(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に液体を収容する液体収容部と、  膨張及び収縮可能な状態で内部に気体を収容し、前記液体収容部に収容させた前記液体の中で浮上及び沈下可能な状態で設けられた気体収容部と、  前記気体収容部が前記液体収容部の上部に浮上した状態で、前記気体収容部から前記気体を抜き取ることで、前記気体収容部を収縮して沈下させる気体抜取手段と、  前記気体収容部が前記液体収容部の下部に沈下した状態で、前記気体抜取手段が抜き取った気体を前記気体収容部に注入することで、前記気体収容部を膨張して浮上させる気体注入手段と、  前記気体収容部に機械的に接続され、前記気体収容部の浮上及び沈下による動力を抽出する動力抽出手段と、  を備える動力装置であって、 前記気体収容部は、液体が通過可能な籠体の内部に、膨張及び収縮可能な状態で内部に気体を収容する気体収納袋を収納したものであり、 前記籠体は、フレームに液体が通過可能な網板を取り付けたものであることを特徴とする動力装置。
【請求項２】
前記液体は水であり、  前記気体は空気であることを特徴とする請求項１に記載の動力装置。
【請求項３】
前記気体収容部の浮上による運動を第１の回転方向の回転運動に変換し、前記気体収容部の沈下による運動を前記第１の回転方向の回転運動に変換することで、前記気体収容部の浮上及び沈下による動力を、前記第１の回転方向の回転動力に変換する動力変換手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の動力装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の動力装置と、
前記動力装置からの動力により発電を行う発電機と、
前記発電機の発電による電力により駆動され、車輪を回転駆動するモータと、
を備えることを特徴とする自動車。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力を発生する動力装置、及び動力を発生する動力装置を用いた自動車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車のトランスミッションに動力を供給して駆動する動力装置として、例えば特許文献１に記載されているガソリンエンジン等の内燃機関が普及している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−１０５１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の自動車に用いられる内燃機関は、気体の熱膨張によるエネルギーを機械的エネルギーに変換する機関であるため、余分な熱エネルギーを外部に放出することになり、エネルギーの変換効率が高くなかった。
【０００５】
また、従来の自動車に用いられる内燃機関は、ガソリン、軽油、重油、ＬＰガス等の燃料を消費して動かすため、必ず排気ガスを発生する。
【０００６】
一方、プラグイン電気自動車は、内燃機関による動力装置を搭載しなくてよいものの、インフラ整備に多額の費用と労力がかかるとともに、充電時間に長い時間を要するという問題があった。
【０００７】
水素自動車は、新たに水素スタンドが必要となり、水素の取り扱いを全世界で統一しなければ、普及が困難であるという問題があった。  
【０００８】
本発明は、普及が容易であるとともに、排気ガスを発生することなく、エネルギーの変換効率を高めることができる動力装置及び自動車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明の動力装置は、内部に液体を収容する液体収容部と、膨張及び収縮可能な状態で内部に気体を収容し、前記液体収容部に収容させた前記液体の中で浮上及び沈下可能な状態で設けられた気体収容部と、前記気体収容部が前記液体収容部の上部に浮上した状態で、前記気体収容部から前記気体を抜き取ることで、前記気体収容部を収縮して沈下させる気体抜取手段と、前記気体収容部が前記液体収容部の下部に沈下した状態で、前記気体抜取手段が抜き取った気体を前記