(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
新設乃至既設のいずれかの生ごみ処理機の下流に外付けし、前記生ごみ処理機からの処理水に含まれる未分解残渣をさらに分解して排水し、下流の排水処理施設の処理負荷を軽減する排水処理負荷軽減装置であって、
前記生ごみ処理機は、内部に所定大きさの空間を設けた深底の撹拌槽を備え、前記撹拌槽は前記空間を前記底から所定高さ位置で複数個の小孔を設けた多孔板で仕切り、上側を生ごみを破砕・撹拌する攪拌機を設けて微生物により分解して液化する攪拌室、下側を前記多孔板から落下する処理水を所定量一旦貯留して該処理水に含まれる未分解残渣を微生物により分解する分解室、に区画した槽であり、
前記排水処理負荷軽減装置は、前記生ごみ処理機からの処理水を所定量一旦貯留して所定時間掛けて該処理水に含まれる未分解残渣を微生物により分解する分解貯留槽と、前記分解貯留槽の内部または外部に設置した水位調節機構を備え、前記水位調節機構は、前記分解貯留槽内の前記処理水の貯留量が所定レベルを超えるとオーバーフローさせて該分解貯留槽内の水位を一定レベルに保持すると共に、この水位に連動させて前記生ごみ処理機内の水位レベルを、前記分解貯留槽内の水位レベルと同じレベルであって、前記多孔板を超え前記撹拌室内の撹拌機構の一部が水没する水位レベルに調節する機構であることを特徴とする排水処理負荷軽減装置。
【請求項２】
前記分解貯留理槽の内部の前記水位調節機構は、高さ調整が自在な筒状体乃至スライド板で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の排水処理負荷軽減装置。
【請求項３】
前記分解貯留理槽の外付けした前記水位調節機構は、外部排水管とバルブとで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の排水処理負荷軽減装置。
【請求項４】
前記分解貯留槽は、底部にドレーン弁が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の排水処理負荷軽減装置。
【請求項５】
新設乃至既設のいずれかの生ごみ処理機の下流に、請求項１〜４のいずれかの排水処理負荷軽減装置が付設されていることを特徴とする生ごみ分解処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水処理負荷軽減装置及び該負荷軽減装置を備えた生ごみ分解処理システムに係り、さらに詳しくは新設乃至既設のいずれかの生ごみ処理機に外付けし、該生ごみ処理機からの処理水に含まれる未分解残渣を分解して排水し、下流の排水処理施設の処理負荷を軽減する排水処理負荷軽減装置及び該処理負荷軽減装置を備えた生ごみ分解処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
所定量の生ごみを投入し、この生ごみに微生物を混入・撹拌し、微生物による分解作用を利用して液化分解して排出する方式の生ごみ処理装置、いわゆる微生物生ごみ処理装置は、古くから製品化され広く使用されて来ている。近年は、これらをさらに工夫、改良した様々なタイプの生ごみ処理装置が開発され、その一部が特許文献で紹介されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１（２００２−１９２１３０号公報）には、名称を「食品加工残渣分解装置」とした微生物生ごみ処理装置が記載されている。この生ごみ処理装置は、食品加工残渣の投入口を設けた撹拌槽と、この内部に撹拌機構と加熱手段を備え、さらに撹拌槽の底部面に多孔排水口又はメッシュ状の排水口を設けた構成を有している。また、この処理装置は生ごみを分解するための微生物の担持体として無機質の粒状体を使用している。
【０００４】
また、下記特許文献２（特許第３２２８７２６号）には、同様の生ごみ処理装置にあって、生ごみを撹拌・処理する処理槽の下方に貯水槽を設けた生ごみ処理装置が記載されている。
【０００５】
さらに、下記特許文献３（特許第３２２４９５４号公報）には、同様の生ごみ処理装置にあって、発酵分解槽の下方に汚泥沈殿槽を設けた生ごみ処理装置が記載されている。
【０００６】
さらにまた、下記特許文献４（特許第３４５６６４１号公報）には、同様の生ごみ処理装置にあって、生ごみを処理する処理槽の下方に貯水槽を設け、さらにこの貯水槽に、該貯水槽からオーバーフローした水を一旦貯水して置くための排水集合ボックスを設け、該集合ボックスに水位調節装置を付設した生ごみ類の微生物処理装置が記載されている。
【０００７】
さらにまた、下記特許文献５（特開２００５−１９３０８４号公報）には、生ごみを投入する投入口と、供給水と微生物とを混合させて破砕・撹拌する撹拌機並びに生ごみ及び供給水の混合液を第２槽に導入する流出網を備えた第１槽と、混合液に空気を供給する第１の給気機と、混合液中に空気を放出する第１の空気放出口と、混合液を第３槽に導入する排水口を備えた第２槽と、混合液に空気を供給する第２の給気機と、混合液中に空気を放出する第２の空気放出口と、及び混合液に給水する給水口を備えた第３槽など、を備えた生ごみ処理装置が記載されている。
なお、この生ごみ処理装置は、第１槽、第２及び第３槽を互いに配管で接続してこれらの配管を介しポンプにより各槽へ給排水を行い、また、第１、第３槽には水位計を設置して槽内の水位を監視するようになっている。なお、流出網は第１槽の底部に設置して分解水を通過させるものであって、金属メッシュで構成されている
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１９２１３０号公報
【特許文献２】特許第３２２８７２６号公報
【特許文献３】特許第３２２４９５４号公報
【特許文献４】特許第３４５６６４１号公報
