(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水および汚物を貯留する貯留室と、
前記貯留室に設けられ、前記汚物を粉砕する粉砕部と、
前記貯留室の外壁に設けられる複数の開口と、
前記開口の下流側に設けられ、前記開口を通過した汚物を排出する排出口と、
前記開口と前記排出口との間に設けられ、前記貯留室に混入した異物の前記貯留室からの流出を防止する防止部と
を備え、
前記開口の最大径をａ、前記外壁の厚さをｂ、前記開口の下端部から前記防止部の下端部までの長さをｃ、前記外壁と前記防止部との間隔をｄとしたとき、ａ／ｂがｃ／ｄよりも小さい、汚物粉砕装置。
【請求項２】
前記防止部は、
前記流出を防止すべき前記異物の最小の長さを異物最小長とした場合において、前記貯留室における前記外壁の外側に、前記外壁から前記異物最小長よりも短い間隔をあけて設けられる、請求項１に記載の汚物粉砕装置。
【請求項３】
前記防止部は、
前記複数の開口を覆うように設けられ、
前記防止部の下端部は、
前記複数の開口のうち最も下方に位置する前記開口の下端部よりも下方に位置する、請求項１または２に記載の汚物粉砕装置。
【請求項４】
前記防止部は、
前記貯留室の内部から、前記複数の開口のうち最も下方に位置する前記開口を通してみえる範囲の最大範囲である、当該開口の上流側端部と下流側端部とを結んだ線で囲まれる最大範囲を覆う、請求項３に記載の汚物粉砕装置。
【請求項５】
前記貯留室は、
前記開口の下流側の周囲を該下流側に延伸させた延伸部
を備える、請求項１から４の何れか１項に記載の汚物粉砕装置。
【請求項６】
前記粉砕部は、
前記貯留室内で前記洗浄水および前記汚物を撹拌し、前記汚物を前記貯留室の前記外壁に衝突させることで前記汚物を粉砕する、請求項１から５の何れか１項に記載の汚物粉砕装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、汚物粉砕装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、汚物（例えば排泄物やトイレットペーパー等）を洗浄水とともに貯留室に貯留し、貯留室内に設けられた粉砕部を用いて洗浄水および汚物を撹拌することにより、汚物を貯留室の内周壁に衝突させて粉砕する汚物粉砕装置が知られている。貯留室の内周壁には、所定の大きさの開口が設けられており、開口よりも小さい汚物は開口を通過し、開口よりも大きい汚物は貯留室に残る。したがって、貯留室よりも下流側の配管で汚物が詰まることを防止することができる（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７７５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、貯留室には汚物のほかに異物が混入することがあり、混入した異物が開口を通過し、貯留室の下流側で配管詰まりを発生させることが判明した。これは、開口を通過する大きさであっても長さが長い異物に関しては、貯留室の下流側の配管などで屈曲した部分が存在すると、屈曲した部分を通過することができずに、配管詰まりを誘発するためである。
【０００５】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、細長形状の異物が混入した場合であっても配管詰まりを防止可能な汚物粉砕装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の一態様に係る汚物粉砕装置は、貯留室と、粉砕部と、開口と、排出口と、防止部を備える。貯留室は、洗浄水および汚物を貯留する。粉砕部は、貯留室に設けられ、汚物を粉砕する。開口は、貯留室の外壁に設けられる。排出口は、開口の下流側に設けられ、開口を通過した汚物を排出する。防止部は、開口と排出口との間に設けられ、貯留室に混入した異物の貯留室からの流出を防止する。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、細長形状の異物が混入した場合であっても配管詰まりを防止可能な汚物粉砕装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る汚物粉砕装置を示す概略図である。
