(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座板を側面視山形状と平板状とに変形させるためのリンク機構を備えた椅子であって、
前記リンク機構は、
最上段に第一上部リンク部材と第二上部リンク部材を備えた上部リンク部が配置され、
前記第一上部リンク部材と前記第二上部リンク部材の互いに隣接する端部側を付勢部材によって上方に向かって突出するように付勢することにより、前記上部リンク部材の側面視が山形状となる位置と、前記付勢部材の付勢力に逆らって荷重を加えることにより前記リンク部材の側面視が水平になる位置との間で上下する第一リンクユニット及び第二リンクユニットを備え、
前記第一リンクユニットと前記第二リンクユニットの間には伸縮可能なシャフトを備えた支持部材が立設され、前記シャフトの先端は前記第一上部リンク部材及び前記第二上部リンク部材の隣接する端部側の上下移動を案内するように構成され、
前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットにおけるそれぞれの前記第一上部リンク部材には第一座面が配置され、前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットにおけるそれぞれの前記第二上部リンク部材には第二座面が配置され、
前記支持部材は、底板上を移動可能に配置されている、
ことを特徴とするリンク機構を備えた椅子。
【請求項２】
座板を側面視山形状と平板状とに変形させるためのリンク機構を備えた椅子であって、
前記リンク機構は、一端が第一上部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第一中部リンク軸に回動可能に連結された第一上部リンク部材と、一端が第二上部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第二中部リンク軸に回動可能に連結された第二上部リンク部材を備えた上部リンク部と、
一端が前記第一中部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第三中部リンク軸に回動可能に連結された第一中部リンク部材と、一端が前記第二中部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第四中部リンク軸に回動可能に連結された第二中部リンク部材を備えた上側中部リンク部と、
一端が、前記第三中部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第一下部リンク軸に回動可能に連結された第三中部リンク部材と、一端が前記第四中部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第二下部リンク軸に回動可能に連結された第四中部リンク部材を備えた下側中部リンク部と、
一端が、前記第一下部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第三下部リンク軸に回動可能に連結された第一下部リンク部材と、一端が前記第二下部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第四下部リンク軸に回動可能に連結された第二下部リンク部材を備えた下部リンク部と、
を有して構成される第一リンクユニット及び第二リンクユニットを備え、
前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットは、前記第一及び第二上部リンク軸と、前記第一〜第四中部リンク軸と、前記第一〜第四下部リンク軸とが互いに共用されるように互いに対向して配置され、
前記第三中部リンク軸と前記第三下部リンク軸との間又は前記第四中部リンク軸と前記第四下部リンク軸との間のいずれか一方又は両方に前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットを上方に付勢する付勢部材が架設され、
前記第一リンクユニットと前記第二リンクユニットの間には伸縮可能なシャフトを備えた支持部材が立設され、前記シャフトの先端は前記第一上部リンク軸及び前記第二上部リンク軸を保持するように配置されると共に、前記第三下部リンク軸及び前記第四下部リンク軸は前記支持部材に沿って上下移動可能に構成され、
前記支持部材は、底板上を移動可能に配置されている、
ことを特徴とするリンク機構を備えた椅子。
【請求項３】
請求項２に記載のリンク機構を備えた椅子において、
前記第一中部リンク部材と前記第三中部リンク部材及び／又は前記第二中部リンク部材と前記第四中部リンク部材は一体に形成されていることを特徴とするリンク機構を備えた椅子。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のリンク機構を備えた椅子において、
前記第一中部リンク部材と前記第三中部リンク部材及び／又は前記第二中部リンク部材と前記第四中部リンク部材との間には略三角形の補強板が配置されていることを特徴とするリンク機構を備えた椅子。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載のリンク機構を備えた椅子であって、
前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットにおけるそれぞれの前記第一上部リンク部材には第一座面が配置され、前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットにおけるそれぞれの前記第二上部リンク部材には第二座面が配置され、前記第一座面と前記第二座面によって使用者が座るための座板が形成され、前記付勢部材により前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットが上方に向かって付勢されることにより前記座板の中央が上方に向かって突出して当該座板の側面視が山形状となる位置と、前記付勢部材の付勢力に逆らって荷重を加えることにより前記座板の側面視が水平になる位置との間で上下することを特徴とするリンク機構を備えた椅子。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか１項に記載のリンク機構を備えた椅子において、
前記リンク機構には、前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットの前記第三中部リンク軸と前記第四中部リンク軸を一体に保持する保持部材が設けられている、