【特許文献５】特開２００５−１９３０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１〜５の生ごみ処理装置において、まず特許文献１の生ごみ処理装置は、撹拌槽の底部面の多孔排水口から処理水がダイレクトに排水処理施設へ放流されると、この処理水にはまだ未分解の破砕生ごみ残渣等（以下、未分解残渣という）が多量に含まれているので、この未分解残渣を処理するために下流の排水処理施設の処理負荷が過大になる。なお、この残渣には固形分由来の有機物（ＢＯＤ成分）が多く含まれている。しかも、国内で稼働している生ごみ処理装置は、処理水がダイレクトに放流されるタイプの稼働数が圧倒的に多い。
【００１０】
また、特許文献２〜４の生ごみ処理装置は、処理槽の下方に貯水槽を設け、この貯水槽に処理水を所定量一旦貯留して未分解残渣を分解し、その後、排水処理施設へ放流するので、特許文献１の生ごみ処理装置のようにダイレクトに放流するのに比べて、処理負荷が減少される。しかし、これらの生ごみ装置は、貯水槽が処理槽の下方にあって装置本体（特許文献４参照）内に組み込まれた構造であるので、その大きさ乃至形状（容積）は自由に変更できず、そのために貯水量が制限され、該貯水槽内で分解されない残渣はそのまま放流され、排水処理施設に負荷が掛ることになる。
【００１１】
これに対して、特許文献５の生ごみ処理装置は、処理槽を３槽、すなわち第１〜第３槽で構成し、第１槽で生ごみを破砕し、この破砕した生ごみを第２槽及び第３槽に分割して微生物によって水と炭酸ガスに分解するので、生ごみ処理の効率が高く、破砕生ごみ残渣（未分解残渣）は文献２〜４の生ごみ処理装置と比べて減少され、その結果、排水処理施設の処理負荷が軽減される。
しかし、この生ごみ処理装置は、機能が異なる３槽を組合せ・積み重ねた構造であることから、装置のコンパクト化が可能になる利点があるがその一方で、部品点数が多く全体構造が複雑で装置コストの高騰は避けられない。また、これに付属する排出／循環配管、排水／循環ポンプ、水位計及び制御手段など多くの付属設備が必要となるので全体構造及び制御手段などが複雑化し、そのために故障が発生し易く、それを未然に防ぐための日常メンテナンス或いは故障が発生した際の修復作業が面倒になっている。なお、特許文献３の生ごみ処理装置は返送ポンプ等のトラブル発生を回避し構造にしたもので、特許文献５のような生ごみ処理装置を改良したものである。
【００１２】
ところで、上記特許文献１〜５の微生物生ごみ処理装置にあっては、生ごみを微生物による分解作用を利用して液化分解させるので、処理槽内は微生物に適した環境にして置くことが必要になる。
この環境は、微生物の活性化を促進させて効率よく分解させるために生ごみの処理温度を所定の温度（例えば４０℃前後）まで上昇させる加熱及び保温、また、好気性微生物は酸素を必要とするので酸素を効率よく供給する撹拌及び送気、さらに、水分調節などによってつくり出される。
【００１３】
すなわち、生ごみの分解には好気性の微生物(活動に酸素が必要な種類)と嫌気性の微生物(酸素が無くてもよい種類)をバランス良く活動させる。それぞれの種類により、生ごみの分解スピードと分解レベルが異なり、生ごみの種類により分解の得意不得意があるため、バランスを取ることが重要。水位が高くなると分解撹拌槽部分の微生物担持に付着している微生物が水没して好気性微生物の活動が鈍る。
逆に水位が低すぎると撹拌槽部分の下部を占める分解貯留槽部分の水に対し、撹拌機により撹拌することで流動する微生物担持体が、水を撹拌して空気を取り込む効率が悪くなりため、貯留槽に行き渡る水中の酸素量が不足し嫌気性微生物が主体の生ゴミの分解処理となってしまう。撹拌槽をどの程度水没させるか、貯留槽の水面をどの程度撹拌部分に浸すかは、生ごみの種類や量、及び水の粘性を確認しつつ随意に変化させる必要がある。
【００１４】
この水位調節は、特許文献４、５の生ごみ処理装置においても行われている。まず、後者（特許文献５）の生ごみ処理装置は第１、第２槽内に水位計を設置して、槽内の水位を調節している。この構成では水位計及び制御手段などが必要になり、また構造・機構が複雑なものになっている。なお、この水位計は流出網（メッシュ）の目詰まり防止のために使用されている。
また、前者特許文献４の生ごみ処理装置は、貯水槽に排水集合ボックスを付設し、この集合ボックス内に水位調節装置を設置し、これによって貯水槽内の水位を調節している。この構成では、新たに排水集合ボックスを設け、この集合ボックス内に水位調節装置を設置するので、構造が複雑で且つ操作が面倒になっている。なお、この水位調節装置も多孔板の目詰まり防止のために使用されている。
【００１５】
近年は、さらなる近代化に伴って、学校給食、病院乃至工場などの事業所（以下、事業所等という）からは日々多種多様なごみ類が大量に発生し、これらは個々の事業所などに設置した生ごみ処理機で処理した後に、下水道等の排水処理施設へ放流し、該処理施設で処理されるが、その処理量が膨大なため処理能力を超えるおそれがあり、その対策が急務になっている。
この対策として、排水処理施設の拡大・増強乃至新設が考えられるが、このような排水処理施設は概ね公共施設であることから、諸般の事情、例えば財政難等からから拡大・増強は難しく、また新設になるとさらに困難になり、この打開策として、個々の事業所等に対して、残渣を可能な限り低減し、この公共排水処理施設での処理負荷の軽減が要請されている
【００１６】
個々の事業所等における残渣の低減方法として、現在、生ごみ処理機メーカーは残渣を少なくした種々のタイプの生ごみ処理機乃至装置の開発を行っているので、これらを導入すれば、残渣を低減させ、公共排水処理施設での処理負荷の軽減が可能になる。しかし、このような最新機の新設或いは代替の導入はいずれも限定的（既設に比べて台数が限定され少ない）であり、一方でまた導入する事業所等に過大な費用負担を強いることになり、また仮に一部の事業所等に導入されたとしても、公共排水処理施設での処理負荷軽減の寄与度が小さく、台数からすれば既存の生ごみ処理機乃至装置が圧倒的に多いのでこれらへの対策が必須になっている。
【００１７】
