(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ビームを受信する受信部と、
レイヤ３フィルタリングを適用する前の前記複数ビームに関する測定結果を取得し、前記複数ビームの前記測定結果から、閾値を超える品質を有するＮ個のビームの測定結果を、平均化してセルレベル測定結果を取得する測定部と、を有し、
前記測定部において前記セルレベル測定結果を取得するために用いられる前記測定結果の数を示す数値Ｎ及び前記閾値は、システム情報ブロック（ＳＩＢ）を用いて通知され、前記数値Ｎは１又は１より大きい有限数の整数であることを特徴とする端末。
【請求項２】
前記測定部は、レイヤ１フィルタリングを適用した後に前記複数ビームに関する測定結果を取得することを特徴とする請求項１記載の端末。
【請求項３】
複数ビームを受信する工程と、
レイヤ３フィルタリングを適用する前の前記複数ビームに関する測定結果を取得し、前記複数ビームの前記測定結果から、閾値を超える品質を有するＮ個の前記ビームの測定結果を平均化してセルレベル測定結果を取得する工程と、を有し、
前記セルレベル測定結果を取得するために用いられる前記測定結果の数を示す数値Ｎ及び前記閾値は、システム情報ブロック（ＳＩＢ）を用いて通知され、前記数値Ｎは１又は１より大きい有限数の整数であることを特徴とする端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２又は１３ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の基地局（例えば、ｅＮＢ（evolved  Node  B）、ＢＳ（Base  Station）などと呼ばれる）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末が初期アクセス動作に利用する同期信号（ＰＳＳ、ＳＳＳ）、報知チャネル（ＰＢＣＨ）等が予め固定的に定義された領域に割当てられている。ユーザ端末は、セルサーチにより同期信号を検出することにより、ネットワークとの同期をとると共に、ユーザ端末が接続するセル（例えば、セルＩＤ）を識別することができる。また、セルサーチ後に報知チャネル（ＰＢＣＨ、ＳＩＢ）を受信することによりシステム情報を取得することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００８】
例えば、ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００９】
ＮＲでは、例えば１００ＧＨｚという非常に高い搬送波周波数を用いてサービス提供を行うことが検討されている。一般的に、搬送波周波数が増大するとカバレッジを確保することが難しくなる。理由としては、距離減衰が激しくなり電波の直進性が強くなることや、超広帯域送信のため送信電力密度が低くなることに起因する。【００１０】
そこで、高周波数帯においても上記の多様な通信に対する要求を満たすために、超多素子アンテナを用いる大規模ＭＩＭＯ（Massive  MIMO（Multiple  Input  Multiple  Output））を利用することが検討されている。超多素子アンテナでは、各素子から送信／受信される信号の振幅及び／又は位相を制御することで、ビーム（アンテナ指向性）を形成することができる。当該処理はビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）とも呼ばれ、電波伝播損失を低減することが可能となる。【００１１】
一方、ＮＲにおいては、セルが複数のビームによって構成されるシナリオ（マルチビームシナリオ）が検討されている。しかしながら、マルチビームシナリオにおいて、適切なセル選択のためにセルレベルの品質を測定して測定報告を行うことが必要である。【００１２】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、マルチビームを適用する場合であっても、セルレベルの測定結果を適切に報告できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様に係る端末は、複数ビームを受信する受信部と、レイヤ３フィルタリングを適用する前の前記複数ビームに関する測定結果を取得し、前記複数ビームの前記測定結果から、閾値を超える品質を有するＮ個のビームの測定結果を、平均化してセルレベル測定結果を取得する測定部と、を有し、前記測定部において前記セルレベル測定結果を取得するために用いられる前記測定結果の数を示す数値N及び前記閾値は、システム情報ブロック（ＳＩＢ）を用いて通知され、前記数値Ｎは１又は１より大きい有限数の整数であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、マルチビームを適用する場合であっても、セルレベル測定結果を適切に取得できて、セル選択／再選択を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】セルレベル測定における測定モデルを示す図である。
【図２】マルチビーム運用のセルにおけるマルチビーム送信の概念説明図である。
【図３】図３Ａは第１の実施形態でのユーザ端末における測定モデルを示す図であり、図３Ｂは評価部の変形例を示す図である。
【図４】第２の実施形態でのユーザ端末における測定モデルを示す図である。
【図５】第３の実施形態でのユーザ端末における測定モデルを示す図である。
【図６】第４の実施形態でのユーザ端末における測定モデルを示す図である。
【図７】第１の実施形態におけるユーザ端末の具体的な動作内容を示す図である。
【図８】第２の実施形態におけるユーザ端末の具体的な動作内容を示す図である。
【図９】第３の実施形態におけるユーザ端末の具体的な動作内容を示す図である。
【図１０】第４の実施形態におけるユーザ端末の具体的な動作内容を示す図である。
【図１１】無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
将来の無線通信システムは、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。例えば、将来の無線通信システムでは、上述したように、ビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）を利用して通信を行うことが検討されている。
【００１７】
ＢＦは、デジタルＢＦ及びアナログＢＦに分類できる。デジタルＢＦは、ベースバンド上で（デジタル信号に対して）プリコーディング信号処理を行う方法である。この場合、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）／デジタル−アナログ変換（ＤＡＣ：Digital  to  Analog  Converter）／ＲＦ（Radio  Frequency）の並列処理が、アンテナポート（RF  Chain）の個数だけ必要となる。一方で、任意のタイミングで、ＲＦ  ｃｈａｉｎ数に応じた数だけビームを形成できる。
【００１８】
アナログＢＦは、ＲＦ上で位相シフト器を用いる方法である。この場合、ＲＦ信号の位相を回転させるだけなので、構成が容易で安価に実現できるが、同じタイミングで複数のビームを形成することができない。具体的には、アナログＢＦでは、位相シフト器ごとに、一度に１ビームしか形成できない。
【００１９】
このため、基地局（例えば、ｅＮＢ（evolved  Ｎode  B）、ＢＳ（Base  Station）、ｇＮＢなどと呼ばれる）が位相シフト器を１つのみ有する場合には、ある時間において形成できるビームは、１つとなる。したがって、アナログＢＦのみを用いて複数のビームを送信する場合には、同じ時間リソースで同時に送信することはできないため、ビームを時間的に切り替えたり、回転させたりする必要がある。
【００２０】
なお、デジタルＢＦとアナログＢＦとを組み合わせたハイブリッドＢＦ構成とすることも可能である。将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、大規模ＭＩＭＯの導入が検討されているが、膨大な数のビーム形成をデジタルＢＦだけで行うとすると、回路構成が高価になってしまう。このため、５ＧではアナログＢＦ構成またはハイブリッドＢＦ構成が利用されると想定される。
【００２１】
