(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の固定部（１）、第２の固定部（２）及び弾性構造（３）を備えた棘間ユニバーサル動的ホルダーであって、
前記第１の固定部（１）及び第２の固定部（２）は、弾性構造（３）によって接続され、
前記第１の固定部（１）及び第２の固定部（２）のいずれか一方が平面を呈し他方が前記平面に向かって突出するアーチ面を呈する底部には一つ又は複数の掛り突起（６）が形成され、前記弾性構造（３）は、一つ又は複数の接続するＵ形構造（３０１）で構成され、前記第１の固定部（１）及び第２の固定部（２）上には固定孔（５）が形成され、
前記第１の固定部（１）の内側の一端又は両端には、鉗子歯ａ（１０１）が形成され、
前記第１の固定部（１）は、二つの側翼状部ａ（１０３）、底板（１０４）を含み、前記二つの側翼状部ａ（１０３）と底板（１０４）とは、移動可能に接続されて取り外すことができ、前記鉗子歯ａ（１０１）は二つの側翼状部ａ（１０３）の内側上に設置され、前記固定孔（５）は二つの側翼状部ａ（１０３）の端部に設置され、前記掛り突起（６）は底板（１０４）上に設置され、前記二つの側翼状部ａ（１０３）の下側には更にアーチ状突出部ａ（１０２）が形成されていることを特徴とする、棘間ユニバーサル動的ホルダー。
【請求項２】
前記第２の固定部（２）の内側の一端又は両端には鉗子歯ｂ（２０１）が形成され、
前記第２の固定部は、二つの側翼状部ｂ（２０３）、アーチ状底板（２０４）を含み、前記二つの側翼状部ｂ（２０３）とアーチ状底板（２０４）とは、移動可能に接続されて取り外すことができ、前記鉗子歯ｂ（２０１）は二つの側翼状部ｂ（２０３）の内側上に設置され、前記固定孔（５）は二つの側翼状部ｂ（２０３）の端部に設置され、前記掛り突起（６）はアーチ状底板（２０４）上に設置され、前記二つの側翼状部ｂ（２０３）の下側にはアーチ状突出部ｂ（２０２）が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の棘間ユニバーサル動的ホルダー。
【請求項３】
前記鉗子歯ａ（１０１）及び鉗子歯ｂ（２０１）は、棘突起の縦軸方向に沿うか又は棘突起の縦軸方向に垂直し、又は棘突起の縦軸方向に沿う方向と棘突起の縦軸方向に垂直する方向との組み合わせであることを特徴とする、請求項２に記載の棘間ユニバーサル動的ホルダー。
【請求項４】
前記Ｕ形構造（３０１）内には円形又はアーチ状構造が設置され、そのＵ形構造（３０１）のストレートセクションの長さは０超〜１５ｍｍである、請求項１−３のいずれか一項に記載の棘間ユニバーサル動的ホルダー。
【請求項５】
前記Ｕ形構造（３０１）は、Ｕ形開口部が上向け及び／又は下向けである垂直Ｕ形であるか、又はＵ形開口部が内向け及び／又は外向けである水平Ｕ形であるか、又は垂直Ｕ形と水平Ｕ形との組み合わせであるか、又は一つ又は複数の垂直Ｕ形の側面が凹円弧又は凸円弧状に接続されて、開口部が外向け又は開口部が内向けである水平Ｕ形を形成することを特徴とする、請求項４に記載の棘間ユニバーサル動的ホルダー。
【請求項６】
前記弾性構造（３）は更にばね（３０２）を含み、前記ばね（３０２）の両端はそれぞれ第１の固定部（１）と第２の固定部（２）との間の両側に接続されるか、又は第１の固定部（１）と第２の固定部（２）との間の中間部に接続されるか、又は両端がそれぞれＵ形構造（３０１）に接続されるか、又は一端がＵ形構造（３０１）に接続され、他端が第１の固定部（１）又は第２の固定部（２）に接続されていることを特徴とする、請求項１−５のいずれか一項に記載の棘間ユニバーサル動的ホルダー。
【請求項７】
前記Ｕ形構造（３０１）の各Ｕ形の高さ、サイズ、板の厚さ、板の間隔を一致させるか一致させず、前記Ｕ形構造（３０１）の各Ｕ形の両側板面は平行するか又は平行しないことを特徴とする、請求項１−６のいずれか一項に記載の棘間ユニバーサル動的ホルダー。
【請求項８】
前記第１の固定部（１）が異なる部位での板の厚さ、高さは、一致するか一致せず、前記第２の固定部（２）が異なる部位での板の厚さ、高さは、一致するか一致せず、前記第１の固定部（１）と第２の固定部（２）の高さ、サイズ又は板の厚さ、高さは、一致するか一致しないことを特徴とする、請求項１−６のいずれか一項に記載の棘間ユニバーサル動的ホルダー。
【請求項９】
前記第１の固定部（１）と第２の固定部（２）の表面には、骨の内殖を誘導する材料が散布されるか、又は孔隙化、ねじ山処理が施されることを特徴とする、請求項１−６のいずれか一項に記載の棘間ユニバーサル動的ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棘間ユニバーサル動的ホルダーに関し、医療機器の体内植え込み物の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、脊椎融合技術は頸部及び腰椎の痛みと不安定性の治療で、良好な治療効果を有し、融合率が９０％以上に達した。既存の研究によると、剛的内部固定及び脊椎融合手術後に、隣接棘間障害の加速、内部固定の失敗及び手術後の偽関節の形成のような合併症があった。このため、最近、脊椎動的固定は退行性頸部及び腰椎のような疾患に対する一般的な技術となり、人工棘間板置換、人工髄核置換、頚椎椎弓根動的安定化システム、棘突起間又は棘間板の動的安定化装置、及び小関節形成装置等の５つの種類を含む。その中でも、棘突起間又は棘間板の動的安定器は、植え込み時の外傷が最も小さく、安全性が最も高く、操作が最もシンプルであって、合併症の病状が軽いため、最近急速に発展していた。
