(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降自在に設けられる開閉体を備えて構成される建物用開閉装置において、降下した開閉体を手動で上昇させるため設けられる手動操作具は、ボックス内に上側から上下方向に向けて引き込まれたケーブルと、該ケーブルの上側から引き込まれたものを下方手前側から横方向手前側に向けてボックス外に引出すように該ケーブルが懸回されるローラと、ボックス内に設けられ、ローラが支軸を介して回転自在に支持される一対の側板を有した支持部材とを備えて構成され、前記横方向手前側に向けてボックス外に引出されるケーブルを手前側へ直接引き操作することで開閉体の手動による上昇ができるように構成するにあたり、前記側板の支軸よりも横方向手前側の引き出し側部位には、ケーブルのローラ懸回領域を超え、かつ懸回部位よりも横方向手前側の引き出し側および下方に向けて延出した延出部を備えて構成されていることを特徴とする建物用開閉装置における手動操作具。
【請求項２】
ケーブルは、ボックスに対し上側から引き込まれて下方手前側に引き出されるようローラに懸回されるものであり、両側板間には、ケーブルの懸回軌跡に沿うガイドが設けられていることを特徴とする請求項１記載の建物用開閉装置における手動操作具。
【請求項３】
ガイドの前下端部には、支持部材の前下端よりも下方に向けて垂下する舌片が延長形成されていることを特徴とする請求項２記載の建物用開閉装置における手動操作具。
【請求項４】
舌片の下側部位は、支持部材の前下端よりも後方に退避するよう折曲されていることを特徴とする請求項３記載の建物用開閉装置における手動操作具。
【請求項５】
ローラは、ケーブルが懸回される懸回溝と、該懸回溝の両側に大径状に設けられるフランジ部とを備えて構成されるものであり、懸回溝とフランジ部とのあいだのコーナー部は、鈍角になっているか、面取りあるいはＲ状になっていることにより直角状でないように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１記載の建物用開閉装置における手動操作具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物用のシャッター装置や防煙垂れ幕装置等の建物用開閉装置における手動操作具の技術分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日、建物の出入り口や通路を開閉するためシャッター装置を設けたり、デパートやスーパー等の大室内空間の天井に防煙区画を形成するため防煙垂れ幕装置を設けたりすることがあるが、通常時はシャッターカーテンや幕体（スクリーン）、パネル等の開閉体を天井内に収納しておき、火災等の非常時に、煙感知器（煙感知センサ）や火災検知器等の非常検知器の起動により開閉機のブレーキ解除をして開閉体を天井から自動的に垂下させ防火区画や防煙区画を形成するようにしている。
このようなものにおいて、点検を行う場合や非常検知器よりも早く異常（火災）を発見したような場合に、開閉体を手動で下降させることがあり、このため手動操作装置が併設されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−７６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような手動操作装置には、下降させた開閉体を手動で上昇（収納）させるためのケーブル（ワイヤ）が設けられている。このケーブルは、引戻し側に復帰するよう付勢され、この付勢力に抗して引張り操作を繰り返すことにより開閉体を上昇させることになるが、ケーブルの引張り操作を行い易くするため、手動操作装置のボックス内にローラ（プーリ）を設け、該ローラにケーブルを懸回させ、該ケーブルを手前側に引張り操作できるようにしている。ところが前記従来のローラ２８は、図１２に示すように、側板３３ａの幅がローラ２８の径よりも小さく、ケーブル１６ａのローラ懸回領域Ｗを覆うことがない小さな支持金具３３を介して取付けていた。