(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物の出荷者である第二ユーザから荷物を受け取る第一ユーザにおける在庫管理システムであって、
前記第一ユーザが保有する物品について、物品名及び／又は物品ＩＤと、当該物品の在庫情報を記憶する在庫情報記憶部と、
少なくとも前記第一ユーザが発注した物品の物品名及び／又は物品ＩＤと対応付けて入荷ステータスを記憶する入荷情報記憶部と、
前記第一ユーザが保有する物品について少なくとも物品名及び／又は物品ＩＤ、単位当たり重量、及び、前記第二ユーザに発注する際の商品名及び／又は商品ＩＤが前記物品名及び／又は物品ＩＤと異なる場合に、特定の前記第二ユーザでの対応する商品名及び／又は商品ＩＤを記憶する物品情報記憶部と、
前記第二ユーザから取得した荷物の出荷情報に含まれる商品名及び／又は商品ＩＤと、前記在庫情報記憶部における物品名及び／又は物品ＩＤとが異なる場合に、前記第二ユーザから取得した荷物の出荷情報に含まれる商品名及び／又は商品ＩＤに基づいて、前記物品情報記憶部から対応する物品名及び／又は物品ＩＤを読み出す商品物品対応部と、
前記出荷情報に含まれる商品の出荷数量と、前記読み出した物品名及び／又は物品ＩＤをもとに、入荷予定数量と入荷予定の物品名及び／又は物品ＩＤとを含む入荷予定データを生成する入荷予定データ生成部と、
前記第一ユーザが受け取った前記荷物の第一の重量データを測定する第一重量データ取得部と、
前記入荷予定データに含まれる物品ごとに前記物品情報記憶部から単位当たり重量を読み出し、前記単位当たり重量に前記入荷予定数量を乗じることによって前記荷物の推定重量を算出し、前記第一の重量データと前記推定重量との差異が所定値以下、若しくは所定割合以下である場合に検品が完了したと判定する判定部と、
前記判定部が検品を完了したと判定した場合に、
前記入荷予定データに基づいて入荷済データを生成する入荷済データ生成部であって、前記入荷予定データにおける物品名及び／又は物品ＩＤと前記入荷予定数量をもとに、入荷済である物品名及び／又は物品ＩＤと入荷数量を含む入荷済データを生成する入荷済データ生成部と、
前記入荷済データに基づいて、前記在庫情報記憶部における物品の在庫数量を前記入荷数量の分だけ増加させるための情報を生成する在庫情報生成部と、
前記入荷済データにおける物品名及び／又は物品ＩＤについて、前記入荷情報記憶部における入荷ステータスを未入荷であることを示す情報から入荷済であることを示す情報に更新する入荷情報更新部と、
を有することを特徴とする、在庫管理システム。
【請求項２】
荷物の出荷者である第二ユーザから荷物を受け取る第一ユーザにおける在庫管理システムであって、
前記第一ユーザが保有する物品について、物品名及び／又は物品ＩＤと、当該物品の在庫情報を記憶する在庫情報記憶部と、
少なくとも前記第一ユーザが発注した物品の物品名及び／又は物品ＩＤと対応付けて入荷ステータスを記憶する入荷情報記憶部と、
前記第一ユーザが保有する物品について少なくとも物品名及び／又は物品ＩＤ、単位当たり重量、及び物品の複数の参照画像データを記憶する物品情報記憶部と、
前記第二ユーザから取得した荷物の出荷情報に含まれる商品名及び／又は商品ＩＤと、前記在庫情報記憶部における物品名及び／又は物品ＩＤとが異なる場合に、前記第二ユーザから取得した荷物の出荷情報に含まれる商品画像データから少なくとも文字、形状、色、模様のいずれかの特徴量を抽出し、前記参照画像データと照らし合わせることによって、前記物品情報記憶部から対応する物品名及び／又は物品ＩＤを読み出す商品物品対応部と、
前記出荷情報に含まれる商品の出荷数量と、前記読み出した物品名及び／又は物品ＩＤをもとに、入荷予定数量と入荷予定の物品名及び／又は物品ＩＤとを含む入荷予定データを生成する入荷予定データ生成部と、
前記第一ユーザが受け取った前記荷物の第一の重量データを測定する第一重量データ取得部と、
前記入荷予定データに含まれる物品ごとに前記物品情報記憶部から単位当たり重量を読み出し、前記単位当たり重量に前記入荷予定数量を乗じることによって前記荷物の推定重量を算出し、前記第一の重量データと前記推定重量との差異が所定値以下、若しくは所定割合以下である場合に検品が完了したと判定する判定部と、
前記判定部が検品を完了したと判定した場合に、
前記入荷予定データに基づいて入荷済データを生成する入荷済データ生成部であって、前記入荷予定データにおける物品名及び／又は物品ＩＤと前記入荷予定数量をもとに、入荷済である物品名及び／又は物品ＩＤと入荷数量を含む入荷済データを生成する入荷済データ生成部と、
前記入荷済データに基づいて、前記在庫情報記憶部における物品の在庫数量を前記入荷数量の分だけ増加させるための情報を生成する在庫情報生成部と、
前記入荷済データにおける物品名及び／又は物品ＩＤについて、前記入荷情報記憶部における入荷ステータスを未入荷であることを示す情報から入荷済であることを示す情報に更新する入荷情報更新部と、
を有することを特徴とする、在庫管理システム。
【請求項３】
さらに、前記入荷済データに基づいて会計情報を生成する会計情報生成部を備えることを特徴とする、請求項１又は２のいずれかに記載の在庫管理システム。
【請求項４】
前記在庫情報記憶部は、少なくとも物品ごとの在庫数量及び発注条件を記憶しており、
前記発注条件を満たした物品について所定の注意喚起情報を生成する注意喚起情報生成部をさらに有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の在庫管理システム。
【請求項５】