そこで、既設の生ごみ処理機乃至装置における残渣の低減が必須であるが、従来の生ごみ処理機乃至装置、例えば上記特許文献３〜４及び５の生ごみ処理装置はいずれも処理槽の下方に貯水槽を設置し、該貯水槽で未分解残渣を分解するようになっているが、この貯水槽は装置本体に組み込まれた構造であるため貯水量が制限され、そのために未分解残渣はそのまま放流されてしまい上記課題の解決には至らない。
【００１８】
そこで、本発明は、従来技術の生ごみ処理装置が抱える課題を解決するためになされたもので、その目的は、新設乃至既設のいずれかの生ごみ処理機に外付けしこれらの生ごみ処理機からの処理水に含まれる未分解残渣をさらに分解して排水し、下流の排水処理施設の処理負荷を軽減する排水処理負荷軽減装置を提供することにある。
【００１９】
また、本発明の他の目的は、新設乃至既設の生ごみ処理機に外付けし排水処理負荷軽減装置を備えた生ごみ分解処理システムを提供することにある。
【００２０】
さらにまた、本発明の他の目的は、機器内に堆積された堆積物を簡単に除去すると共に機器内を清掃する生ごみ分解処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様の排水処理負荷軽減装置は、
新設乃至既設のいずれかの生ごみ処理機の下流に外付けし、前記生ごみ処理機からの処理水に含まれる未分解残渣をさらに分解して排水し、下流の排水処理施設の処理負荷を軽減する排水処理負荷軽減装置であって、
前記生ごみ処理機は、内部に所定大きさの空間を設けた深底の撹拌槽を備え、前記撹拌槽は前記空間を前記底から所定高さ位置で複数個の小孔を設けた多孔板で仕切り、上側を生ごみを破砕・撹拌する攪拌機を設けて微生物により分解して液化する攪拌室、下側を前記多孔板から落下する処理水を所定量一旦貯留して該処理水に含まれる未分解残渣を微生物により分解する分解室、に区画した槽であり、
前記排水処理負荷軽減装置は、前記生ごみ処理機からの処理水を所定量一旦貯留して所定時間掛けて該処理水に含まれる未分解残渣を微生物により分解する分解貯留槽と、前記分解貯留槽の内部または外部に設置した水位調節機構を備え、前記水位調節機構は、前記分解貯留槽内の前記処理水の貯留量が所定レベルを超えるとオーバーフローさせて該分解貯留槽内の水位を一定レベルに保持すると共に、この水位に連動させて前記生ごみ処理機内の水位レベルを、前記分解貯留槽内の水位レベルと同じレベルであって、前記多孔板を超え前記撹拌室内の撹拌機構の一部が水没する水位レベルに調節する機構であることを特徴とする。
【００２２】
第２の態様の排水処理負荷軽減装置は、第１の態様の排水処理負荷軽減装置において、前記分解貯留理槽の内部の前記水位調節機構は、高さ調整が自在な筒状体乃至スライド板で形成されていることを特徴とする。
【００２３】
第３の態様の排水処理負荷軽減装置は、第１の態様の排水処理負荷軽減装置において、前記分解貯留理槽に外付けした前記水位調節機構は、外部排水管とバルブとで形成されていることを特徴とする。
【００２４】
第４の態様の排水処理負荷軽減装置は、第１〜３のいずれかの態様の排水処理負荷軽減装置において、前記分解貯留槽は、底部にドレーン弁が設けられていることを特徴とする。
【００２５】
第５の態様の生ごみ分解処理システムは、新設乃至既設のいずれかの生ごみ処理機の下流に、第１〜４のいずれかの態様の排水処理負荷軽減装置が付設されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の第１の態様の排水処理負荷軽減装置によれば、新設乃至既設のいずれかの生ごみ処理機に外付けし、生ごみ処理機内及び排水処理負荷軽減装置内の水分環境を最適にできるので、微生物の活性化を促進させると共に未分解残渣を効率よく分解して排水でき、下流の排水処理施設の処理負荷を軽減できる。
また、この負荷軽減装置は、既設乃至新設の生こみ処理機の下流に外付けするので、極めて簡単な構成になり、コストの低減及びメンテナンスが容易になる。
【００２７】
第２の態様に係る排水処理負荷軽減装置によれば、筒状体乃至スライド板の高さ調整により、水位調節が簡単にできる。
【００２８】
第３の態様に係る排水処理負荷軽減装置によれば、バルブの開閉により、水位調節が簡単にできる。
【００２９】
第４の態様に係る排水処理負荷軽減装置によれば、ドレーン弁の開放により機器内の洗浄を行うことができる。
【００３０】
第５の態様に係る生ごみ分解処理システムによれば、生ごみ処理機内及び排水処理負荷軽減装置内の水分環境を最適にして、微生物の活性化を促進させると共に未分解残渣を効率よく分解して排水するので、下流の排水処理施設の処理負荷を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態１に係る生ごみ分解処理システムの概略断面図である。
【図２】本発明の実施形態２に係る排水処理負荷軽減装置の概略断面図である。
【図３】本発明の実施形態3に係る排水処理負荷軽減装置の概略断面図である。
【図４】本発明の実施形態4に係る排水処理負荷軽減装置の概略断面図である。
【図５】本発明の実施形態5に係る排水処理負荷軽減装置の概略断面図である。
【図６】本発明の実施形態6に係る排水処理負荷軽減装置の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための排水処理負荷軽減装置及び該負荷軽減装置を設けた生ごみ分解処理システムを例示するものであって、本発明をこれに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものにも等しく適応し得るものである。
【００３３】
[実施形態１]
図１を参照して、本発明の実施形態１に係る生ごみ分解処理システムを説明する。なお、図１は本発明の実施形態１に係る生ごみ分解処理システムの概略断面図である。
本発明の実施形態１に係る生ごみ分解処理システム１０は、微生物生ごみ処理機（以下、生ごみ処理機という）１１と排水処理負荷軽減装置２０とで構成されている。なお、排水処理負荷軽減装置２０は、既設乃至新設のいずれの生ごみ処理機にも外付けして使用できるものである。
