(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーター乗りかごの天井の上で行う保守作業で昇降路壁面に設置されている機器から固定用部材を取り外す際に用いる前記固定用部材の落下防止具であって、
前記昇降路壁面の機器から落下した前記固定用部材を受け止める捕集面を有する捕集布と、
前記捕集布の一端側を前記昇降路壁面に設置された機器に取り付ける取付部と、
前記捕集布の他端側を保守員の身体の一部に連結する連結部と、
を備え、
前記取付部は、前記捕集布の左右両端に取り付けられた固定用紐と、前記固定用紐の先端に設けられたマグネットとから構成され、
前記連結部は、前記捕集布の幅方向両端に各一端がそれぞれ連結された２本のストラップと、前記２本のストラップの他端同士を連結し、所定の張力が作用したときに連結が解除される連結具とから構成され、
前記所定の張力の大きさは、前記マグネットの吸着力よりも小さくなるように設定されることを特徴とする、
固定用部材の落下防止具。
【請求項２】
請求項１に記載の固定用部材の落下防止具において、
前記捕集布は、前記捕集面で受け止めた前記固定用部材を収容する収容部が他端に設けられていることを特徴とする、固定用部材の落下防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーター昇降路内で行う保守作業、特に乗りかご天井の上で行う保守作業に用いる固定用部材の落下防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーター昇降路内における保守点検作業では、乗りかごの天井部分に乗り込んで昇降路壁面に設置されているドアハンガー等の各種機器の保守点検作業が行われる。このような作業を行う場合には、昇降路壁面に取り付けられている機器から例えばボルトやビス等の固定用部材を取り外して各種作業を行う必要がある。これらの固定用部材は小さいため、取り外した際に誤って落としてしまうことがあり、そのような場合には、昇降路の最下部であるピットまで降りて固定用部材を回収する必要がある。
【０００３】
特許文献１には、昇降路壁面に取り付けられた仕切り用スクリーンの繰り出しが可能な仕切り装置を昇降路壁面に取り付け、乗りかご天井に当該スクリーンを固定する保持部材を設け、当該スクリーンによって乗りかごと昇降路壁面との隙間を塞いで保守作業時に固定用部材が昇降路ピットに落下するのを防止する固定用部材の落下防止装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００８／０２３４０８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の固定用部材の落下防止装置では、固定用部材が昇降路ピットに落下することを防止することはできるものの、乗りかご天井に保持部材を設置する必要がある。しかしながら、乗りかご天井には各種機器が設置されているため、当該天井に上記保持部材を新たに設置することは難しかった。
【０００６】
本発明の目的は、乗りかご天井に部材を設置することなく、昇降路壁面の機器から取り外した固定用部材を保守員が落としてしまったときに、当該固定用部材が昇降路ピットまで落下するのを防止できる固定用部材の落下防止具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る固定用部材の落下防止具は、エレベーター乗りかごの天井の上で行う保守作業で昇降路壁面に設置されている機器から固定用部材を取り外す際に用いる固定用部材の落下防止具であって、昇降路壁面の機器から落下した固定用部材を受け止める捕集面を有する捕集布と、捕集布の一端側を昇降路壁面に設置された機器に取り付ける取付部と、捕集布の他端側を保守員の身体の一部に連結する連結部と、を備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係る固定用部材の落下防止具において、捕集布は、捕集面で受け止めた固定用部材を収容する収容部が他端に設けられていてもよい。
【０００９】
また、本発明に係る固定用部材の落下防止具において、取付部は、捕集布の幅方向両端に取り付けられた固定用紐と、固定用紐の先端に取り付けられたマグネットとから構成されていてもよい。
【００１０】
さらに、本発明に係る固定用部材の落下防止具において、連結部は、捕集布の幅方向両端に各一端がそれぞれ連結された２本のストラップと、２本のストラップの他端同士を連結し、所定の張力が作用したときに連結が解除される連結具とから構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る固定用部材の落下防止具によれば、取付部および連結部によって捕集布を昇降路壁面の機器と保守員の間に設置することによって、保守作業中に昇降路壁面の機器から落下した固定用部材を捕集面で受け止めることができる。この結果、乗りかご天井に何ら部材を設置することなく、保守作業中に保守員が落としてしまった固定用部材が昇降路ピットまで落下してしまうことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態である固定用部材の落下防止具が適用されるエレベーターの全体構成図である。
