(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機によって空調される被空調空間において、前記空気調和機の冷媒漏洩を検知する漏洩検知装置であって、
前記冷媒漏洩を検知する漏洩検知部と、
前記空気調和機への電力供給のオンオフと独立して、前記漏洩検知装置への電力供給を行う電源部と、
前記空気調和機から前記空気調和機の運転状態を示す運転状態情報を受信する通信部と、
前記運転状態情報を記憶する記憶部と、
を備え、
前記漏洩検知部が前記冷媒漏洩を検知した場合に、前記運転状態情報を含み、前記冷媒漏洩が検知されたことを示す通知情報を外部装置に送信することを特徴とする漏洩検知装置。
【請求項２】
前記通知情報は、前記空気調和機を識別する情報及び前記空気調和機の設置場所を示す情報のうち少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１に記載の漏洩検知装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記通知情報を予め設定された前記外部装置に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の漏洩検知装置。
【請求項４】
前記漏洩検知装置は、前記被空調空間の換気を行う機器と通信可能であって、
前記通信部は、前記漏洩検知部が前記冷媒漏洩を検知した場合に、前記機器に対し換気の開始を指示する指示情報を送信することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の漏洩検知装置。
【請求項５】
ユーザ操作を受け付ける入力部と、
前記入力部へのユーザ操作に応じて、前記通知情報の通知先の前記外部装置を記憶部に格納する制御部と
をさらに有し、
前記通信部は、前記記憶部に記憶されている通知先としての前記外部装置に前記通知情報を送信することを特徴とする請求項３に記載の漏洩検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機で使用する冷媒の漏洩検知装置及び漏洩検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球規模の気候温暖化を抑止するため、空気調和機に用いられる冷媒に関して、温暖化係数（Global  Ｗarming  Potential：ＧＷＰ）の小さい冷媒への転換が求められている。ところが、温暖化係数の小さい冷媒ほど燃焼しやすくなる傾向にある。このため、空気調和機において、冷媒が漏洩したときに、ユーザに報知するための機能の搭載が要請されている。【０００３】
冷媒漏洩の報知技術として、特許文献１や特許文献２に開示される技術がある。特許文献１には、冷媒回路ＲＣにおける冷媒の状態に基づいて冷媒漏洩が生じているか否かを判定するコントローラを設け、コントローラが、冷媒漏洩判定処理により冷媒漏洩が生じていると判定した時には、冷媒漏洩報知情報をリモコンまたは遠隔地に設置される集中管理機器等の装置に配置したユニット等リモコン以外のユニットに出力することが開示されている（特許文献１の段落０１０９、０１１４、０１４４等）。【０００４】
また、特許文献２には、機器（リモコン）の発光部から可視光通信により送られる空気調和機のＩＤ情報を取得した端末装置（スマートフォン、タブレット）が、ＩＤ情報に基づいて、クラウドサーバから機器運転管情報、機器サービス情報（空気調和機の冷媒漏れチェックの試運転結果を含む）を取得して端末装置に表示することが開示されている（特許文献２の段落００１３、００２２、００２３、図２等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−０６６４９１号公報
【特許文献２】特開２０１７−１６３２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、運転中における冷媒回路の冷媒の状態に基づいて冷媒の漏洩を判定し（請求項１、段落０１００等）、特許文献２では、冷媒漏れチェックの自動運転を実施することで冷媒の漏洩を判定している（特許文献２の段落００３１等）。このため、何れも冷媒の漏洩の判定や冷媒の漏れチェックに時間を要し、また、空気調和機の停止中には漏洩の判定等が難しい。また、冷媒漏洩が検知された場合に迅速な措置を行うことが望ましい。【０００７】