【０００３】
棘突起間又は棘間板の動的固定システムの植込みは以下の様々な利点を有する。脊椎の瞬間的な安定性を犠牲にすることなく動的に固定でき、手術後の剛的内部固定の荷重伝達を分散でき、応力遮蔽を避け、棘間で生成された支持力が手術セグメントの相対的な後湾を生じて、内側へ曲がった黄色靱帯を反対側へ逆転させて脊柱管への侵襲を減少させ、脊柱管の容積を増加させ、更に棘間隙間の高さを回復でき、脊柱管及び棘間孔の面積、削除後の線維輪の負荷を増加させ、対応する部分の小関節の負荷を減少させ、手術後、患者は回復が迅速で、再発率が低く、痛み等の症状を明らかに緩和し、早期にベッドから出て日常を回復できる。
【０００４】
しかしながら、既存の棘突起間の動的ホルダーには依然として多くの欠点が存在する。棘突起の解剖学的構造に適合していないものがあれば、棘突起との衝突によって摩耗反応が引き起こされるものもあり、構造的に接続が複雑であるものもあり、ホルダーの体積が大き過ぎて、手術中の傷が大きく、手術後に体内でより多くの空間を占有し、設置が困難であるものもあり、組立固定が緩められるリスクを有し、バインディングバンドの長期使用により弛み易くなるものもあり、設置時に脊髄硬膜に貼り付けられる必要があるため、手術操作の難しさと脊髄硬膜のリスクとを増加させるものもあり、弾性構造の反発力が低く、垂直支持が不十分で、手術後の抗弾力が弱いもの等もあるため、合併症が少なく良好な長期的効果を確保することは困難であった。
【０００５】
例えば、Ｓａｍａｎｉにより１９９４年で設計し提供されたＣｏｆｌｅｘシステムは、側面から「Ｕ」形を呈し、Ｕ形主要構造の上端と下端には二つの「クランプ状」の固定翼状構造（一つはフロント、一つはバック）で上棘突起、下棘突起をクランプして固定する。しかしながら、当該システムと棘突起との固定部位は、正方形構造であって、棘突起の解剖構造とマッチングしないため、手術中の設置時にプライヤーでその側翼状部を比較的広い範囲内にオープン変形させ、設置完了後にそれを比較的広い範囲内にクランプ変形させるため、設置時の操作が複雑で、側翼状部に疲労及び断裂が現れ、矢状位置の伸展／屈曲のみ提供可能である。中国発明特許（特許番号：ＺＬ２０１０２０２４７８３２．０）には、「脊椎非融合固定装置」が開示され、当該装置は、Ｃｏｆｌｅｘシステムと基本的に同じ構造を有し、具体的に、当該発明特許の方案において、Ｕ型部１はＣｏｆｌｅｘのＵ形主要構造に対応し、固定部の前、後固定板２はＣｏｆｌｅｘの二つの「クランプ状」の固定翼状構造に対応し、当該前、後固定板２はそれぞれねじによって隣接する二つの棘突起に固定されて、Ｕ形主要構造の固定を実現するが、上記のように、このような構造は矢状位置の伸展／屈曲のみを実現でき、即ち、Ｕ形構造の変形によってＵ形開口部のサイズが変更されるため、当該開口部の開閉方向で、棘突起間（棘間）の距離の変化に応じて、これら大きいＵ形構造は垂直支持力が悪く、その掛り突起からＵ形底部の距離も比較的遠く、Ｕ形底部が脊髄硬膜に貼付けられていないと、その掛り突起の固定位置もそれに応じて棘突起根部から離れるため、固定効果へ影響する。
【０００６】
本出願の出願人は、特許番号が２０１５２０４２６７０２．６である「棘間安定器」を既に出願しているが、当該技術を臨床で使用される過程で、構造の体積が大き過ぎるため、手術操作中で人工棘間板を硬膜に貼付ける深さまで嵌め入れることができず、人間の腰椎を回転させると、即ち、冠状位置で回転させると、人工棘間板の回転中心は人間の腰椎の回転中心から遠く離れ、ねじ固定を用いると操作が複雑になり、ねじが緩んで脱離するリスクがあり、横方向の動きが大き過ぎ、新しく腰椎不安定性要因が増加された。
【０００７】
理想的な棘突起間又は棘間板の動的内部固定システムは、植え込み後に棘突起の底部で長く十分な支持力を生成して、長時間で棘間隙間の高さを回復でき、棘間孔の高さを増加でき、内側へ曲がった黄色靱帯は、反対側へオープンしてその脊柱管への侵襲を減少させ、脊柱管の容積を増加させ、同時に脊椎が良好な伸展／屈曲等の動的移動を維持するようにするが、既存の棘突起間又は棘間板の動的内部固定システムは、良好且つ持続的な垂直支持力及びユニバーサル移動度を同時に有することができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術の不足に対して、棘間ユニバーサル動的ホルダーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
当該棘間ユニバーサル動的ホルダーは、人体生理的移動のニーズに応じて、各方向での移動度はいずれも最大程度のマッチングを与え、安定的構造の間の相対的偏移又は弛め脱離問題を引き起こさず、構造設計が合理的で、体積が小さく、固定が安定的であり、抗弾力性の減衰能力が強く、植え込まれた後、棘突起の底部での垂直支持力が強い。また、当該装置は棘突起と椎間板上に固定され、弾性構造は棘突起、棘間隙の両側に位置し、プロテーゼの底部は必ずしも脊髄硬膜に貼付ける必要がなく、プロテーゼの冠状位置及び矢状位置上の回転中心はいずれも人体の脊椎の冠状位置及び矢状位置の回転中心に接近し、患者の手術後の回復に有利である。
本発明は、以下の技術案で上記目的を実現する。
