(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定地域に設置された電子錠に関連付けられた１つ以上の携帯端末が登録された登録部と、
災害に関する災害情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が前記災害情報を取得したときに、前記登録部に登録された前記携帯端末の少なくとも１つに、前記電子錠の解錠の対応可否の問い合わせを送信するとともに、前記電子錠を解錠するための解錠情報を送信する送信部と、
前記送信部が送信した前記問い合わせに対応して前記携帯端末が前記解錠情報を要求する要求信号を発信しているかの状態を取得する状態取得部と、
前記状態取得部が前記要求信号を発信している状態を取得した携帯端末を、前記送信部から前記解錠情報を送信する携帯端末に決定する決定部と
を備える電子錠管理装置。
【請求項２】
前記情報取得部は、行政機関から発信される緊急信号を前記災害情報として取得する請求項１に記載の電子錠管理装置。
【請求項３】
前記情報取得部は、許可された管理者からの入力を前記災害情報として取得する請求項１または２に記載の電子錠管理装置。
【請求項４】
前記状態取得部は、前記携帯端末の所在場所に関する所在情報をさらに取得し、
前記決定部は、前記状態取得部が前記要求信号を発信している状態を取得した携帯端末のうち、前記状態取得部が取得した前記所在情報と前記電子錠の設置位置とを比較していずれの前記携帯端末に前記解錠情報を送信するかを決定する請求項１から３のいずれか１項に記載の電子錠管理装置。
【請求項５】
特定地域に設置された電子錠に関連付けられた１つ以上の携帯端末を登録する登録ステップと、
災害に関する災害情報を取得する情報取得ステップと、
前記災害情報を取得したときに、前記登録ステップで登録された前記携帯端末の少なくとも１つに、前記電子錠の解錠の対応可否の問い合わせを送信する問い合わせステップと、
前記問い合わせに対応して前記携帯端末が前記電子錠を解錠するための解錠情報を要求する要求信号を発信しているかの状態を取得する状態取得ステップと、
前記状態取得ステップで前記要求信号を発信している状態を取得した携帯端末を、前記解錠情報を送信する携帯端末に決定する決定ステップと、
前記決定ステップで決定された前記携帯端末に、前記解錠情報を送信する送信ステップと
を電子錠管理装置に実行させる電子錠管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子錠管理装置および電子錠管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急地震速報を受信した場合に、当該緊急地震速報に基づいて、管理対象の電気錠を強制的に解錠する電気錠解錠システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１  特開平１０−０２５９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
緊急地震速報が誤報（そもそも地震が発生していない、または実際の地震の規模が小さい等）であったとしても、常に電気錠が解錠されてしまうという問題があった。緊急地震速報に限らず、災害に関する情報を受け付けた場合に、その情報が誤っていたとしても、電気錠が自動的に解かれるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様における電子錠管理装置は、特定地域に設置された電子錠に関連付けられた１つ以上の携帯端末が登録された登録部と、災害に関する災害情報を取得する情報取得部と、情報取得部が災害情報を取得したときに、登録部に登録された携帯端末の少なくとも１つに、電子錠を解錠するための解錠情報を送信する送信部とを備える。
【０００５】
本発明の第２の態様における電子錠管理プログラムは、特定地域に設置された電子錠に関連付けられた１つ以上の携帯端末を登録する登録ステップと、災害に関する災害情報を取得する情報取得ステップと、登録ステップで登録された携帯端末の少なくとも１つに、電子錠を解錠するための解錠情報を送信する送信ステップとを電子錠管理装置に実行させる。
【０００６】
なお、上記の発明の概要は、本発明の特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る電子錠管理システムの概要を説明する模式図である。
【図２】サーバ装置の構成を説明するブロック図である。
【図３】登録リストの一例を示す図である。
【図４】管理者端末の構成を説明するブロック図である。
【図５】携帯端末の構成を説明するブロック図である。
【図６】電子錠装置の構成を説明するブロック図である。
【図７】第１実施形態に係る電子錠管理システムの動作を説明するフロー図である。
【図８】第２実施形態に係る電子錠管理システムの概要を説明する模式図である。
【図９】第２実施形態に係る電子錠管理システムの動作を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００９】
図１は、第１実施形態に係る電子錠管理システムの概要を説明する模式図である。電子錠管理システム１０は、サーバ装置１００、管理者端末２００、携帯端末３００（図では、３００ａ〜ｉ）、および電子錠装置４００（図では４００Ａ〜Ｃ）を主な構成要素として構築される。管理者端末２００は、ＬＡＮを介してサーバ装置１００に接続されている。また、携帯端末３００は、インターネットを介して、サーバ装置１００に接続可能である。一方、電子錠装置４００は、ネットワークには接続されていないスタンドアローン型の電子錠装置である。
【００１０】
電子錠管理システム１０は、例えば、防災備蓄倉庫、避難所等に適用することができる。本実施形態においては、電子錠管理システム１０を防災備蓄倉庫へ適用した場合を一例として説明する。
【００１１】
サーバ装置１００は、電子錠装置４００の施解錠を管理する電子錠管理装置としての役割を担う。サーバ装置１００は、複数の特定地域に設置された防災備蓄倉庫の扉に取り付けられた電子錠装置のロック機構を解錠するための解錠情報のそれぞれを一括して管理する。ここで、「特定地域」とは、サーバ装置１００が管理する地域として予め設定された地域である。以下の説明において、特定地域を「管理地域」と称する場合がある。
【００１２】
図１には、互いに異なる管理地域として地域Ａ、地域Ｂ、および地域Ｃが示される。本実施形態において、管理地域のそれぞれは、例えば、市区町村の単位の地域である。管理地域のそれぞれには、管理対象の物件である防災備蓄倉庫が複数含まれる。なお、以下の説明において、管理地域に設置され、施解錠の管理対象となる物件を「管理物件」と称する場合がある。
【００１３】
