(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声出力機能を有する複数の電子機器を制御する音声出力制御装置であって、
上記電子機器から通知される、該電子機器の状況を示す状況情報に基づいて、音声を出力する音声出力機器を上記複数の電子機器の中から決定する出力機器決定部と、
少なくとも決定された上記音声出力機器が音声を出力する間、稼働音が抑制された静音運転を実行するように、各電子機器に対して指示する運転制御部とを備えていることを特徴とする音声出力制御装置。
【請求項２】
上記状況情報には、通知元の電子機器が稼働しているか否かを示す稼働状況情報が含まれており、
上記出力機器決定部は、上記稼働状況情報において非稼働または稼働音が小さい稼働状況であることが示された電子機器を音声出力機器として決定することを特徴とする請求項１に記載の音声出力制御装置。
【請求項３】
上記運転制御部は、出力対象の音声に関連付けられている重要度が高い程、上記静音運転を実行するように、各電子機器に対して指示することを特徴とする請求項１または２に記載の音声出力制御装置。
【請求項４】
上記電子機器は、自走式の電子機器であり、
上記運転制御部は、所定面積以上の物体が上記音声出力機器の所定距離未満にある場合に、当該物体から所定距離以上離れた位置まで移動してから音声を出力するように、該音声出力機器を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の音声出力制御装置。
【請求項５】
上記運転制御部は、上記音声出力機器が配置されている場所の環境音の音量が所定閾値以上である場合に、上記音声出力機器が音声を出力するときの音量を上げるように、該音声出力機器に対して指示することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の音声出力制御装置。
【請求項６】
上記出力機器決定部は、特定の場所に配置されている電子機器に代えて、または、加えて、携帯型電子機器を音声出力機器として決定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の音声出力制御装置。
【請求項７】
上記状況情報には、電子機器が備えるセンサが取得したセンサ値または該センサ値の分析結果を示すセンシング情報が含まれており、
上記出力機器決定部は、上記センシング情報に基づいて聞き手がいる場所を推定し、推定した場所に配置されている電子機器の中から音声出力機器を決定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の音声出力制御装置。
【請求項８】
上記運転制御部は、上記複数の電子機器のいずれかが音声を入力する間、各電子機器に対して、上記静音運転を実行するように指示することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の音声出力制御装置。
【請求項９】
自機の状況を示す状況情報を、自機を制御する音声出力制御装置に通知する状況通知部と、
上記音声出力制御装置の指示にしたがって、該音声出力制御装置から供給された音声を出力する音声制御部と、
上記音声出力制御装置の指示にしたがって、稼働音が抑制された静音運転を所定期間実行する機能制御部とを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
音声出力機能を有する複数の電子機器を制御する音声出力制御装置の制御方法であって、
上記電子機器から通知される、該電子機器の状況を示す状況情報に基づいて、音声を出力する音声出力機器を上記複数の電子機器の中から決定する出力機器決定ステップと、
少なくとも決定された上記音声出力機器が音声を出力する間、稼働音が抑制された静音運転を実行するように、各電子機器に対して指示する運転制御ステップとを含むことを特徴とする音声出力制御装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声出力装置を制御して音声を出力させる音声出力制御装置、電子機器、音声システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器とネットワークを介して接続されたサーバが、音声データを電子機器に供給し、これを受信した電子機器が音声を出力するという音声システムが従来技術として知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、音声データに出力条件を設定するサーバが開示されており、電子機器は、受信した音声データに対して設定されている出力条件が満たされた場合に、該音声データを出力して発話を実行する。これにより、電子機器からユーザの利便性を向上させた音声出力を行うことが可能となる。また、電子機器からの音声出力を様々な場面に応じてより有効に活用することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１６３９２０号公報（２０１５年９月１０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような従来技術は、ユーザがおかれている状況、特に、音環境によっては、出力された音声がユーザに伝達されない可能性がある。
【０００６】
例えば、電子機器の出力音量が、該電子機器と同じ部屋に設置されている他の電子機器の稼働音または該部屋の環境音の音量に対して相対的に小さければ、ユーザは、その部屋にいたとしても、該電子機器の音声を聞き取り難い、あるいは、全く聞き取ることができない可能性がある。また、電子機器が音声を出力するタイミングで、その部屋にユーザがいなければ、ユーザは、当然、該音声を聞き取ることができない。
【０００７】
ユーザに音声を確実に伝達するためには、音声出力時のユーザが置かれている環境（例えば、ユーザがどこに居るのか、ユーザが居る場所にはどんな音が鳴っているのか、スピーカとユーザとの位置関係はどうか、など）を把握し、ユーザ居る場所の環境に応じたやり方で電子機器に音声を出力させることが必要である。しかしながら、特許文献１に係る出力条件は、音声データに対して事前に設定されるものである。したがって、刻一刻と変化するユーザの環境に応じて、上記出力条件によって音声出力のやり方を制御することは難しい。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、状況に応じた音声出力を実行するように電子機器を制御することにより、音声をより確実にユーザに伝達することが可能な、音声出力制御装置および電子機器を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る音声出力制御装置は、音声出力機能を有する複数の電子機器を制御する音声出力制御装置であって、上記電子機器から通知される、該電子機器の状況を示す状況情報に基づいて、音声を出力する音声出力機器を上記複数の電子機器の中から決定する出力機器決定部と、少なくとも決定された上記音声出力機器が音声を出力する間、稼働音がより小さくなる静音運転を実行するように、各電子機器に対して指示する運転制御部とを備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、音声をより確実にユーザに伝達することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の各実施形態に係るクラウドサーバおよび家電の要部構成を示す図である。
【図２】本発明の各実施形態に係る発話システムの概略構成を示す図である。
【図３】クラウドサーバの記憶部に記憶されている機器情報の一具体例を示す図である。
【図４】クラウドサーバの記憶部に記憶されている機器配置マップの一具体例を示す図である。
【図５】実施形態１に係るクラウドサーバが実行する発話制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】クラウドサーバの記憶部に記憶されている音環境情報の一具体例を示す図である。
【図７】実施形態２に係るクラウドサーバが実行する発話制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】実施形態３に係るクラウドサーバが実行する発話制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施形態４に係るクラウドサーバが実行する発話制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】実施形態５に係るクラウドサーバが実行する発話制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】実施形態６に係るクラウドサーバが実行する発話制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】実施形態７に係るクラウドサーバの記憶部に記憶されている、通信端末に関する機器情報の一具体例を示す図である。
【図１３】実施形態７に係るクラウドサーバが実行する、第１の例に係る発話制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】実施形態７に係るクラウドサーバが実行する、第２の例に係る発話制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】実施形態８に係るクラウドサーバが実行する、対話制御処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施形態について、図１〜図５に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
（発話システムの概要）
図２は、本実施形態に係る発話システムの概略構成を示す図である。本実施形態において、本発明の音声システムは、一具体例として、電子機器がユーザに対して発話を実行する発話システム１００（音声システム）に適用される。発話システム１００は、本発明の音声出力制御装置としてのクラウドサーバ１と、本発明の電子機器としての家庭用電子機器（以下、家電）２とを含む。家電２（電子機器）は、ユーザ宅に、少なくとも１台、より好ましくは複数台設置されている。
【００１４】
発話システム１００は、必要に応じて、さらに、発話を実行する携帯型の音声出力装置として、通信端末３を含んでいてもよい。通信端末３（携帯型電子機器）は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話などであり、ユーザによって携帯されている。クラウドサーバ１（音声出力制御装置）、通信端末３、および、家電２は、広域通信ネットワーク５を介して接続するよう構成されている。なお、家電２および通信端末３について、数や種類は限定されず、個別に説明する必要のない場合は、総称として家電２と通信端末３とを用いる。また、クラウドサーバ１によって管理されるユーザ宅の数も限定されない。
【００１５】
なお、家電２のそれぞれには、図示しない家電アダプタが接続されており、家電アダプタは、通信部の一部を構成し、家電２を広域通信ネットワーク５に接続させる。これによって、家電２を、いわゆるネットワーク家電にすることができ、クラウドサーバ１などの外部装置が家電２を、広域通信ネットワーク５を介して制御できるようになる。
【００１６】
ユーザ宅には、狭域通信ネットワークである無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network）が整備されており、無線ＬＡＮの中継局４は、インターネットを含む広域通信ネットワーク５と接続されている。中継局４は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ルータやＷｉ−Ｆｉ（登録商標）アクセスポイントなどの通信機器である。ここでは、広域通信ネットワーク５としてインターネットを含む構成を例示しているが、電話回線網、移動体通信網、ＣＡＴＶ（CAble TeleVision）通信網、衛星通信網などを利用することもできる。
【００１７】
