(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業者による店舗への支払を支援するシステムであって、
前記従業者の前記支払に係る金額及び前記従業者が前記店舗を利用した目的を含む支払情報を受付ける支払情報受付部と、
前記金額について前記店舗への支払に関する処理を行う支払処理部と、
前記金額について前記従業者の使用者への請求に関する処理を行う請求処理部と、
を備え、
前記支払情報には、前記店舗への支払のうち前記使用者が負担すべき使用者負担額に関する情報が含まれ、
前記目的ごとに、前記使用者負担額の決定に関する条件を記憶する設定情報記憶部と、
前記条件に基づいて、前記目的に応じた前記使用者負担額に関する情報を従業者端末に提示
する負担金額情報表示部をさらに備えること
を特徴とする、支払支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の支払支援システムであって、
前記支払情報ごとに、少なくとも前記目的に応じた勘定科目を決定して出力する経理情報出力部をさらに備えること、
を特徴とする支払支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の支払支援システムであって、
前記負担金額情報表示部は、前記支払情報に含まれる前記使用者負担額が前記条件に反
している場合に警告を提示すること、
を特徴とする支払支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の支払支援システムであって、
前記設定情報記憶部は、前記目的ごとに前記使用者負担額の上限値を記憶し、
前記支払情報を受付けた後に、前記支払情報に含まれる前記目的における前記上限値から前記従業者が利用した前記使用者負担額を減算した利用可能枠が更新されること、
を特徴とする支払支援システム。
【請求項５】
前記店舗への支払に係る承認要求を所定の承認者端末に送信する承認要求送信部をさら
に備え、
前記支払情報受付部は、承認者が前記承認要求を承認した場合に、前記支払情報を
受付可能にすること、
を特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の支払支援システム。
【請求項６】
従業者による店舗への支払を支援するシステムであって、
前記従業者の前記支払に係る金額及び前記従業者が前記店舗を利用した目的を含む支払情報を受付ける支払情報受付部と、
前記金額について前記店舗への支払に関する処理を行う支払処理部と、
前記金額について前記従業者の使用者への請求に関する処理を行う請求処理部と、
前記店舗ごとの情報を記憶する店舗情報記憶部と、
少なくとも前記従業者又は前記従業者の属する組織ごとに店舗利用の制限を記憶する店舗利用制限情報記憶部と、
店舗利用制限情報に基づいて、前記従業者による利用の一部を制限する店舗利用制限部とを有し、
前記店舗ごとの情報には、前記店舗の健康志向に関する情報を含み、
前記店舗利用制限情報記憶部は、前記従業者の健康状態に関する情報に基づいた制限を
含むこと、
を特徴とする、支払支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支払支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
実店舗における支払の利便性向上が図られている。たとえば、特許文献１には、実店舗での購入時にＥＣサイトに登録されている決済手段を用いて決済処理を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１２２００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
企業などにおいては、従業員が業務の一環で費用を立て替えて支払うことがあるが、このような場合には、後日企業から従業員へ費用を変換する手間が生じ、また従業員にとっては一時的に自身のお金を使わなければならず負担である。また、企業の福利厚生の一環として従業者の食事代などを補助する動きがある。しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、こうしたケースにおける決済手続を効率化することは困難である。
【０００５】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、従業者の支払に係る利便性を向上することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、従業者による店舗への支払を支援するシステムであって、前記従業者の支払に係る金額及び目的を含む支払情報を受付ける支払情報受付部と、前記金額について前記店舗への支払に関する処理を行う支払処理部と、前記金額について前記従業者の使用者への請求に関する処理を行う請求処理部とを備えることとする。
【０００７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従業者の支払に係る利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る支払支援システムの概要を説明する図である。
【図２】本実施形態の支払支援システムの全体構成例を示す図である。
【図３】従業者端末１０やサーバ装置２０、経理端末６０などに用いられるコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】従業者端末１０のソフトウェア構成例を示す図である。
【図５】支払情報の構成例を示す図である。
【図６】サーバ装置２０のソフトウェア構成例を示す図である。
【図７】設定情報記憶部２３１に記憶される設定情報の構成例を示す図である。
【図８】支払履歴記憶部２３２に記憶される支払履歴の構成例を示す図である。
【図９】支払支援システムの処理の流れを説明する図である。
【図１０】店舗利用時の従業者端末１０の表示例を示す図である。
【図１１】従業者端末１０における店舗情報の表示例を示す図である。
【図１２】店舗情報記憶部２３３に記憶される店舗情報の構成例を示す図である。