図１においては、地域Ａには、設置されている複数の管理物件の内、代表して防災備蓄倉庫Ａ１が示されている。防災備蓄倉庫Ａ１の扉には、電子錠装置４００Ａが設置されている。また、地域Ｂには、設置されている複数の管理物件の内、代表して防災備蓄倉庫Ｂ１が示されている。防災備蓄倉庫Ｂ１の扉には、電子錠装置４００Ｂが設置されている。そして、地域Ｃには、設置されている複数の管理物件の内、代表して防災備蓄倉庫Ｃ１が示されている。防災備蓄倉庫Ｃ１の扉には、電子錠装置４００Ｃが設置されている。
【００１４】
サーバ装置１００には、管理地域に設置された管理物件の電子錠装置に関連付けられた１つ以上の携帯端末が予め登録されている。換言すると、サーバ装置１００は、それぞれの防災備蓄倉庫に設置された電子錠装置に対して、複数の携帯端末を関連付けて記憶している。これらの携帯端末は、緊急時において、電子鍵端末として使用される。図１においては、電子錠装置４００Ａには、携帯端末３００ａ、３００ｂ、および３００ｃが関連付けられている。また、電子錠装置４００Ｂには、携帯端末３００ｄ、３００ｅ、および３００ｆが関連付けられている。そして、電子錠装置４００Ｃには、携帯端末３００ｇ、３００ｈ、および３００ｉが関連付けられている。
【００１５】
図１において、地域Ａには、携帯端末３００ａの所有者である登録者ａ、携帯端末３００ｂの所有者である登録者ｂ、および携帯端末３００ｃの所有者である登録者ｃが示されている。また、地域Ｂには、携帯端末３００ｄの所有者である登録者ｄ、携帯端末３００ｅの所有者である登録者ｅ、および携帯端末３００ｆの所有者である登録者ｆが示されている。そして、地域Ｃには、携帯端末３００ｇの所有者である登録者ｇ、携帯端末３００ｈの所有者である登録者ｈ、および携帯端末３００ｉの所有者である登録者ｉが示されている。本実施形態において、登録者ａ〜ｉは、例えばそれぞれの地域における自治体職員である。
【００１６】
サーバ装置１００は、上述のように互いに関連付けられた管理地域、管理物件および携帯端末の情報を登録リストとして予め記憶している。登録リストについての詳細は後述する。
【００１７】
サーバ装置１００は、いずれの管理地域にも含まれない場所に設置されていることが好ましい。サーバ装置１００は、災害に関する災害情報を受信する。災害情報は、例えば、行政機関から発信される緊急信号である。本実施形態では、緊急信号は、気象庁から発信される緊急地震速報である。なお、サーバ装置１００は、緊急信号として、緊急時に公の機関から発令される様々な情報を含む信号を取得することができる。緊急信号は、例えば、津波、噴火、火砕流、土石流などの自然災害に関する警報および予報を含む信号であってもよい。また、自治体が発表する避難命令、避難勧告の情報を含んだ信号であってもよい。
【００１８】
また、災害情報は、許可された管理者による管理者端末２００からの入力信号であってもよい。本実施形態においては、管理者は、例えばサーバ装置１００の設置されている建物内にいる防災担当者である。本実施形態においては、管理者は、テレビ、ラジオ等の情報源から災害発生の情報を得た場合に、管理者端末２００を操作して災害の発生を通知する災害発生通知信号をサーバ装置１００へ送信する。災害発生通知信号には、災害が発生していると管理者が推定する管理地域の情報が含まれる。サーバ装置１００は、災害発生通知信号を災害情報として取得する。
【００１９】
本実施形態において、サーバ装置１００は、上記の災害情報のいずれかを受信すると、管理地域における管理物件の電子錠を解錠するための緊急鍵ＩＤを特定の携帯端末に送信する。ここで、「緊急鍵ＩＤ」とは、災害発生時などの緊急時において使用される、電子錠を解錠するための認証ＩＤである。なお、本実施形態において、緊急鍵ＩＤには、予め有効期限が決められている。このため、登録者は、サーバ装置１００から送信された緊急鍵ＩＤを受信して、予め定められた時間が経過した後は、当該緊急鍵ＩＤで防災備蓄倉庫を解錠することができない。
【００２０】
電子錠装置４００は、携帯端末３００から認証ＩＤを読み取る。電子錠装置４００は、読み取った認証ＩＤと予め記憶されている認証データとを照合する。照合の結果、認証ＩＤと認証データとが合致した場合に、電子錠装置４００は、ロックを解除する。
【００２１】
本実施形態における電子錠装置４００は、通常時に電子鍵の認証をするための認証データとは別に、非常時に電子鍵の認証をするための緊急認証データが予め記憶されている。
【００２２】
なお、本実施形態においては、緊急鍵ＩＤおよび緊急認証データは、サーバ装置１００が災害情報を受信するごとに、管理者によって更新される。本実施形態においては、サーバ装置１００の記憶部に予め記憶されている緊急鍵ＩＤは、管理者端末２００からネットワークを介して新しい緊急鍵ＩＤに書き換えられる。また、本実施形態においては、それぞれの管理物件に設置された電子錠装置に予め記憶されている緊急認証データは、管理者による直接入力操作によって、更新される。
【００２３】
ここで、災害情報は、誤報を含むことに留意すべきである。緊急信号は、生命に関する警告信号であるので、少しでも危険が予測される場合には積極的に発信される場合が多く、例えば緊急地震速報は、実際には地震が起きないにも関わらず発信されることがある。また、災害発生通知信号は、テレビ等で得た情報をもとに管理者が判断して発信される。しかし、管理者は、管理地域から離れた遠隔地にいるため、現場の被害規模を十分に把握できていない。このため、実際には被害規模が比較的小さいにも関わらず発信されることがある。
【００２４】
電子錠装置は、財産を守る機能を担うことも多く、例えば備蓄倉庫の電子錠装置が誤報の場合にまで勝手に解錠してしまうと、略奪などに晒される恐れがある。したがって、「解錠」に関しては、実際の災害の発生をより慎重に判断して実行されるべきである。そこで、本実施形態においては、災害情報のみによって自動的に解錠するのではなく、管理物件に関連付けられた登録者に緊急鍵ＩＤを送信して、当該登録者が現場の被災状況をもとに解錠の要否を判断することができる構成を採用する。このように、管理物件が設置されている現場にいる登録者の判断を介在させることにより、災害が発生していないにも関わらず電子錠装置４００を解錠してしまうことを回避することができる。以下に、本実施形態にかかる電子錠管理システム１０を、図を用いて詳細に説明する。
【００２５】
図２は、サーバ装置の構成を説明するブロック図である。サーバ装置１００は、例えばＣＰＵから構成される制御部１０２、ネットワークインターフェースであるネットワーク接続部１０４、例えばハードディスクドライブから構成される記憶部１０６を有する。制御部１０２は、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性メモリから構成されるメモリ１０３を有する。
【００２６】
制御部１０２は、サーバ装置１００の構成要素の動作を統括的に制御する。メモリ１０３には、電子錠管理システム１０において電子錠を管理するために、サーバ装置１００の動作を制御するアプリケーションプログラムとしての電子錠管理プログラムが格納されている。制御部１０２は、メモリ１０３から電子錠管理プログラムを呼び出して実行する。
【００２７】