ことを特徴とするリンク機構を備えた椅子。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のリンク機構を備えた椅子において、
さらに、前記座板の形状及び高さを所定の状態で固定する座板形状調整機構を備えていることを特徴とするリンク機構を備えた椅子。
【請求項８】
請求項７に記載のリンク機構を備えた椅子において、
前記支持部材を支持すると共に前記底板上を移動可能な移動台を備え、
前記移動台は、
前記底板上を転動するローラと、
前記底板に設けられた案内溝に沿って当該移動台を移動可能に案内するベースフレームと、
を備えていることを特徴とするリンク機構を備えた椅子。
【請求項９】
請求項８に記載のリンク機構を備えた椅子において、
前記移動台を所定の位置で固定するストッパが設けられていることを特徴とするリンク機構を備えた椅子。
【請求項１０】
請求項９に記載のリンク機構を備えた椅子において、
前記ストッパは、
前記底板に設けられた案内溝に沿って当該移動台を移動可能に案内するベースプレートと前記移動台との間に配置され、当該ベースプレートを前記移動台の側に引き寄せるための弾性力を有したバネ部材と、
前記ベースプレートと前記移動台との間に配置され、前記バネ部材の弾性力に抗して前記ベースプレートを前記底板へ押圧して当該移動台の移動を阻止する偏心カムと、
前記偏心カムを回動させる操作ペダルと、を備え、
前記偏心カムは、前記操作ペダルを踏み込んでいない状態で前記バネ部材の弾性力に抗して前記ベースプレートを押圧して前記底板へ当接させ、前記操作ペダルを踏み込んだ状態で前記バネ部材の弾性力により前記ベースプレートと前記底板との間に隙間を形成するように回動するようにされたことを特徴とするリンク機構を備えた椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リンク機構を備えた椅子に関し、さらに詳しくは、座面の位置や角度が可変調整とされ、さまざまな姿勢で使用することが可能なリンク機構を備えた椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、年齢を問わず、椅子への座り過ぎが身体に悪影響を与えることが提言され、論文等でも発表されている。椅子へ座る場合には、膝と腰をほぼ直角に曲げた姿勢となるため、体重の大半を腰や脊柱に掛けるという座り方しか出来ず、椅子への座り過ぎによる身体への悪影響は、この姿勢のままで維持されることによるものである。一方、家庭、学校、オフィスなどで使用されている椅子は、種々のものが提供されており、例えば、高さ調整機能などの機能が搭載された椅子（特許文献１等を参照）や、起立支援機能が搭載された椅子（特許文献２等を参照）なども提案されている。例えば、特許文献１に開示された椅子は、ロッキング機構や背座の高さ調節機構等の作動機構を備えたものであり、特許文献２に開示された起立着座支援椅子は、使用者が起立するときには、マイクに向かって起立するときの音声を発すると、音声データを解析して電動アクチュエータによって座面部の後部が上昇し、同時に背もたれ部も上方向に上昇する、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０５２９３号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４０４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１，２を含め、これまで提供されている従来の椅子は、膝と腰をほぼ直角に曲げて体重の大半を腰や脊柱に掛けるという座り方しか出来ないものであり、椅子への座り過ぎによる身体への悪影響を防ぐことはできないものであった。そのため、椅子への座り過ぎによる身体への悪影響の原因とされる「座り方」を改めるしかない。理想的にはデスクワーク中であっても起立や着座の動作を頻繁に行って着座姿勢の長時間化を避けることが望ましい。また、従来の椅子は、座板の前後方向における適宜の位置で着座することができてしまうため、必ずしも正しい着座位置に正しい着座姿勢で着座できるとは限らないものであった。
【０００５】
そこで、本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、側面視ひし形形状のリンク機構を備え、着座する座板の側面視が山形状となる状態と座板の側面視が平面状となる状態との間の適宜の位置で自在に変えることができるリンク機構を備えた椅子を提供することを目的とする。
また、本発明は、座面の角度や高さを自在に瞬時にセットすることができ、例えば、普通に座ることはもちろんのこと、中腰の姿勢で着座する、座面にもたれかかるようにして腰掛ける、立ち上がった状態で座面にもたれ掛かる、などさまざまな姿勢で使用することが可能なリンク機構を備えた椅子を提供することを目的とする。
さらに、本発明は、机やテーブルなどとの間の間隔を調節する場合に、椅子の位置を自在に調整することができ、移動の際には椅子を安定して移動することが可能なリンク機構を備えた椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために請求項１に記載の発明は、座板を側面視山形状と平板状とに変形させるためのリンク機構を備えた椅子であって、前記リンク機構は、最上段に第一上部リンク部材と第二上部リンク部材を備えた上部リンク部が配置され、前記第一上部リンク部材と前記第二上部リンク部材の互いに隣接する端部側を付勢部材によって上方に向かって突出するように付勢することにより、前記上部リンク部材の側面視が山形状となる位置と、前記付勢部材の付勢力に逆らって荷重を加えることにより前記リンク部材の側面視が水平になる位置との間で上下する第一リンクユニット及び第二リンクユニットを備え、前記第一リンクユニットと前記第二リンクユニットの間には伸縮可能なシャフトを備えた支持部材が立設され、前記シャフトの先端は前記第一上部リンク部材及び前記第二上部リンク部材の隣接する端部側の上下移動を案内するように構成され、前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットにおけるそれぞれの前記第一上部リンク部材には第一座面が配置され、前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットにおけるそれぞれの前記第二上部リンク部材には第二座面が配置され、前記支持部材は、底板上を移動可能に配置されていることを特徴とする。