【図１３】店舗利用制限情報記憶部２３４に記憶される店舗利用制限情報の構成例を示す図である。
【図１４】経理端末６０の表示例を示す図である。
【図１５】経理端末６０の表示例を示す図である。
【図１６】従業者端末１０の表示例を示す図である。
【図１７】支払支援システムの処理の流れを説明する図である。
【図１８】従業者情報記憶部２３５に記憶される従業者情報の構成例を示す図である。
【図１９】支払支援システムの処理の流れを説明する図である。
【図２０】従業者端末１０の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明は、以下のような構成を備える。
【００１１】
［項目１］
従業者による店舗への支払を支援するシステムであって、
前記従業者の支払に係る金額及び目的を含む支払情報を受付ける支払情報受付部と、
前記金額について前記店舗への支払に関する処理を行う支払処理部と、
前記金額について前記従業者の使用者への請求に関する処理を行う請求処理部と、
を備えることを特徴とする支払支援システム。
［項目２］
項目１に記載の支払支援システムであって、
前記支払情報ごとに、少なくとも前記目的及び金額のいずれかに応じた勘定科目を決定して出力する経理情報出力部をさらに備えること、
を特徴とする支払支援システム。
［項目３］
項目１または２に記載の支払支援システムであって、
前記支払情報には、前記店舗への支払のうち前記使用者が負担すべき使用者負担額に関する情報が含まれ、
前記目的ごとに、前記使用者負担額の決定に関する条件を記憶する設定情報記憶部と、
前記条件に基づいて、前記目的に応じた使用者負担額に関する情報を従業者端末に提示する負担金額情報表示部をさらに備えること
を特徴とする、支払支援システム。
［項目４］
項目３に記載の支払支援システムであって、
前記負担金額情報表示部は、前記支払情報に含まれる前記使用者負担額が前記条件に反している場合に警告を提示すること、
を特徴とする支払支援システム。
［項目５］
項目３又は４に記載の支払支援システムであって、
前記設定情報記憶部は、前記目的ごとに前記使用者負担額の上限値を記憶し、
前記支払情報を受付けた後に、対応する前記上限値が更新されること、
を特徴とする支払支援システム。
［項目６］
前記店舗への支払に係る承認要求を所定の承認者端末に送信する承認要求送信部をさらに備え、
前記支払情報受付部は、前記承認者が前記承認要求を承認した場合に、前記支払情報を受付可能にすること、
を特徴とする、項目１〜５に記載の支払支援システム。
［項目７］
前記店舗ごとの情報を記憶する店舗情報記憶部と、
少なくとも前記従業者又は前記従業者の属する組織ごとに店舗利用の制限を記憶する店舗利用制限情報記憶部と、
前記店舗利用制限情報に基づいて、前記従業者による利用の一部を制限する店舗利用制限部とをさらに有すること、
を特徴とする、項目１〜６のいずれかに記載の支払支援システム。
［項目８］
前記店舗ごとの情報には、前記店舗の健康志向に関する情報を含み、
前記店舗利用制限情報記憶部は、前記従業者の健康状態に関する情報に基づいた制限を含むこと、
を特徴とする、項目７に記載の支払支援システム。
【００１２】
＜概要＞
図１は、本発明の一実施形態に係る支払支援システムの概要を説明する図である。本実施形態の支払支援システムは、企業などの組織１の従業者２による商品やサービスの対価支払をキャッシュレスで行うことを実現する。また、店舗３への支払対価はまずサーバ装置２０が立替えて支払い、一方で組織１に支払費用を請求する。
【００１３】
具体的な従業者２の支払支援フローの一例を、図１を用いて説明する。従業者２が店舗３において商品役務の提供を受ける場合、店舗３において商品役務４が提供され、その後、従業者２が対価を支払うにあたり、支払に関する情報（以下、支払情報という。）がサーバ装置２０に送信され（Ｓ３０１）、支払情報が登録される。支払情報には、従業者２を特定する情報（以下、従業者ＩＤという。）と、商品役務の提供を受ける目的と、店舗３を特定する情報（以下、店舗ＩＤという。）と、金額とが含まれる。店舗ＩＤの入力は、たとえば、店舗３に置いてあるＱＲコード（登録商標）を従業者端末１０が備えるカメラによりスキャンすることにより行ってもよい。その後、サーバ装置２０において決済された金額が店舗３に支払われる（Ｓ３０５）。また、この決済された代金は最終的に企業１に請求される（Ｓ３０８）。
【００１４】
本発明は、上記のような処理により、従業者２が支払いの際に、決済情報をサーバ装置２０に送信することによって、支払金額の全額または一部を従業員が属する組織（使用者）１の負担とすることができるものである。従業者２は、組織１が負担すべき使用者負担額について自身で立て替えて払う必要がない。本発明の利用シーンとしては、組織１の経費で支払うべき商品役務の代金を従業者２が立替払いする場合や、従業員２が支払う代金の全額または一部が、組織１の福利厚生などの制度により補助される場合等がある。
【００１５】
＜システム構成＞
以下、本実施形態の支払支援システムの詳細について説明する。図２は、本実施形態の支払支援システムの全体構成例を示す図である。同図に示すように、本実施形態の支払支援システムは、サーバ装置２０を含んで構成され、サーバ装置２０は、従業者端末１０および経理端末６０のそれぞれと、通信ネットワーク４０を介して通信可能に接続される。
【００１６】
通信ネットワーク４０は、たとえば、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）、ＶＡＮ（Value Added Network）などである。通信ネットワーク４０は、たとえば、公衆電話回線網、携帯電話回線網、専用線、無線通信などにより構築することができる。
【００１７】
従業者端末１０は、たとえば、スマートフォンやタブレットコンピュータ、ノートブックコンピュータなどのコンピュータであり、従業者２が店舗３まで携帯していることを想定している。従業者端末１０はまた、カメラ（不図示）を備え、カメラを用いてＱＲコード（登録商標）をスキャンすることができるものとする。
【００１８】