ネットワーク接続部１０４は、ＬＡＮに接続して、サーバ装置１００を管理者端末２００と通信可能にする。また、ネットワーク接続部１０４は、インターネットに接続して、サーバ装置１００を携帯端末３００と通信可能にする。制御部１０２とネットワーク接続部１０４は共に機能して、災害に関する災害情報を取得する情報取得部としての役割を担う。
【００２８】
記憶部１０６は、本実施形態において登録部としての役割を担う。記憶部１０６には、登録リストが予め格納されている。登録リストには、管理地域の情報である管理地域情報、管理地域に含まれる管理物件の情報である管理物件情報、および管理物件のそれぞれに関連付けられた携帯端末の情報である登録端末情報が含まれている。そして、登録リストにおいて、管理地域情報、管理物件情報、および登録端末情報は、互いに関連付けられている。なお、登録リストは、管理者端末２００からＬＡＮ経由で記憶部１０６に格納される。
【００２９】
また、記憶部１０６には、管理物件に設置された電子錠装置の電子錠の解錠、施錠の履歴を含む、履歴リストが格納されている。履歴リストには、それぞれの電子錠装置の施解錠の実行時間の情報、解錠を実行した携帯端末の情報等が記録される。
【００３０】
制御部１０２とネットワーク接続部１０４は共に機能して、携帯端末の状態を取得する状態取得部としての役割を担う。本実施形態において、状態取得部は、携帯端末の状態として、当該携帯端末の所在場所に関する所在地情報を取得する。なお以下の説明において、携帯端末の所在地情報を「端末位置情報」と称する場合がある。本実施形態において、端末位置情報は、緯度と経度の値である。
【００３１】
制御部１０２とネットワーク接続部１０４は共に機能して、送信部としての役割を担う。送信部は、情報取得部が災害情報を取得したときに、登録部に登録された携帯端末の少なくとも１つに、対象の防災備蓄倉庫を解錠するための緊急鍵ＩＤを送信する。
【００３２】
さらに、制御部１０２は、決定部としての役割を担う。決定部は、状態取得部が取得した端末位置情報と、対象の防災備蓄倉庫の設置位置とを比較して、いずれの携帯端末に緊急鍵ＩＤを送信するかを決定する。本実施形態においては、決定部は、対象の防災備蓄倉庫の設置位置に最も近い携帯端末を緊急鍵ＩＤの送信先として決定する。
【００３３】
具体的には、決定部は、対象の防災備蓄倉庫の緯度と経度の値と、携帯端末の緯度と経度の値から公知の演算方法を用いて、当該防災備蓄倉と携帯端末の距離を算出する。決定部は、対象の防災備蓄倉庫に関連付けられている携帯端末のそれぞれに対して上記距離を算出する。そして、決定部は、算出した距離のそれぞれを互いに比較することによって、当該防災備蓄倉庫に最も近い携帯端末を特定して、緊急鍵ＩＤの送信先として決定する。
【００３４】
送信部は、決定部が緊急鍵ＩＤの送信先として決定した携帯端末に緊急鍵ＩＤを送信する。具体的には、送信部は、対象の防災備蓄倉庫の電子錠を解錠する緊急鍵ＩＤを、電子メールで当該携帯端末へ送信する。
【００３５】
サーバ装置１００は、災害情報を受信すると、管理物件に設置された電子錠を解錠するための緊急鍵ＩＤの送信処理動作を開始する。以下に、気象庁からの緊急地震速報を受信した場合のサーバ装置１００による緊急鍵ＩＤの送信処理動作についてより具体的に説明する。
【００３６】
制御部１０２は、気象庁から取得した緊急地震速報を解析して、緊急地震速報に含まれている被災予測地域を認定する。ここで、「被災予測地域」とは、緊急地震速報において例えば震度４以上と予測される地域である。制御部１０２は、認定した被災予測地域に、登録リストに登録されている管理地域が含まれているかを判断する。
【００３７】
制御部１０２は、登録リストに登録された管理地域が、被災予測地域に含まれていると判断した場合には、当該管理地域に設置された防災備蓄倉庫に関連付けられて登録された携帯端末を緊急鍵ＩＤの送信対象の候補とする。なお、以下の説明において、被災予測地域に含まれている管理地域を「被災予測管理地域」と称する場合がある。
【００３８】
サーバ装置１００は、被災予測管理地域における全ての携帯端末に対して、インターネットを介して端末位置情報の送信を要求する。サーバ装置１００から端末位置情報の要求を受け付けた携帯端末のそれぞれは、自身の端末位置情報をサーバ装置１００へ送信する。制御部１０２は、それぞれの携帯端末から取得した端末位置情報を、携帯端末の識別ＩＤと関連付けて記憶部１０６に記憶する。ここで、「識別ＩＤ」とは、例えばデバイスＩＤなどの携帯端末固有のＩＤである。
【００３９】
制御部１０２は、登録リストに登録されている管理地域に設置された防災備蓄倉庫の位置情報と、端末位置情報から、対象となる防災備蓄倉庫から最も近い携帯端末を特定する。そして、制御部１０２は、特定した携帯端末に当該防災備蓄倉庫の緊急鍵ＩＤを送信する。図１を参照して具体的に説明すると、制御部１０２は、防災備蓄倉庫Ａ１の位置情報と、携帯端末３００ａ、３００ｂ、および３００ｃのそれぞれの端末位置情報とから、防災備蓄倉庫Ａ１とそれぞれの携帯端末の距離を算出する。そして、制御部１０２は、算出した距離を互いに比較して、防災備蓄倉庫Ａ１に最も近い携帯端末を特定する。図１においては、制御部１０２は、携帯端末３００ａを防災備蓄倉庫Ａ１に最も近い携帯端末として特定する。制御部１０２は、ネットワーク接続部１０４を介して、携帯端末３００ａに防災備蓄倉庫Ａ１の緊急鍵ＩＤを送信する。
【００４０】
サーバ装置１００から緊急鍵ＩＤを受信した携帯端末３００ａの登録者ａは、防災備蓄倉庫Ａ１の設置されている現場における災害の規模を把握して、防災備蓄倉庫Ａ１を解錠するか否かを決定する。すなわち、登録者ａは、災害による被害が軽微であると判断した場合には、防災備蓄倉庫Ａ１を解錠操作をしない。一方、登録者ａは、災害による被害が甚大であると判断した場合には、防災備蓄倉庫Ａ１を解錠する。このように、管理物件の周囲における被害規模を、現場にいる登録者が確認して、管理物件を解錠するか否かを判断することにより、サーバ装置１００が受信した災害情報が誤報であったとしても、不要な解錠を防止することができる。
【００４１】
図３は、登録リストの一例を示す図である。具体的には、本図は、図１を用いて説明したサーバ装置１００に予め記憶されている登録リストを示す。
【００４２】
サーバ装置１００には、複数の管理地域が登録されている。複数の管理地域のそれぞれには、１つ以上の管理物件が登録されている。そして、管理物件のそれぞれには、１つ以上の携帯端末が関連付けられてサーバ装置１００に登録されている。本図に示す登録リストの例おいては、それぞれの管理地域ごとに管理物件情報および登録端末情報がまとめられてリスト化されている。
【００４３】
図３には、登録された管理地域の情報である管理地域情報として、「地域Ａ」、「地域Ｂ」、および「地域Ｃ」の３つの管理地域についての登録リストが示されている。また、管理地域「地域Ａ」、「地域Ｂ」、および「地域Ｃ」のそれぞれに３つの管理物件が登録されていることが示されている。例えば、「地域Ａ」の管理物件情報として、「防災備蓄倉庫Ａ１」、「防災備蓄倉庫Ａ２」、および「防災備蓄倉庫Ａ３」が示されている。
