(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発電事業所と複数の需要者との間の電力取引を支援するシステムであって、
前記発電事業所のそれぞれについて、前記発電事業所で発電される電力のうち所定の電力ネットワークに送電された供給量を取得する供給量取得部と、
ブロックチェーンにおける前記発電事業所の第１アカウントに前記供給量に応じたトークンを発行するトークン発行部と、
前記需要者のそれぞれについて、前記電力ネットワークから受電した需要量を取得する需要量取得部と、
前記発電事業所及び前記需要者の組ごとに前記発電事業所から前記需要者に送られたとみなす送電量を決定する送電量決定部と、
前記発電事業所ごとに、前記発電事業所と前記組となる複数の前記需要者の第２アカウントのそれぞれを送付先とし、前記第１アカウントを送付元とした、前記第１アカウントから前記第２アカウントのそれぞれに前記需要者ごとの前記送電量に応じた前記トークンの量を移転させる、前記ブロックチェーンに対する単独のトランザクションを発行するトランザクション発行部と、
を備えることを特徴とする電力取引支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力取引支援システムであって、
サーバ装置と、複数のワーカー装置とを含んで構成され、
前記ワーカー装置は、前記トランザクション発行部を備え、
前記サーバ装置は、前記発電事業所ならびに前記複数の需要者及び前記需要者に対応する前記送電量に対応する前記トークンの量を指定したリクエストを分散させて前記複数のワーカー装置に送信するリクエスト送信部を備え、
前記トランザクション発行部は、前記リクエストに応じて、前記トランザクションを発行すること、
を特徴とする電力取引支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電力取引支援システムであって、
前記ワーカー装置は、複数のリージョンに配備されること、
を特徴とする電力取引支援システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電力取引支援システムであって、
前記トランザクション発行部は、複数のトランザクションを並列に発行すること、
を特徴とする電力取引支援システム。
【請求項５】
複数の発電事業所と複数の需要者との間の電力取引を支援する方法であって、
コンピュータが、
前記発電事業所のそれぞれについて、前記発電事業所で発電される電力のうち所定の電力ネットワークに送電された供給量を取得するステップと、
ブロックチェーンにおける前記発電事業所の第１アカウントに前記供給量に応じたトークンを発行するステップと、
前記需要者のそれぞれについて、前記電力ネットワークから受電した需要量を取得するステップと、
前記発電事業所及び前記需要者の組ごとに前記発電事業所から前記需要者に送られたとみなす送電量を決定するステップと、
前記発電事業所ごとに、前記発電事業所と前記組となる複数の前記需要者の第２アカウントのそれぞれを送付先とし、前記第１アカウントを送付元とした、前記第１アカウントから前記第２アカウントのそれぞれに前記需要者ごとの前記送電量に応じた前記トークンの量を移転させる、前記ブロックチェーンに対する単独のトランザクションを発行するステップと、
を実行することを特徴とする電力取引支援方法。
【請求項６】
複数の発電事業所と複数の需要者との間の電力取引を支援するためのプログラムであって、
コンピュータに、
前記発電事業所のそれぞれについて、前記発電事業所で発電される電力のうち所定の電力ネットワークに送電された供給量を取得するステップと、
ブロックチェーンにおける前記発電事業所の第１アカウントに前記供給量に応じたトークンを発行するステップと、
前記需要者のそれぞれについて、前記電力ネットワークをから受電した需要量を取得するステップと、
前記発電事業所及び前記需要者の組ごとに前記発電事業所から前記需要者に送られたとみなす送電量を決定するステップと、
前記発電事業所ごとに、前記発電事業所と前記組となる複数の前記需要者の第２アカウントのそれぞれを送付先とし、前記第１アカウントを送付元とした、前記第１アカウントから前記第２アカウントのそれぞれに前記需要者ごとの前記送電量に応じた前記トークンの量を移転させる、前記ブロックチェーンに対する単独のトランザクションを発行するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力取引支援システム、電力取引支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハッシュ関数と公開鍵暗号方式とを用いて、取引情報の真正性を担保した「ブロックチェーン技術（分散型台帳技術）」が様々な分野で利用されようとしている。一例として、暗号通貨の取引においては、暗号通貨の取引情報（以下、「トランザクション」という。）は、暗号通貨を利用する全端末に対してブロードキャストされる。送信されたトランザクションは、マイナー（採掘者）と呼ばれる端末によって真正性が検証され、承認されるとブロックにまとめられ、ブロックチェーンと呼ばれる台帳に記録される。暗号通貨による取引では、マイナーにマイニング（採掘）と呼ばれる計算処理を行わせてから、ブロックチェーンにブロックを追加することによって、トランザクションの改ざんを防いでいる。