気体収容部に注入することで、前記気体収容部を膨張して浮上させる気体注入手段と、前記気体収容部に機械的に接続され、前記気体収容部の浮上及び沈下による動力を抽出する動力抽出手段とを備える動力装置であって、前記気体収容部は、液体が通過可能な籠体の内部に、膨張及び収縮可能な状態で内部に気体を収容する気体収納袋を収納したものであり、前記籠体は、フレームに液体が通過可能な網板を取り付けたものであることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明の動力装置は、請求項１に記載の動力装置であって、前記液体は水であり、前記気体は空気であることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明の動力装置は、請求項１または２に記載の動力装置であって、前記気体収容部の浮上による運動を第１の回転方向の回転運動に変換し、前記気体収容部の沈下による運動を前記第１の回転方向の回転運動に変換することで、前記気体収容部の浮上及び沈下による動力を、前記第１の回転方向の回転動力に変換する動力変換手段を更に備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明の自動車は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の動力装置と、前記動力装置からの動力により発電を行う発電機と、前記発電機の発電による電力により駆動され、車輪を回転駆動するモータと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によって、普及が容易であるとともに、排気ガスを発生することなく、エネルギーの変換効率を高めることができる動力装置及び自動車を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態にかかる動力装置を用いたエネルギー変換システムを示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる動力装置の上下運動動力発生部を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかる動力装置の上下運動動力発生部の動作を示す第１の説明図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかる動力装置の上下運動動力発生部の動作を示す第２の説明図である。
【図５】本発明の実施の形態にかかる動力装置の上下運動動力発生部の移動機体を詳細に説明する説明図である。
【図６】本発明の実施の形態にかかる動力装置の調整用気体収容部の動作を示す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態にかかる動力装置を示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態にかかる上下運動伝達部の動作を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態にかかる動力装置の平衡を維持する平衡維持装置及びその周辺部の構造を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態にかかる本発明の実施の形態にかかる動力伝達ロープの動作を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態にかかる動力装置を用いた自動車を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜本発明の実施の形態＞
以下、本発明の実施の形態にかかる動力装置を用いたエネルギー変換システムを、図面に基づいて説明する。  
【００１６】
＜エネルギー変換システム＞  図１は、本発明の実施の形態にかかる動力装置を用いたエネルギー変換システムを示す説明図である。  
【００１７】
図１において、エネルギー変換システム１は、動力装置２の上下運動動力発生部３と、動力装置２の動力変換部４と、動力伝達ロープ５と、回転変速機６と、回転軸７と、発電機８とから構成される。  
