(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
請求書が読み取られた請求書画像データに基づいて、前記請求書に含まれている複数の文字列を特定する文字列特定部と、
前記複数の文字列に基づいて、前記請求書に記載されている請求額を特定する請求額特定部と、
前記請求額特定部が特定した前記請求額を、１．０に税率を加算した税加算値で除算した結果に剰余が生じるか否かに基づいて、前記税率に対応する消費税額が前記請求額に含まれているか否かを判定した結果を出力する出力部と、
を有する請求書管理装置。
【請求項２】
前記出力部は、１．０に第１税率を加算した第１税加算値又は１．０に第２税率を加算した第２税加算値で除算した結果に剰余が生じるか否かに基づいて、前記請求額に前記第１税率に対応する第１消費税額が含まれているか、前記請求額に前記第２税率に対応する第２消費税額が含まれているかを判定した結果を出力する、
請求項１に記載の請求書管理装置。
【請求項３】
前記請求額特定部は、前記請求書に記載されている複数の商品ごとに前記請求額を特定し、
前記出力部は、前記第１税率に対応する消費税が含まれている一以上の第１種別商品に対応する一以上の消費税額を合算した第１合計消費税額と、前記第２税率に対応する消費税が含まれている一以上の第２種別商品に対応する一以上の消費税額を合算した第２合計消費税額とを出力する、
請求項２に記載の請求書管理装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記第１合計消費税額及び前記第２合計消費税額を経理処理システムに対して出力する、
請求項３に記載の請求書管理装置。
【請求項５】
前記複数の文字列に基づいて、前記請求書の発行事業者の連絡先を特定する連絡先特定部をさらに有し、
前記出力部は、前記第１税率に対応する消費税が含まれている一以上の第１種別商品に対応する一以上の消費税額を合算した第１合計消費税額と、前記第２税率に対応する消費税が含まれている一以上の第２種別商品に対応する一以上の消費税額を合算した第２合計消費税額とが前記請求書に記載されていない場合に、前記連絡先に宛てて警告情報を送信する、
請求項２から４のいずれか一項に記載の請求書管理装置。
【請求項６】
コンピュータが実行する、
請求書が読み取られた請求書画像データに基づいて、前記請求書に含まれている複数の文字列を特定するステップと、
前記複数の文字列に基づいて、前記請求書に記載されている請求額を特定するステップと、
特定した前記請求額を、１．０に税率を加算した税加算値で除算した結果に剰余が生じるか否かに基づいて、前記税率に対応する消費税額が前記請求額に含まれているか否かを判定した結果を出力するステップと、
を有する請求書管理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
請求書が読み取られた請求書画像データに基づいて、前記請求書に含まれている複数の文字列を特定する文字列特定部、
前記複数の文字列に基づいて、前記請求書に記載されている請求額を特定する請求額特定部、及び
前記請求額特定部が特定した前記請求額を、１．０に税率を加算した税加算値で除算した結果に剰余が生じるか否かに基づいて、前記税率に対応する消費税額が前記請求額に含まれているか否かを判定した結果を出力する出力部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求書管理装置、請求書管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本では、所定の条件を満たす場合に消費税の仕入税額控除を可能とするインボイス制度の導入が予定されている。インボイス制度の開始後は、適格請求書登録事業者が発行した請求書には、税率ごとに消費税額が記載されていなければならない（例えば、非特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】国税庁，“適格請求書等保存方式の導入について”,［online］，［令和2年2月18日検索］，インターネット＜URL：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_5.htm＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