【図２】本発明の一実施形態である固定用部材の落下防止具の斜視図である。
【図３】図２に示す固定用部材の落下防止具の平面図である。
【図４】図４（ａ）は紐ホルダーを破線で示す位置から実線で示す位置へ移動させた状態を示す図であり、図４（ｂ）は固定用紐を留具の方へ引っ張った状態を示す図であり、図４（ｃ）は紐ホルダーを破線で示す位置から実線で示す位置へ移動させた状態を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、連結具によってストラップを連結した状態を示す図であり、図５（ｂ）は連結具の連結を解除した状態を示す図である。
【図６】図２に示す固定用部材の落下防止具の使用状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本発明の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。また、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて用いることは当初から想定されている。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態である固定用部材の落下防止具が適用されるエレベーター１０の構成を示す図である。図１に示すように、エレベーター１０は、主ロープ１２を介して乗りかご１４を昇降させる巻上機１６と、この巻上機１６の運転を制御する制御部２３とを備えている。乗りかご１４には、かご扉１４ａが正面側に設けられている。また、各階乗場Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３には、乗場扉１７，１８，１９が設置されている。各乗場扉１７〜１９の構成は同一であるため、乗場扉１８についてのみ説明する。乗場扉１８は、上端部にドアハンガー２１が取り付けられている。このドアハンガー２１は、回転ローラ２１ａ，２１ｂを有している。回転ローラ２１ａ，２１ｂは、ボルトやビス等の固定用部材によってドアハンガー２１に回転可能に取り付けられている。回転ローラ２１ａ，２１ｂは、昇降路Ｓの壁面に固定支持されたハンガーレール２２を上下から挟み込み、乗場扉１８を左右方向に移動可能にハンガーレール２２に吊り下げる役割を有している。制御部２３は、各階乗場Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３に設置されている乗場操作盤２４，２５，２６や乗りかご１４のかご操作盤（不図示）の操作に基づいて巻上機１６を回転駆動して乗りかご１４を昇降させる。
【００１５】
図２は、固定用部材の落下防止具３０の全体構成を示す斜視図である。図３は、落下防止具３０の平面図である。以下の説明において、落下防止具３０の「右」，「左」とは、使用状態において保守員側から見た方向における右、左方向を意味しており、この左右方向が落下防止具３０の幅方向に相当する。
【００１６】
図２および図３に示すように、落下防止具３０は、乗りかご１４の天井１４ｂの上で行う保守作業で昇降路Ｓの壁面に設置されたドアハンガー２１等の機器からボルトやビス等の固定用部材を取り外す際に用いる具である。落下防止具３０は、固定用部材を受け止める捕集布３２を備えている。この捕集布３２は、昇降路Ｓの壁面に設置された機器から落下した固定用部材を受け止める捕集面３２ａを有している。捕集布３２における捕集面３２ａは、収容部３４のある他端側よりも昇降路Ｓの壁面に設置された機器に近接する一端側の方が幅広となるように形成されている。このように、捕集布３２の一端側を幅広とすることで落下する固定用部材を受け止め易くしつつ、他端側の幅を狭くすることにより作業時に保守員が作業し易くしている。
【００１７】
また、捕集布３２の一端には、固定片３６を設けてもよい。この固定片３６には、３つのマグネット３６ａ，３６ｂ，３６ｃが等間隔に取り付けられている。そして、昇降路Ｓの壁面に設置された機器にマグネット３６ａ〜３６ｃが吸着することで当該機器と捕集布３２との間の隙間をなくすことができる。このため、昇降路Ｓのピットへ固定用部材が落下することをより確実に防止できる。
【００１８】
また、捕集布３２の他端には、捕集面３２ａで受け止めた固定用部材を収容する収容部３４が設けられていてもよい。捕集布３２は、収容部３４の右側側壁を形成する細長い布地３７と、左側側壁を形成する細長い布地３８とを有している。この細長い布地３７，３８は、捕集布３２の左右両端に沿って一端側まで延び、捕集面３２ａに対して例えば略直角に立った側壁を形成している。これにより、捕集面３２ａで受け止めた固定用部材が左右両端から転がり落ちないようにしている。