このためケーブル１６ａが何らかの拍子にローラ２８のフランジ部２８ｂを越えて外れたような場合に、ケーブル１６ａが側板３３ａに乗り上げたりローラ２８とブラケットとのあいだの隙間に入り込んたりして円滑なケーブルの引き操作ができなくなる惧れがあり、ここに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、昇降自在に設けられる開閉体を備えて構成される建物用開閉装置において、降下した開閉体を手動で上昇させるため設けられる手動操作具は、ボックス内に上側から上下方向に向けて引き込まれたケーブルと、該ケーブルの上側から引き込まれたものを下方手前側から横方向手前側に向けてボックス外に引出すように該ケーブルが懸回されるローラと、ボックス内に設けられ、ローラが支軸を介して回転自在に支持される一対の側板を有した支持部材とを備えて構成され、前記横方向手前側に向けてボックス外に引出されるケーブルを手前側へ直接引き操作することで開閉体の手動による上昇ができるように構成するにあたり、前記側板の支軸よりも横方向手前側の引き出し側部位には、ケーブルのローラ懸回領域を超え、かつ懸回部位よりも横方向手前側の引き出し側および下方に向けて延出した延出部を備えて構成されていることを特徴とする建物用開閉装置における手動操作具である。
請求項２の発明は、ケーブルは、ボックスに対し上側から引き込まれて下方手前側に引き出されるようローラに懸回されるものであり、両側板間には、ケーブルの懸回軌跡に沿うガイドが設けられていることを特徴とする請求項１記載の建物用開閉装置における手動操作具である。
請求項３の発明は、ガイドの前下端部には、支持部材の前下端よりも下方に向けて垂下する舌片が延長形成されていることを特徴とする請求項２記載の建物用開閉装置における手動操作具である。
請求項４の発明は、舌片の下側部位は、支持部材の前下端よりも後方に退避するよう折曲されていることを特徴とする請求項３記載の建物用開閉装置における手動操作具である。
請求項５の発明は、ローラは、ケーブルが懸回される懸回溝と、該懸回溝の両側に大径状に設けられるフランジ部とを備えて構成されるものであり、懸回溝とフランジ部とのあいだのコーナー部は、鈍角になっているか、面取りあるいはＲ状になっていることにより直角状でないように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１記載の建物用開閉装置における手動操作具である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明とすることにより、ローラをボックスに支持するための支持部材を構成する側板が、ケーブルの懸回領域を超え、かつ懸回部位よりも外径方向に延出した延出部があることになって、開閉体を手動で上昇させるためのケーブルがローラから外れて、側板とローラとのあいだに入り込んだりする不具合を回避できて円滑なケーブルの引き操作が損なわれることがない。
請求項２の発明とすることにより、ケーブルをローラに懸回する作業を行う際に、ケーブルはケーブルの懸回軌跡に沿うよう形成されたガイドによって案内されることになって、ケーブルの懸回作業が簡略化され、作業性が向上する。
請求項３の発明とすることにより、支持部材の前下端は、ガイドに延長形成される舌片により覆われることになる結果、ケーブルが支持部材前端に当接して折れたり傷ついたりすることを防止できる。
請求項４の発明とすることにより、支持部材の前下端よりも下側の舌片が支持部材前下端から後方に退避することになって、舌片下端部にケーブルが引っかかってしまうのを防止できることになる。
請求項５の発明とすることにより、ローラの懸回溝とフランジ部とのあいだのコーナー部が直角状ではなく、鈍角状か面取りあるいはＲ状になった状態になるため、ケーブルがコーナー部に乗り上げても傷ついたりすることが防止される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】防煙垂れ幕装置の概略斜視図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）は手動操作装置用ボックスの正面図、平面図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）は前蓋を閉じた状態の手動操作装置用ボックスの内部状態を示す正面図、前蓋を開けた状態の手動操作装置用ボックスの正面図である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は非常用押しボタンを押す前の状態を示す要部部分一側面縦断面図、要部部分水平断面図、要部部分他側面断面図である。