【００４４】
管理物件「防災備蓄倉庫Ａ１」の位置情報として、「経度ｘｘ．ｘｘｘｘ  緯度ｙｙｙ．ｙｙｙｙ」が示されている。管理物件「防災備蓄倉庫Ａ２」の位置情報として、「経度ｙｙ．ｙｙｙｙ  緯度ｚｚｚ．ｚｚｚｚ」が示されている。そして、管理物件「防災備蓄倉庫Ａ３」の位置情報として、「経度ｚｚ．ｚｚｚｚ  緯度ｘｘｘ．ｘｘｘｘ」が示されている。
【００４５】
そして、図３には、３つの管理物件のそれぞれに複数の携帯端末が関連付けられて登録されていることが示されている。登録端末情報として、携帯端末の識別ＩＤとメールアドレスが示されている。本図には、例えば、「防災備蓄倉庫Ａ１」に関連付けられて登録された携帯端末の識別ＩＤ「○○○○○○○○」、「□□□□□□□□」、および「△△△△△△△△」が示されている。そして、それぞれの携帯端末のメールアドレスが示されている。
【００４６】
図４は、管理者端末の構成を説明するブロック図である。管理者端末２００は、例えばＣＰＵから構成される制御部２０２、ネットワークインターフェースであるネットワーク接続部２０４、例えば液晶ディスプレイから構成される表示部２０６、例えばキーボードおよびマウス等から構成される操作部２０８を有する。制御部２０２は、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性メモリから構成されるメモリ２０３を有する。
【００４７】
制御部２０２は、管理者端末２００の構成要素の動作を統括的に制御する。メモリ２０３には、災害が発生していると推定した管理地域を管理者が指定して、サーバ装置１００へ通知するためのアプリケーションプログラムである災害発生通知プログラムが格納されている。
【００４８】
ネットワーク接続部２０４は、ＬＡＮに接続して、管理者端末２００をサーバ装置１００と通信可能にする。表示部２０６は、設定画面や選択画面を表示する。操作部２０８は、管理者からの各種情報の入力を受け付ける。
【００４９】
管理者は、テレビ、ラジオ等の情報源から地震発生の情報を取得した場合に、管理者端末２００において、災害発生通知プログラムを起動する。管理者から災害発生通知プログラムの起動指示を受け付けると、制御部２０２は、メモリ２０３から災害発生通知プログラムを呼び出して実行する。制御部２０２は、メモリ２０３に記憶されている災害発生通知プログラムを制御するための指定操作画面を表示部２０６に表示する。
【００５０】
管理者は、操作部２０８を操作して、表示部２０６に表示された指定操作画面より、災害が発生していると推定される管理地域を指定する。制御部２０２は、管理者から管理地域の指定入力を受け付けて、当該指定内容に応じた災害発生通知信号をサーバ装置１００へ送信する。
【００５１】
また、本実施形態において、管理者は、サーバ装置１００が災害情報を受信するごとに、管理者端末２００を使用して、サーバ装置１００に予め記憶された緊急鍵ＩＤを更新する。例えば、管理者は、災害が発生した３日後に、緊急鍵ＩＤを新規緊急鍵ＩＤに更新する。
【００５２】
そして、制御部２０２は、新規緊急鍵ＩＤをＬＡＮ経由で、サーバ装置１００へ送信する。サーバ装置１００は、記憶部１０６に予め記憶されていた緊急鍵ＩＤを、管理者端末２００から受信した新規緊急鍵ＩＤで上書きする。併せて、管理者は、当該管理物件に設置された電子錠装置に記憶されている緊急認証データを、新規緊急鍵ＩＤに対応するように変更する。これにより、災害情報を受信するごとに、緊急鍵ＩＤが更新されるため、１つの管理物件に対して、一つの緊急鍵ＩＤが使い回されることを防止して、セキュリティ性を高めることができる。
【００５３】
図５は、携帯端末の構成を説明するブロック図である。携帯端末３００は、例えばスマートフォンである。なお、携帯端末３００は、タブレット端末などの無線通信端末であってもよいし、電子鍵端末としての専用端末であってもよい。
【００５４】
携帯端末３００は、例えばＣＰＵから構成される制御部３０２、ネットワークインターフェースであるネットワーク接続部３０４、近距離無線通信によるＮＦＣインターフェースから構成される通信部３０５を有する。制御部３０２は、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性メモリから構成されるメモリ３０３を有する。また、通信部３０５は、ＮＦＣ以外の通信規格も採用し得る。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に基づく赤外線通信インターフェースであってもよい。これらに加えて、携帯端末３００は、例えば液晶ディスプレイから構成される表示部３０６、例えばタッチパネルから構成される操作部３０８を有する。
【００５５】
携帯端末３００には、電子錠装置４００と近距離無線通信を行って施解錠操作をするためのアプリケーションソフトウェアが予めインストールされて、メモリ３０３に格納されている。携帯端末３００は、施解錠操作を実行した後に、電子錠装置４００から後述する解錠を実行したことを示す解錠状態信号を受信すると、解錠を実行したことを示すログ情報を、サーバ装置１００に送信する。詳細は後述するが、携帯端末３００からサーバ装置１００へ送信するログ情報には、携帯端末の識別ＩＤ、解錠時間の情報が含まれる。
【００５６】
図６は、電子錠装置の構成を説明するブロック図である。電子錠装置４００は、例えばＣＰＵから構成される制御部４０２と、例えばハードディスクドライブから構成される記憶部４０３と、例えば近距離無線通信によるＮＦＣインターフェースから構成される通信部４０４を有する。なお、通信部４０４は、ＮＦＣ以外の通信規格も採用し得る。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に基づく赤外線通信インターフェースであってもよい。これらに加えて、電子錠装置４００は、例えばソレノイドから構成される駆動部４０６と、駆動部４０６により駆動される例えばデッドボルトから構成されるロック部４０８を有する。
【００５７】
通信部４０４は、管理物件の扉に配置される。通信部４０４に携帯端末３００が近接されると、制御部４０２は、通信部４０４を介して携帯端末３００と近距離無線通信を行い、携帯端末３００に記憶されている緊急鍵ＩＤを読み取る。
【００５８】
制御部４０２は、携帯端末３００から読み取った緊急鍵ＩＤが、記憶部４０３に予め記憶されている緊急認証データと合致しているか否かを判断する。緊急鍵ＩＤが緊急認証データと合致していると判断した場合には、制御部４０２は、駆動部４０６を駆動して、ロック部４０８を解錠する。
【００５９】