前記注意喚起情報は、前記物品の仕入先に提供することを特徴とする、請求項４に記載の在庫管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は在庫管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、企業や店舗における在庫管理は作業が煩雑であり、入荷や出荷に係る作業を簡略化するためのシステムが提案されている。例えば特許文献１には、棚卸の際の手間の削減方法に関する発明であって、物品の総重量計測手段を有し、総重量から物品数を算出することによって実在庫数を把握する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２０４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、荷物の入荷時には、届いた荷物を検品する必要があり、手間がかかるという課題があった。また、荷物やその中身の物品に関する情報は、出荷側と入荷側で会社が異なる等の理由から、異なるフォーマットのデータを使用しているため、シームレスなデータのやり取りができていないという課題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、入出荷の手間を削減できる在庫管理システムを提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第一の観点によれば、請求項１に記載のように、第一ユーザの在庫情報を記憶する在庫情報記憶部と、少なくとも荷物の識別情報及び出荷情報から入荷予定データを生成する入荷予定データ生成部と、前記荷物の第一の重量データを取得する第一重量データ取得部と、前記第一の重量データが所定の条件を満たしているか否かを判定する判定部と、前記判定部が前記第一の重量データが所定の条件を満たしていると判定した場合に、前記入荷予定データを入荷済データに変換する入荷済データ生成部と、前記入荷済データに基づいて、前記在庫情報記憶部を更新するための在庫情報に変換する在庫情報生成部、とを備えることを特徴とする、在庫管理システムが提供される。かかる構成によれば、第一の重量データに基づいて判定を行うことによって簡易的な検品を行うことができ、検品に係る手間を削減することができ、さらに、入荷済データをシームレスに在庫情報記憶部に反映させることができる。
【０００７】
また、上記課題を解決するために、本発明の第２の観点によれば、請求項２に記載のように、前記入荷予定データには、前記荷物について出荷前に第二の重量データ取得部によって取得された第二の重量データが含まれており、前記判定部は、前記第一の重量データと、前記第二の重量データとの差を比較することによって前記判定を行うことを特徴とする在庫管理システムが提供される。かかる構成によれば、第一の重量データと出荷前の第二の重量データとの関係から判定を行うことができ、簡便にかつ一定の確証度をもって検品を行うことができる。
【０００８】
また、上記課題を解決するために、本発明の第３の観点によれば、請求項３に記載のように、前記判定部は、前記出荷情報に基づいて、荷物の推定重量を算出し、前記第一の重量データと前記推定重量とを比較することによって前記判定を行うことを特徴とする在庫管理システムが提供される。かかる構成によれば、出荷情報に基づく推定重量と第一の重量データとの関係から判定を行うことができ、出荷前の重量データが手に入らない場合であっても簡単に検品を行うことができる。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本発明の第４の観点によれば、請求項４に記載のように前記荷物を出荷する第二ユーザが使用する商品情報と、前記第一ユーザが使用する物品情報とを対応付ける商品物品対応部をさらに備えることを特徴とする在庫管理システムが提供される。また、本発明の第５の観点によれば、請求項５に記載のように、前記荷物を出荷する第二ユーザが使用する商品情報と、前記第一ユーザが使用する物品情報との対応関係を記憶する対応情報記憶部をさらに備え、前記商品物品対応部は、前記対応情報記憶部に記憶された情報に基づいて、前記商品情報と前記物品情報とを対応付けることを特徴とする在庫管理システムが提供される。また、本発明の第６の観点によれば、請求項６に記載のように、前記出荷情報には商品の画像データが含まれ、前記商品物品対応部は、前記画像を分析することによって、前記出荷情報に含まれる商品情報と前記在庫情報記憶部に含まれる物品情報とを対応付けることを特徴とする在庫管理システムが提供される。また、本発明の第７の観点によれば、請求項７に記載のように、前記商品物品対応部は、少なくとも名称、取扱い数量の増減、及び他の取扱い商品・物品の種類・属性のうち一つ以上の類似度を計算することによって、前記商品情報と前記物品情報とを対応付けることを特徴とする在庫管理システムが提供される。かかる構成によれば、第一ユーザと第二ユーザとの間で同一物品を指す名称やＩＤが異なる場合であっても、互いのデータを円滑に変換することができる。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、本発明の第８の観点によれば、請求項８に記載のように、さらに、前記入荷済データに基づいて会計情報を生成する会計情報生成部を備えることを特徴とする在庫管理システムが提供される。かかる構成によれば、検品完了時に簡便に会計情報を生成することができ、会計担当者の手間を省くことができる。
【００１１】
また、本発明の第９の観点によれば、請求項９に記載のように、前記在庫情報記憶部は、少なくとも物品ごとの在庫数量及び発注条件を記憶しており、前記発注条件を満たした物品について所定の注意喚起情報を生成する注意喚起情報生成部をさらに有することを特徴とする在庫管理システムを提供する。かかる構成によれば、在庫が少なくなった物品について常に監視している必要がなくなる。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明の第１０の観点によれば、請求項１０に記載のように、前記注意喚起情報は、前記物品の仕入先に提供することを特徴とする在庫管理システムが提供される。また、本発明の第１１の観点によれば、請求項１１に記載のように、前記注意喚起情報に基づいて、前記発注条件を満たした物品に係る受注済データを生成する受注済データ生成部をさらに備えることを特徴とする在庫管理システムが提供される。かかる構成によれば、仕入先が取引先の在庫状況を把握することができ、受発注に係る互いの手間を省くことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の在庫管理システムによれば、入出荷の手間を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態によるシステムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態によるシステムのハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施の形態によるシステムの機能ブロック図である。
【図４】在庫情報記憶部１３０に記憶される在庫情報の一例である。
【図５】入荷情報記憶部１４０に記憶される入荷情報の一例である。
【図６】出荷情報記憶部１６０に記憶される出荷情報の一例である。