【００３４】
本発明の実施形態１に係る生ごみ分解処理システム１０は、所定量の生ごみを投入し、この生ごみを微生物の分解作用を利用して二酸化炭素と水に分解して液化（以下、液化分解という）する生ごみ処理機１１と、この生ごみ処理機からの処理水を所定量一旦貯留して所定時間掛けて更に分解し処理水に含まれる未分の解残渣（以下、未分解残渣という）を低減して下流へ排出する排水処理負荷軽減装置２０を備え、生ごみ処理機１１と排水処理負荷軽減装置２０とは連結管Ｐで接続し、排水処理負荷軽減装置２０に設置した水位調節機構２４により、排水処理負荷軽減装置内の水位を所定量貯留するために所定のレベルＬｅｖ１に調節すると共にこの水位レベルに連動させて生ごみ処理機２０内の水位を同じレベルＬｅｖ２（攪拌槽内の最適なレベル）に調節する構成を有する。
【００３５】
この生ごみ分解処理システムによれば、排水処理負荷軽減装置は新設乃至既設のいずれの生ごみ処理機にも外付けして、生ごみ処理機内及び排水処理負荷軽減装置内の水分環境を最適にして、微生物の活性化を促進させると共に未分解残渣を効率よく分解して排水するので、下流の排水処理施設（例、公共の下水道処理施設）の処理負荷を軽減できる効果を奏する。
【００３６】
以下、この生ごみ分解処理システムを構成する生ごみ処理機及び排水処理負荷軽減装置を詳述すると共に他の特徴を明らかにする。
【００３７】
図１を参照して、生ごみ処理機を説明する。
【００３８】
本発明の実施形態１に係る生ごみ処理機１１は、深底で内部に所定大きさの空間１５を形成した略箱型の撹拌槽１２を備え、この撹拌槽１２は、所定の大きさ・形状をなし所定面積を有する底部１２aと、この底部の周囲から所定高さ立設した左右側部１２ｂ、１２ｃ及び前後側部１２ｄ、１２ｅ（図示省略）と、さらに上方の開口を覆った蓋部１２ｆを備え、蓋部１２ｆの一部を開口１３し、この開口に開閉自在な蓋体１４が設けた構成を有する。開口１３は生ごみの投入口となっている。
撹拌槽１２は、また深底の底部１２aから所定高の位置で空間を複数個の小孔１６１を穿設した多孔板１６で仕切り、この多孔板１６を境に空間１５を上下の空間１５Ａ、１５Ｂに区画し、上方の空間は撹拌機構１７を設置して生ごみ処理時に所定量の微生物担持体（図示省略）を混入して生ごみを破砕・攪拌する撹拌室１５Ａ、また下方の空間は多孔板１６から落下する処理水を一時貯留して分解させる貯留室１５Ｂとし、この貯留室１５Ｂはその下方底部付近に処理水を室外へ流出させるための貫通孔１２ｃ１を穿設し、この貫通孔は連結管Ｐを接続する接続部とした構成を有する。
なお、この攪拌の攪拌室と貯留室の区画比率、すなわち多孔板の取付け位置は、生ごみ分解処理システムの全体設計により決定する。また、攪拌槽の大きさ・形状等は、所定の形状等に限定するものでなく任意でよいが、処理する生ごみの種類（例えば残飯など粘性を含む生ごみ或いはその他の生ごみ）及び処理量の大小並びに分解スピード及び貯留室の分解能力などを考慮した設計にする。
また、多孔板の穴の大きさと生ごみの種類(硬さや粘性)の兼ね合いで貯留槽の底部に蓄積する生ごみの未分解残渣は、発生する残渣の量と発生する排水量と貯留する水量によって溢流時に残渣が押し流されて排水に混入して装置外へ流れていくことがあるため滞留時間を考慮して水位や貯留する容量を設計する。
撹拌室と貯留室との区画比率は、生ごみの種類や量によっては生ごみの分解能力を考慮し残渣の溢流を防ぐに当たり、貯留室の容量を相当量確保しなければならない場合が多く、生ごみ処理機の本体内に貯留室を収める容量では無理な場合が多いため、当該の排水処理負荷軽減装置のように外付けとして任意の寸法で設計して、十分な貯水量を確保できることのほうが、下流の排水装置の負荷軽減の観点において分解性能を上げることにつながる。
【００３９】
以下、図１を参照して、生ごみ処理機を構成する個々の部品を詳述する。
【００４０】
まず、多孔板１６を説明する。この多孔板１６は、所定の肉厚及び大きさの金属板（例えば、ステンレス板）に複数個の貫通した小孔１６１を所定の配列で穿設、例えば規則的に配設・穿設し、この小孔の孔径は、微生物担持体（粒状体）の外径より小さくし、生ごみ処理時に落下しない大きさに形成されている。なお、この小孔の孔径が重要になる。
【００４１】
すなわち、多孔板の孔径よりも小さな残渣に含まれる固形分は微生物による分解が不十分であってもダイレクトに排水処理施設に排出される。そのために、処理水にふくまれる有機物濃度が高く排水処理施設における微生物による処理負荷が上がってしまう、特に生ごみ投入時の既に微細な形状の生ごみや、柔らかい形状の生ごみは多孔板の小孔から流れていき易く、このために排水処理施設における処理負荷が上がる。また小孔の孔径は、小さいほど望ましいが、小さくすればする程小サイズ固形分が詰まり易くなり、また処理水が粘性を帯びるため詰まり易く、故障の原因になる。その反面、この孔径を大きくすると、微生物分解されない固形分の排水への流出は避けられず、また生ごみに含まれる汁物の大半は数万ｐｐｍ以上となる高濃度のＢＯＤ成分であることが多いが、さらに液体であるため生ごみ処理装置の攪拌槽を素通りして排水へ流れていくため、投入直後は排水処理施設への有機物負荷が一時的に異常に高くなる恐れがある。。
そこで、この実施形態では、この小孔の孔径は微生物担持体（粒状体）の外径より小さく（例えば、最小孔径１．０ｍｍ）し、生ごみ処理時に落下しない大きさに形成する。また、後記するように水位調節により、目詰まりを防止する。
【００４２】
この多孔板１６は、攪拌槽１２内へ組込む。この組込は、多孔板１６を所定大きさ及び形状に整形して、空間１５内にあって、底部１２aから所定高さの位置を仕切る、すなわち、箱型容器の高さ方向と直交し、空間を上下に区分するようにして、対向する周囲壁に断面視で半円形状にして底面が下方に湾曲させて固定する。この湾曲形状により、攪拌機構１７を構成する攪拌部材の回動がスムーズなると共に攪拌子との間に所望のギャップを形成できる。
【００４３】