【図２】図２は、実施形態に係る防止部を取り外した汚物粉砕装置の斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る汚物粉砕装置を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る汚物粉砕装置の断面図である。
【図５】図５は、実施形態に係る汚物粉砕装置内の洗浄水および汚物の流れを模式的に示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る汚物粉砕装置の開口と防止部の関係を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る汚物粉砕装置の開口と防止部の関係を示す図である。
【図８】図８は、変形例に係る汚物粉砕装置の開口と防止部の関係を示す図である。
【図９】図９は、変形例に係る汚物粉砕装置の開口と防止部の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する汚物粉砕装置の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
図１は、実施形態に係る汚物粉砕装置を示す概略図である。図１に示すように、実施形態に係る汚物粉砕装置１は、例えば、便器ＴＢに接続され、便器ＴＢから排出された汚物を粉砕して外部（例えば、下水管等）に送り出す。かかる汚物粉砕装置１は、貯留室１０と、粉砕部２０と、開口１４と、圧送室３０と、排出口６０と、防止部４０とを備える。
【００１１】
便器ＴＢは、便器ＴＢに洗浄水を供給する給水管４と、給水管４を開閉する給水弁３とを備える。洗浄水は、制御装置７０によって給水弁３が開放されることで、給水管４を介して便器ＴＢに供給される。
【００１２】
便器ＴＢは、連結管１００によって汚物粉砕装置１の貯留室１０と接続される。便器ＴＢ内の汚物Ｆ（図５参照）や給水管４から供給される洗浄水は、連結管１００を介して貯留室１０に流入する。
【００１３】
貯留室１０は、洗浄水および汚物Ｆ（例えば、排泄物やトイレットペーパー）を貯留する。貯留室１０の外壁１１には、貯留室１０に流入した洗浄水および汚物Ｆを下流側に排出するための開口１４が設けられている。
【００１４】
粉砕部２０は、貯留室１０に設けられ、貯留室１０に流入した汚物Ｆを粉砕する。粉砕部２０は、駆動手段５０（例えば、モータ）と接続される。駆動手段５０は、制御装置７０によって駆動し、粉砕部２０を回転させる。かかる粉砕部２０は、貯留室１０に貯留された洗浄水および汚物Ｆを撹拌することで、汚物Ｆを貯留室１０の外壁１１に衝突させて粉砕する。汚物Ｆは、開口１４の径より小さくなるまで粉砕部２０によって粉砕され、開口１４の径より小さくなると、開口１４から貯留室１０の外部へ流出する。
【００１５】
圧送室３０は、開口１４の下流側に設けられており、開口１４を通過した汚物Ｆを加圧して排出口６０に送る。排出口６０は、汚物Ｆを汚物粉砕装置１の外部に排出する。
【００１６】
このように、実施形態に係る汚物粉砕装置１は、汚物Ｆを所定の大きさ、具体的には、開口１４よりも小さいサイズに粉砕して排出口６０から排出することで、貯留室１０よりも下流側の配管で汚物が詰まることを防止することができる。
【００１７】
しかしながら、貯留室１０には、例えばヘアピンや爪楊枝等の細長い形状を有する異物が混入する場合がある。かかる異物は、開口１４を通過できたとしても、屈曲した配管部分を通過することができず、配管詰まりを誘発するおそれがあった。
【００１８】
そこで、実施形態に係る汚物粉砕装置１では、貯留室１０に混入した異物の貯留室１０からの流出を防止する防止部４０を開口１４の下流側で排出口６０の上流側に設けることとした。これにより、細長形状の異物が混入した場合であっても配管詰まりを防止することができる。
【００１９】