ＢＦ動作としては、１つのＢＦを利用するシングルＢＦ動作（Single  BF  operation）と、複数のＢＦを利用するマルチプルＢＦ動作（Multiple  ＢＦ  operation）がある。
【００２２】
また、ＮＲにおいては、セルが複数のビームによって構成されるシナリオ（マルチビームシナリオ）におけるＬ１／Ｌ２ビーム制御方法として、ＣＳＩ−ＲＳ（ＣＳＩ測定用ＲＳ）又はモビリティ参照信号（ＭＲＳ：Mobility  Reference  Signal）を用いて、ビーム選択のための測定報告を行うことが検討されている。
【００２３】
ここで、ＭＲＳは、ＲＲＭ測定用ＲＳとして用いることができる信号であればよく、既存の同期信号（例えば、ＰＳＳ／ＳＳＳ）、既存の参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ）又はこれらを拡張／変更した信号などであってもよい。例えば、ＭＲＳは、ＮＲ用のＰＳＳ（ＮＲ−ＰＳＳ）及び／又はＳＳＳ（ＮＲ−ＳＳＳ）であってもよいし、ＲＲＭ測定用にデザインされる新たな参照信号であってもよい。ＭＲＳは、１つ又は複数のアンテナポートを用いて、１つ又は複数のビームで送信されてもよい。また、ＭＲＳは測定用信号、ビーム固有ＲＳ、ビームごとに送信されるＲＳなどと呼ばれてもよい。
【００２４】
なお、ＲＲＭ測定報告では、ＵＥは、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））に関する情報を報告してもよい。ＣＳＩ測定報告では、ＵＥは、チャネル品質指標（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、プリコーディング行列指標（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、プリコーディングタイプ指標（ＰＴＩ：Precoding  Type  Indicator）、ランク指標（ＲＩ：Rank  Indicator）などの少なくとも１つに関するＣＳＩを報告してもよい。なお、本明細書では、「測定報告」は、「測定及び／又は報告」と互換的に使用されてもよい。
【００２５】
ところで、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３）においては、ＲＲＣシグナリングを要するモビリティ（Ｌ３モビリティ）のために、ＵＥは、参照信号（例えば、ＣＲＳ）を用いて、セルの品質を測定報告する。この測定はセル単位での測定であるため、セルレベル測定ともいう。
【００２６】
図１に従来のセルレベル測定における測定モデルを示す。ユーザ端末は、セルで送信された測定用信号（ビーム形成されていない）を物理層で受信する。Ａ点で示される物理層で測定実施された測定値に対して、レイヤ１フィルタリングが適用される。レイヤ１フィルタリングの方法は設計事項であるが、例えば複数サンプルで測定してフィルタリングするようにしてもよい。レイヤ１フィルタリングを適用しなくても仕様で定められる品質要求を満たせる端末であれば、レイヤ１フィルタリングを用いなくてもよい。
【００２７】
レイヤ１フィルタリング後にレイヤ１からレイヤ３へ測定結果が報告される。Ｂ点に提供される測定結果に対してレイヤ３フィルタリングが適用される。レイヤ３フィルタリングは規格で決められてもよく、必要なパラメータはＲＲＣシグナリングによって設定される。具体的にはレイヤ３フィルタリングでは最新の測定結果と過去の測定結果とを平滑化している。
【００２８】
Ｃ点（及び／又は後述のＣ’点）に提供される測定結果を用いて、測定結果の報告が必要か否か評価する。なお、測定フローは複数あってもよく、それがＣ’として示されている。評価基準は規格で決められてもよく、必要なパラメータはＲＲＣシグナリングで設定されてもよい。評価基準を満たした測定結果がＤ点へ供給され、無線インターフェースへ送信される。
【００２９】
ところで、ＮＲにおいては、ＲＲＣシグナリングを要するモビリティ（Ｌ３モビリティ）のために、ＭＲＳ、ＮＲ用同期信号又は別の参照信号を用いて、セルの品質又はビームの品質の少なくとも一方を測定報告することが合意されている。ビームの測定はビーム単位での測定であるため、ビームレベル測定ともいう。
【００３０】
マルチビームシナリオにおいて、ユーザ端末は、アイドルモードではセルレベル測定結果を報告すること、接続モードではセルレベル測定結果及びビームレベル測定結果の少なくとも一方を報告することが合意されている。したがって、アイドルモードのユーザ端末ではセルレベル測定結果に基づいてＬ３モビリティが実施され、接続モードのユーザ端末ではセルレベル測定結果及びビームレベル測定結果の少なくとも１つに基づいてＬ３モビリティが実施される。
【００３１】
マルチビームシナリオの下では、アイドルモードのユーザ端末がＲＲＭ測定する場合、ユーザ端末において個々のビームを特定できないケース（ケース１）と、ユーザ端末がいずれかの方法により個々のビームを特定できるケース（ケース２）とが発生する。
【００３２】
例えば、アイドルモードのユーザ端末は、セル識別子（物理セルＩＤ（ＰＣＩ：Physical  Cell  Identity）、セルＩＤなどと呼ばれてもよい）でスクランブリングされたセル固有ＭＲＳがＲＲＭ測定に用いられた場合にはビームを個別に認識できない可能性がある（ケース１）。
【００３３】
また、セル固有ＭＲＳの中にセルＩＤが含まれているが予めビームとリソースが紐付けられていて当該リソースからビームを認識できる場合、又はビーム固有ＭＲＳがＲＲＭ測定に用いられた場合は、アイドルモードのユーザ端末であってもビームを特定できる（ケース２）。
【００３４】
一方、接続モードのユーザ端末は、セル固有ＭＲＳ又はビーム固有ＭＲＳを用いてＲＲＭ測定することができる。ユーザ端末は、接続モードであれば基地局からビーム情報を取得できるので、個々のビームを特定できると考えられる（ケース３）。
【００３５】
しかし、上記ケース１−３のいずれの場合も、個々のビームの測定結果は得られるが、ビーム固有の測定結果からどのようにしてセルレベル測定結果にするかが問題となる。
【００３６】
図２はマルチビーム運用のセルにおいてビームを変えながらＤＬビーム固有ＭＲＳを送信している様子が模式的に示されている。測定インスタンス１〜Ｙに対応して時間軸方向に送信スイーピング期間（sweeping  period）１〜Ｙが連続している。１つのスイーピング期間ではＤＬビーム固有ＭＲＳがビームを変えながらＸ回送信される。
【００３７】
ユーザ端末がマルチビームを個別に識別できる場合（ケース２又は３）、ビーム単位でＤＬビーム固有ＭＲＳに基づいたビームレベル測定結果を得ることができる。ＤＬビーム固有ＭＲＳに基づくビームレベル測定結果は、例えばＲＳＲＰを用いることができるが、ＲＳＲＱ、ＲＳＳＩ、その他の測定値などであってもよい。図２には個々のビームに対応したビームレベル測定結果ＲｅｓＢｉ，ｊが示されている。“ｉ”は測定インスタンスインデックスを示しており、“ｊ”はビームインデックスを示している。
【００３８】
ユーザ端末は、測定インスタンス１のスイーピング期間１において、ビームインデックス１のビームで送信されたＤＬビーム固有ＭＲＳからビームレベル測定結果ＲｅｓＢ１，１を得ることができ、ビームインデックス２からビームインデックスＸの各ビームで送信されたＤＬビーム固有ＭＲＳからビームレベル測定結果ＲｅｓＢ１，２…ＲｅｓＢ１，Ｘをそれぞれ得ることができる。測定インスタンス１からＹにおいて、各測定インスタンスでＸ回の上記ＲＲＭ測定が繰り返される。
【００３９】
上記ＲＲＭ測定の結果、マルチビーム運用されている１つのセルから（測定インスタンス数）×（ビームインデックスの最大値）に相当する数のビームレベル測定結果ＲｅｓＢｉ,ｊが得られる。しかしながら、個々のビームレベル測定結果ＲｅｓＢｉ,ｊはセル内で局所的に送信された１ビームの品質を示すだけであり、セル全体の品質を示す指標としては不十分である。マルチビームシナリオの場合にセルレベル測定結果をどのようにするかを規定しなければ、適切なセル選択が行えなくなり、スループットの劣化が生じるおそれがある。
【００４０】
そこで、本発明者等は、マルチビーム運用のセルにおいてビームレベル測定結果だけではセル全体の品質を示す指標としては不十分であることに着目し、１つ以上のビームに関する測定結果からセルレベル測定結果を導出することを着想した。
【００４１】
例えば、本実施の形態の一態様において、ユーザ端末は、１つ以上のビームに関する測定結果に基づいてセルレベル測定結果を取得する。これにより、マルチビームが適用されたとしてもセルレベル測定結果が得られるので、適切なセル選択などが行える。
