(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の樹脂で形成された第１層と、第２の樹脂で該第１層の表側に重ねて一体的に形成された第２層とを有する積層部を備えた樹脂成形品であって、
裏面が前記第１層で構成される前記積層部の裏側に開放する凹状にそれぞれ形成され、該積層部の外縁に対応して並ぶ複数の収縮規制部を備え、
前記複数の収縮規制部は、前記積層部の中央より外縁側に偏倚した部位に該積層部の外縁全周に沿わせて並べられ、隣り合う収縮規制部を結んだラインが該積層部の外縁に相似するように配置され、
前記複数の収縮規制部は、該収縮規制部が沿う前記積層部の外縁から１０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲に配置されている
ことを特徴とする樹脂成形品。
【請求項２】
前記収縮規制部は、前記第１層の裏面から前記第２層に達するように形成された請求項１記載の樹脂成形品。
【請求項３】
前記収縮規制部における前記積層部の裏側に開放する開口は、該収縮規制部が沿う前記積層部の外縁に沿って長辺が延びる長方形状に形成されている請求項１または２記載の樹脂成形品。
【請求項４】
第１の樹脂で形成された第１層と、第２の樹脂で該第１層の表側に重ねて一体的に形成された第２層とを有する積層部を備えた樹脂成形品の製造方法であって、
共通型部および一次型部の間に画成された第１キャビティに第１の樹脂を注入し、該第１キャビティにおいて、共通型部に設けられた複数の突条により前記積層部の裏側に開放する凹状でかつ該積層部の外縁に沿って並ぶ複数の収縮規制部を形成した第１層を成形し、
前記突条を前記収縮規制部に嵌め合わせて前記共通型部に前記第１層を残したまま一次型部を二次型部に入れ替えて、二次型部および前記第１層の間に第２キャビティを画成し、または一次型部を前記共通型部から離間させて、一次型部および第１層の間に第２キャビティを画成し、該第２キャビティに第２の樹脂を注入して、該第２キャビティで第１層の表側に前記第２層を成形し、
前記第１層を成形する際に、前記複数の収縮規制部を、前記積層部の中央より外縁側に偏倚した部位に該積層部の外縁全周に沿わせて並べると共に、隣り合う収縮規制部を結んだラインが該積層部の外縁に相似するように形成し、
前記複数の収縮規制部を、該収縮規制部が沿う前記積層部の外縁から１０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲に配置する
ことを特徴とする樹脂成形品の製造方法。
【請求項５】
前記第１層の表側に突出する前記突条により、該第１層から前記第２層に達する前記収縮規制部を形成するようにした請求項４記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項６】
前記収縮規制部における前記積層部の裏側に開放する開口を、該収縮規制部が沿う前記積層部の外縁に沿って長辺が延びる長方形状に形成する請求項４または５記載の樹脂成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、第１層および第２層を少なくとも有する積層部が設けられた樹脂成形品およびこの樹脂成形品の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の車両用パネルのように、硬質の基材層(第１層)と、この基材層を全体的に覆う軟質の表皮層(第２層)とからなる複層構造の部材がある。このような車両用パネルは、二色成形によって基材層と表皮層とを一体的に形成することが提案されている。二色成形による車両用パネルの製造方法を説明すると、第１の金型と第２の金型とにより画成される第１のキャビティに第１の樹脂を注入して、例えば１色目として基材層を成形する。第２の金型を取り外し、基材層を残した第１の金型に対して第３の金型を型閉めし、基材層と第３の金型との間に画成される第２のキャビティに第２の樹脂を注入して、２色目の表皮層を基材層上に形成する。二色成形によれば、異なる樹脂からなる複層構造の車両用パネルを、１つの型装置で製造することができると共に、基材層と表皮層とを組み合わせて接着する手間を省くことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した二色成形で得られる車両用パネルは、１色目の基材層が成形収縮した後に、基材層上で２色目の表皮層を射出成形するので、基材層に表皮層の収縮が応力として残り、その結果、得られた車両用パネルが反るなどの変形が生じてしまう。