受け取った請求書に税率ごとに適切な消費税額が記載されていない場合、経理処理が適切に行われない場合がある。しかしながら、複数の税率が存在する場合、請求書に適切な消費税額が記載されているか否かを判別することは困難であった。【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、請求書を受け取った事業者が、請求書に適切な消費税額が記載されているか否かを判別できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の請求書管理装置は、請求書が読み取られた請求書画像データに基づいて、前記請求書に含まれている複数の文字列を特定する文字列特定部と、前記複数の文字列に基づいて、前記請求書に記載されている請求額を特定する請求額特定部と、前記請求額特定部が特定した前記請求額を、１．０に税率を加算した税加算値で除算した結果に剰余が生じるか否かに基づいて、前記税率に対応する消費税額が前記請求額に含まれているか否かを判定した結果を出力する出力部と、を有する。【０００７】
前記出力部は、１．０に第１税率を加算した第１税加算値又は１．０に第２税率を加算した第２税加算値で除算した結果に剰余が生じるか否かに基づいて、前記請求額に前記第１税率に対応する第１消費税額が含まれているか、前記請求額に前記第２税率に対応する第２消費税額が含まれているかを判定した結果を出力してもよい。【０００８】
前記請求額特定部は、前記請求書に記載されている複数の商品ごとに前記請求額を特定し、前記出力部は、前記第１税率に対応する消費税が含まれている一以上の第１種別商品に対応する一以上の消費税額を合算した第１合計消費税額と、前記第２税率に対応する消費税が含まれている一以上の第２種別商品に対応する一以上の消費税額を合算した第２合計消費税額とを出力してもよい。【０００９】
前記出力部は、前記第１合計消費税額及び前記第２合計消費税額を経理処理システムに対して出力してもよい。【００１０】
前記請求書管理装置は、前記複数の文字列に基づいて、前記請求書の発行事業者の連絡先を特定する連絡先特定部をさらに有し、前記出力部は、前記第１税率に対応する消費税が含まれている一以上の第１種別商品に対応する一以上の消費税額を合算した第１合計消費税額と、前記第２税率に対応する消費税が含まれている一以上の第２種別商品に対応する一以上の消費税額を合算した第２合計消費税額とが前記請求書に記載されていない場合に、前記連絡先に宛てて警告情報を送信してもよい。【００１１】
本発明の第２の態様の請求書管理方法は、コンピュータが実行する、請求書が読み取られた請求書画像データに基づいて、前記請求書に含まれている複数の文字列を特定するステップと、前記複数の文字列に基づいて、前記請求書に記載されている請求額を特定するステップと、特定した前記請求額を、１．０に税率を加算した税加算値で除算した結果に剰余が生じるか否かに基づいて、前記税率に対応する消費税額が前記請求額に含まれているか否かを判定した結果を出力するステップと、を有する。【００１２】
本発明の第３の態様のプログラムは、コンピュータを、請求書が読み取られた請求書画像データに基づいて、前記請求書に含まれている複数の文字列を特定する文字列特定部、前記複数の文字列に基づいて、前記請求書に記載されている請求額を特定する請求額特定部、及び前記請求額特定部が特定した前記請求額を、１．０に税率を加算した税加算値で除算した結果に剰余が生じるか否かに基づいて、前記税率に対応する消費税額が前記請求額に含まれているか否かを判定した結果を出力する出力部、として機能させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、請求書を受け取った事業者が、請求書に適切な消費税額が記載されているか否かを判別できるようになるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】請求書管理装置の概要を説明するための図である。