本発明は、より迅速に冷媒の漏洩を検知でき、漏洩が検知された場合に迅速な措置を行うことができる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、空気調和機によって空調される被空調空間において、前記空気調和機の冷媒漏洩を検知する漏洩検知装置であって、前記冷媒漏洩を検知する漏洩検知部と、前記空気調和機への電力供給のオンオフと独立して、前記漏洩検知装置への電力供給を行う電源部と、前記空気調和機から前記空気調和機の運転状態を示す運転状態情報を受信する通信部と、前記運転状態情報を記憶する記憶部と、を備え、前記漏洩検知部が前記冷媒漏洩を検知した場合に、前記運転状態情報を含み、前記冷媒漏洩が検知されたことを示す通知情報を外部装置に送信することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の他の形態は、空気調和機によって空調される被空調空間において、前記空気調和機の冷媒漏洩を検知する漏洩検知システムであって、空気調和機への電力供給のオンオフと独立した電力供給により、前記冷媒漏洩を検知する漏洩検知部と、前記漏洩検知部が前記冷媒漏洩を検知した場合に、前記冷媒漏洩が検知されたことを示す通知情報を通信ネットワークを介して外部装置に送信する通信部とを有することを特徴とする。【００１０】
また、本発明の他の形態は、空気調和機によって空調される被空調空間において、前記空気調和機の冷媒漏洩を検知する漏洩検知装置と、前記漏洩検知装置と通信可能な管理サーバ装置とを備えた漏洩検知システムであって、前記漏洩検知装置は、前記冷媒漏洩を検知する漏洩検知部と、前記漏洩検知部が前記冷媒漏洩を検知した場合に、前記漏洩検知装置の識別情報を含み、前記冷媒漏洩が検知されたことを示す検知情報を前記管理サーバ装置に送信する通信部と、前記空気調和機への電力供給のオンオフと独立して、前記漏洩検知装置への電力供給を行う電源部とを有し、前記管理サーバ装置は、前記漏洩検知装置の識別情報と、漏洩の通知先として登録された外部装置の識別情報とを対応付けて記憶する記憶部と、前記検知情報を受信した場合に、前記記憶部において、前記検知情報に含まれる前記漏洩検知装置の識別情報に対応付けられた外部装置に、前記冷媒漏洩が検知されたことを示す通知情報を送信する通信部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、漏洩が検知されたことを迅速にかつ適切な通知先に伝えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る冷媒漏洩システムの全体図である。
【図２】漏洩検知装置のハードウェア構成図である。
【図３】管理サーバ装置のハードウェア構成図である。
【図４】通知管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】漏洩検知処理を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態に係る漏洩検知システムの全体構成図である。
【図７】第３実施形態に係る漏洩検知システムの全体構成図である。
【図８】第４の実施形態に係る漏洩検知装置の説明図である。
【図９】第４の実施形態に係る漏洩検知処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態（以下「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付し重複した説明を省略する。
【００１４】
≪第１実施形態≫
図１は、第１実施形態に係る漏洩検知システム１を説明する図である。漏洩検知システム１は、漏洩検知装置１０と、管理サーバ装置２０と、を有している。漏洩検知装置１０と管理サーバ装置２０は、通信ネットワーク３を介して通信可能に接続している。本実施形態においては、通信ネットワーク３はインターネットとし、漏洩検知装置１０は、図１に示すように無線中継装置２を介して、通信ネットワーク３に接続するものとする。無線中継装置２は、例えばＷｉＦｉルータである。なお、本実施形態においては、漏洩検知装置１０は、無線中継装置２を介して通信ネットワーク３に接続するものとするが、漏洩検知装置１０が通信ネットワーク３に接続するための方式は、実施形態に限定されるものではない。他の例としては、漏洩検知装置１０は、例えば無線移動体通信により通信ネットワーク３に接続してもよい。この場合、漏洩検知装置１０は、無線中継装置２を介さずに通信ネットワーク３に接続する。