【０００５】
すなわち本発明は、従来の技術に係る前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、変形を抑えた樹脂成形品およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の樹脂成形品は、
第１の樹脂で形成された第１層と、第２の樹脂で該第１層の表側に重ねて一体的に形成された第２層とを有する積層部を備えた樹脂成形品であって、
裏面が前記第１層で構成される前記積層部の裏側に開放する凹状にそれぞれ形成され、該積層部の外縁に対応して並ぶ複数の収縮規制部を備え、
前記複数の収縮規制部は、前記積層部の中央より外縁側に偏倚した部位に該積層部の外縁全周に沿わせて並べられ、隣り合う収縮規制部を結んだラインが該積層部の外縁に相似するように配置され、
前記複数の収縮規制部は、該収縮規制部が沿う前記積層部の外縁から１０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲に配置されていることを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、積層部の外縁に対応して収縮規制部を形成することで、第１層の型内での収縮を抑えて積層部の変形を防止することができる。また、収縮規制部を積層部の外縁側に偏倚した部位に形成することで、積層部の外縁側から中央側へ向けて生じる第１層の収縮をより一段と抑えることができる。更に、積層部の外縁全周に対応して収縮規制部を形成することで、積層部の全体に亘って第１層の収縮を抑えることができる。
【０００７】
請求項２に係る発明では、前記収縮規制部は、前記第１層の裏面から前記第２層に達するように形成されたことを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、第１層から第２層に達するように収縮規制部を形成することで、第１層の収縮をより一段と抑えることができる。
【０００９】
請求項３に係る発明では、前記収縮規制部における前記積層部の裏側に開放する開口は、該収縮規制部が沿う前記積層部の外縁に沿って長辺が延びる長方形状に形成されていることを要旨とする。
【００１０】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項４に係る発明の樹脂成形品の製造方法は、
第１の樹脂で形成された第１層と、第２の樹脂で該第１層の表側に重ねて一体的に形成された第２層とを有する積層部を備えた樹脂成形品の製造方法であって、
共通型部および一次型部の間に画成された第１キャビティに第１の樹脂を注入し、該第１キャビティにおいて、共通型部に設けられた複数の突条により前記積層部の裏側に開放する凹状でかつ該積層部の外縁に沿って並ぶ複数の収縮規制部を形成した第１層を成形し、
前記突条を前記収縮規制部に嵌め合わせて前記共通型部に前記第１層を残したまま一次型部を二次型部に入れ替えて、二次型部および前記第１層の間に第２キャビティを画成し、または一次型部を前記共通型部から離間させて、一次型部および第１層の間に第２キャビティを画成し、該第２キャビティに第２の樹脂を注入して、該第２キャビティで第１層の表側に前記第２層を成形し、
前記第１層を成形する際に、前記複数の収縮規制部を、前記積層部の中央より外縁側に偏倚した部位に該積層部の外縁全周に沿わせて並べると共に、隣り合う収縮規制部を結んだラインが該積層部の外縁に相似するように形成し、
前記複数の収縮規制部を、該収縮規制部が沿う前記積層部の外縁から１０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲に配置することを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、第１層を成形した際に、収縮規制部を形成して該収縮規制部に嵌まった突条によって共通型部に保持された第１層の型内での収縮を抑えることができ、第１層と第２層との収縮差に起因する積層部の変形を防止することができる。また、積層部の外縁側から中央側へ向けて生じる第１層の収縮を、積層部の中央より外縁側に偏倚した部位に形成した複数の収縮規制部に嵌まる突条により、好適に抑えることができる。更に、積層部の外縁全周に対応して形成した収縮規制部に嵌まる突条により、第１層の全体に亘って収縮を抑えることができる。
【００１１】