第１の固定部、第２の固定部、接続構造及び弾性構造を備えた棘間ユニバーサル動的ホルダーであって、前記第１の固定部及び第２の固定部は、接続構造及び弾性構造によって一体的に固定接続され、前記第１の固定部及び第２の固定部の底部には一つ又は複数の掛り突起が形成され、前記弾性構造は、一つ又は複数の接続するＵ形構造で構成され、前記第１の固定部及び第２の固定部上には固定孔が形成されている棘間ユニバーサル動的ホルダーである。
【００１０】
更に、前記第１の固定部の内側の一端又は両端には、鉗子歯ａが形成され、前記第２の固定部の内側の一端又は両端には鉗子歯ｂが形成され、前記鉗子歯ａ及び鉗子歯ｂは、棘突起の縦軸方向に沿うか又は棘突起の縦軸方向に垂直し、又は棘突起の縦軸方向に沿う方向と棘突起の縦軸方向に垂直する方向との組み合わせである。
【００１１】
更に、前記第１の固定部及び第２の固定部は上記一体的な構造であっても良く、組立構造であっても良く、その組立構造は具体的に以下の通りである。前記第１の固定部は、二つの側翼状部ａ、底板及びバックル構造ａで構成され、前記二つの側翼状部ａ及び底板は、バックル構造ａで移動可能に接続され、前記鉗子歯ａは二つの側翼状部ａの内側上に設置され、前記固定孔は二つの側翼状部ａの端部に設置され、前記掛り突起は底板上に設置され、前記二つの側翼状部ａの下側には更にアーチ状突出部ａが形成されている。前記第２の固定部は、二つの側翼状部ｂ、アーチ状底板及びバックル構造ｂで構成され、前記二つの側翼状部ｂ及びアーチ状底板は、バックル構造ｂで移動可能に接続され、前記鉗子歯ｂは二つの側翼状部ｂの内側上に設置され、前記固定孔は二つの側翼状部ｂの端部に設置され、前記掛り突起はアーチ状底板上に設置され、前記二つの側翼状部ｂの下側にはアーチ状突出部ｂが形成されている。
【００１２】
前記第１の固定部及び第２の固定部は、二つの半Ｕ形構造であっても良く、各半Ｕ形構造上にはそれぞれ貫通された挿し口が形成され、挿し口の方向は第１の固定部又は第２の固定部の外表面に垂直するか又は垂直せず、挿し口内には移動可能挿込板が設置され、移動可能挿込板上にはプレ形成後退防止板、ねじ穴及び凸歯が形成され、ねじ穴及び凸歯は移動可能挿込板のいずれか一面に位置し、移動可能挿込板のヘッドエンドは斜面に形成され、斜面には嵌め込み歯が形成され、移動可能挿込板の尾端にはボスが形成され、ボスは移動可能挿込板のいずれか一面に位置し、体内に植え込まれる場合、移動可能挿込板のねじ穴と凸歯は、第１の固定部及び第２の固定部の半Ｕ形の内層の板面に隣接し、手術中で必要とする時に、外から内に向けて移動可能挿込板を挿し口に更に挿入し、またねじでねじ込むか又はベンダーでプレ形成後退防止板を折り曲げ変形して移動可能挿込板の後退を防止し、移動可能挿込板が凸歯を有しないテーパ形に形成される場合、移動可能挿込板はまず挿し口内に設置されず、手術中でニーズに応じて外から内に向けて移動可能挿込板を挿し口に挿入した後に、ねじでねじ込むか又はベンダーでプレ形成後退防止板を折り曲げ変形して移動可能挿込板の後退を防止する。
【００１３】
更に、前記Ｕ形構造内には円形又はアーチ状構造が設置され、そのＵ形構造のストレートセクションの長さは０〜１５ｍｍであり、Ｕ形構造のストレートセクションの長さが０であると、そのＵ形構造は直接円形構造又はアーチ状構造に置き換えられる。
【００１４】
更に、前前記Ｕ形構造は、Ｕ形開口部が上向け及び／又は下向けである垂直Ｕ形であるか、又はＵ形開口部が内向け及び／又は外向けである水平Ｕ形であるか、又は垂直Ｕ形と水平Ｕ形との組み合わせであるか、又は一つ又は複数の垂直Ｕ形の側面が凹円弧又は凸円弧状に接続されて、開口部が外向け又は開口部内が向けである水平Ｕ形を形成する。
【００１５】
更に、前記弾性構造にばねを含み、前記ばねの両端はそれぞれ第１の固定部と第２の固定部との間の両側に接続されるか、又は第１の固定部と第２の固定部との間の中間部に接続されるか、又は両端がそれぞれＵ形構造に接続されるか、又は一端がＵ形構造に接続され、他端が第１の固定部又は第２の固定部に接続されている。
【００１６】
更に、前記接続構造は、板状構造、柱状構造、ばね構造又は螺旋構造であり、前記接続構造の長さは、０〜８ｍｍであり、接続構造の長さが０であると、第１の固定部及び第２の固定部は直接弾性構造によって一体的に固定接続される。
【００１７】
更に、前記接続構造は、スリーブ及び接続板で構成され、前記スリーブは第１の固定部の中間部に位置し、スリーブは中空構造であり、前記接続板は第２の固定部の中間部に位置し、接続板の外端にはねじ穴又はスロットが形成され、スリーブ上には応じてねじ穴又は溝穴が形成され、前記スリーブ及び接続板はそれぞれ二つであり、接続板がスリーブを貫通した後その上のねじ穴とスリーブ上のねじ穴は対応し、によって一体的にロックされ、又は接続板がスリーブを貫通した後スリーブ上の溝穴からベンダーに挿入し接続板上のスロット部分に対する折り曲げ変形を行って、接続板をスリーブ内に固定させ、接続後に第１の固定部の半Ｕ形及び第２の固定部の半Ｕ形で一つの完全なＵ形構造を構成し、第１の固定部の底部の掛り突起は棘突起の根部に引っ掛けられる。
【００１８】
更に、前記Ｕ形構造の各Ｕ形の高さ、サイズ、板の厚さ、板の間隔を一致させるか一致させず、前記Ｕ形構造の各Ｕ形の両側板面は平行するか又は平行しない。
【００１９】
更に、前記第１の固定部が異なる部位での板の厚さ、高さは、一致するか一致せず、前記第２の固定部が異なる部位での板の厚さ、高さは、一致するか一致せず、前記第１の固定部と第２の固定部の高さ、サイズ又は板の厚さ、高さは、一致するか一致しない。
【００２０】
更に、上記第１の固定部又は第２の固定部と棘突起、椎間板骨質の貼付け位置は、平面又はアーチ面を呈する。