【００１５】
漏洩検知装置１０は、図１に示すように、空気調和機５の室内機５ａが設置された被空調空間である居室Ａに設置され、空気調和機５における冷媒漏洩を検知する。空気調和機５は、室内機５ａ及び室外機５ｂを有し、室内機５ａは、居室Ａに設置され、室外機５ｂは、居室Ａの外に設置されている。空気調和機５は、圧縮機、凝縮器、膨張弁、および蒸発器が接続されてなる冷凍サイクルに、例えば、Ｒ４１０Ａ、Ｒ３２、あるいは、Ｒ４６６Ａなどを冷媒循環させることで、居室Ａを空調する。なお、これらの冷媒のガスは空気より重いため、空気調和機５の熱交換器や配管で冷媒漏洩が生じた際には、冷媒の漏洩ガス（漏洩冷媒６）は、室内機５ａが設置された居室Ａの床面に溜まる傾向がある。このため、漏洩検知装置１０は、室内機５ａの下方に設置されている。漏洩検知装置１０の設置位置は、特に限定されないが、室内機５ａの直下で、床面から３０ｃｍ以下の高さが好ましい。
【００１６】
漏洩検知装置１０は、上記の冷媒や上記以外の空気より重い冷媒に限らず、空気より軽い冷媒を使用する空気調和機による漏洩検知も行うことができる。空気調和機５が、空気より軽い冷媒を使用する場合、漏洩検知装置１０は、室内機５ａよりも高い位置に設けることが好ましい。
【００１７】
管理サーバ装置２０は、漏洩検知装置１０を管理する装置である。図１においては、居室Ａに設置された空気調和機５と、空気調和機５に対応した漏洩検知装置１０のみを示しているが、管理サーバ装置２０は、例えば、居室Ａ以外の他の居室に設置された空気調和機に対応した漏洩検知装置など、漏洩検知装置１０以外の他の漏洩検知装置を含んだ複数の空気調和機を総合的に管理する。
【００１８】
本実施形態の漏洩検知システム１においては、漏洩検知装置１０は、冷媒の漏洩を検知すると、管理サーバ装置２０に通知する。そして、管理サーバ装置２０は、検知情報を受信すると、通知先として登録された携帯端末装置４に対し、冷媒漏洩が検知されたことを通知する。携帯端末装置４においては、表示部４ａに冷媒漏洩が検知されたことを示す情報が表示される。以下本処理について詳述する。なお、図１においては、携帯端末装置４が居室Ｂに存在するものとしているが、携帯端末装置４は、そのユーザと共に居室Ｂ以外の場所にも移動する。携帯端末装置４としては、スマートフォンやタブレット端末、携帯電話等が挙げられる。
【００１９】
図２は、漏洩検知装置１０のハードウェア構成図である。漏洩検知装置１０は、無線通信部１１と、制御部１２と、冷媒検知部１３と、電源部１４とを有している。無線通信部１１は、無線中継装置２を介して通信ネットワーク３に接続するための通信インターフェイス（ＩＦ）である。無線通信部１１は、無線中継装置２と無線ＬＡＮ通信を行う。なお、上述のように、漏洩検知装置１０が無線移動体通信を行うことができる場合には、無線通信部１１は、無線中継装置２を介することなく、無線移動体通信により通信ネットワーク３に接続する。
【００２０】
冷媒検知部１３は、漏洩冷媒のガス濃度を検知する。冷媒検知部１３は、具体的には、半導体センサ又は熱線型半導体センサとマイコンにより構成される。制御部１２は、ＣＰＵと記憶部を有し、漏洩検知装置１０の全体を制御する。なお、制御部１２の処理は、漏洩検知装置１０のコンピュータ（ＣＰＵ）が記憶部に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。制御部１２はまた、空気調和機５の冷媒の漏洩を検知する。具体的には、制御部１２は、周期的に、冷媒検知部１３から検知結果（漏洩冷媒の濃度値）を取得し、濃度値が予め設定された閾値を越えた場合に、冷媒の漏洩があったと検知する。すなわち、冷媒検知部１３及び制御部１２は、漏洩検知部として機能する。
【００２１】
電源部１４は、商用電源から供給される電力を電圧変換等して、無線通信部１１と制御部１２と冷媒検知部１３とに電力供給する電源回路である。空気調和機５が動作停止している間も、漏洩冷媒６の漏洩検知を行うべく、漏洩検知装置１０の電力は、空気調和機５とは別の電源としている。すなわち、電源部１４は、空気調和機５への電力供給のオンオフと独立して、漏洩検知装置１０への電力供給を行うことができる。なお、電源部１４は、商用電源からの電力を供給する回路であるものとするが、他の例としては、例えば電池からの電力を供給する回路であってもよい。