【００１９】
捕集布３２の収容部３４は、捕集面３２ａで受け止めた固定用部材を収容する役割を有している。収容部３４は、表生地３９の左右両辺を細長い布地３７，３８の上辺に縫着し、表生地３９の一端部を捕集布３２の他端に縫着して袋状に形成されている。なお、表生地３９の代わりに、透明な樹脂製シート材や、目の細かいメッシュ生地等を用いて、収容されている固定用部材が外から視認できるようにしてもよい。
【００２０】
図２に示すように、落下防止具３０は、捕集布３２の一端側を昇降路Ｓの壁面に設置された機器に固定する取付部４０と、捕集布３２の他端側を保守員の身体の一部に連結する連結部５０とを備えている。取付部４０は、捕集布３２の左右両端に取り付けられた固定用紐４１，４２と、固定用紐４１，４２の各先端に取り付けられた略長方形状のマグネット４３，４４とを有していてもよい。ここで、固定用紐４１，４２の構成は同一であり、マグネット４３，４４の構成も同一であるため、以下の説明では、右側の固定用紐４１およびマグネット４３の構成について説明を行い、左側の固定用紐４２およびマグネット４４については適宜説明を省略する。
【００２１】
固定用紐４１は、細長い布地３７の上端縁を折り返して形成された筒部３７ａに挿通されている。また、マグネット４３は、例えば、ネオジム磁石やフェライト磁石等によって形成してもよい。なお、マグネット４３としてマグネットの吸引力が作用する状態と作用しない状態とに切り替え可能なマグネットベースを用いてもよい。この場合には、昇降路Ｓの壁面に設置された機器への着脱を容易に行うことができる。
【００２２】
また、固定用紐４１には筒部３７ａの両端側に紐ホルダー４５，４６が取り付けられている。紐ホルダー４５，４６の構成は同一であるため、ここでは紐ホルダー４６についてのみ説明する。紐ホルダー４６は、固定用紐４１に対する固定位置を変更可能に取り付けられており、捕集布３２とマグネット４３との間の固定用紐４１の長さを調整する役割を有している。
【００２３】
続いて、図４（ａ）〜図４（ｃ）を用いて、筒部３７ａの一端側の端部とマグネット４３との間の固定用紐４１の長さの調整方法について説明する。図４（ａ）は、紐ホルダー４６を破線で示す位置から実線で示す位置へ移動させた状態を示す図である。図４（ｂ）は、固定用紐４１を留具４９の方へ引っ張った状態を示す図である。図４（ｃ）は、紐ホルダー４５を破線で示す位置から実線で示す位置へ移動させた状態を示す図である。
【００２４】
図４（ａ）に示すように、筒部３７ａの一端側の端部とマグネット４３との間の固定用紐４１を短くする場合には、最初に、紐ホルダー４６をマグネット４３の方へ移動させる。そして、図４（ｂ）に示すように固定用紐４１を留具４９の方へ引っ張り、図４（ｃ）に示すように紐ホルダー４５を筒部３７ａの方へ移動させる。このようにして、筒部３７ａの一端側の端部とマグネット４３との間の固定用紐４１の長さを短く調整できる。これにより、固定用紐４１，４２の端部にあるマグネット４３，４４によって捕集布３２を、落下した固定用部材を受け止めやすい位置に調整して設置することができる。なお、捕集布３２とマグネット４３との間の固定用紐４１の長さを短くする場合には、上記と反対の手順で行うことができる。
【００２５】
また、固定用紐４１の他端側の先端には、外れ止めとして機能する球状の留具４９が取り付けられている。この留具４９の外径は、紐ホルダー４５の貫通孔の内径よりも大きく形成されており、固定用紐４１から紐ホルダー４５が抜け落ちることを防止する役割を有している。
【００２６】
図２に示すように、連結部５０は、各一端が収容部３４にそれぞれ連結された帯状のストラップ５２ａ，５２ｂと、ストラップ５２ａ，５２ｂの他端同士を連結する連結具５４とを有している。連結部５０は、連結具５４によって両ストラップ５２ａ，５２ｂを環状に連結した状態で保守員の身体の一部、例えば、保守員の首や腰に連結する役割を有している。
【００２７】
ここで、図５（ａ）および図５（ｂ）を用いて連結具５４の構成について説明する。図５（ａ）は、連結具５４によってストラップ５２ａ，５２ｂを連結した状態を示す図である。図５（ｂ）は、連結具５４の連結を解除した状態を示す図である。図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、連結具５４は、先端が開口した扁平直方体状の雌部５５と、雌部５５の開口端に差し込んで連結可能な雄部５６とから構成されている。雌部５５は、図５（ｂ）に示すように、一方の側面に楕円状の係合孔５５ａが形成されている。これに対し、雄部５６は、上記係合孔５５ａに嵌合可能な略楕円状の係合部５６ａと、この係合部５６ａを支持する扁平直方体状の本体部５６ｂとを有している。この係合部５６ａは、細い支持部５６ｃを介して弾性変形可能に本体部５６ｂに設けられている。また、雄部５６の本体部５６ｂには、雌部５５に差し込む際に係合部５６ａを位置決めするガイド突起５６ｄ，５６ｅが幅方向両端側に突設されている。