【図７】物品情報記憶部１５０に記憶される物品情報の一例である。
【図８】本発明の実施の形態による動作フローである。
【図９】受注済データ〜入荷予定データの一例である。
【図１０】受注済データ〜入荷予定データの別の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明は、以下のような構成を備える。
［項目１］
第一ユーザの在庫情報を記憶する在庫情報記憶部と、
少なくとも荷物の識別情報及び出荷情報から入荷予定データを生成する入荷予定データ生成部と、
前記荷物の第一の重量データを取得する第一重量データ取得部と、
前記第一の重量データが所定の条件を満たしているか否かを判定する判定部と、
前記判定部が前記第一の重量データが所定の条件を満たしていると判定した場合に、前記入荷予定データを入荷済データに変換する入荷済データ生成部と、
前記入荷済データに基づいて、前記在庫情報記憶部を更新するための在庫情報に変換する在庫情報生成部、
とを備えることを特徴とする、在庫管理システム。
［項目２］
前記入荷予定データには、前記荷物について出荷前に第二の重量データ取得部によって取得された第二の重量データが含まれており、
前記判定部は、前記第一の重量データと、前記第二の重量データとの差を比較することによって前記判定を行うことを特徴とする、項目１に記載の在庫管理システム。
［項目３］
前記判定部は、前記出荷情報に基づいて、荷物の推定重量を算出し、
前記第一の重量データと前記推定重量とを比較することによって前記判定を行うことを特徴とする、項目１または２に記載の在庫管理システム。
［項目４］
前記荷物を出荷する第二ユーザが使用する商品情報と、前記第一ユーザが使用する物品情報とを対応付ける商品物品対応部をさらに備えること、
を特徴とする、項目１〜３のいずれかに記載の在庫管理システム。
［項目５］
前記荷物を出荷する第二ユーザが使用する商品情報と、前記第一ユーザが使用する物品情報との対応関係を記憶する対応情報記憶部をさらに備え、
前記商品物品対応部は、前記対応情報記憶部に記憶された情報に基づいて、前記商品情報と前記物品情報とを対応付けること、
を特徴とする、項目４に記載の在庫管理システム。
［項目６］
前記出荷情報には商品の画像データが含まれ、
前記商品物品対応部は、前記画像を分析することによって、前記出荷情報に含まれる商品情報と前記在庫情報記憶部に含まれる物品情報とを対応付けることを特徴とする、項目５に記載の在庫管理システム。
［項目７］
前記商品物品対応部は、少なくとも名称、取扱い数量の増減、及び他の取扱い商品・物品の種類・属性のうち一つ以上の類似度を計算することによって、
前記商品情報と前記物品情報とを対応付けることを特徴とする、
項目４に記載の在庫管理システム。
［項目８］
さらに、前記入荷済データに基づいて会計情報を生成する会計情報生成部を備えることを特徴とする、項目１〜７のいずれかに記載の在庫管理システム。
［項目９］
前記在庫情報記憶部は、少なくとも物品ごとの在庫数量及び発注条件を記憶しており、
前記発注条件を満たした物品について所定の注意喚起情報を生成する注意喚起情報生成部をさらに有することを特徴とする、項目１〜８のいずれかに記載の在庫管理システム。
［項目１０］
前記注意喚起情報は、前記物品の仕入先に提供することを特徴とする、項目９に記載の在庫管理システム。
［項目１１］
前記注意喚起情報に基づいて、前記発注条件を満たした物品に係る受注済データを生成する受注済データ生成部をさらに備えることを特徴とする、項目１１に記載の在庫管理システム。
【００１６】
＜実施の形態の詳細＞
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１に示されるように、本発明の在庫管理システム１は、第一ユーザ端末２及び第二ユーザ端末３と通信を介して情報処理を実行する。在庫管理システム１は、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、或いはクラウド・コンピューティングによって論理的に実現されてもよい。在庫管理システム１は、いわゆるＷｅｂアプリケーションとしてこれらの機能を実行することを想定する。
【００１８】
第一ユーザ端末２、第二ユーザ端末３は、在庫管理システム１と通信を介して情報処理を実行することにより、サービスを利用する。第一ユーザ端末２、第二ユーザ端末３は、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータであってもよいし、スマートフォン等の携帯通信機器等であってもよい。
【００１９】
図２は、在庫管理システム１のハードウェア構成例を示す図である。在庫管理システム１は、少なくとも、制御部１０、メモリ１１、ストレージ１２、送受信部１３、入出力部１４等を備え、これらはバス１５を通じて相互に電気的に接続される。
【００２０】
制御部１０は、在庫管理システム１全体の動作を制御し、各要素間におけるデータの送受信の制御、及びアプリケーションの実行に必要な情報処理等を行う演算装置である。例えば制御部１０はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、ストレージ１２に格納されメモリ１１に展開されたプログラム等を実行して各情報処理を実施する。
【００２１】
メモリ１１は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性記憶装置で構成される主記憶と、フラッシュメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等の不揮発性記憶装置で構成される補助記憶と、を含む。メモリ１１は、プロセッサ１０のワークエリア等として使用され、また、在庫管理システム１の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、及び各種設定情報等を格納する。
【００２２】
ストレージ１２は、アプリケーション・プログラム等の各種プログラムを格納する。各処理に用いられるデータを格納したデータベースがストレージ１２に構築されていてもよい。
【００２３】
送受信部１３は、在庫管理システム１をネットワーク３に接続する。なお、送受信部１３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）及びＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）の近距離通信インタフェースを備えていてもよい。
