(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（Ｅ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロプロペン及び（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロプロペンからなる群より選択される１種以上と、
（ｂ）アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩からなる群より選択される１種以上と、
（ｃ）硫酸と、
（ｄ）任意成分としてのシス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンと
を含み、溶解剤中の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の合計の含有量は、８０重量％以上であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の合計１００重量部に対して、（ａ）の含有量が０重量部超９９．５重量部以下であり、（ｂ）及び（ｃ）の合計の含有量が０．５重量部以上６０重量部以下であり、（ｄ）の含有量が０重量部以上９９．５重量部未満であるが、但し、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の合計１００重量部に対して、（ａ）及び（ｄ）の合計の含有量が４０重量部以上９９．５重量部以下である、合成樹脂の溶解剤。
【請求項２】
更に、（ｅ１）ハイドロフルオロカーボン及び（ｅ２）ハイドロフルオロエーテルからなる群より選択される１種以上の（ｅ）ハロゲン系溶剤を含む、請求項１に記載の溶解剤。
【請求項３】
（ａ）（Ｅ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロプロペン及び（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロプロペンからなる群より選択される１種以上と、
（ｂ）アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩からなる群より選択される１種以上と、
（ｃ）硫酸と、
（ｅ１−１）１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンと、
（ｄ）任意成分としてのシス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンと
を含み、溶解剤中の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ１−１）の合計の含有量は、８０重量％以上であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ１−１）の合計１００重量部に対して、（ａ）、（ｄ）及び（ｅ１−１）の合計の含有量が４０重量部以上９９．５重量部以下であり、（ａ）、（ｄ）及び（ｅ１−１）の合計１００重量部に対して、（ｅ１−１）の含有量が５０重量部以下であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の合計１００重量部に対して、（ａ）の含有量が０重量部超９９．５重量部以下であり、（ｂ）及び（ｃ）の合計の含有量が０．５重量部以上６０重量部以下であり、（ｄ）の含有量が０重量部以上９９．５重量部未満であるが、但し、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の合計１００重量部に対して、（ａ）及び（ｄ）の合計の含有量が４０重量部以上９９．５重量部以下である、合成樹脂の溶解剤。
【請求項４】
（ａ）（Ｅ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロプロペン及び（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロプロペンからなる群より選択される１種以上と、
（ｂ）アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩からなる群より選択される１種以上と、
（ｃ）硫酸と、
（ｅ２−１）１，１，２，２−テトラフルオロエチル−２，２，２−トリフルオロエチルエーテルと、
（ｄ）任意成分としてのシス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンと
を含み、溶解剤中の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ２−１）の合計の含有量は、８０重量％以上であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ２−１）の合計１００重量部に対して、（ａ）、（ｄ）及び（ｅ２−１）の合計の含有量が４０重量部以上９９．５重量部以下であり、（ａ）、（ｄ）及び（ｅ２−１）の合計１００重量部に対して、（ｅ２−１）の含有量が４０重量部以下であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の合計１００重量部に対して、（ａ）の含有量が０重量部超９９．５重量部以下であり、（ｂ）及び（ｃ）の合計の含有量が０．５重量部以上６０重量部以下であり、（ｄ）の含有量が０重量部以上９９．５重量部未満であるが、但し、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の合計１００重量部に対して、（ａ）及び（ｄ）の合計の含有量が４０重量部以上９９．５重量部以下である、合成樹脂の溶解剤。
【請求項５】
（ａ）（Ｅ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロプロペン及び（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロプロペンからなる群より選択される１種以上と、
（ｂ）アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩からなる群より選択される１種以上と、
（ｃ）硫酸と、
（ｅ２−２）メチルノナフルオロブチルエーテル及びメチルノナフルオロイソブチルエーテルからなる群より選択される１種以上の溶剤と、
（ｄ）任意成分としてのシス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンと
を含み、溶解剤中の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ２−２）の合計の含有量は、８０重量％以上であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ２−２）の合計１００重量部に対して、（ａ）、（ｄ）及び（ｅ２−２）の合計の含有量が４０重量部以上９９．５重量部以下であり（ａ）、（ｄ）及び（ｅ２−２）の合計１００重量部に対して、（ｅ２−２）の含有量が４５重量部以下であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の合計１００重量部に対して、（ａ）の含有量が０重量部超９９．５重量部以下であり、（ｂ）及び（ｃ）の合計の含有量が０．５重量部以上６０重量部以下であり、（ｄ）の含有量が０重量部以上９９．５重量部未満であるが、但し、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の合計１００重量部に対して、（ａ）及び（ｄ）の合計の含有量が４０重量部以上９９．５重量部以下である、合成樹脂の溶解剤。
