(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体を測定することにより、当該生体の生体情報を取得する生体情報取得部と、
上記生体の体動を低減させる注意喚起を行う注意喚起部と、
上記生体情報取得部および上記注意喚起部を制御する制御部と、を備えており、
上記注意喚起部が上記注意喚起を開始する時点および終了する時点をそれぞれ、注意喚起開始時点および注意喚起終了時点として、
上記生体情報取得部が上記生体情報の取得を開始する時点を取得開始時点として、
上記制御部は、上記取得開始時点を、上記注意喚起開始時点を基準とする所定の時間範囲内に設定し、
上記注意喚起部は、上記注意喚起として上記生体に視覚的に注意を払わせる注意喚起動作を行う視覚的注意喚起部を含んでおり、
上記注意喚起動作は、上記生体情報の取得を上記生体に示唆せずに、当該注意喚起動作に注意を払わせる動作であることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
上記生体情報取得部は、上記生体を非接触的に測定することにより、上記生体情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定装置。
【請求項３】
上記注意喚起部は、上記注意喚起として上記生体に聴覚的に注意を払わせる聴覚的注意喚起部を含んでいることを特徴とする請求項１または２に記載の生体情報測定装置。
【請求項４】
上記聴覚的注意喚起部は、上記注意喚起として発話を行う発話部を含んでいることを特徴とする請求項３に記載の生体情報測定装置。
【請求項５】
上記発話部が、上記生体に対して、上記生体情報の取得の開始を認識させる発話を開始する時点を取得発話開始時点として、
上記取得開始時点は、上記取得発話開始時点よりも前の時点であることを特徴とする請求項４に記載の生体情報測定装置。
【請求項６】
上記視覚的注意喚起部は、注意喚起のための運動を行う動作部を含んでいることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の生体情報測定装置。
【請求項７】
上記体動の大きさを取得する体動取得部をさらに備えており、
上記制御部は、上記体動取得部が取得した上記体動の大きさが、所定の大きさよりも小さい場合に、上記生体情報取得部に上記生体情報の取得を許可することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の生体情報測定装置。
【請求項８】
上記取得開始時点は、上記注意喚起終了時点よりも前の時点であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の生体情報測定装置。
【請求項９】
上記取得開始時点は、上記注意喚起開始時点よりも前の時点であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の生体情報測定装置。
【請求項１０】
上記取得開始時点は、上記注意喚起開始時点よりも後の時点であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の生体情報測定装置。
【請求項１１】
上記生体情報取得部が上記生体情報の取得を終了する時点を取得終了時点として、
上記制御部は、上記取得終了時点を、上記注意喚起終了時点よりも前の時点に設定することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の生体情報測定装置。
【請求項１２】
上記制御部は、上記注意喚起開始時点から上記注意喚起終了時点までの時間に亘り、上記注意喚起部に上記注意喚起を断続的に行わせることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の生体情報測定装置。
【請求項１３】
生体を測定することにより、当該生体の生体情報を取得する生体情報取得部と、
上記生体の体動を低減させる注意喚起を行う注意喚起部と、を備えた生体情報測定装置の制御方法であって、
上記生体情報取得部および上記注意喚起部を制御する制御工程を含んでおり、
上記注意喚起部が上記注意喚起を開始する時点および終了する時点をそれぞれ、注意喚起開始時点および注意喚起終了時点として、
上記生体情報取得部が上記生体情報の取得を開始する時点を取得開始時点として、
上記制御工程は、上記取得開始時点を、上記注意喚起開始時点を基準とする所定の時間範囲内に設定する工程をさらに含み、
上記注意喚起部は、上記注意喚起として上記生体に視覚的に注意を払わせる注意喚起動作を行う視覚的注意喚起部を含んでおり、
上記制御工程は、上記注意喚起動作として、上記生体情報の取得を上記生体に示唆せずに、当該注意喚起動作に注意を払わせる動作を上記視覚的注意喚起部に行わせる工程を含んでいることを特徴とする生体情報測定装置の制御方法。
【請求項１４】
生体を測定することにより、当該生体の生体情報を取得する生体情報取得部と、
上記生体の体動を低減させる注意喚起を行う注意喚起部と、を備えた生体情報測定装置を制御する制御装置であって、
上記生体情報取得部および上記注意喚起部を制御する制御部を備えており、
上記注意喚起部が上記注意喚起を開始する時点および終了する時点をそれぞれ、注意喚起開始時点および注意喚起終了時点として、
上記生体情報取得部が上記生体情報の取得を開始する時点を取得開始時点として、
上記制御部は、上記取得開始時点を、上記注意喚起開始時点を基準とする所定の時間範囲内に設定し、
上記注意喚起部は、上記注意喚起として上記生体に視覚的に注意を払わせる注意喚起動作を行う視覚的注意喚起部を含んでおり、
上記制御部は、上記注意喚起動作として、上記生体情報の取得を上記生体に示唆せずに、当該注意喚起動作に注意を払わせる動作を上記視覚的注意喚起部に行わせることを特徴とする制御装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の制御装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記制御部としてコンピュータを機能させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の開示は、生体の生体情報を測定する生体情報測定装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、生体（例：人、ユーザ）の生体情報を測定（取得）するための様々な技術が提案されている。例えば、特許文献１には、ユーザに生体センサ（例：血圧計）による生体情報（例：血圧）の測定をより確実に行わせることを一目的としたヘルスケアサービスシステムが開示されている。【０００３】
具体的には、特許文献１のヘルスケアサービスシステムでは、ユーザの生活パターンをデータベース化することが可能なロボットが用いられる。そして、ロボットは、ユーザが生体センサを装着して生体情報を測定する予定である時間が到来すると、当該ユーザに対して当該測定を促す会話を行う。このように、特許文献１のヘルスケアサービスシステムは、ユーザが生体センサの装着を忘れることを防止するようにロボットを動作させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２００６−２８５４２５号公報（２００６年１０月１９日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、生体の実態に即した生体情報を測定するためには、生体に測定をあまり意識させない状態で測定を行うことが好ましい。つまり、生体が自然な状態に近い状態（以下、準自然状態とも称する）にある状況で、生体を測定することが好ましい。【０００６】
しかしながら、特許文献１のヘルスケアサービスシステムでは、生体の測定に先立ち、生体自身に測定装置（生体センサ）を装着させる必要がある。このため、生体の測定開始時には、当該生体はすでに測定を十分に意識した状態へと移行してしまう。このように、生体情報を接触的に（接触式の測定装置を用いて）測定した場合には、準自然状態にある生体の生体情報を測定することは困難である。【０００７】
他方、生体を非接触的に（非接触式の測定装置を用いて）測定した場合には、生体に測定装置を装着する必要がないため、当該生体に測定をあまり意識させないことができる。このため、準自然状態にある生体の生体情報を測定するためには、非接触的に生体を測定することが好ましいと言える。【０００８】
しかしながら、生体を非接触的に測定した場合には、生体が測定をあまり意識しないため、当該生体の体動（身体の動き）が比較的大きくなる。このため、測定中における生体の体動に起因して、測定誤差が大きくなってしまう。それゆえ、非接触的に生体を測定した場合に（換言すれば、生体が準自然状態にある場合に）、当該生体の生体情報を高精度に測定することは困難であった。【０００９】
なお、後述するように、生体を接触的に測定する場合にも、測定方法次第では、当該生体に測定をあまり意識させないことが可能である。この場合にも、当該生体を非接触的に測定した場合と同様に、生体の体動（身体の動き）が比較的大きくなることがあり得る。その結果、測定中における生体の体動に起因して、生体情報の測定誤差が大きくなってしまう。【００１０】
