(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に接続された施設の電力を測定して得られた測定情報を受信する受信部と、
前記測定情報と、前記施設から前記電力系統への逆潮流が可能な分散電源の出力電力量とに基づいて、前記電力系統から前記施設への潮流を制御する潮流制御メッセージを送信する送信部とを備え、
前記測定情報は、前記施設から前記電力系統への総逆潮流量を示す情報であり、
前記送信部は、前記出力電力量から前記総逆潮流量を減算した値が大きい前記施設に対して、前記潮流制御メッセージを優先的に送信する、電力管理サーバ。
【請求項２】
電力系統に接続された施設の電力を測定して得られた測定情報を受信する受信部と、
前記測定情報と、前記施設から前記電力系統への逆潮流が可能な分散電源の出力電力量とに基づいて、前記電力系統から前記施設への潮流を制御する潮流制御メッセージを送信する送信部とを備え、
前記測定情報は、前記電力系統から前記施設への総潮流量を示す情報であり、
前記送信部は、前記出力電力量に前記総潮流量を加算した値が大きい前記施設に対して、前記潮流制御メッセージを優先的に送信する、電力管理サーバ。
【請求項３】
前記送信部は、前記施設から電力系統への逆潮流量が制御されていない前記施設に対して、前記潮流制御メッセージを送信する、請求項１又は請求項２に記載の電力管理サーバ。
【請求項４】
電力管理サーバであって、
電力系統に接続された施設の電力を測定して得られた測定情報を受信する受信部と、
前記測定情報と、前記施設から前記電力系統への逆潮流が可能な分散電源の出力電力量とに基づいて、前記電力系統から前記施設への潮流を制御する潮流制御メッセージを送信する送信部とを備え、
前記施設に電力を提供する主体は、前記施設から電力を購入する主体と異なっており、
前記電力管理サーバは、前記施設から電力を購入する主体に属しており、
前記送信部は、前記出力電力量が所定閾値以上である前記分散電源を有する前記施設に対して、前記潮流制御メッセージを送信する、電力管理サーバ。
【請求項５】
前記測定情報及び前記出力電力量に基づいて、前記施設で消費されている消費電力量及び前記施設で削減可能な削減電力量を推定する制御部を備え、
前記所定閾値は、前記消費電力量から前記削減電力量を除いた値である、請求項４に記載の電力管理サーバ。
【請求項６】
電力系統に接続された施設の電力を測定して得られた測定情報を受信するステップＡと、
前記測定情報と、前記施設から前記電力系統への逆潮流が可能な分散電源の出力電力量とに基づいて、前記電力系統から前記施設への潮流を制御する潮流制御メッセージを送信するステップＢとを備え、
前記測定情報は、前記施設から前記電力系統への総逆潮流量を示す情報であり、
前記ステップＢは、前記出力電力量から前記総逆潮流量を減算した値が大きい前記施設に対して、前記潮流制御メッセージを優先的に送信するステップを含む、電力管理方法。
【請求項７】
電力系統に接続された施設の電力を測定して得られた測定情報を受信するステップＡと、
前記測定情報と、前記施設から前記電力系統への逆潮流が可能な分散電源の出力電力量とに基づいて、前記電力系統から前記施設への潮流を制御する潮流制御メッセージを送信するステップＢとを備え、
前記測定情報は、前記電力系統から前記施設への総潮流量を示す情報であり、
前記ステップＢは、前記出力電力量に前記総潮流量を加算した値が大きい前記施設に対して、前記潮流制御メッセージを優先的に送信するステップを含む、電力管理方法。
【請求項８】
電力系統に接続された施設の電力を測定して得られた測定情報を受信するステップＡと、
前記測定情報と、前記施設から前記電力系統への逆潮流が可能な分散電源の出力電力量とに基づいて、前記電力系統から前記施設への潮流を制御する潮流制御メッセージを送信するステップＢとを備え、
前記施設に電力を提供する主体は、前記施設から電力を購入する主体と異なっており、
前記ステップＡ及び前記ステップＢは、前記施設から電力を購入する主体に属する装置により実行され、
前記ステップＢは、前記出力電力量が所定閾値以上である前記分散電源を有する前記施設に対して、前記潮流制御メッセージを送信するステップを含む、電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理サーバ、電力管理方法及び電力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力系統から施設への潮流量の抑制を要求する潮流メッセージ及び施設から電力系統への逆潮流量の抑制を要求する逆潮流メッセージなどの電力抑制メッセージが知られている（例えば、特許文献１，２）。【０００３】