【請求項６】
更に、無機増粘剤、多糖類系増粘剤、アクリル系増粘剤及びパラフィン系増粘剤からなる群より選択される１種以上の（ｆ）増粘剤を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の溶解剤。
【請求項７】
前記合成樹脂が、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂又はポリアセタール樹脂である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の溶解剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂の溶解剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂は、化学工業及び機械工業等、幅広い産業において用いられている。合成樹脂は、場合に応じて、溶解させて除去しなければならない必要が生じる。このような合成樹脂の溶解剤には、基剤として炭化水素系溶剤、塩素系溶剤、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）等が含まれている。具体的には、特許文献１には、芳香族炭化水素系溶剤（ベンゼン、トルエン、キシレン等）及び塩素系溶剤（ジクロロメタン、トリクロロエチレン等）及びドデシルベンゼンスルホン酸を特定量で含むシリコーン樹脂の溶解剤が開示されている。また、特許文献２には、シス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンと、アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩と、硫酸とを特定量で含む合成樹脂の溶解剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３１８０７５号公報
【特許文献２】特開２０１９−０４８９５８号公報（特許第６２６２９１１号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の実施例に記載された芳香族炭化水素系溶剤及び塩素系溶剤、並びにＮＭＰは、人体への悪影響の程度が高いと考えられている。さらに、脂肪族炭化水素系溶剤及び芳香族炭化水素系溶剤は引火点が低く安全性が劣っていた。また、特許文献２に記載された溶解剤は、耐久性について、更なる向上が望まれていた。このように、低毒性であり、安全性及び耐久性に優れた合成樹脂の溶解剤が望まれていた。
【０００５】
本発明は、低毒性であり、安全性及び耐久性に優れ、合成樹脂の溶解性に優れた、合成樹脂の溶解剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の構成を有する。
［１］（ａ）（Ｅ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロプロペン及び（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロプロペンからなる群より選択される１種以上と、
（ｂ）アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩からなる群より選択される１種以上と、
（ｃ）硫酸と、
（ｄ）任意成分としてのシス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンと
を含み、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の合計１００重量部に対して、（ａ）の含有量が０重量部超９９．５重量部以下であり、（ｂ）及び（ｃ）の合計の含有量が０．５重量部以上６０重量部以下であり、（ｄ）の含有量が０重量部以上９９．５重量部未満であるが、但し、（ａ）及び（ｄ）の合計の含有量が４０重量部以上９９．５重量部以下である、合成樹脂の溶解剤。
［２］更に、（ｅ１）ハイドロフルオロカーボン及び（ｅ２）ハイドロフルオロエーテルからなる群より選択される１種以上の（ｅ）ハロゲン系溶剤を含む、［１］の溶解剤。
［３］（ｅ）が１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンであり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）の合計１００重量部に対して、（ａ）、（ｄ）及び（ｅ）の合計の含有量が４０重量部以上９９．５重量部以下であり、（ａ）、（ｄ）及び（ｅ）の合計１００重量部に対して、（ｅ）の含有量が５０重量部以下である、［２］の溶解剤。
［４］（ｅ）が１，１，２，２−テトラフルオロエチル−２，２，２−トリフルオロエチルエーテルであり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）の合計１００重量部に対して、（ａ）、（ｄ）及び（ｅ）の合計の含有量が４０重量部以上９９．５重量部以下であり、（ａ）、（ｄ）及び（ｅ）の合計１００重量部に対して、（ｅ）の含有量が４０重量部以下である、［２］の溶解剤。
［５］（ｅ）がメチルノナフルオロブチルエーテル及びメチルノナフルオロイソブチルエーテルからなる群より選択される１種以上の溶剤であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）の合計１００重量部に対して、（ａ）、（ｄ）及び（ｅ）の合計の含有量が４０重量部以上９９．５重量部以下であり、（ａ）、（ｄ）及び（ｅ）の合計１００重量部に対して、（ｅ）の含有量が４５重量部以下である、［２］の溶解剤。
［６］更に、無機増粘剤、多糖類系増粘剤、アクリル系増粘剤及びパラフィン系増粘剤からなる群より選択される１種以上の（ｆ）増粘剤を含む、［１］〜［５］のいずれかの溶解剤。
［７］前記合成樹脂が、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂又はポリアセタール樹脂である、［１］〜［６］のいずれかの溶解剤。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、低毒性であり、安全性に優れ、合成樹脂の溶解性に優れた、合成樹脂の溶解剤が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（用語の定義）