なお、電子錠装置４００は、災害に関する建造物である管理物件の施解錠を担う装置であるので、通常の家庭用電源の他にバックアップ電源を備えることが望ましい。例えばバックアップ電源として、二次電池、太陽光発電機を備えていてもよいし、外部電源を接続する給電端子を備えていてもよい。給電端子には、例えば、スマートフォンにも利用されるモバイルバッテリー、使用者のハンドル回転による携帯発電機などが接続される。また、電子錠装置４００は、例えば、スマートフォンからＵＳＢケーブル等を介して電力の供給を受けてもよい。スマートフォンに給電のためのアプリケーションソフトウェアが予めインストールされていれば、電子錠装置４００は、ＵＳＢケーブルを介して当該スマートフォンから電力の供給を受けることができる。
【００６０】
図７は、第１実施形態に係る電子錠管理システムの動作を説明するフロー図である。各列はそれぞれ左側から順に、サーバ装置１００の制御部１０２、携帯端末３００の制御部３０２、および電子錠装置４００の制御部４０２がそれぞれ実行する処理を表す。ここで、以下の説明においては、それぞれの処理を単に「サーバ装置１００が」、「携帯端末３００が」、「電子錠装置４００が」実行するなどと表現する。
【００６１】
なお、本実施形態に係るサーバ装置１００は、複数の管理地域のそれぞれにおいて、複数の管理物件をそれぞれ管理している。本図においては、一つの管理地域における一つの管理物件に関連付けられて登録されている携帯端末３００の動作を代表して示す。また、当該管理物件に設置された電子錠装置４００の動作を代表して示す。
【００６２】
サーバ装置１００は、まずステップＳ１０１で、管理地域情報、管理物件情報、および登録端末情報を含む登録リストを記憶部１０６に格納する（ステップＳ１０１）。そして、管理者は、管理物件のそれぞれに設置された電子錠装置に対応付けられた緊急鍵ＩＤを、記憶部１０６に記憶する。また、管理者は、電子錠装置４００に当該緊急鍵ＩＤに対応する緊急認証データを設定する（ステップＳ３０１）。以上の導入作業を終えた後に、電子錠管理システム１０は、利用状態へ移行する。
【００６３】
サーバ装置１００は、外部から災害情報を取得したか否かを判断する（ステップＳ１０２）。災害情報を取得していないと判断した場合には（ステップＳ１０２でＮＯ）、サーバ装置１００は、外部から災害情報が入力されるまで待機する。
【００６４】
災害情報を取得したと判断した場合には（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、サーバ装置１００は、取得した災害情報に含まれている被災予測地域を認定する（ステップＳ１０３）。次に、サーバ装置１００は、登録リストに登録されている管理地域が、ステップＳ１０３で認定した被災予測地域に含まれているか否かを判断する（ステップＳ１０４）。
【００６５】
登録されている管理地域が、認定した被災予測地域に含まれていないと判断した場合には（ステップＳ１０４でＮＯ）、サーバ装置１００は、ステップＳ１０２に戻って、外部から災害情報が入力されるまで待機する。一方、登録されている管理地域が、認定した被災予測地域に含まれていると判断した場合には（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、サーバ装置１００は、被災予測地域に含まれた管理地域である被災予測管理地域において、登録リストに登録されている携帯端末に対して、端末位置情報を要求する位置情報要求信号を送信する（ステップＳ１０５）。
【００６６】
携帯端末３００は、ＧＰＳ衛星から予め定められた時間間隔で送信されるＧＰＳ信号を受信している。携帯端末３００は、受信したＧＰＳ信号から、自身の端末位置情報であるＧＰＳ情報を算出して取得する（ステップＳ２０１）。携帯端末３００は、ステップ１０５において、サーバ装置１００から送信される位置情報要求信号を受信すると、自身の識別ＩＤ情報および端末位置情報を含む端末位置信号をサーバ装置１００へ送信する。
【００６７】
サーバ装置１００は、ステップＳ１０５で位置情報要求信号を送信した携帯端末から応答があったか否かを判断する（ステップＳ１０６）。具体的には、サーバ装置１００は、携帯端末から端末位置信号を受信したか否かを判断する。応答がなかったと判断した場合には（ステップＳ１０６でＮＯ）、サーバ装置１００は、位置情報要求信号を送信した全ての端末を、緊急鍵ＩＤを送信する対象として決定する（ステップＳ１０７）。
【００６８】
一方、ステップＳ１０５で位置情報要求信号を送信した携帯端末から応答があったと判断した場合には（ステップＳ１０６でＹＥＳ）、サーバ装置１００は、受信した端末位置信号に含まれる情報から、緊急鍵ＩＤを送信する対象の携帯端末を決定する（ステップＳ１０８）。具体的には、サーバ装置１００は、図２を用いて説明したように、管理物件の位置情報と、受信した端末位置信号に含まれる端末位置情報から、管理物件に最も近い携帯端末を特定する。そして、サーバ装置１００は、特定した当該携帯端末を、緊急鍵ＩＤを送信する対象として決定する。
【００６９】
次に、サーバ装置１００は、ステップＳ１０７またはステップＳ１０８で送信する対象として決定した携帯端末に対して、緊急鍵ＩＤを送信する（ステップＳ１０９）。具体的には、図２を用いて説明したように、サーバ装置１００は、対象の携帯端末のメールアドレスに、電子メールで緊急鍵ＩＤを送信する。本実施形態においては、緊急鍵ＩＤは、有効期限が設定されている。サーバ装置１００は、緊急鍵ＩＤの有効期限の情報が本文に記載された電子メールを送信する。サーバ装置１００は、例えば、「緊急鍵ＩＤの有効期限はａａａａ年ｂｂ月ｃｃ日  ｄｄ時ｅｅ分までです。防災備蓄倉庫Ａ１を解錠する場合には、こちらの有効期限までに解錠操作を実施してください。」という本文の電子メールを携帯端末に送信する。
【００７０】
携帯端末３００は、サーバ装置１００から緊急鍵ＩＤを受信したか否かを判断する（ステップＳ２０３）。緊急鍵ＩＤを受信しなかったと判断した場合には（ステップＳ２０３でＮＯ）、携帯端末３００は、ステップＳ２０１へ移行して待機する。
【００７１】
一方、緊急鍵ＩＤを受信したと判断した場合には（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、携帯端末３００は、計時を開始する（ステップＳ２０４）。なお、サーバ装置１００からの緊急鍵ＩＤの受信は、ステップＳ１０９でサーバ装置１００からの電子メールを受信することによって検知される。
【００７２】
携帯端末３００は、受信情報として、サーバ装置１００から受信した電子メールを表示部３０６に表示する（ステップＳ２０５）。サーバ装置１００から電子メールを受信した携帯端末を所有する登録者は、上記のステップＳ１０９で説明したメール本文から緊急鍵ＩＤの有効期限を知ることができる。
【００７３】
携帯端末３００は、緊急鍵ＩＤの有効期限である設定時間を経過したか否かを判断する（ステップＳ２０６）。設定時間を経過したと判断した場合には（ステップＳ２０６でＹＥＳ）、携帯端末３００は、ステップＳ２０９へ移行する。
【００７４】
一方、設定時間を経過したと判断した場合には（ステップＳ２０６でＮＯ）、携帯端末３００は、ステップＳ２０７へ移行して、電子錠装置４００に近接を検知するまで待機する。携帯端末３００は、対象の防災備蓄倉庫に設置されている電子錠装置４００へ近接したか否かを判断する（ステップＳ２０７）。