【０００７】
上記課題を解決するために請求項２に記載の発明は、座板を側面視山形状と平板状とに変形させるためのリンク機構を備えた椅子であって、前記リンク機構は、一端が第一上部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第一中部リンク軸に回動可能に連結された第一上部リンク部材と、一端が第二上部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第二中部リンク軸に回動可能に連結された第二上部リンク部材を備えた上部リンク部と、一端が前記第一中部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第三中部リンク軸に回動可能に連結された第一中部リンク部材と、一端が前記第二中部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第四中部リンク軸に回動可能に連結された第二中部リンク部材を備えた上側中部リンク部と、一端が、前記第三中部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第一下部リンク軸に回動可能に連結された第三中部リンク部材と、一端が前記第四中部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第二下部リンク軸に回動可能に連結された第四中部リンク部材を備えた下側中部リンク部と、一端が、前記第一下部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第三下部リンク軸に回動可能に連結された第一下部リンク部材と、一端が前記第二下部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第四下部リンク軸に回動可能に連結された第二下部リンク部材を備えた下部リンク部と、を有して構成される第一リンクユニット及び第二リンクユニットを備え、前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットは、前記第一及び第二上部リンク軸と、前記第一〜第四中部リンク軸と、前記第一〜第四下部リンク軸とが互いに共用されるように互いに対向して配置され、前記第三中部リンク軸と前記第三下部リンク軸との間又は前記第四中部リンク軸と前記第四下部リンク軸との間のいずれか一方又は両方に前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットを上方に付勢する付勢部材が架設され、前記第一リンクユニットと前記第二リンクユニットの間には伸縮可能なシャフトを備えた支持部材が立設され、前記シャフトの先端は前記第一上部リンク軸及び前記第二上部リンク軸を保持するように配置されると共に、前記第三下部リンク軸及び前記第四下部リンク軸は前記支持部材に沿って上下移動可能に構成され、前記支持部材は、底板上を移動可能に配置されていることを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決するために請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のリンク機構を備えた椅子において、前記第一中部リンク部材と前記第三中部リンク部材及び／又は前記第二中部リンク部材と前記第四中部リンク部材は一体に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決するために請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載のリンク機構を備えた椅子において、前記第一中部リンク部材と前記第三中部リンク部材及び／又は前記第二中部リンク部材と前記第四中部リンク部材との間には略三角形の補強板が配置されていることを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決するために請求項５に記載の発明は、請求項２から４のいずれか１項に記載のリンク機構を備えた椅子であって、前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットにおけるそれぞれの前記第一上部リンク部材には第一座面が配置され、前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットにおけるそれぞれの前記第二上部リンク部材には第二座面が配置され、前記第一座面と前記第二座面によって使用者が座るための座板が形成され、前記付勢部材により前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットが上方に向かって付勢されることにより前記座板の中央が上方に向かって突出して当該座板の側面視が山形状となる位置と、前記付勢部材の付勢力に逆らって荷重を加えることにより前記座板の側面視が水平になる位置との間で上下することを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決するために請求項６に記載の発明は、請求項２から５のいずれか１項に記載のリンク機構を備えた椅子において、前記リンク機構には、前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットの前記第三中部リンク軸と前記第四中部リンク軸を一体に保持する保持部材が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決するために請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載のリンク機構を備えた椅子において、さらに、前記座板の形状及び高さを所定の状態で固定する座板形状調整機構を備えていることを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決するために請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のリンク機構を備えた椅子において、前記支持部材を支持すると共に前記底板上を移動可能な移動台を備え、前記移動台は、前記底板上を転動するローラと、前記底板に設けられた案内溝に沿って当該移動台を移動可能に案内するベースフレームと、を備えていることを特徴とする。
【００１４】