【００４２】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００４３】
なお、本明細書において、ビームは、下記（１）−（９）のうち少なくとも１つによって区別されるものとするが、これに限られるものではない：（１）リソース（例えば、時間及び／又は周波数リソース）、（２）ＳＳブロック（ＳＳブロックインデックス）、（３）アンテナポート、（４）プリコーディング（例えば、プリコーディングの有無、プリコーディングウェイト）、（５）送信電力、（６）位相回転、（７）ビーム幅、（８）ビームの角度（例えば、チルト角）、（９）レイヤ数。
【００４４】
また、本明細書で使用される「ビーム」という用語は、上記（１）−（９）の少なくとも１つと互換的に使用されてもよく、例えば「ビーム」は、「リソース」、「アンテナポート」などで読み替えられてもよい。
【００４５】
（第１の実施形態）
第１の実施形態は、レイヤ１フィルタリングを適用する前の１つ以上のビームに関する測定結果を用いて、セルレベル測定結果を取得するユーザ端末である。図３Ａは第１の実施形態でのユーザ端末における測定モデルを示している。
【００４６】
レイヤ１フィルタリングの前段において、ビームレベル測定結果をセルレベル測定結果へ変換する測定部となるセルレベル変換部５１が設けられている。また、ビーム数（ビームインデックス１〜Ｘ）に対応したビームレベル測定結果及び１つのセルレベル測定結果をレイヤ１フィルタリングするＬ１フィルタ２１、レイヤ１フィルタリング後の測定結果をレイヤ３フィルタリングするＬ３フィルタ３１、さらにレイヤ３フィルタリング後のビームレベル測定結果及びセルレベル測定結果がレポート基準を満たしているか評価する評価部４１を備える。
【００４７】
図２に示したように、基地局が、各スイーピング期間１〜Ｙにおいて、ＤＬビーム固有ＭＲＳをビーム変化させながらスイープして送信する。ユーザ端末は、個々のビームを認識できる上記ケース２又はケース３の場合、各スイーピング期間１〜Ｙにおいて、各ビーム１〜Ｘに対応したリソースで各ＤＬビーム固有ＭＲＳを測定する。ＤＬビーム固有ＭＲＳの測定結果（例えばＲＳＲＰ）であるビームレベル測定結果（ＲｅｓＢ１，１…ＲｅｓＢ１、Ｘ〜ＲｅｓＢＹ，１…ＲｅｓＢＹ，Ｘ）がセルレベル変換部５１及びＬ１フィルタ２１へ順次に入力される。
【００４８】
第１の実施形態では、セルレベル変換部５１において、ビームレベル測定結果（ＲｅｓＢ１，１…ＲｅｓＢ１、Ｘ〜ＲｅｓＢＹ，１…ＲｅｓＢＹ，Ｘ）が、セルレベル測定結果（ＲｅｓＣ１からＲｅｓＣＹ）へ変換される。レイヤ１フィルタリング前に変換されたセルレベル測定結果（ＲｅｓＣ１からＲｅｓＣＹ）が、Ｌ１フィルタ２１へ入力される。
【００４９】
Ｌ１フィルタ２１は、セルレベル測定結果（ＲｅｓＣ１からＲｅｓＣＹ）をレイヤ１フィルタリングすると共に、ビームレベル測定結果（ＲｅｓＢ１，１…ＲｅｓＢ１、Ｘ〜ＲｅｓＢＹ，１…ＲｅｓＢＹ，Ｘ）をレイヤ１フィルタリングする。Ｌ１フィルタ２１は、セルレベル測定結果（ＲｅｓＣ１からＲｅｓＣＹ）をレイヤ１フィルタリングしてセルレベル測定結果ＲｅｓＣ＿Ｌ１）を得る。
【００５０】
Ｌ３フィルタ３１は、レイヤ１フィルタリング後のセルレベル測定結果ＲｅｓＣ＿Ｌ１をレイヤ３フィルタリングすると共に、レイヤ１フィルタリング後のビームレベル測定結果をレイヤ３フィルタリングする。
【００５１】
評価部４１は、レイヤ３フィルタリング後のセルレベル測定結果とレイヤ３フィルタリング後のビームレベル測定結果とを総合してレポート基準を満たしているか評価する。レポート基準を満たしている場合、アイドルモードの場合にはセルレベル測定結果を報告し、接続モードの場合にはセルレベル測定結果及びビームレベル測定結果の少なくとも１つを報告する。
【００５２】
なお、図３Ａに示す測定モデルでは、評価部４１がセルレベル測定結果とビームレベル測定結果とを総合して評価しているが、図３Ｂに示すようにセルレベル測定結果を評価する評価部とビームレベル測定結果を評価する評価部とを別々に設け、セルレベルとビームレベルで分離して評価してもよい。
【００５３】
第１の実施形態によれば、セルレベル変換部５１において、ビームレベル測定結果がセルレベル測定結果へ変換されるので、セルレベル測定結果を報告することができ、適切なセル選択が可能になる。
【００５４】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、レイヤ１フィルタリングを適用した後かつレイヤ３フィルタリングを適用する前の１つ以上のビームに関する測定結果を用いて、セルレベル測定結果を取得するユーザ端末である。図４は第２の実施形態でのユーザ端末における測定モデルを示している。
【００５５】
レイヤ１フィルタリングの後であってレイヤ３フィルタリングを適用する前に、ビームレベル測定結果をセルレベル測定結果へ変換する測定部となるセルレベル変換部５２が設けられている。また、ビーム数（ビームインデックス１〜Ｘ）に対応したビームレベル測定結果をレイヤ１フィルタリングするＬ１フィルタ２２、レイヤ１フィルタリング後のセルレベル測定結果及びビームレベル測定結果をレイヤ３フィルタリングするＬ３フィルタ３１、さらにレイヤ３フィルタリング後のビームレベル測定結果及びセルレベル測定結果がレポート基準を満たしているか評価する評価部４１を備える。
【００５６】
図２に示したように、基地局が、各スイーピング期間１〜Ｙにおいて、ＤＬビーム固有ＭＲＳをビーム変化させながらスイープして送信する。ユーザ端末は、個々のビームを認識できる上記ケース２又はケース３の場合、各スイーピング期間１〜Ｙにおいて、各ビーム１からＸに対応したリソースで各ＤＬビーム固有ＭＲＳを測定する。ＤＬビーム固有ＭＲＳの測定結果（例えばＲＳＲＰ）であるビームレベル測定結果（ＲｅｓＢ１，１…ＲｅｓＢ１、Ｘ〜ＲｅｓＢＹ，１…ＲｅｓＢＹ，Ｘ）がＬ１フィルタ２２へ順次に入力される。
【００５７】
Ｌ１フィルタ２２は、ビームレベル測定結果（ＲｅｓＢ１，１…ＲｅｓＢ１、Ｘ〜ＲｅｓＢＹ，１…ＲｅｓＢＹ，Ｘ）をレイヤ１フィルタリングする。レイヤ１フィルタリング後のビームレベル測定結果（ＲｅｓＢ＿Ｌ１ａｌｌ，１…ＲｅｓＢ＿Ｌ１ａｌｌ，Ｘ）が、セルレベル変換部５２及びＬ３フィルタ３１へ入力される。
【００５８】
第２の実施形態では、レイヤ１フィルタリング後のビームレベル測定結果（ＲｅｓＢ＿Ｌ１ａｌｌ，１…ＲｅｓＢ＿Ｌ１ａｌｌ，Ｘ）が、セルレベル変換部５２において、セルレベル測定結果（ＲｅｓＣ）へ変換される。セルレベル変換部５２において、変換されたセルレベル測定結果（ＲｅｓＣ）は後段のＬ３フィルタ３１へ入力される。
【００５９】
Ｌ３フィルタ３１は、レイヤ１フィルタリング後のセルレベル測定結果ＲｅｓＣをレイヤ３フィルタリングすると共に、レイヤ１フィルタリング後のビームレベル測定結果をレイヤ３フィルタリングする。
【００６０】
評価部４１は、第１の実施形態と同様に、レイヤ３フィルタリング後のセルレベル測定結果とレイヤ３フィルタリング後のビームレベル測定結果とを総合してレポート基準を満たしているか評価する。なお、評価部４１は、図３Ｂに示すようにセルレベルとビームレベルで分離して評価してもよい。
【００６１】
第２の実施形態によれば、セルレベル変換部５２において、ビームレベル測定結果がセルレベル測定結果へ変換されるので、セルレベル測定結果を報告することができ、適切なセル選択が可能になる。
【００６２】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、レイヤ３フィルタリングを適用した後の１つ以上のビームに関する測定結果を用いて、セルレベル測定結果を取得するユーザ端末である。図５は第３の実施形態でのユーザ端末における測定モデルを示している。
【００６３】
レイヤ３フィルタリングの後に、ビームレベル測定結果をセルレベル測定結果へ変換する測定部となるセルレベル変換部５３が設けられている。また、ビーム数（ビームインデックス１〜Ｘ）に対応したビームレベル測定結果をレイヤ１フィルタリングするＬ１フィルタ２２、レイヤ１フィルタリング後のビームレベル測定結果をレイヤ３フィルタリングするＬ３フィルタ３２、さらにレイヤ３フィルタリング後のビームレベル測定結果及びセルレベル測定結果がレポート基準を満たしているか評価する評価部４１を備える。
【００６４】