サーバ装置２０は、従業者２による支払を支援するコンピュータである。サーバ装置２０は、たとえば、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータ、あるいはクラウドサービスにより提供される仮想的なコンピュータである。サーバ装置２０は、たとえば、Ｗｅｂサーバとして機能し、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）による通信を行うことが可能である。
【００１９】
経理端末６０は、組織１の経理担当者６が操作するコンピュータである。経理端末６０は、たとえば、パーソナルコンピュータなどのコンピュータであってもよいし、クラウドコンピューティングにより提供される仮想的なコンピュータであってもよい。
【００２０】
＜ハードウェア＞
図３は、従業者端末１０やサーバ装置２０、経理端末６０などに用いられるコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。コンピュータは、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、記憶装置１０３、通信インタフェース１０４、入力装置１０５、出力装置１０６を備える。記憶装置１０３は、各種のデータやプログラムを記憶する、例えばハードディスクドライブやソリッドステートドライブ、フラッシュメモリなどである。通信インタフェース１０４は、通信ネットワーク４０に接続するためのインタフェースであり、例えばイーサネット（登録商標）に接続するためのアダプタ、公衆電話回線網に接続するためのモデム、たとえばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、ＷｉＦｉなどの無線通信を行うための無線通信機、シリアル通信のためのＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタやＲＳ２３２Ｃコネクタなどである。入力装置１０５は、データを入力する、例えばキーボードやマウス、タッチパネル、ボタン、マイクロフォンなどである。出力装置１０６は、データを出力する、例えばディスプレイやプリンタ、スピーカなどである。
【００２１】
従業者端末１０が備える各機能部は、従業者端末１０において、ＣＰＵ１０１が記憶装置１０３に記憶されているプログラムをメモリ１０２に読み出して実行することにより実現することができる。また、サーバ装置２０が備える各機能部は、サーバ装置２０において、ＣＰＵ１０１が記憶装置１０３に記憶されているプログラムをメモリ１０２に読み出して実行することにより実現することができる。サーバ装置２０が備える各記憶部は、サーバ装置２０が備えるメモリ１０２および記憶装置１０３が提供する記憶領域の一部として実現することができる。
【００２２】
＜従業者端末１０＞
図４は、従業者端末１０のソフトウェア構成例を示す図である。従業者端末１０は、支払情報入力部１１１、支払情報送信部１１２、負担金額情報受信部１１３、負担金額情報表示部１１４を備える。
【００２３】
支払情報入力部１１１は、従業者２の支払に関する情報（支払情報）の入力を受け付ける。図５は、支払情報の構成例を示す図である。同図に示すように、支払情報には、支払いを行おうとしている従業者２を示す従業者ＩＤと、当該支払を行う対象となる店舗３を示す店舗ＩＤと、支払金額と、支払に関する目的とが含まれる。その他、支払情報には参加者に関する情報、所属部署等の情報を含んでもよい。
【００２４】
ここで支払金額は、店舗３に対して支払うべき代金の全額若しくはその一部である。代金の一部を入力する場合は、例えば代金のうち組織１が負担すべき使用者負担額である。
【００２５】
目的は、従業者２が店舗３を利用した目的であり、組織１ごとに設定した運用に基づいて設定される。代表的なものとしてたとえば、従業者２が店舗３において昼食をとった場合の支払に際して、目的に「ランチ」を指定することができる。取引先と食事をとった場合には、目的に「会食」を設定することが可能であり、たとえば、職場で使用する文房具を購入した場合には、目的に「文房具購入」を設定することが可能である。また、組織内のコミュニケーションのための「チームビルディングランチ」等、組織１ごとに自由に目的を設定することができる。目的の入力は選択肢の中から選択する方式とすることもでき、従業者が直接入力することで入力してもよい。これらの目的には後述するように、従業者２ごとに、上限額等の利用可能な条件を設定することができ、この目的に応じて組織１からの従業者２の支払への填補を行うか否かを決定することができる。
【００２６】
支払情報入力部１１１は、入力された従業者ＩＤをメモリ等の記憶装置に記憶させておき、次回以降の支払時には、記憶された従業者ＩＤを読み出すようにしてもよい。店舗ＩＤについては、たとえば、予め店舗ＩＤを符号化したＱＲコード（登録商標）を店舗３に設置しておき、支払情報入力部１１１が、従業者端末１０が備えるカメラ（不図示）によりＱＲコード（登録商標）を撮影して、店舗ＩＤを復号するようにしてもよい。
【００２７】
支払情報送信部１１２は、支払情報をサーバ装置２０に送信する。
【００２８】
負担金額情報受信部１１３は、サーバ装置２０から使用者負担金額に関する情報を受信する。負担金額情報には、目的ごとに使用者の負担で利用することのできる金額の残額等の情報が含まれる。
【００２９】
負担金額情報表示部１１４は、使用者負担金額情報を出力する。本実施形態では、負担金額情報表示部１１４は、従業者端末１０のディスプレイに負担金額情報を表示する。
【００３０】
＜サーバ装置２０＞
図６は、サーバ装置２０のソフトウェア構成例を示す図である。サーバ装置２０は、支払情報受付部２１１、負担金額情報提供部２１２、負担金額決定部２１３、支払処理部２１４、請求処理部２１５、会計情報出力部２１６、承認送受信部２１７、店舗利用制限部２１８、設定情報記憶部２３１、支払履歴記憶部２３２、店舗情報記憶部２３３、店舗利用制限情報記憶部２３４を備える。
【００３１】