上記課題を解決するために請求項９に記載の発明は、請求項８に記載のリンク機構を備えた椅子において、前記移動台を所定の位置で固定するストッパが設けられていることを特徴とする。
【００１５】
上記課題を解決するために請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載のリンク機構を備えた椅子において、前記ストッパは、前記底板に設けられた案内溝に沿って当該移動台を移動可能に案内するベースプレートと前記移動台との間に配置され、当該ベースプレートを前記移動台の側に引き寄せるための弾性力を有したバネ部材と、前記ベースプレートと前記移動台との間に配置され、前記バネ部材の弾性力に抗して前記ベースプレートを前記底板へ押圧して当該移動台の移動を阻止する偏心カムと、前記偏心カムを回動させる操作ペダルと、を備え、前記偏心カムは、前記操作ペダルを踏み込んでいない状態で前記バネ部材の弾性力に抗して前記ベースプレートを押圧して前記底板へ当接させ、前記操作ペダルを踏み込んだ状態で前記バネ部材の弾性力により前記ベースプレートと前記底板との間に隙間を形成するように回動するようにされたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るリンク機構を備えた椅子によれば、着座する座板の側面視が山形状となる状態と座板の側面視が平面状となる状態との間の適宜の位置で自在に変えることを可能としたので、座面の角度を変えることで着座スタイルを適宜に変えることができる。すなわち、膝と腰をほぼ直角に曲げた姿勢であって、体重の大半を腰や脊柱に掛けることになる通常の着座姿勢から着座する座板の形状を適宜に変更することで、中腰の姿勢で着座する、座面にもたれかかるようにして腰掛ける、立ち上がった状態で座面にもたれ掛かる、などさまざまな姿勢による使用へ瞬時に変更することができるので、椅子への座り過ぎによる身体への悪影響、すなわち、腰や脊柱に掛かる荷重を大幅に軽減できるという効果がある。
【００１７】
また、本発明に係るリンク機構を備えた椅子によれば、側面視が山形状とすることができるので前後方向の座板の幅がコンパクトとなり、座板の中央から使用者の足までの距離を縮めることができ、その分だけ着座するときの上半身のかがみ込み角度を小さくすることができる。よって、使用者は、通常の姿勢で着座する場合には上半身を大きくかがめずとも、正しい着座位置である座板の中央の頂部へ自己の臀部を軽く載せるだけで、起立姿勢から着座姿勢へとスムーズに移行することができ、足腰に無駄な力を入れる必要がない。また、使用者が着座の開始時に臀部が座板の頂部へ位置するようにすることで、使用者は起立姿勢から着座姿勢へ移行する過程において、変形する座板が使用者の太ももをサポートしつつ膝の後側を座板の先端で徐々に押して膝の屈曲を促すので、使用者の姿勢は最適な着座姿勢へと促され、着座後に座り直す必要もない。
【００１８】
また、本発明に係るリンク機構を備えた椅子によれば、使用者が着座姿勢から起立姿勢へ移行する場合に、座板の先端が使用者の後方へ徐々に後退するので、着座時に使用者の足が座板の下方に回り込んでいたとしても、起立の際に座板の先端が膝の後ろに当たって邪魔するという事態は生じない。よって、使用者は、着座姿勢の状態から自己の膝を軽く伸ばすだけで、上半身を大きくかがめずとも起立姿勢へ移行することができ、足腰に無駄な力を入れる必要がない。また、使用者が起立する過程で膝の後ろに座板の先端が当たらないので、膝の後ろで椅子を押してしまって使用者がバランスを崩すという可能性も低い。
【００１９】
さらに、本発明に係るリンク機構を備えた椅子においては、前記支持部材は底板上を移動可能に配置されているので、使用者が起立又は着座するときや、着座後に不図示の机と自分との間隔を調節するときなどに、椅子の位置を自在に調整することができる。しかも、椅子を前後移動させる際に使用者が底板上に載ることで底板に使用者の体重をかけることになるので、移動中に椅子の姿勢が不安定になるのを防ぐことができる。従って、椅子の位置を調整する際に椅子が転倒したり使用者が椅子から転落したりする事故を防止できるという効果をも奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は座板が山形状となった状態の本発明に係るリンク機構を備えた椅子の一実施形態を示す側面図である。
【図２】図２は座板が水平となった状態の本発明に係るリンク機構を備えた椅子の一実施形態を示す側面図である。
【図３】図３は図１，２に示す椅子の平面図である。
【図４】図４はリンク機構の一実施形態の概略正面図である。
【図５】図５はリンク機構及びその周辺を示す斜視図である。
【図６】図６は図１の部分拡大図である。
【図７】図７（Ａ）〜（Ｆ）は座板の動きを説明する説明図である。
【図８】図８は座板形状調整機構を説明する説明図である。
【図９】図９（Ａ）は移動台及びその周辺の構造を説明する平面図、図９（Ｂ）は図９（Ａ）のＸ−Ｘ線における断面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は図９（Ａ）のＡ−Ａ線における断面図、図１０（Ｂ）は図９（Ａ）のＢ−Ｂ線における断面図、図１０（Ｃ）は図１０（Ｂ）の部分拡大図である。
【図１１】図１１はペダルを踏みこんでいない状態のストッパの動きを説明する説明図である。
【図１２】図１２はペダルを踏み込んでいる状態のストッパの動きを説明する説明図
【図１３】図１３は本実施形態の椅子の使用状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係るリンク機構を備えた椅子について、好ましい幾つかの実施形態の図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２２】
＜椅子の概略構成＞
図１は座板が山形状となった状態の本発明に係るリンク機構を備えた椅子の一実施形態を示す側面図、図２は座板が水平となった状態の本発明に係るリンク機構を備えた椅子の一実施形態を示す側面図、図３は図１，２に示す椅子の平面図、図４はリンク機構の一実施形態の概略正面図である。
【００２３】