図２に示したように、基地局が、各スイーピング期間１〜Ｙにおいて、ＤＬビーム固有ＭＲＳをビーム変化させながらスイープして送信する。ユーザ端末は、個々のビームを認識できる上記ケース２又はケース３の場合、各スイーピング期間１〜Ｙにおいて、各ビーム１からＸに対応したリソースで各ＤＬビーム固有ＭＲＳを測定する。ＤＬビーム固有ＭＲＳの測定結果（例えばＲＳＲＰ）であるビームレベル測定結果（ＲｅｓＢ１，１…ＲｅｓＢ１、Ｘ〜ＲｅｓＢＹ，１…ＲｅｓＢＹ，Ｘ）がＬ１フィルタ２２へ順次に入力される。
【００６５】
Ｌ１フィルタ２２は、ビームレベル測定結果（ＲｅｓＢ１，１…ＲｅｓＢ１、Ｘ〜ＲｅｓＢＹ，１…ＲｅｓＢＹ，Ｘ）をレイヤ１フィルタリングする。レイヤ１フィルタリング後のビームレベル測定結果（ＲｅｓＢ＿Ｌ１ａｌｌ，１…ＲｅｓＢ＿Ｌ１ａｌｌ，Ｘ）が、Ｌ３フィルタ３２へ入力される。
【００６６】
Ｌ３フィルタ３２は、レイヤ１フィルタリング後のビームレベル測定結果をレイヤ３フィルタリングする。Ｌ３フィルタ３２は、レイヤ３フィルタリング後のビームレベル測定結果（ＲｅｓＢ＿Ｌ３ａｌｌ，１…ＲｅｓＢ＿Ｌ３ａｌｌ，Ｘ）をセルレベル変換部５３及び評価部４１へ入力する。
【００６７】
第３の実施形態では、レイヤ３フィルタリング後のビームレベル測定結果（ＲｅｓＢ＿Ｌ３ａｌｌ，１…ＲｅｓＢ＿Ｌ３ａｌｌ，Ｘ）をセルレベル変換部５３へ入力してセルレベル測定結果ＲｅｓＣへ変換してから評価部４１へ入力する。
【００６８】
評価部４１は、第１の実施形態と同様に、レイヤ３フィルタリング後のセルレベル測定結果とレイヤ３フィルタリング後のビームレベル測定結果とを総合してレポート基準を満たしているか評価する。なお、評価部４１は、図３Ｂに示すようにセルレベルとビームレベルで分離して評価してもよい。
【００６９】
第３の実施形態によれば、セルレベル変換部５３において、ビームレベル測定結果がセルレベル測定結果へ変換されるので、セルレベル測定結果を報告することができ、適切なセル選択が可能になる。
【００７０】
（第４の実施形態）
第４の実施形態は、所定の期間中に検出された所定の信号（例えば、ＭＲＳ）に基づいて得られた１つ以上のビームに関する測定結果を用いて、セルレベル測定結果を取得するユーザ端末である。図６は第４の実施形態のユーザ端末における測定モデルを示している。
【００７１】
第４の実施形態でのユーザ端末は、ビームを識別できない上記ケース１に対応している。ユーザ端末は、レイヤ１フィルタリングするＬ１フィルタ２３において、ビームを識別すること無く検出できた信号の測定結果をセルレベル測定結果に変換する。変換されたセルレベル測定結果はレイヤ３フィルタリングするＬ３フィルタ３３に入力される。
【００７２】
Ｌ３フィルタ３３は、セルレベル測定結果にレイヤ３フィルタリングを適用する。レイヤ３フィルタリングに適用されるパラメータは実装に依存してもよいし、ＳＩＢで通知されてもよい。または規格で定めたパラメータを設定するようにしてもよい。
【００７３】
次に、第１の実施形態から第３の実施形態において、ビームレベル測定結果をセルレベル測定結果に変換するセルレベル変換部５１、５２、５３に適用可能な変換方法について説明する。
【００７４】
図２に示したように、基地局が、各スイーピング期間１〜Ｙにおいて、ＤＬビーム固有ＭＲＳをビーム変化させながらスイープして送信する。ユーザ端末は、各スイーピング期間１〜Ｙにおいて、各ビーム（ビームインデックス１〜Ｘ）に対応したリソースで各ＤＬビーム固有ＭＲＳを測定する（ビームレベル測定結果：ＲｅｓＢ１，１…ＲｅｓＢ１、Ｘ〜ＲｅｓＢＹ，１…ＲｅｓＢＹ，Ｘ）。ユーザ端末は、１回のスイーピング期間においてＸ個のビームを受信しているが、Ｘ個のビームからＮ個のビームを選択する。Ｎは１又は１より大きい数値であるが、Ｘを超えない数値である。
【００７５】
ユーザ端末は、以下のルールに従ってビーム選択してもよい。
ルール１：検出されたビームの中から品質の良い上位Ｎ個のビームを選択する。
ルール２：ビームの品質（例えばＲＳＲＰ）が閾値を超えたビームを選択する。
ルール３：最も品質（例えばＲＳＲＰ）の良いビームを基準にして、ビームの品質が所定値以内のビームを選択する。
ルール４：上記ルールを任意に組み合わせる。例えば、ルール１とルール２の組み合わせ、ルール１とルール３の組み合わせ、ルール２とルール３の組み合わせ、ルール１から３の全ての組み合わせが考えられる。
【００７６】
上記ルールに基づいて選択された例えばＮ個のビームのビームレベル測定結果から、セルレベル測定結果に変換する。ビームレベル測定結果への変換方法として、平均化手法、重み付け手法を用いることができる。平均化手法では、例えば選択したＮ個のビームに対応したＮ個のビームレベル測定結果の平均値を計算してセルレベル測定結果として用いる。重み付け手法は、例えば選択したＮ個のビームに対応したＮ個のビームレベル測定結果に重み付けして合算する手法である。平均化手法、重み付け手法は一例であり、他の方法を適用しても良い。
【００７７】
アイドルモードのユーザ端末に対して上記変換方法に関するパラメータを認識させるためには次の方法が考えられる。例えば、パラメータの一部は予め規格で定めておきシグナリングを不要とする一方、他のパラメータはＳＩＢによってユーザ端末へ通知する。
【００７８】
接続モードのユーザ端末に対して上記変換方法に関するパラメータを認識させるためには次の方法が考えられる。例えば、必要なパラメータをメジャメント設定情報に含めてＲＲＣシグナリングによってユーザ端末へ通知する。
【００７９】
次に、第１の実施形態から第４の実施形態の処理内容の一例を具体的に説明する。
【００８０】
図７は第１の実施形態の具体的な処理内容を示している。図２に例示するマルチビーム送信が行われていることを前提として説明する。ユーザ端末は、各スイーピング期間１〜Ｙにおいて、各ビーム（ビームインデックス１〜Ｘ）に対応したリソースで各ＤＬビーム固有ＭＲＳを測定し、ビームレベル測定結果（ＲｅｓＢ１，１…ＲｅｓＢ１、Ｘ〜ＲｅｓＢＹ，１…ＲｅｓＢＹ，Ｘ）を得る。
【００８１】
ユーザ端末は、スイーピング期間１で得られたビームレベル測定結果（ＲｅｓＢ１，１…ＲｅｓＢ１、ＸからＮ個を選択する。例えば、Ｘ個のビームレベル測定値の中から、最も品質の良いビームレベル測定結果（ＲｅｓＢ１，３）を基準にして、ビームの品質が所定値（３ｄＢ）以内のビームレベル測定結果をＮ個選択する（ルール１＋ルール３）。他のスイーピング期間（測定インスタンスインデックス２〜Ｙ）についても上記同様のルールでＮ個のビームレベル測定結果をそれぞれ選択する。
【００８２】
次に、スイーピング期間（測定インスタンスインデックス１〜Ｙ）ごとに、選択されたＮ個のビームレベル測定結果から平均化手法又は重み付け手法を用いて、スイーピング期間（１〜Ｙ）毎のセルレベル測定結果に変換する。例えば、平均化手法を適用した場合は、スイーピング期間１で選択されたＮ個のビームレベル測定結果（ＲｅｓＢ１，３…ＲｅｓＢ１、Ｘ）を加算し、加算値をＮで割ることでスイーピング期間１に対するセルレベル測定結果ＲｅｓＣ１を得る。他のスイーピング期間（測定インスタンスインデックス２〜Ｙ）についても同様にしてセルレベル測定結果ＲｅｓＣ２〜ＲｅｓＣＹを得る。
【００８３】
次に、セルレベル測定結果ＲｅｓＣ２〜ＲｅｓＣＹをレイヤ１フィルタリングして、セルレベル測定結果ＲｅｓＣ＿Ｌ１を得る。レイヤ１フィルタリング後のセルレベル測定結果ＲｅｓＣ＿Ｌ１は、さらにレイヤ３フィルタリングしてセルレベル測定結果ＲｅｓＣ＿Ｌ３を得る。レイヤ３フィルタリング後のセルレベル測定結果ＲｅｓＣ＿Ｌ３が評価部４１へ入力される。
【００８４】
図８は第２の実施形態の具体的な処理内容を示している。図２に例示するマルチビーム送信が行われていることを前提として説明する。ユーザ端末は、各スイーピング期間１〜Ｙにおいて、各ビーム（ビームインデックス１〜Ｘ）に対応したリソースで各ＤＬビーム固有ＭＲＳを測定し、ビームレベル測定結果（ＲｅｓＢ１，１…ＲｅｓＢ１、Ｘ〜ＲｅｓＢＹ，１…ＲｅｓＢＹ，Ｘ）が得られている。
【００８５】
ユーザ端末は、レイヤ１フィルタリングでは各スイーピング期間（測定インスタンスインデックス１〜Ｙ）のビームレベル測定結果から同じビームインデックスのビームレベル測定結果を抽出してレイヤ１フィルタリングする。例えば、スイーピング期間１〜Ｙの中からビームインデックス１に対応したビームレベル測定結果（ＲｅｓＢ１，１…ＲｅｓＢＹ，１）を抽出し、それらをレイヤ１フィルタリングとして平均化し、ビームインデックス１に対応したビームレベル測定結果ＲｅｓＢ＿Ｌ１ａｌｌ，１を得る。他のビームインデックスに関しても同様にしてレイヤ１フィルタリングする。このようにして、ビームインデックス毎のビームレベル測定結果（ＲｅｓＢ＿Ｌ１ａｌｌ，１〜ＲｅｓＢ＿Ｌ１ａｌｌ，Ｘ）を得る。