【００２２】
以上のように、漏洩検知装置１０は、空気調和機５とは別の機器であり、空気調和機５の運転状態に基づいて漏洩を検知するような検知機器とは異なる機器である。また、漏洩検知装置１０は、空気調和機５とは別の電源で動作するため、空気調和機５の停止時においても冷媒漏洩を検知することができる。
【００２３】
図３は、管理サーバ装置２０のハードウェア構成図である。管理サーバ装置２０は、情報処理装置であり、ＣＰＵ２１と、記憶部２２と、通信部２３と、を有している。なお、後述する管理サーバ装置２０の機能や処理は、管理サーバ装置２０のコンピュータ（ＣＰＵ２１）が記憶部２２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００２４】
図４は、管理サーバ装置２０の記憶部２２に記憶されている通知管理テーブル４０のデータ構成例を示す図である。通知管理テーブル４０は、検知装置登録情報と、通知先ＩＤとを対応付けて記憶している。ここで、検知装置登録情報は、漏洩検知装置を識別する検知装置ＩＤと、空気調和機を識別する空気調和機ＩＤと、設置場所とを含んでいる。また、通知先ＩＤは、対応する漏洩検知装置において漏洩が検知された場合の通知先として登録されている外部装置の識別情報である。
【００２５】
なお、１の漏洩検知装置に対し、１又は複数の通知先を設定可能である。また、図４に示す例においては、検知装置ＩＤ「ｓｅｎｓｏｒ２」に対しては、通知先ＩＤ「ｔｅｒｍ１」及び「ｔｅｒｍ２」の２つが対応付けられている。また、検知装置ＩＤ「ｓｅｎｓｏｒ１」に対しては、通知先ＩＤ「ｔｅｒｍ１」が対応付けられている。このように、各漏洩検知装置の通知先は重複してもよい。
【００２６】
また、通知先としては、居室Ａの居住者が所持する携帯端末装置４が想定されるがこれに限定されるものではない。他の例としては、空気調和機５の管理者が所持する携帯端末装置であってもよい。また他の例としては、空気調和機５が複数の室内機と室外機と各機を管理する空調管理装置とを有し、空調管理装置が通信ネットワーク３に接続可能な場合には、空調管理装置が通知先として登録されてもよい。また他の例としては、空気調和機５が設置されたビルの管理装置等も通知先として登録することができる。このように、通信ネットワーク３に接続する装置であれば通知先として登録可能である。
【００２７】
また、空気調和機が複数の室内機を有し、各室内機に対して漏洩検知装置が設けられる場合には、空気調和機ＩＤに替えて、室内機ＩＤを検知装置ＩＤに対応付けて記憶することとする。これにより、各室内機を識別することができる。
【００２８】
ここで、通知管理テーブル４０へのデータ登録の処理について説明する。漏洩検知装置１０の居室Ａへの設置が完了すると、管理者等が、自身が所有するＰＣ等の情報処理装置を用いて、設置が完了した漏洩検知装置１０の検知装置ＩＤと、対応する空気調和機５の空気調和機ＩＤと、設置場所と、通知先ＩＤと、を対応付けて管理サーバ装置２０へ送信する。これにより、通知管理テーブル４０に検知装置登録情報と通知先ＩＤが対応付けて登録される。
【００２９】
また、他の例としては、管理者等のユーザ操作により、検知装置登録情報が登録された後で、通知を希望するユーザが自身が所持する携帯端末装置（携帯端末装置４）を用いて、通知先ＩＤを設定してもよい。この場合には、携帯端末装置４のユーザはユーザ操作により管理サーバ装置２０にアクセスし、管理サーバ装置２０から検知装置登録情報の一覧情報を受信する。そして、携帯端末装置４は、一覧情報を受信すると、これを表示部４ａに表示する。ここで、ユーザが所望の検知装置登録情報を選択すると、検知装置登録情報を識別する情報（検知装置ＩＤなど）と、携帯端末装置４の携帯端末装置ＩＤとを対応付けて通知先登録情報として管理サーバ装置へ送信する。管理サーバ装置２０は、通知先登録情報を受信すると、通知先登録情報に示される通知先ＩＤ（携帯端末装置ＩＤ）を対応する検知装置登録情報に対応付けて登録する。
【００３０】
なお、通知管理テーブル４０を登録する処理は、上記に限定されるものではない。他の例としては、漏洩検知装置１０に入力部や表示部等のユーザインタフェースが設けられている場合には、漏洩検知装置１０において、検知装置登録情報と通知先ＩＤとが入力され、管理サーバ装置２０へ送信され、管理サーバ装置２０に登録されることとしてもよい。