広域通信ネットワーク５及び無線ＬＡＮの中継局４を介して、クラウドサーバ１とユーザ宅に設置された家電２とが通信可能となっている。また、広域通信ネットワーク５を介して、クラウドサーバ１と通信端末３とが通信可能になっている。通信端末３と広域通信ネットワーク５におけるインターネットとの間は、３Ｇ（3rd Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）や、宅内あるいは公衆のＷｉ−Ｆｉ（登録商標）アクセスポイントなどを利用して接続される。
【００１８】
発話システム１００において、ユーザに対する発話は、発話を制御するクラウドサーバ１と、その制御にしたがって発話を実行する家電２との間でいくつかの情報が送受信されることによって実現される。より詳細には、まず、ユーザが居る場所の状況は、家電２からクラウドサーバ１に対してほぼリアルタイムで随時報告される状況レポート（状況情報）を分析することによって、クラウドサーバ１にて把握される。状況レポートは、具体的には、家電２の自機の稼働状況を示す稼働ログ（稼働状況情報）であってもよいし、家電２に備えられた各種センサが測定または検知したセンサ値または該センサ値を分析した分析結果を含むセンシング情報であってもよい。家電２は、状況に変化が生じたタイミングで、状況レポートを送信してもよいし、所定の周期で定期的に送信してもよいし、その両方のタイミングで送信してもよい。
【００１９】
次に、家電２に発話をさせるべき何らかのイベント（発話イベント）がユーザ宅において発生すると、クラウドサーバ１は、家電２から供給された状況レポートを分析してユーザがおかれている状況を判断し、発話内容をユーザに伝達するために、該状況に応じて家電２を制御する。具体的には、クラウドサーバ１は、発話を実行させる家電２（以下、発話主体機器）に対しては、発話の実行を指示するとともに、その発話内容を供給する。なお、発話内容には、発話音声をデータ化した出力音声データが含まれていてもよい。
クラウドサーバ１は、これに加えて、制御情報を、制御対象の家電２にそれぞれ送信して、各家電２を制御する。この制御は、発話内容をユーザにより確実に伝達するために、ユーザがおかれている状況（つまり、家電２の状況および家電２の周囲の状況）に応じて行われる。制御情報には、例えば、これには限定されないが、発話指示、静音運転指示、環境音取得指示、残響音取得指示、移動指示などが含まれる。
【００２０】
なお、本実施形態では、発話システム１００は、ユーザの発話（マイクなどを介して入力された音声）を取得して音声認識を行い、その内容に応答する発話を家電２に実行させることにより、ユーザとの対応を実現する対話システムとしても機能する。この場合、家電２は、自機のマイクで拾ったユーザの音声をクラウドサーバ１に送信する。クラウドサーバ１は、家電２から受信した入力音声データに対して音声認識処理を実行し、実行結果として特定された出力音声データを家電２に返す。
【００２１】
入力音声データは、マイクをセンサの一種と捉えると、センサが検知した情報という意味で広義にはセンシング情報に含まれる。マイクが検知したセンシング情報を、他のセンサによって検知されたセンシング情報と区別したい場合には、入力音声データと称する。入力音声データは、クラウドサーバ１によって、その内容に応じて、ユーザ発話データ、環境音データ、残響音データに分類される。ユーザ発話データは、マイクを介して入力されたユーザの発話の音声である。環境音データおよび残響音データについては後述のそれぞれの実施形態において詳細に説明する。
【００２２】
なお、本実施形態では、クラウドサーバ１は、クライアント（ユーザ宅）ごとに、家電２および通信端末３を個々に登録して管理している。したがって、クラウドサーバ１は、データを受信するときは、どの家電２または通信端末３から送信されたデータであるのかを把握することが可能であり、データを送信するときは、どの家電２または通信端末３宛てであるかを指定して送信することが可能である。
【００２３】
（家電の構成）
図１は、発話システム１００における家電２の要部構成を示すブロック図である。家電２は、図１に示すように、制御部４０、通信部４１、操作部４２、センサ４３、マイク４４、スピーカ４５および機能実行部４６を備えている。なお、家電２は、例えば、空気調和機（以下、エアコン）、空気清浄機、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジまたは炊飯器などの調理器具、照明装置、給湯機器、撮影機器、テレビまたは録画再生装置などの各種ＡＶ（Audio-Visual）機器、各種家庭用ロボット（例えば、自走式掃除機、家事支援ロボット、動物型または人型ロボット等）等である。
【００２４】
制御部４０は、家電２の各部の動作を統括的に制御する。制御部４０は、例えば、ＣＰＵや専用プロセッサなどの演算処理部などにより構成されるコンピュータ装置から成る。制御部４０は、機能ブロックとして、レポート生成部５０、音声制御部５１および機能制御部５２を備えている。
【００２５】
レポート生成部５０（状況通知部）は、上述の状況レポート（状況情報）を生成するものである。例えば、家電２（エアコン）がある機能（冷房などの強運転）を実行しているとき、当該家電２が稼働中であり、ある機能を実行中であることを示す稼働ログ（電源ＯＮ／強）を状況レポートとして生成する。あるいは、家電２のセンサ４３によって、家電２または家電２を取り巻く環境についてある状態が検知されると、その検知結果を示すセンシング情報を状況レポートとして生成する。該状況レポートがクラウドサーバ１に供給されることにより、クラウドサーバ１にて、ユーザがおかれている状況が随時把握される。
【００２６】
音声制御部５１は、マイク４４およびスピーカ４５（音声出力部）を介して、家電２における音声の入出力を制御する。具体的には、マイク４４が取得した音声を録音し、これを、入力音声データとして、通信部４１を介してクラウドサーバ１に供給する。さらに、クラウドサーバ１によって供給された出力音声データを通信部４１を介して取得し、これをユーザが聴取可能な音声として、スピーカ４５を制御して出力する。これにより、ユーザによって発話された音声がユーザ発話データとしてクラウドサーバ１に供給され、該ユーザの発話内容に応じて機器に発話させる出力音声データがクラウドサーバ１によって作成される。該出力音声データは、家電２に供給され、上記ユーザの発話に対する応答として、家電２から発話される。こうして、発話システム１００において、ユーザと家電２との対話が実現される。
【００２７】
機能制御部５２は、家電２のそれぞれが有している本来の機能である。機能制御部５２は、当該機能を実現するために標準的に家電２に備えられている各種部品または機構（機能実行部４６）を駆動させることにより、家電２本来の機能を実現する。この機能の具体例としては、洗濯機の洗濯機能、冷蔵庫の冷却機能、電子レンジの加熱機能、エアコンの冷暖房機能、自走式掃除ロボットの掃除機能などである。機能制御部５２は、通信部４１を介してクラウドサーバ１から供給された制御情報を取得し、この制御情報の内容にしたがって、機能実行部４６の運転を制御する。これにより、クラウドサーバ１によって、各家電２の稼働／非稼働、および、稼働時の運転内容が制御される。
【００２８】
通信部４１は、上述の家電アダプタを含み、広域通信ネットワーク５を介してクラウドサーバ１と相互通信を行う。なお、図示しないが、家電２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの記憶部を含み、家電２にて用いられる各種データを、該記憶部に記憶することができる。
【００２９】
操作部４２は、ユーザによる入力操作を受け付ける。操作部４２は例えば物理ボタン、タッチパネルなどであり、入力操作を受け付けたことを示す入力信号を、レポート生成部５０および機能制御部５２に出力する。レポート生成部５０および機能制御部５２は、入力信号にしたがって、状況レポートを作成したり、機能実行部４６による運転を制御したりする。操作部４２は、テレビやエアコンなどを操作するリモコンであってもよいし、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジまたは炊飯器などにおいて開閉されるドアやフタであってもよい。
【００３０】
センサ４３は、家電２の状態または家電２を取り巻く周囲の環境の状態を検知する。センサ４３によって検知された結果は、センシング情報として、レポート生成部５０によって処理される。センサ４３は、例えば、人感センサ、温度センサ、照度センサ、ドアまたはフタなどの開閉センサ、変位センサなどが含まれる。なお、操作部４２は、ユーザ操作の有無を検知するという意味で、広義にはセンサ４３に含まれる。また、マイク４４は、家電２周囲で発生した音を検知するという意味で、広義にはセンサ４３に含まれる。
【００３１】
マイク４４は、ユーザが制御部４０に対して入力する音声を取得する。マイク４４によって取得された音声は、音声制御部５１によって入力音声データとして処理される。スピーカ４５は、制御部４０の音声制御部５１によって処理された出力音声データを、ユーザが聴取する音声として出力する。
【００３２】
（クラウドサーバの構成）
図１においては、発話システム１００におけるクラウドサーバ１の要部構成も併せて示す。クラウドサーバ１は、ユーザ宅ごとに、各家電２を管理および制御するサーバであり、図１に示すように、制御部１０、通信部１１および記憶部１２を備えている。制御部１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や専用プロセッサなどの演算処理部などにより構成されるコンピュータ装置から成り、クラウドサーバ１の各部の動作を統括的に制御する。制御部１０は、機能ブロックとして、情報管理部２０、音声解析部２１、発話制御部２２、および、運転制御部２３を備えている。通信部１１は、広域通信ネットワーク５を介して、家電２および通信端末３と相互通信を行う。記憶部１２は、クラウドサーバ１で用いられる各種データを記憶する。記憶部１２は、例えば、機器情報３０および発話データ３１を記憶する。さらに、記憶部１２は、必要に応じて、音環境情報３２および機器配置マップ３３を記憶していてもよい。発話データ３１は、家電２に発話させる内容をテキストデータまたは音声データの形式にて複数格納するものであり、これらの発話データを１つ以上組み合わせて、発話制御部２２が、出力音声データを作成する。つまり、発話データ３１は、出力音声データの素材である。各発話データ３１には、重要度（緊急度も含む）、発話条件などの付属情報が関連付けられていてもよい。上述の各機能ブロックの詳細な機能、および、機器情報３０および機器配置マップ３３の具体例について、以下詳細に説明していく。
【００３３】
情報管理部２０は、家電２から供給された状況レポートの内容を分析して、その家電２の機器情報を管理し、把握するものである。情報管理部２０は、状況レポートの分析結果に応じて、記憶部１２に記憶されている機器情報３０を更新し、機器情報３０が家電２の最新の状態を反映しているように維持する。これにより、制御部１０は、それぞれのユーザ宅における各家電２の最新の状態を参照して、ユーザがおかれている状況を把握することが可能となる。
【００３４】
音声解析部２１は、家電２から供給された入力音声データを解析して、解析結果を制御部１０の下流の機能ブロックに通知する。例えば、入力音声データが、ユーザ発話データである場合、このユーザの発話に対して応答するように発話制御部２２に通知する。あるいは、入力音声データが、環境音データおよび残響音データである場合には、それらの解析結果を音環境情報３２として記憶部１２に記憶したり、該解析結果を運転制御部２３に通知したりする。
【００３５】
発話制御部２２（出力機器決定部）は、家電２が発話すべきイベントが発生した場合に、家電２に発話させるべき内容を含む出力音声データを作成する。例えば、発話制御部２２は、音声解析部２１によってテキストデータ化されたユーザ発話データを参照し、家電２に発話させる出力音声データを作成する。ユーザとの対話を実現するためには、出力音声データは、ユーザの発話に対する応答としてふさわしい内容を含んでいなければならない。そこで、発話制御部２２は、出力音声データの素材として記憶部１２に格納されている、１以上の発話データ３１、および、ユーザによって発話されたキーワードを組み合わせて、ユーザとの対話が成立するような内容を含む出力音声データを生成する。対話を実現するための発話内容の決定に係る技術に関しては、既存の技術が利用できる。
【００３６】