本開示の一態様は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、生体を測定した場合に、当該生体の生体情報を高精度に測定することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本開示の一態様に係る生体情報測定装置は、生体を測定することにより、当該生体の生体情報を取得する生体情報取得部と、上記生体に注意を払わせる注意喚起を行う注意喚起部と、上記生体情報取得部および上記注意喚起部を制御する制御部と、を備えており、上記注意喚起部が上記注意喚起を開始する時点および終了する時点をそれぞれ、注意喚起開始時点および注意喚起終了時点として、上記生体情報取得部が上記生体情報の取得を開始する時点を取得開始時点として、上記制御部は、上記取得開始時点を、上記注意喚起開始時点を基準とする所定の時間範囲内に設定する。【００１２】
また、上記の課題を解決するために、本開示の一態様に係る生体情報測定装置の制御方法は、生体を測定することにより、当該生体の生体情報を取得する生体情報取得部と、上記生体に注意を払わせる注意喚起を行う注意喚起部と、を備えた生体情報測定装置の制御方法であって、上記生体情報取得部および上記注意喚起部を制御する制御工程を含んでおり、上記注意喚起部が上記注意喚起を開始する時点および終了する時点をそれぞれ、注意喚起開始時点および注意喚起終了時点として、上記生体情報取得部が上記生体情報の取得を開始する時点を取得開始時点として、上記制御工程は、上記取得開始時点を、上記注意喚起開始時点を基準とする所定の時間範囲内に設定する工程をさらに含んでいる。【００１３】
また、上記の課題を解決するために、本開示の一態様に係る制御装置は、生体を測定することにより、当該生体の生体情報を取得する生体情報取得部と、上記生体に注意を払わせる注意喚起を行う注意喚起部と、を備えた生体情報測定装置を制御する制御装置であって、上記生体情報取得部および上記注意喚起部を制御する制御部を備えており、上記注意喚起部が上記注意喚起を開始する時点および終了する時点をそれぞれ、注意喚起開始時点および注意喚起終了時点として、上記生体情報取得部が上記生体情報の取得を開始する時点を取得開始時点として、上記制御部は、上記取得開始時点を、上記注意喚起開始時点を基準とする所定の時間範囲内に設定する。
【発明の効果】
【００１４】
本開示の一態様に係る生体情報測定装置によれば、生体を測定した場合に、当該生体の生体情報を高精度に測定することが可能となるという効果を奏する。【００１５】
また、本開示の一態様に係る生体情報測定装置の制御方法および制御装置によっても、同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１に係る生体情報測定装置の要部の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、図１の生体情報測定装置における発話および生体情報の測定のタイミングの一例を示す図である。
【図３】図１の生体情報測定装置における生体情報の測定の処理の流れを例示する図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、図１の生体情報測定装置における音声発話および生体情報の測定のタイミングの別の例を示す図である。
【図５】実施形態２に係る生体情報測定装置の要部の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図５の生体情報測定装置における動作部の動作および生体情報の測定のタイミングの一例を示す図である。
【図７】図５の生体情報測定装置における生体情報の測定の処理の流れを例示する図である。
【図８】実施形態３に係る生体情報測定装置の要部の構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図８の生体情報測定装置における動作部の動作、発話、および生体情報の測定のタイミングの一例を示す図である。
【図１０】実施形態４に係る生体情報測定装置の要部の構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】図１０の生体情報測定装置における体動の検出、発話、および生体情報の測定のタイミングの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔実施形態１〕
以下、実施形態１について、図１〜図４に基づいて詳細に説明する。はじめに、図１を参照し、実施形態１の生体情報測定装置１の概要について述べる。図１は、生体情報測定装置１の要部の構成を示す機能ブロック図である。
【００１８】
（生体情報測定装置１）
生体情報測定装置１は、生体の生体情報を測定（取得）する装置である。実施形態１では、生体情報測定装置１が、生体情報を非接触的に測定する場合を主に例示する。但し、以下に述べるように、生体情報測定装置１は、生体情報を接触的に測定してもよい。
【００１９】
生体情報測定装置１は、例えば音声会話を行うことが可能なロボット（コミュニケーションロボット）に設けられてよい。但し、生体情報測定装置１が設けられる装置（以下、搭載装置）は、特に限定されない。当該搭載装置は、家電機器、車載機器、情報処理装置、または携帯端末等であってもよい。搭載装置は、ユーザＵ（生体，人）がある程度の時間（測定時間）に亘って、当該搭載装置に向き合うことが可能であるものであればよい。
【００２０】
実施形態１では、生体情報測定装置１がユーザＵの生体情報を測定する場合を例示して説明する。但し、生体情報測定装置１の測定対象である生体は、人のみに限定されない。当該測定対象は、後述する生体情報取得部によって、生体情報を取得できる対象であればよい。従って、上記生体は、例えば、犬または猫等の動物であってもよい。
【００２１】
なお、生体情報とは、生体の生理状態を示す任意の情報（指標）である。一例として、生体情報は、ユーザＵの健康管理に用いられる情報であってよい。実施形態１における生体情報の具体例としては、ユーザＵの脈波、心拍数、血圧、呼吸回数、およびストレスレベル等が挙げられる。なお、脈波とは、心臓の血液駆出に伴う血管の拍動を表現する波形を意味する。
【００２２】
図１に示されるように、生体情報測定装置１は、制御部１０（制御装置）、発話部５０（注意喚起部，聴覚的注意喚起部）、測定部５１（生体情報取得部）、表示部５２、および記憶部９０を備えている。制御部１０は、生体情報測定装置１の各部を統括的に制御する。制御部１０の機能は、記憶部９０に記憶されたプログラムを、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することで実現されてよい。制御部１０の具体的な動作については、後述する。記憶部９０は、制御部１０が実行する各種のプログラム、およびプログラムによって使用されるデータを格納する。
【００２３】
発話部５０は、音声による発話を行う装置であり、例えばスピーカである。より具体的には、発話部５０は、所定の発話データを再生して音声を出力する。なお、当該発話データは、記憶部９０にあらかじめ格納されていてもよい。あるいは、発話制御部１１（後述）において、公知の手法を用いて発話データを自動的に生成してもよい。発話部５０が設けられることにより、生体情報測定装置１にユーザＵに対する発話機能を付与できる。
【００２４】
以下に述べるように、発話部５０は、生体情報の測定時に、自身の発話によってユーザＵに聴覚的に注意を払わせる注意喚起部（聴覚的注意喚起部）としての役割を果たす。なお、注意喚起部とは、ユーザＵに注意を払わせる所定の動作（注意喚起動作，注意喚起）を行う機能部を意味する。実施形態１では、発話部５０に注意喚起動作として発話を行わせる例について述べる。
【００２５】
なお、準自然状態にあるユーザＵの生体情報を測定するためには、上述の発話データの内容（発話部５０の発話内容）は、生体情報の測定をユーザＵに極力意識させない（示唆しない）ものであることが好ましい。従って、発話データの内容は、例えば、挨拶、ニュース、スケジュールに関する情報等であることが好ましい。
【００２６】
但し、発話データの内容が生体情報の測定をユーザＵに意識させる（示唆する）ものであったとしても、準自然状態にあるユーザＵの生体情報を取得することは可能である。この例については、後述する（図２の（ｂ）を参照）。
【００２７】
測定部５１は、ユーザＵを測定する。実施形態１では、測定部５１がユーザＵを非接触的に測定する場合を主に例示する。上述のように、ユーザＵを非接触的に測定する測定部５１を設けることにより、準自然状態にある当該ユーザＵの生体情報を好適に測定できる。但し、以下に述べるように、測定部５１は、ユーザを接触的に測定してもよい。
【００２８】
実施形態１では、測定部５１が、ユーザＵを拘束することなく、当該ユーザＵの身体の所定の部位（例：顔）を撮像する撮像装置（カメラ）である場合を例示する。この場合、測定部５１は、ユーザＵの顔を撮像して動画像を得る。そして、測定部５１は、当該動画像を測定結果として、制御部１０（より具体的には、後述する解析部１３（生体情報取得部））に与える。実施形態１では、説明の便宜上、測定部５１による測定を、「生体情報の測定」とも称する。