【００２４】
入出力部１４は、必要に応じて使用するキーボード・マウス類等の情報入力機器、及びディスプレイ等の出力機器である。
【００２５】
バス１５は、上記各要素に共通に接続され、例えば、アドレス信号、データ信号及び各種制御信号を伝達する。
【００２６】
図３は、在庫管理システム１のソフトウェア構成例を示す図である。在庫管理システム１は、受注済データ生成部１０１、出荷済データ生成部１０２、入荷予定データ生成部１０３、判定部１０４、入荷済データ生成部１０５、商品物品対応部１０６、在庫情報生成部１０７、入荷情報更新部１０８、会計情報生成部１０９、注意喚起情報生成部１１０、第一重量データ取得部１１１、第二重量データ取得部１１２、在庫情報記憶部１３０、入荷情報記憶部１４０、物品情報記憶部１５０、出荷情報記憶部１６０、商品情報記憶部１７０とを備える。
【００２７】
なお、受注済データ生成部１０１、出荷済データ生成部１０２、入荷予定データ生成部１０３、判定部１０４、入荷済データ生成部１０５、商品物品対応部１０６、在庫情報生成部１０７、入荷情報更新部１０８、会計情報生成部１０９、注意喚起情報生成部１１０、第一重量データ取得部１１１、第二重量データ取得部１１２は、在庫管理システム１が備える制御部１０がストレージ１２に記憶されているプログラムをメモリ１１に読み出して実行することにより実現され、在庫情報記憶部１３０、入荷情報記憶部１４０、物品情報記憶部１５０、出荷情報記憶部１６０、商品情報記憶部１７０は、メモリ１１およびストレージ１２の少なくともいずれかにより提供される記憶領域の一部として実現される。
【００２８】
本明細書においては、商品等の物品を発注し入荷する側を第一ユーザ、物品を出荷する側を第二ユーザとして記載する。
【００２９】
在庫情報記憶部１３０は、第一ユーザが保有する在庫データを記憶する。図４は、在庫情報記憶部１３０に記憶される情報の一例である。在庫情報には、物品ごとに、例えば物品名、カテゴリ、保管場所、数量、発注点、更新日、物品ＩＤ等の項目が記録される。ほかに、物品の写真や、データ作成日、棚卸日等を記録してもよく、適宜選択することが可能である。また、これらの物品に関する情報を読み出すＱＲコードやバーコードの情報も含んでよい。ここで、発注点とは、物品ごとに任意で設定されるものであり、次の発注を行う条件である。発注点には少なくとも次の発注を行うタイミングに係る条件が含まれ、さらに１回の発注における発注数量の設定を含むこともできる。例えば水の２Ｌペットボトルの在庫について、在庫が残り３本になったときに、５本発注を行うといったルールを発注条件として設定することができる。
【００３０】
入荷情報記憶部１４０は、第一ユーザの発注前データ、発注済データ、入荷予定データ、及び入荷済データ等を記憶する。図５は、入荷情報記憶部１４０に記憶される情報の一例である。入荷情報には、物品ごとに入荷ＩＤ、入荷ステータス、物品名、物品ＩＤ、数量、合計金額、仕入先、登録日等が記録される。これらの項目は適宜選択可能であり、画像データ等他の項目を追加することもできる。ここで、入荷ステータスとは、物品の発注から入荷完了までの間で、例えば「発注前」、「発注済」、「入荷予定」、「入荷済」のいずれの状態であるかを示す情報である。例えば、発注前は、担当者等が発注データを入力したもので、まだ社内決済が下りていないもの等を指す。発注済は、発注完了から入荷予定データの入力前のものを指す。入荷予定は、仕入先から出荷情報が届いたものを指す。入荷済は、入荷したことが検品等により確認できたものを指す。入荷ステータスとしてはこれら以外にも、発注中止や返品等他のステータスを追加することもできるし、必要に応じて発注前、発注済、入荷予定のステータスを全て「入荷予定」に一元化する等、ユーザが運用に合わせて適宜設定することができる。
【００３１】
出荷情報記憶部１６０は、第二ユーザの受注済データ、出荷予定データ、出荷済データ等を記憶する。図６は、出荷情報記憶部１６０に記憶される情報の一例である。出荷情報には、出荷ＩＤ、出荷ステータス、商品名、商品ＩＤ、数量、金額合計、取引先、出荷日等が記録される。これらの項目は適宜選択可能であり、画像データ等ほかの項目を追加することもできる。ここで、出荷ステータスとは、物品の受注から出荷完了までの間で、例えば「受注済」、「出荷予定」、「出荷済」のいずれの状態であるかを示す情報である。受注済は、取引先からの受注を受けたものを指す。出荷予定は、出荷日が確定したものを指す。出荷済は、梱包等の準備が完了したものを指す。出荷ステータスとしてはこれら３つ以外にも、受注取消、返品等他のステータスを追加することもできるし、必要に応じて受注済、出荷予定のステータスを「出荷予定」に一元化する等、ユーザが運用に合わせて適宜設定することができる。
【００３２】
物品情報記憶部１５０は、第一ユーザが保有する物品に関する情報が記憶される。図７は、物品情報記憶部１５０に記憶される情報の一例である。物品情報には、第一ユーザが管理に使用する物品名とともに、物品ＩＤ、仕入先、発注名称、発注ＩＤ、単位当たり重量、仕入単価、画像データ、バーコードデータ等の情報が記憶される。これらの項目は適宜選択可能である。新規で注文する物品については、適宜物品情報記憶部１５０に情報を登録する。
【００３３】
受注済データ生成部１０１は、第一ユーザからの発注情報に基づいて受注済データを生成する。発注情報の取得は、例えば、ＣＳＶファイル形式等の任意の形式の発注済データファイルを読み込むことによって行ってもよいし、第一ユーザが発行した発注済データをクラウドサービスを介して受信してもよい。受注済データ生成部１０１は、受け取った発注情報を受注済データに変換することができる。また、電話や口頭等で発注を受けた場合は、第二ユーザが受注済データ生成部１０１に直接入力することによって、受注済データを生成してもよい。また、生成された受注済データに基づいて出荷情報記憶部１６０が更新される。新たに受注した物品については、出荷ステータスを「受注済」として登録される。
【００３４】
さらに、出荷予定データ生成部を設けてもよい。出荷予定データは、受注済の物品のうち、出荷準備ができ出荷日が確定したものについて生成することができる。一つ以上の受注データをまとめてひとつの出荷予定データとすることもできるし、一つの受注データを複数の出荷予定データに分割することもできる
【００３５】
出荷済データ生成部１０２は、出荷済データを生成する。出荷済データは、荷物ごとに、荷物ＩＤと、梱包される物品の情報を含む。さらに、荷物の重量データ（第二の重量データ）も含むと好ましい。第二ユーザがこれらの情報を出荷済データ取得部に入力してもよい。