請求項５に係る発明では、前記第１層の表側に突出する前記突条により、該第１層から前記第２層に達する前記収縮規制部を形成するようにしたことを要旨とする。
請求項５に係る発明によれば、第１層を成形した際に、収縮規制部に嵌まった突条が第１層の厚み方向全体に延在することになるから、第１層の収縮をより一段と抑えることができる。
【００１３】
請求項６に係る発明では、前記収縮規制部における前記積層部の裏側に開放する開口を、該収縮規制部が沿う前記積層部の外縁に沿って長辺が延びる長方形状に形成することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る樹脂成形品によれば、積層部の変形を抑えることができる。本発明に係る樹脂成形品の製造方法によれば、変形が抑えられた積層部を有する樹脂成形品を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例に係るグローブボックスが設けられたインストルメントパネルを示す概略斜視図である。
【図２】実施例のグローブボックスを示す概略斜視図である。
【図３】実施例のリッドのアウター部材を概略的に示す背面図である。
【図４】実施例のアウター部材の要部を概略的に示す背面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】実施例のアウター部材の製造工程を概略的に示す説明図である。
【図７】(ａ)は変更例のアウター部材を概略的に示す正面図であり、(ｂ)は(ａ)のＢ部拡大図である。
【図８】変更例のアウター部材の要部を破断して示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明に係る樹脂成形品およびその製造方法につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、実施例では、樹脂成形品として車両内装部材の一つである図１および図２に示すようなグローブボックス２０におけるリッド２４のアウター部材２６を挙げて説明する。ここで、アウター部材(樹脂成形品)２６において、意匠面となる面が向く側を表側といい、他の部材(実施例ではインナー部材２８)への取り付け面が向く側を裏側と指称する。例えば、グローブボックス２０であれば、意匠面が向く乗員室側が表側となり、グローブボックス２０が取り付けられる車体側が裏側となる。
【実施例】
【００１７】
図１および図２に示すように、実施例に係るグローブボックス２０は、インストルメントパネル１０の内側に配設され、乗員室側に開口した箱状のボックス本体２２と、このボックス本体２２の下部にヒンジを介して接続され、ボックス本体２２の開口を開閉するリッド２４とから構成されている。グローブボックス２０は、ボックス本体２２の開口を閉じた閉じ姿勢でリッド２４がインストルメントパネルの意匠面の一部をなすように構成され、ロック装置(図示せず)により閉じ姿勢でリッド２４が保持される。また、グローブボックス２０は、操作ボタン３０を操作してロック装置によるロックを解除することで、リッド２４の下部のヒンジを支点として乗員室側へ傾けてボックス本体２２の開口を開放できる。リッド２４は、乗員室に臨む表面を構成するアウター部材(樹脂成形品)２６と、このアウター部材２６の裏側に取り付けられ、ボックス本体２２の内部に臨む裏面を構成するインナー部材２８とから構成されている。
【００１８】
図５に示すように、アウター部材２６は、該アウター部材２６の裏面を構成する第１層(基材層)３４と、この第１層３４の表側に重ねて形成された第２層(表皮層)３６とを有する複層構造の積層部３２で本体部分が構成されている。積層部３２は、一方の上縁角部に操作ボタン３０が収まる切り欠きが形成された略矩形状の板状体であり(図３参照)、アウター部材２６の意匠面をなす第２層３６の表面が革等の表皮材を模して形成されている。また、積層部３２は、第１の樹脂で形成された第１層３４と、第２の樹脂で形成された第２層３６とが板厚方向に重なり、第２の樹脂から硬化した第２層３６自身の接合力により第１層３４と第２層３６とを一体化してある。
【００１９】
前記第１層３４および第２層３６をなす樹脂としては、種々のものを採用し得る。例えば、ポリプロピレン(ＰＰ)、ポリエチレン(ＰＥ)、オレフィン系エラストマー(ＴＰＯ)等の熱可塑性エラストマー(ＴＰＥ)など、第１層３４と第２層３６とで同じ素材にしたり、異なる素材を組み合わせたりすることができる。なお、実施例では、第１層３４がポリプロピレンで形成され、第２層３６がオレフィン系エラストマーで形成されている。