設定情報記憶部２３１は、使用者負担金額の決定に関する設定情報を記憶する。使用者負担に関する設定は、例えば、「目的」ごとに、上限額や使用可能回数等が定められる。図７は、例えば、福利厚生による食事補助に関する設定情報を例示する。設定情報には、従業者２を示す従業者ＩＤに対応付けて、目的ごとに条件が設定されており、条件は例えば１回の支払における支払額の上限値（以下、回上限値という。）、１日における支払額の上限値（以下、日上限値という。）、１カ月における支払額の上限値（以下、月上限値という。）、上長承認の要不要、等が含まれる。すなわち、設定情報は、設定情報の目的に関する支払について、本実施形態の支払支援システムを用いて、１回の支払で回上限値以下、１日の支払金額の累積が日上限値以下、１か月の支払金額の累積が月上限値以下の支払を行うことが可能であることを設定している。なお、目的には、従業者２が利用可能な複数の目的を設定してもよい。これらの設定は組織１ごとに自由に設定され、金額の上限のみを設定してもよいし、利用回数を設定してもよい。設定情報記憶部２３１には、各従業者２ごとの当月利用履歴と残りの当月利用可能枠の情報についても記録されてよい。
【００３２】
支払履歴記憶部２３２は、店舗３に対する支払に関する支払履歴を記憶する。図８は、支払履歴記憶部２３２に記憶される支払履歴の構成例を示す図である。支払履歴には、支払の行われた日時、店舗３から商品またはサービスの提供を受けた従業者２を特定する従業者ＩＤ、店舗３を示す店舗ＩＤ、店舗３に対してして支払うべき合計金額、および当該支払合計金額のうちの使用者負担金額に関する情報等に係る支払情報が含まれる。
【００３３】
支払情報受付部２１１は、従業者端末１０から送信される支払情報を受付ける。
【００３４】
負担金額情報提供部２１２は、従業者ＩＤごとに設定情報記憶部２３１から使用者負担金額に関する情報を参照し、従業者端末１０に送信する。使用者負担金額に関する情報は例えば、従業者２が本発明の支払支援システムを利用して支払可能なランチ代の今月の残額や、目的に応じた使用者負担金額の上限額、従業者端末１０から支払情報受付部２１１が受け付けた支払情報（目的及び金額）が設定情報記憶部２３１の情報に照らして条件に合わない場合（例えば特定の目的について今月の利用可能回数を超えた利用をしようとする支払情報を受付けた場合等）の警告等が含まれる。
【００３５】
負担金額決定部２１３は、従業者２の支払情報及び設定情報に基づいて、店舗３に支払う使用者負担金額を決定する。負担金額決定部２１３は、支払情報が設定情報にマッチしない場合には、支払金額を０（すなわち、支払できない）と決定してもよいし、設定情報に設定されている上限までの範囲で可能な金額を支払金額として決定してもよい。負担金額決定部２１３は、たとえば、支払金額が設定情報の回上限値を超えないように、当日中に既に支払われた支払金額の合計値に支払金額を加算したものが日上限値を超えないように、また、当月中に既に支払われた支払金額の合計値に支払金額を加算したものが月上限値を超えないように、支払予定金額以下の最大の支払金額を決定することができる。
【００３６】
支払処理部２１４は、店舗３に対する支払に係る処理を行う。支払処理部２１４は、たとえば、支払履歴記憶部２３２に記憶されている支払履歴のうち、前月の日時のものの支払金額を店舗ＩＤ毎に合計し、合計金額を店舗ＩＤが示す店舗３に支払うことができる。なお、実際の金額の支払処理については、たとえば、銀行の振込処理などの一般的な処理を採用するものとしてここでは詳細についての説明を省略する。
【００３７】
請求処理部２１５は、組織１に対する請求に係る処理を行う。請求処理部２１５は、例えば支払履歴記憶部２３２に記憶されている支払履歴のうち、前月の日時のものの支払金額を、組織毎に合計し、合計金額を組織１に対して支払うよう請求することができる。請求処理方法は、公知の手法を用いるものとする。
【００３８】
会計情報出力部２１６は、使用者負担金額について少なくとも目的及び金額のいずれかに応じた勘定科目を決定し、仕訳情報とともに経理担当者６の経理端末６０に出力することができる。会計情報出力部２１６は、支払履歴のそれぞれについて目的ごとに合計し、目的ごとに予め設定された勘定科目とともに、合計した金額を経理端末６０に送信することができる。例えば、目的が「文房具購入」であれば「消耗品費」、目的が「会食」であって、参加者一人当たりの単価が５千円以下であれば「会議費」、それ以上であれば「交際費」、昼食代について食事補助がある場合で目的が「ランチ」であれば「福利厚生費」とするなど、目的と金額を考慮して勘定科目を振り分けることができる。会計情報出力部２１６は、たとえば、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）などにより記載された画面データとして、勘定科目と金額を経理端末６０に送信することができる。
【００３９】
＜動作＞
以下、本実施形態の支払支援システムの動作について説明する。図９は、従業員者２による店舗３での決済時の処理の流れを説明する図である。
【００４０】
まず、サーバ装置２０は、従業者２が受けた商品役務の代金についての支払情報を受け付ける（Ｓ３０１）。支払情報には、図５に図示するように、従業者ＩＤ、店舗ＩＤ、金額、目的等の情報を含む。従業者端末１０から支払情報を受け付ける場合、まず、従業者２が従業者端末１０の支払情報入力部１１１に上記の情報を入力する。目的は、目的を１種類しか認めていない場合等、入力を要さない場合は省くことができる。従業者端末１０は、従業者ＩＤを予め記憶している場合には、記憶している従業者ＩＤを使用し、従業者端末１０がカメラを備えている場合には、店舗３に設置されている、店舗ＩＤを符号化したＱＲコード（登録商標）等を撮影して、撮影した画像から店舗ＩＤを復号してもよい。従業者端末１０は、支払情報送信部１１２により支払情報をサーバ装置２０に送信する。
【００４１】
金額は、店舗３に対して支払うべき代金の全額か、その一部である。代金の一部を含む場合、従業者２の使用者（組織１）が負担すべき金額（使用者負担額）を入力することとすることができる。従業者２は入力した金額を店舗３の店員５に提示し、確認してもらう工程を設けることによって、店舗側は自身が受け取るべき代金の額を従業者２が決済していることを確認することができる。代金の一部を使用者負担金額として支払情報に含める場合、当該金額は後日サーバ装置２０によって店舗３に支払われ、代金の残額はその場で従業者２が店舗３に支払うこととなる。