【００８６】
次に、ビームインデックス１からＸに対応したＸ個のビームレベル測定結果ＲｅｓＢ＿Ｌ１ａｌｌ，１〜ＲｅｓＢ＿Ｌ１ａｌｌ，ＸからＮ個を選択する。例えば、Ｘ個のビームレベル測定値の中から、最も品質の良いビームレベル測定結果（ＲｅｓＢ＿Ｌ１ａｌｌ，２）を基準にして、ビームの品質が所定値（３ｄＢ）以内のビームレベル測定結果をＮ個選択する（ルール１＋ルール３）。図８に示す例ではビーム２（ビームインデックス２）の品質が最も高く、ビーム２（ビームインデックス２）の品質から３ｄＢ以内のビーム３、ビームＸ等が存在している。
【００８７】
次に、選択されたＮ個のビームレベル測定結果から平均化手法又は重み付け手法を用いて、１つのセルレベル測定結果ＲｅｓＣに変換する。例えば、平均化手法を適用した場合は、Ｎ個のビームレベル測定結果（ＲｅｓＢ＿Ｌ１ａｌｌ，２、ＲｅｓＢ＿Ｌ１ａｌｌ，３、…ＲｅｓＢ＿Ｌ１ａｌｌ，Ｘ）を加算し、加算値をＮで割ることでセルレベル測定結果ＲｅｓＣを得る。
【００８８】
次に、セルレベル測定結果ＲｅｓＣをレイヤ３フィルタリングして、セルレベル測定結果ＲｅｓＣ＿Ｌ３を得る。レイヤ３フィルタリング後のセルレベル測定結果ＲｅｓＣ＿Ｌ３が評価部４１へ入力される。
【００８９】
図９は第３の実施形態の具体的な処理内容を示している。図２に例示するマルチビーム送信が行われていることを前提として説明する。ユーザ端末は、各スイーピング期間１〜Ｙにおいて、各ビーム（ビームインデックス１〜Ｘ）に対応したリソースで各ＤＬビーム固有ＭＲＳを測定し、ビームレベル測定結果（ＲｅｓＢ１，１…ＲｅｓＢ１、Ｘ〜ＲｅｓＢＹ，１…ＲｅｓＢＹ，Ｘ）が得られている。
【００９０】
ユーザ端末は、レイヤ１フィルタリングでは各スイーピング期間１〜Ｙのビームレベル測定結果から同じビームインデックスのビームレベル測定結果を抽出してレイヤ１フィルタリングする。例えば、スイーピング期間１〜Ｙの中からビームインデックス１に対応したビームレベル測定結果（ＲｅｓＢ１，１…ＲｅｓＢＹ，１）を抽出し、それらをレイヤ１フィルタリングとして平均化し、ビームインデックス１に対応したビームレベル測定結果ＲｅｓＢ＿Ｌ１ａｌｌ，１を得る。他のビームインデックスに関しても同様にしてレイヤ１フィルタリングする。このようにして、ビームインデックス毎のビームレベル測定結果（ＲｅｓＢ＿Ｌ１ａｌｌ，１〜ＲｅｓＢ＿Ｌ１ａｌｌ，Ｘ）を得る。
【００９１】
次に、ビームインデックス毎のビームレベル測定結果（ＲｅｓＢ＿Ｌ１ａｌｌ，１〜ＲｅｓＢ＿Ｌ１ａｌｌ，Ｘ）をそれぞれレイヤ３フィルタリングして、レイヤ３フィルタリング後のビームレベル測定結果（ＲｅｓＢ＿Ｌ３ａｌｌ，１〜ＲｅｓＢ＿Ｌ３ａｌｌ，Ｘ）を得る。
【００９２】
次に、ビームインデックス１からＸに対応したＸ個のビームレベル測定結果ＲｅｓＢ＿Ｌ３ａｌｌ，１〜ＲｅｓＢ＿Ｌ３ａｌｌ，Ｘ）からＮ個を選択する。例えば、Ｘ個のビームレベル測定値の中から、最も品質の良いビームレベル測定結果（ＲｅｓＢ＿Ｌ３ａｌｌ，２）を基準にして、ビームの品質が所定値（３ｄＢ）以内のビームレベル測定結果をＮ個選択する（ルール１＋ルール３）。図９に示す例ではビーム２（ビームインデックス２）の品質が最も高く、ビーム２（ビームインデックス２）の品質から３ｄＢ以内のビーム３、ビームＸ等が存在している。
【００９３】
次に、選択されたＮ個のビームレベル測定結果から平均化手法又は重み付け手法を用いて、１つのセルレベル測定結果ＲｅｓＣに変換する。例えば、平均化手法を適用した場合は、Ｎ個のビームレベル測定結果（ＲｅｓＢ＿Ｌ３ａｌｌ，２、ＲｅｓＢ＿Ｌ３ａｌｌ，３、…ＲｅｓＢ＿Ｌ３ａｌｌ，Ｘ）を加算し、加算値をＮで割ることでセルレベル測定結果ＲｅｓＣを得る。セルレベル測定結果ＲｅｓＣは評価部４１へ入力される。
【００９４】
図１０は第４の実施形態の具体的な処理内容を示している。図２に例示するマルチビーム送信が行われていることを前提として説明する。ユーザ端末は、スイーピング期間に送信される個々のビームを識別できないので、スイーピング期間毎に検出できた信号の平均値をセルレベル測定結果ＲｅｓＣとして扱い、レイヤ１フィルタリングの中でセルレベル測定結果に変換する。
【００９５】
図１０に示す例ではスイーピング期間１に対応した期間にビーム３、ビームＸ等に対応したリソースで信号が検出されていて、ビーム１、ビーム２等に対応したリソースでは信号検出されていない。スイーピング期間１において検出できた信号の平均値をセルレベル測定結果ＲｅｓＣ１とし、他のスイーピング期間においても同様にして、各スイーピング期間２〜Ｙで検出できた信号の平均値をセルレベル測定結果ＲｅｓＣ２〜ＲｅｓＣＹとして得る（ステップ１）。
【００９６】
さらに、セルレベル測定結果ＲｅｓＣ１〜ＲｅｓＣＹを平均化手法又は重み付け手法により１つのセル代表値に変換する（ステップ２）。例えば、セルレベル測定結果ＲｅｓＣ１〜ＲｅｓＣＹを平均化して、レイヤ１フィルタリング後のセルレベル測定結果ＲｅｓＣ＿Ｌ１を得る。
【００９７】
なお、図１０に示す例では各スイーピング期間に対応した測定インスタンスインデックスを１からＹまでインクリメントして全スイープ期間についてセルレベル測定結果ＲｅｓＣ１〜ＲｅｓＣＹを取得してから平均化処理（又は重み付け処理）しているが、短縮測定を適用することもできる。例えば、Ｙ＝１に設定して、スイーピング期間１のセルレベル測定結果ＲｅｓＣ１が取得できたら、ステップ２を省略して、レイヤ３フィルタリングへ移行する。
【００９８】
次に、レイヤ１フィルタリング後のセルレベル測定結果ＲｅｓＣ＿Ｌ１をレイヤ３フィルタリングして、レイヤ３フィルタリング後のセルレベル測定結果ＲｅｓＣ＿Ｌ３を得ている。レイヤ３フィルタリング後のセルレベル測定結果ＲｅｓＣ＿Ｌ３は評価部４１へ入力される。
【００９９】
次に、アイドルモード／接続モードのユーザ端末に対してＲＲＭ測定関連情報を通知する通知方法の一例について説明する。ＲＲＭ測定関連情報として、特にビームレベル測定結果からセルレベル測定結果に変換する変換処理に関連する情報について説明する。
【０１００】
まず、アイドルモードのユーザ端末に対するＲＲＭ測定関連情報の通知方法について説明する。既存ＬＴＥシステムでは、ＳＩＢを用いてＲＲＭ測定関連の情報がユーザ端末に通知される。例えば、ＳＩＢ１ではセル選択及びセル接続に関する情報が送信され、ＳＩＢ３ではセル再選択に関する情報が送信される。また、ＳＩＢ４では隣接セルに関してセル再選択に関する情報が送信され、ＳＩＢ５では異周波数間でのセル再選択に関する情報が送信される。
【０１０１】
５Ｇ又はＮＲにおけるマルチビームシナリオでは、セル選択／再選択情報として次の情報を追加することができる。
【０１０２】
セル選択に関する情報として、ＭＲＳの送信及び測定のためのリソース情報、ビームレベル測定結果からセルレベル測定結果に変換する過程で必要な変換関連情報を含んでもよい。
【０１０３】
ＭＲＳリソース情報には、各スイープ期間でのＤＬビーム固有ＭＲＳの送信周期、各ＭＲＳ送信の長さ、ＭＲＳ送信の時間オフセット、ＭＲＳ測定のための周波数リソース又は周波数帯域、ＤＬビーム固有ＭＲＳのビーム関連情報等の少なくとも１つが含まれてもよい。
【０１０４】
変換関連情報には、（１）ルール１における選択ビームの個数“Ｎ”、（２）Ｎ個のビームを選択するためのルール自体及び／又はルール２における閾値、（３）ビームレベル測定結果からセルレベル測定結果へ変換する関数情報（例えば、重み付け手法における重み係数等）の少なくとも１つが含まれてもよい。変換関連情報はＳＩＢに含まれてユーザ端末へ通知される。または、変換関連情報の一部を規格で定めてシグナリングを不要とし、残りの情報をＳＩＢに含めてシグナリングしてもよい。
【０１０５】
また、マルチビームシナリオにおいて、同一周波数／異周波数でのセル再選択情報として次の情報を追加してもよい。
【０１０６】
セル再選択に関する情報として、ＭＲＳの送信及び測定のためのリソース情報（例えば周波数帯域、周期等）を含んでもよい。ホワイトリスト又はブラックリストを補助的に用いていくつかの異なるパラメータを簡易に示してもよい。ホワイトリストは、マルチビーム（又はシングルビーム）が適用されるセルを示すものであってもよい。又はホワイトリストは、現在のセルと同じＭＲＳニューメロロジーのセルを示すものであってもよい。
【０１０７】