【００３６】
入荷予定データ生成部１０３は、第一ユーザが受け取る予定の物品の入荷予定データを生成する。入荷予定データは、第二ユーザが発行した出荷済データにおける荷物ＩＤ及び物品の出荷情報を含む。従って、入荷予定データは、第二ユーザが発行した出荷済データに実質的に対応したものである。出荷済データの取得は、ＣＳＶファイル等の所定の形式の出荷済データファイルを読み込むことによって実施してもよい。ＣＳＶファイル等の出荷済みデータファイルは、第二ユーザ又は仲介業者などの第三者が作成したものを受け取ってもよいし、第一ユーザ自らが作成してもよい。また、第二ユーザが発行した出荷済データをクラウドサービスを介して受信してもよい。さらに、第一ユーザに届いた荷物に添付される、荷物情報等の出荷済データを含むＱＲコード等を第一ユーザが読み取り機器で読み取ることによって、出荷済データを取得してもよい。生成された入荷予定データに基づいて、入荷情報記憶部１４０の情報を更新することができる。入荷予定データを取得した時点での物品の入荷ステータスは、「入荷予定」である。
【００３７】
第一の重量データ取得部は、第一ユーザ側において荷物の重量を測定する手段である。第一の重量データ取得部は、荷物の重量を測定できればよく、既知の手段を採用することができる。
【００３８】
第二の重量データ取得部は、第二ユーザ側において荷物の重量を測定する手段である。第二の重量データ取得部は、荷物の重量を測定できればよく、既知の手段を採用することができる。
【００３９】
判定部１０４は、第一ユーザ側において、受け取った荷物の検品を簡易的に行うためのものである。まず判定部１０４は、同じ荷物ＩＤの荷物について、入荷予定データに含まれる荷物の重量（第二の重量データ取得部で計測された）と、第一ユーザ側で第一の重量データ取得部により取得した、第一の重量データとを比較する。第一の重量データと第二の重量データとが所定の条件を満たしたときに、入荷予定データに登録された物品が数量通り梱包されていると判定し、検品を完了する。一方で、第一の重量データと第二重量データとが所定の条件を満たさない場合には、入荷予定データに登録された物品が届いていないと判定し、その旨の警告を発する。所定の条件とは、例えば２つの重量データの差が、所定値以下であること、若しくは所定割合以下であること、などと設定することができる。
【００４０】
また、判定部１０４は、入荷予定データに第二の重量データが含まれていない場合は、次のような方法により簡易検品を行う。まず判定部１０４は、入荷予定データに含まれる物品のリストから、荷物全体の推定重量を算出する。判定部１０４は、入荷予定データに含まれる物品について、物品情報記憶部１５０を検索し、当該物品の単位当たり重量を参照する。次に、入荷予定データに含まれる物品の数量と、当該物品の単位当たり重量を乗じて、当該物品の数量分の重量を推定する。これを、物品ごとにすべて行い合計することによって、荷物の推定重量を算出することができる。さらに、第一の重量データ取得部によって受け取った荷物の実際の重量データを取得し、推定重量と比較し、第一の重量データと推定重量とが所定の条件を満たしたときに、入荷予定データに登録された物品が数量通り梱包されていると判定し、検品を完了する。一方で、第一の重量データと推定重量とが所定の条件を満たさない場合には、入荷予定データに登録された物品が届いていないと判定し、その旨の警告を発する。所定の条件とは、例えば第一の重量データと推定重量との差が、所定値以下であること、若しくは所定割合以下であること、などと設定することができる。このとき、判定部１０４は、段ボール等の梱包容器等の物品以外の付属物の重量を加味して判定することができる。例えば、推定重量において、あらかじめ登録された付属物の平均重量を加算する、または、判定条件を、付属物による重量差を吸収できるように設定することができる。
【００４１】
入荷済データ生成部１０５は、入荷予定データに含まれる出荷情報のうち、判定部１０４による検品が完了したものについて、入荷済データに変換する。判定部１０４による判定の結果、荷物の重量が所定の条件を満たした場合は、当該荷物の入荷予定データをそのまま入荷済データに変換する。また、判定の結果一部の物品が含まれていないことが明らかとなった場合等は、入荷予定データを修正して入荷済データを生成する。
【００４２】
在庫情報生成部１０７は、検品が終了した物品について、在庫情報記憶部１３０を更新するために、入荷済データに含まれる出荷情報を在庫データに変換する。判定部１０４によって簡易検品を実施し、入荷予定データに登録された物品が数量通りパッキングされていると判定がなされた場合に、第一ユーザ端末には、在庫情報を更新してもよいかを確認するメッセージが表示され、第一ユーザが更新してもよい旨の情報を入力すると、在庫情報生成部１０７は入荷済データから在庫データを生成する。または、上記確認するメッセージを表示することなく、自動的に在庫データを生成することとしてもよい。例えば、牛乳が３本入荷した場合は、牛乳の在庫を３個増加させる情報を生成する。生成された在庫データにより、在庫情報記憶部１３０は更新される。
【００４３】
入荷情報更新部１０８は、入荷済データに基づいて、入荷情報記憶部１４０を更新する。入荷情報記憶部１４０に登録されている物品において、ステータスが「発注済」、「入荷予定」である物品について、検品が完了したものは、ステータスを「入荷済」に更新する。
【００４４】
会計情報生成部１０９は、入荷済データに基づいて、会計情報を生成する。ここでいう会計情報とは、第一ユーザが使用する会計システムに今般の入荷に係る会計処理を実行させるための元となる情報を含む。例えば、入荷済データから、「仕入」や「買掛金」の仕訳データ及び日付の情報等を生成する。仕入、買掛金の金額は、物品情報記憶部１５０に物品ごとの仕入単価が記憶されている場合、入荷済データに含まれる物品について物品情報記憶部１５０から仕入単価を参照し、当該仕入単価に物品の入荷数量を乗じて仕入額や買掛金の額としてもよい。会計情報生成部１０９は、第一ユーザ端末に、会計システムと連動してもよいか確認するメッセージを表示することができる。第一ユーザが連動してもよい旨の入力を行うことによって、会計情報生成部１０９は会計情報を生成し、会計システムと連動させる。会計システムは特に制限はなく、上記会計情報の形式は、使用している会計システムに合わせて生成することができる。
【００４５】