さらに、発話制御部２２は、上記のように作成した出力音声データを出力する、すなわち、発話を実行する主体となる家電２（以下、発話主体機器）を、機器情報３０の内容に基づいて決定する機能を有する。つまり、発話制御部２２は、ユーザがおかれている状況に応じて好ましい発話主体機器（音声出力機器）を決定することより、ユーザに発話内容がより確実に伝達されるようにする。発話主体機器の決定方法については後に詳述する。
【００３７】
運転制御部２３は、発話制御部２２によって決定された発話主体機器、および、それ以外の家電２のそれぞれに対して、ユーザに発話内容がより確実に伝達されるようにするための運転制御を行う。一例として、運転制御部２３は、発話主体機器と同じ部屋にある発話主体機器以外の家電２に対して静音制御を実行する。静音制御とは、現在稼働中の家電２に対して、稼働音がより小さくなるように、現在実行中の機能の程度を弱めたり、別の機能を実行したり、あるいは、機能の実行を中止したりすることを指示する、すなわち静音運転の実行を指示する制御情報を、各家電２に送信することである。この制御情報にしたがえば、発話主体機器以外の家電２（以下、非発話機器）は、自機が発生させている稼働音をこれまでよりも小さくすることができる。これにより、発話主体機器から出力される音声をユーザが聞き取りやすくなり、ユーザに発話内容がより確実に伝達される。
【００３８】
（機器情報）
図３に、記憶部１２に記憶されている機器情報３０の一具体例を示す。なお、図３において、機器情報をテーブル形式のデータ構造にて示したことは一例であって、機器情報のデータ構造を、テーブル形式に限定する意図はない。以降、データ構造を説明するためのその他の図においても同様である。
【００３９】
機器情報３０は、当該ユーザ宅に設置されている家電２に関する１以上の情報の集合である。なお、クラウドサーバ１が、複数のユーザ宅を管理している場合には、図３に示す機器情報３０のテーブルは、ユーザ宅ごとに作成され、クライアントＩＤなどによってどのユーザ宅の機器情報３０であるのかをクラウドサーバ１において特定できるようになっている。機器情報３０は、性質上、（１）基本情報、（２）状態情報、および、（３）センシング情報の３つに大別される。
【００４０】
基本情報は、家電２に関する基本的な情報からなる。例えば、図３に示すとおり、機器ＩＤ、機器種別、スピーカ位置（実施形態１では不要）、および、配置場所などの各項目が基本情報に該当する。これらの基本情報は、まず、ユーザ操作によって（例えば、通信端末３を用いて）、クラウドサーバ１に対して初期登録される。これらの基本情報は、ユーザが必要に応じて更新作業を行わない限りは、自動的には更新されない。
【００４１】
機器ＩＤは、ユーザ宅内で、その家電２を一意に識別するために用いられる家電２の識別情報である。機器種別は、機器ＩＤと同様の目的で用いられるが、ユーザにとって理解しやすい単語で構成されている。機器ＩＤおよび機器種別の少なくともいずれか１つが基本情報に含まれていればよい。スピーカ位置は、家電２のスピーカ４５が、家電２の本体底面から何ｃｍの高さに設けられているのかを示す。スピーカ位置は、実施形態１では、基本情報に含まれていなくてもよい。配置場所は、家電２がユーザ宅のどの部屋に設置されているのかを示す。ユーザ宅を構成する部屋の数、および、各部屋の識別情報は、事前にクラウドサーバ１の記憶部１２に登録されているものとし、部屋の識別情報は、図示の「リビング」、「キッチン」などのようにユーザに理解され得る単語で構成されていてもよいし、機器ＩＤと同様に、単なる、数字、文字および記号などの羅列であっても構わない。例えば、本実施形態において、ユーザ宅を構成する部屋の数、および、各部屋の識別情報は、図４に示すような、機器配置マップ３３として、記憶部１２に格納されていてもよい。
【００４２】
状態情報は、家電２の状態を表す情報からなる。例えば、図３に示すとおり、発話有無、および、稼働状況（稼働状況情報）などの各項目が状態情報に該当する。これらの状態情報は、家電２から供給された状況レポートに含まれる稼働ログの内容に応じて、情報管理部２０によって随時更新される。
【００４３】
発話有無は、その家電２の状態に対応して発話すべき内容が存在するか否かを示す。稼働状況は、家電２が稼働しているか否かを示すとともに、稼働している場合に、どのような運転を実行中であるのかを示す。例えば、洗濯機から供給された稼働ログが、「ＯＮ／洗い」→「ＯＮ／すすぎ」→「ＯＮ／脱水」→「ＯＦＦ／−」のように遷移した場合、それに合わせて情報管理部２０が、洗濯器の稼働状況のセルを変更していく。また、稼働（ＯＮ）から非稼働（ＯＦＦ）に稼働ログが変化した場合、発話制御部２２は、発話データ３１から素材を読み出して、出力音声データ「洗濯終わった〜。」を生成する。情報管理部２０は、洗濯機に関して、上記発話すべき内容が作成されたと判断し、洗濯機の発話有無の項目を、「０（発話内容なし）」から「１（発話内容あり）」に更新する。情報管理部２０は、発話を行った家電２から、上記出力音声データについて出力完了の通知を受信したときには、洗濯機の発話有無の項目を、「１」から「０」に戻す。
【００４４】
センシング情報は、家電２のセンサ４３（広義に、操作部４２およびマイク４４を含む）によって検知された検知結果、または、該検知結果から判明する家電２の状態を表す情報からなる。例えば、図３に示すとおり、人感センサ、温度センサ、照度センサ、ドアセンサ、キー入力、変位センサ（実施形態１では不要）、および、音声入力などの各項目がセンシング情報に該当する。これらのセンシング情報は、家電２から供給された状況レポートに含まれるセンシング情報の内容に応じて、情報管理部２０によって随時更新される。
【００４５】
項目「人感センサ」は、家電２が備える人感センサとしてのセンサ４３が、人の存在を検知しているか否かを示す。「１」は、「人（ユーザ）が居る」を意味し、「０」は、「人が居ない」を意味する。なお、「−」は、その家電２が、その項目に係るセンサ４３を備えていないことを意味する。以降の項目においても同様である。項目「温度センサ」は、家電２が備える温度センサとしてのセンサ４３が検知している、家電２周囲の気温を示す。項目「照度センサ」は、家電２が備える照度センサとしてのセンサ４３が検知した周囲の明るさが、所定値以上であるか否かを示す。この所定値は、部屋の照明がついている場合の明るさと、部屋の照明がついていない場合の明るさとを、明確に区別できるような値に設定することが好ましい。「１」は、「所定値以上明るい（＝照明がついている）」を意味し、「０」は、「所定値未満で暗い（＝照明がついていない）」を意味する。項目「開閉センサ」は、家電２が備える開閉センサとしてのセンサ４３が、自機のドア（またはフタ）が開いている状態を検知しているのか閉まっている状態を検知しているのかを示す。「１」は、「ドアが開いている」を意味し、「０」は、「ドアが閉まっている」を意味する。項目「キー入力」は、家電２が備える操作部４２が何らかのユーザ操作を受け付けているのか否か、すなわち、ユーザが操作中であるのか否かを示す。「１」は、「ユーザ操作あり（ユーザ操作中）」を意味し、「０」は、「ユーザ操作なし（ユーザは操作中でない）」を意味する。項目「変位センサ」は、家電２が備える変位センサとしてのセンサ４３が検知している、家電２の本体底面における、部屋の床面からの高さを示す。項目「音声入力」は、家電２が備えるマイク４４を介して、入力音声データ、特に、ユーザ発話データが取得されたか否かを示す。「１」は、「ユーザ発話あり」を示し、「０」は、「ユーザ発話なし」を示す。本実施形態では、情報管理部２０は、ユーザ発話データが家電２によって取得された時点から所定時間（例えば、３０秒）経過までの期間、その家電２の「音声入力」の項目を「１」に設定する。ユーザは、家電２に話しかけた直後から、しばらくの間（少なくとも３０秒くらい）は、その部屋に居ると思われ、その期間は、当該家電２の近くにいると推定できる。このようなユーザの実情に即したルールで「音声入力」の項目を設定することにより、センシング情報に基づいて、より正確にユーザがおかれている状況（ユーザがいる場所の環境）を把握することができる。
【００４６】
以上のとおり、情報管理部２０は、家電２から状況レポートを受信すると、該状況レポートの内容に応じて機器情報３０を更新し、その家電２および家電２の周囲について、最新の状態を反映するように機器情報３０を維持する。これにより、発話制御部２２および運転制御部２３は、発話が必要となった時に、その時のユーザがおかれている状況を把握して、当該状況に応じた発話を実行するように各家電２を制御することができる。
【００４７】
（機器配置マップ）
図４に、記憶部１２に記憶されている機器配置マップ３３の一具体例を示す。例えば、図２に示すユーザ宅には、部屋１〜３、洗面所、キッチン、リビングの６つの部屋があり、洗面所に洗濯機、キッチンに電子レンジおよび冷蔵庫、リビングに自走式掃除機、エアコンおよびテレビが配置されている。なお、機器配置マップ３３には、家電２の状態をより詳しく判断するために、家電２の付属品（自走式掃除機の充電台）または遮音物体（ソファなどの家具）の位置があらかじめ登録されていてもよい。
【００４８】
クラウドサーバ１は、ユーザ宅に関して、図４に示すようなマップ情報を管理することにより、ユーザ宅を構成する部屋の種別、広さおよび数、ならびに、各家電２の現在位置および家電２同士の位置関係などを把握してもよい。しかし、記憶部１２は、機器配置マップ３３を記憶することを必須の構成とはしない。
【００４９】
（発話制御処理の流れ）
図３および図４に示す具体例に即して、図５を参照しながら、クラウドサーバ１が実行する発話制御処理の流れを説明する。
【００５０】
まず、ユーザ宅において何らかの発話イベントが発生したことをクラウドサーバ１の制御部１０が検知する（Ｓ１０１）。具体的には、家電２としての洗濯機が、脱水を完了させて一連の洗濯を終えたとき、洗濯機のレポート生成部５０は、稼働ログ「ＯＮ／脱水」に代えて「ＯＦＦ／−」を含む状況レポートをクラウドサーバ１に送信する。情報管理部２０は、機器情報３０のうち、洗濯機の稼働状況の項目を、「ＯＦＦ／−」に更新する。発話制御部２２は、洗濯機の稼働状況が「ＯＮ／脱水」から「ＯＦＦ／−」に更新されたことを発話イベントとして検知し、このイベントに対応する発話「洗濯終わった〜。」の出力音声データを、発話データ３１の素材を利用して作成する。こうして発話の準備が整うと、次に、発話制御部２２は、この発話を実行する発話主体機器を決定するために、Ｓ１０２以降の処理を実行する。
【００５１】
発話制御部２２は、まず、ユーザ宅に対応付けて記憶されている機器情報３０から各家電２のセンシング情報を取得する（Ｓ１０２）。そして、取得したセンシング情報を用いてユーザがどの部屋にいるのかを推定する（Ｓ１０３）。ユーザの居場所を推定する方法は特に限定されないが、本実施形態では、例えば、図３に示すセンシング情報を参照して、以下のようにユーザの居場所を推定することができる。「音声入力」の項目が「１」である家電２の配置場所を、ユーザの居場所と推定する。「キー入力」の項目が「１」である家電２の配置場所を、ユーザの居場所と推定する。「人感センサ」の項目が「１」である家電２の配置場所が、１つの部屋（例えば、リビング）に特定される場合には、その部屋を、ユーザの居場所と推定する。ユーザの居場所の候補が上記では１つに絞れない場合に、「照度センサ」、「開閉センサ」、「温度センサ」などの項目を適宜組み合わせて、ユーザの居場所を推定してもよい。例えば、明るく、気温も適温であり、家電２のドア（フタ）が開けられている部屋が１つに絞れる場合には、その部屋にユーザが居る可能性が高い。
【００５２】
以上のように、センシング情報を用いてユーザの居場所を推定すると、次に、発話制御部２２は、推定した居場所に配置されている家電２を発話主体機器の候補とし、候補の家電２それぞれの稼働状況の項目を機器情報３０から取得する（Ｓ１０４）。そして、各家電２の稼働状況をみて、非稼働の家電２（以下、非稼働機器）がある場合、すなわち、稼働状況の項目が「ＯＦＦ」を示している家電２がある場合（Ｓ１０５でＹＥＳ）、その家電２を発話主体機器として決定する（Ｓ１０６）。例えば、ユーザの居場所が「リビング」と推定された場合、発話制御部２２は、テレビの稼働状況「ＯＮ／音量３０」、自走式掃除機の稼働状況「ＯＦＦ／充電中」、エアコンの稼働状況「ＯＮ／強」を取得する。そして、非稼働機器である自走式掃除機を発話主体機器に決定する。
【００５３】
