０ｆを発熱層２０ａの両面に設けたことで、定着フィルム２０の総抵抗は約半分になっている。
また、本実施の形態では、外面の低抵抗層２０ｅと内面の低抵抗層２０ｆは同じ銀ペーストを用いて形成したが、発熱層２０ａよりも体積抵抗率が小さければ、外面と内面でそれぞれ異なる材料を用いてもよい。
【００４８】
図１２は、本実施の形態４における定着フィルム２０内の電流の流れを示した概略図である。図１２（ａ）は定着フィルム２０の長手中央部における正面模式図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）の定着フィルム２０の線Ｄ１５における厚み方向の断面模式図である。図１２では発熱層２０ａおよび低抵抗層２０ｅ、２０ｆのみ記載し、その他の部分は省略している。複数の低抵抗層２０ｅ、２０ｆは、定着フィルム２０の長手方向に関し、発熱層２０ａの外側と内側とに交互に設けられている。
【００４９】
クラックが発生していない通常時は、電流Ｉは図１２（ｂ）に示したように、発熱層２０ａの厚み方向と低抵抗層２０ｅ内もしくは２０ｆ内の長手方向を交互に流れている。本実施例においては、低抵抗層２０ｅ、２０ｆの体積抵抗率が最も低い。また、発熱層２０ａの同一面での低抵抗層２０ｅ、２０ｆ同士の間隔ａ１、ａ２はいずれも０．３ｍｍ、発熱層２０ａの逆の面との低抵抗層２０ｅ-２０ｆの最短距離は発熱層２０ａの厚み分の７５
μｍである。そのため、電流は発熱層２０ａの厚み方向に流れることで発熱層２０ａが発熱している。低抵抗層２０ｅ、２０ｆ中を流れる電流は、低抵抗層２０ｅ、２０ｆの抵抗が小さいため、発熱には寄与していない。本実施の形態のように、発熱層２０ａの同一面での低抵抗層２０ｅ、２０ｆ同士の間隔が発熱層２０ａの逆の面との低抵抗層２０ｅ-２
０ｆの最短距離（すなわち発熱層２０ａの厚み）よりも大きければ、電流は発熱層２０ａの厚み方向に流れる。この関係を満足していれば、低抵抗層２０ｅと２０ｆは発熱層２０ａの厚み方向において、図１２（ｃ）の矢印で示すようなオーバーラップ領域があってもよい。
【００５０】
ここで、定着フィルム２０にクラックＣが入った場合を考える。図１３（ａ）は図１２（ａ）の定着フィルム２０にクラックＣが入った状態を表した正面模式図である。また、図１３（ｂ）は図１３（ａ）の定着フィルム２０の線Ｄ１６におけるクラック発生部の厚み
方向の断面模式図である。図１３（ｃ）は図１３（ａ）の定着フィルム２０の線Ｄ１７におけるクラックが発生していない部分の厚み方向の断面模式図である。
【００５１】
本実施例では、発熱層のどの部分にも外面もしくは内面に低抵抗層が存在するため、発熱層のどの部分でクラックＣが発生しても、図１３（ｃ）で丸で囲んだ部分のように定着フィルム２０の長手方向で低抵抗層を流れる電流パスが必ず存在している。実施の形態１乃至３においては、図５のように低抵抗層１ｅ間で発熱層にクラックが発生した場合、同じ周方向でクラックが発生していない発熱層の電流密度は周方向に迂回した電流分だけ大きくなる。そのため、異常発熱に至ることはないもののクラック長が長いほどクラックが発生していない部分の発熱量は増大していた。本実施例においては、図１３（ｂ）で周方向に迂回した電流も必ず低抵抗層を流れ、発熱量はごく僅かであるため、クラックが発生していない部分の発熱量の増大を抑えることが可能である。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態４は、発熱層２０ａの両面に発熱層２０ａよりも抵抗が低い低抵抗層２０ｅと２０ｆを複数設け、発熱層２０ａのいずれの箇所においても、発熱層の外面もしくは内面に低抵抗層が存在するようにしたものである。このような構成とすることで、発熱層２０ａにクラックが入ったときに、局所的な電流の集中を低減させ、異常発熱を防止することができる。