【００３１】
また、通知管理テーブル４０の内容は、管理サーバ装置２０と通信可能な装置におけるユーザ操作に応じて適宜、追加、削除、更新が可能であるものとする。
【００３２】
図５は、漏洩検知システム１における漏洩検知処理を示すシーケンス図である。Ｓ５００において、漏洩検知装置１０の制御部１２は、漏洩を検知するまで待機する。そして、制御部１２は、漏洩を検知すると（Ｓ５００でＹＥＳ）、処理をＳ５０１へ進める。Ｓ５０１において、漏洩検知装置１０の無線通信部１１は、検知情報を管理サーバ装置２０に送信する。ここで、検知情報は、冷媒漏洩が検知されたことを示す情報であり、漏洩検知装置１０の検知装置ＩＤを含む情報である。なお、検知情報は、管理サーバ装置２０が、冷媒漏洩が検知されたと判断可能な情報であればよい。したがって、冷媒漏洩が検知された旨を示す情報が含まれている必要はない。例えば、管理サーバ装置２０が検知装置ＩＤを受信することで冷媒漏洩が検知されたと判断可能な構成の場合には、漏洩検知装置１０は、検知装置ＩＤを検知情報として送信すればよい。なお、検知装置ＩＤは、漏洩検知装置１０の制御部１２の記憶部に予め記憶されているものとする。管理サーバ装置２０は、検知情報を受信すると、処理をＳ５０３へ進める。
【００３３】
管理サーバ装置２０のＣＰＵ２１は、Ｓ５０１において検知情報を受信すると、続くＳ５０２において、通知管理テーブル４０を参照し、対応する通知先ＩＤを特定する。次に、Ｓ５０３において、管理サーバ装置２０のＣＰＵ２１は、通知管理テーブル４０を参照し、通知情報を生成する。ここで、通知情報は、漏洩が検知されたことを示す情報である。本実施形態にいては、通知情報は、漏洩が検知された旨を示す情報、検知装置ＩＤ、対応する空気調和機ＩＤ、設置場所を含むものとする。また、５０２の処理とＳ５０３の処理の処理タイミングは特に限定されるものではない。すなわち、ＣＰＵ２１は、Ｓ５０３の処理の後にＳ５０２の処理を行ってもよく、Ｓ５０２の処理とＳ５０３の処理を並列に行ってもよい。
【００３４】
次に、Ｓ５０４において、管理サーバ装置２０の通信部２３は、通知情報を通知先ＩＤで特定される通知先に送信する。携帯端末装置４は、通知情報を受信すると、処理をＳ５０４へ進める。Ｓ５０５において、携帯端末装置４は、通知情報を自装置の表示部４ａに表示するよう制御する。以上で、漏洩検知処理が完了する。
【００３５】
以上のように、本実施形態の漏洩検知システム１においては、漏洩が検知された場合には、予め登録された携帯端末装置４の表示部４ａに通知情報が表示される。このため、携帯端末装置４のユーザは、直ちに冷媒漏洩に対する措置を取ることができる。また、本実施形態の漏洩検知システム１においては、漏洩検知装置１０は、空気調和機５とは別に設けられているため、特許文献１のように、空気調和機の冷媒漏れチェックのための自動運転を不要とすることができる。また、漏洩検知装置１０は、空気調和機５と別電源で動作するため、空気調和機５の電源オフ時においても、漏洩検知を行うことができる。
【００３６】
第１の実施形態の第１の変形例としては、通知情報は、通知先の装置が冷媒漏洩が検知されたと判断可能な情報であればよく、実施形態において説明した情報に限定されるものではない。すなわち、通知情報は、少なくとも漏洩が検知された旨の情報を含んでいればよく、それ以外の情報は含まなくともよい。例えば、一の携帯端末装置が１つの漏洩検知装置の通知先としてのみ登録されており、通知を受けたユーザが通知対象の漏洩検知装置、対応する空気調和機を直ちに把握可能な場合には、漏洩が検知された旨のみの通知で十分である。一方で、通知情報は、漏洩冷媒の検知濃度、検知日時等、上記の情報以外の情報をさらに含んでもよい。
【００３７】
第２の変形例としては、漏洩検知装置１０は、複数の濃度レベルを検知し、管理サーバ装置２０は、濃度レベルに応じた通知情報を通知先に送信してもよい。例えば、漏洩検知装置１０は、換気要請レベルと進入禁止レベルの２段階の濃度レベルを検知し、これらを区別する検知情報を管理サーバ装置２０へ送信する。そして、管理サーバ装置２０は、通知情報に対し、検知した濃度レベルの種類（換気要請レベル又は進入禁止レベル）を示す情報を含めて通知先に送信する。