なお、ユーザが居る部屋のすべての家電２が稼働中である（稼働機器しかない）場合（Ｓ１０５でＮＯ）、それらの稼働機器のうち、稼働音が最も小さい機器を特定し、これを発話主体機器として決定することができる（Ｓ１０７）。クラウドサーバ１の記憶部１２には、家電２ごとに、実行できる運転の種類と、その運転によって発生する稼働音のだいたいの音量とが記憶されている（例えば、エアコン：強運転−５０ｄｂ、通常運転−４２ｄｂ、弱運転−３０ｄｂ、・・・など）。発話制御部２２は、上記稼働音の情報と、各家電２の稼働状況とに基づいて、現在の稼働音が最も小さい機器を特定することができる。なお、稼働音は現在の状態に限らず、静音制御後の稼働音から判断してもよい。この場合は後述のように発話主体機器に対して静音制御を行うことが望ましい。あるいは、発話制御部２２は、各家電２の稼働状況および上記稼働音の情報とに基づいて、各家電２の稼働音の音量を推定し、稼働音の音量が所定値より小さい稼働状況である家電２の中から、発話主体機器を決定してもよい。所定値の一例としては、一般的に「静か」と感じることができる４５ｄＢあるいはそれより小さい値とすることができる。
【００５４】
以上のようにして、発話主体機器が決定されると、次に、運転制御部２３は、発話主体機器と同じ部屋に配置されている稼働機器の各々に対して、静音制御を行う（Ｓ１０８）。上記の例では、テレビとエアコンとに対して、静音制御を行う。例えば、運転制御部２３は、テレビに対して、音量を３０から１５に下げることを指示する制御情報を送信したり、エアコンに対して、強運転から通常運転に切り替えることを指示する制御情報を送信したりすることが考えられる。
【００５５】
続いて、発話制御部２２は、Ｓ１０１の発話イベントに応じて作成した、出力音声データを、発話主体機器として決定し家電２（ここでは、自走式掃除機）に供給して、該家電２に対して発話を指示する（Ｓ１０９）。
【００５６】
上記出力音声データを受信した家電２が、当該出力音声データを出力することにより、「洗濯終わった〜。」と発話し終えると、該家電２のレポート生成部５０は、発話完了を知らせるための発話完了通知を作成し、クラウドサーバ１に返信する。運転制御部２３は、情報管理部２０が発話完了通知を受信した場合（Ｓ１１０でＹＥＳ）、静音運転を指示した各稼働機器に対して、静音運転前の運転に復帰するように指示する制御情報を送信する。これにより、静音制御が解除される（Ｓ１１１）。
【００５７】
上記の方法によれば、クラウドサーバ１が何らかの発話をユーザに対して出力すると判断した場合、まず、クラウドサーバ１の発話制御部２２は、上記発話を実行する発話主体機器を、推定されたユーザの居場所と、家電２の稼働状況とに基づいて決定する。次に、運転制御部２３は、発話主体機器と同じ部屋（すなわち、ユーザの居場所）に配置されている稼働機器に対して、静音制御を実行する。その後、発話制御部２２は、発話主体機器に対して発話の実行を指示する。
【００５８】
これにより、ユーザの居場所に配置されている家電２であり、かつ、稼働音を出していない、もしくは稼働音の小さい家電２に発話を実行させることができ、しかも、該家電２が発話を実行するときには、同じ部屋に配置されているその他の家電２の稼働音を小さくすることができる。したがって、ユーザは、自分が居る部屋にある家電２の稼働音が抑えられてこれまでよりも静かになった状況下で、同じ部屋にある、しかも、それ自体が稼働音を出していない家電２から発話を聞くことができる。
【００５９】
以上のことから、家電２が発話してもユーザが不在であるために聞き取れない、または、家電２が発話してもその周囲で発話以外の音が鳴っているために、ユーザが発話を聞き取り難いといった不都合を解消することができる。結果として、発話内容をより確実にユーザに伝達することが可能な発話システムを実現することができる。
【００６０】
なお、発話制御部２２は、発話主体機器に対しても静音制御を行ってもよい。この場合は、発話主体機器が発話を実行するときに自身の稼働音をも小さくすることで、発話内容をさらに確実にユーザに伝達することができる。
【００６１】
また、家電２ごとに、静音運転を許可するか禁止するかを指定できるようにしてもよい。例えば、電子レンジが稼働しているときは調理中であることが考えられ、調理中に静音運転としてしまうと調理が失敗するおそれがある。また、テレビを視聴中に勝手に音量を増減されることをユーザが不快に感じるおそれもある。したがって、家電２ごとに発話時の静音制御を許可するかどうかを設定できれば、発話によって家電２の機能が損なわれることを防止できる。
【００６２】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図６〜図７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお説明の便宜上、既出の実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。以降の実施形態についても同様である。
【００６３】
本実施形態では、発話主体機器が配置されている部屋の環境音の音量が大きい場合に、さらに、当該発話主体機器によって出力される音声の音量または音質を変更して、当該音声をユーザにより聞き取り易くする。
【００６４】
（クラウドサーバの構成）
実施形態２では、必須の構成として、クラウドサーバ１の記憶部１２には音環境情報３２が記憶されている。図６に、音環境情報３２の一具体例を示す。なお、音環境情報３２は、図３に示す機器情報３０と別のテーブルにて記載しているが、音環境情報３２における「環境音レベル」および「残響音」のカラムを、機器情報３０に追加することにより、機器情報３０および音環境情報３２を１つのテーブルにて管理してもよい。実施形態２では、音環境情報３２は、「環境音レベル」の項目を少なくとも含む。「残響音」の項目は、実施形態２では必須ではない。
【００６５】
音声解析部２１は、入力音声データを家電２から受信すると、入力音声データを解析して、入力音声データが、ユーザ発話データからなるのか、環境音データからなるのか、あるいは、両方含まれるのかを解析する。入力音声データにユーザ発話データが含まれる場合には、音声解析部２１は、該ユーザ発話データに対して音声認識処理を実行し、その実行結果を発話制御部２２に供給する。一方、入力音声データに環境音データが含まれる場合には、音声解析部２１は、該環境音データの音量を特定し、該音量を、音環境情報３２における、送信元の家電２の「環境音レベル」の項目に格納する。すでに、音量が格納されている場合には、最新の音量に更新する。
【００６６】
なお、家電２のマイク４４は、環境音として、人の発話が含まれるテレビの出力音声を拾い得る。この場合でも、音声解析部２１は、ユーザ発話データか、環境音データ（テレビの音）かを区別することが可能である。例えば、音声解析部２１は、家電２から受信した入力音声データがユーザ発話データであると解析した場合であっても、その家電２のセンサ４３（人感センサやカメラなど）が人の存在の検知しない場合には、ユーザ発話データであると思われていた音声は、テレビやラジオなどによって出力された環境音であると解析結果を訂正することができる。
【００６７】
運転制御部２３は、発話制御部２２によって発話主体機器が決定されると、該発話主体機器と同じ部屋に配置されている家電２について、音環境情報３２から、環境音の音量を取得する。そして、運転制御部２３は、取得した環境音の音量のうちの１つでも所定の閾値以上であれば（すなわち、その部屋の環境音がうるさければ）、上記発話主体機器に対して、発話をするときの出力音量または音質、あるいは、その両方を、ユーザにより聞き取り易いように変更することを指示する。ユーザにより聞き取り易いように変更することには、例えば、運転制御部２３は、家電２のスピーカ４５の出力音量を上げるように指示すること、出力音声データのうちの、特定の音域の音のレベルを上げて出力音声データの音質を変更するように指示したりすることなどが含まれる。
【００６８】
（発話制御処理の流れ）
図７を参照しながら、実施形態２のクラウドサーバ１が実行する発話制御処理の流れを説明する。まず、クラウドサーバ１が、ユーザ宅における発話イベントの発生を検知すると（Ｓ１０１）、音声解析部２１は、この発話イベントの発生時以降、音声入力を待ち受ける（Ｓ２０１）。ここで、運転制御部２３は、家電２に対して環境音を取得するように指示してもよい。家電２の音声制御部５１から、入力音声データが供給された場合（Ｓ２０１でＹＥＳ）、音声解析部２１は、該入力音声データの中に、ユーザ発話データが含まれるか否か、環境音データが含まれているか否かを判定する（Ｓ２０２）。ここで、発話イベント発生以降、入力音声データが供給されない、または、供給された入力音声データに環境音データが含まれていない場合（Ｓ２０１でＮＯ、または、Ｓ２０２でＮＯ）、発話制御部２２および運転制御部２３は、実施形態１と同様に、図５に示す発話制御処理のＳ１０２〜Ｓ１１１を実行する。なお、Ｓ２０２で、音声解析部２１は、入力音声データにユーザ発話データが含まれていると判定した場合、ユーザ発話データに対して、音声認識処理を実行する（Ｓ２０３）。この場合、発話制御部２２は、音声認識処理の結果に応じて家電２に発話させる内容を作成する。
【００６９】
一方、音声解析部２１が、上記入力音声データに環境音データが含まれていると判断した場合には、音声解析部２１は、上記環境音データにおける環境音の音量を特定し、該環境音データの供給元である家電２に関連付けて、当該音量を記憶する（Ｓ２０４）。そして、制御部１０は、実施形態１と同様に発話制御処理のＳ１０２〜Ｓ１０８を実行する。
【００７０】
その後、本実施形態では、運転制御部２３は、Ｓ１０６またはＳ１０７にて決定された発話主体機器と同じ部屋にある家電２の環境音の音量を参照する。その部屋の環境音の音量が１つでも閾値以上であれば（Ｓ２０５でＹＥＳ）、運転制御部２３は、上記発話主体機器に対して、音量または音質、あるいは、その両方を、ユーザにより聞き取り易いように変更することを指示する（Ｓ２０６）。そして、制御部１０は、残りの発話制御処理（Ｓ１０９〜Ｓ１１１）を実行する。なお、上記環境音の音量が閾値未満であれば（Ｓ２０５でＮＯ）その部屋の環境音はうるさくないということを意味するので、制御部１０は、Ｓ２０６を実行することなく、実施形態１と同様に残りの発話制御処理（Ｓ１０９〜Ｓ１１１）を実行すればよい。
【００７１】
なお、Ｓ２０２にて、上記入力音声データにユーザ発話データおよび環境音データの両方が含まれる場合には、ユーザ発話データに関して、Ｓ２０３の処理が実行された上で、環境音データに関して、Ｓ２０４〜Ｓ２０６の処理が実行される。
【００７２】
上記の方法によれば、ユーザの居場所が推定され、発話主体機器が決定されると、その発話主体機器が配置されている（ユーザが居る）部屋の環境音の音量が計測される。該環境音の音量が所定値以上である場合、すなわち、その部屋がうるさい場合は、運転制御部２３は、上記発話主体機器に対して、ユーザが発話をより聞き取り易くするために、自機の音声出力レベルを上げたり、音質を変えたり（高域音のレベルを上げたり）することを指示する。家電２は、運転制御部２３からの指示にしたがって、音声または音質を変更した上で、発話制御部２２から指示された発話を実行する。
【００７３】
これにより、部屋の環境音に起因する音声の聞き取り難さが解消され、発話内容をユーザが聞き取り易くなる。結果として、発話内容をより確実にユーザに伝達することが可能な発話システムを実現することができる。
【００７４】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図８に基づいて説明すれば、以下のとおりである。本実施形態では、発話内容の重要度に応じて、静音制御の程度を変更する。つまり、重要度が高い発話であるほど、それが出力されるときの各家電２の稼働音がより小さくなるように静音制御がなされる。
【００７５】
（クラウドサーバの構成）
本実施形態では、記憶部１２に記憶されている発話データ３１には、その内容の重要性に応じて重要度の付属情報が関連付けられている。重要な発話には、例えば、危険に対する警告、緊急性の高い通知などが想定されている。重要度の値は、任意に設定されればよく、本実施形態では、一例として、重要度が高い順に、重要度「高」、「中」、「低」が設定される。
【００７６】
発話制御部２２は、発生した発話イベントに応じて、発話データ３１を用いて、家電２に発話させる出力音声データを作成する。発話制御部２２は、用いた発話データ３１に関連付けられている重要度を、作成した出力音声データの重要度として、運転制御部２３に通知する。