上述した背景下において、電力系統から施設への総潮流量又は施設から電力系統への総逆潮流量を測定する電力計としてスマートメータが知られている。このようなスマートメータによって測定される総潮流量又は総逆潮流量に基づいて、電力需給バランスを予測することが考えられる。【０００４】
しかしながら、施設から電力系統への逆潮流が可能な分散電源を施設が備えている場合には、スマートメータによって測定される情報のみによって、潮流量又は逆潮流量を適切に制御することができない可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１６９１０４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２８１０７号公報
【発明の概要】
【０００６】
第１の特徴に係る電力管理装置は、電力系統に接続された施設の電力を測定して得られた測定情報を受信する受信部と、電力制御メッセージを送信する送信部とを備える。前記送信部は、前記測定情報に加えて、分散電源の出力電力量に基づいて、前記電力制御メッセージを送信する。前記測定情報は、前記電力系統から前記施設への総潮流量又は前記施設から前記電力系統への総逆潮流量を示す情報である。前記分散電源は、前記施設から前記電力系統への逆潮流が可能な電源である。
【０００７】
第２の特徴に係る電力管理方法は、電力系統に接続された施設の電力を測定して得られた測定情報を受信するステップＡと、電力制御メッセージを送信するステップＢとを備える。前記ステップＢは、前記測定情報に加えて、分散電源の出力電力量に基づいて、前記電力制御メッセージを送信するステップを含む。前記測定情報は、前記電力系統から前記施設への総潮流量又は前記施設から前記電力系統への総逆潮流量を示す情報である。前記分散電源は、前記施設から前記電力系統への逆潮流が可能な電源である。
【０００８】
第３の特徴に係る電力管理システムは、電力系統に接続された施設の電力を測定して得られた測定情報を受信する受信部と、電力制御メッセージを送信する送信部とを備える。前記送信部は、前記測定情報に加えて、分散電源の出力電力量に基づいて、前記電力制御メッセージを送信する。前記測定情報は、前記電力系統から前記施設への総潮流量又は前記施設から前記電力系統への総逆潮流量を示す情報である。前記分散電源は、前記施設から前記電力系統への逆潮流が可能な電源である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る電力管理システム１を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る電力管理サーバを示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る電力管理方法を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る電力管理方法を示す図である。
【図５】図５は、変更例１に係る電力管理方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１１】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１２】
［実施形態］
（電力管理システム）
以下において、実施形態に係る電力管理システムについて説明する。図１に示すように、電力管理システム１は、施設１００と、電力管理サーバ４００とを有する。施設１００は、ＥＭＳ２００を有しており、ＥＭＳ２００は、ネットワーク３００を介して、電力管理サーバ４００と通信を行う。
【００１３】
施設１００は、太陽電池１１０と、蓄電池１２０と、ＰＣＳ１３０と、分電盤１４０と、負荷１５０と、電力計（以下、スマートメータ）１６０と、センサ１７０とを有する。さらに、施設１００は、ＥＭＳ２００及びリモートコントローラ２１０を有する。なお、図１に示す電力管理システム１は、太陽電池１１０、蓄電池１２０、ＰＣＳ１３０、分電盤１４０及び負荷１５０を有する例であるが、これに限定されるものではなく、いずれかが欠けていてもよい。
【００１４】
太陽電池１１０は、受光に応じて発電を行う光電変換装置である。太陽電池１１０は、発電されたＤＣ電力を出力する。太陽電池１１０の発電量は、太陽電池１１０に照射される日射量に応じて変化する。太陽電池１１０は、施設１００から電力系統１０への逆潮流が可能な分散電源の一例である。
【００１５】
蓄電池１２０は、電力を蓄積する装置である。蓄電池１２０は、蓄積されたＤＣ電力を出力する。実施形態では、蓄電池１２０は、施設１００から電力系統１０への逆潮流が可能な分散電源であってもよく、施設１００から電力系統１０への逆潮流が許容されない分散電源であってもよい。また、蓄電池１２０は、逆潮流が可能な状態及び逆潮流が許容されない状態を電力管理サーバ４００の指示で適宜切り替えてもよい。
【００１６】