【図２】消費税額が適切に記載された請求書の一例である。
【図３】消費税額が適切に記載されていない請求書の一例である。
【図４】請求書管理装置の構成を示す図である。
【図５】出力部が出力する請求書データの一例を示す図である。
【図６】請求書管理装置が請求書の記載内容の適否を判定する処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［請求書管理装置１の概要］
図１は、請求書管理装置１の概要を説明するための図である。請求書管理装置１は、読取装置２（例えばスキャナ又はデジタルカメラ）が請求書を読み取ることによって生成された請求書画像データを取得し、請求書画像データに含まれる文字列を解析した結果を用いて請求書を管理するための装置であり、例えばコンピュータである。
【００１６】
請求書管理装置１は、請求書画像データに含まれる文字列に基づいて請求額を特定し、所定の税率に対応する消費税額が請求額に含まれているか否かを判定した結果を出力する。請求書管理装置１は、例えば、請求書に記載されている複数の商品又はサービスに対する請求額が、第１税率（例えば通常税率の１０％）の消費税額を含んでいるか、第２税率（例えば軽減税率の８％）の消費税額を含んでいるかを判定した結果を出力する。
【００１７】
図２は、消費税額が適切に記載された請求書の一例である。請求書内の領域Ｒ１には、請求書を発行した事業者の名称及び連絡先が含まれている。請求書内の領域Ｒ２には、請求対象の商品に軽減税率が適用されているか否かを示す情報が含まれている。請求書内の領域Ｒ３には、通常税率に対応する合計請求額（第１合計請求額）と合計消費税額（第１合計消費税額）、及び軽減税率に対応する合計請求額（第２合計請求額）と合計消費税額（第２合計消費税額）が含まれている。
【００１８】
図３は、消費税額が適切に記載されていない請求書の一例である。図３に示す請求書と図２に示した請求書とを比較すると、図３に示す請求書においては、軽減税率が適用されているか否かを示す情報、通常税率に対応する合計請求額と合計消費税額、及び軽減税率に対応する合計請求額と合計消費税額が含まれていない。請求書管理装置１は、このような請求書を検出した場合に、適切に消費税額が記載されていないという判定結果を出力するとともに、消費税額を算出した結果を出力する。
【００１９】
［請求書管理装置１の構成］
図４は、請求書管理装置１の構成を示す図である。請求書管理装置１は、通信部１１と、表示部１２と、記憶部１３と、制御部１４とを有する。制御部１４は、文字列特定部１４１と、請求額特定部１４２と、連絡先特定部１４３と、出力部１４４とを有する。
【００２０】
通信部１１は、ネットワーク（例えばイントラネット、インターネット又は電話網）に接続するための通信インターフェースであり、外部装置３との間でデータを送受信するための通信コントローラを有する。通信部１１は、出力部１４４からの指示に基づいて、請求書を発行した事業者に、警告情報を含む電子メール、音声メッセージ又はＦＡＸのメッセージを送信する。
【００２１】
表示部１２は、情報を表示するディスプレイである。表示部１２は、出力部１４４の指示に基づいて、請求書の内容を表示したり、請求書が適切であるか否かを示す判定結果を表示したりする。
【００２２】
記憶部１３は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びハードディスク等の記憶媒体を有する。記憶部１３は、読取装置２から取得された請求書画像データを記憶する。また、記憶部１３は、制御部１４が実行するプログラムを記憶する。
【００２３】
制御部１４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部１４は、記憶部１３に記憶されたプログラムを実行することにより、文字列特定部１４１、求額特定部１４２、連絡先特定部１４３及び出力部１４４として機能する。
【００２４】
文字列特定部１４１は、読取装置２によって生成された請求書画像データを取得し、取得した請求書画像データに基づいて、請求書に含まれている複数の文字列を特定する。文字列特定部１４１は、例えばＯＣＲ処理を実行することにより、請求書画像データに基づいて、請求書に含まれている文字列を特定する。文字列特定部１４１は、特定した文字列を請求額特定部１４２に通知する。