【００４２】
図１０（ａ）〜（ｃ）は、従業員端末１０の画面（スマートフォン）の一例である。図１０（ａ）は、利用店舗と目的を入力し、金額を入力させるための画面である。目的があらかじめ設定されている場合は目的の入力は省略することもできる。従業者２は金額欄に金額を入力し、「確認画面へ」をタップすることで図１０（ｂ）の画面に遷移する。図１０（ｂ）の画面を店員５に見せて店員５に確認してもらい、「支払う」をタップすることで支払情報がサーバ装置２０に送信され、決済が完了する（図１０（ｃ））。
【００４３】
また、上記では、従業者２が従業者端末１０に支払金額を入力するものとしたが、たとえば、店舗３に設置されているレジスター装置などの店舗端末から従業者端末１０が請求金額を受信するようにしてもよい。
【００４４】
また、レジスター装置などの店舗端末からサーバ装置２０に支払情報が送信されるようにしてもよい。この場合、従業者２が本システムで決済してほしい金額を店員５に伝え、店員５が金額を入力するとともに、代金の残額はその場で従業者２が店舗３に支払う。店舗端末からは支払金額のみがサーバ装置２０に送信され、従業者端末１０から支払金額以外の情報がサーバ装置２０に送信されるようにしてもよいし、従業者端末１０から従業者ＩＤを店舗端末に送信し、店舗端末が支払情報をサーバ装置２０に送信するようにしてもよい。従業者端末１０から店舗端末への情報の送信は、従業者２が自身の所属組織１、従業者ＩＤ及び目的等の情報を含むＱＲコード等を自身の従業者端末１０に表示して店員５に提示し、店舗３の店員５がＱＲコードリーダーで読み取ることによって行ってもよい。店舗端末からサーバ装置２０に支払情報を送信する場合には、店舗３ごとに事前に設定された目的が支払情報に設定されるようにしてもよいし、店舗端末が従業者２または店員６から目的の入力を受け付けるようにしてもよい。
【００４５】
図９に戻り、サーバ装置２０は、受け付けた支払情報を従業者ＩＤ、店舗ＩＤおよび支払金額を対応付けて支払履歴記憶部２３２に登録する（Ｓ３０２）。同時に、設定情報記憶部２３１の当月利用履歴及び当月利用可能枠の情報を更新する。すなわち、当月利用履歴に支払金額を加算し、当月利用可能金額から支払金額を減算し、当月利用可能回数を１減らす処理を行う。
【００４６】
Ｓ３０３〜Ｓ３０５は、サーバ装置２０による店舗３に対する精算処理の流れを示す図である。清算処理は、例えば月に１回実行することを想定する。サーバ装置２０は、各店舗３について、店舗３を示す店舗ＩＤに対応する、前月の日時を含む支払履歴を支払履歴記憶部２３２から読み出し（Ｓ３０３）、読み出した支払履歴の支払金額を合計し（Ｓ３０４）、合計した金額を店舗３に支払う処理を行う（Ｓ３０５）。店舗３への支払は、適宜手数料を差し引くなどしてもよい。店舗３への支払処理は、たとえば、サーバ装置２０から銀行のホストに対して振込を依頼するようにしてもよいし、店舗３に対して合計金額の支払を行うように経理担当者６に指示するメッセージを経理端末６０に送信するようにしてもよい。
【００４７】
Ｓ３０６〜Ｓ３０８は、サーバ装置２０による組織１に対する精算処理の流れを示す図である。サーバ装置２０は、組織１に対応する、前月の日時を含む支払履歴を支払履歴記憶部２３２から読み出し（Ｓ３０６）、読み出した支払履歴の支払金額を合計し（Ｓ３０７）、合計した金額を組織１に対して請求する（Ｓ３０８）。組織１に対する請求は、適宜手数料を上乗せしてもよい。請求処理は、任意の手法により実現することができ、たとえば、組織１に対して請求金額の合計額を請求するように経理担当者６に指示するメッセージを経理端末６０に送信するようにしてもよいし、組織１の銀行口座から引き落としを行うように銀行のホストに依頼するようにしてもよいし、組織１のクレジットカードに課金するように課金処理を行ってもよい。
【００４８】
以上が、本発明の支払支援システムの基本動作である。このようにして、組織１の従業者２が店舗３を利用した際の代金の支払いの全部または一部を、サーバ装置２０が立て替えることによって、従業者２自らが立替えることなく、組織２が間接的に店舗３に代金を支払うことができる。
【００４９】
以下、その他の機能について説明する。サーバ装置２０は、さらに店舗情報記憶部２３３、店舗利用制限情報記憶部２３４、及び店舗利用制限部２１８を備える。図１１は、従業者端末１０において店舗一覧情報を表示した画面の一例である。従業者２は、店舗情報記憶部２３３に登録された情報に基づいて、従業者端末１０において自身が利用可能な店舗の情報を表示させたり、検索したりすることができる。また、利用可能店舗を地図上に表示させることもできる。
【００５０】
図１２は、店舗情報記憶部２３３に記憶される店舗情報の一例である。店舗情報としては、店舗ＩＤに紐づけて、店舗名やジャンル、エリア、健康志向に関する情報等を含むことができる。ここで健康志向に関する情報とは、当該店舗の食事メニューやサービス内容が従業者の健康にとって良いかどうかを示す情報であり、所定の共通ルールに基づいて一貫してランク付けをされてもよいし、組織１ごとのルールに基づいて、各店舗の健康情報を付与してもよい。健康情報は特に制限はないが、図１２の例では、３（健康的である）、２（ふつう）、１（健康的でない）の３段階とした例を示している。
【００５１】
さらに、組織１及び／又は従業者２ごとに店舗３の利用制限を設定することができる。図１３は、店舗利用制限情報記憶部２３４に記憶される店舗利用制限情報の一例である。利用制限は、例えば所定のエリアのみに制限するエリア制限、所定の健康レベル以上の店舗のみに制限する健康レベル制限、特定の店舗を個別に除外する個別制限などを設定することができるが、これに限られず、組織１の運用によって自由に設定する。店舗利用制限は、少なくとも組織１または従業者２ごとに設定することができる。例えば組織１ごとに設定する場合は、図１３に例示するように組織ＩＤに紐づけて、全店舗利用可能、渋谷エリアのみ利用可能、健康レベル２以上利用可能、等と設定することができる。
【００５２】