次に、上述した汚物粉砕装置１の具体的な構成について説明する。まず、汚物粉砕装置１の貯留室１０および防止部４０について図２および図３を参照して説明する。図２は、実施形態に係る防止部４０を取り外した汚物粉砕装置１を示す斜視図である。また、図３は、実施形態に係る汚物粉砕装置１の斜視図である。
【００２０】
図２に示すように、貯留室１０は、円筒形状の外壁１１を有している。外壁１１は、貯留室１０の周方向の壁面を有する周壁１２と、貯留室１０の下方側に周壁１２と接続される底壁１３（図１参照）を有している。周壁１２と底壁１３とによって、円筒形状の貯留室１０を形成し、汚物Ｆや洗浄水を貯留することが可能となる。
【００２１】
周壁１２の下部には、貯留室１０で粉砕された汚物Ｆを貯留室１０の下流側に排出する複数の開口１４が形成されている。各開口１４は、円形であるものとするが、必ずしも正円であることを要さず、楕円形であってもよい。開口１４の径よりも小さくなった汚物Ｆのみを貯留室１０の下流側に排出することで、貯留室１０の下流側で汚物が詰まることを防止できる。
【００２２】
なお、貯留室１０は、連結管１００（図１参照）との接続部１７を有する。接続部１７は、周壁１２の上部から中央部に亘って形成された開口部であり、使用状態においては、後述する蓋部１０１（図４参照）によって閉塞される。複数の開口１４は、かかる接続部１７よりも下方に形成される。また、貯留室１０は、防止部４０を取り付けるための取付部１８を有する。取付部１８は、例えば、突出部１８ａとネジ１８ｂとを有する。突出部１８ａは、周壁１２に突設された部材であり、先端にネジ穴を有する。ネジ１８ｂは、突出部１８ａのネジ穴に螺合する。
【００２３】
図３に示すように、防止部４０は、板状でかつ周壁１２に沿った円弧状に形成され、取付部１８に取り付けられることで、貯留室１０の下流側に開口１４を覆うように、周壁１２から離隔した状態で貯留室１０に固定される。防止部４０は、周壁１２から離隔した状態で開口１４を覆うよう設けられることで、汚物Ｆの貯留室１０からの流出を許容しつつ、細長形状の異物の貯留室１０からの流出を防止する。
【００２４】
次に、汚物粉砕装置１の具体的な構成について図４を参照して説明する。図４は、実施形態の汚物粉砕装置１を示す断面図である。
【００２５】
図４に示すように、粉砕部２０は、底壁１３の近傍に設けられ、紙面上方から（すなわち、駆動軸５１の軸方向に沿って）粉砕部２０を見た場合、円形状に形成される。さらに円形状に形成された粉砕部２０を回転駆動させるために粉砕部２０は駆動軸５１を介して駆動手段５０（例えば、モータ）と接続される。なお、駆動手段５０は、貯留室１０の上部に設けられる。
【００２６】
開口１４の下流側の流路１５は、貯留室１０の周壁１２と、圧送室３０の外壁（周壁および底壁）と、貯留室１０および圧送室３０を取り囲むように配置される箱体２とによって形成される。具体的には、貯留室１０および圧送室３０は、箱体２の内面から離隔した状態で箱体２に収容されており、貯留室１０および圧送室３０と箱体２との間に設けられる隙間が流路１５となる。流路１５は、貯留室１０の周壁１２に沿う流路１５の領域である第１領域Ａと、第１領域Ａの下流側の領域であって、後述する圧送室３０の底壁に沿う方向の流路１５の領域である第２領域Ｂとを有する。なお、圧送室３０の底壁と、貯留室１０の底壁１３とは略平行である。
【００２７】
開口１４の下流側、具体的には、貯留室１０の下部に設けられる圧送室３０は、インペラ３１を有する。インペラ３１は、駆動手段５０と駆動軸５１を介して接続される。圧送室３０は、駆動手段５０が駆動することでインペラ３１が回転し、遠心力を利用して汚物Ｆや洗浄水を排出口６０に送る際に加圧することができるよう構成されている。なお、貯留室１０の底壁１３は、圧送室３０の上壁に相当する。
【００２８】
次に、汚物粉砕装置１の内部の洗浄水および汚物Ｆの流れについて図５を参照して説明する。図５は、実施形態に係る汚物粉砕装置１内の洗浄水および汚物Ｆの流れを模式的に示す図である。
【００２９】
洗浄水および汚物Ｆは、連結管１００を介して貯留室１０に流入し、貯留室１０に貯留される。その後、制御装置７０（図１参照）によって駆動手段５０が駆動し、駆動軸５１に接続された粉砕部２０およびインペラ３１が回転する。