【図５】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は非常用押しボタンを押した状態を示す要部部分一側面縦断面図、要部部分水平断面図、要部部分他側面断面図である。
【図６】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は手動操作装置用ボックスの正常時の要部縦断面図、非常時の要部縦断面図、復帰時の要部縦断面図である。
【図７】（Ａ）（Ｂ）はブレーキ復帰用ケーブルが収納された状態、引出された状態をそれぞれ示す要部縦断面側面図である。
【図８】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）はローラの取付け状態を示す要部平面図、要部側面図、作用説明図である。
【図９】ローラ部位の要部拡大側面図である。
【図１０】（Ａ）は他例を示すローラの取り付け状態を示す要部側面図、（Ｂ）（Ｃ）はそれぞれ他例を示すローラ取付け部位の要部平面図である。
【図１１】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）はそれぞれローラの他例の溝形状を示す要部平面図である。
【図１２】（Ａ）（Ｂ）は従来のローラの取り付け状態を示す要部側面図、作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図面において、１は防煙垂れ幕装置であって、該防煙垂れ幕装置１は、天井部内に収容される巻取りドラム２と、該巻取りドラム２に巻装される幕体３と、巻取りドラム２の開閉作動をするための開閉機４と、該開閉機４のブレーキを自動的に開放して幕体３を自重降下させるための自動閉鎖装置５と、商用電源（例えばＡＣ１００Ｖ）に接続され、煙感知器６が煙感知をしたことに連動して自動閉鎖装置５にブレーキ開放指令を出力する連動制御器７と、本発明が実施された後述する手動操作用のボックス８と、昇降移動する幕体３のガイドをするガイドレール（可動式と固定式がある。）９等の各種の部材装置を用いて構成されていることは何れも従来通りである。以降、ボックス８およびその内部構造について具体的に説明するが、説明の都合上、ボックス８の底側を後側、開口側を前側と定義するが、これに限定されるものでないことは勿論である。
【０００９】
前記ボックス８は、上下方向に長い長方体形状をしており、前側が開口したボックス本体１０と該開口を塞ぐ蓋体１１とによって構成されるが、ボックス本体１０は、躯体（壁等）Ｘに設けた取付け孔１２に後側である背板（底板）１０ａ側が埋設される状態で躯体Ｘに取付けられる。ボックス本体１０の上板１０ｂには、二つの配管孔１０ｃ、１０ｄが予め穿設されているが、該配管孔１０ｃ、１０ｄには、躯体Ｘにそれぞれ埋設された二つの配管１３、１４がそれぞれ嵌入してボックス本体１０内に引き込まれるようになっている。一方の配管１３内を通したアウターケーブル１５にはブレーキ復帰用のインナーケーブル１５ａが内嵌し、他方の配管１４内を通したアウターケーブル１６には幕体上昇用のインナーケーブル１６ａが内嵌している。
尚、ボックス８は、ボックス本体１０部分が殆ど埋設されたものから全体が露出したものまで様々なタイプのものがあり、配管１３、１４は、これらのタイプに対応して埋設しまたは露出したものとなる。また、ボックス本体１０と蓋体１１とは当接しているものから前後方向に離間しているものもある。
【００１０】
蓋体１１には、左右方向一側方（本実施の形態では左側方）に平面視で凵字形をした仕切り板１７が後側に向けて突設されており、これによってボックス本体１０は、仕切り板１７の他側方が空室状態になっている。そして仕切り板１７の左右側板１７ａ、１７ｂ間には、支軸１８ａを介してレバー１８の下端部が揺動自在に軸支されている。前記左右側板１７ａ、１７ｂの上端部間には、前記ブレーキ復帰用のアウターケーブル１５を取付け支持するためのアウターケーブル用支持部１７ｃが設けられている。また左右側板１７ａ、１７ｂの背板１０ａ側部位には上下方向に長い長孔１７ｄが形成され、該長孔１７ｄに可動体１９が上下方向移動自在に支持されている。この可動体１９には、アウターケーブル１５に内嵌するブレーキ復帰用のインナーケーブル１５ａを取付け支持するためのインナーケーブル支持部１９ａが設けられているが、該インナーケーブル１５ａは、自動閉鎖装置５側に設けた図示しない弾機による付勢力によって常時引張られる（牽引される）ように設定されている。