【００２１】
更に、前記第１の固定部と第２の固定部の表面には、骨の内殖を誘導する材料が散布されるか、又は孔隙化、ねじ山処理が施される。
【００２２】
従来技術に比べて、本発明の有益な効果は以下の通りである。
【００２３】
１、本発明に係る棘間ユニバーサル動的ホルダーは、人体生理的移動のニーズを十分に考慮して、弾性構造におけるＵ形構造又は組立Ｕ形構造及び接続構造で棘間弾性オープンと脊椎伸展／屈曲等の移動を実現し、脊椎手術セグメントの前後伸展／屈曲、左右側への曲がりと回転の弾性動的安定性を実現でき、更に手術セグメントの各方向での運動及び多方向移動総合作用により形成された回転の動的安定性を実現でき、各方向での移動度はいずれも人体と最大程度にマッチングできる。
【００２４】
２、本発明に係る棘間ユニバーサル動的ホルダーは、第１の固定部及び第２の固定部が一体的な構造に形成されるだけでなく、解体式の組立構造にも形成され、安定的構造の間の相対的偏移又は弛め脱離問題を引き起こさない。
【００２５】
３、本発明に係る棘間ユニバーサル動的ホルダーは、第１の固定部及び第２の固定部が二つの半Ｕ形構造に形成され、スリーブ及び接続板は一つの全体に接続され、また移動可能挿込板によって棘突起又は椎間板を更に固定して、手術中の棘突起靱帯の切断又は除去を避けることができる。
【００２６】
４、本発明に係る棘間ユニバーサル動的ホルダーは、第１の固定部及び第２の固定部上に少なくとも一つの掛り突起が形成され、当該掛り突起は棘突起の根部に固定されて、良好な固定作用を果たすことができる。
【００２７】
５、本発明に係る棘間ユニバーサル動的ホルダーは更に、構造設計が合理的で、体積が小さく、応力が分散され、植え込み易く、固定が安定的で信頼できる特徴を有し、抗弾力性の減衰能力が強く、脊椎に対する損傷が小さく、植え込み後にプロテーゼの冠状位置と矢状位置の回転中心はいずれも人体脊椎の冠状位置と矢状位置の回転中心に接近し、患者の手術後の回復に有利である。
【００２８】
６、本発明に係る棘間ユニバーサル動的ホルダーは、現在使用されている各種類の動的棘突起間内部固定物手術で棘間間隔が比較的小さいケース及びプロテーゼの底部が脊髄硬膜に貼付けなければならないことを解決し、同時に現在使用されている動的棘突起間又は棘間板内部固定物が棘間弾性荷重を十分に実現できず、弾性構造の反発力が低く、抗弾性減衰能力が持続しない問題も解決できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の実施例一の正面図である。
【図２】図２は、本発明の実施例一の側面図である。
【図３】図３は、本発明の実施例一における弾性構造と第１の固定部及び第２の固定部とが直接に接続された正面図である。
【図４】図４は、本発明の実施例一における弾性構造と第１の固定部及び第２の固定部とが直接に接続された側面図である。
【図５】図５は、本発明の実施例一における弾性構造が円形構造又はアーチ状構造である構成図である。
【図６】図６は、本発明の実施例二の立体構成図である。
【図７】図７は、本発明の実施例二の左側面図である。
【図８】図８は、本発明の実施例二における側翼状部ａと底板、側翼状部ｂとアーチ状底板の接続模式図である。
【図９】図９は、本発明の実施例二におけるばねの両端がＵ形構造に接続された模式図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施例二におけるばねの一端がＵ形構造に接続され、他端が第２の固定部に接続された模式図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施例二におけるＵ形構造が円形構造を有する模式図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施例二におけるＵ形構造のみを有する模式図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施例三の第１の固定部の正面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施例三の第２の固定部と接続板とのアーチ接続の模式図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施例三の第２の固定部と接続板との垂直接続の模式図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施例三の接続板が階段状である模式図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施例三における挿し口の位置模式図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施例三における移動可能挿込板を用いて固定して装着した後の構成図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施例三の移動可能挿込板の正面図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施例三の移動可能挿込板の上面図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施例三の移動可能挿込板が凸歯を有しない上面図である。
【図２２】図２２は、本発明の実施例三の移動可能挿込板のプレ形成後退防止板の曲げ変形後の上面図である。