【００２５】
文字列特定部１４１は、文字列の位置を特定し、特定した文字列と当該文字列の位置とを関連付けて請求額特定部１４２に通知してもよい。文字列の位置は、例えば請求書の左上を原点とする位置である。
【００２６】
請求額特定部１４２は、文字列特定部１４１から通知された複数の文字列に基づいて、請求書に記載されている請求額を特定する。請求額特定部１４２は、例えば、請求書に記載されている複数の商品ごとに請求額を特定する。一例として、請求額特定部１４２は、漢字、平仮名又は片仮名の文字列により表される商品名の右側に記載された数字列を請求額として特定する。請求額特定部１４２は、漢字、平仮名又は片仮名の文字列により表される商品名と同じ行における最も右側に記載された数字列を請求額として特定してもよい。請求額特定部１４２は、特定した請求額を出力部１４４に通知する。
【００２７】
請求額特定部１４２は、請求額に関連付けて、税率種別を示す情報（例えば軽減税率が適用されることを示す情報）が記載されているか否かを特定してもよい。請求額特定部１４２は、例えば請求書内に「軽減税率」という文字列が記載されているか否かを特定する。
【００２８】
また、請求額特定部１４２は、特定した文字列に基づいて、請求額以外の各種の情報を特定することにより請求書データを作成してもよい。請求書データには、例えば、請求書番号、請求書の発行事業者名、振込先口座番号、請求額及び消費税額が含まれる。請求書データの詳細については後述する。請求額特定部１４２は、請求書データを出力部１４４に通知する。
【００２９】
連絡先特定部１４３は、文字列特定部１４１が特定した複数の文字列に基づいて、請求書の発行事業者の連絡先を特定する。連絡先特定部１４３は、例えば、複数の文字列に基づいて、まず請求書の発行事業者名を特定し、特定した発行事業者名の下方の所定の範囲内に書かれている電話番号に相当する桁数の数字、又は電話若しくはＦＡＸを示す文字列に基づいて電話番号若しくはＦＡＸ番号を特定する。連絡先特定部１４３は、アットマーク（＠）を含む文字列をメールアドレスとして特定してもよい。連絡先特定部１４３は、特定した連絡先文字列を出力部１４４に通知する。
【００３０】
出力部１４４は、各種の情報を各種の手段により出力する。出力部１４４は、請求額特定部１４２が特定した請求額を、１．０に税率を加算した税加算値で除算した結果に剰余が生じるか否かに基づいて、請求額に税率に対応する消費税が含まれているか否かを判定した結果を出力する。出力部１４４が判定結果を出力する態様は任意であり、判定結果を表示部１２に表示してもよく、プリンタに印刷させてもよく、外部機器に送信してもよい。
【００３１】
具体的には、出力部１４４は、請求書内に「軽減税率」という文字列が記載されていないという通知を請求額特定部１４２から受けた場合に、１．０に第１税率（例えば０．１）を加算した第１税加算値又は１．０に第２税率（例えば０．０８）を加算した第２税加算値で除算する。そして、出力部１４４は、除算した結果に剰余が生じるか否かに基づいて、請求額に第１税率に対応する第１消費税額が含まれているか、請求額に第２税率に対応する第２消費税額が含まれているかを判定した結果を出力する。
【００３２】
出力部１４４は、例えば、まず１．０に通常税率０．１０（１０％）を加算した税加算値１．１０で請求額を除算する。除算した結果に剰余が生じていない場合、出力部１４４は、請求額に通常税率に対応する消費税額が含まれていると判定した結果を出力する。
【００３３】
請求額を１．１０で除算した結果に剰余が生じた場合、出力部１４４は、請求額に通常税率に対応する消費税額が含まれていないと判定し、１．０に軽減税率０．０８（８％）を加算した税加算値１．０８で請求額を除算する。除算した結果に剰余が生じていない場合、出力部１４４は、請求額に軽減税率に対応する消費税額が含まれていると判定した結果を出力する。この場合、出力部１４４は、判定した対象の商品に関連付けて、軽減税率の対象であることが示されていないという警告情報を出力する。請求額を１．０８で除算した結果にも剰余が生じた場合、出力部１４４は、請求額が誤っていると判定し、請求額に誤りがあることを示す警告情報を出力する。