【００３８】
第３の変形例としては、管理サーバ装置２０と漏洩検知装置１０の間の通信はインターネットに限定されるものではない。他の例としては、管理サーバ装置２０と漏洩検知装置１０は、有線又は無線のＬＡＮで通信可能であってもよい。この場合には、漏洩検知装置１０及び管理サーバ装置２０は、本実施形態において説明した処理において必要な通信は、ＬＡＮ経由で行なえばよい。なお、この場合も、管理サーバ装置２０による携帯端末装置４への通知情報の送信は、インターネットを介して行うものとするが、通知先がＬＡＮで通信可能な装置の場合には、管理サーバ装置２０による通知情報の送信も、ＬＡＮ経由で通信を行えばよい。
【００３９】
≪第２実施形態≫
次に、第２の実施形態に係る漏洩検知システム１について、第１実施形態に係る漏洩検知システム１と異なる点を主に説明する。図６は、第２実施形態に係る漏洩検知システム１の全体構成図である。本実施形態においては、管理サーバ装置２０は、室内機５ａとも通信ネットワーク３を介して通信する。室内機５ａは、無線通信部５１と、制御部５２と、を有している。無線通信部５１は、無線中継装置２を介して通信ネットワーク３に接続するための通信ＩＦである。制御部５２は、ＣＰＵや記憶部を含んでおり、記憶部に記憶されたプログラムをＣＰＵが実行することにより処理を実行する。
【００４０】
本実施形態においては、室内機５ａは、管理サーバ装置２０に運転状態情報を室内機５ａの識別情報と共に送信する。ここで、運転状態情報とは、室内機５ａを含んだ空気調和機の運転状況を示す情報である。運転状態情報は、例えば、フィルターの目詰まりの程度、ファン回転数、熱交換器の入口・出口の冷媒温度、熱交換器の入口・出口の空気温度等の情報を含む。制御部５２は、室内機５ａに設けられた各種センサの検知結果等から、運転状態情報を取得する。なお、室内機５ａは、定期的に運転状態情報を管理サーバ装置２０に送信するものとする。
【００４１】
管理サーバ装置２０は、運転状態情報を受信すると、室内機５ａの識別情報に対応付けて、運転状態情報を記憶部２２に格納する。さらに、管理サーバ装置２０は、新たな運転状態情報を受信した場合には、既に格納されている運転状態情報を新たに受信した運転状態情報で上書きすることで、運転状態情報を適宜更新する。
【００４２】
そして、管理サーバ装置２０のＣＰＵ２１は、図５を参照しつつ説明した漏洩検知処理のＳ５０１において、検知情報を受信すると、検知情報に含まれる検知装置ＩＤと、通知管理テーブル４０（図４）において紐付けられている空気調和機ＩＤを特定する。そして、管理サーバ装置２０のＣＰＵ２１は、空気調和機ＩＤに対応付けて記憶部２２に格納されている運転状態情報を読み出し、運転状態情報を含んだ通知情報を生成する。なお、通知情報に含まれる運転状態情報以外の情報については第１実施形態において説明した通りである。そして、管理サーバ装置２０の通信部２３は、Ｓ５０２において特定した通知ＩＤの通知先に対し、運転状態情報を含む通知情報を送信する。
【００４３】
これに対応し、携帯端末装置４は、通知情報を受信すると、運転状態情報を含む通知情報を表示する。したがって、携帯端末装置４のユーザは、漏洩が検知されたことだけでなく、対応する空気調和機５の運転状態についても把握することができる。なお、空気調和機５の電源オフ時に通知情報を送信する場合には、管理サーバ装置２０は、記憶部２２に記憶されている、空気調和機５の電源オン時の運転状態情報を含む通知情報を送信すればよい。第２の実施形態に係る漏洩検知システム１のこれ以外の構成及び処理は、第１の実施形態に係る漏洩検知システム１の構成及び処理と同様である。
【００４４】
以上のように、第２実施形態に係る漏洩検知システム１によれば、漏洩検知の通知を受けたユーザは、漏洩が検知されたことだけでなく、対応する空気調和機５の運転状態についても把握することができる。
【００４５】
第２実施形態の変形例としては、空気調和機５が室内機や室外機を複数備え、これらを統括して管理する管理装置が設けられている場合には、運転状態情報は、この管理装置から通信ネットワーク３を介して管理サーバ装置２０に送信されることとしてもよい。このように、運転状態情報の送信元は実施形態に限定されるものではない。
【００４６】
≪第３実施形態≫