【００３０】
粉砕部２０が回転することにより、貯留室１０に貯留されている洗浄水および汚物Ｆは遠心力により、粉砕部２０の回転中心から外側に移動し、汚物Ｆは外壁１１と衝突し、この衝突する際のエネルギーによって粉砕される。これによって、汚物Ｆを小さくすることができる。開口１４の大きさよりも大きい汚物Ｆは、外壁１１に衝突した後に上方に移動した後、粉砕部２０の回転中心側に移動する。汚物Ｆが粉砕部２０の回転中心側から外側に向かい、その後上方に移動したのちに再度中心方向に戻る流れは、汚物Ｆが開口１４よりも小さくなるまでくり返し行われる。
【００３１】
さらに、粉砕部２０が回転することにより、周壁１２に沿った方向の流れも形成され、汚物Ｆは周壁１２に沿うように移動することになり、周壁１２に沿って移動する際の周壁１２との摩擦を利用し、汚物Ｆを粉砕することができる。
【００３２】
貯留室１０で粉砕され、開口１４よりも小さくなった汚物Ｆは、開口１４から貯留室１０の外部すなわち流路１５の第１領域Ａへ排出される。
【００３３】
開口１４から排出された汚物Ｆは、流路１５の第１領域Ａおよび第２領域Ｂを順次通過して圧送室３０内に流入する。具体的には、圧送室３０の内部のインペラ３１が駆動手段５０によって回転することにより、インペラ３１の回転中心付近が負圧となることで、流路１５に存在する洗浄水および汚物Ｆが圧送室３０内に吸引される。吸引された洗浄水および汚物Ｆは、遠心力によってインペラ３１の回転中心から外側に移動することで圧力が高まり、排出口６０へ圧送され、汚物粉砕装置１の外部へ排出される。
【００３４】
このような、水流を利用した粉砕方法を利用することで、汚物Ｆを粉砕するための粉砕刃を設ける必要がない。粉砕刃への異物の噛み込みの機会を軽減でき、駆動手段５０がロックしてしまう恐れを軽減できる。
【００３５】
次に、開口１４と防止部４０の位置関係について図６を参照して説明する。図６は、実施形態に係る汚物粉砕装置１の開口１４と防止部４０の関係を示す図である。なお、図６は、紙面奥方向に図６を見た時に、外壁１１を挟んで右側が貯留室１０の内部、外壁１１を挟んで左側が貯留室１０の外部とする。
【００３６】
図６に示すように、貯留室１０の内部から開口１４を通して見える範囲の最大の範囲を破線ＬＫで示す。破線ＬＫは、開口１４の上流側端部１４ａと開口１４の下流側端部１４ｂとを結んだ線である。
【００３７】
防止部４０の周壁１２との対向面において破線ＬＫに囲まれた範囲Ｒは、異物が貯留室１０から流出し得る範囲である。防止部４０は、少なくともこの範囲Ｒをカバーする大きさ、すなわち、貯留室１０の内部から開口１４を通して見える範囲を覆う大きさに形成されればよい。図６に示す例では、防止部４０が、開口１４の中心から破線ＬＫよりも離れた位置（紙面上下方向に離れた位置）まで設けられており、範囲Ｒの全周において範囲Ｒよりも広い範囲をカバーしている。
【００３８】
さらに、防止部４０は、箱体２とは別で外壁１１の開口１４の近傍に設けられる。異物が、貯留室１０の下流側の流路１５または、排出口６０の下流側の配管（図示しない）で詰まり得る最小の長さを異物最小長Ｌとした場合、防止部４０は、周壁１２との間隔が、最小異物長Ｌよりも短い間隔をあけて設けられることが好ましい。
【００３９】
上述したように、防止部４０は、貯留室１０の内部から開口１４を通して見える範囲を覆うように配置され、外壁１１との間隔が最小異物長Ｌよりも短い間隔となるように配置される。このように配置される防止部４０は、異物が開口１４を通して貯留室１０から流出しようとした際に防止部４０に衝突するため、異物の貯留室１０からの流出を防止することができる。
【００４０】
次に、図７を参照して、上述した開口１４と防止部４０との位置関係を数式を用いて具体的に説明する。図７は、実施形態に係る汚物粉砕装置１の開口１４と防止部４０の関係を示す図である。
【００４１】
図７では、異物が紙面上方から下方へ（すなわち、重力方向に沿って）通過する際を想定して説明する。図７には、開口１４の最大径ａ、周壁１２の厚さｂ、開口１４の下端部から防止部４０の下端部までの長さｃ、周壁１２と防止部４０との間隔ｄを示している。
【００４２】