【００１１】
さらに仕切り板１７の上端部１７ｉには板バネからなる係止体２０の一端部２０ａが係止されるが、該係止体２０の他端部２０ｂが仕切り板１７の跨部１７ｅに支持されている。そしてレバー１８が蓋体１１と面一状態になる平常姿勢のときには、レバー１８に設けた係止ピン１８ｂが係止体２０に設けた第一係止部２０ｃに係止するようになっている。因みに本実施の形態では、係止体他端部２０ｂを仕切り板跨部１７ｅに支持するための支持金具１７ｆに前記アウターケーブル１５を支持するためのアウターケーブル用支持部１７ｃが設けられている。
また、蓋体１１のレバー１８がない側の部位は、支軸１１ａによって開閉自在な前蓋１１ｂが設けられており、該前蓋１１ｂには錠装置１１ｃと後述する非常用押しボタン２４を押操作するため穿設された押窓１１ｄを押し抜くことができるよう樹脂プレート１１ｅとが設けられている。
【００１２】
またレバー１８の上下方向中間部に支軸２１ａを介して揺動自在に支持されたリンク２１の上端部には可動ピン２１ｂが設けられているが、該可動ピン２１ｂは、可動体１９の上側に位置する状態で前記長孔１７ｄに移動自在に支持されている。
そして可動ピン２１ｂは、レバー１８が前記平常姿勢に位置するときには長孔１７ｄの上端位置に位置するが、後述するようにブレーキ開放姿勢に位置するときには長孔１７ｄの上端位置から僅かに下降するがブレーキ開放には影響を与えない姿勢であり、レバー１８が平常姿勢からブレーキ開放姿勢になるとき、可動体１９とレバー１８にそれぞれ設けたガイド部１８ｃ、１９ｂ同士が干渉することになり、これにより係止ピン１８ｂが係止体２０の第一係止部２０ｃを乗り越えて第二係止部２０ｄに係止することになってレバー１８をこのブレーキ開放姿勢に維持するようになっている。
尚、可動体１９及び可動ピン２１ｂは、左右側板１７ａ、１７ｂ間に渡る状態で設けられており、このためビス１９ｄ、２１ｃで止められることになるが、このビス１９ｄ、２１ｃの内、ボックス本体１０の左側板１０ｅに近接対向する側のビス１９ｄ、２１ｃを、ビス頭が平面状になって突出量が小さいビス（トラスビス、平頭ビス、低頭ビス等）とすることで、ビス１９ｄ、２１ｃのビス頭と左側板１０ｅとのあいだの隙間を、鍋ビスを用いた場合よりも広く確保することができ、これによりボックス本体１０に対する蓋体１１の左右方向の取付け位置の自由度が確保できるようになっている。
さらに本実施の形態では、ボックス本体１０と蓋体１１とが前後方向に密接した状態（図４（Ｂ）参照）では、蓋体１１が左右にずれても蓋体１１の折れ片１１ｇと側板１０ｅ、１０ｆの面が当接することになって折れ片１１ｇと側板１０ｆが当接する場合、側板１０ｅとビス１９ｄ、２１ｃとの接触はないが、ボックス本体１０と蓋体１１とが前後方向に離間した状態となった場合（躯体側取付け孔１２の深さが深い場合にはそうなることがある。）、折れ片１１ｇと側板１０ｆの面が当接しないことになって側板１０ｅとビス１９ｄ、２１ｃとが接触する惧れがある。そこで仕切り板１７の左側板１７ｂにビス１９ｄ、２１ｃのビス頭より突出した突起１７ｇを上下に少なくとも二つ設けることでビス１９ｄ、２１ｃのビス頭がボックス本体左側板１０ｅに当接してしまうことを回避することができるように配慮されている。
【００１３】
仕切り板１７の他側板（本実施の形態では右側板）１７ａの蓋体１１側にはブラケット２２が設けられ、該ブラケット２２を貫通する状態で非常用作動ピン２３が前後方向移動自在に設けられるが、該非常用作動ピン２３の前側端には非常用押しボタン２４が設けられる。一方、非常用作動ピン２３のボックス本体１０の後側端には係止金具２５が設けられているが、該係止金具２５の先端部２５ａは、可動体１９に設けた係止孔１９ｃを貫通して係止するようになっている。
そして非常用作動ピン２３は復帰弾機２３ａの付勢力により非常用作動ピン２３が前側に押し出される方向に付勢されており、この状態では、係止金具先端部２５ａが可動体１９に設けた係止孔１９ｃに係止するようになっており、これによって前述したように自動閉鎖装置５側から引張られた状態のブレーキ開放用インナーケーブル１５ａが支持（連結）された可動体１９は、長孔１７ｄを上端側に向けて移動することなく、長孔１７ｄ下端のブレーキ復帰（作動）位置に維持されるようになっている。