ここで、本発明のシステムにおいては、入荷済データを生成することなく、検品が終了した入荷予定データに含まれる出荷情報から直接在庫情報の生成、入荷情報の更新、会計情報の生成を行うこととしてもよい。
【００４６】
商品物品対応部１０６は、第二ユーザが使用する商品情報と第一ユーザが使用する物品情報との間で名称やＩＤが異なる場合に、対応付けを行う。商品物品対応部１０６は、商品情報と物品情報の対応関係を記憶する対応情報記憶部を参照し、前記商品情報と前記物品情報とを対応付ける。参照する対応情報記憶部は、上述した物品情報記憶部１５０や商品情報記憶部１７０であってもよく、別途専用のデータベースを備えてもよい。対応付けの方法は、後述する。
【００４７】
注意喚起情報生成部１１０は、発注条件を満たした物品について所定の注意喚起情報を生成する。在庫情報記憶部１３０は、物品ごとに発注条件を記憶している場合がある。発注条件とは、物品ごとに、残りの在庫数量が一定数以下になったら、次の発注を行う、という設定であり、さらに次に発注する際の発注数量の設定も含まれることもある。例えば消耗品などの場合は、発注条件を設定しておくことで在庫を切らさないように管理することができる。注意喚起情報生成部１１０は、在庫情報記憶部１３０に記憶された物品において、発注条件を満たした物品を検出する。注意喚起情報は、第一ユーザ及び第二ユーザのいずれかに対して通知される。注意喚起情報が第一ユーザに対して通知される場合は、例えば、第一ユーザ端末に対してメール等の通知をする、または、在庫管理画面においてメッセージ表示したり、当該物品情報の色を変える等、何らかのフラグを立てることなどによって通知を行う。第一ユーザは、在庫が少なくなっていることを認知することができるため、必要に応じて次の発注作業を行う。
【００４８】
また、注意喚起情報が仕入先である第二ユーザに対して通知される場合、第二ユーザは、得意先の在庫が少なくなっていることを認知することができるため、必要に応じて出荷作業を行う。注意喚起情報は、発注条件を満たした物品の仕入先（第二ユーザ）を特定し、当該第二ユーザに対して通知を行うことができる。物品の仕入先は、例えば前回の仕入先を選択することとしてもよい。
【００４９】
さらに、第一ユーザと第二ユーザとの間で、発注条件を満たした物品について自動的に発注−出荷手続を行うこととしている場合、受注済データ生成部１０１は、当該発注条件を満たした物品について、所定の受注済データを生成することができる。例えば水の２Ｌペットボトルについての発注条件が、「在庫が残り３本となった場合に、５本注文すること」であった場合、注意喚起情報生成部１１０は、水の在庫が残り３本になった時点で、水の仕入先である第二ユーザを特定し、当該第二ユーザに水の在庫が発注条件を満たした旨の通知を行う。さらに、当該第二ユーザの受注済データ生成部１０１は、発注条件に基づいて、第一のユーザから２Ｌペットボトルの水を５本注文する旨の受注済データを生成する。
【００５０】
次に、本発明の在庫管理システム１の動作について図８及び図９により説明する。各ステップは、特段の記載がない場合、順番は適宜変更することができる。
【００５１】
まず、第一ユーザが第二ユーザに対して物品を発注する（Ｓ１）。発注は、電話、ＦＡＸ、メール等各種の手段を用いることができる。第一ユーザ側では、必要に応じて発注済データを生成し、入荷情報記憶部１４０には、当該物品について入荷ステータスが「発注済」として発注データが記録される。図９（ａ）は、発注済データの一例である。発注済データには、物品名、物品ＩＤ、発注数量、仕入先、及び発注日等の情報を含むことができる。
【００５２】
第二ユーザは、各種の手段によって受け取った第一ユーザからの発注データに基づいて、受注済データを生成する（Ｓ２）。図９（ｂ）は、発注済データを変換した受注済データの一例である。受注済データには、発注済データに対応する物品名、物品ＩＤ、発注数量が含まれる。また、第二ユーザ側で管理に使用する商品名や商品ＩＤがある場合は、物品名に対応する商品名及び商品ＩＤに書き換えるか若しくは追加してもよい。また、納品先情報を新たに追加する。さらに、第二ユーザの出荷情報記憶部１６０には、受注済データに基づいて、各物品について出荷ステータスを「受注済」として受注データが記録される。
【００５３】
次に、出荷日が確定した物品について、出荷予定データを生成する。さらに、第二ユーザが出荷準備を完了した物品について、出荷済データ生成部１０２が出荷済データを生成する（Ｓ３）。出荷済データには、一つの梱包容器にパッキングされた物品の情報と、当該一つの梱包容器の重量データ（第二の重量データ）とが、梱包容器ごとに付与された荷物ＩＤに紐づけられて登録される。第二ユーザは、出荷前に梱包容器ごとに第二の重量データ取得部によって第二の重量データを取得し、出荷済データに登録する。図９（ｃ）は、出荷済データの一例である。また、第二ユーザの出荷情報記憶部１６０において、出荷準備が完了した物品について出荷ステータスを「出荷済」に更新する。
【００５４】
第一ユーザの入荷予定データ生成部１０３は、第二ユーザから出荷済データを取得し、入荷予定データを生成する（Ｓ４）。入荷予定データは、荷物ＩＤ、第二の重量データ、及び出荷情報を含む。図９（ｄ）は、入荷予定データの一例である。また、入荷情報記憶部１４０の物品の入荷ステータスを「入荷予定」に更新する。
【００５５】
ここで、入荷予定データ生成部１０３は、荷物の発送前又は発送直後に入荷予定データを取得し、入荷予定データを発注済データと照らし合わせるステップを設けてもよい（Ｓ５）。入荷予定データに含まれる物品およびその数量が、発注済データと合致していない場合は、第一ユーザ端末においてその旨のメッセージを表示するとともに、第二ユーザ端末に対して通知する（Ｓ６）。第二ユーザは必要に応じて、出荷予定の荷物を確認し、内容を修正する。
【００５６】
入荷予定データの生成は、実際に荷物が第一ユーザの手元に届いた後に、当該荷物の梱包容器等に付与されているバーコード等を読み取ることによって行ってもよい。第一ユーザは、バーコード等読み取り手段によってバーコード等を読み取り、荷物ＩＤとともに中の物品の情報及び、荷物の重量データ（第二の重量データ）を取得する。
【００５７】
第一ユーザは、受け取った荷物について、第一の重量データ取得部によって第一の重量データを取得する（Ｓ７）。
【００５８】