【００２０】
図４および図５に示すように、積層部３２は、該積層部３２の裏側に開放する凹状にそれぞれ形成され、該積層部３２の外縁３２ａに対応するように断続的に並ぶ複数の収縮規制部３８を備えている。収縮規制部３８は、積層部３２の表側に開口せずに第１層３４の裏面に開口する有底の凹みであり、実施例では第１層３４の裏面から第２層３６に達するように形成されている。実施例では、板厚４ｍｍ(第１層２．５ｍｍ,第２層１．５ｍｍ)の積層部３２に、０．５ｍｍ〜０．８ｍｍの厚みで第２層３６が残る深さで収縮規制部３８が形成されている。収縮規制部３８は、積層部３２の裏側(収縮規制部３８の開口側)から表側(収縮規制部３８の底側)へ向かうにつれて開口幅が狭くなるように形成され、収縮規制部３８を画成する壁が積層部３２の板厚方向に対して３°〜１０°の範囲(実施例では１０°)で傾いている。収縮規制部３８の開口形状は、四角形などの多角形、丸形や楕円形およびその他の形状を採用することができ、実施例では、収縮規制部３８の開口形状が積層部３２の対応する外縁３２ａに沿って長辺が延在する長方形状で形成されている(図４参照)。収縮規制部３８は、第１層３４の裏面にあく開口を、長辺５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲(実施例では１０ｍｍ)、短辺２ｍｍ〜４ｍｍの範囲(実施例では４ｍｍ)で設定することが好ましい。
【００２１】
図３に示すように、実施例の積層部３２には、上下左右の外縁３２ａ全周に沿って複数の収縮規制部３８が並べて設けられ、隣り合う収縮規制部３８を結んだラインが積層部３２の外縁３２ａに相似している。ここで、「複数の収縮規制部３８が積層部３２の外縁３２ａに対応して並ぶ」とは、隣り合う収縮規制部３８を結んだラインが最も近接した積層部３２の外縁３２ａと厳密な意味で一致する場合だけでなく、収縮規制部３８が最も近接した積層部３２の外縁３２ａに対して付かず離れない関係で並ぶ場合も含む。また、複数の収縮規制部３８は、積層部３２の中央よりも外縁側に偏倚した部位に並ぶように配置され、積層部３２の対応する外縁３２ａから１０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲内に収縮規制部３８を配置するのが好ましい。収縮規制部３８を３０ｍｍより積層部３２の対応する外縁３２ａから遠い位置に配置すると、収縮規制部３８より外縁３２ａ側において収縮規制部３８による積層部３２の変形防止効果が低下する。なお、収縮規制部３８の積層部３２の外縁３２ａに対する配置条件は、複数の収縮規制部３８の並び方向に直交する方向において該収縮規制部３８の中央を通るラインを基準としている。また、隣り合う収縮規制部３８の間隔は、２ｍｍ〜４ｍｍの範囲(実施例では４ｍｍ)に設定することが好ましく、収縮規制部３８における積層部３２の外縁３２ａに沿う方向の幅よりも小さく設定することが、積層部３２の変形防止の観点から望ましい。
【００２２】
次に、実施例に係るアウター部材(樹脂成形品)２６の製造方法について説明する。実施例では、第１層３４および第２層３６を有するアウター部材２６を二色成形によって製造している。実施例で用いられる型装置は、第１位置と第２位置との間で移動可能に設けられた共通型部４０と、第１位置にある共通型部４０に相対するように配置され、該共通型部４０に対して進退移動する一次型部４２と、第２位置にある共通型部４０に相対するように配置され、該共通型部４０に対して進退移動する二次型部４４とを備えている(図６参照)。共通型部４０と一次型部４２とを型閉めすることで、共通型部４０と一次型部４２との間に第１層３４に合わせた第１キャビティ４６が画成される(図６(ａ)参照)。この際、共通型部４０の成形面で第１層３４の裏側を規定する一方、一次型部４２の成形面で第１層３４の表側を規定する。ここで、共通型部４０の成形面には、前述した収縮規制部３８を成形する突条４８が設けられ、一次型部４２の成形面には、突条４８の先端部に合わせて型閉じ時に該先端部を受け入れ可能な凹部４２ａが設けられている。第１キャビティ４６に第１の樹脂を注入し(図６(ｂ))、第１の樹脂を第１キャビティ４６内で硬化させることで、突条４８により収縮規制部３８の一部(開口側)が形成された第１層３４が成形される。なお、実施例では、射出成形法によって第１層３４が成形される。
【００２３】