【００２９】
表示部５２は、例えば液晶ディスプレイである。表示部５２は、各種情報を画像として表示する。一例として、表示部５２は、制御部１０から供給された生体情報（より具体的には、解析部１３から供給された解析結果）を、画像として表示してよい。つまり、表示部５２を、生体情報を視覚的にユーザＵに報知する報知部として機能させてよい。
【００３０】
（制御部１０）
続いて、制御部１０についてより具体的に説明する。制御部１０は、発話制御部１１、測定制御部１２、および解析部１３を備えている。発話制御部１１は、発話部５０の動作を制御する。測定制御部１２は、測定部５１の動作を制御する。
【００３１】
より具体的には、（ｉ）発話制御部１１は、発話部５０による発話の開始および終了のタイミングを、（ｉｉ）測定制御部１２は、測定部５１による測定の開始および終了のタイミングを、それぞれ設定する。各タイミングの具体例については、後述する。
【００３２】
解析部１３は、測定部５１から取得した測定結果（動画像）を解析することにより、生体情報を取得する。解析部１３は、取得した生体情報を、表示部５２に与えてよい。あるいは、解析部１３は、当該生体情報を、生体情報測定装置１の外部装置（例：生体情報測定装置１と通信可能に接続されたクラウドサーバ）に与えてもよい。
【００３３】
なお、測定部５１と解析部１３とを、総称的に生体情報取得部（ユーザＵを測定することにより、当該ユーザＵの生体情報を取得する機能部）と称してもよい。実施形態１では、測定部５１と解析部１３とが別体の機能部として設けられている場合が例示されている。但し、測定部５１に解析部１３の機能を併有させてもよい。つまり、生体情報取得部は、一体の機能部として設けられてもよい。
【００３４】
実施形態１において、解析部１３は、測定部５１から取得した動画像を解析することにより、脈波（第１生体情報）を取得する。加えて、以下に述べるように、解析部１３は、脈波をさらに解析することにより、脈波とは異なる生体情報（第２生体情報）を取得することもできる。以下、解析部１３の動作の一例について述べる。
【００３５】
まず、解析部１３は、上記動画像をフレーム毎に分解し、フレーム画像を生成する。そして、解析部１３は、一定のフレーム間隔毎に、当該フレーム画像における顔領域（ユーザＵの顔を示す領域）を設定する。なお、顔領域の設定は、公知の顔検出アルゴリズムを用いて行われてよい。
【００３６】
続いて、解析部１３は、公知の手法を用いて、顔領域における脈波を算出する。例えば、解析部１３は、一定のフレーム間隔毎の各フレーム画像に対して、顔領域の各画素における各色（例：ＲＧＢ（Red，Green，Blue））の輝度を検出する。つまり、解析部１３は、所定の時間に亘り、上記輝度の時間的な変化を示す信号を検出する。そして、解析部１３は、当該信号に対して公知の数学的処理を施すことにより、脈波を算出する。
【００３７】
また、上述のように、解析部１３は、公知の手法を用いて脈波をさらに解析することにより、第２生体情報を取得してもよい。一例として、第２生体情報は、心拍数、血圧、およびストレスレベルのいずれかであってよい。この場合、脈波（第１生体情報）は、心拍数、血圧、およびストレスレベルの少なくとも１つに関わる情報（生体情報）であると理解されてよい。
【００３８】
（１）：例えば、解析部１３は、脈波のピークの数をカウントし、当該ピークの数を心拍数として算出できる。
【００３９】
（２）：あるいは、解析部１３は、脈波に２回の時間微分を施して、加速度脈波を算出してもよい。この場合、解析部１３は、加速度脈波から公知の特徴量（例：振幅）を取得し、当該特徴量に基づいて血圧を算出できる。
【００４０】
（３）：あるいは、解析部１３は、ユーザＵの少なくとも２つの部位から脈波を取得してよい。解析部１３は、各部位間の脈波の時間差（脈波伝搬時間）を算出してもよい。この場合、解析部１３は、脈波伝搬時間と血圧との関係性を示す既知のデータ（例：計算式）に基づいて、血圧を算出できる。
【００４１】
なお、各部位間の距離が既知である場合には、解析部１３は、各部位間に脈波が伝わる速度（脈波伝搬速度）を算出してもよい。この場合、解析部１３は、脈波伝搬速度と血圧との関係性を示す既知のデータ（例：計算式）に基づいて、血圧を算出できる。
【００４２】
（４）：あるいは、解析部１３は、ある脈波から次の脈波までの時間間隔にＦＦＴ（Fast Fourier Transformation，高速フーリエ変換）を施して、パワースペクトルを算出してもよい。そして、解析部１３は、公知の手法を用いて当該パワースペクトルを解析することにより、ストレスレベルを算出できる。一般的に、パワースペクトルにおける、低周波成分（約１０秒の周期の血圧変化に起因する成分）および高周波成分（約３〜４秒の周期の呼吸に起因する成分）は、ストレスレベルと密接な関係があることが知られているためである。
【００４３】
なお、実施形態１における「ストレス」とは、交感神経および副交感神経の活性のバランスを意味する。具体的には、交感神経が副交感神経に比べて活性状態である場合を、「ストレス状態」と称する。他方、副交感神経が交感神経に比べて活性状態である場合を、「リラックス状態」と称する。
【００４４】
一例として、解析部１３は、パワースペクトルにおいて、０．０４Ｈｚ〜０．１５Ｈｚの周波数領域における積分値ＬＦ（低周波領域の積分値）を算出する。ＬＦは、交感神経の活性度を示す指標である。また、解析部１３は、パワースペクトルにおいて、０．１５〜０．４Ｈｚの周波数領域における積分値ＨＦ（高周波領域の積分値）を算出する。ＨＦは、副交感神経の活性度を示す指標である。
【００４５】
そして、解析部１３は、ＬＦ／ＨＦの値をストレスレベルとして算出してよい。ＬＦ／ＨＦの値（ストレスレベル）が小さい（低い）ことは、ユーザＵがリラックス状態にあることを示す。他方、当該ＬＦ／ＨＦの値が大きい（高い）ことは、ユーザＵがストレス状態にあることを示す。
【００４６】
（発話および生体情報の測定のタイミングの一例）
図２の（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、は、生体情報測定装置１における、発話部５０による発話および測定部５１による生体情報の測定のタイミングの一例を示すタイミングチャートである。まず、図２の（ａ）の例について説明する。図２の（ｂ）の例については後述する。なお、図２のｔは、時刻（時点）を表す記号である。
【００４７】
図２の（ａ）に示されるように、発話制御部１１は、（ｉ）発話部５０による発話の開始時刻を時刻ｔａ１に、（ｉｉ）当該発話部５０による発話の終了時刻を時刻ｔａ２に、それぞれ設定する。以降、時刻ｔａ１を、発話開始時刻（発話開始時点，注意喚起開始時点，聴覚的注意喚起開始時点）とも称する。また、時刻ｔａ２を、発話終了時刻（発話終了時点，注意喚起終了時点，聴覚的注意喚起終了時点）とも称する。
【００４８】
また、測定制御部１２は、（ｉ）測定部５１による測定（生体情報の測定）の開始時刻を時刻ｔｍ１に、（ｉｉ）当該測定部５１による測定の終了時刻を時刻ｔｍ２に、それぞれ設定する。以降、時刻ｔｍ１を、測定開始時刻（測定開始時点，取得開始時点）とも称する。また、時刻ｔｍ２を、測定終了時刻（測定終了時点，取得終了時点）とも称する。測定開始時刻ｔｍ１は、生体情報取得部がユーザＵの生体情報の取得を開始する時刻と理解されてよい。同様に、測定終了時刻ｔｍ２は、生体情報取得部がユーザＵの生体情報の取得を終了する時刻と理解されてよい。
【００４９】
さらに、測定制御部１２は、測定開始時刻ｔｍ１を、発話開始時刻ｔａ１を基準とする所定の時間範囲内に設定する。また、測定制御部１２は、当該測定開始時刻ｔｍ１を、発話終了時刻ｔａ２よりも前の時刻に設定する。
【００５０】
具体的には、図２の（ａ）に示されるように、測定制御部１２は、以下の式（１）および（２）、すなわち、
ｔｌａ≦ｔｍ１≦ｔｕａ    …（１）
ｔｍ１＜ｔａ２            …（２）
の関係が満たされるように、測定開始時刻ｔｍ１を設定する。
【００５１】
なお、式（１）において、ｔｌａ＝ｔａ１−α１である。ｔｌａは、発話開始基準下限時刻（発話開始基準下限時点）と称されてもよい。また、ｔｕａ＝ｔａ１＋α２である。ｔｕａは、発話開始基準上限時刻（発話開始基準上限時点）と称されてもよい。
【００５２】
なお、本開示の一態様に係る生体情報測定装置では、測定開始時刻ｔｍ１は、上述の式（１）を満たすように設定されていればよい。つまり、本開示の一態様に係る生体情報測定装置において、式（２）は必須の条件ではないことに留意されたい。但し、後述するように、測定精度の向上の観点からは、測定開始時刻ｔｍ１は、式（２）をも満たすように設定されることが好ましい。実施形態１では、測定開始時刻ｔｍ１が、式（１）および（２）の両方を満たすように設定される場合を例示して説明を行う。
【００５３】
生体情報測定装置１において、式（１）におけるα１およびα２の値は、あらかじめ設定されていてよい。測定制御部１２は、設定されたα１およびα２の値を用いて、発話開始時刻ｔａ１を基準として、ｔｌａおよびｔｕａを設定する。なお、α２の値は、上述の式（２）を考慮し、ｔｕａ＜ｔａ２となるように設定される必要がある。