【０００３】
特許文献１には、このようなブロックチェーンを利用した取引情報の真正性の保証度を高める技術が開示されている。また、特許文献２には、電子署名技術を利用し、グリーン電力であることを証明する仕組みを実現する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２０７８６０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７５５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、企業、自治体の間で、再生可能エネルギー電力（以下「再エネ電力」という）を積極的に利用するニーズが高まっている。背景には、企業の気候変動への取り組みを開示するＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）への報告が、機関投資家をはじめとした株主評価に直結することなどが起因しているものと推定できる。ここで、再エネ電力の利用要件には「トレーサビリティ（電源特定）」が求められるが、このような技術はまだ存在していない。即ち、発電した電力が一度電力ネットワーク（送電ネットワーク）に入ってしまうと、他の電力と同化してしまうことから、もはや発電元を特定することは不可能となる。
【０００６】
そこで、本発明は、再エネ電力のトレーサビリティを担保し得る技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、複数の発電所と複数の需要者との間の電力取引を支援するシステムであって、前記発電所のそれぞれについて、前記発電所で発電される電力のうち所定の電力ネットワークに送電された供給量を取得する供給量取得部と、ブロックチェーンにおける前記発電所の第１アカウントに前記供給量に応じたトークンを発行するトークン発行部と、前記需要者のそれぞれについて、前記電力ネットワークから受電した需要量を取得する需要量取得部と、前記発電所及び前記需要者の組ごとに前記発電所から前記需要者に送られたとみなす送電量を決定する送電量決定部と、前記発電所ごとに、前記発電所と前記組となる複数の前記需要者の第２アカウントのそれぞれを送付先とし、前記第１アカウントを送付元とし、前記需要者ごとの前記送電量に応じた前記トークンの量を移転させるトランザクションを発行するトランザクション発行部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、再エネ電力のトレーサビリティを担保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】発電装置による電力の売電処理を示すイメージ図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電力取引支援システムの全体構成例を示す図である。
【図３】管理サーバ２０、ワーカー装置３０、ブロックチェーンネットワーク１０を形成するノードなどに用いられるコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】管理サーバ２０のソフトウェア構成例を示す図である。
【図５】マッチング処理部２１３によるマッチングの結果の一例を示す図である。
【図６】ワーカー装置３０のソフトウェア構成例を示す図である。
【図７】本実施形態の電力取引支援システムの動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜発明の概要＞
本発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明は、たとえば、以下のような構成を備える。
［項目１］
複数の発電所と複数の需要者との間の電力取引を支援するシステムであって、
前記発電所のそれぞれについて、前記発電所で発電される電力のうち所定の電力ネットワークに送電された供給量を取得する供給量取得部と、
ブロックチェーンにおける前記発電所の第１アカウントに前記供給量に応じたトークンを発行するトークン発行部と、