【００３４】
出力部１４４は、請求額が誤っておらず、通常税率又は軽減税率に対応する消費税額が請求額に含まれていると判定した場合、図２の領域Ｒ３に示したような、通常税率と軽減税率のそれぞれに対応する消費税額の合計額を算出し、算出した合計消費税額を出力してもよい。すなわち、出力部１４４は、第１税率に対応する消費税が含まれている一以上の第１種別商品に対応する一以上の消費税額を合算した第１合計消費税額と、第２税率に対応する消費税が含まれている一以上の第２種別商品に対応する一以上の消費税額を合算した第２合計消費税額とを出力する。
【００３５】
なお、消費税額を特定する対象となる請求額が１．１０及び１．０８の両方で割り切れる額である場合もある。このような場合、出力部１４４は、当該請求額に対応する税率が第１税率であると仮定した場合の第１合計消費税額と第２合計消費税額との合計額が、請求書に記載されている合計消費税額と一致しているか否かに基づいて、請求額に対応する税率を決定する。例えば、出力部１４４は、当該請求額に対応する税率が１０％であると仮定して第１合計消費税額と第２合計消費税額とを合計した額が合計消費税額と一致している場合、当該請求額に対応する税率が１０％であると判定する。出力部１４４は、当該請求額に対応する税率が１０％であると仮定して第１合計消費税額と第２合計消費税額とを合計した額が合計消費税額と一致していない場合、当該請求額に対応する税率が８％であると判定する。
【００３６】
出力部１４４がこのような処理をした場合であっても、請求書に記載されている額に誤記があったり、文字列特定部１４１が文字列を正しく特定できなかったりしたことにより、消費税額を特定する対象となる請求額に対応する税率を第１税率と仮定しても第２税率と仮定しても、第１合計消費税額と第２合計消費税額とを合計した額が合計消費税額と一致しない場合が想定される。そこで、このような場合に出力部１４４は警告情報を出力し、請求書を受け取った事業者の管理担当者がチェックをできるようにしてもよい。  
【００３７】
出力部１４４は、請求書データに、第１合計消費税額及び第２合計消費税額を追加することにより更新した請求書データを起票して出力してもよい。出力部１４４は、文字列特定部１４１が特定した文字列に基づいて特定された請求書番号に関連付けて、第１税率に対応する第１合計消費税額及び第２税率に対応する第２合計消費税額を、経理処理システムに通知してもよい。経理処理システムは、外部の装置であってもよく、請求書管理装置１が実行する経理処理用アプリケーションソフトウェアにより実現されてもよい。出力部１４４が、特定した第１合計消費税額及び第２合計消費税額を含む請求書データを起票することで、請求書を再発行してもらうことなく経理処理を進めることができるので、請求書管理装置１を利用する事業者における業務効率が向上する。
【００３８】
出力部１４４は、第１合計消費税額及び第２合計消費税額を特定することができた場合、請求書画像データに含まれている振込先口座番号が、予め請求書の発行事業者に関連付けて記憶部１３に記憶された振込先口座番号と一致していることを条件として、送金処理を実行してもよい。出力部１４４がこのように動作することで、経理業務の効率がさらに向上する。
【００３９】
図５は、出力部１４４が出力する請求書データの一例を示す図である。図５に示す請求書データにおいては、請求書番号と、発行事業者名と、振込先口座番号と、商品別情報と、第１合計請求額と、第１合計消費税額と、第２合計請求額と、第２合計消費税額とが関連付けられている。商品別情報においては、購入日と、商品名と、税率種別と、請求額とが関連付けられている。税率種別欄における※は、軽減税率対象であることを示している。
【００４０】
図５に示す請求書データは、図３に示した請求書に対応する請求書画像データに基づいて出力部１４４が出力する請求書データである。図３に示した請求書においては、税率種別を示す情報、税率ごとの請求額及び消費税額が記載されていないが、出力部１４４は、上述した方法により税率ごとの合計請求額及び合計消費税額を算出した結果を請求書データに含めている。図５には示していないが、出力部１４４は、商品ごとの消費税額をさらに出力してもよい。