また、従業者２ごとに設定する場合は、組織１ごとに設定する場合と基本的に同様であるが、例えば従業者２の健康診断の結果に関する情報を登録しておき、健康診断情報に基づいて利用制限を設定することができる。例えば健康診断でメタボリックシンドロームの診断を受けている従業者に対してはラーメン屋の利用制限をかけるなどができる。図１３の例においては、健康診断に関する情報として、任意の健康診断の結果（Ａ：問題なし〜Ｅ：問題あり）を登録し、健康診断結果がＡだった従業者（０００００２）には全店舗利用可能とするが、健康診断結果がＥだった従業者（０００００１）には健康レベル３の店舗のみ利用可能とすることを定めている。健康診断結果に基づく店舗の利用制限の方法はこの例に限られず、組織１ごとの運用によって自由に設定することができる。店舗の利用制限は、２つ以上の制限を組み合わせてもよいし（例えば渋谷エリア、かつ健康レベル２以上等）、組織１ごとの基本設定にさらに従業者２ごとの個別設定を二重にかけてもよい。
【００５３】
店舗利用制限部２１８は、店舗利用制限情報記憶部２３４の情報に基づいて、従業者２による本システムを利用した店舗３の利用を制限する。まず、従業者２は従業者端末１０上において従業者２が属する組織１が利用することのできる店舗３の情報（一覧等）を見ることができるが（図１１）、店舗利用制限部２１８は、組織１の組織ＩＤ及び従業者２の従業者ＩＤから店舗利用制限情報記憶部２３４の店舗利用制限情報を参照し、店舗利用の制限があるかを確認する。そして、従業者による利用の一部を制限する。具体的には、店舗利用制限部２１８は、従業者端末１０において、利用できる店舗３のみを表示することができる。
【００５４】
例えば、図１３の例において、組織ＩＤ：０００１の組織１に属する従業者０００００１〜０００００３は、基本的には店舗情報記憶部２３３に登録される全店舗が利用可能であるが、従業者０００００１は健康診断結果に基づいて健康レベル３の店舗のみ、従業者０００００３は健康レベル２若しくは３の店舗のみが利用可能である。各従業者端末１０には、各者の店舗利用制限に合致した店舗の情報のみが表示されることとしてもよい。もしくは、全店舗の情報を見ることができるが、利用制限に合致した店舗と合致しない店舗とを区別できるように、店舗情報の表示の色を区別したりアイコンを表示したりしてもよい。店舗利用制限部２１８は、従業者ＩＤに基づいて店舗利用制限情報記憶部２３４を読み出し、店舗利用の制限がある場合は店舗利用が可能な店舗情報のみを店舗情報記憶部２３３から抽出して従業者端末１０に表示する。
【００５５】
また、店舗利用制限部２１８は、利用制限に合致しない店舗では従業者２が本システムを利用できないようにロックをかけることもできる。例えば従業者端末１０が店舗名や店舗ＩＤを入力したり、店舗のＱＲコードを読み取った際に、「この店舗では利用できません」という旨のメッセージを表示させるとともに、決済を行うためのボタンを非アクティブにすることとしてもよい。店舗利用制限情報は適宜更新することができる。例えば従業者２の健康診断情報を登録する場合は、健康診断の結果が更新されるごとに店舗利用制限情報を更新することとしてもよい。
【００５６】
このように、組織１若しくは従業者２ごとに店舗利用の制限を設定することで、組織１の方針に合わせた柔軟な福利厚生制度を設計することができる。特に健康診断の結果に基づいて従業者２ごとに制限をかけることで、組織１の健康経営にも資することができる。
【００５７】
次に、組織１の経理担当者６などの管理者が利用できる機能について説明する。経理担当者６は、組織１に属する従業者２が本システムを利用した店舗の利用に関する情報を閲覧することができる。図１４は、経理担当者端末６０に表示される管理画面の一例である。経理担当者６は、自身の組織１全体の利用履歴について、所定の利用期間（例えば１か月）ごとに利用従業員数、利用総件数、利用総金額等の情報とともに閲覧することができる。
【００５８】
また、図１５は、各月の利用履歴の詳細を表示する画面の一例である。図１４において「利用履歴」のボタンをクリックすると、該当する月の利用履歴の詳細を表示させることができるようになっている。利用履歴の詳細情報は、例えば利用詳細ＩＤに紐づけて、利用日時、決裁者、メールアドレス、利用店舗、利用目的、承認者、メンバー、合計人数、単価、利用総金額等を含むことができるが、これに限られず、適宜取捨選択することができる。経理担当者６は、これらの情報をＣＳＶ出力することができる。経理担当者６は、履歴を確認して従業者２による利用実績を把握する。
【００５９】
経理担当者６は、従業者２がルールに反して上限を超える金額の利用を行っていることを発見した場合は、必要に応じて従業者２に超過金額を請求する処理などを行う。従業者２への請求処理は、任意の手法により実現することができる。
【００６０】
従業者２による利用額について、従業者２がルールに反して上限を超える金額の利用を行っていることを発見する工程は、経理担当者６が自身で行ってもよいが、サーバ装置２０が実行することとすることもできる。サーバ装置２０は、各従業者２および各目的について、従業者２を示す従業者ＩＤと目的とに対応する、前月の日時を含む支払履歴を支払履歴記憶部２３２から読み出し、支払履歴の支払金額から、目的ごとに予め設定されている補助金額を減算した金額（従業者２に請求する請求金額）を算出し、算出した請求金額の合計値を算出する。サーバ装置２０は、請求金額の合計値を従業者２に請求する処理を行う。従業者２に対する請求処理は、従業者２に対して請求金額の合計額を請求するように経理担当者６に指示するメッセージを経理端末６０に送信するようにしてもよいし、従業者２の給料から天引きするように給与計算システムに依頼するようにしてもよいし、従業者２の銀行口座から引き落としを行うように銀行のホストに依頼するようにしてもよいし、従業者２のクレジットカードに課金するように課金処理を行ってもよい。
【００６１】
本発明の支払支援システムは、組織１が支払うべき代金を従業者２が店舗３で支払うあらゆるシーンにおいて有用である。例えば組織１が経費として支払うべき消耗品や備品の購入、会食、会議、クリーニング、貸会議室の利用に係る費用の支払い等に利用することができるが、これに限られない。また、組織１による従業者２に対する福利厚生の一環で、諸費用を負担する場合にも有用であり、例えば食事や美容院、英会話スクール、スポーツジム、託児所・ベビーシッター、書道などの習い事、マッサージ・エステの利用料等の支払に利用することができる。これらは組織１の運用によって自由に決めることができる。