【図２３】図２３は、本発明の実施例三におけるＵ形構造が比較的短い模式図である。
【図２４】図２４は、本発明の実施例三におけるＵ形構造の底部が円孔を有しない模式図である。
【図２５】図２５は、本発明の実施例三におけるＵ形構造の底部が円孔を有する模式図である。
【００３０】
図において、１−第１の固定部、１０１−鉗子歯ａ、１０２−アーチ状突出部ａ、１０３−側翼状部ａ、１０４−底板、１０５−バックル構造ａ、１０６−挿し口、２−第２の固定部、２０１−鉗子歯ｂ、２０２−アーチ状突出部ｂ、２０３−側翼状部ｂ、２０４−アーチ状底板、２０５−バックル構造ｂ、３−弾性構造、３０１−Ｕ形構造、３０２−ばね、４−接続構造、４０１−スリーブ、４０２−接続板、４０３−ねじ穴又は溝穴、４０４−ねじ穴又はスロット、５−固定孔、６−掛り突起、７−移動可能挿込板、７０１−プレ形成後退防止板、７０２−ねじ穴及び凸歯、７０３−ボス、７０４−嵌め込み歯。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の目的、技術案及び利点をより明瞭にするために、以下、図面及び三つの実施例と組み合わせて、本発明を更に説明するが、ここで説明される具体的な実施例は本発明を説明するだけで本発明を限定するものではないことは理解すべきである。
【００３２】
実施例一：図１〜５に示すように、当該棘間ユニバーサル動的ホルダーは、第１の固定部１、第２の固定部２、弾性構造３及び接続構造４を備え、前記第１の固定部１及び第２の固定部２は、接続構造４及び弾性構造３によって一体的に固定接続され、弾性構造３は接続構造４によって第１の固定部１と第２の固定部２との間に接続され、前記第１の固定部１及び第２の固定部２の底部には一つ又は複数の掛り突起（バーブ：barb）６が形成され、前記弾性構造３は一つ又は複数の接続するＵ形構造３０１で構成され、前記第１の固定部１及び第２の固定部２上には固定孔５が形成され、固定孔５の方向は、第１の固定部１及び第２の固定部２の外表面に垂直するか又は垂直しない。
【００３３】
更に、上記第１の固定部１の両側には鉗子歯ａ１０１が形成され、第２の固定部２の両側には鉗子歯ｂ２０１が形成され、前記鉗子歯ａ１０１及び鉗子歯ｂ２０１は、棘突起の縦軸方向に沿うか又は棘突起の縦軸方向に垂直し、又は棘突起の縦軸方向に沿う方向と棘突起の縦軸方向に垂直する方向との組み合わせである。
【００３４】
更に、図４に示すように、前記Ｕ形構造３０１内には円形又はアーチ状構造が設置され、そのＵ形構造３０１のストレートセクションの長さは０〜１５ｍｍである。図５に示すように、Ｕ形構造３０１のストレートセクションの長さが０であると、そのＵ形構造３０１は直接円形構造又はアーチ状構造に置き換えられる。
【００３５】
更に、前記Ｕ形構造３０１は、Ｕ形開口部が上向け及び／又は下向けである垂直Ｕ形であるか、又はＵ形開口部が内向け及び／又は外向けである水平Ｕ形であるか、又は垂直Ｕ形と水平Ｕ形との組み合わせであるか、又は一つ又は複数の垂直Ｕ形の側面が凹円弧又は凸円弧状に接続されて、開口部が外向け又は開口部が内向けである水平Ｕ形を形成する。
【００３６】
図１、２に示すように、前記接続構造４は、板状構造、柱状構造、ばね構造又は螺旋構造であり、上記接続構造４の長さは、０〜８ｍｍである。図３、４に示すように、接続構造４の長さが０であると、第１の固定部１及び第２の固定部２は直接弾性構造３によって一体的に固定接続される。
【００３７】
本実施例に係る棘間ユニバーサル動的ホルダーが退行性頚椎及び腰椎疾患の患者の体内に植え込まれる場合、まず、棘突起靱帯と棘突起間靱帯を切って、棘突起骨質をトリミングし、上下の棘突起を引っ張って棘間の距離を伸ばし、テストモードが成功した後、第１の固定部１及び第２の固定部２を棘突起の尾部から棘突起の根部に向けて適合な位置まで嵌め込む。続いて、二つの側翼状部をクランプして棘突起の両側の骨質に十分に貼付け、最後に、医療縫合糸又はねじ等を使用するか又は使用しないで第１の固定部１及び第２の固定部２上の固定孔５によって棘突起の穿孔を貫通した後に棘突起及び／又は棘突起靱帯に固定させれば、設置が完了する。
【００３８】
本実施例において、弾性構造３及び接続構造４を経て棘間弾性オープンと脊椎前後伸展／屈曲を実現でき、手術セグメントの左右側への曲がりと回転等の各方向での弾性移動も更に実現できる。その植え込みは、必ずしも脊髄硬膜に貼付ける必要がなく、手術時間が短く、手術安全性が高く、棘間距離が比較的短いケースにも使用でき、手術後に人体の脊椎が移動する場合、その弾性構造３は変形後にその反発力が強く、その弾性構造３は、強い垂直支持力と抗弾力性の減衰能力を有する。
【００３９】
実施例二：本実施例は、第１の固定部１及び第２の固定部２が直接弾性構造３によって一体的に固定接続された実施形態であって、第１の固定部１及び第２の固定部２は、柔軟な分解構造とすることができる。
【００４０】
図６〜１２に示すように、棘間ユニバーサル動的ホルダーは、第１の固定部１、第２の固定部２及び弾性構造３を備え、前記第１の固定部１は直接弾性構造３によって第２の固定部２と一体的に固定接続され、隣接する棘突上下のサイズ及び形状が一致しないため、上記第１の固定部１及び第２の固定部２は非対称構造であっても良く、対称構造であってもよく、これは棘突起骨質との更に良好なマッチングに有利である。
【００４１】