【００１４】
そしてこの状態から非常用押しボタン２４を押操作すると、係止金具２５が非常用作動ピン２３と共にボックス本体１０の奥側に移動することになり、これによって係止金具先端部２５ａが可動体１９に設けた係止孔１９ｃから抜け出ることになって、可動体１９のブレーキ復帰位置での維持が解除され、可動体１９は自動閉鎖装置５側からの引張り力（付勢力）により長孔１７ｄを上動して可動ピン２１ｂに下側から当たるブレーキ開放位置に移動するようになっており、これにより開閉機４はブレーキ開放状態となって幕体３はガイドレール９に案内される状態で自重降下して防煙区画を形成することになる。この可動体１９がブレーキ復帰位置から開放位置に移動する過程で、前述したようにレバー１８は、ガイド部１８ｃが可動体ガイド部１９ｂに干渉することになってレバー係止ピン１８ｂが係止体２０の第一係止部２０ｃから第二係止部２０ｄに移動し、レバー１８は、上端部側が僅かに蓋体１１から突出するブレーキ開放姿勢となる。
【００１５】
レバー１８を、このブレーキ開放姿勢から強制的に手前側下方に引き下ろすと、レバー係止ピン１８ｂが係止体第二係止部２０ｄを乗り越えて係止体２０から外れると共に、リンク可動ピン２１ｂが長孔１７ｄを下動して可動体１９をブレーキ復帰位置まで強制移動させることになり、可動体１９は、係止金具先端部２５ａが係止孔１９ｃに嵌入係止することになってブレーキ復帰位置に維持されることになり、その後、レバー１８を平常姿勢に戻すことになる。
【００１６】
前記ボックス本体１０のレバー１８とは逆側の空洞部には、幕体上昇操作用のアウターケーブル１６を支持するための支持部２７と、インナーケーブル（本発明の「ケーブル」に相当する。）１６ａを懸回するためのローラ２８を支持する支持部材３０とが一体化された曲げ物からなる支持金具２９の基板２９ａが背板１０ａに固定される。
この場合に、図２に示すように、ボックス本体１０の上板１０ｂには二つの配管孔１０ｃ、１０ｄが穿設されるが、この配管孔１０ｃ、１０ｄの抜き傷を工場で予め形成し、現場でノックアウト（工具で叩き抜く）して配管孔１０ｃ、１０ｄを形成するものとした場合に、配管孔１０ｃ、１０ｄ間のあいだを広くしてノックアウト時の衝撃で配管孔１０ｃ、１０ｄ間の板材が変形しないようにする必要があるが、ブレーキ開放側の配管１３の位置はレバー１８との位置関係から決められ、そうすると幕体上昇側の配管１４を、ブレーキ開放用配管１３から離間させて前記ノックアウト時において板材の変形防止を図る必要がある。そしてこのようにした場合、配管１４がボックス本体１０の端側に偏倚することになり、これに合わせて支持部２７を端側に設けた場合、後述するように幕体３を上昇させるべくインナーケーブル１６ａを引き操作した場合に、該インナーケーブル１６ａが前蓋１１ｂに干渉して円滑な引き操作ができなくなる惧れがあり、そこでこの場合には、支持部２７を引き操作が円滑に行えるよう中央寄りに位置させて設けることになるが、このようにすると鉛直関係がなくなることになってアウターケーブル１６を、インナーケーブル１６ａと共に曲げる必要がある。
そこで本実施の形態では、配管１３、１４が入り込む二つの配管孔１０ｃ、１０ｄを予め工場で形成することで配管孔１０ｃ、１０ｄ同士の間隔が狭くなってもこの間の板材は変形がないものとすることができ、これにより、支持部２７をインナーケーブル１６ａを引き操作したときに前蓋１１ｂが邪魔にならない位置に位置させても、アウターケーブル１６は直線状態で支持部２７に支持させることができるようにしている。
【００１７】
一方、支持部材３０は、ローラ２８の左右フランジ部２８ｂに近接対向（インナーケーブル１６ａの入り込む隙間がない近接状態）する両側板３０ａと、該両側板３０ａの下端縁間を突き合わせる（連結してもよい）跨部３０ｂとを備えて構成されているが、さらに両側板３０ａは、後端縁３０ｃが基板２９ａまで至り、上端縁３０ｄは支軸２８ａよりも上側に位置し、前端縁３０ｅは支軸２８ａよりも前側に位置するように構成され、これによってローラ２８は、インナーケーブル１６ａがアウターケーブル１６から引出されてローラ２８のインナーケーブル１６ａが懸回される懸回溝２８ｃの懸回領域Ｗ（ボックス本体１０内に引き込まれたインナーケーブル１６ａが懸回溝２８ｃに当接してから離間するまでの領域（範囲）、インナーケーブル１６ａの懸回溝２８ｃに懸回される範囲の両端間のあいだ（図９参照））を越えて上側および前側まで両側板３０ａにより覆われる構成になっており、これにより両側板３０ａは、インナーケーブル１６ａのローラ２８に対する懸回部位よりも外径方向に延出した状態（本発明の延出部に相当する。）