次に、接続モードのユーザ端末に対するＲＲＭ測定関連情報の通知方法について説明する。接続モードのユーザ端末は、基地局からＲＲＣシグナリングを介してＲＲＭ測定関連情報を通知されることができる。特に、ＲＲＭ測定関連情報に含まれる測定対象情報として、マルチビーム運用されるセルにおけるビーム関連情報（ビームリスト）が追加されるべきである。追加されるビーム関連情報（ビームリスト）には、ビームＩＤ、ビーム固有ＭＲＳ測定用のリソース情報の少なくとも１つが含まれてもよい。
【０１０８】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各態様のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１０９】
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１１０】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（ＬＴＥ-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  Generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１１１】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【０１１２】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１１３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１１４】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１１５】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１１６】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１７】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１１８】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１１９】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１２０】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。ページングチャネルの有無を通知する共通制御チャネルは下りＬ１／Ｌ２制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）にマッピングされ、ページングチャネル（ＰＣＨ）のデータはＰＤＳＣＨにマッピングされる。下りリンク参照信号、上りリンク参照信号、物理下りリンクの同期信号が別途配置される。
【０１２１】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid−ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  Request）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１２２】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１２３】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：Demodulationreference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１２４】
（無線基地局）
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２５】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２６】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２７】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２８】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２９】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１３０】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１３１】
なお、送受信部１０３は、マルチビームアプローチとシングルビームアプローチの両方を適用可能に構成され、アナログビームフォーミングを提供するアナログビームフォーミング部を備える。マルチビームアプローチでＤＬビーム固有ＭＲＳ、同期信号及び／又はページングチャネルを送信する場合、１つ又は連続する複数シンボルを１単位としてビームを変更（Sweeping）するビームスイーピングを適用する。ビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。
【０１３２】
送受信部１０３は、ＤＬビーム固有ＭＲＳ、同期信号、報知チャネル、システム情報（ＳＩＢ）等を送信する。
【０１３３】
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１３４】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。ベースバンド信号処理部１０４は、デジタルビームフォーミングを提供するデジタルビームフォーミング機能を備える。
【０１３５】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３６】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号（ＤＬビーム固有ＭＲＳ、同期信号、ＭＩＢ、ページングチャネル、報知チャネルに対応した信号を含む）の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１３７】
制御部３０１は、システム情報（ＳＩＢ、ＭＩＢ等）、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号（ページングメッセージのＰＣＨを含む）、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て、ページングメッセージの有無を通知する共有制御チャネル、マルチビームアプローチ又はシングルビームアプローチを通知する信号）を制御する。
【０１３８】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ／ＳＳＳ）や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ、ＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。制御部３０１は、アイドルモードのユーザ端末に通知するＲＲＭ測定関連情報をスケジューリングする。
【０１３９】
マルチビームシナリオでは、セル選択／再選択情報として次の情報を追加することができる。セル選択に関する情報として、ＭＲＳの送信及び測定のためのリソース情報、ビームレベル測定結果からセルレベル測定結果に変換する過程で必要な変換関連情報を含んでもよい。
【０１４０】
ＭＲＳリソース情報には、各スイープ期間でのＤＬビーム固有ＭＲＳの送信周期、各ＭＲＳ送信の長さ、ＭＲＳ送信の時間オフセット、ＭＲＳ測定のための周波数リソース又は周波数帯域、ＤＬビーム固有ＭＲＳのビーム関連情報等の少なくとも１つが含まれてもよい。
【０１４１】
変換関連情報には、（１）ルール１における選択ビームの個数“Ｎ”、（２）Ｎ個のビームを選択するためのルール自体及び／又はルール２における閾値、（３）ビームレベル測定結果からセルレベル測定結果へ変換する関数情報（例えば、重み付け手法における重み係数等）の少なくとも１つが含まれてもよい。変換関連情報はＳＩＢに含まれてユーザ端末へ通知される。または、変換関連情報の一部を規格で定めてシグナリングを不要とし、残りの情報をＳＩＢに含めてシグナリングしてもよい。
【０１４２】