更に、図６〜８に示すように、前記第１の固定部１は、二つの側翼状部ａ１０３、底板１０４及びバックル構造ａ１０５で構成され、上記二つの側翼状部ａ１０３及び底板１０４は、バックル構造ａ１０５によって移動可能に接続され、二つの側翼状部ａ１０３の内側には鉗子歯ａ１０１が形成され、二つの側翼状部ａ１０３の端部には少なくとも一つの固定孔５が形成され、二つの側翼状部ａ１０３の下側にはアーチ状突出部ａ１０２が形成され、底板１０４上には一つ又は複数の掛り突起６が形成されている。前記第２の固定部２は、二つの側翼状部ｂ２０３、アーチ状底板２０４及びバックル構造ｂ２０５で構成され、前記二つの側翼状部ｂ２０３及びアーチ状底板２０４はバックル構造ｂ２０５によって移動可能に接続され、二つの側翼状部ｂ２０３の内側上には鉗子歯ｂ２０１が形成され、二つの側翼状部ｂ２０３の端部には少なくとも一つの固定孔５が形成され、二つの側翼状部ｂ２０３の下側にはアーチ状突出部ｂ２０２が形成され、アーチ状底板２０４上には一つ又は複数の掛り突起６が形成されている。
【００４２】
更に、前記鉗子歯ａ１０１及び鉗子歯ｂ２０１は、棘突起の縦軸方向に沿うか又は棘突起の縦軸方向に垂直し、又は棘突起の縦軸方向に沿う方向と棘突起の縦軸方向に垂直する方向との組み合わせである。
【００４３】
前記弾性構造３は、第１の固定部１と第２の固定部２との間の両側に位置され、又は第１の固定部１と第２の固定部２との間の中間部に位置され、一つ又は複数の接続するＵ形構造３０１で構成され、前記Ｕ形構造３０１内には円形又はアーチ状構造が設置され、そのＵ形構造３０１のストレートセクションの長さは０〜１５ｍｍであり、Ｕ形構造３０１のストレートセクションの長さが０であると、そのＵ形構造３０１は直接円形構造又はアーチ状構造に置き換えられ、前記Ｕ形構造３０１は、Ｕ形開口部が上向け及び／又は下向けである垂直Ｕ形であるか、又はＵ形開口部が内向け及び／又は外向けである水平Ｕ形であるか、又は垂直Ｕ形と水平Ｕ形との組み合わせであるか、又は一つ又は複数の垂直Ｕ形の側面が凹円弧又は凸円弧状に接続されて、開口部が外向け又は開口部が内向けである水平Ｕ形を形成し、Ｕ形構造３０１内には、図１１に示すような円形の構造を有し、Ｕ形構造３０１は、図１２に示すように、直接アーチ状の構造である。
【００４４】
図９、１０に示すように、前記弾性構造３は更にばね３０２を含み、前記ばね３０２の両端はそれぞれ第１の固定部１と第２の固定部２との間の両側に接続されるか、又は第１の固定部１と第２の固定部２との間の中間部に接続されるか、又は両端がそれぞれＵ形構造３０１に接続されるか、又は一端がＵ形構造に接続され、他端が第１の固定部１又は第２の固定部２に接続され、前記ばね３０２の両端はそれぞれ、図９に示すように、第１の固定部１と第２の固定部２との間の中間部に接続され、図１０に示すように、前記ばね３０２の一端はＵ形構造に接続され、他端は第２の固定部２に接続されている。
【００４５】
本実施例に係る棘間ユニバーサル動的ホルダーが退行性腰椎疾患の患者の体内に植え込まれる場合、棘突起靱帯は切らず、全部又は一部の棘間靭帯を除去し、棘間の間隔を広げるために上下棘突起を引っ張り、テストモードが成功した後、当該棘間ユニバーサル動的ホルダーの弾性構造３、底板１０４及びアーチ状底板２０４を棘間隙の一側から棘間隙の反対側へ挿入し、第１の固定部１及び第２の固定部２をバックル構造ａによって上記弾性構造３、底板１０４及びアーチ状底板２０４に一体的に接続され、更に組立完了後の棘間ユニバーサル動的ホルダーを棘突起の尾部から棘突起の根部に向けて棘間に嵌め込ませ、嵌め込み過程で第１の固定部１及び第２の固定部２の下端のアーチ状突出部ａ１０２及びアーチ状突出部ｂ２０２の弾性を利用して、棘間ユニバーサル動的ホルダーの植え込み過程で、第１の固定部１及び第２の固定部２が自動的にオープンして上棘突起、下棘突起に固定されるようにして、設置を完成させる。また、縫合糸、ねじ又は金属糸を利用して、第１の固定部１及び第２の固定部２上の固定孔５によって更に第１の固定部１及び第２の固定部２を棘突起及び／又は棘突起靱帯に固定させて、設置を完成させる。設置後に、第１の固定部１及び第２の固定部２の底部の掛り突起６を棘突起上に引っ掛けるようにして、第１の固定部１及び第２の固定部２が後ろに滑ることを防止でき、掛り突起６による引っ掛かりが弱くならないようにするために、棘状突起を適切にトリミングすることもできる。掛り突起６による引っ掛かりの不安定を防止するために、棘突起を適切にトリミングすることもできる。棘間ユニバーサル動的ホルダーと棘突起との間の固定が安定された後に、最後に棘突起靱帯を縫合して、設置を完成させる。本実施例に係る第１の固定部１及び第２の固定部２は、バックル構造を利用して、柔軟に取り外すことができ、手術中で棘突起靱帯を切断又は除去する必要はない。
【００４６】
実施例三：本実施例に係る第１の固定部１及び第２の固定部２は、二つの半Ｕ形構造であり、二つの半Ｕ形構造を接続する接続構造４は、スリーブ４０１及び接続板４０２の組み合わせである。
【００４７】
図１３〜２５に示すように、棘間ユニバーサル動的ホルダーは、第１の固定部１、第２の固定部２、弾性構造３及び接続構造４を含み、弾性構造３は第１の固定部１及び第２の固定部２の中間部に位置され、前記第１の固定部１及び第２の固定部２は、二つの半Ｕ形構造であり、前記第１の固定部１及び第２の固定部２は、接続構造４と弾性構造３との接続によって接続され、接続後に脱離防止ねじ又はベンダーを用いて接続板４０２を変形させて接続後の接続構造４を補強することもできる。
【００４８】