になっていて、インナーケーブル１６ａを前側への引き操作を繰り返しした場合に、該インナーケーブル１６ａが水平方向から左右側である側板３０ａ側にずれても、側板３０ａが延出しているので、ローラ２８と側板３０ａとの隙間に入り込むことがなくなって懸回溝２８ｃから外れてしまうことを回避できるように設定されている。
因みに本実施の形態の懸回溝２８ｃはＶ字形となっており、これによってローラ２８の懸回溝２８ｃとフランジ部２８ｂとのコーナー部が鈍角になってインナーケーブル１６ａがこのコーナー部に当接した場合に受けるダメージを低減できるようになっている。
【００１８】
また３１はインナーケーブル１６ａを懸回させるためのガイドであって、該ガイド３１は、上端部３１ａが基板２９ａに当接し、中間部３１ｂがローラ２８と間隙を存して対向するよう湾曲し、下端部３１ｃが跨部３０ｂに当接するようになっているが、下端部３１ｃには、跨部前端３０ｆを越えて下方に向けて垂下する舌片３１ｄが延長形成され、これによってインナーケーブル１６ａを引き操作する場合に、該インナーケーブル１６ａが跨部前端３０ｆの端面に接触して折れ曲がったりすることを回避するようになっている。
また、インナーケーブル１６ａを支持部材３０内に懸回する際に、インナーケーブル１６ａの先端をローラ２８と上端部３１ａとのあいだに挿入し、そのまま押し込むと、インナーケーブル１６ａはガイド３１に沿う状態で入り込んで湾曲したものがガイド下端部３１ｃとローラ２８との隙間から突出することになり、その突出先端に握り３２を取付けることになる。
因みにガイド３１は、インナーケーブル１６ａをローラ２８に懸回する際のガイドとなればよいものであるから、インナーケーブル１６ａのローラ２８に対する懸回軌跡に沿って形成されたものであればよく、湾曲したものに限定されず、上端部３１ａと下端部３１ｃとを一つ以上の平面や曲面で連結したものであればよい。
【００１９】
そして前述したように煙感知器６が煙感知をする以前の段階で火災発見した場合や防煙垂れ幕装置１の点検をする場合、樹脂プレート１１ｅを押操作すると、可動体１９は、係止金具２５による係止が解除されることになり、これにより可動体１９は、自動閉鎖装置５側からの付勢力を受けて上動し、ブレーキ開放位置まで移動して幕体３の自重下降が行われて防煙区画が形成される一方、レバー１８がブレーキ開放姿勢となって蓋体１１の前面より僅かに突出する。このような状態で幕体３を上昇させるには、レバー１８を引き下ろし操作して可動体１９をブレーキ復帰位置まで移動させて係止金具２５に係止させる。しかる後、前蓋１１ｂの錠装置１１ｃを解錠することで開け、握り３２を握る状態でインナーケーブル１６ａの引き操作を繰り返すことで幕体３は巻取りドラム２に巻き取られることになって徐々に上昇していく。そして幕体３が収納されたら握り３２をボックス本体１０にインナーワイヤ１６ａと共に収納し、前蓋１１ｂを閉じ施錠することで手動操作による一連の作業が終了するようになっている。
因みに、煙感知器６による煙感知に基づいて幕体３が自重降下した場合には、レバー１８は自動的にブレーキ開放姿勢にはならないため、前記手動操作した場合と同じように、樹脂プレート１１ｅを押操作することから始めた一連の操作をすることで幕体３の収納ができるようになっている。
尚、１１ｆは蓋体１１をボックス本体１０に固定するためのビスである。
【００２０】
叙述の如く構成された本実施の形態において、幕体上昇操作用のインナーケーブル１６ａは、ボックス本体１０に支持部材３０を介して取付けられることになるが、支持部材３０の側板３０ａは、インナーケーブル１６ａのローラ懸回領域Ｗを超え、かつインナーケーブル１６ａが懸回溝２８ｃに当接している部位である懸回部位よりも外径方向に延出した面積が大きいものになっており、これによってインナーケーブル１６ａを握り３２を握って引き操作を繰り替えして幕体３を上昇させる場合に、インナーケーブル１６ａがローラ２８のフランジ部２８ｂを越えようとしても、この面積が大きい側板３０ａによって越えることが阻止され、インナーケーブル１６ａがローラ２８から外れて側板３０ａとローラ２８とのあいだに入り込んだりする不具合を回避できて円滑なケーブルの引き操作が損なわれることがない。