【００５４】
実施形態１では、簡単のために、α１＝α２＝Ｔである場合を例示する。つまり、実施形態１において、測定制御部１２は、発話開始時刻ｔａ１から±Ｔの時間範囲内に、測定開始時刻ｔｍ１を設定する。
【００５５】
なお、図２の（ａ）の例では、ｔａ１＜ｔｍ１であるように、測定開始時刻ｔｍ１が設定されている。また、ｔａ２＜ｔｍ２であるように、測定終了時刻ｔｍ２が設定されている。つまり、生体情報測定装置１において、（ｉ）発話部５０に発話を開始させた後に、測定部５１に測定を開始させ、かつ、（ｉｉ）発話部５０に発話を終了させた後に、測定部５１に測定を終了させる場合が例示されている。
【００５６】
（生体情報測定装置１における生体情報の測定の処理の流れ）
図３は、生体情報測定装置１における生体情報の測定の処理Ｓ１〜Ｓ４（制御工程）の流れを例示するフローチャートである。図３では、上述の図２の（ａ）の通り、ｔａ１＜ｔｍ１であり、かつ、ｔａ２＜ｔｍ２であるように、測定開始時刻ｔｍ１および測定終了時刻ｔｍ２が設定された場合の処理の流れが例示されている。
【００５７】
まず、発話制御部１１は、発話開始時刻ｔａ１に、発話部５０に発話を開始させる（Ｓ１）。続いて、測定制御部１２は、測定開始時刻ｔｍ１に、測定部５１に測定を開始させる（Ｓ２）。
【００５８】
その後、発話制御部１１は、発話終了時刻ｔａ２に、発話部５０に発話を終了させる（Ｓ３）。続いて、測定制御部１２は、測定終了時刻ｔｍ２に、測定部５１に測定を終了させる（Ｓ４）。
【００５９】
（発話および生体情報の測定のタイミングの別の例）
なお、発話部５０による発話および測定部５１による生体情報の測定のタイミングは、上述の図２の（ａ）の例に限定されない。図４の（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、当該タイミングの別の例を示すタイミングチャートである。
【００６０】
（１）：上述の図２の（ａ）では、ｔａ１＜ｔｍ１であるように、測定開始時刻ｔｍ１が設定されていた。但し、測定開始時刻ｔｍ１は、上述の式（１）および（２）が満たされるように設定されていればよい。従って、図４の（ａ）に示されるように、ｔｍ１＜ｔａ１であるように、測定開始時刻ｔｍ１が設定されていてもよい。つまり、測定部５１に測定を開始させた後に、発話部５０に発話を開始させてもよい。
【００６１】
（２）：また、上述の図２の（ａ）では、ｔａ２＜ｔｍ２であるように、測定終了時刻ｔｍ２が設定されていた。但し、図４の（ｂ）に示されるように、ｔｍ２＜ｔａ２であるように、測定終了時刻ｔｍ２が設定されてもよい。つまり、測定部５１に測定を終了させた後に、発話部５０に発話を終了させてもよい。
【００６２】
（３）：また、上述の図２の（ａ）では、ｔａ１≦ｔ≦ｔａ２の時間範囲（発話時間帯）に亘って、発話制御部１１が発話部５０に連続的に発話を行わせている場合が例示されていた。但し、図４の（ｃ）に示されるように、発話時間帯において、発話制御部１１は、発話部５０に断続的に発話を行わせてもよい。
【００６３】
つまり、発話時間帯には、発話部５０による発話（音声出力）が一時的に停止される時間（無音時間）が含まれていてもよい。当該無音時間は、ユーザＵが発話部５０の発話から注意をそらさない程度の短さであればよい。当該構成によれば、発話時間帯に無音時間が含まれている場合であっても、発話時間帯に亘って、発話部５０の発話によってユーザＵに注意を払わせることができる。なお、図４の（ａ）〜（ｃ）を参照して説明した上述の事項（１）〜（３）は、以下に述べる各実施形態および各変形例の注意喚起部についても同様である。
【００６４】
（発話および生体情報の測定のタイミングのさらに別の例）
図２の（ｂ）は、発話部５０による発話および測定部５１による生体情報の測定のタイミングのさらに別の例を示すタイミングチャートである。
【００６５】
図２の（ｂ）の例では、発話時間帯には、測定の開始（生体情報の取得の開始）をユーザＵに認識（意識）させる発話（取得発話）（例：「今から測定を開始します」）を、発話部５０に行わせる時間帯（取得発話時間帯）が含まれている。取得発話時間帯の開始時刻（取得発話開始時点）をｔｒ１、終了時刻（取得発話終了時点）をｔｒ２とする。
【００６６】
取得発話時間帯の前には、発話部５０は、ユーザＵに測定の準備を促す発話（準備発話）（例：「これから健康状態の測定を行います。準備はよろしいでしょうか？」）を行う。このように、発話部５０に、取得発話に先立って準備発話を行わせた場合、ユーザＵは時刻ｔｒ１が到来するまで、測定は開始されていないものと考える。
【００６７】
そこで、図２の（ｂ）の例では、測定開始時刻ｔｍ１は、ｔｒ１よりも前の時刻に設定されている。これにより、ｔｍ１からｔｒ１までの期間は、ユーザＵは測定をあまり意識していない準自然状態となる。それゆえ、測定部５１は、準自然状態にあるユーザＵの生体情報を好適に取得できる。以上のように、発話部５０が生体情報の測定をユーザＵに意識させる発話を行う場合にも、準自然状態にあるユーザＵの生体情報を取得することが可能である。
【００６８】
但し、測定開始時刻ｔｍ１を、ｔｒ１よりも後の時刻に設定した場合にも、測定部５１によって、準自然状態にあるユーザＵの生体情報を取得することは可能である。ユーザＵは、取得発話が開始されてから、（ｉ）取得発話の全体（例：「今から測定を開始します」）、または、（ｉｉ）当該取得発話に含まれる特定の単語（例：「今」または「測定」）を認識するまでは、測定をあまり意識しない準自然状態にあることも考えられるためである。
【００６９】
従って、例えば、測定開始時刻ｔｍ１は、ｔｒ１よりも後かつｔｒ２よりも前の時刻に設定されていてもよい。この場合、ユーザＵが取得発話の全体を認識する前に、当該ユーザＵに対する測定を開始できる。それゆえ、準自然状態にあるユーザＵの生体情報を取得できる。
【００７０】
（生体情報測定装置１の効果）
上述のように、生体情報測定装置１では、測定開始時刻ｔｍ１は、発話開始時刻ｔａ１を基準とする所定の時間範囲内に（つまり、上述の式（１）を満たすように）設定されている。
【００７１】
このため、例えば、上述の図４の（ａ）の場合（ｔｍ１＜ｔａ１の場合）には、ユーザＵが発話部５０から発せられた音声を聞く前に、測定部５１によって生体情報の測定を開始できる。つまり、ユーザＵが自然な状態にある時点（ユーザＵが測定を意識していない時点）から、生体情報の測定を開始できる。
【００７２】
その後、発話部５０に発話を開始させることにより、ユーザＵは準自然状態へと移行する。そして、発話部５０の発話によって、生体情報の測定中にユーザＵに注意を払わせ、当該測定中におけるユーザＵの体動を低減できる。
【００７３】
具体的には、ユーザＵが発話部５０の発話開始を認識すると、ユーザＵは身体を発話部５０の方向に向け、発話部５０の以降の発話を聞くことに意識を集中させる。このため、上述の発話時間帯に亘り、ユーザＵの体動が低減される。このように、測定中におけるユーザＵの体動を低減することにより、生体情報の測定誤差を低減できる。それゆえ、準自然状態にあるユーザＵの生体情報を高精度に測定することが可能となる。
【００７４】
また、上述の図２の（ａ）等の場合（ｔａ１＜ｔｍ１の場合）には、発話部５０の発話の開始後に、測定部５１によって生体情報の測定を開始できる。つまり、ユーザＵを準自然状態に移行させた後の比較的短時間の時点（ユーザＵが測定をあまり意識していない時点）から、生体情報の測定を開始できる。
【００７５】
この場合にも、上述のように、発話部５０の発話によって、生体情報の測定中にユーザＵに注意を払わせ、生体情報の測定誤差を低減できる。それゆえ、準自然状態にあるユーザＵの生体情報を高精度に測定することが可能となる。
【００７６】
また、生体情報測定装置１では、測定開始時刻ｔｍ１が、発話終了時刻ｔａ２よりも前の時刻に（つまり、上述の式（２）を満たすように）設定されていることにより、発話部５０の発話の終了前に、測定部５１によって生体情報の測定を開始できる。このため、ユーザＵに注意を払わせている状態のもとで、測定部５１によって生体情報の測定を開始できる。それゆえ、ユーザＵの体動をより確実に低減できるため、上記測定誤差をさらに効果的に低減できる。
【００７７】
但し、測定開始時刻ｔｍ１は、発話終了時刻ｔａ２よりも後の時刻に設定されていてもよいことに留意されたい。一例として、発話終了時刻ｔａ２と測定開始時刻ｔｍ１との時間差が比較的小さければ、上記と同様の効果を得ることができるためである。
【００７８】
なお、より自然な状態にあるユーザＵの生体情報を測定する観点からは、上述の図４の（ａ）に示されるように、ｔｍ１＜ｔａ１であるように、測定開始時刻ｔｍ１を設定することが好ましい。上述のように、発話部５０の発話によってユーザＵに注意を払わせる前に、生体情報の測定を開始できるためである。
【００７９】
また、測定部５１の測定時間（測定開始時刻ｔｍ１から測定終了時刻ｔｍ２までの時間）が比較的長い場合にも、上記のように測定開始時刻ｔｍ１を設定することが好ましい。当該測定時間が長い場合には、ユーザＵに測定を意識させない時間帯を設けることが好ましいと考えられるためである。また、上述の発話時間帯を短く設定することが望ましい場合にも、上記のように測定開始時刻ｔｍ１を設定することが好ましい。