【００１８】
上下運動動力発生部３は、後述の移動機体１７（図２参照）の浮沈による上下運動を上下運動伝達部４０（図７及び図８参照）から出力する。  
【００１９】
動力変換部４は、上下運動動力発生部３の上下運動伝達部４０（図７及び図８参照）の上下運動を回転運動に変換する。  
【００２０】
動力伝達ロープ５は、動力変換部４の回転運動による動力を回転変速機６に伝達する。  回転変速機６は、動力伝達ロープ５の回転運動による動力の回転数とトルクを高速側に変換して回転軸７に伝達する。  
【００２１】
回転軸７は、回転変速機６からの動力を発電機８に伝達する。  発電機８は、回転軸７の動力により発電を行い、電力を出力する。  
【００２２】
＜動力装置の上下運動動力発生部の構成＞  図２は、発明の実施の形態にかかる動力装置の上下運動動力発生部３を示す断面図であり、図２（ａ）は、上下運動動力発生部３の全体の断面図、図２（ｂ）は、移動機体１７の断面図である。  
【００２３】
図２（ａ）に示すように、上下運動動力発生部３は、メイン液体収容部１１と、上側液体中継部１２と、上側気体中継部１３と、下側気体可変収容部１４と、下側液体可変収容部１５と、調整用気体収容部１６と、移動機体１７と、電動モータ１８と、ファン１９と、弁ストッパ２０と、上側気道筒２１と、開閉付き仕切り板２２と、スライド弁２３と、浮き板２４と、外側液道筒２５と、外側気道筒２６と、逆流防止弁２７と、本体気体排出電導ポンプ２８と、アーム２９と、錘浮３０とから構成される。  
【００２４】
メイン液体収容部１１には、液体（本実施の形態では水）９を収容している。  移動機体１７は、膨張及び収縮可能な状態で内部に気体（本実施の形態では空気）１０を収容し、前記メイン液体収容部１１に収容させた前記液体９の中で浮上及び沈下可能な状態で設けられている。  
【００２５】
より詳しく説明すると、移動機体１７は、液体９が通過可能な籠体３１の内部に、膨張及び収縮可能な気体収納袋３２を収納している。気体収納袋３２の上から見た中央には、中間気道筒３３が取り付けられている。  
【００２６】
図２（ｂ）に示すように、中間気道筒３３の上側の開口３４には、弁３５が取り付けられている。中間気道筒３３の下側の開口３６は、斜め方向に傾斜して形成され、弁３７が取り付けられている。中間気道筒３３の側面は、気体収納袋３２との間で気体１０の通気を行う網部３８が形成されている。  
【００２７】
籠体３１の上面の四隅寄りには、突起部３９が取り付けられている。  籠体３１の背面には、後述の上下運動伝達部４０（図７及び図８参照）が取り付けられている。  
【００２８】
図２（ａ）に示すように、メイン液体収容部１１と上側液体中継部１２との間には、開閉付き仕切り板２２が固定して設けられている。移動機体１７は、開閉付き仕切り板２２の下側で上下移動を行う。  
【００２９】
開閉付き仕切り板２２の上から見た中央には、上側気道筒２１が取り付けられている。開閉付き仕切り板２２のコーナー寄りには、弁４１が設けられている。  
【００３０】
開閉付き仕切り板２２の弁４１は、移動機体１７の突起部３９により押圧されることで開放する。  一方、移動機体１７の弁３５は、上側気道筒２１により押圧されることで開放する。  
【００３１】
上側気道筒２１の上側は、上側液体中継部１２の上面の隔壁４２を貫通し、上側気体中継部１３に繋がっている。上側気道筒２１の上側の開口４３には、弁ストッパ２０により開閉可能になっている。  
【００３２】
上側気体中継部１３の右側には、調整用気体収容部１６が設けられている。調整用気体収容部１６には、本体気体排出電導ポンプ２８、アーム２９、及び錘浮３０が設けられている。  
【００３３】
上側気体中継部１３の右側には、電動モータ１８及びファン１９が設けられている。ファン１９は、外側気道筒２６の一端側の開口４４の内側に収納されている。  
【００３４】
外側気道筒２６は、上側水平部４５、垂直部４６、下側水平部４７を有し、メイン液体収容部１１の外側に配置する。外側気道筒２６の他端側の開口４８には、逆流防止弁２７が取り付けられている。逆流防止弁２７の反対側は、下側気体可変収容部１４の開口４９が設けられている。  