【００２８】
上記構成により、雄部５６を雌部５５に差し込むことで係合部５６ａを係合孔５５ａに嵌合させることができ、これによって両者５５，５６が連結された状態になる。また、雄部５６の係合部５６ａは、雌部５５の係合孔５５ａと嵌合した状態で所定の大きさの張力がストラップ５２ａ，５２ｂに作用すると、当該張力によって係合部５６ａが弾性変形して係合孔５５ａから抜けて外れるように構成されている。このため、所定の大きさの張力が作用すると、連結具５４の連結が解除されて保守員の身体から外れるようになっている。
【００２９】
なお、連結具５４における上記所定の張力の大きさは、上述したマグネット４３，４４の吸着力よりも小さくなるように設定することが好ましい。この場合には、マグネット４３，４４が昇降路壁面の機器から外れる前に連結具５４の係合が解除されるため、連結具５４の係合が解除される際にマグネット４３，４４が昇降路壁面の機器から外れてしまうことがなく、連結部５０が保守員の身体から外れても落下防止具３０が昇降路Ｓのピットに落下するのを防止できる。
【００３０】
次に、図６を用いて落下防止具３０の使用方法について説明する。図６は、昇降路Ｓの壁面に設置されたドアハンガー２１の保守作業における落下防止具３０の使用状態を示す図である。図６に示すように、保守員は乗りかご１４の天井１４ｂに載って、かご上操作スイッチ（不図示）を操作し、昇降路Ｓの壁面に設置されたドアハンガー２１に乗りかご１４を接近させる。この際、取り外し作業を行い易くするために固定用部材の位置が保守員の目線の高さとほぼ同じ、または、保守員の目線よりもやや高い位置となるように乗りかご１４を停止させるのが好ましい。
【００３１】
それから、図６に示すように、保守員は、連結具５４（図２参照）によって連結されたストラップ５２ａ，５２ｂを首に掛けるとともに、乗場扉１８の上部に設置されているドアハンガー２１の上部に固定用紐４１の先端に取り付けられているマグネット４３，４４を吸着させる。なお、本実施形態では、ストラップ５２ａ，５２ｂを首に掛けている例を示すが、身体の他の部位（例えば腰等）に連結してもよい。
【００３２】
この際、紐ホルダー４５，４６によって固定用紐４１，４２の長さを調節して、捕集布３２が昇降路Ｓの壁面側である一端側の方が収容部３４のある他端側よりも高い位置で保持されるようにするのが好ましい。それから、固定片３６をマグネット３６ａ〜３６ｃの吸着力によってドアハンガー２１の下部に固定して、捕集布３２とドアハンガー２１との間に隙間が生じないようにして落下防止具３０を設置する。
【００３３】
上記のように落下防止具３０を設置した後、保守員は、ドアハンガー２１に取り付けられている回転ローラ２１ａや回転ローラ２１ｂの保守点検や交換作業を行うために必要なボルト等の固定用部材の取り外し作業を行う。この際、取り外しているボルトを保守員が落としてしまっても捕集布３２によって受け止めることができるため、昇降路Ｓのピットに固定用部材が落下するのを防止できる。
【００３４】
上述した実施形態における落下防止具３０によれば、取付部４０および連結部５０によって捕集布３２を昇降路Ｓの壁面に設置された機器と保守員の間に設置することによって、保守作業中に昇降路壁面の機器から落下した固定用部材を捕集面３２ａで受け止めることができる。この結果、乗りかご１４の天井１４ｂに何ら部材を設置することなく、保守作業中に保守員が落としてしまった固定用部材が昇降路Ｓのピットまで落下してしまうことを防止できる。
【００３５】
また、本実施形態の落下防止具３０では、捕集布３２の端部に袋状の収容部３４が設けられているため、捕集布３２で受け止められた固定用部材は下り傾斜状態に設置された捕集布３２上を転がるか又は滑って収容部３４に収容される。これにより、固定用部材の落下をより確実に防止できる。
【００３６】
なお、本発明に係る固定用部材の落下防止具は、上述した実施形態およびその変形例の構成に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等の範囲内で種々の改良や変更が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００３７】
１０  エレベーター、３０  落下防止具、３２  捕集布、３２ａ  捕集面、３４  収容部、４０  取付部、４１，４２  固定用紐、４３，４４  マグネット、５０  連結部、５２ａ，５２ｂ  ストラップ、５４  連結具。
【図１】
0006779036.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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