図１〜図４に示すとおり、本実施形態の椅子１は、概略として、座板１１を側面視山形状（図１に示す状態）と平板状（図２に示す状態）との間で変形させるための金属製（例えばステンレス製）のリンク機構１２を備え、第二上部リンク部材２Ｕ（詳細は後述）にはハンドル４０が取り付けられている。また、このリンク機構１２は、床面に配置された底板７０に対して前後移動可能に取り付けられている。また、本実施形態の座板１１は、後述する図７に示すとおり、その形状が自在に変化するものであり、例えば、座板１１は一対の座面１１−１，１１−２のそれぞれを一体に形成したクッション性のあるウレタン製マットによって構成されている。そして、このウレタン製マットの全体を柔軟性のある塩化ビニル製カバーで覆うことによって座板１１が構成される。尚、リンク機構１２の移動方向は前後に限らず左右やその他の方向とすることもできる。
【００２４】
＜リンク機構の概略構成＞
座板１１を山形状と平板状（水平状）に変形させるリンク機構１２は、最上段に第一上部リンク部材１Ｕと第二上部リンク部材２Ｕを備えた上部リンク部ＵＬが配置され、第一上部リンク部材１Ｕと前記第二上部リンク部材２Ｕの互いに隣接する端部側を付勢部材５０,５０によって上方に向かって突出するように付勢することにより、上部リンク部材１Ｕ,２Ｕの側面視が山形状となる位置（図１参照）と、付勢部材５０,５０の付勢力に逆らって荷重を加えることによりリンク部材１Ｕ,２Ｕの側面視が平板状（水平状）となる位置（図２参照）との間で上下する第一リンクユニット１２Ａ及び第二リンクユニット１２Ｂを備える（図４参照）。
【００２５】
そして、第一リンクユニット１２Ａと第二リンクユニット１２Ｂの間には、伸縮可能なシャフト１３１を備えた支持部材１３が立設され、シャフト１３１の先端は第一上部リンク部材１Ｕ及び第二上部リンク部材２Ｕの隣接する端部側の上下移動を案内するように構成され、支持部材１３は底板７０上を前後移動可能に配置されている。使用者は底板７０上に足を載せて椅子１を使用する。
【００２６】
＜リンク機構の具体的構成＞
さらに、リンク機構１２について詳述する。リンク機構１２は、前述したとおり、座板１１を側面視山形状となる位置（図１参照）と平板状（水平状）となる位置（図２参照）との間で変形させるための機構であり、リンク機構１２は、互いに同じ構成の第一リンクユニット１２Ａ及び第二リンクユニット１２Ｂを備えている（図５参照）。そして、第一リンクユニット１２Ａ及び第二リンクユニット１２Ｂの各々は、上部リンク部ＵＬ、上側中部リンク部ＵＭＬ、下側中部リンク部ＬＭＬ、下部リンク部ＬＬを備える。
【００２７】
上部リンク部ＵＬは、一端が第一上部リンク軸１ｕに回動可能に連結されると共に、他端が第一中部リンク軸１ｍに回動可能に連結された第一上部リンク部材１Ｕと、一端が第二上部リンク軸２ｕに回動可能に連結されると共に、他端が第二中部リンク軸２ｍに回動可能に連結された第二上部リンク部材２Ｕを備える。
【００２８】
上側中部リンク部ＵＭＬは、一端が第一中部リンク軸１ｍに回動可能に連結されると共に、他端が第三中部リンク軸３ｍに回動可能に連結された第一中部リンク部材１Ｍと、一端が第二中部リンク軸２ｍに回動可能に連結されると共に、他端が第四中部リンク軸４ｍに回動可能に連結された第二中部リンク部材２Ｍを備える。
【００２９】
下側中部リンク部ＬＭＬは、一端が、第三中部リンク軸３ｍに回動可能に連結されると共に、他端が第一下部リンク軸１ｎに回動可能に連結された第三中部リンク部材３Ｍと、一端が第四中部リンク軸４ｍに回動可能に連結されると共に、他端が第二下部リンク軸２ｎに回動可能に連結された第四中部リンク部材４Ｍを備える。
【００３０】
下部リンク部ＬＬは、一端が、第一下部リンク軸１ｎに回動可能に連結されると共に、他端が第三下部リンク軸３ｎに回動可能に連結された第一下部リンク部材１Ｌと、一端が前記第二下部リンク軸２ｎに回動可能に連結されると共に、他端が第四下部リンク軸４ｎに回動可能に連結された第二下部リンク部材２Ｌを備える。
【００３１】
＜第一及び第二リンクユニットの関係＞
第一リンクユニット１２Ａ及び第二リンクユニット１２Ｂは、それぞれ第一上部リンク軸１ｕ、第二上部リンク軸２ｕ、第一中部リンク軸１ｍ、第二中部リンク軸２ｍ、第三中部リンク軸３ｍ、第四中部リンク軸４ｍ、第一下部リンク軸１ｎ、第二下部リンク軸２ｎ、第三下部リンク軸３ｎ、第四下部リンク軸４ｎが互いに共用されるように互いに対向して配置されている（図４）。
【００３２】
また、第三中部リンク軸３ｍと第三下部リンク軸３ｎとの間又は第四中部リンク軸４ｍと第四下部リンク軸４ｎとの間のいずれか一方又はその両方（図示は両方）には第一リンクユニット１２Ａ及び第二リンクユニット１２Ｂを上方に伸長するように付勢する付勢部材５０が架設されている。付勢部材５０は、例えば、コイルバネが利用できるが、エアシリンダや油圧シリンダなどの他の部材も適宜に利用することができる。
【００３３】
また、第一リンクユニット１２Ａと第二リンクユニット１２Ｂの間には伸縮可能なシャフト１３１を備えた支持部材１３が立設され、シャフト１３１の先端は第一上部リンク軸１ｕ及び第二上部リンク軸２ｕを保持するように配置されると共に、第三下部リンク軸３ｎ及び第四下部リンク軸４ｎは支持部材１３に沿って上下移動可能に構成されている。また、第三中部リンク軸３ｍ及び第四中部リンク軸４ｍは支持部材１３の所定位置に保持されており、第一リンクユニット１２Ａ及び第二リンクユニット１２Ｂが伸縮する状態においてその位置は変わらない。
【００３４】
＜シングルタイプ＞
図５は、リンク機構及びその周辺を示す斜視図である。
図５に示すとおり、本実施形態の椅子１には、第一リンクユニット１２Ａ及び第二リンクユニット１２Ｂという二個一対のリンクユニットを備えたリンク機構１２が一組配置されている。リンク機構１２を二組並列に配置することもできるが、リンク機構１２の個数を一組とすることにより椅子１の部品点数を抑えることができると共に、椅子１の全体を１本の支持部材１３で支持することが可能となる。尚、支持部材１３のシャフト１３１が伸縮する際の衝撃を吸収するために、コイルバネなどの図示しない付勢部材を支持部材１３の内部などに配置してもよい。
【００３５】
＜リンク部材の接合部＞
図６は、図１の部分拡大図である。
図６中の破線で囲まれた部分に示すとおり、本実施形態の椅子１に使用されるリンク機構１２は、第一中部リンク部材１Ｍと第三中部リンク部材３Ｍ及び第二中部リンク部材２Ｍと第四中部リンク部材４Ｍはそれぞれ一体に形成されている。この場合、いずれか一方のみを一体に形成することもできる。なお、図６に示した例では、第一中部リンク部材１Ｍと第三中部リンク部材３Ｍが一体に形成され、かつ、第二中部リンク部材２Ｍと第四中部リンク部材４Ｍも一体に形成されており、これによって、部材点数や可動部の数（関節の数）を削減することができるので、椅子１の強度や耐久性を高めることができる。
【００３６】