【００８０】
他方、ユーザＵの体動に起因する測定誤差をより効果的に低減する観点からは、上述の図２の（ａ）等に示されるように、ｔａ１＜ｔｍ１であるように、測定開始時刻ｔｍ１を設定することが好ましい。上述のように、発話部５０の発話によってユーザＵに注意を払わせている状態のもとで、生体情報の測定を開始できるためである。また、発話部５０の発話の開始後という一定の条件下において生体情報を測定できるため、より安定した生体情報の測定結果を得ることもできる。
【００８１】
上記の点を踏まえ、発話開始時刻ｔａ１と測定開始時刻ｔｍ１との大小関係（前後関係）をいずれに設定するかは、生体情報測定装置１の使用態様に応じて、測定制御部１２において適宜決定されてよい。
【００８２】
また、ユーザＵの体動に起因する測定誤差をさらに効果的に低減する観点からは、上述の図４の（ｂ）に示されるように、ｔｍ２＜ｔａ２であるように、測定終了時刻ｔｍ２が設定されてもよい。当該構成によれば、測定終了時刻ｔｍ２まで、発話部５０の発話によって、生体情報の測定中にユーザＵに注意を払わせることができる。このため、ユーザＵの体動をより確実に低減できるため、上記測定誤差をさらに効果的に低減できる。
【００８３】
〔変形例〕
（１）：上述の実施形態１では、測定部５１が撮像装置である場合を例示した。但し、ユーザＵを非接触的に測定可能な測定部５１は、撮像装置に限定されない。測定部５１は、解析部１３の解析対象となる測定結果を、当該解析部１３に供給できるものであればよい。
【００８４】
一例として、ユーザＵの体表面の振動を非接触的に測定するセンサを、測定部５１として用いることができる。具体的には、測定部５１は、ドップラー効果を利用してユーザＵの体表面の振動を測定するマイクロ波センサまたはミリ波レーダであってもよい。この場合、解析部１３は、ユーザＵの体表面の振動を解析することにより、心拍数または呼吸数等の生体情報を取得できる。
【００８５】
（２）：さらに、測定部５１として、接触式の測定装置を用いることもできる。つまり、測定部５１は、ユーザＵを接触的に測定してもよい。一例として、測定部５１は、ユーザＵが常時装着可能な測定装置であってよい。当該測定装置の例としては、（ｉ）腕時計型の測定装置、または、（ｉｉ）ユーザＵの所定の部位（例：胸）に貼り付け可能な測定装置が挙げられる。ユーザＵが当該測定装置を常時装着している場合には、当該ユーザＵに測定をあまり意識させないことができる。
【００８６】
あるいは、シート状のセンサを、接触式の測定装置として用いることもできる。シート状のセンサを用いた場合、ユーザＵが当該センサの上に座った状態または寝た状態のままで、測定を行うことができる。このため、ユーザＵに測定をあまり意識させないことができる。
【００８７】
このように、測定部５１によってユーザＵを接触的に測定する場合にも、測定方法次第では、当該ユーザＵに測定をあまり意識させないことが可能である。それゆえ、生体情報測定装置１によれば、ユーザＵを接触的に測定する場合にも、当該ユーザＵを非接触的に測定する場合と同様に、準自然状態にあるユーザＵの生体情報を取得できる。
【００８８】
（３）：上述の実施形態１では、聴覚的注意喚起部の一例として発話部５０を例示したが、当該聴覚的注意喚起部は発話部５０のみに限定されない。つまり、ユーザＵに聴覚的に注意を払わせる方法は、発話のみに限定されない。
【００８９】
例えば、聴覚的注意喚起部は、所定の音声データを再生し、効果音または音楽等の音声を出力してもよい。このように、聴覚的注意喚起部は、上述の注意喚起動作として、ユーザＵに聴覚的に注意を払わせる所定の動作（例：音声の出力）を行うものであればよい。
【００９０】
但し、ユーザＵの体動に起因する測定誤差をさらに効果的に低減する観点からは、聴覚的注意喚起部に発話部５０を含めることが好ましい。ユーザＵが発話部５０を聞いた場合には、発話部５０の発話内容を理解することに意識を向けると考えられる。このため、ユーザＵに効果音または音楽等の音声を聞かせた場合に比べて、ユーザＵにより効果的に注意を払わせることができるので、当該ユーザＵの体動をより効果的に低減できる。
【００９１】
〔実施形態２〕
実施形態２について、図５〜図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００９２】
図５は、実施形態２の生体情報測定装置２の要部の構成を示す機能ブロック図である。生体情報測定装置２は、実施形態１の生体情報測定装置１において、（ｉ）制御部１０を制御部２０（制御装置）に、（ｉｉ）発話部５０を動作部５３（注意喚起部，視覚的注意喚起部）に、それぞれ置き換えた構成である。また、制御部２０は、制御部１０において、（ｉ）測定制御部１２を測定制御部２２に、（ｉｉ）発話制御部１１を動作制御部２１に、それぞれ置き換えた構成である。
【００９３】
動作部５３は、上述の注意喚起動作として、所定の動作（動き、運動）を行う。つまり、動作部５３は、注意喚起のための運動を行う。実施形態２では、生体情報測定装置２がロボットに設けられている場合を考える。この場合、動作部５３は、不図示の駆動部（例：アクチュエータまたはサーボモータ）によって駆動される、ロボットのパーツ（筐体）の少なくとも一部であってよい。
【００９４】
動作部５３は、生体情報の測定時に、上記動作によってユーザＵに視覚的に注意を払わせる注意喚起部（視覚的注意喚起部）としての役割を果たす。つまり、動作部５３は、実施形態１の発話部５０（聴覚的注意喚起部）とは異なる態様の注意喚起動作によって、ユーザＵに注意を払わせる。
【００９５】
なお、発話部５０と同様に、準自然状態にあるユーザの生体情報を測定するためには、動作部５３の注意喚起動作もまた、生体情報の測定をユーザＵに極力意識させない（示唆しない）ものであることが好ましい。一例として、当該注意喚起動作は、ロボットに所定のジェスチャを取らせる動きであってよい。当該注意喚起動作によれば、ユーザＵに、ロボットのジェスチャを見ることに意識を向けさせることができる。
【００９６】
動作制御部２１は、動作部５３の動作を制御する。一例として、動作制御部２１は、上記駆動部を制御することにより、動作部５３の動作を制御してよい。動作制御部２１は、動作部５３の動作の開始および終了のタイミングを、それぞれ設定する。以下、各タイミングについてより具体的に述べる。
【００９７】
（動作部の動作および生体情報の測定のタイミングの一例）
図６は、生体情報測定装置２における、動作部５３の動作および測定部５１による生体情報の測定のタイミングの一例を示すタイミングチャートである。図６に示されるように、動作制御部２１は、（ｉ）動作部５３の動作の開始時刻を時刻ｔｂ１に、（ｉｉ）当該動作部５３の動作の終了時刻を時刻ｔｂ２に、それぞれ設定する。以降、時刻ｔｂ１を、動作開始時刻（動作開始時点，注意喚起開始時点，視覚的注意喚起開始時点）とも称する。また、時刻ｔｂ２を、動作終了時刻（動作終了時点，注意喚起終了時点，視覚的注意喚起終了時点）とも称する。
【００９８】
測定制御部２２は、測定開始時刻ｔｍ１を、動作開始時刻ｔｂ１を基準とする所定の時間範囲内に設定する。また、測定制御部２２は、当該測定開始時刻ｔｍ１を、動作終了時刻ｔｂ２よりも前の時刻に設定する。具体的には、図６に示されるように、測定制御部２２は、以下の式（３）および（４）、すなわち、
ｔｌｂ≦ｔｍ１≦ｔｕｂ    …（３）
ｔｍ１＜ｔｂ２            …（４）
の関係が満たされるように、測定開始時刻ｔｍ１を設定する。
【００９９】
式（３）において、ｔｌｂ＝ｔｂ１−β１である。ｔｌｂは、動作開始基準下限時刻（動作開始基準下限時点）と称されてもよい。また、ｔｕｂ＝ｔｂ１＋β２である。ｔｕｂは、動作開始基準上限時刻（動作開始基準上限時点）と称されてもよい。
【０１００】
なお、実施形態１において上述した式（２）と同様に、実施形態２の式（４）もまた、本開示の一態様に係る生体情報測定装置における必須の条件ではないことに留意されたい。実施形態２では、測定開始時刻ｔｍ１が、式（３）および（４）の両方を満たすように設定される場合を例示して説明を行う。
【０１０１】
生体情報測定装置２において、式（３）のβ１およびβ２の値は、上述の式（１）のα１およびα２の値と同様に、あらかじめ設定されていてよい。測定制御部２２は、設定されたβ１およびβ２の値を用いて、動作開始時刻ｔｂ１を基準として、ｔｌｂおよびｔｕｂを設定する。なお、β２の値は、上述の式（４）を考慮し、ｔｕｂ＜ｔｂ２となるように設定される必要がある。
【０１０２】
実施形態２では、簡単のために、β１＝β２＝Ｔ２である場合を例示する。つまり、実施形態２において、測定制御部２２は、動作開始時刻ｔｂ１から±Ｔ２の時間範囲内に、測定開始時刻ｔｍ１を設定する。
【０１０３】
なお、図６の例では、ｔｂ１＜ｔｍ１であるように、測定開始時刻ｔｍ１が設定されている。また、ｔｂ２＜ｔｍ２であるように、測定終了時刻ｔｍ２が設定されている。つまり、生体情報測定装置２において、（ｉ）動作部５３に動作を開始させた後に、測定部５１に測定を開始させ、かつ、（ｉｉ）動作部５３に動作を終了させた後に、測定部５１に測定を終了させる場合が例示されている。