【００２１】
また、インナーケーブル１６ａは、ボックス本体１０に対し上側から引き込まれて下方手前側に引き出されるようにしてローラ２８に懸回されることになるが、この懸回作業をするにあたり、両側板３０ａ間には、インナーケーブル１６ａの懸回軌跡に沿うよう形成されたガイド３１が設けられているため、このガイド３１に案内させる状態でインナーワイヤ１６ａを押し込んでいくだけで前記大きな側板３０ａがありながら簡単に懸回作業ができることになる。
【００２２】
その上、支持部材３０は、両側板３０ａの下端縁同士を突き合わせる跨部３０ｂが設けられていて強度アップを図ると共に、インナーケーブル１６ａが非常用押しボタン２４等の部品に絡まないようにするため前側に向けて設けられているが、前記ガイド３１の下端部３１ｃには、跨部前端（支持部材の前下端）３０ｆを越えて下方に向けて垂下する舌片３１ｄが延長形成されているため、該跨部前端３０ｆは、舌片３１ｄにより覆われることになって、インナーケーブル１６ａが跨部前端３０ｆに当接して折れたり傷ついたりすることが防止できるように配慮されている。さらにインナーケーブル１６ａによって下端部３１ｃが下方に押されないようにしている。
【００２３】
尚、本発明は前記実施の形態に限定されないことは勿論であって、例えば前記舌片３１ｄについて、跨部前端３０ｆよりも下側部位を、図１０（Ａ）に示す他の実施の形態のように舌片３１ｄよりも後側に退避するよう折曲する折曲片３１ｅにすることができ、このようにすることで、舌片３１ｄの下端部３１ｃにインナーケーブル１６ａが引っかかってしまうのを防止できることになる。
また図１０（Ｂ）に示す更なる他の実施の形態のものは、支持部材３０の側板３０ａのインナーケーブル１６ａが引き出される前端縁３０ｅは、左右方向の内側ほど低くなるよう面取り３０ｇがなされており、これによってインナーケーブル１６ａを前側に引き操作したとき、インナーケーブル１６ａが暴れて前端縁３０ｅに当接したときに鈍角状になっているため、面取りがない場合に存在する直角状のコーナー部に当接するときに比べダメージを低減することができる。この効果は、面取りに限定されず、図１０（Ｃ）に示す如く前端縁３０ｅをＲ状にしておいてもよい。
【００２４】
またローラ２８は、インナーケーブル１６ａが懸回される懸回溝２８ｃと、該懸回溝２８ｃの両側に大径状に設けられるフランジ部２８ｂとを備えて構成されているが、図１１（Ａ）に示す他の実施の形態のようにＶ字形のガイド溝２８ｃとフランジ部２８ｂとのコーナー部をさらに面取り状にしてもよく、図１１（Ｂ）に示す他の実施の形態のようにフランジ部２８ｂと懸回溝２８ｃとのあいだのコーナー部を平面取りをして該コーナー部を鈍角にするか、図１１（Ｃ）に示す他の実施の形態のようにＲ状の面取りをすることで、前記コーナー部が直角状でないようにすることで、インナーケーブル１６ａがコーナー部に乗り上げても傷ついたりすることが防止されることになる。
さらには図１１（Ｄ）（Ｅ）の更なる他の実施の形態のように、懸回溝２８ｃをローラ２８の側面に至るまでの幅広い曲面若しくはＶ溝状の幅広のものとして直角コーナー部のないものとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は、建物用のシャッター装置や防煙垂れ幕装置等の建物用開閉装置における手動操作具として利用することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１  防煙垂れ幕装置
３  幕体
４  開閉機
８  手動操作装置用のボックス
１０  ボックス本体
１０ａ  背板
１６ａ  インナーケーブル
２８  ローラ
２８ａ  支軸
２８ｂ  フランジ部
２８ｃ  懸回溝
３０  支持部材
３０ａ  側板
３０ｂ  跨部
３０ｆ  跨部前端
３１  ガイド
３１ｄ  舌片
Ｗ  懸回領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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