更に、上記接続構造４は、スリーブ４０１及び接続板４０２で構成され、スリーブ４０１は第１の固定部１の中間部に位置し、スリーブ４０１は中空構造であり、接続板４０２は第２の固定部の中間部に位置し、接続板４０２の外端にはねじ穴又はスロット４０４が形成され、スリーブ４０１上には応じてねじ穴又は溝穴４０３が形成され、上記スリーブ４０１及び接続板４０２はそれぞれ二つであり、接続板４０２がスリーブ４０１を貫通した後その上のねじ穴とスリーブ４０１上のねじ穴は対応し、ねじによって一体的にロックされ、又は接続板４０２がスリーブ４０１を貫通した後スリーブ４０１上の溝穴からベンダーに挿入し接続板４０２上のスロット部分に対する折り曲げ変形を行って、接続板４０２をスリーブ４０１内に固定させ、接続後に第１の固定部１の半Ｕ形及び第２の固定部２の半Ｕ形で一つの完全なＵ形構造を構成し、第１の固定部１の底部の掛り突起６は棘突起の根部に引っ掛けることができる。
【００４９】
更に、接続板４０２は、図１４に示すアーチ状であっても良く、図１５に示す柱形であっても良く、更に図１６に示す階段状であっても良い。
【００５０】
更に、上記第１の固定部１と第２の固定部２、スリーブ４０１及び接続板４０２上には少なくとも一つの固定孔５が形成され、医療用吸収不可能な縫合糸、金属糸、アンカー、ねじ又はポリエチレン材料による補助固定に用いられる。前記第１の固定部１の底部には一つ又は複数の掛り突起６が形成され、上記第１の固定部１の両側には鉗子歯ａ１０１が形成され、第２の固定部２の両側には鉗子歯ｂ２０１が形成され、前記鉗子歯ａ１０１及び鉗子歯ｂ２０１は、棘突起の縦軸方向に沿うか又は棘突起の縦軸方向に垂直し、又は棘突起の縦軸方向に沿う方向と棘突起の縦軸方向に垂直する方向との組み合わせである。
【００５１】
図１７に示すように、前記第１の固定部１及び第２の固定部２の半Ｕ形構造上にはそれぞれ貫通する挿し口１０６が形成され、挿し口１０６の方向は、第１の固定部１又は第２の固定部２の外表面に垂直するか又は垂直せず、図１８〜２２に示すように、挿し口１０６内には移動可能挿込板７が設置され、移動可能挿込板７上にはプレ形成後退防止板７０１、ねじ穴及び凸歯７０２が形成され、凸歯７０２は移動可能挿込板７のいずれか一面に位置し、移動可能挿込板７のヘッドエンドは斜面に形成され、斜面には嵌め込み歯７０４が形成され、移動可能挿込板７の尾端にはボス７０３が形成され、ボス７０３は移動可能挿込板７のいずれか一面に位置し、体内に植え込まれる場合、移動可能挿込板７の凸歯７０２は、第１の固定部１及び第２の固定部２の半Ｕ形構造の内層の板面に隣接し、手術中で必要とする時に、外から内に向けて移動可能挿込板７を挿し口１０６に更に挿入し、またねじでねじ込むか又はベンダーでプレ形成後退防止板７０１を折り曲げ変形して移動可能挿込板７の後退を防止し、移動可能挿込板７が凸歯７０２を有しないテーパ形に形成される場合、移動可能挿込板７はまず挿し口１０６内に設置されず、手術中でニーズに応じて外から内に向けて移動可能挿込板７を挿し口１０６に挿入した後に、またねじでねじ込むか又はベンダーでプレ形成後退防止板７０１を折り曲げ変形して移動可能挿込板７の後退を防止する。
【００５２】
更に、図２３〜２５に示すように、前記弾性構造３は一つ又は複数の接続するＵ形構造３０１で構成され、前記Ｕ形構造３０１内には円形又はアーチ状構造が設置され、そのＵ形構造３０１のストレートセクションの長さは０〜１５ｍｍであり、Ｕ形構造３０１のストレートセクションの長さが０であると、そのＵ形構造３０１は直接円形構造又はアーチ状構に置き換えられ、前記Ｕ形構造３０１はＵ形開口部が上向け及び／又は下向けである垂直Ｕ形であるか、又はＵ形開口部が内向け及び／又は外向けである水平Ｕ形であるか、又は垂直Ｕ形と水平Ｕ形との組み合わせであるか、又は一つ又は複数の垂直Ｕ形の側面が凹円弧又は凸円弧状に接続されて、開口部が外向け又は開口部が内向けである水平Ｕ形を形成する。
【００５３】
本実施例に係る棘間ユニバーサル動的ホルダーが退行性頚椎及び腰椎疾患患者の人体に植え込まれる場合、まず、棘突起骨質をトリミングし、上下の棘突起を引っ張って棘間の距離を伸ばし、テストモードが成功した後、縦方向圧縮機によって弾性構造プレストレスモードで第１の固定部１を棘突起の一側の棘突起靱帯の下方から棘突起の根部に向かって棘間に嵌め込み、縦方向圧縮機を取り出す。また、テストモードが成功した後、第２の固定部２を棘突起の反対側から棘間に挿入し、第１の固定部１及び第２の固定部２が対向するようにクランプして接続構造４の接続板４０２をスリーブ４０１内に締め付けて、第１の固定部１及び第２の固定部２を一体的に接続させ、接続板４０２上のねじ穴又はスロット４０４は、スリーブ４０１上のねじ穴又は溝穴４０３に対応し、またねじを用いて上記ねじ穴によって接続板４０２とスリーブ４０１とを一体的にロックさせるか、又はスリーブ４０１上の溝穴をベンダーに挿入して接続板４０２上のスロット部分を折り曲げ変形した後に接続板４０２をスリーブ４０１内に固定させ、接続板４０２及び第１の固定部１の半Ｕ形を一つの完全なＵ形構造に構成させ、第１の固定部１の底部の掛り突起６を棘突起の根部に固定させる。また、上記第１の固定部１、第２の固定部２、スリーブ４０１及び接続板４０２上の固定孔５は、医療用吸収不可能な縫合糸、金属糸、アンカー、ねじ又はポリエチレン材料で補助固定されている。手術中に固定が安定的でないと、両側の移動可能挿込板７を内向けで移動させて、移動可能挿込板７の嵌め込み歯７０４を更に棘突起又は椎間板の骨質に嵌め込み、同時に、移動可能挿込板７の尾部も更に挿し口１０６内に嵌め込み、またねじでねじ込むか又はベンダーを用いてプレ形成後退防止板７０１を折り曲げ変形して、移動可能挿込板７が尾部に向けて後退することを防止し、これによって、第１の固定部１上の鉗子歯ａ１０１と第２の固定部２上の鉗子歯ｂ２０１及びＵ形構造上の接続板４０２は、第１の固定部１と第２の固定部２を退行性頚椎及び腰椎疾病患患者の体内にしっかり植え込ませて、設置を完成させる。