防止部４０の位置について最大径ａ、厚さｂ、長さｃ、間隔ｄおよび異物最小長Ｌを用いて、以下に示す数式（１）および（２）で表す。
【００４３】
【数１】
0006724401.tif 000002
【００４４】
【数２】
0006724401.tif 000003
【００４５】
数式（１）は、異物が通過し得る角度を表す式である。ａ／ｂは、異物が開口１４を通過し得る最大の角度を表し、ｃ／ｄは、異物が周壁１２と防止部４０との間の流路１５を通過し得る最大の角度を表す。ａ／ｂの値が小さくなると（たとえば、周壁１２の厚さｂが大きくなると）、破線ＬＫ（図６参照）は紙面上方側へ移動することになる。
【００４６】
さらにｃ／ｄの値が大きくなると（たとえば、周壁１２と防止部４０との間隔ｄが大きくなると）、破線ＬＫ（図６参照）は紙面下方へ移動することになる。
【００４７】
このように、外壁１１と防止部４０との間の流路１５を通過し得る最大の角度ｃ／ｄよりも開口１４を通過し得る最大の角度ａ／ｂを小さくすることで、ａ／ｂの延長線上には、防止部４０が配置されることになり、異物の流出を防止することができる。
【００４８】
さらに、数式（２）は異物が通過し得る長さを表す式である。開口１４の上流側端部１４ａと開口１４の下流側端部１４ｂと防止部４０とを結ぶ直線の最大長を異物最小長Ｌよりも短くすることで、異物が貯留室１０から流出することを防止できる。なお、数式（１）および数式（２）について、紙面上方から下方へ通過する際を想定して説明したが、開口１４が円形状に形成されているため、防止部４０は、全周において数式（１）および数式（２）を満たすように設けられる。
【００４９】
数式（１）および数式（２）を満たすように防止部４０が設けられることにより、開口１４に対して流入した異物がどのような角度で流出しようとした場合であっても、異物の貯留室１０からの流出を防止できる。
【００５０】
上述した数式（１）および数式（２）の説明では、異物の太さが極めて細いものを想定して説明したが、想定している異物が太い場合には、想定される異物の太さに応じた係数を異物最小長Ｌに掛けて防止部４０を設けてもよい。例えば、想定している異物の太さが細い場合は、Ｌ×１の値をもとに防止部４０を設け、想定している異物の太さが太い場合は、Ｌ×０．７の値をもとに防止部４０を設ける。
【００５１】
次に、異物の貯留室１０からの流出を防止するために貯留室１０に延伸部１６を設ける場合の変形例について図８を参照して説明する。図８は、変形例に係る汚物粉砕装置１の開口１４と防止部４０の関係を示す図である。なお、図８は、紙面奥方向に図８を見た時に、周壁１２を挟んで右側が貯留室１０の内部であり、周壁１２を挟んで左側が貯留室１０の外部である。
【００５２】
図８に示すように、汚物粉砕装置１は、貯留室１０の周壁１２の外部に延伸部１６を有する。延伸部１６は、貯留室１０の周壁１２を開口１４の下流側の周囲を取り囲むように下流側に向かって延伸している。開口１４が円形状の場合、延伸部１６も同様に円形状となるように設けることが好ましい。
【００５３】
貯留室１０の内部から開口１４を通して見える範囲の最大範囲Ｒ’を破線ＬＫで示す。破線ＬＫは開口１４の上流側端部１４ａと開口１４の下流側端部１４ｂとを結んだ線である。防止部４０の配置については、上述した通りである。
【００５４】
延伸部１６を設けることで、貯留室１０の内部から開口１４を通して見える範囲が狭くなる。すなわち、防止部４０によって開口１４を覆うべき範囲が狭くなる。したがって、防止部４０を小さくすることができ、コストを下げることができる。
【００５５】
また、防止部４０の大きさを変えない場合は、周壁１２と防止部４０との間隔ｄを長くすることができる。周壁１２と防止部４０との間隔ｄを長くすることで、洗浄水や汚物Ｆが周壁１２と防止部４０との間を通過する際の圧力上昇が抑制され、洗浄水や汚物Ｆの排水性能を向上することができる。
【００５６】
次に、図９を参照して、上述した開口１４および延伸部１６と防止部４０との位置関係を数式（１）および数式（２）を用いて説明する。図９は、変形例に係る汚物粉砕装置１の開口１４と防止部４０の関係を示す図である。
【００５７】