次に、撹拌機構１７を説明する。この撹拌機構１７は、生ごみと微生物担持体（粒状体）とを攪拌して粉砕・混練するものであって、その機構は、図１に示したように、槽内に回転自在に固定した水平回転軸１８と、この水平回転に固定した複数本の撹拌腕１８aと、これらの撹拌腕の先端に固定した撹拌翼（図示省略）と、を備えている。水平回転軸１８は、所定太さ及び長さの金属棒状体からなり、対向する周囲壁間に略水平に位置して回転自在に固定してある。この水平回転軸１８は、槽外部に設けたモータ（図示省略）で回転駆動される。すなわち、水平回転軸１８は槽外部にプーリーを結合して、プーリーとモータとの間に任意の伝動機構、例えばチェーンなどを懸架してモータにより回転させる。また、複数本の撹拌腕１８aは、所定太さ及び長さの棒状体からなり、水平回転軸１８の長手方向に所定の間隔をあけて１つ置きに互いに向きを変えて槽内壁方向へ所定長さ延設されている。また、図示を省略した撹拌翼は、比較的肉厚で短長の板状乃至棒状体からなり、各撹拌腕の先端にあって水平回転軸と直交する方向にあって該直交線から所定角度（例えば１０〜２０°）傾斜させて固定し、且つ攪拌槽１２の多孔板１６面と略平行にギャップをあけて固定されている。なお、このギャップは撹拌腕１８aの長さ及び撹拌翼の大きさ、或いは撹拌翼の形状によって調整する。
【００４４】
また、微生物担持体を説明する。この微生物担持体は、図示を省略したが、所定サイズの粒状体からなり、微生物を担持してこの微生物の棲み家となり、かつその微生物を育成させるものである。この粒状体は主としてアルミナあるいは酸化珪素もしくは窒化珪素ないし炭化珪素により構成された多数の孔を有する多孔質の略球形状に成形されている。粒状体の材料は、外径寸法は例えば４〜２０ｍｍの略球形状であって硬質でかつ所定孔寸法の連続した多数の孔を有する多孔質に成形されている。なお、これらの多数の孔は、例えば吸水性を確実に確保できるように、互いに連続した状態に形成されている。この粒状体は、外表面を全体にわたって微細凹凸面に形成しており、摩擦抵抗の大きい外表面とするのが好ましい。なお、本発明はこの担持体に限定するものでなく他の公知のものを用いてもよい。
【００４５】
また、貯留室１５Ｂを説明する。この貯留室１５Ｂは、多孔板１６の下方にあって、内部に所定の大きさの空間を形成した構成を有する。
側部１２ｃに、貫通孔１２ｃ１を形成し、この孔部に連結管Ｐを固定する。この貫通孔１２ｃ１の位置は、底部１２aに最も近い箇所に設けるのが好ましい。この箇所にすると、処理水に含まれる生ごみ破砕残渣（固形物）や汚泥が底部に堆積しても、その堆積物は連結管へ流れ込みその量を少なくでき、また、後記するドレーン弁２３の開放によって一掃できる。
【００４６】
なお、加熱手段、給水手段及び空気調和手段などの付属設備は、図示を省略したが、攪拌槽１２に付設されている。なお、符号１９は給水手段のバルブを示している）。なお、加熱手段、給気手段など及びその他の付属手段及び制御手段が設けられているが、これらはいずれも既に公知のものである説明を省略する。
【００４７】
続いて、同じ図１を参照して、排水処理負荷軽減装置を説明する。
【００４８】
本発明の実施形態１に係る排水処理負荷軽減装置２０は、内部に処理水を所定量一旦貯留して所定時間掛けてさらに微生物により分解する分解貯留槽２１を有する。すなわち、この分解貯留槽は所定量の処理水を貯留し所定時間掛けて、処理水に含まれる未分解残渣を、微生物を利用して分解させるものである。
この貯留槽２１は、所定の大きさ及び形状（面積）の底部２１a、この底部の周囲から所定高さ立設した左右側部２１ｂ、２１ｃ及び前後側部２１ｄ、２１ｅ（図示省略）、及び上方を開口させた開口部１２ｆを有し内部に所定大きさの空間２２を形成した略箱型の容器で構成する。なお、開口部を開閉自在な蓋体で覆ってもよい。これにより臭気の外部へ飛散を防止できる。
この分解貯留槽２１は、生ごみ処理機１１に隣接（外付け）して床面（地上コンクリート面等）に設置するものである。そのため底部及び側壁部の高さは設置スペースに適合させて、任意の大きさ及び形状に形成する。また、この大きさ及び形状、すなわち容積は生ごみ処理機１１からの処理水に含まれる未分解残渣の量をもとに該槽内で分解処理できる処理能力を計算して設計する。
排水処理負荷軽減装置２０を連結管Ｐにより生ごみ処理機１１と連結させることで、貯水できる水量は生ごみ処理機１１内の貯留室１５ｂと分解貯留槽２１の合計が生ごみ分解処理システム１０の貯留水量となるわけで、例えば生ごみ処理機１１が既設であり貯留室１５Ｂの水量が生ごみの分解に不足であっても分解貯留槽２１の貯留水量を多く設計することで生ごみ分解処理システム１０全体としての分解に必要な貯留水量を容易に確保できるため、既存の生ごみ処理機１１の性能を容易に向上することができる。
【００４９】
また、分解貯留槽２１は、生ごみ処理機１１に隣接する側部２１ｂの下部に、貫通孔２１ｂ１を穿設し、この部分が連結管Ｐの接続部となっている。また、底部２１ａの所定箇所に所定大きさの貫通孔なる排出口２１ａ１を開け、この排出口に開閉自在なドレーン弁２３で塞ぐ。この排出口及びドレーン弁２３でドレーン装置Ｄｒ（符号図示省略）を構成し、このドレーン装置により、機器内に堆積されたドレーン（ｄｒａｉｎ）を排出させる。また、他の箇所に所定大きさ貫通孔２１ａ２を開け、この箇所に後記する水位調節機構２４を設置する。さらに、底部２１ａの裏面に各貫通孔２１ａ１、２１ａ２から流出する処理水を下流の送り出す排水ダクトＤが設置してある。
【００５０】
さらに、分解貯留槽２１は、内部に貯留量を調節する水位調節機構２４を設置する。この水位調節機構２４は内部が中空で所定長さの筒状体（筒管）２５からなり、合成樹脂材、金属材などで形成する。なお、この筒状体は長さ調節が容易な（切断・加工が容易）ものが好ましい。また、中空孔の大きさ及び長さは貯留量で決定する。
この筒状体２５は、貫通孔２１ａ２の外周囲に一端（根本）を固定し、そこから所定高さ立設する。すなわち、水位調節機構２４を構成する筒状体２５は、分解貯留槽に貯留させる量が所定量を超えると頂部の吸い込み口２５１から外部へ溢流させる管（以下、オーバーフロー管ともいう）となる。