【００５４】
上記実施例１〜３の上記技術案において、前記Ｕ形構造３０１の各Ｕ形の高さ、サイズ、板の厚さ、板の間隔を一致させるか一致させず、前記Ｕ形構造３０１の各Ｕ形の両側板面は平行するか又は平行しない。前記第１の固定部１が異なる部位での板の厚さ、高さは、一致するか一致せず、前記第２の固定部２が異なる部位での板の厚さ、高さは、一致するか一致せず、前記第１の固定部１と第２の固定部２の高さ、サイズ又は板の厚さ、高さは、一致するか一致しない。上記第１の固定部１又は第２の固定部２と棘突起、椎間板骨質の貼付け位置は、平面又はアーチ面を呈する。前記第１の固定部１と第２の固定部２の表面には、骨の内殖を誘導する材料が散布されているか、又は孔隙化、ねじ山処理が施されている。
【００５５】
上記実施例１〜３に係る棘間ユニバーサル動的ホルダーは、生物医療用高分子材料、生物医療用金属材料又は両者で形成できる。生物医療用高分子材料は、ポリエチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、生分解性ポリマー材料（ポリ乳酸、キチン）、Ｐｅｅｋ材料から選択される一種類又は複数種類を含み得る。生物医療用金属材料は、医療用ステンレス鋼（典型的な合金は、Ｆｅ−１  ８Ｃｒ−１４Ｎｉ−３Ｍｏ）、コバルト合金、チタン合金（最も一般的に使用されるチタン合金は、チタン−６アルミニウム−４バナジウム（Ｔｉ−６ＡＬ−４Ｖ））、形状記憶合金（ニッケルチタン記憶合金）、タンタル、ニオブから選択される一種類又は複数種類を含みうるが、生産し易くて拒絶反応が小さいチタン合金が好ましく、純チタンとステンレス鋼も比較的良い。
【００５６】
上記実施例１〜３に係る棘間ユニバーサル動的ホルダーは、異なるサイズを有して、異なる応用又は対象に応用でき、例えば、総長さは、８〜８０ｍｍであり、範囲が３５〜５５ｍｍであることが好ましく、中高年層の骨格に更に適する。第１の固定部１と第２の固定部２の構造の開口部の内隙間は、６〜１８ｍｍであり、範囲が６〜１６ｍｍであることが好ましく、多数人の骨格に更に適する。Ｕ形構造の高さは、６〜３０ｍｍである。Ｕ形構造の板の厚さは、０．４〜３ｍｍであり、一定の的厚さは一定の安定性を保証でき、幅は、６〜３０ｍｍであって、開口部の内隙間とのマッチングを考慮しても良い。
【００５７】
本発明に係る棘間ユニバーサル動的ホルダーは、その第１の固定部１及び第２の固定部２がそれぞれ二つの棘突起に固定され、全体は二つの隣接する棘突起の間のギャップ中に設置され、Ｃｏｆｌｅｘに対して、本発明の第１の固定部１と第２の固定部２上の掛り突起６が配置される位置は更に深く、即ち、回転力は主に棘突起の根部又は椎間板に作用し、この棘突起の根部又は椎間板の骨質は他の部分の骨質に比べてより安定的で、腰椎移動中の棘突起の骨折のリスクを減少でき、設置する時に硬膜を貼付けなくても良いため、硬膜損傷のリスクを減少でき、矢状脊椎の回転中心を人工的に変更せず、その抗弾力性の減衰能力が強く、棘突起の根部で持続的で、良好な垂直支持力を生成できる。更に、本発明の棘間ユニバーサル動的ホルダーは骨骼上に設置された後に各方向で移動するが、Ｃｏｆｌｅｘが一方向のみで移動し、大きく人体生理移動を制限し、Ｃｏｆｌｅｘの側翼状部はストレート板構造であるが、棘突起の表面は、真中が厚く両端が薄く、中間部が膨らんだ構造を有するため、手術中の設置時に普通棘突起の表面の膨らみ構造を除去したりトリミングしたりする必要があるが、本発明の実施例２に係る第１の固定部１及び第２の固定部２の側翼状部ａ１０３及び側翼状部ｂ２０３は、中間部でアーチ状設計を呈するため、手術中の設置時に普通棘突起の表面の膨らみ構造を除去したりトリミングしたりする必要がなく、手術操作がシンプルで、棘突起の骨質をできるだけ保持できる。
【００５８】
更に、本発明に係る棘間ユニバーサル動的ホルダーの第１の固定部１及び第２の固定部２は、上向け又は下向けの開口部を有して、棘突起をクランプするのに用いられ、側翼状部ａ１０３及び側翼状部ｂ２０３上の固定孔５によって縫合糸、ねじ又は金属糸で固定されるが、弾性構造３は棘間ユニバーサル動的ホルダーが矢状位置の前への屈曲、後ろへの伸展、左右側への曲がりを実現できるようにするため、冠状位置及び矢状位置上の回転等の各方向での弾性移動の実現を補助でき、脊椎が各方向での移動の実現を補助でき、各方向で移動する弾性動的安定性を実現できる。
【００５９】
以上、本発明の幾つかの比較的好ましい実施例であって、上記の説明は、本発明の実質的な内容に対する任意の形式の限定ではなく、当業者であれば、本明細書を閲読した後に本発明の技術要旨に基づいて具体的な実施形態に対する任意の修正又は変形、及び上記提示を利用できる技術内容に対する変更又は修正は、同等変化の同等効果実施例であって、いずれも本発明の技術案の範囲内に属するが本発明の実質と範囲を逸脱するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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