前記需要者のそれぞれについて、前記電力ネットワークから受電した需要量を取得する需要量取得部と、
前記発電所及び前記需要者の組ごとに前記発電所から前記需要者に送られたとみなす送電量を決定する送電量決定部と、
前記発電所ごとに、前記発電所と前記組となる複数の前記需要者の第２アカウントのそれぞれを送付先とし、前記第１アカウントを送付元とし、前記需要者ごとの前記送電量に応じた前記トークンの量を移転させるトランザクションを発行するトランザクション発行部と、
を備えることを特徴とする電力取引支援システム。
［項目２］
項目１に記載の電力取引支援システムであって、
サーバ装置と、複数のワーカー装置とを含んで構成され、
前記ワーカー装置は、前記トランザクション発行部を備え、
前記サーバ装置は、前記発電所ならびに前記複数の需要者及び前記需要者に対応する前記送電量に対応する前記トークンの量を指定したリクエストを分散させて前記複数のワーカー装置に送信するリクエスト送信部を備え、
前記トランザクション発行部は、前記リクエストに応じて、前記トランザクションを発行すること、
を特徴とする電力取引支援システム。
［項目３］
項目２に記載の電力取引支援システムであって、
前記ワーカー装置は、複数のリージョンに配備されること、
を特徴とする電力取引支援システム。
［項目４］
項目１乃至３のいずれか１項に記載の電力取引支援システムであって、
前記トランザクション発行部は、複数のトランザクションを並列に発行すること、
を特徴とする電力取引支援システム。
［項目５］
複数の発電所と複数の需要者との間の電力取引を支援する方法であって、
コンピュータが、
前記発電所のそれぞれについて、前記発電所で発電される電力のうち所定の電力ネットワークに送電された供給量を取得するステップと、
ブロックチェーンにおける前記発電所の第１アカウントに前記供給量に応じたトークンを発行するトークン発行部と、
前記需要者のそれぞれについて、前記電力ネットワークから受電した需要量を取得するステップと、
前記発電所及び前記需要者の組ごとに前記発電所から前記需要者に送られたとみなす送電量を決定する送電量決定部と、
前記発電所ごとに、前記発電所と前記組となる複数の前記需要者の第２アカウントのそれぞれを送付先とし、前記第１アカウントを送付元とし、前記需要者ごとの前記送電量に応じた前記トークンの量を移転させるトランザクションを発行するステップと、
を実行することを特徴とする電力取引支援方法。
［項目６］
複数の発電所と複数の需要者との間の電力取引を支援するためのプログラムであって、
コンピュータに、
前記発電所のそれぞれについて、前記発電所で発電される電力のうち所定の電力ネットワークに送電された供給量を取得するステップと、
ブロックチェーンにおける前記発電所の第１アカウントに前記供給量に応じたトークンを発行するトークン発行部と、
前記需要者のそれぞれについて、前記電力ネットワークをから受電した需要量を取得するステップと、
前記発電所及び前記需要者の組ごとに前記発電所から前記需要者に送られたとみなす送電量を決定する送電量決定部と、
前記発電所ごとに、前記発電所と前記組となる複数の前記需要者の第２アカウントのそれぞれを送付先とし、前記第１アカウントを送付元とし、前記需要者ごとの前記送電量に応じた前記トークンの量を移転させるトランザクションを発行するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【００１２】
＜実施の形態の詳細＞
以下、本発明の実施の形態によるシステムについて、図面を参照しながら説明する。
＜概要＞
図１は、発電装置による電力の売電処理を示すイメージ図である。近年、電力の取引の自由化が進み、例えば、図１に示されるように、複数の発電所１で発電された電力を、送電ネットワーク３を介して、複数の需要者２に販売することも可能になった。発電所と需要者（もしくはその間に介する電気事業者）とが電力販売契約（ＰＰＡ；Power Purchase Agreement）を締結することもある。しかしながら、個々の発電所が発電した電力は、一度送電ネットワーク３に入ってしまうと、現状ではトレースすることは困難である。したがって、送電ネットワークを利用する場合にはＰＰＡを実現することが困難である。
【００１３】
本実施形態の電力取引支援システムでは、複数の発電所１と複数の需要者２とにおいて、トレーサビリティを有する電力取引、すなわち仮想的なＰＰＡを実現する。需要者２によっては、たとえば、故郷にある発電所１や、被災地の発電津１、有名企業の発電所１など、特定の発電所１からの電力を調達したいというニーズが存在する。本実施形態の電力取引支援システムでは、そのような特定の発電所１からの電力調達を仮想的に実現する。