この水位調節機構２４は、分解貯留槽２１内にあって、該槽内の水位レベルＬｅｖ１を設定し、これに連動させて生ごみ処理機内の水位レベルＬｅｖ２を調節する。分解貯留槽２１内の水位レベルＬｅｖ１は、筒状体２５のオーバーフロー管の高さを調節して決める。
【００５１】
以上説明した生ごみ処理機１１及び排水処理負荷軽減装置２０を用いて分解処理システム１０を構築する。この生ごみ分解処理システム１０にあっては、排水処理負荷軽減装置２０を新設機に付設する場合と既設機へ付設する場合とがある。
【００５２】
ａ  新設機へ付設する場合
生ごみ処理機１１が新設のものである場合、生ごみ分解処理システム１０は新設となるので、排水処理負荷軽減装置２０は、新設生ごみ処理機１１の仕様に合わせると共に、それらの設置場所レイアウトに合致した設計にする。すなわち、排水処理負荷軽減装置２０は新設生ごみ処理機１１の仕様、例えば生ごみ処理能力等に合わせ、未分解残渣がどの程度になり、それらをどれだけ分解処理できて、下流の排水処施設の負荷をどれだけ軽減できるかなどを考慮して設計したものにする
生ごみ分解処理システム１０は、生ごみ処理機１１に隣接（外付け）して排水処理負荷軽減装置２０を設置し、生ごみ処理機１１と排水処理負荷軽減装置２０とを連結管Ｐで接続し、さらに排水処理負荷軽減装置２０は下流の排水処理施設へ接続して構築する。その際、生ごみ処理機１１と排水処理負荷軽減装置２０とは、処理水が自然に流出するように水平或いは高低差を設けて設置する。
水平或いは高低差を付けた場合も、生ごみ処理機１１と排水処理負荷軽減装置２０内の各水位レベルＬｅｖ１、Ｌｅｖ２が一致するように設置する。なお、
生ごみ処理機１１の水位Ｌｅｖ２は、該生ごみ処理機内の水分環境が最適になるレベルに設定する。このレベル調節は水位調節機構２４を構成する筒状体２５を構成するオーバーフロー管の高さ調節で行う。この高さ調節はオーバーフロー管を構成する筒状体の長さ調整（所定の長さ管の使用乃至長尺管の切断等）で行う。
【００５３】
ｂ  既設機へ付設する場合
生ごみ処理機１１が既設のものである場合、排水処理負荷軽減装置２０は既設生ごみ処理機の仕様に合わせ且つ既設生ごみ処理機１１に付設可能な設置スペースに合致した設計にする。すなわち、排水処理負荷軽減装置は既設生ごみ処理機１１の仕様、例えば生ごみ処理能力等に合わせ、未分解残渣がどの程度になり、それらをどれだけ分解処理できて、下流の排水処施設の負荷をどれだけ軽減できるかなどを考慮して設計したものにする。
生ごみ分解処理システム１０は、既設生ごみ処理機１１に隣接（外付け）して排水処理負荷軽減装置２０を設置し、生ごみ処理機１１と排水処理負荷軽減装置２０とを連結管Ｐで接続し、さらに排水処理負荷軽減装置２０は下流の排水処理施設へ接続して構築する。その際、生ごみ処理機１１と排水処理負荷軽減装置２０とは、処理水が自然に流出するように水平或いは高低差を設けて設置する。
水平或いは高低差を付けた場合も、生ごみ処理機１１と排水処理負荷軽減装置２０内の各水位レベルＬｅｖ１、Ｌｅｖ２が一致するように設置する。なお、
生ごみ処理機１１の水位Ｌｅｖ２は、該生ごみ処理機内の水分環境が最適になるレベルに設定する。このレベル調節は水位調節機構２４を構成する筒状体の高さで調整する。
【００５４】
図１を参照して、生ごみ分解処理システム１０の動作を説明する。
生ごみ処理機１１は、予め攪拌槽１２の攪拌室１５Ａ内に所定量の微生物担持体を入れて置いて、所定量の生ごみを投入すると共に所定量の水を給水する。続いて、生ごみ処理機を作動させて、該生ごみを破砕・撹拌し、微生物による分解作用を利用して液化分解し、分解した処理水を多孔板１６の小孔１６１から落下させる。このとき、攪拌槽内の水位レベルは、水位調節で多孔板１６を超えているので空気と菌床（微生物が混入された破砕生ごみ）と排水が接触しやすくなっており、処理水中の未分解残渣（有機物）の分解が促進される。なお、多孔板は水没されているので多孔板に付着する分解物や生ゴミが固まりに難くなっており、目詰まりを防止できる。
【００５５】
多孔板１６の小孔１６１から落下した処理水は貯留室１５Ｂで一旦所定貯留し、所定時間掛けて、未分解残渣は微生物で分解される。
続いて、生ごみ処理機の貯留室１５Ｂから、連結管Ｐを通して、処理水は排水処理負荷軽減装置２０内の分解貯留槽２１へ流出される。送られた処理水は分解貯留槽２１に貯留され、その量が水位調節機構２４の筒状体２５の高さに達すると、所定量の処理水が貯留され、余分な処理水は該筒状体２５を構成するオーバーフロー管から溢流（オーバーフロー）、すなわち、管頂部の吸い込み口２５１へ吸い込まれ排水ダクトＤへ放流される。分解貯留槽２２に貯留された処理水は、槽内に滞留されている間に、所定量が所定時間掛けて微生物により分解されるので、未分解残渣はさらに低減される。
また、排水中の生ごみは微生物との接触時間が長いほうが分解度は高くなるため排水処理負荷軽減装置２０が追加されることで生ごみ処理機１１単体に比べて生ごみ処理装置１０全体の排水の貯留時間を長く確保できるため、生ごみ分解能力は高くなる。
【００５６】
さらに補足説明すると、分解貯留槽２１内の筒状体２５を構成するオーバーフロー管によって、処理水は重量のある固形分は底部に沈殿され、上澄み液のみがオーバーフローして排水されるので、排水に含まれる固形分（ＳＳ成分）の大半は機器内に沈殿し貯留することができるため、生ごみ処理機１１から発生する処理水のＳＳ濃度を大幅に軽減することができ、固形分由来の有機物（ＢＯＤ成分）も機器内に貯留されるため、結果的に水中の有機物濃度（ＢＯＤ等）も下がり、下流の下水道設備や事業所内の排水施設の負荷が大幅に軽減される。固形分の溢流を防ぐためには適正な排水の装置内の流速を考慮する必要があり、貯留水量が多い方が発生する排水量に対して流速を遅くすることができ、溢流を防止できるため、生ごみ処理機１１に排水処理負荷軽減装置２０が追加させることで固形分の溢流の防止効果が上がる。