【００７７】
運転制御部２３は、出力音声データの重要度に応じて、各稼働機器に対する静音制御の度合いを決定する。例えば、重要度「高」の場合には、自走式掃除機が掃除中であっても掃除を停止させ、「中」以下の場合には、停止させないことが考えられる。あるいは、重要度「高」の場合には、エアコンの運転を停止させ、「中」の場合には、強運転、通常運転を弱運転に切り替えさせ、「低」の場合には、強運転を通常運転に切り替えさせることが考えられる。
【００７８】
（発話制御処理の流れ）
図８を参照しながら、実施形態３のクラウドサーバ１が実行する発話制御処理の流れを説明する。まず、クラウドサーバ１は、実施形態１と同様に、発話制御処理のうちＳ１０１〜Ｓ１０７を実行する。こうして、発話制御部２２によって、出力音声データが作成され、発話主体機器が決定される。
【００７９】
続いて、運転制御部２３は、発話制御部２２から通知された上記出力音声データの重要度に応じて、上述のとおり、稼働機器ごとに静音制御の度合いを決定する（Ｓ３０１）。そして、運転制御部２３は、決定した静音制御の度合いに基づいて、残りの発話制御処理（Ｓ１０８〜Ｓ１１１）を実行する。なお、稼働機器につき、決定された度合いに基づいて静音制御するよりも、現在の運転のままの方が稼働音が小さい、あるいは、同等である場合には、運転制御部２３は、その稼働機器に対して制御情報を送信することを省略してもよい。
【００８０】
上記の方法によれば、出力音声データが作成され、発話主体機器が決定されると、運転制御部２３が、該出力音声データの重要度に応じて、発話主体機器と同じ部屋に配置されている稼働機器ごとに、静音制御の度合いをまず決定する。具体的には、重要度が高い発話がなされるほど、静音制御の度合いが大きくなるように（稼働音がより小さくなるように）静音制御の内容が決定される。
【００８１】
これにより、発話主体機器が発話を実行するとき、その発話内容が重要であるほど、周囲の家電２は、より小さい稼働音で運転したり、あるいは、運転を停止したりする。したがって、ユーザは、発話内容の重要度（緊急度）が高いほど、その発話をより聞き取り易くなる。結果として、重要度の高い発話をユーザが聞き漏らすことを防ぐことが可能な発話システムを実現することができる。
【００８２】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。本実施形態では、人の耳がたいてい位置する高さ近くにスピーカ４５が設置されている家電２を優先して発話主体機器を決定する。つまり、人の耳にできるだけ近い位置に設置されているスピーカ４５から発話が出力されるように制御して、発話をより聞き取り易くする。
【００８３】
（クラウドサーバおよび家電の構成）
本実施形態では、記憶部１２に記憶されている機器情報３０において、基本情報としての「スピーカ位置」の項目と、センシング情報としての「変位センサ」の項目とは必須で含まれている。
【００８４】
したがって、本実施形態の家電２は、センサ４３として変位センサを備え、自機の本体が部屋の床面からどの高さに位置しているのかを状況レポートとしてクラウドサーバ１に報告する構成である。
【００８５】
発話制御部２２は、非稼働機器であれ、稼働機器であれ、発話主体機器の候補が複数ある場合には、スピーカ４５の部屋の床面からの高さ（以下、設置高度）が、人の耳にできるだけ近い高さ（例えば、１００〜１７０ｃｍ）である家電２を優先的に発話主体機器として決定する。本実施形態では、一例として、発話制御部２２は、まず実施形態１と同様に、非稼働機器を稼働機器よりも優先し、候補が複数である場合には、スピーカ４５の設置高度が１００〜１７０ｃｍの範囲にある家電２を優先して発話主体機器を決定する。スピーカ４５の設置高度は、センシング情報の「変位センサ」の項目に示される、家電２の本体底面の床からの高さに、基本情報の「スピーカ位置」の項目に示される、家電２の本体底面からのスピーカ４５の高さを加算することで求められる。
【００８６】
なお、優先させる設置高度の範囲を、１００〜１７０ｃｍとしたが、上記の範囲の例は、成人の平均的な身長と、この部屋でユーザが、主に座位、立位で過ごすこことを考慮したものである。設置高度の範囲は、上記には限定されず、部屋の住人の身長や生活スタイルなどに合わせて、任意の数値を設定することができる。
【００８７】
（発話制御処理の流れ）
図９を参照しながら、実施形態４のクラウドサーバ１が実行する発話制御処理の流れを説明する。まず、クラウドサーバ１は、実施形態１と同様に、発話制御処理のうちＳ１０１〜Ｓ１０４を実行する。続いて、発話制御部２２は、Ｓ１０４にて機器情報３０から取得した稼働状況を参照し、ユーザが居ると推定される部屋に非稼働機器があれば（Ｓ１０５でＹＥＳ）、その非稼働機器を発話主体機器として決定する。ここで、非稼働機器が複数ある場合、複数の非稼働機器のうち、スピーカ４５の設置高度が１００〜１７０ｃｍの範囲である非稼働機器を発話主体機器として決定する（Ｓ４０１）。なお、非稼働機器が１台しかない場合には、発話制御部２２は、Ｓ４０１を省略して、実施形態１と同様に、その１台を発話主体機器として決定する（Ｓ１０６）。一方、上記部屋に非稼働機器がなければ（Ｓ１０５でＮＯ）、上記部屋の稼働機器のうち、スピーカ４５の設置高度が１００〜１７０ｃｍの範囲である稼働機器を発話主体機器として決定する（Ｓ４０２）。
【００８８】
図示しないが、Ｓ４０１またはＳ４０２にて発話主体機器を１台に絞れない場合（スピーカ４５の設置高度が１００〜１７０ｃｍの範囲にある家電２がない、または、複数ある場合）も想定される。この場合、発話制御部２２は、スピーカ４５の設置高度が１３５ｃｍに最も近い家電２を発話主体機器として決定してもよい。
【００８９】
以上のようにして発話制御部２２によって発話主体機器が決定されると、発話制御部２２および運転制御部２３は、実施形態１と同様に残りの発話制御処理（Ｓ１０８〜Ｓ１１１）を実行する。
【００９０】
上記の方法によれば、天井または床面近くなど、ユーザが聞き取り難い高さに設置されているスピーカ４５を持つ家電２の優先度が下がり、ユーザの耳の高さあたりにスピーカ４５が設定されている家電２が優先的に発話主体機器として決定される。これにより、ユーザは、発話内容をより聞き取り易くなり、結果として、ユーザに発話内容をより確実に伝達することが可能な発話システムを実現することができる。
【００９１】
なお、上述の実施形態では、発話制御部２２は、稼働機器よりも非稼働機器を優先することを重視する構成であるが、発話制御部２２は、稼働機器か非稼働機器かを問わずに、まず、スピーカ４５の設置高度が１００〜１７０ｃｍの範囲にある家電２を優先させる、あるいは、スピーカ４５の設置高度が１３５ｃｍに最も近い家電２を発話主体機器として決定する構成であってもよい。
【００９２】
〔実施形態５〕
本発明の他の実施形態について、図１０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。本実施形態では、遮音物に囲まれていない、開けた空間に位置する家電２の優先度を上げる。これにより、遮音物に囲まれた場所にある家電２が発話主体機器として決定され、発話したが、音がこもってユーザの耳に届きにくいという不都合を解消する。
【００９３】
（クラウドサーバおよび家電の構成）
本実施形態では、クラウドサーバ１の記憶部１２に記憶されている音環境情報３２（図６）において、「環境音レベル」の項目は必須ではないが、「残響音」の項目は必須である。「残響音」の項目には、残響音が、テスト音声出力時点から所定時間経過までに所定の割合まで減衰したか否かを示す情報が格納される。
【００９４】
本実施形態では、運転制御部２３は、ユーザ宅の各家電２に対して、定期的に（例えば、１日１回、あるいは、自走式掃除機など位置が頻繁に変化する家電２に対しては、１時間に１回）、残響音を出力することを指示する制御情報を送信する。
【００９５】
家電２は、上記制御情報にしたがって、スピーカ４５からテスト音声を出力し、マイク４４から所定の期間、そのときの残響音を取得する。レポート生成部５０は、マイク４４から取得した残響音を録音しその残響音データを状況レポートとしてクラウドサーバ１に返信する。
【００９６】
クラウドサーバ１の音声解析部２１は、上記残響音データを家電２から取得すると、テスト音声出力時点から所定時間経過までに所定の割合で上記テスト音声の残響音を含む音量が減衰したか否かを判定する。残響音が、テスト音声出力時点から所定時間経過までに所定の割合まで減衰しなかった場合（すなわち、家電２が広い空間にある場合）、音声解析部２１は、そのことを示す「１」の値を、上記残響音データの送信元である家電２に関連付けて、「残響音」の項目に格納する。一方、上記残響音が、テスト音声出力時点から所定時間経過までに所定の割合まで減衰した場合（すなわち、家電２が遮音物に囲まれている場合）、音声解析部２１は、そのことを示す「０」の値を「残響音」の項目に格納する。
【００９７】
発話制御部２２は、発話主体機器を決定するときに、「残響音」の項目が「０」の値である家電２の優先度を下げる。「残響音」の項目が「０」であるということは、その家電２から出力された音声の残響音がすぐ小さくなって消えたということであり、該家電２が狭い空間にある（遮音物に囲まれている）ことを意味する。したがって、このような人が聞き取り難い場所にある家電２が、発話主体機器として選ばれないように、これらの家電２の優先度を下げる。
【００９８】
（発話制御処理の流れ）
図１０を参照しながら、実施形態５のクラウドサーバ１が実行する発話制御処理の流れを説明する。まず、クラウドサーバ１は、実施形態１と同様に、発話制御処理のうちＳ１０１〜Ｓ１０４を実行する。続いて、発話制御部２２は、Ｓ１０４にて機器情報３０から取得した稼働状況を参照し、ユーザが居ると推定される部屋に非稼働機器があれば（Ｓ１０５でＹＥＳ）、その非稼働機器を発話主体機器として決定する。ここで、非稼働機器が複数ある場合、複数の非稼働機器のうち、音環境情報３２の「残響音」の項目が、「１（＝残響音レベルが低くなく、広い空間にある）」である非稼働機器を発話主体機器として決定する（Ｓ５０１）。なお、非稼働機器が１台しかない場合には、発話制御部２２は、Ｓ５０１を省略して、実施形態１と同様に、その１台を発話主体機器として決定する（Ｓ１０６）。一方、上記部屋に非稼働機器がなければ（Ｓ１０５でＮＯ）、上記部屋の稼働機器のうち、「残響音」の項目が「１」である稼働機器を発話主体機器として決定する（Ｓ５０２）。
【００９９】
図示しないが、Ｓ５０１またはＳ５０２にて発話主体機器を１台に絞れない場合（「残響音」の項目が「１」である家電２がない、または、複数ある場合）も想定される。この場合、発話制御部２２は、音声解析部２１に解析結果と問い合わせて、残響音の減衰の割合が最も小さい（残響音が最も長く残った）家電２を特定し、これを発話主体機器として決定してもよい。
【０１００】
以上のようにして発話制御部２２によって発話主体機器が決定されると、発話制御部２２および運転制御部２３は、実施形態１と同様に残りの発話制御処理（Ｓ１０８〜Ｓ１１１）を実行する。
【０１０１】
上記の方法によれば、ソファの下に設置されていたり、家具や壁などに囲まれているなど、ユーザが聞き取り難い場所に配置されている家電２の優先度が下がり、近くい遮音物がなく広い空間に配置されている家電２が優先的に発話主体機器として決定される。これにより、ユーザは、発話内容をより聞き取り易くなり、結果として、ユーザに発話内容をより確実に伝達することが可能な発話システムを実現することができる。
【０１０２】
なお、上述の実施形態では、発話制御部２２は、稼働機器よりも非稼働機器を優先することを重視する構成であるが、発話制御部２２は、稼働機器か非稼働機器かを問わずに、まず、「残響音」の項目が「１」である家電２を優先させる、あるいは、残響音が最も長く残った家電２を発話主体機器として決定する構成であってもよい。
【０１０３】
あるいは、家電２は、センサ４３として赤外線センサを備え、自機が遮音物に囲まれていることを検知し、その旨を状況レポートとしてクラウドサーバ１に送信する構成であってもよい。この場合、情報管理部２０が、上記状況レポートを受信し、音声解析部２１に代わって、音環境情報３２の「残響音」の項目を「０」に更新する。
【０１０４】
〔実施形態６〕
本発明の他の実施形態について、図１１に基づいて説明すれば、以下のとおりである。本実施形態では、発話主体機器が自機の位置を移動させることが可能な自走式機器である場合に、該発話主体機器を、ユーザがより聞き取り易い位置に移動するように制御する。