【００４１】
出力部１４４は、請求額を税加算値で除算することにより税率を特定した場合、税率種別、第１合計請求額、第１合計消費税額、第２合計請求額及び第２合計消費税額を示す欄を、他の欄と異なる態様（図５においては灰色）で出力する。出力部１４４がこのような請求書データを作成することで、経理担当者が、消費税額が適切に記載されていなかったことを容易に確認することができる。
【００４２】
出力部１４４は、請求書に適切な消費税額が記載されていないと判定した場合に、連絡先特定部１４３が特定した連絡先文字列が示す連絡先に宛てて、消費税額の記載が適切でないという警告情報を送信してもよい。出力部１４４は、例えば連絡先特定部１４３が特定したＦＡＸ番号又はメールアドレス宛に、消費税額の記載が適切でない旨が記載された書面を送ったり、連絡先特定部１４３が特定した電話番号宛てに、消費税額の記載が適切でない旨を示す音声メッセージを送ったりする。
【００４３】
出力部１４４は、電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレスのうち、文字列特定部１４１が認識した文字の正解率が高い宛先から優先的に警告情報を送信してもよい。出力部１４４は、例えば、電話番号とＦＡＸ番号の一部と社印とが重なっていることにより電話番号とＦＡＸ番号の認識精度がメールアドレスの認識精度よりも低いと判定した場合、メールアドレス宛に警告情報を含むメールを送信する。そして、出力部１４４は、所定の期間が経過した後にメールへの返信がない場合にＦＡＸで警告情報を送信する。出力部１４４がこのように動作することで、警告情報が請求書を発行した事業者に届く確率が向上する。
【００４４】
出力部１４４は、警告情報を送信した手段を示す履歴を記憶部１３に記憶させ、記憶された履歴を参照することにより、過去に警告情報を送信した手段と異なる手段を用いて警告情報を送信してもよい。出力部１４４は、例えば１ヶ月前の請求書に対してＦＡＸで警告情報を送信したにもかかわらず、再び適切に消費税額が記載されていない請求書を同一の事業者から受領した場合、過去に警告情報を送信した手段と異なる手段（例えばメール）で警告情報を送信する。出力部１４４がこのように動作することで、請求書を発行した事業者において使用していない連絡手段があるとしても、他の手段を介して、請求書が適切でないということを当該事業者が認識できる。
【００４５】
出力部１４４は、過去に警告情報を送信したにもかかわらず、適切に消費税額が記載されていない請求書を第１事業者から再び受領したと判定した場合に、適切に消費税額が記載された請求書を発行しており、かつ過去に警告情報を送信していない第２事業者からの請求書と異なる態様で、第１事業者が発行した請求書を表示してもよい。出力部１４４がこのように動作することで、請求書の管理担当者が、直接連絡をするべき事業者を把握しやすくなる。
【００４６】
出力部１４４は、通信部１１を介して、適格請求書登録事業者を示す複数の登録事業者名を記憶する外部装置から、登録事業者名を示す登録事業者データを取得し、取得した登録事業者データを参照することにより、請求書画像データに対応する請求書を発行した事業者が適格請求書登録事業者であるか否かを判定してもよい。外部装置は、例えば国税庁が管理しているサーバである。この場合、出力部１４４は、請求書を発行した事業者が適格請求書登録事業者であるにもかかわらず請求書に適切に消費税額が記載されていないということを条件として警告情報を出力してもよい。出力部１４４がこのように動作することで、軽減税率の表示をすることが義務でない事業者に対して警告情報を送信することを防ぐことができる。
【００４７】
［請求書管理装置１の処理の流れ］
図６は、請求書管理装置１が請求書の記載内容の適否を判定する処理の流れを示すフローチャートである。図６に示すフローチャートは、請求書管理装置１が請求書画像データを取得した時点から開始している。
【００４８】
まず、文字列特定部１４１は、請求書画像データに含まれている文字列を特定する（Ｓ１１）。続いて、請求額特定部１４２は、特定された文字列に基づいて、請求書に記載されている請求額を特定する（Ｓ１２）。