ＰＣＳ１３０は、ＤＣ電力をＡＣ電力に変換する電力変換装置（ＰＣＳ；Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一例である。実施形態では、ＰＣＳ１３０は、電力系統１０に接続された主幹電力線１０Ｌ（ここでは、主幹電力線１０ＬＡ及び主幹電力線１０ＬＢ）に接続されるとともに、太陽電池１１０及び蓄電池１２０の双方に接続される。主幹電力線１０ＬＡは、電力系統１０とＰＣＳ１３０とを接続する電力線であり、主幹電力線１０ＬＢは、ＰＣＳ１３０と分電盤１４０とを接続する電力線である。
【００１７】
ここで、ＰＣＳ１３０は、太陽電池１１０から入力されるＤＣ電力をＡＣ電力に変換するとともに、蓄電池１２０から入力されるＤＣ電力をＡＣ電力に変換する。さらに、ＰＣＳ１３０は、電力系統１０から供給されるＡＣ電力をＤＣ電力に変換する。
【００１８】
分電盤１４０は、主幹電力線１０Ｌ（ここでは、主幹電力線１０ＬＢ）に接続される。分電盤１４０は、主幹電力線１０ＬＢを複数の電力線に分岐するとともに、複数の電力線に接続された機器（ここでは、負荷１５０及びＥＭＳ２００）に電力を分配する。
【００１９】
負荷１５０は、電力線を介して供給される電力を消費する装置である。例えば、負荷１５０は、冷蔵庫、照明、エアコン、テレビなどの装置を含む。負荷１５０は、単数の装置であってもよく、複数の装置を含んでもよい。
【００２０】
スマートメータ１６０は、電力系統１０からの潮流の量（総潮流量）を測定する。スマートメータ１６０は、電力系統１０への逆潮流の量（総逆潮流量）を測定してもよい。なお、総潮流量及び総逆潮流量は、所定期間のものであってもよい。所定期間は、例えば、３０日、１カ月、１年又は検針間隔に設定することができる。
【００２１】
センサ１７０は、分散電源から出力される電力量を測定する。センサ１７０は、例えば、電流（ＣＴ；Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）センサである。
【００２２】
図１では、太陽電池１１０から出力される電力量を測定するセンサ１７０Ａが少なくともセンサ１７０として設けられる。蓄電池１２０に供給される電力量及び蓄電池１２０から出力される電力量を測定するセンサ１７０Ｂがセンサ１７０として設けられてもよい。
【００２３】
ＥＭＳ２００は、施設１００の電力を管理する装置（ＥＭＳ；Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。ＥＭＳ２００は、分電盤１４０又はＰＣＳ１３０と一体的に構成されていてよく、ネットワーク３００を介したクラウドサーバであってもよい。
【００２４】
リモートコントローラ２１０は、ＰＣＳ１３０に併設されており、ＰＣＳ１３０を操作するための各種メッセージをＰＣＳ１３０に通知する。例えば、リモートコントローラ２１０は、ＥＭＳ２００から受信するメッセージをＰＣＳ１３０に通知してもよい。
【００２５】
ネットワーク３００は、ＥＭＳ２００及び電力管理サーバ４００を接続する通信網である。ネットワーク３００は、インターネットであってもよい。ネットワーク３００は、移動体通信網を含んでもよい。
【００２６】
電力管理サーバ４００は、発電事業者、送配電事業者或いは小売事業者などの事業者によって管理されるサーバである。電力管理サーバは、施設１００に設置された分散電源の運転を制御する制御メッセージ、電力系統１０から施設１００への潮流量の増加、減少又は維持の制御を要求する潮流制御メッセージ及び施設１００から電力系統１０への逆潮流量の増加、減少又は維持の制御を要求する逆潮流制御メッセージの少なくともいずれか１つを含む電力制御メッセージを送信する。逆潮流制御メッセージは、分散電源の出力制御を指示する出力制御メッセージと考えてもよい。潮流制御メッセージは、潮流量の抑制を要求する潮流抑制メッセージ（ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）であってもよい。制御メッセージは、仮想発電所（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ）として施設１００の分散電源の運転を制御する指令であり、例えば、充電、放電、発電、逆潮流又は自動運転などの指令が挙げられる。
【００２７】
（電力管理サーバ）
以下において、実施形態に係る電力管理サーバについて説明する。図２に示すように、電力管理サーバ４００は、通信部４１０と、制御部４２０とを有する。
【００２８】
通信部４１０は、スマートメータ１６０によって測定された測定情報を受信する。通信部４１０は、施設１００に設けられた分散電源の出力電力量を示す情報を受信する。出力電力量は、例えば、センサ１７０Ａによって測定された電力量である。但し、実施形態はこれに限定されるものではない。出力電力量は、センサ１７０Ａによって測定された電力量及び１７０Ｂによって測定された電力量であってもよい。さらに、出力電力量は、ＰＣＳ１３０の出力電力量であってもよい。通信部４１０は、電源制御メッセージ、潮流制御メッセージ及び逆潮流制御メッセージの少なくともいずれか１つを含む電力制御メッセージを送信する。