【００５３】
［実施の形態５］
次に、本発明の実施の形態５における定着フィルム３０の構成について、図１４および図１５を用いて説明する。図１４（ａ）は正面方向からみた低抵抗層３０ｅの配置を説明するための模式図である。図１５（ａ）は、図１４（ａ）におけるＤ１８の線における長手端部の断面図である。図１５（ｂ）、図１５（ｃ）はそれぞれ図１４（ａ）におけるＤ１９、Ｄ２０の線における定着フィルム３０の長手中央部付近の低抵抗層３０ｅを外面に備えた部分と備えない部分の断面図である。図１４（ｂ）は図１４（ａ）におけるＤ２１の線における長手方向の断面図である。本実施の形態５では、実施の形態４の定着フィルムの内面に高抵抗層３０ｇを設けた構成となっている。
【００５４】
高抵抗層３０ｇは発熱層３０ａよりも抵抗が高い材料を用いており、ポリイミドに微量のカーボンを分散させて体積抵抗率を０．３Ω・ｃｍ程度に調整し、厚みを５０μｍとした。次に、高抵抗層３０ｇの上に導電層３０ｂおよび低抵抗層３０ｆを形成し、さらに発熱層３０ａを８５μｍの厚みで形成している。発熱層３０ａは実施の形態４の発熱層２０ａと同じ材料を用いており、図１４（ｂ）のｔ１の距離が発熱層３０ａの厚みを示している。そして、発熱層３０ａを焼成した後に、発熱層３０ａの上に低抵抗層３０ｅを形成することで、本実施の形態の層構成を得ることができる。導電層３０ｂ、弾性層３０ｃ、離型層３０ｄの構成については実施の形態４と同様のため、説明を省略する。
【００５５】
発熱層３０ａ上の低抵抗層３０ｅと高抵抗層３０ｇ上の低抵抗層３０ｆの材料は、実施の形態４と同じく、体積抵抗率４×１０−５Ω・ｃｍの銀ペーストを用いている。また、発熱層３０ａ上の低抵抗層３０ｅと高抵抗層３０ｇ上の低抵抗層３０ｆについて、厚みは約１０μｍ、間隔と幅は０．３ｍｍでピッチは０．６ｍｍであり、低抵抗層３０ｅと３０ｆは０．３ｍｍ位相をずらして形成されている。本実施の形態の層構成において、発熱層３０ａの厚み方向における低抵抗層３０ｅと３０ｆの間隔ｔ２は７５μｍとなる。同一面の低抵抗層間（３０ｅ-３０ｅ間、３０ｆ-３０ｆ間）は０．３ｍｍ、厚み方向の低抵抗層間（３０ｅ-３０ｆ間）は７５μｍで実施の形態４と同じ距離であり、つまり実施の形態４
と同じ抵抗値になっている。
【００５６】
また、本実施の形態では、発熱層３０ａ上の低抵抗層３０ｅと高抵抗層３０ｇ上の低抵抗層３０ｆは同じ銀ペーストを用いて形成したが、発熱層３０ａよりも体積抵抗率が小さけ
れば、それぞれ異なる材料を用いてもよい。
実施の形態４において、定着フィルム内面に低抵抗層を形成した場合、定着フィルム内面は、図３で示したフィルムガイド２や温度検知素子６と摺擦するため、低抵抗層の摩耗が発生する可能性がある。もし低抵抗層の摩耗が進行して部分的に低抵抗層が消失してしまった場合には、本発明の効果を得ることができなくなる。そこで、本実施の形態５のように、定着フィルム内面に保護層としての高抵抗層を設けることで、低抵抗層の摩耗を防止することができる。
【００５７】
以上述べてきた実施の形態４と５は、実施の形態２で説明した定着ローラにも適用することができる。また、実施の形態４と５では、低抵抗層の幅と間隔は内周面と外周面で同一としたが、実施の形態３で一例を示したように、部分的に異なっていてもよい。発熱層の厚み方向において、発熱層のいずれの箇所でも外面もしくは内面の一方に低抵抗層が存在していれば、実施の形態４と５の発明の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１…定着フィルム、１ａ…発熱層、１ｅ…低抵抗層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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