「（ａ）（Ｅ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロプロペン及び（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロプロペンからなる群より選択される１種以上」を「（Ａ）成分」という場合がある。「（ｂ）アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩からなる群より選択される１種以上」等の他の成分についても同様である。
数値範囲に関して「〜」は、その両端の値を含むことを意味する。即ち、「７０〜９５重量部」は、「７０重量部以上９５重量部以下」を意味する。また、「以下」は「同じ又は未満」を意味し、「以上」は「同じ又は超える」を意味する。
【０００９】
［合成樹脂の溶解剤］
合成樹脂の溶解剤（以下、単に「溶解剤」ともいう。）は、（ａ）（Ｅ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロプロペン及び（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロプロペンからなる群より選択される１種以上と、（ｂ）アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩からなる群より選択される１種以上と、（ｃ）硫酸と、（ｄ）任意成分としてのシス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンと、を含み、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の合計１００重量部に対して、（ａ）の含有量が０重量部超９９．５重量部以下であり、（ｂ）及び（ｃ）の合計の含有量が０．５重量部以上６０重量部以下であり、（ｄ）の含有量が０重量部以上９９．５重量部未満であるが、但し、（ａ）及び（ｄ）の合計の含有量が４０重量部以上９９．５重量部以下である。
【００１０】
溶解剤に含まれる（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分及び（ｄ）成分は、有機溶剤中毒予防規則（有機則）に非該当であるため、人体への悪影響の程度が低いと考えられている。そのため、溶解剤は、低毒性であり、安全性に優れる。
【００１１】
合成樹脂の溶解剤は、均一な組成物であることができる。ここで、均一とは、（ａ）成分〜（ｅ）成分を混合したとき、好ましくは、溶解剤に含まれる液体の成分を混合したときに、白濁及び／又は分離が見られない状態をいう。ここで、溶解剤に含まれる液体の成分とは、溶解剤に含まれる固体の成分（例えば、後述する（ｆ）増粘剤）以外の成分である。また、「合成樹脂の溶解性に優れる」とは、少なくともシリコーン樹脂、ウレタン樹脂又はポリアミド樹脂に対する溶解性に優れることを意味し、好ましくは、少なくともシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂又はポリアセタール樹脂に対する溶解性に優れることを意味する。
【００１２】
＜（ａ）（Ｅ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロプロペン及び（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロプロペンからなる群より選択される１種以上＞
（ａ）成分は、溶剤組成物の主剤である。（ａ）成分は、いずれか一方の異性体でも両方の異性体の混合物であってもよい。（ａ）成分が（Ｅ）異性体及び（Ｚ）異性体の混合物である場合、（ａ）成分は、例えば、（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンを８０重量％以上含んでいてもよい。即ち、（ａ）成分は、（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンを８０重量％以上１００重量％未満及び（Ｅ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンを０重量％超２０重量％以下とからなっていてもよい。（ａ）成分の市販品として、ＡＭＯＬＥＡ（登録商標）  ＡＳ−３００（ＡＧＣ株式会社製）（（Ｅ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｅ））、（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｚ））及び安定剤の混合物））等が挙げられる。
【００１３】
＜（ｂ）アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩からなる群より選択される１種以上＞
（ｂ）成分は、溶解剤に合成樹脂の溶解力を付与する成分である。また、（ｂ）成分は、有機則に非該当であることに加えて、特化則にも非該当であるため、より低毒性であり、より安全性に優れる成分であると考えられる。
【００１４】
アルキルベンゼンスルホン酸のアルキル基は、直鎖状又は分岐状である。よって、（ｂ）成分は、具体的には、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸の塩、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸及び分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸の塩が挙げられる。合成樹脂に対する溶解性がより高まる観点から、前記アルキル基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１６であることがより好ましく、１０〜１４であることが更に好ましく、１２〜１４であることが特に好ましい。
【００１５】
アルキルベンゼンスルホン酸の塩を形成するカチオン源としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン；アンモニウムイオン等が挙げられる。合成樹脂に対する溶解性がより高まる観点から、アルキルベンゼンスルホン酸の塩は、アルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩及びアルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ土類金属塩からなる群より選択される１種以上であることが好ましい。
【００１６】
よって、（ｂ）成分は、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸の塩、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸及び分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸の塩からなる群より選択される１種以上を含み、ここで前記アルキル基の炭素原子数が６〜２０（６〜１６が好ましく、１０〜１４が更に好ましく、１２〜１４が特に好ましい）であることが特に好ましい。
【００１７】
＜（ｃ）硫酸＞
（ｃ）成分は、溶解剤に合成樹脂の溶解力を付与する成分である。
【００１８】
＜（ｄ）シス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン＞