また制御部４０１は、マルチビームシナリオにおいて、同一周波数／異周波数でのセル再選択情報として次の情報を追加してもよい。セル再選択に関する情報として、ＭＲＳの送信及び測定のためのリソース情報（例えば周波数帯域、周期等）を含んでもよい。ホワイトリスト又はブラックリストを補助的に用いていくつかの異なるパラメータを簡易に示してもよい。ホワイトリストは、マルチビーム（又はシングルビーム）が適用されるセルを示すものであってもよい。又はホワイトリストは、現在のセルと同じＭＲＳニューメロロジーのセルを示すものであってもよい。
【０１４３】
また制御部４０１は、接続モードのユーザ端末に対するＲＲＭ測定関連情報をスケジューリングする。接続モードのユーザ端末は、基地局からＲＲＣシグナリングを介してＲＲＭ測定関連情報を通知される。特に、ＲＲＭ測定関連情報に含まれる測定対象情報として、マルチビーム運用されるセルにおけるビーム関連情報（ビームリスト）が追加されるべきである。追加されるビーム関連情報（ビームリスト）には、ビームＩＤ、ビーム固有ＭＲＳ測定用のリソース情報の少なくとも１つが含まれてもよい。
【０１４４】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認情報）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１４５】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４によるデジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３によるアナログビームフォーミング（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成するように制御する。
【０１４６】
例えば、制御部３０１は、マルチビームアプローチが適用される場合は、ＤＬビーム固有ＭＲＳ、同期信号及び又は報知チャネル、ページングチャネルが含まれるサブフレーム（スイープ期間）において、各シンボルに異なるビームフォーミングを適用してスイープしながら送信するように制御してもよい（図２参照）。
【０１４７】
制御部３０１は、ＤＬビーム固有ＭＲＳのマルチビーム送信を制御し、アイドルモード又は接続モードのユーザ端末から、セルレベル測定結果及び又はビームレベル測定結果を受信する。セルレベル測定結果及び又はビームレベル測定結果に基づいてセル選択又はセル再選択を制御する。
【０１４８】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４９】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。また、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＭＩＢ又はＭＩＢに相当するシステム情報を含む共通制御チャネルの中でマルチビームアプローチ又はシングルビームアプローチを通知する信号を生成する。
【０１５０】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。例えば、同期信号及び報知チャネルを異なるサブフレームの同一シンボル番号にマッピングする（第１の態様）。
【０１５１】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（セルレベル測定結果、ビームレベル測定結果、上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１５２】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、セルレベル測定結果及び又はビームレベル測定結果を受信した場合、制御部３０１に出力する。また、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１５３】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５４】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１５５】
（ユーザ端末）
図１４は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１５６】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５７】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１５８】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１５９】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。
【０１６０】
送受信部２０３は、ＤＬビーム固有ＭＲＳ、同期信号、報知チャネル、システム情報（ＳＩＢ）等を受信する。
【０１６１】
図１５は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１６２】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１６３】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６４】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１６５】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１６６】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成するように制御する。
【０１６７】
例えば、制御部４０１は、所定の期間（例えば、スイープ期間）において送信される複数のビームのうち、自分に向けられた少なくとも１つのビームを受信する。
【０１６８】
制御部４０１は、同一のビーム（ビームパターン）が適用される同期信号と報知チャネルが異なる送信時間間隔における同一の時間領域に割当てられていると想定して受信処理するように制御する。
【０１６９】
また、制御部４０１は、ランダムアクセスプリアンブルの送信前に無線基地局から受信する同期信号及び又は報知チャネルの検出結果に応じて決定されるリソースをモニタしてページングチャネルを受信するように受信動作を制御してもよい。
【０１７０】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１７１】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１７２】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７３】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１７４】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１からの指示に基づいて、無線基地局がビームフォーミングを適用して送信するＤＬビーム固有ＭＲＳ、同期信号及び報知チャネルを受信する。特に、マルチビーム運用のセルから送信されるマルチビームに含まれるＤＬビーム固有ＭＲＳを受信する（図２参照）。
【０１７５】
また、受信信号処理部４０４は、制御部４０１からの指示に基づいて、ページングメッセージ（ＰＣＨ）とそれをスケジューリングする共通制御チャネルとを、異なるシンボル上又は異なるサブフレーム上で受信してもよい。
【０１７６】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１７７】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信されたビーム形成用ＲＳを用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７８】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１７９】