【０１０５】
本実施形態では、運転制御部２３は、発話制御部２２によって決定された発話主体機器が自走式機器（例えば、自走式掃除機）である場合に、該自走式機器の位置が、聞き手にとって音声を聞き取り難い位置であるか否かを確認する。自走式機器の現在位置が、聞き手にとって音声を聞き取り難い位置である場合に、運転制御部２３は、聞き取り易い位置まで移動するように、該自走式機器を制御する。自走式機器が、聞き手にとって音声を聞き取り難い位置にある状態とは、すなわち、自走式機器が、所定面積以上の物体（音を遮る可能性がある物体）に、所定距離未満まで近づいている状態を指す。運転制御部２３は、所定面積以上の物体（壁、家具、カーテンなど）が、自走式機器の所定距離未満に存在する場合に、その物体から所定距離以上離れてから発話を実行するように、該自走式機器に対して指示を送る。
【０１０６】
運転制御部２３は、家電２が自走式機器であるか否かを、機器情報３０の基本情報に基づいて判断する。運転制御部２３は、上記の判断を、機器種別の項目に基づいて行ってもよいし、自走式機器であるか否かを示すフラグを格納する項目をさらに機器情報３０に設けて、該フラグに基づいて行ってもよい。
【０１０７】
運転制御部２３は、実施形態５に説明した構成に基づいて、自走式掃除機が音声を聞き取り難い位置にあるか否かを判断してもよい。すなわち、自走式掃除機の「残響音」の項目が「０」である場合に、自走式掃除機が音声を聞き取り難い位置にあると判断する。あるいは、運転制御部２３は、機器情報３０の「稼働状況」の項目と、図４に示す機器配置マップ３３とに基づいて、自走式掃除機が音声を聞き取り難い位置にあるか否かを判断してもよい。すなわち、自走式掃除機の稼働状況が「充電中」であることと、機器配置マップ３３において自走式掃除機の充電台の位置がソファの下にあることとに基づいて、運転制御部２３は、自走式掃除機が現在ソファの下にあって、音声を聞き取り難い位置にあると判断してもよい。あるいは、運転制御部２３は、同じ部屋の他の家電２の「照度センサ」の項目が「１（明るい）」であるにも関わらず、自走式掃除機の「照度センサ」の項目が「０（暗い）」である場合に、自走式掃除機が遮蔽物に囲まれていて、音声を聞き取り難い位置にあると判断してもよい。
【０１０８】
（発話制御処理の流れ）
図１１を参照しながら、実施形態６のクラウドサーバ１が実行する発話制御処理の流れを説明する。まず、クラウドサーバ１は、実施形態１と同様に、発話制御処理のうちＳ１０１〜Ｓ１０７を実行する。こうして、発話制御部２２によって、出力音声データが作成され、発話主体機器が決定される。例えば、ユーザがリビングにいると推定され、リングに配置されているテレビ（ＯＮ／音量３０）、エアコン（ＯＮ／強）および自走式掃除機（ＯＦＦ／充電中）のうち、自走式掃除機が発話主体機器として決定されたとする。
【０１０９】
運転制御部２３は、決定された発話主体機器が、自走式の家電２であるか否かを判定する（Ｓ６０１）。発話主体機器が自走式機器である場合（Ｓ６０１でＹＥＳ）、次に、運転制御部２３は、該自走式機器が、音声を聞き取り難い位置にあるか否かを判定する（Ｓ６０２）。
【０１１０】
運転制御部２３は、自走式機器が、聞き取り難い位置にあると判定した場合（Ｓ６０２でＹＥＳ）、上記自走式機器が、聞き取り易い位置まで移動するように、該自走式機器を制御する（Ｓ６０３）。例えば、運転制御部２３は、上記自走式掃除機がソファの下にあって、音声を聞き取り難い位置にあると判定した場合には、自走式掃除機に対して、ソファの下から出るように指示する制御情報を送信する。
【０１１１】
その後、発話制御部２２および運転制御部２３は、残りの発話制御処理（Ｓ１０８〜Ｓ１１１）を実行する。なお、発話主体機器が自走式機器ではない（Ｓ６０１でＮＯ）、または、発話主体機器である自走式機器が、音声を聞き取り難い位置にはいない（Ｓ６０２でＮＯ）と判定した場合には、運転制御部２３によるＳ６０３の実行は省略される。
【０１１２】
上記の方法によれば、出力音声データが作成され、発話主体機器が決定されると、運転制御部２３は、発話主体機器を以下のように制御する。すなわち、上記発話主体機器が自走式機器であって、該自走式機器が、音声を聞き取り難いに位置にある場合に、運転制御部２３は、該自走式機器を、音声を聞き取り易い位置に移動させてから発話させる。
【０１１３】
これにより、発話主体機器が発話を実行するときには、該発話主体機器は、音声を聞き取り難い位置から聞き取り易い位置へと移動を完了している。したがって、ユーザは、聞き取り易い位置から音声出力された発話内容を聞き取ることができる。結果として、音声の聞き取り難さを解消し、ユーザに発話内容をより確実に伝達することが可能な発話システムを実現することができる。
【０１１４】
〔実施形態７〕
本発明の他の実施形態について、図１２〜図１４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。本実施形態では、ユーザ宅の部屋に配置されている家電２に代えて、あるいは、加えて、ユーザによって携帯される、どの部屋にも属さない携帯型電子機器を発話主体機器として決定する。
【０１１５】
（通信端末およびクラウドサーバの構成）
本実施形態では、携帯型機器は、例えば、スマートフォンなどで実現される通信端末３である。通信端末３は、通信端末としての基本的な機能に加えて、上述の各実施形態における家電２と同様の機能的構成（図１に示す）を有し、稼働ログまたはセンシング情報を少なくとも含む状況レポートを、クラウドサーバ１に送信する。また、クラウドサーバ１から送信された制御情報にしたがって発話を実行する機能を有する。
【０１１６】
本実施形態では、クラウドサーバ１の記憶部１２には、さらに、通信端末３の機器情報３０が記憶されている。通信端末３の機器情報３０は、ユーザ宅に配置されている他の家電２と同じテーブルで管理されてもよいし、図１２に示すとおり、他の家電２とは別のテーブルで管理されてもよい。同テーブルにて管理される場合には、通信端末３が、他の家電２とは異なり、どの部屋にも属さない携帯型機器であるということを、制御部１０の各部が判断できる情報が付加されていることが好ましい。例えば、制御部１０は、「スピーカ位置」および「配置場所」の項目が「なし」である機器を、携帯型機器であると判断してもよいし、機器種別が「スマートフォン」、「携帯電話」、「タブレット端末」などである機器を、携帯型機器であると判断してもよい。
【０１１７】
本実施形態では、図１２に示すとおり、通信端末３の機器情報３０は、他の家電２の機器情報３０と同様に、基本情報、状態情報およびセンシング情報とを含む。通信端末３の機器情報３０において、他の家電２と異なる点は、配置場所がユーザ宅のどの部屋とも関連付けられていない点である。
【０１１８】
発話制御部２２は、状況に応じて、機器情報３０にて管理されている上記携帯型機器を発話主体機器として決定することができる。本実施形態では、第１の例として、発話制御部２２は、ユーザがどの部屋にもいないと推定された場合に、携帯型機器を発話主体機器として決定する。また、第２の例として、発話制御部２２は、まず、上述の各実施形態と同様に、部屋に配置されたいずれかの家電２を発話主体機器として決定し、これに加えて、上記携帯型機器を発話主体機器として決定する。
【０１１９】
（発話制御処理の流れ−（１））
図１３を参照しながら、実施形態７のクラウドサーバ１が実行する、上記第１の例に係る発話制御処理の流れを説明する。まず、クラウドサーバ１は、実施形態１と同様に、発話制御処理のうちＳ１０１〜Ｓ１０３を実行する。続いて、Ｓ１０３にて、発話制御部２２がユーザの居場所がいずれかの部屋であると推定できた場合（Ｓ７０１でＹＥＳ）、実施形態１と同様に、制御部１０は、残りの発話制御処理を実行する（Ｓ１０４〜Ｓ１１１）。一方、発話制御部２２が、Ｓ１０３にて、ユーザの居場所を特定できなった場合、すなわち、家電２が配置されているどの部屋にもユーザはいないと推定された場合（Ｓ７０１でＮＯ）、発話制御部２２は、機器情報３０を参照して、携帯型機器（通信端末３）を発話主体機器として決定する（Ｓ７０２）。運転制御部２３は、決定された通信端末３に対して、出力音声データおよび該データに基づく発話を行うように指示する制御情報を送信する（Ｓ７０３）。上記出力音声データおよび制御情報を受信した通信端末３は、運転制御部２３の指示通りに発話を実行する。
【０１２０】
上記の方法によれば、ユーザがどの部屋にもいないと推定された場合に、発話制御部２２は、通信端末３を発話主体機器として決定する。これにより、ユーザが不在であっても、ユーザが携帯している通信端末３から発話される。したがって、部屋に配置されている家電２が発話しても、ユーザがいないために発話内容がユーザに伝達されないという不都合が解消される。
【０１２１】
なお、ユーザがどの部屋にもいないと推定されるケースとしては、ユーザが外出しているケース（ユーザ宅のどこにもいない）、ユーザはユーザ宅のどこかには居るが、クラウドサーバ１が管理している家電２が１台も配置されていない部屋、または、センサ４３によって検知できない場所（例えば、図４のベランダ、部屋１〜３、廊下など）にいるケースが考えられる。このようなケースにおいて、ユーザが携帯する通信端末３に発話させることで、発話内容をより確実にユーザに伝達することが可能となる。
【０１２２】
（発話制御処理の流れ−（２））
図１４を参照しながら、実施形態７のクラウドサーバ１が実行する、上記第２の例に係る発話制御処理の流れを説明する。まず、クラウドサーバ１は、実施形態１と同様に、発話制御処理のうちＳ１０１〜Ｓ１０３を実行する。続いて、発話制御部２２が、Ｓ１０３にて、ユーザの居場所がいずれかの部屋であると推定できた場合（Ｓ７０１でＹＥＳ）、実施形態１と同様に、制御部１０は、まず、Ｓ１０４〜Ｓ１１０の発話制御処理を実行し、次に、Ｓ１１１に先行して、Ｓ７１１およびＳ７１２の処理を実行する。すなわち、Ｓ１１０にて部屋の家電２による発話が完了した後、Ｓ１０８にてなされた静音制御が解除される前に、発話制御部２２が、通信端末３を発話主体機器として決定し（Ｓ７１１）、運転制御部２３が通信端末３に同じ内容の発話を実行させる（Ｓ７１２）。一方、発話制御部２２は、Ｓ１０３にて、ユーザの居場所を特定できなった場合（Ｓ７０１でＮＯ）、第１の例と同様に、Ｓ７０２およびＳ７０３の処理を実行する。
【０１２３】
上記の方法によれば、ユーザがいずれかの部屋にいると推定された場合にも、その部屋の家電２が、静音制御中に発話を実行した後、当該静音制御が解除される前に、通信端末３からも同じ発話が実行される。これにより、ユーザが不在時に、ユーザが携帯している通信端末３から発話されることに加えて、ユーザが部屋にいる場合、部屋の家電２と通信端末３との両方から同じ内容が続けて発話される。したがって、ユーザは、部屋に配置されている家電２による発話を万一聞き取れなかったとしても、もう一度、通信端末３から同じ発話を聞き取ることができる。したがって、発話内容をより確実にユーザに伝達することが可能な発話システムを実現することができる。
【０１２４】
なお、上述の各例において、通信端末３を不携帯の状態でユーザが不在にしているケースも想定される（例えば、ユーザが通信端末３をリビングに置きっぱなしで、ベランダで洗濯物を干しているなど）。このようなケースにおいても、発話内容をユーザに確実に伝達するために、通信端末３およびクラウドサーバ１は以下のように構成されてもよい。
【０１２５】
通信端末３は、一定期間以上センサ４３（加速度センサ）が動きを検知しない、操作部４２がユーザ操作を検知しない、マイク４４がユーザの音声入力を検知しない、または、充電中であるときに、クラウドサーバ１の運転制御部２３から発話の実行を指示する制御情報を受信した場合には、発話を実行することに加えて、その発話に係る出力音声データを消去せずに保存しておく。そして、操作部４２、センサ４３またはマイク４４などの各種センサが、ユーザが通信端末３を使用している状態を検知したときに、通信端末３の音声制御部５１が、保存しておいた出力音声データをスピーカ４５から出力して再度同じ発話を実行する。上記の構成によれば、通信端末３不携帯でユーザが不在にしている間に発話がなされた場合でも、ユーザが通信端末３を使用するタイミングで再び発話が実行されるので、発話内容をより確実にユーザに伝達することができる。
【０１２６】
〔実施形態８〕