（ｄ）成分は、任意成分である。「シス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン」は、「（Ｚ）−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン」とも表される。（ｄ）成分は、有機則に非該当であることに加えて、特定化学物質障害予防規則（特化則）にも非該当であるため、人体への悪影響がより小さく、より低毒性であり、安全性により優れた成分である。よって、溶解剤が（ｄ）成分を含む場合、より低毒性であり、より安全性に優れる。
【００１９】
（ａ）成分〜（ｄ）成分は、市販品を用いることができる。また、（ｂ）成分及び（ｃ）成分は、これらの混合物として市販されているものを用いてもよい。
【００２０】
＜更なる成分＞
溶解剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、（ｅ１）ハイドロフルオロカーボン及び（ｅ２）ハイドロフルオロエーテルからなる群より選択される１種以上の（ｅ）ハロゲン系溶剤、（ｆ）増粘剤及び（ｇ）添加剤からなる群より選択される１種以上の更なる成分を含むことができる。これらの具体例は、合成樹脂の溶解剤の添加剤として当業者に知られており、市販品を用いることができる。
【００２１】
＜＜（ｅ）ハロゲン系溶剤＞＞
（ｅ）成分は、（ｅ１）ハイドロフルオロカーボン及び（ｅ２）ハイドロフルオロエーテルからなる群より選択される１種以上である。（ｅ）成分は、（ａ）成分及び（ｂ）成分と同様に、溶剤組成物の主剤となり得る成分である。（ｅ）成分は、特化則及び有機則に非該当である成分であることが好ましい。なお、「（ｅ１）ハイドロフルオロカーボン及び（ｅ２）ハイドロフルオロエーテルからなる群より選択される１種以上」とは、（ｅ１）成分、（ｅ２）成分、及び（ｅ１）成分と（ｅ２）成分との組合せを意味するものであり、（ｅ１）成分と１種以上の（ｅ２）成分との組合せのみを意味するものではない。（ｅ）成分は、それぞれ、１種又は２種以上の組合せであってもよい。
【００２２】
＜＜（ｅ１）ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）＞＞
（ｅ１）成分は、炭素原子、フッ素原子及び水素原子からなる化合物であり、炭素−炭素二重結合を有さない化合物である。（ｅ１）成分は、溶剤組成物の引火性及び基材へのダメージを低減させる成分である。（ｅ１）成分としては、例えば、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（ＨＦＣ−ｃ４４７ｅｆ）、１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−トリデカフルオロオクタンが挙げられる。（ｅ１）成分の市販品として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの市販品としてはソルカン（登録商標）３６５ｍｆｃ（日本ソルベイ株式会社製）等が、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタンについてはゼオローラ（登録商標）Ｈ（日本ゼオン株式会社製）が挙げられる。（ｅ１）成分は、１種又は２種以上の組合せであってもよい。
【００２３】
＜＜（ｅ２）ハイドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）＞＞
（ｅ２）成分は、炭素原子、フッ素原子、水素原子及びエーテル結合（−Ｏ−）からなる化合物である。（ｅ２）成分は、溶剤組成物の引火性及び基材へのダメージを低減させる成分である。（ｅ２）成分としては、例えば、メチルノナフルオロブチルエーテル、メチルノナフルオロイソブチルエーテル、エチルノナフルオロブチルエーテル、エチルノナフルオロイソブチルエーテル、１，１，２，２−テトラフルオロエチル−２，２，２−トリフルオロエチルエーテル（別名１，１，２，２−テトラフルオロ−１−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）エタン、ＨＦＥ−３４７ｐｃ−ｆ）、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロ−３−メトキシ−４−（トリフルオロメチル）ペンタン、１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロ−４−（１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロポキシ）ペンタン、１，１，１，２，３，４，４，４−オクタフルオロ−２−メトキシ−３−（トリフルオロメチル）ブタン、メチルパーフルオロプロピルエーテル等が挙げられる。（ｅ２）成分の市販品として、３М（商標)Ｎｏｖｅｃ（商標）７１００高機能性液体、３М（商標)Ｎｏｖｅｃ（商標）７２００高機能性液体、３М（商標)Ｎｏｖｅｃ（商標）７３００高機能性液体、３М（商標)Ｎｏｖｅｃ（商標）７０００高機能性液体（スリーエムジャパン株式会社製）、アサヒクリンＡＥ３０００（ＡＧＣ株式会社製）が挙げられる。（ｅ２）成分は、１種又は２種以上の組合せであってもよい。
【００２４】
＜＜＜（ｅ）成分の具体的な態様＞＞＞
（ｅ）成分が（ｅ１）成分である場合、当該（ｅ）成分は、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンであってよい。また、（ｅ）成分が（ｅ２）成分である場合、当該（ｅ）成分は、メチルノナフルオロブチルエーテル及びメチルノナフルオロイソブチルエーテルからなる群より選択される１種以上であってよいか、１，１，２，２−テトラフルオロエチル−２，２，２−トリフルオロエチルエーテルであってよい。
【００２５】
＜＜（ｆ）増粘剤＞＞
（ｆ）成分は、溶解剤の粘度を高める成分である。これにより、合成樹脂に対して、溶解剤が留まりやすくなり、溶解剤に浸漬できないような、基材に付着した合成樹脂に対する溶解性が効率的に高まる。（ｆ）成分としては、無機増粘剤（例えば、シリカ、セピオライト、ベントナイト、モンモリロナイト等）、多糖類系増粘剤、アクリル系増粘剤及びパラフィン系増粘剤等が挙げられる。増粘剤は、無機増粘剤が好ましく、シリカ及びセピオライトが特に好ましい。（ｆ）成分は、１種又は２種以上の組合せであってもよい。
【００２６】
＜＜（ｇ）添加剤＞＞
（ｇ）成分は、（ａ）成分〜（ｆ）成分以外の成分であり、防錆剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、炭化水素系溶剤、ハロゲン系溶剤（但し、（ａ）成分〜（ｅ）成分を除く。）等の添加剤が挙げられる。これらは、合成樹脂の溶解剤の添加剤として慣用の成分を用いることができる。
【００２７】
＜組成＞
溶解剤は、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分及び（ｄ）成分の合計１００重量部に対して、（ａ）成分の含有量が０重量部超９９．５重量部以下であり、（ｂ）成分及び（ｃ）成分の合計の含有量が０．５重量部以上６０重量部以下であり、（ｄ）成分の含有量が０重量部以上９９．５重量部未満であるが、但し、（ａ）成分及び（ｄ）成分の合計の含有量が４０重量部以上９９．５重量部以下である。このような範囲であれば、合成樹脂に対する溶解性を十分に発揮することができる。