【００６２】
次に、後者の福利厚生の一環等で組織１が費用の一部（使用者負担額）を負担するケースにおけるシステムの動作について説明する。
【００６３】
まず、組織１ごとに、使用者負担に関する運用（ルール）を設定し、設定情報記憶部２３１に記憶する。設定情報は、図７に示すように、従業者ＩＤに紐づけて目的ごとに１回あたりの上限額（回上限値）や１月当たりの合計上限額・上限回数（月上限値）、上長承認の要不要等を設定する。図７の例では、昼食代の補助として目的１（ランチ）を設定し、１回当たり５００円まで、かつ１月当たり合計３０００円までを使用者負担額とすること、チームビルディングを目的としたランチ（目的２）を設定し、１月当たり４回までで、かつ１回当たりひとり１５００円までを使用者負担額とすること、及び当該目的について利用する場合は上長承認を必要とすることとしている。
【００６４】
従業者２は、実際に店舗３において昼食をとり、会計をする際に、従業者端末１０に目的及び使用者負担額、店舗ＩＤを入力し、サーバ装置２０に送信することによって、使用者負担額について決済することが可能である。または、店舗３の店員５に目的及び従業者ＩＤの情報を含むＱＲコードを提示して読み取らせつつ、使用者負担額を伝えることでも同様の決済が可能である。例えば目的１（ランチ）の利用であって、５００円のランチを食べた場合の支払は、全額使用者負担額とすることができるので、使用者負担額を５００円として決済を行い、従業者はその場で店舗３に支払う必要はない。一方で、８００円のランチを食べた場合の支払は、１回当たりの上限額を超えているので全額を使用者負担額とすることはできない。この場合、従業者はルールにのっとって使用者負担上限額である５００円を支払情報として入力して決済を行い、残りの自己負担額（３００円）をその場で支払うこととなる。
【００６５】
ここで、負担金額情報表示部１１４は、従業者端末１０に使用者負担額に関する情報を提示することができる。例えば、目的１（ランチ）の１回あたりの利用可能額は５００円である旨を従業者端末１０に表示する。さらに、今月すでに２７００円を使用者負担でランチを食べている場合、今月の使用者負担残額は３００円である。この場合、現在目的１（ランチ）において利用できる金額は３００円である旨を従業者端末１０に表示する。図１６は、従業者端末１０に表示される使用者負担額に関する情報の一例である。使用者負担額に関する情報の提供は、目的ごとに行ってもよく、例えば従業者２が所定の目的を選択した場合に当該目的に関する情報を提示すよるようにしてもよい。使用者負担額に関する情報を従業者端末１０に提示することによって、従業者２が使用者負担で利用できる額をいつでも把握することができる。
【００６６】
また、負担金額情報表示部１１４は、従業者２が支払情報として入力した金額が設定情報記憶部２３１に照らして条件に合わないときに、警告をすることもできる。例えば８００円のランチを食べた際に、従業者が目的１（ランチ）で使用者負担額８００円と入力した場合に、「昼食代の補助は１回５００円までです」などのメッセージを従業者端末１０に表示することで警告することができる。また、今月すでに２７００円を使用者負担でランチを食べている場合に、従業者が目的１（ランチ）、及び使用者負担額５００円と入力した場合に、「今月の昼食代の補助はあと３００円しかありません」などのメッセージを従業者端末１０に表示することもできる。このように警告を行うことによって、従業者２が間違った金額を入力してもそのまま決済してしまうことを防ぐことができる。負担金額情報表示部１１４は、負担金額情報提供部２１２が設定情報記憶部２３１に記憶される情報を読み出して提供する情報をもとに従業者端末１０に各種の情報を表示させることもできるし、負担金額情報提供部２１２が提供した使用者負担額の上限値をもとに各種情報を生成して表示させることもできる。
【００６７】
さらに確実に実施する場合は、図１７のようにすることもできる。まず、従業者端末１０は、従業者２から支払予定金額を含む支払情報の入力を受け付ける（Ｓ３１１）。さらに従業者端末１０は、受け付けた支払情報を含む支払要求をサーバ装置２０に送信する（Ｓ３１２）。
【００６８】
負担金額決定部２１３は、支払要求に応じ、設定情報に基づいて、支払金額を決定する（Ｓ３１３）。負担金額決定部２１３は、たとえば、支払情報に含まれている支払予定金額について、支払情報の目的がそもそも設定情報の目的に含まれていない場合には支払予定金額を０とし、支払予定金額が従業者２に対応する設定情報の回上限値を超える場合には回上限値を支払予定金額とし、当該従業者２の当日の支払金額の合計（たとえば、支払履歴から計算することができる。）に支払予定金額を加算した額が設定情報の日上限値を超える場合には、日上限値から合計額を減じた金額を支払予定金額とし、当該従業者２の当月の支払金額の合計（同様に、たとえば、支払履歴から計算することができる。）に支払予定金額を加算した額が、設定情報の月上限値を超える場合には、月上限値から合計額を減じた金額を支払予定金額とし、これらの判断処理を通過した支払予定金額を支払金額として決定することができる。負担金額情報提供部２１２は、決定した支払金額を含む支払決定情報を従業者端末１０に送信し（Ｓ３１４）、従業者ＩＤ、店舗ＩＤおよび支払金額と支払情報とを対応付けて支払履歴記憶部２３２に登録する（Ｓ３１５）。
【００６９】
従業者端末１０は、負担金額情報受信部１１３が受信した支払確認情報に含まれる支払金額を、負担金額情報表示部１１４によって表示し（Ｓ３１６）、従業者２がこれを店員５に提示することにより、店舗３における決済が完了する。なお、支払確認情報に含まれる支払金額が支払予定金額を下回った場合には、従業者２は従来の決済方法（たとえば現金やクレジットカードによる支払い等）により不足額を支払うことができる。
【００７０】
また、目的に応じて従業者２に決裁権限を設定するようにしてもよい。この場合、サーバ装置２０は、さらに従業者情報記憶部２３５と業務承認処理部２１９とを備える（不図示）ようにすることができる。