【００３５】
下側気体可変収容部１４は、下側に浮き板２４が設けられ、浮き板２４の上下により容積が変化するようになっている。下側に浮き板２４の下側には、下側液体可変収容部１５が設けられてする。下側液体可変収容部１５は、浮き板２４の上下により容積が変化するようになっている。  
【００３６】
また、下側気体可変収容部１４は、上側に開口５０が形成され、開口５０の外側にスライド弁２３が設けられている。スライド弁２３は、移動機体１７の中間気道筒３３の下側により押圧されることで左水平方向にスライドして開口５０を開放し、下側気体可変収容部１４内の気体１０を中間気道筒３３に送り込めるようになっている。  
【００３７】
下側液体可変収容部１５の右側には、開口５１が形成され、開口５１の外側には、弁５２が設けられる。弁５２は、スライド弁２３と機械的に連動しており、スライド弁２３が左水平方向にスライドすることで、開口５１を開放する。  
【００３８】
下側液体可変収容部１５の左側には、開口５３が形成される。開口５３は、外側液道筒２５の一端側の開口５４と連通している。  
【００３９】
外側液道筒２５は、メイン液体収容部１１の外側に配置する。外側液道筒２５の他端側の開口５５は、弁５６が取り付けられ。弁５６の反対側は、上側気体中継部１３の開口５７が設けられる。  上下運動動力発生部３を制御する制御部５８は、電動モータ１８の駆動制御を行う。  
【００４０】
＜動力装置の上下運動動力発生部の動作＞  図３は、本発明の実施の形態にかかる動力装置２の上下運動動力発生部３の動作を示す第１の説明図であり、移動機体１７が最上部に浮上した状態を示している。図４は、本発明の実施の形態にかかる動力装置の上下運動動力発生部３の動作を示す第２の説明図であり、移動機体１７が最下部に沈下した状態を示している。  
【００４１】
図３に示すように、移動機体１７が最上部に浮上した状態では、開閉付き仕切り板２２の弁４１は、移動機体１７の突起部３９により押圧されることで開放する。移動機体１７の弁３５は、上側気道筒２１により押圧されることで開放する。  
【００４２】
この状態で、上下運動動力発生部３を制御する制御部５８は、電動モータ１８を回転駆動して、ファン１９を回転させ、上側気体中継部１３の気体１０を外側気道筒２６に送り込み、上側気体中継部１３の減圧を行う。これにより、上側気道筒２１の上側の開口４３には、弁ストッパ２０により開放される。  
【００４３】
この後、移動機体１７の気体収納袋３２に加わる液体９の水圧により、気体収納袋３２内の気体１０が上側気道筒２１に送り込まれ、気体収納袋３２が萎む。  
【００４４】
すると、メイン液体収容部１１で液体９が不足し、開閉付き仕切り板２２の開いた弁４１により、上側液体中継部１２からメイン液体収容部１１へ液体９が補充される。  
【００４５】
すると、上側液体中継部１２で液体９が不足し、弁５６が開き、下側液体可変収容部１５の液体９が外側液道筒２５を介して上側液体中継部１２に補充される。  
【００４６】
すると、下側液体可変収容部１５の容積が少なくなり、浮き板２４が下降し、上側気体中継部１３の気体１０が外側気道筒２６を介して、下側気体可変収容部１４に送り込まれる。これにより、下側気体可変収容部１４の容積が下側液体可変収容部１５の容積と逆転する。  
【００４７】
この後、移動機体１７の気体収納袋３２の気体１０が少なくなり、移動機体１７が沈下し、開閉付き仕切り板２２の弁４１は、移動機体１７の突起部３９による押圧が解除されて閉塞し、移動機体１７の弁３５は、上側気道筒２１による押圧が解除されて閉塞し、移動機体１７は、最下部まで沈下して図４に示す状態となる。  
【００４８】
図４に示した状態で、スライド弁２３は、移動機体１７の中間気道筒３３の下側により押圧されることで左水平方向にスライドして開口５０を開放し、弁３７が開放し、下側気体可変収容部１４内と中間気道筒３３の間が通気状態となる。  
【００４９】
また、下側液体可変収容部１５の右側の弁５２は、スライド弁２３が左水平方向にスライドすることで、開口５１を開放する。  