前記共通型部４０において収縮規制部３８の一部を成形した突条４８を該収縮規制部３８に嵌め合わせた状態で、共通型部４０に第１層３４が残るように一次型部４２を開く(図６(ｃ)参照)。共通型部４０を第１位置から第２位置に移動して、一次型部４２から二次型部４４に対向するように入れ替える。共通型部４０と二次型部４４とを型閉めすることで、共通型部４０に保持された第１層３４と二次型部４４との間に前記第２層３６に合わせた第２キャビティ５０が画成される(図６(ｄ)参照)。この際、第１層３４に貫通形成された収縮規制部３８を介して第１層３４の表側に突出する突条４８が第２キャビティ５０に臨んでいる。第２キャビティ５０に第２の樹脂を注入し(図６(ｅ))、第２の樹脂を第２キャビティ５０内で硬化させることで、第１層３４から連通する収縮規制部３８が形成された第２層３６が、第１層３４と一体的に成形される(図６(ｆ))。なお、実施例では、射出成形法によって第２層３６が成形される。
【００２４】
〔実施例の作用〕
次に、実施例の作用について説明する。実施例のアウター部材２６によれば、積層部３２の裏側に開放する凹状に形成されて積層部３２の外縁３２ａに対応して並ぶ複数の収縮規制部３８の存在により、収縮規制部３８の内外で第１層３４を区切って、第１の樹脂から成形される第１層３４の収縮を抑えることができる。すなわち、第１層３４の表側に重ねて第２の樹脂から成形される第２層３６と、第１層３４との収縮差を小さくして、積層部３２の反りなどの変形を防止することができる。また、積層部３２に第１層３４の裏面から第２層３６に達するように収縮規制部３８を形成することで、第１層３４の板厚方向全体に亘って収縮規制部３８が存在することになり、第１層３４の収縮をより一段と抑えることができる。更に、収縮規制部３８を積層部３２の外縁３２ａ側に偏倚した部位に形成することで、積層部３２の外縁３２ａ側から中央側へ向けて生じる第１層３４の収縮を、外縁３２ａに沿って並ぶ複数の収縮規制部３８によってより適切に抑えることができる。更にまた、積層部３２の外縁３２ａ全周に対応して収縮規制部３８が並ぶように形成することで、積層部３２の全体に亘って均一に第１層３４の収縮を抑えることができる。このように、アウター部材２６は、第１層３４と第２層３６からなる複層構造の積層部３２が、精度よく、品質に優れている。
【００２５】
実施例の製造方法によれば、第１キャビティ４６において第１層３４を成形した際に、収縮規制部３８を形成して該収縮規制部３８に嵌まった突条４８によって、共通型部４０に保持された第１層３４の収縮をせき止めて、第１の樹脂から成形される第１層３４の収縮を抑えることができる。従って、第１層３４の表側に重ねて第２の樹脂から成形される第２層３６と、第１層３４との収縮差を小さくして、積層部３２の反りなどの変形を防止することができる。また、突条４８を収縮規制部３８に嵌め合わせて共通型部４０で第１層３４に保持して該第１層の収縮を抑えた状態で、第１層３４と二次型部４４との間に画成した第２キャビティ５０において、第２の樹脂から第２層３６を第１層３４に重ねて一体成形している。そして、アウター部材２６を型装置から取り出した際に、突条４８から外れた第１層３４および第２層３６が同時期に収縮することになるから、第１層３４および第２層間の収縮差を抑えて、得られた積層部３２の変形を防止することができる。
【００２６】
前記共通型部４０の突条によって積層部３２に第１層３４の裏面から第２層３６に達するように収縮規制部３８を成形することで、収縮規制部３８に嵌まる突条４８によって第１層３４を板厚方向全体に亘ってせき止めて、第１層３４の収縮をより一段と抑えることができる。更に、収縮規制部３８を積層部３２の外縁３２ａ側に偏倚した部位に形成することで、積層部３２の外縁３２ａ側から中央側へ向けて生じる第１層３４の収縮を、外縁３２ａに沿って並ぶ複数の収縮規制部３８を規定する突条４８によってより適切にせき止めることができる。更にまた、積層部３２の外縁３２ａ全周に対応して収縮規制部３８が並ぶように形成することで、積層部３２の全体に亘って均一に第１層３４の収縮を抑えることができる。このように、実施例の製造方法で得られるアウター部材２６は、第１層３４と第２層３６からなる複層構造の積層部３２が、精度よく、品質に優れている。
【００２７】
(実験)