【００２８】
溶解剤における（ａ）成分の含有量は、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分及び（ｄ）成分の合計１００重量部に対して、４０重量部以上９９重量部以下であることが好ましく、５０重量部以上９０重量部以下であることがより好ましく、６０重量部以上８５重量部以下であることが特に好ましい。
【００２９】
溶解剤における（ｂ）成分及び（ｃ）成分の合計の含有量は、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分及び（ｄ）成分の合計１００重量部に対して、１重量部以上６０重量部以下であることが好ましく、１重量部以上５０重量部以下であることがより好ましく、１０重量部以上４０重量部以下であることが特に好ましい。
【００３０】
（ｂ）成分及び（ｃ）成分の合計１００重量部に対する、（ｂ）成分及び（ｃ）成分の含有量は、特に制限されないが、（ｂ）成分が８５重量部以上９９．９９重量部以下であり、（ｃ）成分が０．０１重量部以上１５重量部以下であることが好ましく、（ｂ）成分が９０重量部以上９９．９重量部以下であり、（ｃ）成分が０．１〜１０重量部以下であることが特に好ましい。
【００３１】
溶解剤における（ｄ）成分の含有量は、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分及び（ｄ）成分の合計１００重量部に対して、０重量部以上８０重量部以下であることが好ましく、０重量部以上５０重量部以下であることが特に好ましい。
【００３２】
溶解剤における（ａ）成分及び（ｄ）成分の含有量の合計は、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分及び（ｄ）成分の合計１００重量部に対して、４０重量部以上９９重量部以下であることが好ましく、５０重量部以上９５重量部以下であることがより好ましく、６０重量部以上９０重量部以下であることが特に好ましい。
【００３３】
このような（ａ）成分〜（ｄ）成分の含有量である場合、合成樹脂に対する溶解性がより高まる。
【００３４】
溶解剤が（ｅ）成分を含む場合、溶解剤における（ｅ）成分の含有量は、以下の通りであることが好ましい。
【００３５】
（ｅ）成分が１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンである場合、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、（ｄ）成分及び（ｅ）成分の合計１００重量部に対して、（ａ）成分、（ｄ）成分及び（ｅ）成分の合計が４０重量部以上９９．５重量部以下であり、（ａ）成分、（ｄ）成分及び（ｅ）成分の合計１００重量部に対して、（ｅ）成分の含有量が５０重量部以下であることが好ましい。
【００３６】
（ｅ）成分が１，１，２，２−テトラフルオロエチル−２，２，２−トリフルオロエチルエーテルである場合、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、（ｄ）成分及び（ｅ）成分の合計１００重量部に対して、（ａ）成分、（ｄ）成分及び（ｅ）成分の合計が４０重量部以上９９．５重量部以下であり、（ａ）成分、（ｄ）成分及び（ｅ）成分の合計１００重量部に対して、（ｅ）成分の含有量が４０重量部以下であることが好ましい。
【００３７】
（ｅ）成分がメチルノナフルオロブチルエーテル及びメチルノナフルオロイソブチルエーテルからなる群より選択される１種以上である場合、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、（ｄ）成分及び（ｅ）成分の合計１００重量部に対して、（ａ）成分、（ｄ）成分及び（ｅ）成分の合計が４０重量部以上９９．５重量部以下であり、（ａ）成分、（ｄ）成分及び（ｅ）成分の合計１００重量部に対して、（ｅ）成分の含有量が４５重量部以下であることが好ましい。
【００３８】
また、溶解剤が（ｅ）成分を含む場合、上記に加えて、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、（ｄ）成分及び（ｅ）成分の合計１００重量部に対して、（ａ）成分、（ｄ）成分及び（ｅ）成分の合計は、４０重量部以上９０重量部以下であることがより好ましく、４０重量部以上８０重量部以下であることが特に好ましい。
【００３９】
溶解剤が（ｆ）成分を含む場合、溶解剤における（ｆ）成分の含有量は、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分及び（ｄ）成分の合計１００重量部に対して、４０重量部以下であることが好ましく、０．００１重量部以上２０重量部以下であることがより好ましく、０．０１重量部以上１０重量部以下であることが特に好ましい。
【００４０】
溶解剤中の（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分及び（ｄ）成分の合計の含有量は、均一な組成物となるような量であれば特に限定されないが、７０重量％超であることが好ましく、８０重量％以上であることがより好ましく、９０重量％以上であることが更に好ましく、９５重量％以上であることがより更に好ましく、１００重量％であることが特に好ましい。このような範囲であれば、簡便に均一な溶剤組成物とすることができ、かつ、合成樹脂に対する溶解性がより高くなる。
【００４１】
また、溶解剤が（ｅ）成分を含む場合、溶解剤中の（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、（ｄ）成分及び（ｅ）成分の合計の含有量は、均一な組成物となるような量であれば特に限定されないが、８０重量％以上であることが好ましく、９０重量％以上であることがより好ましく、９５重量％以上であることが更に好ましく、１００重量％であることが特に好ましい。このような範囲であれば、簡便に均一な溶剤組成物とすることができ、かつ、合成樹脂に対する溶解性がより高くなる。
【００４２】
溶解剤中の（ｃ）成分の含有量は、１．０重量％以下であることが好ましい。溶解剤中の（ｃ）成分の含有量が１．０重量％以下である場合、特化則に非該当となるため、より低毒性であり、安全性がより高まる。
【００４３】
＜溶解剤の調製方法＞
溶解剤は、原料成分である（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、任意成分である（ｄ）成分並びに（ｅ）成分及び（ｆ）成分等の更なる成分を混合することにより製造することができる。
【００４４】
＜合成樹脂＞
合成樹脂には、合成樹脂の未硬化物、合成樹脂の硬化物、及び、合成樹脂に配合される添加剤を含む合成樹脂組成物の硬化物が含まれる。また、合成樹脂の硬化物には、合成樹脂の硬化反応が促進することにより硬化する硬化物のほかに、エラストマーのような弾性を有する硬化物、及び、反応希釈剤等の合成樹脂に配合された添加剤が揮発し、粘度が上昇することによって固化した固化物も含まれる。