判定部１０４は、当該取得した第一の重量データが所定の条件を満たすか否かを判定する（Ｓ８）。例えば、入荷予定データに第二の重量データが含まれている場合は、第一の重量データと第二の重量データとの差が所定の条件を満たすかどうかを判断する。一方で、第二の重量データが含まれていない場合は、入荷予定データに基づいて荷物の推定重量を算出する。推定重量の算出は、まず、入荷予定データに含まれる物品ごとに、物品情報記憶部１５０を検索して単位当たり重量を参照する。次に、単位当たり重量を入荷数量に乗じて物品ごとの重量を推定する。物品ごとの重量を入荷予定データに含まれるすべての物品について合計したものが、荷物の推定重量である。判定部１０４は、第一の重量データと推定重量とが所定の条件を満たすかどうかを判断する。ここで、推定重量には、あらかじめ荷物の梱包容器自体の推定重量を加算しておいてもよいし、所定の条件において梱包容器自体の重量による差異を加味しておいてもよい。
【００５９】
第一の重量データが所定の条件を満たした場合、荷物には入荷予定データに含まれるすべての物品が、数量通り届いたと判断することができる。第一のユーザは、従来荷物に含まれる物品の数を数えるなどして、検品の作業を行う必要があったが、本発明によれば第一の重量データを取得するだけで簡易的な検品を実施したこととすることができ、検品作業に係る労力を削減することができる。
【００６０】
判定部１０４が第一の重量データが所定の条件を満たしたと判断した場合、第一ユーザ端末には、入荷予定データに係る物品を入荷済としてもよいか確認する旨のメッセージ等が表示されてもよい。第一ユーザは入荷済処理を許可する旨の入力を行う。入荷済データ生成部１０５は、入荷予定データを入荷済データに変換する（Ｓ９）。
【００６１】
続いて、在庫情報生成部１０７は、入荷済データに含まれる出荷情報に基づいて在庫情報を生成し、在庫情報記憶部１３０を更新する（Ｓ１０）。
【００６２】
また、入荷情報更新部１０８は、入荷済データに含まれる出荷情報に基づいて入荷情報記憶部１４０を更新する（Ｓ１１）。入荷情報記憶部１４０に登録された物品について、入荷ステータスを「入荷予定」から「入荷済」に変更する。
【００６３】
さらに、会計情報生成部１０９は、入荷済データに基づいて会計情報を生成する（Ｓ１２）。会計情報は、会計システムを更新するための元となる情報を含む。入荷済データに含まれる物品について、物品情報記憶部１５０から仕入単価を参照し、入荷数量と仕入単価とを乗じることによって、当該入荷についての「仕入」、「買掛金」等の会計情報を生成する。生成された会計情報は、所定の会計システムに連携される。
【００６４】
次に、第一ユーザと第二ユーザとの間で物品に対する使用名やＩＤが異なる場合の処理について説明する。このような場合、商品物品対応部１０６は、第一ユーザが使用する物品情報と、第二ユーザが使用する商品情報との対応付けを実施する。まず、第一ユーザが第二ユーザの使用名に合わせるケースにおいては、第一ユーザが発注済データを第二ユーザに提供する際に、発注済データに第二ユーザにおける商品名や商品ＩＤを掲載する必要がある。また、第二ユーザから提供された出荷済データを入荷予定データに変換する際にも、第二ユーザの商品名及び商品ＩＤから対応する自身の使用物品名を当てはめる必要がある。一例として、第一ユーザが管理上、物品名「牛乳  ２００ｍＬ」、物品ＩＤ「００２」としている物品が、仕入先である第二ユーザ側では、商品名「北海道すっきり牛乳２００ｍＬ」、商品ＩＤ「ＧＹ００２０」に対応するケースを例にとって説明する。
【００６５】
まず、第一ユーザが物品名「牛乳  ２００ｍＬ」、物品ＩＤ「００２」について発注済データを生成する際に、商品物品対応部１０６は、当該選択された物品について、物品情報記憶部１５０から当該物品に対応する仕入先での商品名及び商品ＩＤを参照する。物品情報記憶部１５０には、物品名及び物品ＩＤに紐づけて、当該物品の仕入先における商品名及び商品ＩＤ等の商品情報が記憶されている。発注済データには、商品名「北海道すっきり牛乳２００ｍＬ」、商品ＩＤ「ＧＹ００２０」という第二ユーザにおける商品名、商品ＩＤを含ませることができる（図１０（ａ））。
【００６６】
第二ユーザは、受け取った発注済データに、商品名「北海道すっきり牛乳２００ｍＬ」、及び商品ＩＤ「ＧＹ００２０」が含まれているため、そのまま受注済データに変換（図１０（ｂ））することができる。また、出荷済データにおいても同様の商品情報を含ませる。
【００６７】
続いて第一ユーザが、第二ユーザから取得した出荷済データから入荷予定データに変換する際は、商品物品対応部１０６は、出荷済データに含まれる商品名及び商品ＩＤから、第一ユーザが自社で使用する物品名及び物品ＩＤとの対応づけを行う。商品物品対応部１０６は、出荷済データに含まれる商品名及び商品ＩＤに基づいて、物品情報記憶部１５０から物品名及び物品ＩＤを参照して、入荷予定データに入力することができる。入荷予定データにおいて物品名及び物品ＩＤが明らかになることによって、発注済みデータとの間での照合が可能となる。さらに、入荷情報記憶部１４０及び在庫情報記憶部１３０を更新する際にも、物品名及び物品ＩＤにより情報を更新する。
【００６８】
次に、第一ユーザと第二ユーザとの間で物品に対する使用名が異なる場合であって、第二ユーザが第一ユーザの使用名に合わせるケースを説明する。このケースにおいては、第一ユーザから受け取った発注済データを受注済データに変換する際に、発注済データに記載される物品名及び物品ＩＤから、自社で使用する商品名及び商品ＩＤを特定して受注済データに変換する必要がある。また、第一ユーザへ提供する出荷済データに物品名及び物品ＩＤを含ませる必要がある。
【００６９】
ここで、第二ユーザが取り扱う商品情報を格納する商品情報記憶部１７０には、商品ごとに、取引先（納品先）における物品名及び物品ＩＤ等の情報が紐づけて記憶される。まず、第一ユーザからの発注情報に基づいて受注済データを生成する際に、商品物品対応部１０６は、発注情報に含まれる物品名及び物品ＩＤに基づいて第二ユーザの商品情報記憶部１７０から対応する商品名及び商品ＩＤを参照する。また、出荷済データにも発注情報に含まれる物品名及び物品ＩＤを記載しておくことができる。第一ユーザは、出荷済データに物品名及び物品ＩＤが記載されているので、そのまま入荷予定データに変換することができる。
【００７０】