本発明の他の実施形態について、図１５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。本実施形態では、ユーザの発話を音声認識するときに、ユーザ発話データを取得する家電２と同じ部屋に配置されている稼働機器を静音制御して、音声認識精度の向上を図る。
【０１２７】
（家電およびクラウドサーバの構成）
本実施形態では、家電２において、マイク４４がユーザの発話に係る音声を検知した場合、レポート生成部５０が、音声入力が開始された旨を示す状況レポートを生成してクラウドサーバ１に送信する。音声制御部５１は、ユーザの音声入力が終わると、該音声を録音した入力音声データをクラウドサーバ１に送信する。その後、レポート生成部５０は、音声入力が完了した旨を示す状況レポートを生成する。
【０１２８】
クラウドサーバ１の情報管理部２０は、送信元の家電２（すなわち、ユーザが音声を入力した家電２、以下、音声入力機器）の機器情報３０を、上記状況レポートの内容にしたがって更新する。具体的には、センシング情報の「音声入力」の項目を「０」から「１」に更新する。
【０１２９】
運転制御部２３は、上述のように「音声入力」の項目が「１（＝音声入力あり）」に更新された音声入力機器の配置場所と同じ配置場所にある他の家電２のうち、機器情報３０の稼働状況を参照して、稼働中の家電２を特定する。そして、特定した各稼働機器に対して、静音制御を実行する。運転制御部２３は、上記音声入力機器が音声を入力している間、各稼働機器が静音運転を継続するように、各稼働機器を制御する。なお、運転制御部２３は、上記音声入力機器が稼働中であれば、当該音声入力機器に対しても静音制御を実施することができる。
【０１３０】
さらに、運転制御部２３は、上記音声入力機器が音声入力を完了させたとしても、当該音声入力をトリガとして、すぐさま（例えば、３０秒以内に）発話イベントが発生する場合には、当該発話イベントに応じていずれかの家電２が発話を完了させるまで、各家電２の静音制御を継続することが好ましい。これにより、家電２とユーザとの間で対話が継続している間、その部屋の各家電２の静音運転が維持される。したがって、発話システム１００において、ユーザの発話を受け付ける工程においては、ノイズ（家電２の稼働音）が少ないユーザ発話データが取得されるので、音声認識精度が向上する一方、ユーザに対して家電２が発話する工程においては、部屋の稼働音が小さい環境下で、家電２による発話が実行されるので、ユーザが家電２の発話を聞き取り易くなる。
【０１３１】
（対話制御処理の流れ）
図１５を参照しながら、実施形態８のクラウドサーバ１が実行する、対話制御処理の流れを説明する。まず、クラウドサーバ１は、家電２から、ユーザの音声入力を開始した旨の状況レポートを受信する（Ｓ８０１）。こうして、クラウドサーバ１がユーザ宅の家電２が音声入力を開始したことを認識すると（Ｓ８０１でＹＥＳ）、運転制御部２３は、機器情報３０を参照し、その家電２（音声入力機器）と同じ部屋の稼働機器を特定する（Ｓ８０２）。そして、運転制御部２３は、特定した各稼働機器に対して静音制御する。すなわち、静音運転するように指示する制御情報を各稼働機器に送信する。
【０１３２】
クラウドサーバ１が、上記音声入力機器から、音声入力が完了した旨の状況レポートを受信すると（Ｓ８０４でＹＥＳ）、音声解析部２１が、該音声入力機器から取得された入力音声データを解析する。そして、発話制御部２２は、入力音声データの解析結果に応じて、ユーザに対して家電２が発話すべきことがあれば（Ｓ８０５でＹＥＳ）、その内容を含む出力音声データを作成する。続いて、発話制御部２２が、上記出力音声データを出力する発話主体機器を、上述の各実施形態に示す方法に基づき決定し、運転制御部２３が決定された発話主体機器に対して、発話を実行するように制御する（Ｓ８０６）。
【０１３３】
Ｓ８０５において発話イベントが発生しない場合（Ｓ８０５でＮＯ）、または、Ｓ８０６における発話が完了した場合（Ｓ８０７でＹＥＳ）、運転制御部２３は、Ｓ８０３で実行した静音制御を解除する。すなわち、運転制御部２３は、静音運転前の運転に復帰するように、静音運転解除指示を含む制御情報を、各稼働機器に対して送信する。
【０１３４】
上記の方法によれば、ある部屋である家電２がユーザの発話音声を取得している間、その部屋に配置されている家電２が稼働していれば、クラウドサーバ１は、それらの稼働音がより小さくなるように運転を変更するように、各稼働機器を制御する。したがって、発話システム１００において、ユーザの発話を受け付ける間、その部屋のノイズ（家電２の稼働音）が少ないユーザ発話データが取得されるので、音声解析部２１における音声認識精度が向上する。
【０１３５】
〔変形例〕
上述の各実施形態では、本発明の音声システムを、発話システム、すなわち、発話イベントの発生に応じて家電２が発話に係る出力音声データを出力するシステムに適用した例を示した。しかし、本発明の音声システムの適用例は、発話システムに限定されない。
【０１３６】
本発明の音声システムは、発話メッセージのみならず、音楽、ＢＧＭ、効果音、警報、アラーム、歌声など、音声全般を音声出力機器に出力させるシステムに広く適用可能である。
【０１３７】
上述の各実施形態では、クラウドサーバ１は、ユーザの所在を、図３に示す機器情報３０の、各種センシング情報に基づいて推定した。しかし、これらの例に限定されない。例えば、クラウドサーバ１は、家電２に備えられたサーモグラフィによって、人形状の３６．５℃前後の温度分布が得られた場合に、ユーザが居ると推定してもよい。あるいは、家電２に備えらえた赤外線受光部が、操作されたリモコンの出力赤外線を検知した場合に、ユーザが居ると推定してもよい。あるいは、クラウドサーバ１は、通信端末３としてのスマートフォンの、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）のペアリング情報に基づいて、ユーザの所在を推定してもよい。
【０１３８】
上述の各実施形態において、発話主体機器の候補が１台に絞れない場合（例えば、実施形態１において、非稼働機器が複数ある場合など）には、発話制御部２２は、以下の条件にしたがって、発話主体機器を決定してもよい。
【０１３９】
発話の実行を優先する家電２を、予めユーザに選択させて、その情報を機器情報３０に記憶しておく。発話制御部２２は、発話主体機器の候補のうち、ユーザが選択してあった優先機器を発話主体機器として決定する。
【０１４０】
各家電２のスピーカ４５の最大出力音量の値を、機器情報３０に記憶しておく。発話制御部２２は、発話主体機器の候補のうち、スピーカ４５の最大出力音量の値が最大のものを発話主体機器として決定する。
【０１４１】
家電２のレポート生成部５０は、人感センサが、人を検知したか否か２値の情報に加えて、該人感センサが取得したセンサ値を状況レポートとしてクラウドサーバ１に供給する。発話制御部２２は、発話主体機器の候補のうち、各家電２の人感センサが取得したセンサ値が最も高い（すなわち、家電２と人との距離が最も近い）家電２を発話主体機器として決定する。
【０１４２】
クラウドサーバ１の情報管理部２０は、ユーザがいる部屋のすべての家電２から、マイク４４が取得する環境音の音量値を取得する。そして、発話制御部２２は、マイク４４によって拾われた環境音の音量値が最小の家電２を発話主体機器として決定する。
【０１４３】
各実施形態において、発話主体機器も含めてユーザが居る部屋のすべての家電２が稼働機器である場合が考えられる。そこで、運転制御部２３は、発話主体機器である稼働機器に対しては、静音制御の度合いを最も強くし、非発話機器であるその他の稼働機器に対しては、静音制御の度合いを比較的弱くしてもよい。
【０１４４】
実施形態１〜７において、家電２が発話完了後、この発話に対してユーザが応答するなどして対話が継続することが想定される。そこで、家電２の発話が完了した後、所定時間（例えば、１分）静音制御を継続し、所定時間経過するまで、発話イベントが何も発生しない（ユーザがしゃべらない）場合に、静音制御を解除する、という構成が望ましい。これにより、家電２の発話をきっかけにしてユーザとの対話が継続している間、その部屋の各家電の静音運転が維持される。結果として、良好な音環境下でユーザは家電２との対話を行うことができる。
【０１４５】
実施形態３では、クラウドサーバ１は、家電２に出力させる発話の重要度に応じて、稼働機器に対する静音制御の度合いを変化させる構成である。ここで、クラウドサーバ１は、稼働音の音量が閾値以上の稼働機器に対して静音制御を実施してもよい。さらに、上記閾値は、発話の重要度が高くなるにつれて、低くなる（条件が厳しくなる）ように設定されることが好ましい。これにより、発話の重要度が高いほど、部屋で鳴る稼働音が小さくなるように、クラウドサーバ１によって各家電２が制御される。なお、クラウドサーバ１は、各稼働機器の稼働音の音量値を、各稼働機器から状況レポートとして受信してもよい。あるいは、クラウドサーバ１は、各家電２の運転の種類と、そのときの稼働音の音量値との対応表をあらかじめ記憶しておき、稼働機器の稼働状況に応じて上記対応表から、各稼働機器の稼働音の音量値を推定してもよい。
【０１４６】
実施形態７では、発話システム１００において、通信端末３を発話主体機器として機能させる例について説明した。これに対し、通信端末３を実施形態８の音声入力機器として機能させることも可能である。例えば、図４に示すユーザ宅において、ユーザが、ソファに座っているときに、テレビの横に立てかけてある人型ロボットに対して話しかけたいとする。しかし、ユーザが座っているソファのところから人型ロボットが立っているテレビのところまでは少し距離があり、テレビもエアコンも稼働音が大きい。このような場合、本変形例においては、ユーザは、人型ロボットに対する発話を、そのまま、手元の通信端末３に対して行えばよい。通信端末３は、実施形態８の家電２と同様に、音声入力を開始した旨の状況レポートをクラウドサーバ１に送信する。この場合、クラウドサーバ１の運転制御部２３は、ユーザ宅の各家電２のセンシング情報に基づいてユーザの居場所を推定し、ユーザが居る部屋に配置されている家電２のうちの稼働機器に対して静音制御を実行することができる。
【０１４７】
〔ソフトウェアによる実現例〕
クラウドサーバ１の制御ブロック（特に、情報管理部２０、音声解析部２１、発話制御部２２および運転制御部２３）、ならびに、家電２の制御ブロック（特に、レポート生成部５０、音声制御部５１および機能制御部５２）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１４８】
後者の場合、クラウドサーバ１および家電２は、それぞれ、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１４９】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る音声出力制御装置（クラウドサーバ１）は、音声出力機能を有する複数の電子機器（家電２）を制御する音声出力制御装置であって、上記電子機器から通知される、該電子機器の状況を示す状況情報（状況レポート）に基づいて、音声（発話）を出力する音声出力機器（発話主体機器）を上記複数の電子機器の中から決定する出力機器決定部（発話制御部２２）と、少なくとも決定された上記音声出力機器が音声を出力する間、稼働音が抑制された静音運転を実行するように、各電子機器に対して指示する運転制御部（２３）とを備えている。
【０１５０】
上記の構成によれば、出力機器決定部は、複数の電子機器のそれぞれから通知された状況情報に基づいて、各電子機器の状況を把握する。そして、各電子機器の状況に基づいて、これらの電子機器の中から、音声出力機器を決定する。そして、運転制御部は、各電子機器に対して稼働音が抑制された静音運転を実行するように指示する。この指示にしたがって、各電子機器は、上記音声出力機器が音声を出力する間、静音運転を実行する。よって、少なくとも、音声が出力されている間の各電子機器の稼働音は、上記音声出力機器が音声を出力する前よりも小さくなる。
【０１５１】
これにより、ユーザは、電子機器の稼働音が抑えられてこれまでよりも静かになった状況下で、電子機器から出力される音声を聞くことができる。したがって、電子機器が音声を出力してもその周囲でそれ以外の音が鳴っているために、ユーザが当該音声を聞き取り難いといった不都合を解消することができる。結果として、音声をより確実にユーザに伝達することが可能となる。