また、図６中の破線で囲まれた部分に示されるとおり、本実施形態の椅子１に使用されるリンク機構１２は、第一中部リンク部材１Ｍと第三中部リンク部材３Ｍとの間及び第二中部リンク部材２Ｍと第四中部リンク部材４Ｍとの間には略三角形の補強板Ｐが配置されている。この場合、いずれか一方のみの間に略三角形の補強板Ｐを配置することもできる。なお、図６に示した例では、第一中部リンク部材１Ｍと第三中部リンク部材３Ｍとの間、及び、第二中部リンク部材２Ｍと第四中部リンク部材４Ｍとの間のいずれにも略三角形の補強板Ｐが配置されている。これによって、椅子１の強度や耐久性を高めることができる。
【００３７】
＜座板の構成＞
図５に示すとおり、本実施形態の椅子１においては、第一リンクユニット１２Ａ及び第二リンクユニット１２Ｂにおけるそれぞれの第一上部リンク部材１Ｕには第一座面１１−１が配置され、第一リンクユニット１２Ａ及び第二リンクユニット１２Ｂにおけるそれぞれの第二上部リンク部材２Ｕには第二座面１１−２が配置されており、これらの第一座面１１−１と第二座面１１−２によって使用者が座るための座板１１が形成される。尚、本実施形態では、座板１１は、一対の第一座面１１−１と第二座面１１−２のそれぞれを一体に形成したクッション性のあるウレタン製マットによって構成されており、このウレタン製マットの全体を柔軟性のある塩化ビニル製カバーで覆うことによって構成されている。
【００３８】
図７（Ａ）〜（Ｆ）は座板の動きを説明する説明図である。
図７（Ａ）に示すとおり、非使用時には、第一リンクユニット１２Ａ及び第二リンクユニット１２Ｂは、付勢部材５０によってそれぞれ上方に向かって付勢されていることから座板１１の中央が上方に向かって突出した状態となり、座板１１の側面視が山形状となる。そして、付勢部材５０の付勢力に逆らって下向きに荷重を加えることにより、第一リンクユニット１２Ａ及び第二リンクユニット１２Ｂが、図７（Ａ）〜（Ｆ）に示すように、下方に下がりながら連続的に変形して座板１１が平板状（水平状）となる。座板１１が平板状（水平状）となった状態から座板１１への下方への荷重を除けば第一リンクユニット１２Ａ及び第二リンクユニット１２Ｂは付勢部材５０によって再び上方に向かって突出した状態となる。
【００３９】
＜保持部材について＞
また、リンク機構１２には、第一リンクユニット１２Ａ及び第二リンクユニット１２Ｂの第三中部リンク軸３ｍと第四中部リンク軸４ｍを一体に保持する保持部材Ｐ１が設けられている（図６参照）。この保持部材Ｐ１によって第三中部リンク軸３ｍと第四中部リンク軸４ｍは支持部材１３に保持され、互いに拘束されるので、例えば座板１１の変形中のがたつきを防止することができ、椅子１としての安定性が増す。また、保持部材Ｐ１によって保持された部材同士は、一部の機構（例えば下記の座板形状調整機構６０）を共用することが可能であり、効率的である。
【００４０】
＜リンク部材の角度について＞
さらに、図６に示されるとおり、本実施形態の椅子１においては第一中部リンク部材１Ｍと第三中部リンク部材３Ｍは一体に形成され、また、第二中部リンク部材２Ｍと第四中部リンク部材４Ｍは一体に形成されている。そして、第一中部リンク部材１Ｍと三中部リンク部材３Ｍの取り付け角度θ１（第二中部リンク部材２Ｍと第四中部リンク部材４Ｍの取り付け角度も同様）は、それぞれ９０°とすることもできるが、９０°より小さい角度、例えば７０〜８０°に設定することが好ましい。本実施形態ではθ１は７５°とされている。θ１を９０°より小さい角度に設定した場合には、座板１１が水平状態のときに第三中部リンク部材３Ｍと第一下部リンク部材１Ｌとのなす角度θ２（図２）が１８０°より小さな角度で折れ曲がる（第四中部リンク部材４Ｍと第二下部リンク部材２Ｌとのなす角度も同様）ので、座板１１が水平状態（図７（Ｆ））から非水平状態（図７（Ｅ））に移行する際のリンク機構１２の動きがスムーズ（リンク機構１２のがたつかない）となる。
【００４１】
＜座板形状調整機構＞
図６に示すとおり、本実施形態の椅子１は、座板１１の形状及び高さを所定の状態で固定する座板形状調整機構６０を備えている。本実施形態の座板形状調整機構６０は、例えば、図４及び図８に示すとおり、保持部材Ｐ１（図６参照）に固定された軸を中心として回動可能な偏心カム６０Ａと、偏心カム６０Ａに取り付けられたレバー６０Ｂと、支持部材１３のシャフト１３１を挟んで偏心カム６０Ａの反対側に対向するようにして保持部材Ｐ１に固定された固定部材６０Ｃとを備えている。尚、図４ではレバー６０Ｂ等は省略している。この構成において偏心カム６０Ａは、レバー６０Ｂの位置によってシャフト１３１の所定の高さ位置の当接部Ｔで当接してシャフト１３１の上下移動を阻止する位置と、シャフト１３１から離れてシャフト１３１の上下移動に影響を与えない位置との間で回動するようになっている。これにより、使用者がレバー６０Ｂを手で把持して図８左側の水平状態から図８右側の傾斜状態へと押し込むと、偏心カム６０Ａのカム面と固定部材６０Ｃとが両側からシャフト１３１を一定の力で挟持し、拘束（クランプ）する。これによって、シャフト１３１の上下移動が制限されるので、座板１１の高さ位置及び形状を瞬時に固定することができる。また、その状態から使用者がレバー６０Ｂを水平状態（図８左側に示す図）に戻すと、偏心カム６０Ａのカム面が当接部Ｔから離れ、シャフト１３１は偏心カム６０Ａと固定部材６０Ｃによる挟持から解放され、シャフト１３１の上下移動が可能となり、座板１１の高さ位置及び形状が変化可能となる。よって、使用者は、座板１１の高さ位置及び形状を変更させつつ、所望のタイミングでレバー６０Ｂを水平状態から下方へ押し込むだけで、座板１１の高さ及び形状を所望の高さ及び形状に瞬時に固定することができる。
【００４２】
＜移動台について＞
図９（Ａ）は移動台及びその周辺の構造を説明する平面図、図９（Ｂ）は図９（Ａ）のＸ−Ｘ線における断面図、図１０（Ａ）は図９のＡ−Ａ線における断面図、図１０（Ｂ）は図９（Ａ）のＢ−Ｂ線における断面図、図１０（Ｃ）は図１０（Ｂ）の部分拡大図、図１１はペダルを踏みこんでいない状態のストッパの動きを説明する説明図、図１２はペダルを踏み込んでいる状態のストッパの動きを説明する説明図である。
【００４３】
これらの図に示したとおり、本実施形態の椅子１は、支持部材１３を支持すると共に、底板７０上を前後移動可能な移動台８０を備えている。尚、底板７０の裏面側には、底板２０を床面からズレないように固定するための滑り止めマット７０Ｍが配置されている。
【００４４】