【００２９】
制御部４２０は、メモリ及びＣＰＵによって構成されており、電力管理サーバ４００を制御する。制御部４２０は、測定情報及び出力電力量に基づいて、電力制御メッセージを用いた制御計画を策定する。制御計画は、電力制御メッセージの送信相手及び電力制御メッセージの送信内容を含む。送信内容は、どの程度の増加又は減少させるのかを指示する内容を含む。すなわち、制御部４２０は、総潮流量又は総逆潮流量に加えて、分散電源の出力電力量に基づいて、電力制御メッセージを用いた制御計画を策定する。
【００３０】
（１）潮流制御メッセージを送信するケース
第１に、スマートメータ１６０によって測定された測定情報が総逆潮流量である場合には、制御部４２０は、出力電力量から総逆潮流量を減算した値が大きい施設１００に対して、潮流制御メッセージを優先的に送信する制御計画を策定する。
【００３１】
第２に、スマートメータ１６０によって測定された測定情報が逆潮流量である場合には、制御部４２０は、出力電力量に総逆潮流量を加算した値が大きい施設１００に対して、潮流制御メッセージを優先的に送信する制御計画を策定する。
【００３２】
ここで、出力電力量から総逆潮流量を減算した値及び出力電力量に総逆潮流量を加算した値は、簡易的に施設１００における消費電力量と考えることができる。すなわち、制御部４２０は、消費電力量が大きい施設１００に対して、潮流制御メッセージを優先的に送信する制御計画を策定する。このように、消費電力量が大きい施設１００は消費電力量を削減可能な余地が大きいと考えることによって、簡便な構成によって、潮流制御メッセージによって潮流量の制御が実現される可能性を高めることができる。
【００３３】
（２）逆潮流制御メッセージを送信するケース
第１に、スマートメータ１６０によって測定された測定情報が総逆潮流量である場合には、制御部４２０は、出力電力量から総逆潮流量を減算した値が小さい施設１００に対して、逆潮流制御メッセージを優先的に送信する制御計画を策定する。
【００３４】
第２に、スマートメータ１６０によって測定された測定情報が逆潮流量である場合には、制御部４２０は、出力電力量に総逆潮流量を加算した値が小さい施設１００に対して、逆潮流制御メッセージを優先的に送信する制御計画を策定する。
【００３５】
ここで、出力電力量から総逆潮流量を減算した値及び出力電力量に総逆潮流量を加算した値は、簡易的に施設１００における消費電力量と考えることができる。すなわち、制御部４２０は、消費電力量が小さい施設１００に対して、逆潮流制御メッセージを優先的に送信する制御計画を策定する。このように、消費電力量が小さい施設１００は消費電力量を増大可能な余地が大きいと考えることによって、簡便な構成によって、逆潮流制御メッセージによって逆潮流量の制御が実現される可能性を高めることができる。
【００３６】
さらに、スマートメータ１６０によって測定された測定情報が総逆潮流量である場合には、制御部４２０は、出力電力量が大きい施設１００に対して、潮流制御メッセージを優先的に送信する制御計画を策定してもよい。出力電力量が大きい分散電源を有する施設１００は出力制御を行うことが可能性である可能性が高いと考えられるため、逆潮流制御メッセージによって逆潮流量の制御が実現される可能性を高めることができる。
【００３７】
（電力管理方法）
以下において、実施形態に係る電力管理方法について説明する。ここでは、施設Ａ〜施設ＤにＥＭＳ２００Ａ〜ＥＭＳ２００Ｄが設けられるケースについて説明する。
【００３８】
図３に示すように、ステップＳ１０において、ＥＭＳ２００群は、電力ステータス情報を電力管理サーバ４００に送信する。電力ステータス情報は、スマートメータ１６０によって測定された測定情報及び分散電源の出力電力量を示す情報を含む。
【００３９】
ステップＳ１１において、電力管理サーバ４００は、潮流量又は逆潮流量の制御を決定するとともに、測定情報及び出力電力量に基づいて、電力制御メッセージを用いた制御計画を策定する。制御計画の策定方法は上述した通りである。
【００４０】
ステップＳ１２において、電力管理サーバ４００は、制御計画に基づいて、電力制御メッセージを送信する。ここでは、ＥＭＳ２００Ａ及びＥＭＳ２００Ｄに電力制御メッセージを送信するケースが例示されている。
【００４１】
ステップＳ１３において、ＥＭＳ２００Ａ及びＥＭＳ２００Ｄは、電力制御メッセージに従って潮流量又は逆潮流量を制御する。
【００４２】
続いて、電力管理サーバ４００のフローチャートについて説明する。ここでは、潮流量の制御が必要であるケースについて例示する。