【０１０４】
但し、上述の実施形態１と同様に、動作部５３による動作および測定部５１による生体情報の測定のタイミングは、図６の例に限定されない。実施形態２において、測定開始時刻ｔｍ１は、上述の式（３）および（４）が満たされるように設定されていればよい。
【０１０５】
（生体情報測定装置２における生体情報の測定の処理の流れ）
図７は、生体情報測定装置２における生体情報の測定の処理Ｓ１１〜Ｓ１４（制御工程）の流れを例示するフローチャートである。図７では、上述の図６の通り、ｔｂ１＜ｔｍ１であり、かつ、ｔｂ２＜ｔｍ２であるように、測定開始時刻ｔｍ１および測定終了時刻ｔｍ２が設定された場合の処理の流れが例示されている。
【０１０６】
なお、Ｓ１２およびＳ１４はそれぞれ、上述のＳ２およびＳ４と同様であるため、説明を省略する。図７に示されるように、動作制御部２１は、動作開始時刻ｔｂ１に、動作部５３に動作を開始させる（Ｓ１１）。そして、Ｓ１２の後、動作制御部２１は、動作終了時刻ｔｂ２に、動作部５３に動作を終了させる（Ｓ１３）。
【０１０７】
以上のように、生体情報測定装置２では、上述の発話部５０（聴覚的注意喚起部）に替えて、動作部５３（視覚的注意喚起部）によって、ユーザＵに注意を払わせている。生体情報測定装置２によっても、上述の実施形態１と同様の効果を奏する。
【０１０８】
〔変形例〕
（１）：上述の実施形態２では、視覚的注意喚起部の一例として動作部５３を例示したが、当該視覚的注意喚起部は動作部５３のみに限定されない。つまり、ユーザＵに視覚的に注意を払わせる方法は、機械的なパーツを運動させることのみに限定されない。視覚的注意喚起部は、上述の注意喚起動作として、ユーザＵに視覚的に注意を払わせる所定の動作を行うものであればよい。
【０１０９】
例えば、生体情報測定装置２にＬＥＤ（Light Emitting Diode，発光ダイオード）等の光源を設け、当該光源を視覚的注意喚起部として用いてもよい。この場合、光源の点滅によって、ユーザＵに視覚的に注意を払わせることができる。あるいは、表示部５２を視覚的注意喚起部として用いてもよい。この場合、表示部５２に所定の動画像を表示させることにより、ユーザＵに視覚的に注意を払わせることができる。
【０１１０】
（２）：また、本開示の一態様に係る注意喚起部は、聴覚的注意喚起部または視覚的注意喚起部のみに限定されない。例えば、注意喚起部は、ユーザＵに嗅覚的に注意を払わせる嗅覚的注意喚起部であってもよい。一例として、生体情報測定装置２に、所定の匂いのガスを発生させるアロマ発生器（匂い発生器）を設けてもよい。この場合、当該アロマ発生器を、注意喚起動作（上記匂いの発生）を行う嗅覚的注意喚起部として利用できる。
【０１１１】
以上のように、本開示の一態様に係る注意喚起部は、注意喚起動作（注意喚起）によってユーザＵに注意を払わせることができるものであればよく、注意喚起動作の態様は特に限定されない。また、上述した個々の注意喚起部（例：聴覚的注意喚起部、視覚的注意喚起部、または嗅覚的注意喚起部）を組み合わせて、全体として１つの注意喚起部を構成してもよい。つまり、本開示の一態様に係る注意喚起部は、上述した個々の注意喚起部の少なくとも１つを含んでいてよい。以下の実施形態３では、その一例について述べる。
【０１１２】
〔実施形態３〕
実施形態３について、図８および図９に基づいて説明すれば、以下の通りである。図８は、実施形態３の生体情報測定装置３の要部の構成を示す機能ブロック図である。生体情報測定装置３は、実施形態１の生体情報測定装置１において、（ｉ）制御部１０を制御部３０（制御装置）に置き換えるとともに、（ｉｉ）実施形態２の動作部５３を付加した構成である。
【０１１３】
また、制御部３０は、制御部１０において、（ｉ）測定制御部１２を測定制御部３２に置き換えるとともに、（ｉｉ）実施形態２の動作制御部２１を付加した構成である。このように、生体情報測定装置３は、生体情報測定装置１の構成と生体情報測定装置２の構成とを組み合わせたものである。つまり、生体情報測定装置３では、発話部５０と動作部５３とを組み合わせて、注意喚起部が構成されている。
【０１１４】
（動作部の動作、発話、および生体情報の測定のタイミングの一例）
図９は、生体情報測定装置３における、動作部５３の動作、発話部５０による発話、および、測定部５１による生体情報の測定のタイミングの一例を示すタイミングチャートである。測定制御部３２は、上述の式（１）〜（４）の関係が満たされるように、測定開始時刻ｔｍ１を設定する。
【０１１５】
なお、図９の例では、ｔｂ１＜ｔａ１＜ｔｍ１であるように、測定開始時刻ｔｍ１が設定されている。また、ｔｂ２＜ｔａ２＜ｔｍ２であるように、測定終了時刻ｔｍ２が設定されている。つまり、生体情報測定装置３において、（ｉ）動作部５３→発話部５０→測定部５１の順に動作を開始させ、かつ、（ｉｉ）動作部５３→発話部５０→測定部５１の順に動作を終了させる場合が例示されている。
【０１１６】
但し、上述のように、動作部５３による動作、発話部５０による発話、および測定部５１による生体情報の測定のタイミングは、図９の例に限定されない。実施形態３において、測定開始時刻ｔｍ１は、上述の式（１）〜（４）が満たされるように設定されていればよい。
【０１１７】
なお、図９の例において、動作開始時刻ｔｂ１は、実施形態３の注意喚起部（発話部５０と動作部５３とを組み合わせた注意喚起部）において、注意喚起動作が開始される最も早い時刻である。このため、動作開始時刻ｔｂ１を、当該注意喚起部の注意喚起開始時点と見なすことができる。また、発話終了時刻ｔａ２は、当該注意喚起部において、注意喚起動作が終了する最も遅い時刻である。このため、発話終了時刻ｔａ２を、当該注意喚起部の注意喚起終了時点と見なすことができる。
【０１１８】
以上のように、生体情報測定装置３では、発話部５０と動作部５３とを組み合わせた注意喚起部によって、ユーザＵに聴覚的かつ視覚的に注意を払わせている。それゆえ、ユーザＵにより確実に注意を払わせることができる。
【０１１９】
（発話開始時刻ｔａ１と動作開始時刻ｔｂ１との関係）
上述の図９の例では、ｔｂ１＜ｔａ１として、発話部５０による発話の開始に先立ち、動作部５３に動作を開始させている。この場合、まず動作部５３の動作によってユーザに視覚的に注意を払わせて、ユーザＵを生体情報測定装置３に向かわせることができる。続いて、発話部５０による発話によって、ユーザＵにさらに注意を払わせることができる。
【０１２０】
一例として、発話部５０の発話の態様によっては、ユーザＵが発話音声の発生源の位置および方向を速やかに認知することが難しい場合も考えられる。このような場合には、図９の例のように、ｔｂ１＜ｔａ１として設定することが好ましいと言える。
【０１２１】
但し、ｔａ１＜ｔｂ１として、動作部５３の動作に先立ち、発話部５０による発話を開始させてもよい。この場合には、発話部５０による発話の開始を契機として、ユーザＵに周囲を視覚的に探索させることができる。続いて、動作部５３の動作によって、ユーザＵを生体情報測定装置３により確実に向かわせることができる。
【０１２２】
〔実施形態４〕
実施形態４について、図９〜図１０に基づいて説明すれば、以下の通りである。図９は、実施形態４の生体情報測定装置４の要部の構成を示す機能ブロック図である。生体情報測定装置４は、実施形態１の生体情報測定装置１において、（ｉ）制御部１０を制御部４０（制御装置）に置き換えるとともに、（ｉｉ）サブカメラ５４（体動取得部）を付加した構成である。
【０１２３】
また、制御部４０は、制御部１０において、（ｉ）測定制御部１２を測定制御部４２に置き換えるとともに、（ｉｉ）体動検出部４４（体動取得部）を付加した構成である。また、測定制御部４２は、判定部４２０をさらに備えている点において、測定制御部１２とは異なる。
【０１２４】
サブカメラ５４は、測定部５１（撮像装置）とは別体の撮像装置である。サブカメラ５４は、ユーザＵを拘束することなく、ユーザＵの身体の全体を撮像して動画像を得る。サブカメラ５４は、当該像画像を検出結果として体動検出部４４に与える。なお、便宜上、サブカメラ５４による動画像の撮像を、「体動の検出」とも称する。サブカメラ５４の動作（より具体的には、撮像の開始および終了のタイミング）は、制御部４０によって制御される。例えば、サブカメラ５４の動作は、測定制御部４２によって制御されてよい。
【０１２５】
体動検出部４４は、サブカメラ５４から取得した検出結果（動画像）を解析することにより、ユーザＵの体動の大きさを検出（算出）する。なお、体動検出部４４とサブカメラ５４とを、総称的に体動取得部（ユーザＵの体動の大きさを取得する機能部）と称してもよい。実施形態４では、体動検出部４４とサブカメラ５４とが別体の機能部として設けられている場合が例示されている。但し、後述するように、体動取得部は一体の機能部として設けられてもよい。
【０１２６】
一例として、体動検出部４４は、公知の動き検出アルゴリズムを用いて上記動画像を解析し、ユーザＵの体動の大きさを示す物理量を算出してよい。なお、ユーザＵの体動の大きさを示す物理量の一例としては、変位、速度、加速度、および角速度等が挙げられる。実施形態４では、ユーザＵの体動の大きさを示す物理量が、ユーザＵの変位である場合を例示する。以下、体動検出部４４が検出したユーザＵの変位を、変位Ｄｕとして表す。