そして、移動台８０は、底板７０上を転動するローラ８０Ｒ，８０Ｒ，８０Ｒ，８０Ｒ，と、底板７０に設けられた案内溝７０Ｇに沿って当該移動台８０を移動可能に案内するベースフレーム８０ＢＦとを備えている。ベースフレーム８０ＢＦは下部側が略円盤状に形成されており、その中心の上部側には下部側よりも直径が小さい円柱状の台座が配置されている。そして、案内溝７０Ｇは内部がベースフレーム８０ＢＦの直径よりも僅かに大きく形成されていると共に、案内溝７０Ｇの上部は台座の直径よりも僅かに大きな開口だけを残して塞がれている。尚、移動台８０の移動方向は、図９（Ａ）の左右方向、図９（Ｂ）の紙面表裏方向、図１０の左右方向、図１１の左右方向である。
【００４５】
＜ストッパについて＞
また、本実施形態の移動台８０には、移動台８０を所定の位置で固定するストッパ９０が設けられている。このストッパ９０は、上記したベースフレーム８０ＢＦとほぼ同様の形状をしたベースプレート９０ＢＰを備えている。このベースプレート９０ＢＰは底板７０の案内溝７０Ｇ内に配置され、当該案内溝７０Ｇに沿って当該移動台８０を移動可能に案内する。ここで、ベースプレート９０ＢＰは上下方向で２つに分割されており、上下のベースプレート９０ＢＰ，９０ＢＰの間には同じく上下方向で２つに分割された上下の台座９０Ａ，９０Ａが配置されている。さらに、上下の台座９０Ａ，９０Ａの間には、下部ベースプレート９０ＢＰを上部ベースプレート９０ＢＰの側へ引き寄せるための弾性力を有したバネ部材９０Ｓ，９０Ｓが配置されている。そして、上下のベースプレート９０ＢＰ，９０ＢＰの間には、バネ部材９０Ｓ，９０Ｓの弾性力に抗して下部ベースプレート９０ＢＰを底板７０へ押圧して当該移動台８０の移動を阻止する偏心カム９０ＣＭが配置されている。この偏心カム９０ＣＭには偏心カム９０ＣＭを回動させる操作ペダル９１が取り付けられており、使用者が自分の足で操作ペダル９１を踏み込むと、偏心カム９０ＣＭの回動角度（姿勢）が変化するようになっている。
【００４６】
このような構造のストッパ９０において、操作ペダル９１が踏み込まれていない状態（図１１）では、偏心カム９０ＣＭが縦長の姿勢（厚さが大きくなるような姿勢）となるように形成されており、バネ部材９０Ｓ，９０Ｓの弾性力に抗してバネ部材９０Ｓ，９０Ｓは引き伸ばされた状態となる。この状態では上下の台座９０Ａ，９０Ａの間に隙間が形成されると共に下部ベースプレート９０ＢＰが底板７０側に押圧されて底板７０へ当接する。ベースプレート９０ＢＰと底板７０の間に隙間Ｇの生じていない状態では、ベースプレート９０ＢＰと底板７０との間に摩擦力が生じるので、移動台８０は底板７０に固定される（ロック状態）。
【００４７】
一方、使用者が自分の足で操作ペダル９１を踏み込んだ状態（図１２）では、偏心カム９０ＣＭが横長の姿勢（厚さが小さくなるような姿勢）となり、バネ部材９０Ｓ，９０Ｓの弾性力が有効になり、下の台座９０Ａが上の台座９０Ａ側に引き寄せられる。すると、上下の台座９０Ａ，９０Ａの間の隙間が無くなると共に下部ベースプレート９０ＢＰと底板７０との間に隙間Ｇが形成される。下部ベースプレート９０ＢＰと底板７０との間に隙間Ｇが生じた状態では、ベースプレート９０ＢＰと底板７０との間に摩擦力が生じないので、移動台８０は前後への移動が可能となる（ロック解除）。尚、底板７０に形成された案内溝７０Ｇの底面を開口させ、図１１の状態で滑り止めマット７０Ｍの表面がベースプレート９０ＢＰの底面に接するようにしてもよい。この場合、ベースプレートと底板７０（ここでは滑り止めマット７０Ｍの表面）との間に生ずる摩擦力が大きくなるので、ストッパ９０の性能（制動力）を高めることができる。
【００４８】
＜ペダル強度の調整について＞
さらに、本実施形態のバネ部材９０Ｓ，９０Ｓの内部には底板７０の側に固定されたバネ軸９０ＳＳ，９０ＳＳが挿通されており、当該バネ軸９０ＳＳ，９０ＳＳの頂部には調整ナット９０ＮＴ，９０ＮＴが羅合している。これらの調整ナット９０ＮＴ，９０ＮＴの回動位置が変化すると、バネ軸９０ＳＳ，９０ＳＳの圧縮量が変化するので、バネ部材９０Ｓ，Ｓ０Ｓが上下の台座９０Ａ，９０Ａを引き寄せる力が変化し、その結果として操作ペダル９１を操作するために必要な力（具体的には操作ペダル９１を引き上げてロックするために必要な力）が変化することとなる。よって、椅子１の出荷時やバネ部材９０Ｓ，９０Ｓが経年変化した場合などに製造者又は使用者が調整ナット９０ＮＴ，９０ＮＴの回動位置を調整することにより、操作ペダル９１を操作するために必要な力を適切な大きさに調整することができる。
【００４９】
＜椅子１の動作＞
図１３は、本実施形態の椅子の使用状態を説明する説明図である。
本実施形態の椅子１においては、使用者２が着座した際における当該使用者２の正面方向Ｄａと直交する方向（上方）Ｄｂに沿って座板１１が付勢されている。この付勢力は、座板１１の中央を、使用者２からみて左右方向に横断する中央線ＬＣを上方Ｄｂに向かって突出させるように働く。しかも、本実施形態の椅子１は、側面視が所定の角度で山形状となる位置（図７（Ａ））と、平面状となる位置（図７（Ｆ））との間の適宜の位置（例えば図７（Ａ）〜図７（Ｆ）の何れかの位置）で、座板１１を固定することが容易にできる。
【００５０】
＜本実施形態の効果＞
本実施形態の椅子１は、側面視が所定の角度で山形状となる位置（図７（Ａ））と、平面状となる位置（図７（Ｆ））との間の適宜の位置（例えば図７（Ａ）〜図７（Ｆ）の何れかの位置）で、座板１１を固定することが可能である。このため、本実施形態の椅子１の使用者２は、完全な起立姿勢（不図示）と完全な着座姿勢（図１３右側）とのいずれか一方を選択できるだけでなく、起立姿勢と着座姿勢（図１３右側）の中間の任意の姿勢を自由に選択することも可能である。すなわち、通常に着座した状態（図１３の右側）から、使用者２がレバー６０Ｂを手で把持して水平状態から傾斜状態へと押し込むことで瞬時に座板１１の形状を適宜に変更することができる。そのため、膝と腰をほぼ直角に曲げた通常の着座姿勢から、中腰の姿勢で着座する、座面にもたれかかるようにして腰掛ける、立ち上がった状態で座面にもたれ掛かるなど、さまざまな姿勢へ瞬時に変更することができる。従って、椅子への座り過ぎによる身体への悪影響、すなわち、腰や脊柱に掛かる荷重を大幅に軽減できるという効果がある。
【００５１】
近年は、着座姿勢が長くなるほど健康に害を及ぼすという研究結果も発表されているように、着座せずに起立姿勢を維持するか、或いは、着座したとしてもなるべく起立姿勢に近い姿勢を維持することが好ましいと考えられる。この点、本実施形態の椅子１は、図７（Ａ）〜図７（Ｆ）の何れの位置においても座板１１を固定することができるので、起立姿勢に近い姿勢で軽く腰掛けることや、疲労度に応じて着座の深さを適宜に変更することが可能である。