測定部４０５は、第１の実施形態から第４の実施形態に示したいずれかの測定モデルを実現している。測定部４０５は、受信した所定の信号（例えば、ＤＬビーム固有ＭＲＳ）に基づいて１つ以上のビームに関する測定結果（例えば、ビームレベル測定結果、個別のビームの測定結果など）を取得する。測定部４０５は、ビームに関する測定結果をセルレベル測定結果に変換するセルレベル変換部５１（又は５２、又は５３）、レイヤ１フィルタリングするＬ１フィルタ２１（又は２２）、レイヤ３フィルタリングするＬ３フィルタ３１（又は３２、又は３３）、ビームレベル測定結果及びセルレベル測定結果がレポート基準を満たしているか評価する評価部４１を備える。
【０１８０】
例えば、測定部４０５は、レイヤ１フィルタリングを適用する前の１つ以上のビームに関する測定結果を用いて、セルレベル測定結果を取得する（第１の実施形態）。また測定部４０５は、レイヤ１フィルタリングを適用した後かつレイヤ３フィルタリングを適用する前の１つ以上のビームに関する測定結果を用いて、セルレベル測定結果を取得してもよい（第２の実施形態）。
【０１８１】
また測定部４０５は、レイヤ３フィルタリングを適用した後の１つ以上のビームに関する測定結果を用いて、セルレベル測定結果を取得してもよい（第３の実施形態）。また測定部４０５は、所定の期間中に検出された所定の信号に基づいて得られた１つ以上のビームに関する測定結果を用いて、セルレベル測定結果を取得してもよい（第４の実施形態）。
【０１８２】
なお、制御部４０１は、評価部４１から出力されるセルレベル測定結果及び又はビームレベル測定結果を送信するように送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３を制御する。
【０１８３】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１８４】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１８５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１８６】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１８７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１８８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１８９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１９０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１９１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１９２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１９３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１９４】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１９５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１９６】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１９７】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１９８】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１９９】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２００】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２０１】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２０２】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２０３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２０４】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２０５】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２０６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２０７】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２０８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２０９】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２１０】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２１１】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２１２】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２１３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２１４】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２１５】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２１６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２１７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２１８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２１９】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２２０】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission  Reception  Point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２２２】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２２４】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２２５】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２２６】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２２７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２２８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２２９】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２３０】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２３１】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３２】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２３３】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２３４】
本明細書又は特許請求の範囲で使用する「ＡとＢが異なる」という用語は、ＡとＢが互いに異なることを表してもよい。
【０２３５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２３６】
本出願は、２０１７年１月６日出願の特願２０１７−００１４３８に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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