【００５０】
これにより、メイン液体収容部１１の液体９が水圧により開口５１を介して下側液体可変収容部１５に流れ込み、浮き板２４が上昇し、下側気体可変収容部１４の容積が縮小し、下側気体可変収容部１４の容積が下側液体可変収容部１５の容積と逆転する。  
【００５１】
これにより、下側気体可変収容部１４の気体１０の圧力が上昇し、下側気体可変収容部１４内の気体１０が中間気道筒３３に送り込まれ、気体収納袋３２が気体１０により膨張し、移動機体１７が上昇する。  
【００５２】
＜移動機体＞  図５は、本発明の実施の形態にかかる動力装置２の上下運動動力発生部３の移動機体１７を詳細に説明する説明図であり、図５（ａ）は、移動機体１７の全体構成を示し、図５（ｂ）は、弁３７が閉じた状態の正面側を示し、図５（ｂ）は、弁３７が開いた状態の正面側を示し、図５（ｄ）は、弁３７が閉じた状態の左側面側を示し、図５（ｅ）は、弁３７が開いた状態の左側面側を示している。  
【００５３】
図５に示すように、移動機体１７の籠体３１は、多角形の辺で構成されるフレーム６１に、複数の網板６２、６３、６４、６５、６６、６７…を取り付けたものである。移動機体１７は、このような籠体３１の内部に、膨張及び収縮可能な気体収納袋３２を収納している。  
【００５４】
中間気道筒３３の下側の弁３７は、中間気道筒３３の下側が下側気体可変収容部１４（図４参照）の開口５０（図４参照）から離れた状態において、図５（ｂ）及び図５（ｄ）に示すように、バネ７１の付勢により閉塞する。  
【００５５】
また、弁３７は、中間気道筒３３の下側が下側気体可変収容部１４（図４参照）の開口５０（図４参照）に挿入する際に、開口５０の縁部に、取付け部７２が押圧されることで、図５（ｃ）及び図５（ｅ）に示すように、開放する。  
【００５６】
＜調整用気体収容部＞  図６は、本発明の実施の形態にかかる動力装置の調整用気体収容部１６の動作を示す説明図であり、図６（ａ）は、調整用気体収容部１６の液位が高い状態を示し、図６（ｂ）は、調整用気体収容部１６の液位が高い状態を示し、  
【００５７】
図６（ａ）に示すように、調整用気体収容部１６の液体９の液位が高い状態にあると、錘浮３０が押し上げられた状態となり、アーム２９が押し上げられた状態となり、気体排出電導ポンプ２７は、調整用気体収容部１６の気体１０を上側気体中継部１３に排出しない状態になる。  
【００５８】
調整用気体収容部１６の液位が降下すると、図６（ｂ）に示すように、錘浮３０が下降し、アーム２９が下側に回動し、気体排出電導ポンプ２７は、弁７３を開いて、調整用気体収容部１６の気体１０を上側気体中継部１３に排出する。  これにより、調整用気体収容部１６の液位は、一定になるように制御される。  
【００５９】
＜動力変換部＞  図７は、本発明の実施の形態にかかる動力装置２を示す説明図であり、図７（ａ）は動力変換部４を裏側から見た斜視図、図７（ｂ）は上下運動動力発生部３を裏側から見た裏面図である。  
【００６０】
尚、図７（ａ）は、動力変換部４を裏側から見たものであるので、図中左側は動力変換部４の右側、図中右側は動力変換部４の左側になっている。  
【００６１】
図７において
、動力装置２の動力変換部４は、ケース８１と、接続固定棒８２と、左上側及び右上側のプーリ８３、８４と、左側及び右側の軸連動プーリセット８５、８６と、下側のプーリ８７と、ワイヤ８８、８９、９０、９１と、ワイヤ接続部９２とから構成される。  
【００６２】
ケース８１の外側には、上下運動動力発生部３と接続固定する接続固定棒８２が設けられる。  
【００６３】
ケース８１の内側には、左上側（図７（ａ）中では右上側）及び右上側（図７（ａ）中では左上側）のプーリ８３、８４と、左側（図７（ａ）中では右側）及び右側（図７（ａ）中では左側）の軸連動プーリセット８５、８６と、下側のプーリ８７とが回転可能に設けられる。  
【００６４】
左側の軸連動プーリセット８５は、２つのプーリを連動するように並べたものであり、入力側のプーリが左回り（図７（ａ）中では右回り）に回転すると、出力側のプーリが左回り（図７（ａ）中では右回り）に回転し、入力側のプーリが右回り（図７（ａ）中では左回り）に回転すると、出力側のプーリが空転する。  