【０１２７】
判定部４２０は、体動検出部４４から変位Ｄｕを取得し、当該変位Ｄｕと所定の閾値ＤＴとの大小を比較する。つまり、判定部４２０は、Ｄｕ＜ＤＴであるか否かを判定する。このように、判定部４２０は、ユーザＵの体動の大きさが、所定の大きさよりも小さいか否かを判定する。なお、閾値ＤＴは、所定の大きさのユーザの体動を示す物理量であり、判定部４２０において適宜設定されてよい。
【０１２８】
判定部４２０は、Ｄｕ＜ＤＴである場合（ユーザＵの体動の大きさが所定の大きさよりも小さい場合：以下、測定許可条件とも称する）に、測定部５１に測定を許可する。つまり、判定部４２０は、測定許可条件が満たされている場合に、生体情報取得部に生体情報の取得を許可する。
【０１２９】
他方、判定部４２０は、Ｄｕ≧ＤＴである場合（ユーザＵの体動の大きさが所定の大きさ以上である場合：以下、測定不許可条件とも称する）には、測定部５１に測定を許可しない。つまり、判定部４２０は、測定不許可条件が満たされている場合には、生体情報取得部に生体情報の取得を許可しない。以下、判定部４２０の動作の具体例について述べる。
【０１３０】
（体動の検出、発話および生体情報の測定のタイミングの一例）
図１１は、生体情報測定装置４における、サブカメラ５４による体動の検出（動画像の撮像）、発話部５０による発話、および測定部５１による生体情報の測定のタイミングの一例を示すタイミングチャートである。
【０１３１】
図１１に示されるように、測定制御部４２は、（ｉ）サブカメラ５４による体動の検出の開始時刻を時刻ｔｃ１に、（ｉｉ）当該サブカメラ５４による体動の検出の終了時刻を時刻ｔｃ２に、それぞれ設定する。以降、時刻ｔｃ１を、体動検出開始時刻（または体動検出開始時点）とも称する。また、時刻ｔｃ２を、体動検出終了時刻（または体動検出終了時点）とも称する。
【０１３２】
なお、図１１の例では、ｔｃ１＜ｔａ１＜ｔｍ１であるように、体動検出開始時刻ｔｃ１が設定されている。また、ｔａ２＜ｔｍ２＜ｔｃ２であるように、体動検出終了時刻ｔｃ２が設定されている。つまり、生体情報測定装置４において、（ｉ）発話開始時刻ｔａ１および測定開始時刻ｔｍ１に先立ち、サブカメラ５４による体動の検出を開始させ、かつ、（ｉｉ）発話終了時刻ｔａ２および測定終了時刻ｔｍ２の後に、サブカメラ５４による体動の検出を終了させる場合が例示されている。以下、図１１の例における生体情報測定装置４の動作の一例について述べる。
【０１３３】
体動検出部４４は、ｔｃ１≦ｔ≦ｔｃ２の時間範囲（体動検出時間帯）に亘って、サブカメラ５４から取得した動画像に基づいて、ユーザＵの変位Ｄｕを算出する。そして、判定部４２０は、当該体動検出時間帯に亘って、体動検出部４４から変位Ｄｕを取得し、測定許可条件（Ｄｕ＜ＤＴ）または測定不許可条件（Ｄｕ≧ＤＴ）のいずれの条件が満たされているかを判定する。
【０１３４】
上述のように、判定部４２０は、測定許可条件が満たされている場合には、測定部５１に測定を許可する。例えば、判定部４２０は、測定開始時刻ｔｍ１において、測定許可条件が満たされている場合には、測定部５１に測定を開始させる。その後、判定部４２０は、ｔｍ１＜ｔ＜ｔｍ２の時間範囲において、測定許可条件が満たされている場合には、測定部５１に測定を継続させる。そして、判定部４２０は、測定終了時刻ｔｍ２において、測定部５１に測定を終了させる。
【０１３５】
他方、判定部４２０は、測定不許可条件が満たされている場合には、測定部５１に測定を許可しない。例えば、判定部４２０は、測定開始時刻ｔｍ１において、測定不許可条件が満たされている場合には、測定部５１に測定を開始させない（測定部５１の動作を停止させたままとする）。この場合、判定部４２０は、上述の測定許可条件が初めて満たされた時刻ｔにおいて、測定部５１に測定を開始させる。
【０１３６】
また、測定部５１が測定開始時刻ｔｍ１に測定を開始した場合（例：測定開始時刻ｔｍ１において測定許可条件が満たされていた場合）であっても、判定部４２０は、ｔｍ１＜ｔ＜ｔｍ２の時間範囲において、測定不許可条件が満たされた場合には、測定許可条件が再び満たされるまで、測定部５１の動作（測定）を停止させる。
【０１３７】
なお、生体情報測定装置４における、サブカメラ５４による体動の検出、発話部５０による発話、および測定部５１による生体情報の測定のタイミングは、上述の図１１の例に限定されない。例えば、体動検出開始時刻ｔｃ１が、発話開始時刻ｔａ１および測定開始時刻ｔｍ１の少なくとも一方の後に設定されてもよい。上述の通り、式（１）および（２）を満たすように測定開始時刻ｔｍ１が設定されている限り、各タイミングは任意に設定されてよい。
【０１３８】
（生体情報測定装置４の効果）
生体情報測定装置４によれば、上述の測定許可条件が満たされている場合（つまり、ユーザＵの体動が比較的小さい場合）にのみ、測定部５１に測定を許可できる。他方、上述の測定不許可条件が満たされている場合（つまり、ユーザＵの体動が比較的大きい場合）には、測定部５１に測定を許可しない。
【０１３９】
すなわち、ユーザＵの体動に起因する測定誤差が比較的小さい場合にのみ、生体情報取得部に生体情報を取得させることができる。つまり、上記測定誤差が比較的大きくなる場合を除外して、選択的に生体情報を取得できる。それゆえ、生体情報をより高精度に測定することが可能となる。
【０１４０】
〔変形例〕
上述の実施形態４では、サブカメラ５４が撮像した動画像を解析することにより、体動検出部４４においてユーザＵの体動の大きさを示す物理量を検出（算出）する例を説明したが、ユーザＵの体動の大きさを検出する方法は、これに限定されない。例えば、当該物理量を検出するセンサを、体動取得部として用いてもよい。
【０１４１】
体動取得部として用いられるセンサは、例えば、変位センサ、速度センサ、加速度センサ、または角速度センサ等であってよい。当該センサは、接触式のセンサであってもよいし、非接触式のセンサであってもよい。但し、ユーザＵに測定をあまり意識させないためには、非接触式のセンサを使用することが好ましい。
【０１４２】
〔ソフトウェアによる実現例〕
生体情報測定装置１〜４の制御ブロック（特に制御部１０〜４０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１４３】
後者の場合、生体情報測定装置１〜４は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本開示の一態様の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本開示の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１４４】
〔まとめ〕
本開示の態様１に係る生体情報測定装置（１）は、生体（ユーザＵ）を測定することにより、当該生体の生体情報を取得する生体情報取得部（測定部５１，解析部１３）と、上記生体に注意を払わせる注意喚起を行う注意喚起部（例：発話部５０）と、上記生体情報取得部および上記注意喚起部を制御する制御部（例：測定制御部１２，発話制御部１１）と、を備えており、上記注意喚起部が上記注意喚起を開始する時点および終了する時点をそれぞれ、注意喚起開始時点（例：発話開始時刻ｔａ１）および注意喚起終了時点（例：発話終了時刻ｔａ２）として、上記生体情報取得部が上記生体情報の取得を開始する時点を取得開始時点（測定開始時刻ｔｍ１）として、上記制御部は、上記取得開始時点を、上記注意喚起開始時点を基準とする所定の時間範囲内に設定する。
【０１４５】
上記の構成によれば、上述のように、（ｉ）生体が注意喚起部の注意喚起によって注意を払う前、または、（ｉｉ）生体が上記注意喚起によって注意を払ってから比較的短時間後から、生体情報取得部に生体情報の取得（測定）を開始させることができる。つまり、生体が自然な状態または上述の準自然状態にある時点から、生体情報の取得を開始できる。
【０１４６】
加えて、生体情報の取得時に、上記注意喚起によって生体に注意を払わせることにより、生体の体動を低減できる。このため、生体の体動に起因する測定誤差を低減できるので、準自然状態にある生体の生体情報をより高精度に測定できる。それゆえ、生体を測定した場合に、当該生体の生体情報を高精度に測定することが可能となる。なお、生体の測定は、非接触的に行われてもよいし、接触的に行われてもよい。
【０１４７】
本開示の態様２に係る生体情報測定装置では、上記態様１において、上記生体情報取得部は、上記生体を非接触的に測定することにより、上記生体情報を取得してよい。
【０１４８】
上記の構成によれば、準自然状態にある生体の生体情報の測定がより容易となる。
【０１４９】
本開示の態様３に係る生体情報測定装置では、上記態様１または２において、上記注意喚起部が、上記注意喚起として上記生体に聴覚的に注意を払わせる聴覚的注意喚起部（例：発話部５０）を含んでいてもよい。
【０１５０】
上記の構成によれば、生体に聴覚的に注意を払わせることが可能となる。
【０１５１】
本開示の態様４に係る生体情報測定装置では、上記態様３において、上記聴覚的注意喚起部が、上記注意喚起として発話を行う発話部（５０）を含んでいることが好ましい。