【００５７】
ところで、この分解処理システム１０は、日々の生ごみ処理を行ううちに生ごみ処理機１１及び分解貯留槽２１に難分解性の破砕ごみや汚泥が堆積する。そこで、このような場合、分解貯留槽２１内のドレーン弁２３を開放する。この開放により、分解貯留槽２１内の堆積物を含む処理水は排水口２１a１から排水ダクトＤへ流れ、その一方でまた連結管Ｐを通じ貯留室１５Ｂ内の処理水も同時に抜ける。すなわち、ドレーン弁２３を抜くだけで貯留室及び分解貯留槽内に溜まった汚泥を含む堆積物の排出と洗浄を容易に行うことができる。
なお、分解貯留槽２１や生ごみ処理機内の貯留室１５Ｂの底部に堆積する汚泥は主に嫌気性の微生物により分解され嵩も減少していくが、嫌気性微生物は分解レベルが高い反面、分解処理の時間は好気性微生物に対して長時間を要するため貯留室１５Ｂのみで堆積する汚泥を分解するよりも分解貯留槽２１を追加するほうが、より多くの処理時間を保持することができるため、未分解の破砕ごみや汚泥を処理する上で望ましい。
【００５８】
この生ごみ分解処理システムによれば、これまでの従来技術が抱える課題を解決でき、以下の優れた作用効果を奏する。
（ア）排水処理負荷軽減装置は新設乃至既設のいずれの生ごみ処理機にも外付けして、生ごみ処理機内及び排水処理負荷軽減装置内の酸素条件を最適にして、微生物の活性化を促進させると共に未分解残渣を効率よく分解して排水するので、下流の排水処理施設の処理負荷を軽減できる。
（イ）排水処理負荷軽減装置の水位調節機構により、排水処理負荷軽減装置内の水位を所定レベルに調節すると共にこの水位レベルに連動させて生ごみ処理機内の水位を同じレベルに調節するので、両装置及び機器の水位調節が簡単にできる。
（ウ）排水処理負荷軽減装置は、既設乃至新設の生こみ処理機の下流に外付けするので、該処理軽減装置は生ごみ処理機の大きさや形状に関係なく自由な設置レイアウトが可能であり、また、極めて簡単な構成になり、コストの低減及びメンテナンスが容易なる。
（エ）処理水は、生ごみ処理機及び排水処理負荷軽減装置内で処理されるので、生ごみのうち、投入時にすぐに流れてしまう汁物や、微細な固形分、柔らかい生ごみなどは、直接排水として流れないため、汁物は他の排水に希釈されて平均化し、低濃度となり、固形分については貯留部の底部に蓄積していくため、直接に排水に流れなくなることから、下流の排水処理施設の処理負荷を大幅に軽減できる。
(オ)各装置の底部に堆積する未分解の破砕ごみや汚泥も槽内に保持されることで微生物により分解され嵩も減るので、ダイレクトに排水する方式に比べ固形分の発生量も大幅に減少できるため、結果、下流の排水処理施設への処理負荷を大幅に軽減できる。
【００５９】
次に、図２〜図６を参照して、本発明の実施形態２〜５に係る排水処理負荷軽減装置を説明する。これらの排水処理負荷軽減装置は、新設乃至既設のいずれの生ごみ処理機に外付けして使用できるものである。なお、図２〜図６は生ごみ分解処理システムを構成する生ごみ処理機は省略してある。また、以下の説明では、実施形態１の排水処理負荷軽減装置と共通する部分には同一符号を付して重複説明を省き、異なる構成を詳述する。
【００６０】
[実施形態２]
図２を参照して、本発明の実施形態２に係る排水処理負荷軽減装置を説明する。なお、図２は本発明の実施形態２に係る排水処理負荷軽減装置の概略断面図である。
本発明の実施形態２に係る排水処理負荷軽減装置２０Ａは、分解貯留槽２１内にパンチング板２６及び仕切板２７を設置したものである。
パンチング板２６は、所定の肉厚及び大きさの板材（例えば、合成樹脂乃至金属）に複数個の小孔（貫通孔）２６1を所定の配列、例えば、規則性を持たせた配列に穿設し、各小孔の孔径は径が大きい残渣をブロックし、これより小さい残渣を通過させるようにする。例えば、この孔径は１．０〜２．０ｍｍ程度である。
このパンチング板２６は、排出口２１a１から離れ側部２１ｂ側へ寄った箇所にあって、両サイドを前後側部（図示省略）に当接させ、底部から所定高さ（水位レベルＬｅｖ１）に立設して固定する。このパンチング板の立設により分解貯留槽内の空間２２は空間２２Ａと空間２２Ｂとに区画される。この区画により、空間２２Ｂは径が大きい残渣及び汚泥等は堆積させるバスケット、いわゆるパンチングバスケットとなる。また他の空間２２Ａにはパンチング板２６を通過した処理水が貯留される。なお、空間２２Ｂに堆積された残渣及び汚泥は貯まり次第除去する。
また、仕切板２７は所定の肉厚及び大きさの板材（例えば、合成樹脂乃至金属）からなり、これを分解貯留槽の上方にあって、側部２１ｃとパンチング板２６間に固定する。この仕切板により、浮上性グリス等を捕獲する。
【００６１】
この排水処理負荷軽減装置によれば、分解液貯留槽２１内には未分解残渣を受けるパンチングバスケット（空間２２Ｂ）を設けることにより生ごみ処理機１１内で生成した分解汚泥などを捕獲することが可能となり、さらに仕切板２７により浮上性の油分などを捕獲することもできる。
【００６２】
[実施形態３]
図３を参照して、本発明の実施形態３に係る排水処理負荷軽減装置を説明する。なお、図３は本発明の実施形態３に係る排水処理負荷軽減装置の概略断面図である。
本発明の実施形態３に係る排水処理負荷軽減装置２０Ｂは、実施形態１の水位調節機構２４に代えて、水位調節機構２４Ａを設けたもので、この調節機構２４Ａは、長さ（高さ）調節ができる筒状体２５Ａで構成したものである。筒状体２５Ａは２本の径が大小異なる筒状管２５a、２５ｂを用い、小径の筒状管２５ｂに大径の筒状管２５aを差し込みスライド自在したものである。筒状管２５ｂはスライド位置を固定するためにスライド部に弾性を持たせる（例えば、蛇腹状）ようにするのが好ましい。筒状管２５aの上下動により、水位レベルを第１レベルＬｅｖ１から第２レベルＬｅｖに変更する。
この排水処理負荷軽減装置によれば、水位調節機構における水位調整は、筒状管２５aを上下動するだけでよいので、水位調節が簡単になる。
【００６３】
[実施形態４]