【００６５】
右側の軸連動プーリセット８６は、２つのプーリを連動するように並べたものであり、入力側のプーリが左回り（図７（ａ）中では右回り）に回転すると、出力側のプーリが左回り（図７（ａ）中では右回り）に回転し、入力側のプーリが右回り（図７（ａ）中では左回り）に回転すると、出力側のプーリが空転する。  
【００６６】
左上側のプーリ８３と左側の軸連動プーリセット８５の入力側のプーリには、ワイヤ８８が掛けられる。  
【００６７】
右上側のプーリ８４と右側の軸連動プーリセット８６の入力側のプーリには、ワイヤ８９が掛けられる。  
【００６８】
左側の軸連動プーリセット８５の出力側のプーリと下側のプーリ８７には、ワイヤ９０が掛けられる。  
【００６９】
右側の軸連動プーリセット８６の出力側のプーリと下側のプーリ８７には、ワイヤ９１が掛けられる。  
【００７０】
ワイヤ接続部９２は、ワイヤ８８、８９の１カ所を固定している。  また、ワイヤ接続部９２は、上下運動動力発生部３の移動機体１７（図２参照）の上下運動伝達部４０に固定され、移動機体１７の上下運動と連動して上下運動を行う。  
【００７１】
ワイヤ接続部９２が上方向に移動した場合には、ワイヤ８８の右側（図７（ａ）中では左側）が上方向に移動し、左上側のプーリ８３と左側の軸連動プーリセット８５の入力側のプーリが左回り（図７（ａ）中では右回り）に回転し、左側の軸連動プーリセット８５の出力側のプーリが左回り（図７（ａ）中では右回り）に回転し、下側のプーリ８７が左回り（図７（ａ）中では右回り）に回転する。  
【００７２】
また、ワイヤ接続部９２が上方向に移動した場合には、ワイヤ８９の左側（図７（ａ）中では右側）が上方向に移動し、右上側のプーリ８４と右側の軸連動プーリセット８６の入力側のプーリが右回り（図７（ａ）中では左回り）に回転するが、右側の軸連動プーリセット８６の出力側のプーリが空転するので、下側のプーリ８７が左回り（図７（ａ）中では右回り）の回転を維持する。  
【００７３】
ワイヤ接続部９２が下方向に移動した場合には、ワイヤ８９の左側（図７（ａ）中では右側）が下方向に移動し、右上側のプーリ８４と右側の軸連動プーリセット８６の入力側のプーリが左回り（図７（ａ）中では右回り）に回転し、右側の軸連動プーリセット８６の出力側のプーリが左回り（図７（ａ）中では右回り）に回転し、下側のプーリ８７が左回り（図７（ａ）中では右回り）に回転する。  
【００７４】
また、ワイヤ接続部９２が下方向に移動した場合には、ワイヤ８８の右側（図７（ａ）中では左側）が下方向に移動し、左上側のプーリ８３と左側の軸連動プーリセット８５の入力側のプーリが右回り（図７（ａ）中では左回り）に回転するが、左側の軸連動プーリセット８５の出力側のプーリが空転するので、下側のプーリ８７が左回り（図７（ａ）中では右回り）の回転を維持する。  
【００７５】
このように、動力変換部４では、左側及び右側の軸連動プーリセット８５、８６の動力回転が交互で一方向の回転となるため、下側のプーリ８７に一方向の動力回転だけを伝えることができる。  
【００７６】
上下運動動力発生部３のメイン液体収容部１１（図２参照）と上下運動伝達部４０の間には、図７（ｂ）に示す様に、ビニールによる防水シート９３が設けられ、液体９（図２参照）の液漏れを防いでいる。  
【００７７】
＜上下運動伝達部４０＞  図８は、発明の実施の形態にかかる上下運動伝達部４０の動作を示す説明図であり、図８（ａ）は、上下運動伝達部４０が上側にある状態を示し、図８（ｂ）は、上下運動伝達部４０が下側にある状態を示している。  
【００７８】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、上下運動伝達部４０が上下に移動した場合、防水シート９３も上下運動伝達部４０に追随して変形するので、液体９（図２参照）の液漏れの心配はない。  
【００７９】
＜平衡維持装置＞  図９は、本発明の実施の形態にかかる動力装置２の平衡を維持する平衡維持装置及びその周辺部の構造を示す説明図であり、図９（ａ）は、平衡維持装置及びその周辺部の構造を示し、図９（ｂ）は、平衡維持装置の振動吸収コイルバネを示し、図９（ｃ）は、動力伝達ロープを示している。図１０は、本発明の実施の形態にかかる動力伝達ロープの動作を示す説明図である。  