【００１４】
具体的には、発電所１が発電した発電量（本実施形態では、送電ネットワーク３に送電した電力量のことを示す。）に対応するトークン（例えば、１ｋＷｈ＝１トークンとすることができる。なお、１ｋＷｈあたりのトークン数は任意に設定することができる。）を発行して、ブロックチェーンにおける発電所１のアカウントに登録する。なお、発電所１および需要者２のアカウントは例えばそれぞれが有するウォレットにより特定することが可能である。
【００１５】
そして、需要者２が送電ネットワーク３から受電した電力量と、発電所１が発電して送電ネットワーク３に送電した電力量とのマッチングを行う。マッチングには、例えば、需要者２が特定の発電所１から電量供給を受ける仮想的なＰＰＡを管理しておき、これを用いる。例えば、所定の単位時間（例えば、１５分や３０分とすることができる。）ごとに、発電所１が発電して送電ネットワーク３に供給した電力量（発電量）と、需要者２が送電ネットワーク３から受電した電力量（需要量）とを取得し、同一の発電所１との間でＰＰＡを結んだ複数の需要者２の間で、発電所１からの発電量を按分して、発電所１から需要者２に対して供給された電力量（供給量）を計算することができる。按分は、例えば、ＰＰＡで契約した電力量の割合で行うことができる。
【００１６】
一方で、ブロックチェーンネットワーク上において、供給量に相当するトークンを発電所１のアカウントから需要者２のアカウントに送付するようにする。これにより、電力の取引を疑似的にトレースすることが可能となり、特定の発電所１が提供した電力を特定の需要者２に擬似的に直接販売したと把握することが可能となる。これにより仮想的なＰＰＡを実現することができる。
【００１７】
＜システム概要＞
図２は、本発明の一実施形態に係る電力取引支援システムの全体構成例を示す図である。本実施形態の電力取引支援システムは、ブロックチェーンネットワーク１０、管理サーバ２０、及び複数のワーカー装置３０を含んで構成される。ブロックチェーンネットワーク１０、管理サーバ２０、及び複数のワーカー装置３０はそれぞれ互いに通信ネットワークを介して通信可能に接続される。通信ネットワークは、たとえばインターネットであり、公衆電話回線網や携帯電話回線網、無線通信路、イーサネット（登録商標）などにより構築される。
【００１８】
ブロックチェーンネットワーク１０は、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）通信により互いに通信可能に接続された複数のコンピュータノードにより構成され、トークンの取引をトランザクションとして記録するブロックチェーンを管理する。なお、ブロックチェーンネットワーク１０の構成は、一般的なブロックチェーンに用いられるものを想定しており、ここでは詳細の説明を省略する。
【００１９】
管理サーバ２０は、発電所１と需要者２との間での仮想ＰＰＡに係る取引の履歴を管理するコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、クラウドコンピューティングによる仮想的なコンピュータにより実現される。管理サーバ２０は、上述したように、仮想ＰＰＡに係る電力の流れを、ブロックチェーンネットワーク１０におけるトークンの流れとして管理する。
【００２０】
ワーカー装置３０は、トランザクションを発行するコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、クラウドコンピューティングによる仮想的なコンピュータにより実現される。ワーカー装置３０は、複数配置される。また、ワーカー装置３０は、複数のリージョン（コンピュータが配置されるエリア）に配備される。本実施形態では、ワーカー装置３０は、管理サーバ２０からのリクエストに応じてトランザクションを発行してブロックチェーンネットワーク１０に送信する。
【００２１】
本実施形態の電力取引支援システムでは、仮想ＰＰＡに係る取引に対応するトランザクションを発行するにあたり、複数のワーカー装置３０が並列でトランザクションを発行するようにしている。通常の取引管理では、順次直列にトランザクションを発行していくところ、本実施形態のように、同時並行的にワーカー装置３０を用いてトランザクションを発行することにより、大量の取引に対応する大量のトランザクションを効率的に発行することができる。
【００２２】