図４を参照して、本発明の実施形態４に係る排水処理負荷軽減装置を説明する。なお、図４は本発明の実施形態に係る排水処理負荷軽減装置の概略断面図である。
本発明の実施形態４に係る排水処理負荷軽減装置２０Ｃは、実施形態１の水分調節機構２４に代えて、水位調節機構２４Ｂを設けたもので、この調節機構２４Ｂは、筒状体２５Ｂは２本の筒状管２５ｃ、２５ｄを用い、一方の筒状管２５ｄは側部２１ｃを貫通（符号２１ｃ１は貫通孔）させて外部へ延び、排水ダクトＤに繋がれた外部排水管２８に、他方の筒状管２５ｃは槽２１内にあって筒状管２５ｄの端部に回動自在に連結してある。符号２５ｃｄは回動自在な連結部を示し、この連結部は嵌合結合など、公知の手段を使用する。筒状管２５ｃの傾動により、水位レベルを第１レベルＬｅｖ１から第２レベルＬｅｖ１１に変更する。
この排水処理負荷軽減装置によれば、水位調節機構における水位調整は、筒状管２５ｃを傾動させるだけでよいので、水位調節が簡単になる。
【００６４】
[実施形態５]
図５を参照して、本発明の実施形態５に係る排水処理負荷軽減装置を説明する。なお、図５は本発明の実施形態に係る排水処理負荷軽減装置の概略断面図である。
本発明の実施形態５に係る排水処理負荷軽減装置２０Ｄは、実施形態１の水分調節機構２４に代えて、水位調節機構２４Ｃを設けたもので、この調節機構２４Ｃは、分解貯留槽２１の側部２１ｃの内面を利用し、この内面から若干離した位置を板体２５ｆで囲い上方を開口させ内部に所定の隙間を形成した溢流ボックス２５eｆを設け、このボックスは底部が槽２１ｃを貫通した外部排水管２９に繋がれ、開口にスライド自在なスライド板２５eを装着したもので構成されている。
また、分解貯留槽２１は側部２１ｃの下部（底部に近接した箇所）に貫通孔を形成し、この貫通孔に外部排水管３０を連結し、この排水管は途中にドレーンバルブＢ１を介して、排水ダクトＤに結合してある。ドレーンバルブＢ１はドレーン弁２３と同じ働きをする。
この排水処理負荷軽減装置により、水位調節機構における水位調整は、溢流ボックス２５eｆのスライド板２５eを上下動させるだけでよいので、水位調節が簡単になる。
【００６５】
[実施形態６]
図６を参照して、本発明の実施形態６に係る排水処理負荷軽減装置を説明する。なお、図６は本発明の実施形態に係る排水処理負荷軽減装置の概略断面図である。
本発明の実施形態６に係る排水処理負荷軽減装置２０Ｅは、分解貯留槽２１に水分調整機構を外付けにしたものである。
外付けの水分調整機構２４Ｅは、分解貯留槽２１の側部２１ｃにあって、
底部２１aの上方に、第１の水位レベルＬｅｖ１を決める側部２１ｃを貫通した外部排水管３１、その下方に各水位レベルＬｅｖ１、Ｌｅｖ１１を決める外部排水管３２を設け、この外部排水管３２は排水ダクトＤとの間にバルブＢ２が設けてある。また、分解貯留槽２１は側部２１ｃの下部（底部に近接した箇所）に貫通孔を設け、この貫通孔に排水管３０を連結し、この排水管は途中にドレーンバルブＢ１を介して、排水ダクトＤに結合してある。
この排水処理負荷軽減装置によれば、水分調整機構を外付けしてバルブＢ２の開閉により、水位レベルを簡単に変更できる。
【００６６】
以上説明した、実施形態２〜６に係る排水処理負荷軽減装置は、新設乃至既設のいずれの生ごみ処理機に外付けして、それぞれの生ごみ分解処理システムを構築する。そして、これらの生ごみ分解処理システムは実施形態１の生ごみ分解処理システムと同じ作用効果を奏する。
【符号の説明】
【００６７】
１０                      生ごみ分解処理システム
１１                      生ごみ処理機
１２                      分解撹拌槽
１５                      空間
１５Ａ                    攪拌室
１５Ｂ                    貯留室
１６                      多孔板
１６１                     小孔
１７                      攪拌機構
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅ      排水処理軽減装置
２１                      分解貯留槽
２３                      ドレーン弁
２４、２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃ      水位調節機構
２５、２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ      筒状体
２６                      パンチング板
２７                      仕切り板
２８、２９、３０          外部排水管
Ｂ１、Ｂ２                バルブ
Ｄ                        排水ダクト
Ｐ                        連結管
【要約】
【課題】新設乃至既設の生ごみ処理機に外付けし処理水に含まれる未分解残渣を分解して下流の排水処理施設の処理負荷を軽減する排水処理負荷軽減装置。
【解決手段】新設乃至既設の生ごみ処理機１１の下流に外付けし、処理水に含まれる未分解残渣をさらに分解して、下流の排水処理施設の処理負荷を軽減する排水処理負荷軽減装置２０であって、該負荷軽減装置２０は生ごみ処理機からの処理水を所定量一旦貯留して分解する分解貯留槽２１を備え、該留理槽は内部に該貯留槽内の処理水の貯留量が所定レベルを超えるとオーバーフローさせて該貯留槽内の水位を一定レベルに維持すると共に該水位に連動させて生ごみ処理機内の水位を同じにして生ごみ処理機及び装置内の水分環境を最適にする水位調節機構２４が設置されている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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