【００８０】
図９（ａ）に示すように、動力装置２は、平行維持装置１０１により後述の自動車２０１（図１１参照）のフレームに取り付けられる。平行維持装置１０１は、枠状の保持具１０２と、リング状の保持具１０３、１０４と、振動吸収コイルバネ１０５、１０６（図９（ｂ）参照）とから構成され。  
【００８１】
枠状の保持具１０２は、支持部材１０７、１０８を介して自動車のフレームに取り付けられる。そして、枠状の保持具１０２は、回転部１０９，１１０を用いてリング状の保持具１０３を第１の方向を回転軸として回転可能の状態で保持する。  
【００８２】
リング状の保持具１０３は、回転部１１１，１１２を用いてリング状の保持具１０４を前記第１の方向と異なる第２の方向を回転軸として回転可能の状態で保持する。  
【００８３】
リング状の保持具１０４は、振動吸収コイルバネ１０５、１０６を介して動力装置２を保持する。動力装置２からは、動力伝達ロープ５が伸出している。  
【００８４】
図９（ｃ）に示すように、動力伝達ロープ５は、複数のコマ１２１、１２１…を連結し、チューブ１２２に収納したものである。  また、動力伝達ロープ５は、動力変換部４（図７参照）の下側のプーリ８７（図７参照）に接続され、図１０に示すように、湾曲可能な状態で動力装置２の動力を伝達する。  
【００８５】
＜自動車＞  図１１は、本発明の実施の形態にかかる動力装置２を用いた自動車を示す説明図である  図１１に示すように、自動車２０１は、動力装置２と、動力伝達ロープ５と、回転変速機６と、回転軸７と、発電機８と、複数のバッテリ２０２と、モータ２０３とを備える。  
【００８６】
動力装置２と、動力伝達ロープ５と、回転変速機６と、回転軸７と、発電機８は、図１乃至図１０に示したものと同じものを用いている。  
【００８７】
発電機８は、回転軸７の動力により発電を行い、電力を出力する。  発電機８の電力は、複数のバッテリ２０２を充電するとともに、自動車２０１の車輪を回転させるモータ２０３を駆動する。  
【００８８】
以上に示した本発明の実施の形態の構成及び効果を纏めて説明すると、動力装置２は、内部に液体９を収容する液体収容部（メイン液体収容部１１）と、膨張及び収縮可能な状態で内部に気体１０を収容し、前記液体収容部に収容させた前記液体９の中で浮上及び沈下可能な状態で設けられた気体収容部（移動機体１７）と、前記気体収容部が前記液体収容部の上部に浮上した状態で、前記気体収容部から前記気体を抜き取ることで、前記気体収容部を収縮して沈下させる気体抜取手段（電動モータ１８、ファン１９、弁ストッパ２０、上側気道筒２１、外側気道筒２６）と、前記気体収容部が前記液体収容部の下部に沈下した状態で、前記気体抜取手段が抜き取った気体を前記気体収容部に注入することで、前記気体収容部を膨張して浮上させる気体注入手段（下側気体可変収容部１４、下側液体可変収容部１５、スライド弁２３、浮き板２４、弁５２）と、前記気体収容部に機械的に接続され、前記気体収容部の浮上及び沈下による動力を抽出する動力抽出手段（上下運動伝達部４０）とを備える。  
【００８９】
前記液体９は水であり、前記気体１０は空気である。  動力装置２は、前記気体収容部の浮上による運動を第１の回転方向の回転運動に変換し、前記気体収容部の沈下による運動を前記第１の回転方向の回転運動に変換することで、前記気体収容部の浮上及び沈下による動力を、前記第１の回転方向の回転動力に変換する動力変換手段（動力変換部４）を更に備える。  
【００９０】
自動車２０１は、動力装置２と、前記動力装置２からの動力により発電を行う発電機８と、前記発電機８の発電による電力により駆動され、車輪を回転駆動するモータ２０３とを備える。
【００９１】
このような構成の動力装置２及び自動車２０１によれば、燃料を使用せずに動力が得られるので、二酸化炭素の排出が無い、燃料費用が不要になる、ガソリンスタンドに行く必要が無い、燃料タンクを搭載しなくてよい、排気機関一式を搭載しなくともよい、及び、発熱や発火が無いという効果が得られる。  