【００４５】
合成樹脂としては、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアセタール樹脂等が挙げられる。合成樹脂は、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂及びポリアセタール樹脂が好ましい。
【００４６】
シリコーン樹脂としては、シロキサン結合からなる直鎖状ポリマーが挙げられ、主にジメチルシリコーンオイルやメチルフェニルシリコーンオイルの側鎖又は末端に、カルボキシル基、アミノ基、アクリル基又はエポキシ基などの他の有機基を導入した変性シリコーン樹脂であってもよい。シリコーン樹脂の具体例は、シリコーンオイル、シリコーングリス、シリコーンレジン、シリコーンワニス、シリコーンシーラント、シリコーン系液状ガスケット、シリコーン系ゴム等が挙げられる。
【００４７】
ウレタン樹脂としては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、及びジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）等のジイソシアネートと、ポリプロピレングリコール等のポリオール類との反応生成物が挙げられる。ウレタン樹脂に配合される添加剤としては、硬化剤、硬化促進剤、乳化剤、発泡剤、安定剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、着色剤、褶動性改良剤、及び耐衝撃性改良剤が挙げられる。ウレタン樹脂の具体例は、ウレタン塗料、ウレタン接着剤及びウレタンゴム等が挙げられる。
【００４８】
エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、多価アルコールのポリグリシジルエーテル、多塩基酸のポリグリシジルエステル、３，４−エポキシシクロヘキシル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、及びヒダントイン環を有するエポキシ樹脂等が挙げられる。エポキシ樹脂に配合される添加剤としては、硬化剤、硬化促進剤、充填剤、安定剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、難燃助剤、帯電防止剤、着色剤、帯電性付与剤、褶動性改良剤、耐衝撃性改良剤、及び反応希釈剤等の添加剤が挙げられる。
【００４９】
アクリル樹脂としては、アクリロイル基及び／又はメタクリロイル基を有する化合物が挙げられ、具体的には、メチル（メタ）アクリレート、及び２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等が挙げられる。ここで、（メタ）アクリレートは、アクリレート及びメタクリレートの少なくとも一方を意味する。アクリル樹脂に配合される添加剤としては、硬化剤、硬化促進剤、充填剤、安定剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、難燃助剤、帯電防止剤、着色剤、帯電性付与剤、褶動性改良剤、耐衝撃性改良剤、及び反応希釈剤等の添加剤が挙げられる。
【００５０】
ポリアミド樹脂は、アミド結合によって多数のモノマーが結合してできたポリマーである。ポリアミド樹脂はナイロン類を包含する。ポリイミド樹脂は、繰り返し単位にイミド結合を含むポリマーである。
【００５１】
ポリアセタール樹脂は、ポリオキシメチレン単位を含むポリマーである。ポリアセタール樹脂は、分子中にオキシメチレン単位以外に、オキシエチレン単位、オキシプロピレン単位、オキシブチレン単位等のオキシアルキレン単位を有していてもよい。
【００５２】
＜使用方法＞
溶解剤は、合成樹脂と接触させることにより、合成樹脂が溶解する。溶解剤と合成樹脂との接触時間は、所望の効果を達成できる時間であれば特に制限されないが、１分間〜３０時間が好ましく、３０分間〜２４時間であることが特に好ましい。また、溶解剤と合成樹脂とを接触させるときの溶解剤の温度は、好ましくは５〜５０℃であり、より好ましくは２０℃〜４０℃である。
【００５３】
＜＜更なる使用態様＞＞
溶解剤は、合成樹脂の硬化物が付着した固体基材から、合成樹脂の硬化物を除去するために用いられてもよい。合成樹脂の硬化物が溶解剤と接触すると、合成樹脂の硬化物の表面及び／又は固体基材と合成樹脂の硬化物の界面において、合成樹脂の硬化物の全部又は一部が、溶解することにより軟化して、固体基材と合成樹脂の硬化物との密着力が低下することにより、合成樹脂の硬化物が除去されるものと考えられる。なお、合成樹脂の硬化物が、固体基材と合成樹脂の硬化物との界面から剥がれることにより除去される場合は、合成樹脂の硬化物は、その形状を保っていてもよく、その一部が溶解及び／又は膨潤していてもよい。
【００５４】
固体基材として、有機の基材、無機の基材及びそれらの組合せが挙げられ、例えば、金属（例えば、銅、鉄、ステンレス、アルミニウム等）、ガラス、セラミック（例えば、タイル、レンガ、石等）又はそれらの組み合わせが挙げられる。
【００５５】
合成樹脂の硬化物は、更なる固体基材に付着していてもよい。この場合として、固体基材が、２以上の基材が合成樹脂の硬化物を介して貼り合せられている接着体がある。この場合、溶解剤は、合成樹脂の硬化物を介して２以上の基材が貼り合された接着体から、該２以上の基材を分離するための剥離剤として用いることができる。剥離剤により接着体が２以上の基材に分離する現象は、剥離剤と接着体とが接触すると、合成樹脂の硬化物の表面、及び／又は、基材と合成樹脂の硬化物との界面において、合成樹脂の硬化物の全部又は一部が、溶解することにより軟化して、２以上の基材の間の密着力が低下することにより生じるものと考えられる。ここで、接着体は、剥離剤によって２以上の基材に分離すればよく、分離された少なくとも一方の基材には、合成樹脂の硬化物が付着していてもよい。また、分離された少なくとも一方の基材に付着した合成樹脂の硬化物は、その形状を維持していていもよく、その一部が溶解及び／又は膨潤していてもよい。分離された少なくとも一方の基材に付着した合成樹脂の硬化物は、更に剥離剤と接触させることにより、基材から除去できる。
【００５６】
剥離剤と、合成樹脂の硬化物が付着した固体基材、又は、合成樹脂の硬化物を介して２以上の基材が貼り合された接着体とを接触させるための方法としては、特に制限はなく、浸漬及びスプレー等が挙げられる。また、浸漬による方法において、除去効果を高めるために、浸漬と同時に、攪拌、揺動、超音波振動、又はエアバブリング等による手段を組み合わせてもよい。また、合成樹脂の硬化物の固体基材からの除去を促進するために、剥離剤と合成樹脂の硬化物との接触と同時及び／又は後で、合成樹脂の硬化物と固体基材との界面にヘラを入れる等、物理的な力を加えてもよく、膨潤した合成樹脂の硬化物をふき取りにより除去してもよい。なお、合成樹脂の硬化物が付着した固体基材が浸漬できない場合は、剥離剤を連続的にスプレーすることにより、合成樹脂の硬化物が付着した固体基材から、合成樹脂の硬化物を除去することができる。また、合成樹脂の硬化物を介して２以上の基材が貼り合された接着体が浸漬できない場合は、剥離剤を連続的にスプレーすることにより、合成樹脂の硬化物を介して２以上の基材が貼り合された接着体から、該２以上の基材を分離することができる。