【００４９】
続いて、出力部１４４は、請求額を１．１０で除算し（Ｓ１３）、剰余の有無を判定する（Ｓ１４）。出力部１４４は、剰余がないと判定した場合（Ｓ１４においてＹＥＳ）、請求額に係る商品が通常税率の対象であり、請求額に通常税率の消費税額が含まれていると判定する（Ｓ１５）。
【００５０】
出力部１４４は、ステップＳ１４において剰余があると判定した場合（Ｓ１４においてＮＯ）、請求額を１．０８で除算し（Ｓ１６）、剰余の有無を判定する（Ｓ１７）。出力部１４４は、剰余がないと判定した場合（Ｓ１７においてＹＥＳ）、請求額に係る商品が軽減税率の対象であり、請求額に軽減税率の消費税額が含まれていると判定する（Ｓ１８）。出力部１４４は、ステップＳ１７において剰余があると判定した場合（Ｓ１７においてＮＯ）、請求額に誤記があると判定する（Ｓ１９）。
【００５１】
出力部１４４は、ステップＳ１５、Ｓ１８、Ｓ１９における判定結果を出力する（Ｓ２０）。出力部１４４は、全ての請求額の確認が終了したか否かを判定し（Ｓ２１）、全ての商品に対応する請求額の確認が終了していないと判定した場合は（Ｓ２１においてＮＯ）、ステップＳ１２からＳ２０までの処理を繰り返す。出力部１４４は、全ての商品に対応する請求額の確認が終了したと判定した場合（Ｓ２１においてＹＥＳ）、処理を終了する。
【００５２】
なお、図６に示すフローチャートにおいて、ステップＳ１３の処理とステップＳ１６の処理の順序は任意である。また、図６に示すフローチャートにおいては、一つの請求額に対する判定が終了するたびに出力部１４４が判定結果を出力したが、全ての請求額に対する判定が終了した後に、全ての請求額に対する判定結果を出力してもよい。
【００５３】
［変形例］
以上の説明においては、第１税率が通常税率の１０％であり、第２税率が軽減税率の８％であるという場合を例示したが、第１税率及び第２税率はこれに限らず任意である。例えば、第１税率が通常税率であり、非課税取引、免税取引又は不課税取引の場合のように第２税率が０％であってもよい。また、以上の説明においては、２種類の税率が想定されていたが、３種類以上の税率（例えば、１０％、８％、５％、３％、０％のいずれか）が存在する場合にも、本発明を適用することができる。
【００５４】
［請求書管理装置１による効果］
以上説明したように、請求書管理装置１は、請求額特定部１４２が請求書画像データにおいて特定した請求額を、１．０に税率を加算した税加算値で除算した結果に剰余が生じるか否かに基づいて、税率に対応する消費税額が請求額に含まれているか否かを判定した結果を出力する。請求書管理装置１がこのように動作することで、請求書を受け取った事業者が、請求書に適切な消費税額が記載されているか否かを判別できるようになる。その結果、請求書を受け取った事業者は、適切な経理処理を行いやすくなる。
【００５５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の全部又は一部は、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を併せ持つ。
【符号の説明】
【００５６】
１  請求書管理装置
２  読取装置
３  外部装置
１１  通信部
１２  表示部
１３  記憶部
１４  制御部
１４１  文字列特定部
１４２  請求額特定部
１４３  連絡先特定部
１４４  出力部
【要約】
請求書管理装置１は、請求書が読み取られた請求書画像データに基づいて、請求書に含まれている複数の文字列を特定する文字列特定部１４１と、複数の文字列に基づいて、請求書に記載されている請求額を特定する請求額特定部１４２と、請求額特定部１４２が特定した請求額を、１．０に税率を加算した税加算値で除算した結果に剰余が生じるか否かに基づいて、税率に対応する消費税額が請求額に含まれているか否かを判定した結果を出力する出力部１４４と、を有する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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