以下の条件で設定した実験例および比較例について、積層部の変形量を確認した。実験例および比較例は、積層部を縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍの角板形状に形成し、ポリプロピレンからなる第１層の厚み(Ｔ１)を２．５ｍｍに設定すると共に、オレフィン系エラストマーからなる第２層の厚み(Ｔ２)を１．５ｍｍに設定した。実験例には、第２層の残厚(Ｔ３)が０．８ｍｍになるように第１層の裏面から第２層に達する深さで収縮規制部を形成し、各収縮規制部を積層部の対応する外縁に沿う長辺(Ｋ１：収縮規制部の並び方向の幅)が４ｍｍで、短辺(Ｋ２：収縮規制部の並び方向と直交する方向の幅)が２．５ｍｍで開口するように形成してある。なお、隣り合う収縮規制部の間隔(Ｌ)は、４ｍｍに設定してある。また、各収縮規制部は、開口側から底に向かうにつれて狭くなるように積層部の板厚方向に対して１０°の角度でテーパ(α)が設定されている。実験例には、積層部の外縁全周に対応して複数の収縮規制部が並ぶように形成され、対応する外縁からの離間間隔(Ｗ)は、表１に示す通りである。これに対して、比較例は、収縮規制部が設けられていない。実験例および比較例は、前記実施例で説明したような二色成形法によって成形し、得られた実験例および比較例について、積層部の中央と外縁との間で板厚方向にどれだけ変形しているかを確認した。その結果を表１に示す。
【００２８】
【表１】
0006771873.tif 000002
【００２９】
表１に示すように、収縮規制部を設けた実験例は、収縮規制部を設けていない比較例と比べて積層部の変形が小さくなることが確認できた。
【００３０】
(変更例)
前述した実施例に限らず、例えば以下のようにも変更可能である。
(１)樹脂成形品としては、グローブボックスに限らず、インストルメントパネル、ドアトリム、コンソールボックスその他の車両内装部材に、本発明を適用可能である。また、車両内装部材に限らず、スポイラなどの車両外装部材にも本発明を適用可能である。なお、車両用以外の樹脂成形品にも適用可能である。
(２)樹脂成形品は、実施例のように全体が積層部で構成されるものに限らず、一部が複層構造の積層部で構成されるものであってもよい。
(３)積層部は、２層構造に限らず、３層以上の複層構造であってもよい。
(４)収縮規制部は、積層部の外縁に対応して１列に並べて形成する構成に限らず、２列以上の収縮規制部を積層部の外縁に対応して形成してもよい。この場合、収縮規制部の並び方向と直交する方向において、隣り合う列の収縮規制部同士が一致するように配置しても、一部が互いに重なるように配置しても、互いに重ならないように千鳥状に配置してもよい。
(５)収縮規制部は、大きさが全て同じであっても、適宜の区間などで大きさを揃えても、大きさが全て異なっていても、何れであってもよい。
(６)実施例では、共通型部に対して、一次型部と二次型部とを入れ替える二色成形方法を挙げたが、共通型部に対して一次型部を離間させることで、共通型部に保持された第１層と一次型部との間に第２キャビティを画成し、この第２キャビティに第２の樹脂を充填する二色成形方法であっても適用可能である。
【００３１】
樹脂成形品としては、図７および図８に示すように、疑似的なステッチ模様５２を形成したものであってもよい。積層部３２は、該積層部３２の表側(意匠面側)に突出する複数の糸目部５４が形成された第１層３４と、糸目部５４の突出端部を露出させた状態で第１層３４を覆うように形成された第２層３６とで構成され、表側に臨む糸目部５４によってステッチ模様５２が表現される。この場合に、収縮規制部３８は、第１層３４において糸目部５４に合わせて設けてもよく(図８参照)、糸目部５４から外れた位置に設けてもよい。ステッチ模様５２を形成した積層部３２は、以下のように製造することができる。共通型部４０および一次型部４２の間に画成された第１キャビティ４６に第１の樹脂を注入し、該第１キャビティ４６において、表側に並べて突出形成された複数の糸目部５４および積層部３２の外縁３２ａに対応して並ぶ収縮規制部３８が形成された第１層３４を成形する。収縮規制部３８を成形した突条４８を該収縮規制部３８に嵌め合わせて共通型部４０に第１層３４を残したまま一次型部４２を二次型部４４に入れ替えて、二次型部４４および共通型部４０の間に画成された第２キャビティ５０に第２の樹脂を注入し、該第２キャビティ５０で第１層３４の表側に第２層３６を成形すればよい。
【符号の説明】
【００３２】
３２ 積層部，３２ａ 外縁，３４ 第１層，３６ 第２層，３８ 収縮規制部，
４０ 共通型部，４２ 一次型部，４４ 二次型部，４６ 第１キャビティ，４８ 突条，
５０ 第２キャビティ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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