以上述べた方法の他に、画像認識を利用して商品の対応付けを行う方法を採用することもできる。まず、第一ユーザは発注済データとして物品名等と一緒に物品の画像データを添付する。第二ユーザが発注済データを入手すると、商品物品対応部１０６は、発注済データに含まれる物品の画像データを分析することによって、自社で使用する商品名及び商品ＩＤを特定し、受注済データに反映する。同様に、第二ユーザは、出荷済データにおける出荷情報に、商品名等とともに商品の画像データを添付する。第一ユーザが出荷済データを入手すると、商品物品対応部１０６が出荷情報に含まれる商品の画像データを解析することによって、自社で使用する物品名及び物品ＩＤを特定して入荷予定データに変換することができる。
【００７１】
画像データから商品・物品を特定する手段は、機械学習等の既知の画像認識方法を用いることができる。機械学習を利用する場合は、あらかじめ、取り扱う商品・物品ごとに複数の画像データを読み込み、物品情報記憶部１５０や商品情報記憶部１７０若しくは他のデータベースに記憶しておく。そして、受発注データに含まれる画像から文字や形状、色、模様などの特徴量を抽出し、商品・物品を特定する。
【００７２】
また、バーコードを利用して商品の対応付けを行う方法を採用することもできる。バーコードは、商品やそのパッケージに一般的に印字されているＪＡＮコード等のバーコードである。バーコードは商品に固有の番号として付与されているので、第一ユーザと第二ユーザとの間で共通して認識することができる。バーコードデータは、物品情報記憶部１５０や商品情報記憶部１７０若しくは他のデータベースに記憶しておく。この場合、第一ユーザは、発注済データとして物品名等と一緒に物品のバーコードデータを添付する。第二ユーザが発注済データを入手すると、商品物品対応部１０６は発注済みデータに含まれるバーコードデータから自社の商品名及び商品ＩＤを特定して受注済データに反映する。同様に、第二ユーザは、出荷済データにおける出荷情報に、商品名等とともに商品のバーコードデータを添付する。第一ユーザが出荷済データを入手すると、商品物品対応部１０６が出荷情報に含まれるバーコードデータから、自社で使用する物品名及び物品ＩＤを特定して入荷予定データに反映させることができる。
【００７３】
さらに、商品物品対応部１０６は、機械学習を使って第一ユーザが使用する物品名と第二ユーザが使用する商品名とを対応付けることもできる。以下に簡単な例を示す。例えば、第二ユーザが出荷時の商品名を「タピオカ」としており、第一ユーザが誤って物品名を「タピオヤ」として登録していた場合、形式的に名称は異なるのでそのままでは対応付けをすることができない。しかし、「タピオカ」という商品名について、「タピオヤ」は４文字中３文字が一致している、最近の取扱数量の増加ペースが類似している、入荷側のそれ以外の取扱い在庫がジュースなどの飲料を扱っている、等の情報を総合的に判断して、「タピオヤ」が商品名「タピオカ」と対応している可能性が高いことを判断することができる。一方で、商品名「タピオン」という工業製品が入荷された場合であっても、同じ企業内の他のデータを分析し、「タピオン」を出荷した企業が他に出荷している商品が主に工業製品であった場合「タピオン」はタピオカではないと判断することができる。
このように、クラウドデータ内の複数の第一ユーザ、第二ユーザの在庫データを参照することによって、少なくとも名称、取扱い数量の増減、及び他の取扱い商品・物品の種類・属性のうち一つ以上の類似度を計算することによって、ある物品名と商品名とが同じものを指していることを推測することができる。当該機能を使うと、例えば第一ユーザが出荷情報を受け取って入荷予定データを生成する際に、出荷情報に含まれる商品名は、第一ユーザの在庫情報の中のどの物品に対応していかを推測し、リコメンドすることなどが可能となる。
【００７４】
以上の例では、第一ユーザ側について物品名及び物品ＩＤ、第二ユーザ側について商品名及び商品ＩＤを両方使用したが、それぞれ名称及びＩＤのどちらかだけであってもよい。上述したように、第一ユーザと第二ユーザとで物品名及び商品名が一致しない場合に、商品物品対応部１０６が物品情報記憶部１５０又は商品情報記憶部１７０を参照することによって対応付けることが可能であるため、互いの受発注データをスムーズに利用することができる。
【００７５】
上述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするための例示に過ぎず、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良することができると共に、本発明にはその均等物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７６】
１        在庫管理サーバ
２        第一ユーザ端末
３        第二ユーザ端末
４        ネットワーク
１０１    受注済データ生成部
１０２    出荷済データ生成部
１０３    入荷予定データ生成部
１０４    判定部
１０５    入荷済データ生成部
１０６    商品物品対応部
１０７    在庫情報生成部
１０８    入荷情報更新部
１０９    会計情報生成部
１１０    注意喚起情報生成部
１１１    第一重量データ取得部
１１２    第二重量データ取得部
１３０    在庫情報記憶部  
１４０    入荷情報記憶部
１５０    物品情報記憶部
１６０    出荷情報記憶部
１７０    商品情報記憶部
【要約】
【課題】荷物の入荷時には、届いた荷物を検品する必要があり、手間がかかるという課題があった。
【解決手段】本発明は、入出荷の手間を削減できる在庫管理システムを提供することを一つの目的とする。本発明は、第一ユーザの在庫情報を記憶する在庫情報記憶部と、少なくとも荷物の識別情報及び出荷情報から入荷予定データを生成する入荷予定データ生成部と、前記荷物の第一の重量データを取得する第一重量データ取得部と、前記第一の重量データが所定の条件を満たしているか否かを判定する判定部と、前記判定部が前記第一の重量データが所定の条件を満たしていると判定した場合に、前記入荷予定データを入荷済データに変換する入荷済データ生成部と、前記入荷済データに基づいて、前記在庫情報記憶部を更新するための在庫情報に変換する在庫情報生成部、とを備えることを特徴とする、在庫管理システムが提供される。
【選択図】図８【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006678855.tif 000008
【図８】
0006678855.tif 000009
【図９】
0006678855.tif 000010
【図１０】
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