【０１５２】
上記の構成によれば、発話によって生体により効果的に注意を払わせることができるので、当該生体の体動をさらに効果的に低減することが可能となる。
【０１５３】
本開示の態様５に係る生体情報測定装置では、上記態様４において、上記発話部が、上記生体に対して、上記生体情報の取得の開始を認識させる発話を開始する時点を取得発話開始時点（ｔｒ１）として、上記取得開始時点は、上記取得発話開始時点よりも前の時点であってよい。
【０１５４】
上記の構成によれば、発話部が生体情報の測定を生体に意識させる発話を行う場合であっても、準自然状態にあるユーザＵの生体情報を好適に測定できる。
【０１５５】
本開示の態様６に係る生体情報測定装置では、上記態様１から５のいずれか１つにおいて、上記注意喚起部は、上記注意喚起として上記生体に視覚的に注意を払わせる視覚的注意喚起部（例：動作部５３）を含んでいてもよい。
【０１５６】
上記の構成によれば、生体に視覚的に注意を払わせることが可能となる。
【０１５７】
本開示の態様７に係る生体情報測定装置では、上記態様６において、上記視覚的注意喚起部は、注意喚起のための運動を行う動作部（５３）を含んでいてもよい。
【０１５８】
上記の構成によれば、上記運動によって生体に視覚的に注意を払わせることが可能となる。
【０１５９】
本開示の態様８に係る生体情報測定装置は、上記態様１から７のいずれか１つにおいて、上記生体の体動の大きさを取得する体動取得部（体動検出部４４，サブカメラ５４）をさらに備えており、上記制御部（判定部４２０）は、上記体動取得部が取得した上記体動の大きさが、所定の大きさよりも小さい場合に、上記生体情報取得部に上記生体情報の取得を許可することが好ましい。
【０１６０】
上記の構成によれば、生体の体動が比較的小さい場合（つまり、当該体動に起因する測定誤差が比較的小さい場合）にのみ、生体情報取得部に生体情報を取得させることができる。それゆえ、生体情報をより高精度に測定することが可能となる。
【０１６１】
本開示の態様９に係る生体情報測定装置では、上記態様１から８のいずれか１つにおいて、上記取得開始時点が、上記注意喚起終了時点よりも前の時点であってもよい。
【０１６２】
上記の構成によれば、注意喚起によって生体に注意を払わせている状態のもとで、生体情報の取得を開始できるので、当該生体の体動をより効果的に低減することが可能となる。
【０１６３】
本開示の態様１０に係る生体情報測定装置では、上記態様１から９のいずれか１つにおいて、上記取得開始時点が、上記注意喚起開始時点よりも前の時点であってもよい。
【０１６４】
上記の構成によれば、注意喚起によって生体に注意を払わせる前に、生体情報の取得を開始できるので、より自然な状態にある生体の生体情報を取得することが可能となる。
【０１６５】
本開示の態様１１に係る生体情報測定装置では、上記態様１から９のいずれか１つにおいて、上記取得開始時点が、上記注意喚起開始時点よりも後の時点であってもよい。
【０１６６】
上記の構成によっても、注意喚起によって生体に注意を払わせている状態のもとで、生体情報の取得を開始できるので、当該生体の体動をより効果的に低減することが可能となる。
【０１６７】
本開示の態様１２に係る生体情報測定装置では、上記態様１から１１のいずれか１つにおいて、上記生体情報取得部が上記生体情報の取得を終了する時点を取得終了時点（測定終了時刻ｔｍ２）として、上記制御部は、上記取得終了時点を、上記注意喚起終了時点よりも前の時点に設定してもよい。
【０１６８】
上記の構成によれば、測定終了時点まで、注意喚起によって生体に注意を払わせることができるので、当該生体の体動をさらに効果的に低減することが可能となる。
【０１６９】
本開示の態様１３に係る生体情報測定装置では、上記態様１から１２のいずれか１つにおいて、上記制御部が、上記注意喚起開始時点から上記注意喚起終了時点までの時間に亘り、上記注意喚起部に上記注意喚起を断続的に行わせてもよい。
【０１７０】
上記の構成のように、注意喚起部に注意喚起を断続的に行わせた場合であっても、生体に注意を払わせることができる。
【０１７１】
本開示の態様１４に係る生体情報測定装置の制御方法は、生体を測定することにより、当該生体の生体情報を取得する生体情報取得部と、上記生体に注意を払わせる注意喚起を行う注意喚起部と、を備えた生体情報測定装置の制御方法であって、上記生体情報取得部および上記注意喚起部を制御する制御工程を含んでおり、上記注意喚起部が上記注意喚起を開始する時点および終了する時点をそれぞれ、注意喚起開始時点および注意喚起終了時点として、上記生体情報取得部が上記生体情報の取得を開始する時点を取得開始時点として、上記制御工程は、上記取得開始時点を、上記注意喚起開始時点を基準とする所定の時間範囲内に設定する工程をさらに含んでいる。
【０１７２】
上記の構成によれば、本開示の一態様に係る生体情報測定装置と同様の効果を奏する。
【０１７３】
本開示の態様１５に係る制御装置（制御部１０）は、生体を測定することにより、当該生体の生体情報を取得する生体情報取得部と、上記生体に注意を払わせる注意喚起を行う注意喚起部と、を備えた生体情報測定装置を制御する制御装置であって、上記生体情報取得部および上記注意喚起部を制御する制御部を備えており、上記注意喚起部が上記注意喚起を開始する時点および終了する時点をそれぞれ、注意喚起開始時点および注意喚起終了時点として、上記生体情報取得部が上記生体情報の取得を開始する時点を取得開始時点として、上記制御部は、上記取得開始時点を、上記注意喚起開始時点を基準とする所定の時間範囲内に設定する。
【０１７４】
上記の構成によれば、本開示の一態様に係る生体情報測定装置と同様の効果を奏する。
【０１７５】
本開示の各態様に係る制御装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記制御装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記制御装置をコンピュータにて実現させる制御装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本開示の一態様の範疇に入る。
【０１７６】
〔付記事項〕
本開示の一態様は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本開示の一態様の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成できる。
【０１７７】
〔本開示の一態様の別の表現〕
なお、本開示の一態様は、以下のようにも表現できる。
【０１７８】
すなわち、本開示の一態様に係る生体情報測定装置は、ユーザの生体情報を測定する測定部と、音声発話を行う発話部とを備え、該発話部が、ユーザに対して音声発話を行う所定時間前、または、音声発話を行っている途中から、該測定部が、ユーザの生体情報の測定を開始する。
【０１７９】
また、本開示の一態様に係る生体情報測定装置は、動作を発生させる動作部をさらに備え、該動作部が、ユーザに対して動作を発生させる所定時間前、または、動作を発生させている途中から、該測定部が、ユーザの生体情報の測定を開始する。
【０１８０】
また、本開示の一態様に係る生体情報測定装置は、ユーザの体動を検出する体動検出部をさらに備え、該体動検出部にて検出された体動の大きさが所定よりも小さい場合に、前記測定部がユーザの生体情報の測定を開始する。
【０１８１】
また、本開示の一態様に係る生体情報測定装置は、ユーザの顔領域を特定する画像処理部をさらに備え、該画像処理部にて特定された顔領域内から、前記測定部が生体情報を測定する。
【０１８２】
また、本開示の一態様に係る生体情報測定装置において、前記生体情報とは、心拍数、血圧、およびストレスレベルの少なくとも１つに関わる情報である。
【０１８３】
（関連出願の相互参照）
本出願は、2016年11月7日に出願された日本国特許出願：特願2016-217488に対して優先権の利益を主張するものであり、それを参照することにより、その内容の全てが本書に含まれる。
【符号の説明】
【０１８４】
１，２，３，４  生体情報測定装置
１０，２０，３０，４０  制御部（制御装置）
１１  発話制御部（制御部）
１２，２２，３２，４２  測定制御部（制御部）
１３  解析部（生体情報取得部）
２１  動作制御部（制御部）
４４  体動検出部（体動取得部）
４２０  判定部（制御部）
５０  発話部（注意喚起部，聴覚的注意喚起部）
５１  測定部（生体情報取得部）
５３  動作部（注意喚起部，視覚的注意喚起部）
５４  サブカメラ（体動取得部）
Ｕ  ユーザ（生体）
ｔａ１  発話開始時刻（注意喚起開始時点）
ｔａ２  発話終了時刻（注意喚起終了時点）
ｔｂ１  動作開始時刻（注意喚起開始時点）
ｔｂ２  動作終了時刻（注意喚起終了時点）
ｔｍ１  測定開始時刻（取得開始時点）
ｔｍ２  測定終了時刻（取得終了時点）
ｔｒ１  取得発話開始時点
ｔｒ２  取得発話終了時点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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