【００７１】
従業者情報記憶部２３５は、従業者２の決裁権限に関する情報（以下、従業者情報という。）を記憶する。図１８は、従業者情報記憶部２３５に記憶される従業者情報の構成例を示す図である。従業者情報には、支払の目的（支払情報に設定される目的）および従業者２を特定する従業者ＩＤに対応付けて、当該従業者２に決裁権限があるか否か、決裁可能な金額の上限（決裁金額上限）、従業者２が決裁できない場合に決裁を委譲する先となる従業者２を示す上司ＩＤが含まれる。
【００７２】
ここで、負担金額決定部２１３は、支払情報の目的および従業者ＩＤに対応する従業者情報を従業者情報記憶部２３５から読み出し、読み出した従業者情報の決裁権限が「あり」（従業者２に当該目的の決裁権限があることを示す値）である場合に、支払予定金額が決裁金額上限以下であれば、支払予定金額を支払金額として決定することができる。決裁権限が「なし」（従業者２に当該目的の決裁権限がないことを示す値）である場合、上述した実施形態と同様に、支払金額が設定情報の回上限値を超えないように、当日中に既に支払われた支払金額の合計値に支払金額を加算したものが日上限値を超えないように、また、当月中に既に支払われた支払金額の合計値に支払金額を加算したものが月上限値を超えないように、支払予定金額以下の最大の支払金額を決定することができる。
【００７３】
次に、使用者の負担での決済を行うために上長などの事前承認を要する場合について説明する。サーバ装置２０は、さらに承認送受信部２１７を備える。例えば図７の例において、目的２（チームビルディングランチ）は、１月当たり４回まで、かつ１回あたり一人１５００円までを組織１の補助で利用できることとなっているが、利用のためには事前に上長の承認を得ることがルールとして設定されている。
【００７４】
図１９は、事前承認を行う場合のフローである。まず、従業者端末１０は、従業者２から少なくとも目的２（チームビルディングランチ）の情報と、その他適宜必要な情報の入力を受け付ける（Ｓ３２１）。必要な情報とは例えば、承認者の端末ＩＤや、チームビルディングランチの場合は、参加者全員の情報（人数、従業者ＩＤ、所属、氏名など）や利用店舗の情報を入力させてもよい。さらに従業者端末１０は、受け付けた情報とともに承認要求をサーバ装置２０に送信する（Ｓ３２２）。図２０は、承認要求のための従業者端末１０の画面の一例である。一例として、利用目的、承認者のほかに、目的２の場合は社内メンバー、社外メンバーの人数を入力することとしている。承認者の承認が得られていない場合は、ＱＲコード発行及びＱＲコード読取のボタンは使用できないように非アクティブとなっている。
【００７５】
承認要求送受信部２１７は、受信した承認確認情報を承認者の端末に送信する（Ｓ３２３）。承認者は、従業者の利用を承認することのできる立場の者であり、上記受信した承認確認情報に含まれている場合もあるし、従業者ＩＤごとにあらかじめ定められた承認者を選択することとする場合もある。
【００７６】
承認者の承認者端末は、受信した承認確認情報をもとに、端末上に承認画面を表示する（Ｓ３２４）。承認者は内容を確認して承認（不承認）の結果を入力し（Ｓ３２５）、承認要求送受信部２１７が当該承認結果を受信する（Ｓ３２６）。
【００７７】
従業者端末１０は、承認要求送受信部２１７から受信した承認結果を端末上に表示する（Ｓ３２７）。支払情報受付部２１１は、承認が得られた後に当該件についての支払情報の受付を可能とすることで、従業者２の本システムを利用した店舗の利用が可能となる。例えば図２０のＱＲコード発行及びＱＲコード読取ボタンが利用可能な状態ととなる。承認が得られた場合にのみ従業者２が店舗３を利用可能とする方法はこれに限られず、ほかの方法を採用することもできる。
【００７８】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【００７９】
たとえば、本実施形態では、サーバ装置２０は１台のコンピュータであるものとしたが、複数台のコンピュータにサーバ装置２０の機能部および記憶部を分散させて実現してもよい。たとえば、記憶部をデータベースサーバが備え、サーバ装置１０の各機能部はデータベースサーバにアクセスすることができる。
【００８０】
また、本実施形態では、企業１が従業者２に補助を行うことを想定したが、企業１は任意の法人または私人の使用者とすることができ、使用者が被使用者に対して補助を行う場合に広く適用することができる。さらには、使用や雇用などの関係がない場合であっても、ある者が他の者の支払を支援する状況に広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１      組織
２      従業者
３      店舗
４      ランチ
５      店員
６      経理担当者
１０    従業者端末
２０    サーバ装置
６０    経理端末
１１１  支払情報入力部
１１２  支払情報送信部
１１３  負担金額情報受信部
１１４  負担金額情報表示部
２１１  支払情報受付部
２１２  負担金額情報提供部
２１３  負担金額決定部
２１４  支払処理部
２１５  請求処理部
２１６  会計情報出力部
２１７  承認送受信部
２１８  店舗利用制限部
２３１  設定情報記憶部
２３２  支払履歴記憶部
２３３  店舗情報記憶部
２３４  店舗利用制限情報記憶部
【要約】      （修正有）【課題】従業者が企業が支払うべき代金の立替払いをする必要がなくなり、従業者の支払に係る利便性を向上する決済手段を提供する。【解決手段】従業者による支払を支援するシステムは、前従業者の支払に係る金額及び目的を含む支払情報を受付ける支払情報受付部と、前記金額について店舗への支払に関する処理を行う支払処理部と、前記金額について前記従業者の使用者への請求に関する処理を行う請求処理部と、を備える。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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