【００７５】
携帯端末３００を所有する登録者は、対象の防災備蓄倉庫の設置されている現場における被災状況から、解錠の要否を判断する。そして、解錠が必要と判断した場合には、登録者は、携帯端末３００を電子錠装置４００に近接させて解錠操作を行う。一方、解錠が不要と判断した場合には、登録者は、解錠操作を行わない。
【００７６】
携帯端末３００は、電子錠装置４００に近接したと判断した場合には（ステップＳ２０７でＹＥＳ）、電子錠装置４００に電子錠の解錠を要求する（ステップＳ２０８）。具体的には、携帯端末３００は、電子錠装置４００に、電子錠の解錠を要求する解錠要求信号と共に緊急鍵ＩＤを送信する。一方、携帯端末３００は、電子錠装置４００に近接していないと判断した場合には（ステップＳ２０７でＮＯ）、ステップＳ２０６へ移行する。
【００７７】
電子錠装置４００は、携帯端末３００から解錠要求があったか否かを判断する（ステップＳ３０２）。具体的には、携帯端末３００から、解錠要求信号および緊急鍵ＩＤを受信したか否かを判断する。携帯端末３００から解錠要求があったと判断した場合には（ステップＳ３０２でＹＥＳ）、電子錠装置４００は、電子錠の解錠処理を実行する（ステップＳ３０３）。なお、ステップＳ３０３の解錠処理には、解錠を実行したことを示す解錠通知信号を携帯端末３００へ送信する処理が含まれる。解錠通知信号には、解錠実行時間の情報が含まれる。
【００７８】
電子錠装置４００は、ステップＳ３０３の電子錠の解錠処理のあとに、施錠処理を実行する（ステップＳ３０４）。なお、ステップＳ３０４の施錠処理には、施錠を実行したことを示す施錠通知信号を携帯端末３００へ送信する処理が含まれる。施錠通知信号には、施錠実行時間の情報が含まれる。
【００７９】
ステップＳ２０９で、携帯端末３００は、解錠情報の処理を行う（ステップＳ２０９）。ここで、「解錠情報」とは、電子錠装置４００の解錠実行時間および施錠実行時間の情報等を含むログ情報である。携帯端末３００は、ステップＳ２０６で設定時間を経過したと判断した場合には、解錠を実行しなかったことを示すログ情報を生成する。当該ログ情報には、携帯端末３００の識別ＩＤの情報が含まれる。
【００８０】
一方、携帯端末３００は、ステップＳ２０８で、電子錠装置４００に解錠要求を行い、電子錠装置４００から解錠通知信号を受信した場合には、解錠を実行したことを示すログ情報を生成する。当該ログ情報には、携帯端末３００の識別ＩＤ、解錠実行時間の情報が含まれる。
【００８１】
ステップＳ２０９を実行すると、携帯端末３００は、サーバ装置１００から受信した緊急鍵ＩＤをメモリ３０３から消去する（ステップＳ２１０）。そして、携帯端末３００は、ステップＳ２０９で生成したログ情報をサーバ装置１００へ送信する。以上の処理を終えると、携帯端末３００は、ステップＳ２０１へ移行してＧＰＳ情報の取得を継続する。
【００８２】
携帯端末３００からログ情報を受信すると、サーバ装置１００は、履歴情報の処理を実行する（ステップＳ１１０）。具体的には、記憶部１０６に格納されている履歴リストにおいて、電子錠装置４００が設置された防災備蓄倉庫における解錠の履歴を更新する。
【００８３】
ステップＳ１１０を実行すると、サーバ装置１００は、緊急鍵ＩＤの再設定を行う（Ｓ１１１）。本実施形態においては、サーバ装置１００は、記憶部１０６に記憶されている緊急鍵ＩＤを管理者端末２００から受信した新規緊急鍵ＩＤで上書きすることにより、緊急鍵ＩＤの再設定を行う。
【００８４】
ステップＳ１１０を実行すると、サーバ装置１００は、登録リストの更新を受け付ける状態へ移行する（ステップＳ１１２）。ステップＳ１１２の状態においては、管理者は、登録リストの更新が可能となる。そして、サーバ装置１００は、ステップＳ１０２へ移行して、災害情報の受信待機を継続する。
【００８５】
また、電子錠装置４００は、緊急認証データの再設定を受け付ける（ステップＳ３０５）。本実施形態においては、管理者は、電子錠装置４００を操作して、緊急認証データを更新する。以上の処理を終えると、電子錠装置４００は、携帯端末からの解錠要求信号の受信待機を継続する。
【００８６】
なお、サーバ装置１００は、携帯端末３００から受信した解錠情報から履歴リストを更新した場合に、更新した履歴リストを管理者端末２００へ送信してもよい。これにより、管理者は、管理地域の防災備蓄倉庫が解錠された時間および解錠操作を実行した携帯端末を管理することができる。
【００８７】
上記の説明においては、サーバ装置１００は、登録された携帯端末のうち、対象の防災備蓄倉庫に最も近い携帯端末に解錠情報を送信した。しかし、例えば、対象の防災備蓄倉庫に最も近い携帯端末を所有する登録者自身が被災して動けないという状況も考えられる。そこで、サーバ装置１００は、登録者が移動しているか否かを解錠情報の送信の条件としてもよい。この場合には、サーバ装置１００は、予め定められた時間間隔で、登録されているそれぞれの携帯端末の端末位置情報を取得する。そして、サーバ装置１００は、それぞれのタイミングで取得した端末位置情報に変化がある場合に、登録者が移動していると判断して、当該登録者の携帯端末に解錠情報を送信する。これにより、サーバ装置１００は、対象の防災備蓄倉庫に近く、かつ動くことができる登録者に対して解錠情報を送信することができ、防災備蓄倉庫が解錠される確実性を高めることができる。
【００８８】
図８は、第２実施形態に係る電子錠管理システムを説明するための概略図である。なお、図８においては、本実施形態に係る電子錠管理システム２０の主要な構成だけを抜き出して示す。図８において、図１を用いて説明した第１実施形態に係る電子錠管理システムと共通の要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省略する。
【００８９】
本実施形態に係る電子錠管理システム２０は、第１実施形態に係る電子錠管理システム１０と同じ構成を有する。本実施形態において、状態取得部は、携帯端末３００が電子錠の解錠情報を要求する要求信号を発信しているかを携帯端末の状態として取得する。本実施形態において、サーバ装置１００は、災害情報を受信すると、災害情報に含まれる被災予測地域に含まれる管理地域に登録されている携帯端末に対して、防災備蓄倉庫の解錠操作の対応可否を問い合わせる。例えば、サーバ装置１００は、対応可否確認信号を携帯端末３００に送信する。
【００９０】
本実施形態において、携帯端末３００のメモリ３０３には、サーバ装置１００に対応可否を通知するためのアプリケーションプログラムである対応可否通知プログラムがインストールされている。サーバ装置１００から対応可否確認信号を受信すると、制御部３０２は、メモリ３０３に格納されている対応可否通知プログラムを起動する。そして、制御部３０２は、表示部３０６に、対応可否通知プログラムを制御するための操作画面を表示部３０６に表示する。
【００９１】