次に、第３の実施形態に係る漏洩検知システム１について、他の実施形態に係る漏洩検知システム１と異なる点を主に説明する。図７は、第３実施形態に係る漏洩検知システム１の全体構成図である。第３の実施形態においては、居室Ａには、居室Ａの換気を行う換気扇７が設けられている。換気扇７は、漏洩検知装置１０と同様に無線中継装置２を介して通信ネットワーク３に接続可能に設けられている。なお、換気扇７は、通信ネットワーク３に接続できればよく、必ずしも無線中継装置２を介する必要はない。さらに、換気扇７は、管理サーバ装置２０と通信可能であればよく、その通信方式は実施形態に限定されるものではない。換気扇７は、管理サーバ装置２０からの指示に従い換気のオンオフが可能に設けられているものとする。なお、換気扇７は、換気を行う機器の一例である。
【００４７】
本実施形態においては、第１実施形態において図４を参照しつつ説明した通知管理テーブル４０において通知先ＩＤには、換気扇７を識別する換気扇ＩＤも登録することができるものとする。なお、この場合には、各ＩＤで識別される装置が動作のオンオフを制御する機器（換気扇）であるのか、通知情報を送信する装置であるのかを識別する情報が通知先ＩＤと共に記憶されるものとする。
【００４８】
具体的には、携帯端末装置４のユーザが換気扇７を識別する換気扇ＩＤを通知先として通知管理テーブル４０に登録するものとする。なお、換気扇７を登録するための処理は実施形態に限定されるものではない。換気扇７の登録についても、例えば管理者の携帯端末装置や漏洩検知装置１０など、管理サーバ装置２０と通信可能な装置におけるユーザ操作に応じて行われることとしてもよい。
【００４９】
本実施形態においては、第１実施形態において、図５を参照しつつ説明した漏洩検知処理のＳ５０１において、管理サーバ装置２０が検知情報を受信すると、続くＳ５０２において、管理サーバ装置２０は、通知管理テーブル４０（図４）において、検知情報に示される検知装置ＩＤに対応付けられている通知先ＩＤを特定する。ここで、換気扇ＩＤが特定された場合には、管理サーバ装置２０は、換気扇７に対し、換気の開始を指示する指示情報を送信する。換気扇７は、指示情報を受信すると、指示情報に従い換気を開始する。これにより、自動的に、居室Ａの換気を行うことができる。換気扇７が作動することで、冷媒漏洩を居室Ａから排気することができる。なお、通知管理テーブル４０において、通知先ＩＤとして換気扇ＩＤと共に携帯端末装置ＩＤ等が記憶されている場合には、管理サーバ装置２０は、換気扇に指示情報を送信すると共に、携帯端末装置等に通知情報を送信する。なお、第３の実施形態に係る漏洩検知システム１のこれ以外の構成及び処理は、他の実施形態に係る漏洩検知システム１の構成及び処理と同様である。
【００５０】
以上のように、第３の実施形態に係る漏洩検知システム１においては、管理サーバ装置２０は、予め登録された装置に通知情報を通知すると共に、換気扇７を作動させることができる。これにより、漏洩冷媒に起因したリスクを低減することができる。
【００５１】
≪第４実施形態≫
図８は、第４の実施形態に係る漏洩検知装置１００の説明図である。以下、第４の実施形態に係る漏洩検知装置１００について、他の実施形態に係る漏洩検知装置１０と異なる点を主に説明する。第４の実施形態に係る漏洩検知装置１００は、通信ネットワーク３を介し、通信ネットワーク３を介して直接、携帯端末装置４に通知情報を通知する。すなわち、本実施形態においては、管理サーバ装置ではなく、漏洩検知装置１０が、通知情報の送信を行う。なお、通信ネットワーク３はインターネットとするが、これに限定されるものではなく、無線ＬＡＮ等であってもよい。また、通知先が有線ＬＡＮで接続された装置に限定される場合には、通信ネットワーク３は、有線ＬＡＮであってもよい。なお、図８の例では、漏洩検知装置１００は、無線中継装置を介さずに直接に通信ネットワーク３に接続するものとしているが、他の例としては、他の実施形態において説明したように、無線中継装置を介して通信ネットワーク３に接続することとしてもよい。
【００５２】
なお、本実施形態の漏洩検知装置１００のハードウェア構成は、図２を参照しつつ説明した漏洩検知装置１０のハードウェア構成と同様である。な本実施形態の漏洩検知装置１００は、図２に示す制御部１２が有する記憶部に検知装置ＩＤと、空気調和機ＩＤと、設置場所と、通知先ＩＤと、を記憶しているものとする。なお、これらの情報は、ユーザにより携帯端末装置４のユーザ操作により携帯端末装置４から送信され、漏洩検知装置１００に設定されるものとする。なお、他の例としては、漏洩検知装置１００にユーザインタフェースが設けられている場合には、漏洩検知装置１００において、これらの情報が入力されてもよい。