【０１５２】
本発明の態様２に係る音声出力制御装置では、上記態様１において、上記状況情報には、通知元の電子機器が稼働しているか否かを示す稼働状況情報（稼働ログ、項目「稼働状況」）が含まれており、上記出力機器決定部は、上記稼働状況情報において非稼働または稼働音が小さい稼働状況であることが示されている電子機器を音声出力機器として決定してもよい。
【０１５３】
上記の構成によれば、出力機器決定部は、各電子機器から通知された稼働状況情報が、当該電子機器が非稼働であるまたは稼働音が小さい稼働状況であることを示している場合に、そのような電子機器を、音声出力機器として決定する。この決定にしたがって、非稼働（または稼働音が小さい稼働状況）の電子機器、すなわち、稼働音を出していないかまたは出していたとしても稼働音がごく小さい電子機器が音声を出力し、その間、稼働中の電子機器には、静音運転を実行させる。
【０１５４】
これにより、ユーザは、稼働中の電子機器の稼働音が抑えられてこれまでよりも静かになった状況下で、出力音声以外の音を出していない非稼働の電子機器または出していたとしても稼働音がごく小さい電子機器から、より聞き取り易い状況で、音声を聞くことができる。したがって、電子機器が音声を出力してもその場で、または、その周囲でそれ以外の音が鳴っているために、ユーザが当該音声を聞き取り難いといった不都合を解消することができる。結果として、音声をより一層確実にユーザに伝達することが可能となる。
【０１５５】
なお、電子機器の、稼働音が小さい稼働状況の一例として、これには限定されないが、例えば、電子機器が所定値よりも小さい稼働音で稼働している状況、電子機器が発話主体機器の候補の中で最も小さい稼働音で稼働している状況、または、電子機器が静音制御の対象となっており、現状よりも稼働音をさらに小さくし得る状況などが挙げられる。
【０１５６】
本発明の態様３に係る音声出力制御装置では、上記態様１または２において、上記運転制御部は、上記音声出力機器と同じ場所（部屋）に配置されている電子機器に対して、上記静音運転の実行を指示してもよい。
【０１５７】
上記の構成によれば、音声出力機器が音声を出力するとき、該音声出力機器と同じ場所（例えば、配置場所が同じ部屋である）その他の電子機器に静音運転をさせて、それらの稼働音を小さくすることができる。これにより、ユーザが音声を聞き取り難いといった不都合を解消するとともに、音声出力機器とは離れた場所にある電子機器（つまり、音声の聞き取り難さに影響を与えない電子機器）について、不要な静音運転を回避することができる。
【０１５８】
本発明の態様４に係る音声出力制御装置では、上記態様１から３において、上記運転制御部は、出力対象の音声に関連付けられている重要度が高い程、上記静音運転を実行するように、各電子機器に対して指示してもよい。
【０１５９】
上記の構成によれば、音声出力機器が出力する音声が重要であればあるほど、その音声出力の間、その他の電子機器に実行させる静音運転によって、稼働音がより一層抑えられる。これにより、ユーザは、重要な音声ほど、より静かな状況下で聞き取ることが可能となり、結果として、重要な音声をより確実にユーザに伝達することが可能となる。
【０１６０】
本発明の態様５に係る音声出力制御装置では、上記態様１から４において、上記出力機器決定部は、電子機器が備える音声出力部（スピーカ４５）の設置位置の床面からの高さ（設置高度）が、音声の聞き手の耳の高さに応じて予め設定された範囲にある電子機器を、音声出力機器として決定してもよい。
【０１６１】
上記の構成によれば、電子機器が備える音声出力部が設置されている位置（部屋の床面からの高さ）が、聞き手の耳がたいていある高さ（例えば、１００ｃｍ〜１７０ｃｍくらい）に近い電子機器が、音声出力機器として決定される。これにより、聞き手の耳の位置に近いスピーカから音声が出力されるので、ユーザが当該音声をより聞き取り易くなる。結果として、音声をより確実にユーザに伝達することが可能となる。
【０１６２】
本発明の態様６に係る音声出力制御装置では、上記態様１から５において、上記出力機器決定部は、電子機器がテスト音声を出力した時点から所定時間経過までに、該テスト音声の残響が所定の割合まで減衰しない電子機器を音声出力機器として決定してもよい。
【０１６３】
上記の構成によれば、電子機器がテスト音声を出力した時点から所定時間経過までに、該テスト音声の残響が所定の割合まで減衰しない電子機器、つまり、遮音物に囲まれていない電子機器が、音声出力機器として決定される。これにより、該電子機器から出力された音声は、こもらず、広い空間に伝播するので、ユーザが当該音声をより聞き取り易くなる。結果として、音声をより確実にユーザに伝達することが可能となる。
【０１６４】
本発明の態様７に係る音声出力制御装置では、上記態様１から６において、上記電子機器は、自走式の電子機器であり、上記運転制御部は、所定面積以上の物体が上記音声出力機器の所定距離未満にある場合に、当該物体から所定距離以上離れた位置まで移動してから音声を出力するように、該音声出力機器を制御してもよい。
【０１６５】
上記の構成によれば、運転制御部は、自走機能を有する音声出力機器を、所定面積以上の物体から離れた、音声が聞き取り易い位置に移動させた後、該音声出力機器から音声を出力させることができる。したがって、電子機器が音声を出力してもその近くに所定面積以上の物体があるために、ユーザが当該音声を聞き取り難いといった不都合を解消することができる。結果として、音声をより確実にユーザに伝達することが可能となる。
【０１６６】
本発明の態様８に係る音声出力制御装置では、上記態様１から７において、上記運転制御部は、上記音声出力機器が配置されている場所の環境音の音量が所定閾値以上である場合に、上記音声出力機器が音声を出力するときの音量を上げるように、該音声出力機器に対して指示してもよい。
【０１６７】
上記の構成によれば、運転制御部は、音声出力機器が配置されている場所の環境音の音量が所定閾値以上である場合に、音声出力機器に対して、音量を、上げて音声を出力するように指示する。したがって、音声は、より聞き取り易いように音量を上げた状態で、該音声出力機器から出力される。これにより、ユーザは、電子機器から出力された音声をより聞き取り易くなり、結果として、環境音が大きくても、音声をより確実にユーザに伝達することが可能となる。
【０１６８】
本発明の態様９に係る音声出力制御装置では、上記態様１から８において、上記出力機器決定部は、特定の場所に配置されている電子機器に代えて、または、加えて、携帯型電子機器（通信端末３）を音声出力機器として決定してもよい。
【０１６９】
上記の構成によれば、ある場所に配置されている上述のような電子機器に代わって、あるいはそれに加えて、ユーザが携帯している携帯型電子機器からも、同じ音声が出力される。したがって、ユーザは、音声出力機器が配置されている場所におらず、該音声出力機器が出力した音声を聞き逃したとしても、携帯している携帯型電子機器から出力された音声を聞くことができる。これにより、電子機器が音声を出力するタイミングで、ユーザが不在であるために、該音声を聞き取ることができないという不都合が解消され、結果として、音声をより確実にユーザに伝達することが可能となる。
【０１７０】
本発明の態様１０に係る音声出力制御装置では、上記態様１から９において、上記状況情報には、電子機器が備えるセンサが取得したセンサ値または該センサ値の分析結果を示すセンシング情報が含まれており、上記出力機器決定部は、上記センシング情報に基づいて聞き手がいる場所を推定し、推定した場所に配置されている電子機器の中から音声出力機器を決定してもよい。
【０１７１】
上記の構成によれば、出力機器決定部は、複数の電子機器のそれぞれから通知されたセンシング情報に基づいて、各電子機器の情報および電子機器の周囲の状況を把握する。そして、これらの状況に基づいて、どの電子機器が配置されている場所にユーザがいるのかを推定する。そして、出力機器決定部は、ユーザがいると推定された場所に配置されている電子機器を音声出力機器として決定する。
【０１７２】
これにより、ユーザの居場所に配置されている電子機器に音声を出力させることができ、しかも、該電子機器が音声を出力するときには、稼働中の電子機器の稼働音をより小さくすることができる。したがって、ユーザは、電子機器の稼働音が抑えられてこれまでよりも静かになった状況下で、自分の居場所に近い電子機器から出力された音声を聞くことができる。
【０１７３】
以上のことから、電子機器が音声を出力してもユーザが不在であるために聞き取れない、または、電子機器が音声を出力してもその周囲でその音声以外の音が鳴っているために、ユーザが当該音声を聞き取り難いといった不都合を解消することができる。結果として、音声をより確実にユーザに伝達することが可能となる。
【０１７４】
本発明の態様１１に係る音声出力制御装置では、上記態様１から１０において、上記運転制御部は、上記複数の電子機器のいずれかが音声を入力する間、各電子機器に対して、上記静音運転を実行するように指示してもよい。
【０１７５】
上記の構成によれば、音声出力機器としての電子機器が音声を出力する間に加えて、電子機器が音声（例えば、ユーザの発話音声）を入力する間も、各電子機器の静音運転が実行される。したがって、ユーザの音声がノイズ音（稼働音）によってかき消されることなくクリアな状態で、電子機器に入力される。これにより、音声をより確実にユーザに伝達することに加えて、ユーザからの音声について認識精度を向上させることが可能となる。
【０１７６】
本発明の態様１２に係る電子機器は、自機の状況を示す状況情報を、自機を制御する音声出力制御装置に通知する状況通知部（レポート生成部５０）と、上記音声出力制御装置の指示にしたがって、該音声出力制御装置から供給された音声を出力する音声制御部（５１）と、上記音声出力制御装置の指示にしたがって、稼働音が抑制された静音運転を所定期間実行する機能制御部（５２）とを備えている。上記の構成によれば、上記音声出力制御装置とともに、音声をより確実にユーザに伝達することが可能な音声システムを構築することが可能となる。
【０１７７】
本発明の態様１３に係る音声システム（発話システム１００）は、上記態様１から１１に係る音声出力制御装置と、上記態様１２に係る電子機器とを含む。上記の構成によれば、上記態様１と同様の効果を奏する。
【０１７８】
本発明の態様１４に係る音声出力制御装置の制御方法は、音声出力機能を有する複数の電子機器を制御する音声出力制御装置の制御方法であって、上記電子機器から通知される、該電子機器の状況を示す状況情報に基づいて、音声を出力する音声出力機器を上記複数の電子機器の中から決定する出力機器決定ステップ（Ｓ１０４〜Ｓ１０７）と、少なくとも決定された上記音声出力機器が音声を出力する間、稼働音が抑制された静音運転を実行するように、各電子機器に対して指示する運転制御ステップ（Ｓ１０８）とを含む。上記の方法によれば、上記態様１と同様の効果を奏する。
【０１７９】
本発明の各態様に係る音声出力制御装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記音声出力制御装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記音声出力制御装置をコンピュータにて実現させる音声出力制御装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１８０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１８１】
１  クラウドサーバ（音声出力制御装置）
２  家庭用電子機器／家電（電子機器）
３  通信端末（携帯型電子機器）
１０  制御部
１１  通信部
１２  記憶部
２０  情報管理部
２１  音声解析部
２２  発話制御部（機器決定部）
２３  運転制御部
３０  機器情報
３１  発話データ
３２  音環境情報
３３  機器配置マップ
４０  制御部
４１  通信部
４２  操作部
４３  センサ
４４  マイク
４５  スピーカ（音声出力部）
４６  機能実行部
５０  レポート生成部（状況通知部）
５１  音声制御部
５２  機能制御部
１００  発話システム（音声システム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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