【００５２】
具体的に、使用者２は、デスクワークの開始時には、座板１１の頂部の角度を急峻（例えば図７（Ａ））に設定して椅子１に浅く腰掛ける。その後、使用者２が疲労を感じた場合には、座板１１の頂部の角度を緩やか（例えば図７（Ｄ））に設定して腰掛ける深さを大きくする。その後、疲労が解消した場合は、座板１１の頂部の角度を再び急峻（例えば図７（Ａ））に切り替えてもよいし、疲労が解消しない場合は、座板１１の頂部の角度を更に緩やか（例えば図７（Ｆ））に切り替えてもよい。
【００５３】
また、使用者２が起立しているときには座板１１の側面視が山形状となっており、前後方向Ｄａの座板の幅が狭くコンパクトなので、座板１１の中央から使用者２の足までの距離Ｌ０を短くすることができ、その分だけ着座するときの上半身のかがみ込み角度θを小さくすることができる。よって、使用者２は、上半身を大きくかがめずとも、正しい着座位置である座板１１の中央の頂部へ自己の臀部を軽く載せるだけで、起立姿勢から着座姿勢へとスムーズに移行することができ、足腰に無駄な力を入れる必要がない。また、使用者２が着座の開始時（図１３左側）に座板１１の頂部へ臀部を位置させておけば、使用者２が起立姿勢から着座姿勢（図１３右側）へ移行する過程において、変形する座板が使用者２の太ももをサポートしつつ膝の後側を座板の先端で徐々に押して膝の屈曲を促すので、使用者２の姿勢は最適な着座姿勢へと促され、着座後に座り直す必要もない。
【００５４】
また、本実施形態の椅子１によれば、使用者２が着座姿勢（図１３右側）から起立姿勢（図１３左側）へ移行する過程において、座板１１の先端が使用者２の後方へ徐々に後退するので、着座時に使用者２の足が座板１１の下方に回り込んでいたとしても、起立の際に座板１１の先端が膝の後ろに当たって邪魔するという事態は生じない。よって、使用者２は、着座姿勢（図１３右側）の状態から自己の膝を軽く伸ばすだけで、上半身を大きくかがめずとも起立姿勢へ移行することができ、足腰に無駄な力を入れる必要がない。また、使用者２が起立する過程で膝の後ろに座板１１の先端が当たらないので、膝の後ろで椅子を押してしまって使用者２がバランスを崩すという可能性も低いと考えられる。
【００５５】
したがって、本実施形態の椅子１によれば、使用者２は着座した状態（図１３側）から気軽に立ち上がることができるため、使用者２の着座状態の長時間化を防ぐことができ、ひいては使用者２の健康維持を図ることができるという効果がある。
【００５６】
以上の結果、本実施形態の椅子１の使用者２は、なるべく浅く腰掛けたり、姿勢をこまめに変更したりする習慣（つまり、「座りすぎを避ける」という習慣）を身に着けることが可能である。このようにして座りすぎを避けていれば、例えば、飲み物などを取りにいくために室内を移動することが億劫でなくなるし、仕事への意欲、仕事の効率、子供の学力等の向上も期待できる。さらには、座りすぎが原因で発症する病気のリスクを軽減し、健康維持を図ることも可能と考えられる。
【００５７】
＜移動台による効果＞
さらに、本実施形態に係るリンク機構を備えた椅子１においては、支持部材１３は、底板７０上を前後移動可能（図１２の方向Ｄａへの移動可能）な移動台８０に固定されているので、使用者２が起立又は着座するときや、着座後に不図示の机と自分との間隔を調節するときなどには、椅子１を前後へ軽く押す又は引くだけで、椅子１の前後の位置を自在に調整することができる。しかも、当該移動台８０にはストッパ９０が設けられているので、適当な位置で椅子１の前後位置を固定し、使用中の椅子１の安定性を確保することができる。例えば、当該ストッパ９０に設けられた操作ペダル９１を使用者２が足で踏み込めむだけで椅子１の前後位置の調整が可能となり、その踏み込みを解除するだけで椅子１の前後位置を固定することが可能である。
【００５８】
そして、椅子１を前後移動させる際に使用者の体重の少なくとも一部を底板７０にかけることができるので、前後移動中に椅子１の姿勢が不安定になるのを防ぐことができる。その結果、椅子１の前後の位置を調整する際に椅子１が転倒したり使用者２が椅子１から転落したりする事故を防止できるという効果をも奏する。
【符号の説明】
【００５９】
１１  座板
１２Ａ  第一リンクユニット
１２Ｂ  第二リンクユニット
１２  リンク機構
１３１  シャフト
１３  支持部材
１Ｌ  第一下部リンク部材
１Ｍ  第一中部リンク部材
１Ｕ  第一上部リンク部材
１ｎ  第一下部リンク軸
１ｍ  第一中部リンク軸
１ｕ  第一上部リンク軸
２Ｌ  第二下部リンク部材
２Ｍ  第二中部リンク部材
２Ｕ  第二上部リンク部材
２ｎ  第二下部リンク軸
２ｍ  第二中部リンク軸
２ｕ  第二上部リンク軸
３Ｍ  第三中部リンク部材
３ｎ  第三下部リンク軸
３ｍ  第三中部リンク軸
４０  ハンドル
４Ｍ  第四中部リンク部材
４ｎ  第四下部リンク軸
４ｍ  第四中部リンク軸
５０  付勢部材
６０  座板形状調整機構
６０Ａ  偏心カム
６０Ｂ  レバー
６０Ｃ  固定部材
７０  底板
７０Ｇ  案内溝
８０  移動台
８０ＢＦ  ベースフレーム
８０Ｒ  ローラ
７０Ｍ  滑り止めマット
９０  ストッパ
９０ＢＰ  ベースプレート
９０Ｓ  バネ部材
９０ＣＭ  偏心カム
９０ＮＴ  ナット
９０ＳＳ  バネ軸
９１  ペダル
Ｇ  隙間
ＬＣ  中央線
ＬＬ  下部リンク部
ＬＭＬ  下側中部リンク部
Ｐ  補強板
Ｐ１  保持部材
Ｔ  当接部
ＵＬ  上部リンク部
ＵＭＬ  上側中部リンク部
【要約】
【課題】  起立及び着座の動作を容易に行うことができると共に、正しい着座位置に確実に着座することが可能な、リンク機構を備えた椅子を提供する。また、本発明は、使用者の着座状態の長時間化を防ぐことができ、ひいては使用者の健康維持を図ることを目的とする。
【解決手段】  そのために、本発明のリンク機構を備えた椅子は、使用者の正面方向と直交する方向に沿って、左右に横断する中央線上方に向かって突出するように座板の中央を付勢することにより、側面視が所定の角度で山形状となる位置と平面状となる位置との間の適宜の位置で前記座板を固定可能とし、底板上を移動可能にした。
【選択図】図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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