【００４３】
図４に示すように、ステップＳ２０において、電力管理サーバ４００は、スマートメータ１６０によって測定された測定情報及び分散電源の出力電力量を示す情報を収集する。
【００４４】
ステップＳ２１において、電力管理サーバ４００は、電力系統１０における電力の需給バランスに基づいて、潮流量の制御が必要であるか否かを判断する。潮流量の制御が必要である場合には、ステップＳ２２の処理が行われる。潮流量の制御が必要でない場合には、一連の処理が終了する。
【００４５】
ステップＳ２２において、電力管理サーバ４００は、スマートメータ１６０によって測定された測定情報及び分散電源の出力電力量に基づいて、施設１００の消費電力量を推定する。
【００４６】
ステップＳ２３において、電力管理サーバ４００は、消費電力量が閾値よりも大きいか否かを判断する。消費電力量が閾値よりも大きい場合には、ステップＳ２４の処理が行われる。消費電力量が閾値よりも大きくない場合には、一例の処理が終了する。
【００４７】
ステップＳ２４において、電力管理サーバ４００は、施設１００のＥＭＳ２００に潮流制御メッセージを送信すると決定する。
【００４８】
ここで、ステップＳ２０〜ステップＳ２４の処理は、電力管理サーバ４００によって管理される施設１００の全てを対象として行われる。結果として、消費電力量が大きい施設１００に対して、潮流制御メッセージが送信される。
【００４９】
（作用及び効果）
実施形態では、電力管理サーバ４００は、スマートメータ１６０によって測定された測定情報（総潮流量又は総逆潮流量）及び出力電力量に基づいて、電力制御メッセージを用いた制御計画を策定する。従って、スマートメータ１６０によって測定された測定情報のみを用いて制御計画を策定するケースと比べて、潮流量又は逆潮流量の制御が行われる可能性を高めることができる。一方で、負荷１５０の詳細な消費電力等を取得する必要がないため、比較的に簡便な構成によって制御計画の精度を高めることができる。
【００５０】
［変更例１］
以下において、実施形態の変更例１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００５１】
具体的には、変更例１では、電力管理サーバ４００によって管理される区画内において、潮流量の制御だけではなくて、逆潮流量（分散電源の出力電力量）の制御を行う必要があるケースを想定する。このようなケースにおいて、電力管理サーバ４００は、判断時に逆潮流量が制御されていない施設１００に対して、潮流制御メッセージを送信する。
【００５２】
具体的には、図５に示すように、図４に示すフローに対してステップＳ２３Ａの処理がステップＳ２３の後に追加される。
【００５３】
ステップＳ２３Ａにおいて、電力管理サーバ４００は、施設１００において出力制御が行われているか否かを判断する。出力制御が行われていない場合には、ステップＳ２４の処理が行われる。出力制御が行われている場合には、一連の処理を終了する。
【００５４】
（作用及び効果）
変更例１では、電力管理サーバ４００は、逆潮流量が制御されていない施設１００に対して、潮流制御メッセージを送信する。従って、潮流制御メッセージの送信によって却って電力系統１０の電圧が上昇してしまう事態が制御される。
【００５５】
［変更例２］
以下において、実施形態の変更例２について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００５６】
変更例２では、施設１００に電力を提供する主体は、施設１００から電力を購入する主体と異なっているケースを例示する。施設１００に電力を提供する主体とは、施設１００への潮流量を管理する主体と考えてもよい。施設１００から電力を購入する主体とは、施設１００からの逆潮流を管理する主体と考えてもよい。このような前提下において、電力管理サーバが施設１００から電力を購入する主体に属するケースについて考える。施設１００に電力を提供する主体は、発電事業者、送配電事業者或いは小売事業者などの事業者であってもよい。施設１００から電力を購入する主体は、発電事業者、送配電事業者或いは小売事業者などの事業者であってもよい。
【００５７】
電力管理サーバ４００は、出力電力量が所定閾値以上である分散電源を有する施設１００に対して、潮流制御メッセージを送信する。電力管理サーバ４００は、すなわち、逆潮流が許容された分散電源の出力電力量が大きい施設１００に対して、潮流制御メッセージを送信する。
【００５８】
上述した所定閾値は、特に限定されるものではないが、施設１００に電力を提供する主体が施設１００から電力を購入する主体と異なるため、施設１００が電力を購入しなくてもよいように定められることが好ましい。
【００５９】