図３は、管理サーバ２０、ワーカー装置３０、ブロックチェーンネットワーク１０を形成するノードなどに用いられるコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。なお、図示された構成は一例であり、これ以外の構成を有していてもよい。コンピュータは、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、記憶装置１０３、通信インタフェース１０４、入力装置１０５、出力装置１０６を備える。記憶装置１０３は、各種のデータやプログラムを記憶する、例えばハードディスクドライブやソリッドステートドライブ、フラッシュメモリなどである。通信インタフェース１０４は、通信ネットワークに接続するためのインタフェースであり、例えばイーサネット（登録商標）に接続するためのアダプタ、公衆電話回線網に接続するためのモデム、無線通信を行うための無線通信機、シリアル通信のためのＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタやＲＳ２３２Ｃコネクタなどである。入力装置１０５は、データを入力する、例えばキーボードやマウス、タッチパネル、ボタン、マイクロフォンなどである。出力装置１０６は、データを出力する、例えばディスプレイやプリンタ、スピーカなどである。
【００２３】
図４は、管理サーバ２０のソフトウェア構成例を示す図である。管理サーバ２０は、需要量取得部２１１、発電量取得部２１２、マッチング処理部２１３、リクエスト送信部２１４、調達先記憶部２３１を備える。なお、需要量取得部２１１、発電量取得部２１２、マッチング処理部２１３、リクエスト送信部２１４は、管理サーバ２０においてＣＰＵ１０１が記憶装置１０３に記憶されているプログラムをメモリ１０２に読み出して実行することにより実現され、調達先記憶部２３１は、管理サーバ２０のメモリ１０２及び記憶装置１０３が提供する記憶領域の一部として実現されうる。
【００２４】
需要量取得部２１１は、需要者２による電力の需要量を取得する。需要量取得部２１１は、例えば、需要者２の住居や工場、店舗等の施設に配置されるスマートメータから、送電ネットワーク３から受電した需要量を取得することができる。需要量取得部２１１は、所定の単位時間（例えば、１５分や３０分など）ごとの需要量を取得するものとする。
【００２５】
発電量取得部２１２は、発電所１による発電量を取得する。発電量取得部２１２は、例えば、発電所１に配置されるスマートメータから発電量（発電所１から送電ネットワーク３に送出される電力量）を取得することができる。発電量取得部２１２は、上記所定の単位時間ごとの発電量を取得するものとする。
【００２６】
調達先記憶部２３１は、需要者２と、当該需要者２の仮想ＰＰＡに係る電力の調達先となる発電所１とを対応づける情報（以下、調達先情報という。）を記憶する。調達先情報は、需要者２に対応付けて、発電所１と、契約電力量とを含むことができる。調達先情報には、需要者２に対応する、発電所１の優先順位を含めるようにしてもよい。
【００２７】
マッチング処理部２１３は、発電所１と需要者２とのマッチングを行う。マッチング処理部２１３は、需要量取得部２１１が取得した需要量、発電量取得部２１２が取得した発電量、及び調達先情報に基づいて、発電所１、需要者２、及び発電量のうち需要者２に供給された供給量を決定することができる。例えば、マッチング処理部２１３は、発電所１ごとに、当該発電所１に対応する調達先情報を読み出し、読み出した調達先情報の契約電力量を用いて発電量を按分して、調達先情報の需要者２に対する供給量を計算することができる。図５は、マッチング処理部２１３によるマッチングの結果の一例を示す図である。図５の例のように、発電所１及び需要者２の組について、供給電力を計算することができる。
【００２８】
リクエスト送信部２１４は、マッチング結果に応じたトークンの移転をするためのトランザクションを発行する為の処理を行う。本実施形態では、ワーカー装置３０がトランザクションを発行するため、リクエスト送信部２１４は、ワーカー装置３０に対して、発電所１、需要者２及び当該発電所１から当該需要者２への供給量とを対応付けた情報（以下、トランザクション情報という。）を含めたリクエストをワーカー装置３０に送信する。リクエスト送信部２１４は、発電所１を選択して、マッチングされた発電所１と需要者２との組のうち選択した発電所１に対応するものを抽出し、抽出した全ての組をまとめて、発電所１と、当該発電所１からの供給先となる複数の需要者２、及び需要者２に対する供給量とをリクエストに含めることができる。
【００２９】
図６は、ワーカー装置３０のソフトウェア構成例を示す図である。ワーカー装置３０は、リクエスト受信部３１１及びトランザクション発行部３１２を備える。
【００３０】
リクエスト受信部３１１は、管理サーバ２０から上述したリクエストを受信する。
【００３１】