【００９２】
また、自動車２０１によれば、走行時、停車時、駐車時を問わず発電機を駆動することができる。
【００９３】
さらに、自動車２０１によれば、発電機を駆動し続けることができるため。バッテリの残量が減りにくく、最大の走行距離がバッテリ許容の走行距離より大幅に増大し、電池残量が０になっても、所望の場所に移動でき、インフラ整備の無い場所でも充電できる。
【００９４】
さらに、自動車２０１によれば、発熱しないので、断熱材等の素材を使用する場合の設計の自由度が高まる。
【００９５】
さらに、自動車２０１によれば、燃料タンク、排気機関一式、及び、内燃機関を用いたエンジンが無いため、車体を軽量化し、エンジンルーム（モータルーム）に各種スペースを確保できる。
【００９６】
従って、本発明の実施の形態によれば、普及が容易であるとともに、排気ガスを発生することなく、エネルギーの変換効率を高めることができる動力装置及び自動車を提供できる。
【００９７】
尚、図１乃至図１１に示した実施の形態では、動力装置２を自動車２０１に適用したが、動力装置２は、船舶、単体の発電機、鉄道車両等、各種適用できる。
【００９８】
また、液体９は、水に限らず、油、アルコール等、各種適用できる。例えば、地域の気温環境により、高温の地域では、液体９として気化率の低い液体を使用する。気温の低い地域では、液体９として不凍液等を使用する。
【００９９】
さらに、気体１０は、空気以外にも、水素ガス、ヘリウムガス等、各種適用できる。例えば、気体１０として空気より軽い気体を使用し、それと同等の重りを移動機体１７に追加する。これにより、エネルギー変換システムの大きさを変えずに出力を向上することができる。
【０１００】
このように、本発明の、システム、手段、方法、形状、などは、本発明の要旨を変更しない範囲で、様々に変更可能である。
【０１０１】
例えば、２つ以上の手段を１つにすることも可能であるし、逆に、１つの手段を２つ以上の別の手段から構成して接続することも可能である。
【０１０２】
また、上記実施の形態は、あくまでも、現在のところの最良の形態またはそれに近い形態の１つにすぎない。
【符号の説明】
【０１０３】
１    ：エネルギー変換システム２    ：動力装置３    ：上下運動動力発生部４    ：動力変換部５    ：動力伝達ロープ６    ：回転変速機７    ：回転軸７８    ：発電機８９    ：液体１０  ：気体１１  ：メイン液体収容部１２  ：上側液体中継部１３  ：上側気体中継部１４  ：下側気体可変収容部１５  ：下側液体可変収容部１６  ：調整用気体収容部１７  ：移動機体１８  ：電動モータ１９  ：ファン２０  ：弁ストッパ２１  ：上側気道筒２２  ：開閉付き仕切り板２３  ：スライド弁２４  ：浮き板２５  ：外側液道筒２６  ：外側気道筒２７  ：逆流防止弁２８  ：本体気体排出電導ポンプ２９  ：アーム３０  ：錘浮２０１：自動車２０２：バッテリ２０３：モータ
【要約】
【課題】普及が容易であるとともに、排気ガスを発生することなく、エネルギーの変換効率を高めることができる動力装置及び自動車を提供する。【解決手段】動力装置２は、内部に液体９を収容する液体収容部（メイン液体収容部１１）と、膨張及び収縮可能な状態で内部に気体１０を収容し、前記液体収容部に収容させた前記液体９の中で浮上及び沈下可能な状態で設けられた気体収容部（移動機体１７）と、前記気体収容部が前記液体収容部の上部に浮上した状態で、前記気体収容部から前記気体を抜き取ることで、前記気体収容部を収縮して沈下させる気体抜取手段と、前記気体収容部が前記液体収容部の下部に沈下した状態で、前記気体抜取手段が抜き取った気体を前記気体収容部に注入することで、前記気体収容部を膨張して浮上させる気体注入手段と、前記気体収容部に機械的に接続され、前記気体収容部の浮上及び沈下による動力を抽出する動力抽出手段とを備える。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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