【００５７】
剥離剤と、合成樹脂の硬化物が付着した固体基材、又は、合成樹脂の硬化物を介して２以上の基材が貼り合された接着体との接触時間は、所望の効果（固体基材に付着した合成樹脂の硬化物が除去される、又は、前記接着体からの基材が分離される）を達成できる時間であれば特に制限されないが、溶解剤の使用方法で前記した時間が好ましい。また、剥離剤の温度は、前記した時間及び温度が挙げられる。また、剥離剤と、合成樹脂の硬化物が付着した固体基材、又は、合成樹脂の硬化物を介して２以上の基材が貼り合された接着体とを接触させるときの剥離剤の温度は、溶解剤の使用方法で前記した温度が好ましい。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明を実施例及び比較例により更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。表の値は、特に言及しない限り、重量部である。実施例及び比較例の組成物は、各成分を混合することにより調製した。
【００５９】
（使用製品）
使用した成分は以下のとおりである。
（ａ−１）ＡＭＯＬＥＡ（登録商標）ＡＳ−３００（（Ｅ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロプロペン及び（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロプロペン９９重量％超と安定剤１重量％未満との混合物）（ＡＧＣ株式会社製）
（ｂｃ−１）直鎖アルキルベンゼンスルホン酸、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸の塩、及び、硫酸の混合物（硫酸０．１〜１．５重量％）（ライポンＬＨ−２００、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製）
（ｂｃ−２）分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸及び硫酸の混合物（硫酸１〜１０重量％）（ライポンＬＨ−９００、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製）
（ｄ）シス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２３３Ｚ、セントラル硝子株式会社製）
（ｅ１−１）１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ソルカン３６５ｍｆｃ、ソルベイジャパン株式会社製）
（ｅ２−１）１，１，２，２−テトラフルオロエチル−２，２，２−トリフルオロエチルエーテル（アサヒクリンＡＥ−３０００、ＡＧＣ株式会社製）
（ｇ−１）ノルマルプロピルブロマイド（ＩＣＬ ＪＡＰＡＮ株式会社製）
（ｇ−２）ノルマルオクタン（ｎ−オクタン、富士フイルム和光純薬株式会社製）
【００６０】
［試験例１］樹脂溶解試験
アルミホイルで蓋をした試験管（容量：４ｍｌ、１０×７５ｍｍ、ＰＹＲＥＸ（登録商標）製）中、以下に記載する量の各樹脂を、各組成物２ｇに浸漬させて、常温（約２０℃）で静置し、以下の基準で評価した。
【００６１】
（試験例１−１）シリコーン樹脂
シリコーンゴム１００ｍｇ（株式会社十川ゴム製、シリコーンゴムシート（厚さ２ｍｍ、シリコーン硬度５０）を切断して作製した。）
・判定基準
◎：１時間未満で溶解した、〇：１時間以上〜２４時間未満で溶解した、×：２４時間で溶解しなかった、××：組成物を作製したところ白濁もしくは分離してしまったため溶解試験を実施しなかった
【００６２】
（試験例１−２）ウレタン樹脂
ウレタン樹脂１００ｍｇ（ヘンケルジャパン株式会社製、ウレタン接着剤ＬＯＣＴＩＴＥスーパークリアをガラス容器に吐出して、７日間常温（約２０℃）で自然乾燥させて得られた硬化物を切断して作製した。）
・判定基準
◎：６時間未満で溶解した、〇：６時間以上〜２４時間未満で溶解した、×：２４時間で溶解しなかった、××：組成物を作製したところ白濁又は分離してしまったため溶解試験を実施しなかった
【００６３】
（試験例１−３）ポリアミド樹脂
ポリアミド樹脂１０ｍｍ（高木綱業株式会社製、ナイロンテグス２号、太さ約０．２５ｍｍ）
・判定基準
◎：６時間未満で溶解した、〇：６時間以上〜２４時間未満で溶解した、×：２４時間で溶解しなかった、××：組成物を作製したところ白濁又は分離してしまったため溶解試験を実施しなかった
【００６４】
（試験例１−４）ポリアセタール樹脂
ポリアセタール樹脂ボール１個（ジュラコン（登録商標）製、直径２ｍｍの球体、ノーブランド品(モノタロウにて購入、注文コード０８４７０４６４)）
・判定基準
〇：２４時間以内で溶解した、×：２４時間で溶解しなかった、××：組成物を作製したところ白濁又は分離してしまったため溶解試験を実施しなかった
【００６５】
［試験例２］耐久性試験
蓋をしていないガラス製１００ｍＬビーカー中、シリコーンゴム４．０ｇ（株式会社十川ゴム製、シリコーンゴムシート厚さ２ｍｍ、シリコーン硬度５０を切断）を各組成物１０ｍｌに浸漬させて、常温（約２０℃）で静置した。１２時間後、溶解しなかったシリコーンゴムを取り出し、エタノールでよくリンスして自然乾燥させた後、重量を測定した。以下の式に基づいて溶解率を算出した。
溶解率（％）＝（４．０（ｇ）−溶解しなかったシリコーンゴムの重量（ｇ））÷（４．０（ｇ））×１００
【００６６】
［試験例３］変性樹脂溶解試験
広口透明規格瓶（アズワン株式会社製、容量１４ｍｌ）中、７日間常温（約２０℃）放置して硬化させたアクリル変性シリコーン樹脂硬化物（セメダイン株式会社製、ＳＸ７２０ＷＨ、アクリル変性シリコーン２０−３０重量％、無機質充填剤６０−７０重量％、シリカ１−５重量％、パラフィン１−１０重量％、テトラエトキシシラン１−５重量％、すず及びすず化合物０．１−５重量％）５００ｍｇを各組成物１０ｍｌに浸漬させて、常温（約２０℃）で静置した。２４時間後、以下の基準で溶解性を評価した。
・判定基準
○：樹脂は溶解または崩壊し、原形を保っておらず、砂状になっている、×：樹脂は原形を保っている
【００６７】
【表１】
0006797448.tif 000002
【００６８】
（ａ）成分、（ｂｃ−１）成分、（ｂｃ−２）成分及び（ｄ）成分は、有機則に非該当であるため、（ａ）成分、（ｂｃ−１）成分、（ｂｃ−２）成分及び（ｄ）成分を含む溶解剤は、低毒性であり、安全性に優れる。
【００６９】
表１より、実施例の組成物は、合成樹脂の溶解性に優れていた。
実施例１〜２、３〜８、９〜１２及び１３〜１４の比較により、（ａ）成分の含有量が好ましい範囲にある実施例の組成物は、（ｂｃ−１）及び（ｂｃ−２）のいずれを用いた場合であっても合成樹脂の溶解性に優れていた。
一方、比較例１の組成物は、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含まないため、合成樹脂の溶解性に劣っていた。比較例２〜３の組成物は、（ａ）成分を含まないため、合成樹脂の溶解性に劣っていた。比較例４〜５の組成物は、（ｂ）及び（ｃ）の合計の含有量が、０．５重量部未満であるため、合成樹脂の溶解性に劣っていた。比較例６〜９の組成物は、（ｂ）及び（ｃ）の合計の含有量が、６０重量部超であるため、合成樹脂の溶解性に劣っていた。