トランザクション発行部３１２は、リクエストに応じてトランザクションを発行し、ブロックチェーンネットワーク１０に送信する。上述したように、リクエストには、発電所１に対応づけて、当該発電所１からの電力提供先となる複数の需要者２及びその需要者２に対する供給電力量が含まれている。そこで、トランザクション発行部３１２は、１つの発電所１のアカウントを送信元として、複数の需要者２のアカウントを送信先とし、需要者２ごとの供給電力量に対応する数のトークンを送信する、いわゆる１対Ｎのトランザクションを発行してブロックチェーンネットワーク５に送信する。なお、ブロックチェーンネットワーク５は、１対Ｎのトランザクションを処理可能な実装系であるものとする。これにより、発電所１からの全ての送電先（需要者２）についての仮想ＰＰＡに係る取引をまとめて、対応するトークンの移転を行う１対Ｎのトランザクションを発行することができる。
【００３２】
＜動作＞
図７は、本実施形態の電力取引支援システムの動作を説明する図である。
【００３３】
管理サーバ２０は、発電所１と需要者２とのマッチングを行い（Ｓ３２１）、マッチング結果（図５参照）から発電所１ごとに対応する取引をまとめて（Ｓ３２２）、まとめた取引、すなわち、マッチング結果から１つの発電所１に対応するものを抽出したトランザクション情報を含めたリクエストを分散させてワーカー装置３０に送信する（Ｓ３２３）。例えば、管理サーバ２０は、複数の発電所１のそれぞれについてリクエストを作成し、作成したリクエストを異なるワーカー装置３０に送信することができる。
【００３４】
ワーカー装置３０では、リクエストに応じて、設定されている１つの発電所１のアカウントを送信元とし、複数の需要者２のそれぞれについて、需要者２のアカウントを送信先、供給電力量に対応するトークンの量を移転するトークンの量として設定した、１対Ｎのトランザクションを発行して、ブロックチェーンネットワーク１０に送信する（Ｓ３２４）。
【００３５】
以上のようにして、本実施形態の電力取引支援システムによれば、複数の発電所１と複数の需要者２とをマッチングさせて仮想ＰＰＡを実現することができる。また、仮想ＰＰＡに係る取引に対応するトークンをブロックチェーンネットワーク１０上で管理することにより、改ざん困難に電力の相対取引を管理することが可能となる。さらに、本実施形態の電力取引支援システムによれば、１つの発電所１を供給元として複数の需要者２を供給先とした電力取引が行われるところ、これに対応する１対Ｎのトランザクションを発行することにより、ブロックチェーンネットワーク１０に対するトランザクションの処理を効率的に行うことができる。また、分散させたワーカー装置３０によりトランザクションを発行することができるので、マッチング処理を行う管理サーバ２０の処理負荷を下げて、効率的なトランザクション発行処理を行うことが可能となり、トランザクションの発行にかかる時間を短縮することができる。また、ワーカー装置３０を複数のリージョンに跨がって分散配備することにより、ネットワーク負荷によるトランザクション処理の遅延を回避することができる。
【００３６】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【００３７】
１      発電所
２      受領者
３      送電ネットワーク
１０    ブロックチェーンネットワーク
２０    管理サーバ
３０    ワーカー装置
２１１  需要量取得部
２１２  発電量取得部
２１３  マッチング処理部
２１４  リクエスト送信部
２３１  調達先記憶部
３１１  リクエスト受信部
３１２  トランザクション発行部
【要約】      （修正有）【課題】再生可能エネルギー電力のトレーサビリティを担保する電力取引支援システム、電力取引支援方法及びプログラムを提供する。【解決手段】複数の発電所と複数の需要者との間の電力取引を支援するシステムであって、発電所の夫々について、発電所で発電される電力のうち所定の電力ネットワークに送電された供給量を取得する供給量取得部と、ブロックチェーンにおける発電所の第１アカウントに供給量に応じたトークンを発行するトークン発行部と、需要者の夫々について、電力ネットワークから受電した需要量を取得する需要量取得部と、発電所及び需要者の組毎に発電所から需要者に送られたとみなす送電量を決定する送電量決定部と、発電所毎に、発電所と組となる複数の需要者の第２アカウントの夫々を送付先、第１アカウントを送付元とし、需要者毎の送電量に応じたトークンの量を移転させるトランザクションを発行するトランザクション発行部と、を備える。【選択図】図１【図１】
0006797450.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006797450.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006797450.tif 000008