或いは、電力管理サーバ４００は、スマートメータ１６０によって測定された測定情報及び分散電源の出力電力量に基づいて、施設１００で消費されている消費電力量及び施設で削減可能な削減電力量を推定する。具体的には、消費電力量は、出力電力量から総逆潮流量を減算した値に相当する。一方で、削減電力量は、施設１００に設けられる負荷１５０の運転モードの切り替え等によって減少可能な電力量である。減少可能電力量は、消費電力量の一定割合として定められてもよい。一定割合は、施設１００の管理者等によって予め定められてもよく、施設１００に設けられる負荷１５０の種類によって定められてもよい。
【００６０】
このようなケースにおいて、所定閾値は、消費電力量から削減電力量を除いた値であってもよい。すなわち、潮流制御メッセージによって削減電力量だけ消費電力量を減少することが可能であるという前提下において、潮流制御メッセージによって減少した後の消費電力量よりも出力電力量が大きい施設１００に対して、潮流制御メッセージが送信される。
【００６１】
但し、変更例２はこれに限定されるものではない。上述した所定閾値は、総逆潮流量であってもよい。すなわち、潮流制御メッセージによって減少する前の消費電力量よりも出力電力量が大きい施設１００に対して、潮流制御メッセージが送信されてもよい。なお、施設１００に電力を提供する主体と、施設１００から電力を購入する主体が異なっている場合に限定されず、同じであっても良い。
【００６２】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６３】
実施形態では、逆潮流が許容された分散電源として太陽電池１１０を例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。逆潮流が許容された分散電源は、蓄電池１２０であってもよい。さらに、逆潮流が許容された分散電源は、燃料電池であってもよい。
【００６４】
実施形態では、電力管理サーバ４００は、分散電源の出力電力量を示す情報をＥＭＳ２００から受信する。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。分散電源が太陽電池１１０であるケースにおいて、太陽電池１１０の出力電力量は、太陽電池１１０の定格及び日射量によって推定されてもよい。分散電源が燃料電池であるケースにおいて、燃料電池の出力電力量は、燃料電池に供給されるガス量によって推定されてもよい。これらのケースにおいては、電力管理サーバ４００は、分散電源の出力電力量を示す情報をＥＭＳ２００から受信しなくてもよい。
【００６５】
実施形態では特に触れていないが、電力管理サーバ４００は、出力電力量が小さい分散電源を有する施設１００に対して、潮流制御メッセージを送信してもよい。これによって、分散電源の出力電力量の増大によって、潮流量の制御が見込まれるためである。このような構成は、自然条件に左右されずに出力電力量を増大可能な分散電源（例えば、燃料電池）に有用である。
【００６６】
実施形態では特に触れていないが、電力管理サーバ４００は、出力電力量が大きい分散電源を有する施設１００に対して、逆潮流制御メッセージを送信してもよい。これによって、分散電源の出力電力量の減少によって、逆潮流量の制御が見込まれるためである。
【００６７】
実施形態では、ＰＣＳ１３０は、太陽電池１１０及び蓄電池１２０の双方に接続されるハイブリッド型ＰＣＳである。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。太陽電池１１０及び蓄電池１２０に個別に接続される２つのＰＣＳが設けられてもよい。
【００６８】
実施形態では、潮流量又は逆潮流量の制御について主として説明した。すなわち、電力制御メッセージとして、潮流制御メッセージ及び逆潮流制御メッセージを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。具体的には、実施形態は、施設１００に設けられる分散電源を利用するシステム（ＶＰＰ；Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ）にも適用可能である。このようなケースにおいて、電力制御メッセージについては、施設１００に設置された分散電源の制御を要求する電源制御メッセージと読み替えればよい。
【００６９】
日本国特許出願第２０１６−１６３６１６号（２０１６年８月２４日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
一態様によれば、潮流量又は逆潮流量を適切に制御することを可能とする電力管理サーバ、電力管理方法及び電力管理システムを提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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