携帯端末３００を所有する登録者は、表示部３０６に表示された操作画面上で、対応可否を入力する。登録者から対応可能の指示を受け付けると、制御部３０２は、解錠情報を要求する要求信号である解錠情報要求信号をサーバ装置１００へ送信する。一方、登録者から対応不可の指示を受け付けると、制御部３０２は、解錠情報要求信号をサーバ装置１００への送信を行わない。
【００９２】
本実施形態において、決定部は、状態取得部が携帯端末３００から解錠情報要求信号を受信した場合に、携帯端末３００を緊急鍵ＩＤを送信する対象として決定する。そして、送信部は、携帯端末３００へ緊急鍵ＩＤを送信する。一方、決定部は、状態取得部が携帯端末３００から解錠情報要求信号を受信しない場合には、携帯端末３００を緊急鍵ＩＤを送信する対象から除外する。
【００９３】
また、登録者は、被害規模が比較的小さいため防災備蓄倉庫の解錠は不要と判断した場合には、携帯端末に対応不可の指示をすればよい。これにより、当該携帯端末からは、解錠情報要求信号をサーバ装置１００へ送信されない。サーバ装置１００は、解錠情報要求信号を受信しない携帯端末へは緊急鍵ＩＤを送信しない。そして、いずれの携帯端末からも解錠情報要求信号を受信しなかった場合には、サーバ装置１００は、いずれの携帯端末にも緊急鍵ＩＤを送信しない。したがって、全ての登録者が解錠は不要と判断した場合には、サーバ装置１００は、不要な緊急鍵ＩＤの送信処理を回避することができる。
【００９４】
なお、本実施形態において、サーバ装置１００は、複数の携帯端末から解錠情報要求信号を受信した場合には、解錠情報要求信号の送信元の携帯端末に緊急鍵ＩＤを送信した。しかし、サーバ装置１００は、解錠情報要求信号を複数の携帯端末から受信した場合に、対象の防災備蓄倉庫に最も近い携帯端末に緊急鍵ＩＤを送信してもよい。この場合には、サーバ装置１００は、解錠情報要求信号を発信している携帯端末のそれぞれの端末位置情報を取得する。そして、サーバ装置１００は、第１実施形態と同様の方法を用いて、解錠情報要求信号を発信している携帯端末の中から、対象の防災備蓄倉庫に最も近い携帯端末を特定して、緊急鍵ＩＤを送信してもよい。
【００９５】
また、サーバ装置１００は、対象の防災備蓄倉庫に関連付けられた全ての携帯端末から端末位置情報を取得したのち、対象の防災備蓄倉庫に近い順に携帯端末に対応可否を問い合わせてもよい。そして、問い合わせた携帯端末から解錠情報要求信号を受信した場合に、サーバ装置１００は、当該携帯端末に緊急鍵ＩＤを送信してもよい。
【００９６】
図９は、第２実施形態に係る電子錠管理システムの動作を説明するフロー図である。なお、図７を用いて説明した第１実施形態に係るフローと重複する処理については説明を省略する。
【００９７】
ステップＳ１０４までの処理は、図７を用いて説明した第１実施形態に係る電子錠管理システム１０の処理と同様である。サーバ装置１００は、ステップＳ１０４で登録されている管理地域が、認定した被災予測地域に含まれていると判断した場合には（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、被災予測管理地域に関連付けられた全ての携帯端末に対して、防災備蓄倉庫の解錠対応の可否を問い合わせる（ステップＳ４０５）。本実施形態においては、サーバ装置１００は、対応可否確認信号を携帯端末へ送信する。
【００９８】
サーバ装置１００から対応可否確認信号を受信すると、携帯端末３００は、図８を用いて説明したように、対応可否通知プログラムを制御するための操作画面を表示部３０６に表示させる。そして、携帯端末３００は、登録者からの指示が対応可能指示であるか否かを判断する（ステップＳ５０１）。
【００９９】
登録者からの指示が対応可能指示であると判断した場合には（ステップＳ５０１でＹＥＳ）、携帯端末３００は、サーバ装置１００に解錠情報の要求を行う（ステップＳ５０２）本実施形態では、携帯端末３００は、サーバ装置１００に解錠情報要求信号を送信する。一方、登録者からの指示が対応可能指示でないと判断した場合には（ステップＳ５０１でＮＯ）、携帯端末３００は、対応可否確認信号の受信待機を継続する。
【０１００】
ステップＳ４０６で、サーバ装置１００は、対応可否確認信号を送信した携帯端末から応答があったか否かを判断する（ステップＳ４０６）。対応可否確認信号を送信した携帯端末から応答があったと判断した場合には（ステップＳ４０６でＹＥＳ）、サーバ装置１００は、解錠情報要求信号の送信元である携帯端末を特定する（ステップＳ４０８）。そして、サーバ装置１００は、特定した当該携帯端末を、緊急鍵ＩＤを送信する対象として決定する。サーバ装置１００は、ステップＳ４０８で送信する対象として決定した携帯端末に対して、緊急鍵ＩＤを送信する。
【０１０１】
一方、対応可否確認信号を送信した携帯端末から応答が無かったと判断した場合には（ステップＳ４０６でＮＯ）、サーバ装置１００は、災害情報の受信待機を継続する。この場合、サーバ装置１００は、いずれの携帯端末にも緊急鍵ＩＤを送信しない。
【０１０２】
携帯端末３００は、サーバ装置１００から緊急鍵ＩＤを受信する（ステップＳ５０３）。次に、携帯端末３００は、ステップＳ２０４へ移行して、以降の処理を実行する。
【０１０３】
以上で説明したように、本実施形態では、登録者側から対象の防災備蓄倉庫の解錠操作が可能であることを、解錠情報要求信号を送信することによってサーバ装置１００に知らせる。これにより、サーバ装置１００は、発生した災害により負傷していない、もしくは比較的軽度な負傷である登録者を特定することができ、緊急鍵ＩＤの送信対象となる携帯端末を効率的に特定することができる。
【０１０４】
なお、以上の説明では、電子錠管理装置は、一つのサーバで構成される例を用いて説明した。しかし、電子錠管理装置は、複数のサーバで構成されていてもよく、それぞれのサーバがそれぞれ異なる役割を担ってもよい。例えば、災害情報を取得するサーバと、解錠情報を携帯端末３００へ送信するサーバとは互いに異なるサーバ装置であってもよい。
【０１０５】
なお、以上の説明では、サーバ装置１００は、行政機関から発信される緊急地震速報などの緊急信号、もしくは、管理者端末２００からの災害発生通知信号を取得した場合に、いずれかの登録者の携帯端末３００へ解錠情報を送信する例を用いて説明した。しかし、サーバ装置１００は、緊急信号および災害発生通知信号の両方を取得した場合に、いずれかの登録者の携帯端末３００へ解錠情報を送信してもよい。緊急信号と災害発生通知信号の２つの信号の受信を解錠情報の送信動作を開始するトリガーとすることにより、災害情報の信憑性を高めることができる。なお、サーバ装置１００は、緊急信号を取得したときに、管理者端末２００へ緊急信号を取得した旨を通知する信号を送信して、管理者に対して災害発生通知信号の送信を促してもよい。この場合には、災害発生通知信号は、いずれかの登録者の携帯端末３００へ解錠情報を送信することについて、管理者が承認する承認信号としての意味合いをもつ。サーバ装置１００は、承認信号を受信した場合には、携帯端末３００へ解錠情報を送信する。一方、サーバ装置１００は、承認信号を受信しなかった場合には、携帯端末３００へ解錠情報を送信しなくてもよい。また、承認信号には、解錠情報の送信を承認するか否かの情報を含んでもよい。サーバ装置１００は、承認信号に含まれる解錠情報の送信を承認するか否かの情報をもとに、携帯端末３００への解錠情報を送信するか否かを判断してもよい。