図９では、異物が紙面上方から下方へ（すなわち、重力方向に沿って）通過する際を想定して説明する。図９には、開口１４の最大径ａ、周壁１２と延伸部１６とを合わせた厚さｂ、開口１４の下端部から防止部４０の下端部までの長さｃ、周壁１２に設けられる延伸部１６と防止部４０との間隔ｄを示している。
【００５８】
防止部４０の位置について最大径ａ、厚さｂ、長さｃ、間隔ｄおよび最小異物長Ｌを用いて、数式（１）と数式（２）をもとに説明する。
【００５９】
延伸部１６を設けることで、延伸部１６を設けない場合と比較すると厚さｂが大きくなり、間隔ｄが小さくなる。これを数式（１）に当てはめると、ａ／ｂの値が小さくなり、破線ＬＫ（図８参照）は紙面上方側へ移動することになる。
【００６０】
さらに、間隔ｄが小さくなることで、ｃ／ｄの値が大きくなり、破線ＬＫ（図８参照）は紙面下方へ移動することになる。
【００６１】
上述したように、延伸部１６を設けることで、数式（１）の関係がより顕著になり、異物の貯留室１０からの流出をさらに防止することができる。
【００６２】
上述してきたように、実施形態に係る汚物粉砕装置１は、防止部４０を備える。したがって、貯留室１０に混入した異物が貯留室１０から流出することを防止でき、貯留室１０よりも下流側の流路１５および排出口６０より下流側の配管（図示しない）において異物が詰まることを防止することができる。
【００６３】
特に、近年では、高齢者施設のみならず一般家庭の居室（例えばベッドの隣等）に便器ＴＢが設置される場合があり、利用者が誤って便器ＴＢに異物を投入してしまうおそれがある。また、便器ＴＢを居室に設置する場合、施工上、トイレ室に設置する場合と比較して配管径が小さくなる傾向があるため、配管詰まりが生じ易い。
【００６４】
これに対し、実施形態に係る汚物粉砕装置１によれば、上記のように異物による配管詰まりを防止することができることから、便器ＴＢを居室に設置した場合に生じ易い不具合を解消することができるという点で有効である。
【００６５】
なお、上述した実施形態では、汚物粉砕装置１は、居室用の便器ＴＢに限らず、トイレ室に設置される通常の便器ＴＢに接続されてもよい。また、汚物粉砕装置１は、便器ＴＢに限らず、たとえば、キッチンの排水口に接続されてもよい。
【００６６】
上述した実施形態では、複数の開口１４を備える場合の例について説明したが、開口１４は少なくとも１つ形成されていれば良い。
【００６７】
また、上述した実施形態では、防止部４０が１つの部材で構成される場合の例について説明したが、防止部４０は、少なくとも開口１４を覆うように設けられていればよく、例えば１つまたは複数の開口１４に対応する複数の部材で構成されてもよい。
【００６８】
また、取付部１８（図２参照）は、防止部４０と周壁１２との距離を変更可能に構成されてもよい。これにより、流出を防止したい異物の寸法（最小異物長Ｌ）に応じて、間隔ｄを調整することができる。
【００６９】
また、上述した実施形態では、防止部４０が貯留室１０に対して着脱可能である場合について説明したが、防止部４０は、貯留室１０と一体的に形成されてもよい。
【００７０】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１  汚物粉砕装置
２  箱体
３  給水弁
４  給水管
１０  貯留室
１１  外壁
１２  周壁
１３  底壁
１４  開口
１５  流路
２０  粉砕部
３０  圧送室
３１  インペラ
４０  防止部
５０  駆動手段（モータ）
５１  駆動軸
６０  排出口
７０  制御装置
１００  連結管
ＴＢ  便器
【図１】
0006724401.tif 000004
【図２】
0006724401.tif 000005
【図３】
0006724401.tif 000006
【図４】
0006724401.tif 000007
【図５】
0006724401.tif 000008
【図６】
0006724401.tif 000009
【図７】
0006724401.tif 000010
【図８】
0006724401.tif 000011
【図９】
0006724401.tif 000012