【００７０】
【表２】
0006797448.tif 000003
【００７１】
表２より、実施例の組成物は、合成樹脂の溶解性に優れていた。
実施例１５〜１７及び２４と実施例１８〜２３及び２５〜２６との比較により、（ａ）成分の含有量が好ましい範囲にある実施例の組成物は、（ｂｃ−１）及び（ｂｃ−２）のいずれを用いた場合であっても合成樹脂の溶解性に優れていた。
一方、比較例１０の組成物は、（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含まないため、合成樹脂の溶解性に劣っていた。比較例１１の組成物は、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含まないため、合成樹脂の溶解性に劣っていた。比較例１２〜１４の組成物は、（ｂ）成分及び（ｃ）成分の含有量の合計が、６０重量部超であるため、合成樹脂の溶解性に劣っていた。
【００７２】
【表３】
0006797448.tif 000004
【００７３】
表３より、実施例２７と比較例１５との比較により、実施例２７の組成物は、合成樹脂の溶解率が高かった。即ち、（ｄ）成分の沸点は３９℃である一方、（ａ）成分の沸点は５４℃であるため、溶解剤中の（ａ）成分は（ｄ）成分に比べて揮発しにくい。これにより、（ａ）成分を含む実施例２７に係る溶解剤は、（ｄ）成分を含む比較例１５に係る溶解剤に比べて、長時間経過した場合であっても、より多くの合成樹脂を溶解することができ、耐久性に優れていることがわかった。
また、実施例２７〜３２の比較により、（ａ）成分及び（ｄ）成分の合計の含有量が同じとき、（ａ）成分の含有量が多い場合に、合成樹脂の溶解率がより高いことがわかった。
【００７４】
【表４】
0006797448.tif 000005
【００７５】
表４より、実施例の組成物は、合成樹脂の溶解性に優れていた。
実施例３３〜３６の結果より、（ａ）成分の一部を（ｄ）成分に置き換えた場合であっても、合成樹脂の溶解性に優れていた。
一方、比較例１６〜１９の組成物は、（ａ）成分を含まないため、合成樹脂の溶解性に劣っていた。
【００７６】
【表５】
0006797448.tif 000006
【００７７】
表５より、実施例の組成物は、合成樹脂の溶解性に優れていた。
実施例３７〜３８及び実施例３９〜４２の比較により、（ｅ１−１）成分を含む場合の好ましい組成を有する溶解剤は、合成樹脂の溶解性により優れていた。
実施例４３〜４４及び実施例４５〜４８の比較により、（ｅ２−１）成分を含む場合の好ましい組成を有する溶解剤は、合成樹脂の溶解性により優れていた。
実施例４９〜５０及び実施例５１〜５４の比較により、（ｅ２−２）成分を含む場合の好ましい組成を有する溶解剤は、合成樹脂の溶解性により優れていた。
一方、比較例２０〜２８の組成物は、均一な溶剤組成物とならず、溶解剤を構成できなかった。
【００７８】
【表６】
0006797448.tif 000007
【００７９】
表６より、実施例の組成物は、合成樹脂の溶解性に優れていた。
一方、比較例２９の組成物は、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含まないため、合成樹脂の溶解性に劣っていた。
【００８０】
［試験例４］シリコーンシーラント及びシリコーン系液状ガスケットの溶解試験
硬化したセメダイン８０００シリコーンシーラント（セメダイン株式会社製）０．５ｇ、又は、硬化したシリコーン系液状ガスケットである液状ガスケット１２１１（株式会社スリーボンド製）０．５ｇ、（ａ）８５重量部と（ｂｃ−１）１５重量部のみからなる組成物１０ｇに浸漬させたところ、浸漬後１時間未満でいずれも溶解することができた。しかし、各シリコーンシーラント及びシリコーン系液状ガスケットの硬化物を（ａ）のみの単独溶剤に浸漬させた場合は、溶解することはできなかった。
【００８１】
［試験例５］垂直面に存在するシリコーン樹脂の溶解試験
ＳＵＳ３０４板（株式会社岩田製作所製）３５ｍｍ×１５ｍｍ×０．１ｍｍに窓用シリコーン補修剤（株式会社大創産業製、シリコーン樹脂１００％）０．１ｇを塗布し、常温（約２０℃）で２４時間放置させた。その後、ホットプレート（設定温度１００℃）にて２時間加熱し、シリコーン樹脂サンプル（シリコーン樹脂の硬化物が付着したＳＵＳ３０４板）を作成した。このシリコーン樹脂サンプルが床面に対して垂直になるように適当な壁面に貼り付けた。この状態のシリコーン樹脂サンプルに対し、（ａ）８５重量部と（ｂｃ−１）１５重量部からなる合計１００重量部に、（ｆ）増粘剤としてのフュームドシリカ（ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）  ＲＹ  ２００、日本アエロジル株式会社製）５重量部を添加した組成物１ｇを、薬さじを用いて塗布したところ、塗布後３０分でシリコーン樹脂の硬化物が溶解し、スクレーパーでＳＵＳ板から除去できた。
【００８２】
［試験例６］接着物の剥離試験
ＳＵＳ３０４板（株式会社岩田製作所製）３５ｍｍ×１５ｍｍ×０．１ｍｍの片面の中央に、変性シリコーン系接着剤（セメダイン株式会社製、セメダインスーパーＸ２）又はウレタン接着剤（ヘンケルジャパン株式会社製、ウレタン接着剤ＬＯＣＴＩＴＥスーパークリア）を塗布し、接着剤を塗布していない同じサイズのＳＵＳ３０４板を十字に貼り合わせ、常温（約２０℃）で７日間放置することで、変性シリコーン樹脂又はウレタン樹脂で接着されたＳＵＳ３０４板接着物を得た。これをガラス製５００ｍｌビーカー中、実施例７の組成物１００ｍｌ中に常温（約２０℃）で浸漬させた。２４時間後、いずれの試験サンプルにおいても合成樹脂が溶解しており、ＳＵＳ板同士を剥離することができた。
【要約】
【課題】低毒性であり、安全性及び耐久性に優れ、合成樹脂の溶解性に優れた、合成樹脂の溶解剤を提供すること。
【解決手段】本発明は、（ａ）（Ｅ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロプロペン及び（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロプロペンからなる群より選択される１種以上と、（ｂ）アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩からなる群より選択される１種以上と、（ｃ）硫酸と、（ｄ）任意成分としてのシス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンとを含み、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の合計１００重量部に対して、（ａ）の含有量が０重量部超９９．５重量部以下であり、（ｂ）及び（ｃ）の合計の含有量が０．５重量部以上６０重量部以下であり、（ｄ）の含有量が０重量部以上９９．５重量部未満であるが、但し、（ａ）及び（ｄ）の合計の含有量が４０重量部以上９９．５重量部以下である、合成樹脂の溶解剤に関する。
【選択図】なし