【０１０６】
なお、以上の説明においては、行政機関から発信される緊急地震速報などの緊急信号および災害発生の情報を得た管理者の管理者端末２００からの災害発生通知信号を災害情報の例として説明した。しかし、サーバ装置１００は、他の入力を災害情報として使用してもよい。例えば、災害の発生を検知する検知部をサーバ装置１００の近くに設置して、サーバ装置１００に接続する。そして、サーバ装置１００は、検知部による災害の検知結果を災害情報として取得してもよい。当該検知部による災害の検知結果は、管理地域において検知されたものではない。当該検知結果は、管理地域における災害の発生状況を正確に把握し得るものではないものの、災害が発生したことを検知部が検知した結果であるため、災害情報として扱うことができる。
【０１０７】
なお、以上の説明では、サーバ装置１００は、対象の防災備蓄倉庫の電子錠を解錠するための解錠情報を、登録者の携帯端末に送信する実施形態を説明した。サーバ装置１００は、当該携帯端末に当該電子錠を施錠するための施錠情報をさらに送信してもよい。これにより、登録者は、当該施錠情報を受信した携帯端末を用いて、解錠した防災備蓄倉庫を施錠することができるため、第三者等の侵入を防止することができる。また、サーバ装置１００は、解錠情報を送信した携帯端末以外の携帯端末にも施錠情報を送信してもよい。例えば、サーバ装置１００は、対象の防災備蓄倉庫に関連付けられた全ての登録者の携帯端末に施錠情報を送信してもよい。これにより、全ての登録者が対象の防災備蓄倉庫を施錠することができるので、第三者等の侵入を防止するために防災備蓄倉庫が施錠される確実性が高まる。
【０１０８】
なお、以上の説明では、サーバ装置１００から送信する緊急鍵ＩＤに有効期限を設定して、解錠可能な時間を制限する実施例を説明した。しかし、緊急鍵ＩＤに有効期限ではなく解錠可能な回数を設定してもよく、有効期限および解錠可能回数を併せて設定してもよい。
【０１０９】
なお、以上の説明では、災害情報をサーバ装置１００が取得するごとに、サーバ装置１００に記憶される緊急鍵ＩＤと、電子錠装置４００に記憶される緊急認証データを、管理者が変更する例を説明した。しかし、緊急鍵ＩＤおよび緊急認証データの変更方法は、本例に限られない。例えば、災害情報を取得するごとに、サーバ装置１００は、緊急鍵ＩＤを生成して発行してもよい。この場合には、例えば、電子錠装置４００にそれぞれハッシュ関数等を用いたパスワード生成プログラムを予め導入しておき、サーバ装置１００は、当該プログラムで生成時間（年月日分秒）から緊急鍵ＩＤを生成する。そして、サーバ装置１００は、緊急鍵ＩＤを生成時間の情報と共に携帯端末３００へ送信する。電子錠装置４００は、携帯端末３００から緊急鍵ＩＤと生成時間の情報を読み取り、当該生成時間から上記プログラムを使用して生成したパスワードと、当該緊急鍵ＩＤとが合致した場合に解錠するというように構成してもよい。このような構成を採用することにより、管理者が緊急鍵ＩＤおよび緊急認証データの再設定を行う手間を省くことができる。
【０１１０】
以上の説明では、管理物件として防災備蓄倉庫を一例として説明した。しかし、災害に関する様々な建造物が管理物件となり得る。例えば、管理物件は、避難場所となる学校の体育館であったり、平時は進入が禁止された高台へ上る避難路のゲートなどであったりしてもよい。そして、サーバ装置１００は、管理物件の特性に応じて、それぞれの管理物件に関連付けられた登録者へ送信する解錠情報を変更してもよい。例えば、管理物件が防災備蓄倉庫の場合には、緊急時において物資を取り出すとき以外には、第三者の侵入を防止するために施錠されていることが好ましい。一方、避難施設、避難路のゲートの場合には、緊急時にいつでも避難者が入場もしくは通過できることが好ましい。このため、例えば、管理物件が防災備蓄倉庫である場合には、サーバ装置１００は、施錠、解錠を行える施解錠情報を対象の携帯端末に送信してもよい。また、管理物件が避難場所である場合には、サーバ装置１００は、解錠だけを実施できる解錠情報を送信してもよい。
【０１１１】
なお、以上の説明では、電子錠装置４００が外部ネットワークに接続されていない例を用いて説明した。しかし、電子錠装置４００は、外部ネットワーク接続されていてもよく、サーバ装置１００とネットワークを介して通信できてもよい。これにより、管理者は、管理者端末２００からネットワークを介した遠隔操作により、緊急鍵ＩＤを更新するタイミングに合わせて、電子錠装置４００の緊急認証データを更新することができる。
【０１１２】
なお、以上の説明では、電子錠装置４００の一例として、非接触式の電子錠装置を用いて説明した。しかし、電子錠装置４００は、例えばテンキーで直接認証データを入力する接触方式の電子錠装置であってもよい。この場合には、サーバ装置１００は、緊急鍵ＩＤの代わりに、テンキーに入力する認証データの情報を、対象の登録者の携帯端末へ送信する。
【０１１３】
なお、以上の説明では、管理対象に設置される錠前が電子錠である場合を説明したが、錠前は電子錠に限られない。例えば、物理的な鍵を使用して解錠する錠前または金庫錠などであってもよい。物理的な鍵を使用して解錠する錠前の場合には、サーバ装置１００は、解錠に関する解錠情報として、当該錠前を解錠するための鍵の管理場所の情報を携帯端末に送信してもよい。また、金庫錠である場合には、サーバ装置１００は、解錠に関する解錠情報として、当該金庫錠を解錠するための操作手順の情報を携帯端末に送信してもよい。
【０１１４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１１５】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１１６】
１０、２０  電子錠管理システム、１００  サーバ装置、１０２  制御部、１０３  メモリ、１０４  ネットワーク接続部、１０６  記憶部、２００  管理者端末、２０２  制御部、２０３  メモリ、２０４  ネットワーク接続部、２０６  表示部、２０６ａ  管理地域表示、２０６ｂ  ラジオボタン、２０６ｃ  送信ボタン、２０８  操作部、３００  携帯端末、３０２  制御部、３０３  メモリ、３０４  ネットワーク接続部、３０５  通信部、３０６  表示部、３０６ａ、３０６ｂ  選択ボタン、３０８  操作部、４００  電子錠装置、４０２  制御部、４０３  記憶部、４０４  通信部、４０６  駆動部、４０８  ロック部、Ａ１、Ｂ１、Ｃ１  防災備蓄倉庫
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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