【００５３】
図９は、第４の実施形態に係る漏洩検知装置１００による漏洩検知処理を示すシーケンス図である。Ｓ９００において、漏洩検知装置１００の制御部１２は、漏洩を検知するまで待機する。そして、制御部１２は、漏洩を検知すると（Ｓ９００でＹＥＳ）、処理をＳ９０１へ進める。Ｓ９０１において、制御部１２は、自装置の記憶部に記憶されている通知先ＩＤを特定する。次に、Ｓ９０２において、制御部１２は、通知情報を生成する。なお、通知情報は、第１実施形態において説明した通知情報と同様に、漏洩が検知された旨の情報、検知装置ＩＤ、対応する空気調和機ＩＤ、設置場所を含むものとするが、少なくとも通知先において漏洩が検知されたと判断可能な情報であればよい。次に、Ｓ９０３において、無線通信部１１は、通知情報を通知先ＩＤで識別される通知先に送信する。
【００５４】
通知先が図８に示す携帯端末装置４の場合には、携帯端末装置４の表示部４ａに通知情報が表示される。なお、本実施形態においても、漏洩検知装置１００は、通信ネットワーク３に接続された装置であれば通知先として設定することができる。したがって、漏洩検知装置１００は、空気調和機５の管理者の携帯端末装置、ビルの管理装置、空気調和機の管理装置等が通知先として設定されている場合には、これらの装置にも通知情報を送信することができる。
【００５５】
さらに通知先ＩＤとして換気扇７の換気扇ＩＤが登録されている場合には、漏洩検知装置１００は、換気扇７に対し換気の開始を指示する指示情報を送信することができる。なお、この場合には、漏洩検知装置１００は、通知先ＩＤを記憶する各ＩＤで識別される装置が電源オンオフを制御する機器（換気扇）であるのか、通知情報を送信する装置であるのかを識別する情報が通知先ＩＤと共に記憶されるものとする。
【００５６】
第４の実施形態の変形例としては、第４の実施形態に係る漏洩検知装置１００は、室内機５ａから運転状態情報を受信し、通知情報に含めて通知先に送信してもよい。この場合、室内機５ａは、定期的に漏洩検知装置１００に運転状態情報を送信し、漏洩検知装置１００は、運転状態情報を受信する度に、自身の記憶部に記憶された運転状態情報を新たに受信した運転状態情報で上書きすることで最新の運転状態情報を記憶しておく。なお、運転状態情報は、第２実施形態において説明した運転状態情報と同様である。そして、漏洩検知装置１００は、通知情報の送信時には、記憶部に記憶されている運転状態情報を読み出し、運転状態情報を含んだ通知情報を生成し、これを通知先に送信する。なお、この場合も、運転状態情報の送信元は室内機５ａに限定されるものではなく、空気調和機を管理する管理装置や室外機等であってもよい。
【００５７】
なお、本発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではない。また、実施形態は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を、他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の実施形態に含まれる構成を追加・削除・置換することも可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  漏洩検知システム
４  携帯端末装置
５  空気調和機
５ａ  室内機
５ｂ  室外機
７  換気扇
１０，１００  漏洩検知装置
２０  管理サーバ装置
【要約】
空気調和機によって空調される被空調空間において、空気調和機の冷媒漏洩を検知する漏洩検知装置であって、冷媒漏洩を検知する漏洩検知部と、漏洩検知部が冷媒漏洩を検知した場合に、漏洩が検知されたことを示す通知情報を、通信ネットワークを介して外部装置に送信する通信部と、空気調和機への電力供給のオンオフと独立して、漏洩検知装置への電力供給を行う電源部とを備えたことを特徴とする。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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