(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線遮蔽性能を有する材質からなり壁の幅方向に延びる板状の遮蔽板体を、該壁の幅方向に延びるように形成されたＶ字状凹溝における一対の斜面それぞれに対して交互に上方へ積層することにより構築されており、
いずれの前記遮蔽板体の板面に対しても放射線の直接線又は漏洩線が平行にならないように、前記Ｖ字状凹溝における前記一対の斜面それぞれの傾斜角度が設定されている壁用放射線遮蔽構造体。
【請求項２】
前記壁用放射線遮蔽構造体としては、
放射線遮蔽性能を有する材質からなり、前記Ｖ字状凹溝が上面に形成された始点遮蔽部を備え、
該始点遮蔽部の上に前記遮蔽板体が積層されている請求項１記載の壁用放射線遮蔽構造体。
【請求項３】
放射線遮蔽性能を有する材質からなり、最上層における隣接する一対の前記遮蔽板体の間に形成されるＶ字状凹溝を埋めるように嵌装される終点遮蔽部を備えている請求項１又は２記載の壁用放射線遮蔽構造体。
【請求項４】
放射線遮蔽性能を有する材質からなり、下面に形成されたＶ字状凸条と、上面に形成されたＶ字状凹溝とを備えており、前記Ｖ字状凸条及び前記Ｖ字状凹溝における前記一対の斜面それぞれの傾斜角度が互いに異なるように設定されている角度変更アダプタを備え、
積層される前記遮蔽板体の間に該角度変更アダプタを介装することにより隣接する一対の前記遮蔽板体の間に形成されるＶ字状凹溝における前記一対の斜面それぞれの傾斜角度を変更するように構成された請求項１〜３のいずれか一項に記載の壁用放射線遮蔽構造体。
【請求項５】
前記遮蔽板体は、前記壁の幅方向に列設された複数の遮蔽板片により分割形成されており、
前記遮蔽板体における隣接する遮蔽板片の接合面は、放射線の直接線又は漏洩線が平行にならないように形成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の壁用放射線遮蔽構造体。
【請求項６】
前記遮蔽板体の材質は、鉄である請求項１〜５のいずれか一項に記載の壁用放射線遮蔽構造体。
【請求項７】
前記遮蔽板体の厚さは、５〜３００ｍｍの範囲内に形成されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の壁用放射線遮蔽構造体。
【請求項８】
前記遮蔽板体の端面の角度は、９０°に形成されている請求項１〜７のいずれか一項に記載の壁用放射線遮蔽構造体。
【請求項９】
前記遮蔽板体の重量は、５〜１０００ｋｇの範囲内である請求項１〜８のいずれか一項に記載の壁用放射線遮蔽構造体。
【請求項１０】
前記一対の斜面それぞれの傾斜角度は、水平線に対して１０〜８０°の範囲内に設定されている請求項１〜９のいずれか一項に記載の壁用放射線遮蔽構造体。
【請求項１１】
内側壁及び内側天井を含む内側部と、該内側部における内側壁の室外側に構築された請求項１〜１０のいずれか一項に記載の壁用放射線遮蔽構造体と、該内側部における内側天井の室外側に構築され、放射線遮蔽性能を有する材質からなる天井用放射線遮蔽構造体と、前記壁用放射線遮蔽構造体及び前記天井用放射線遮蔽構造体を接続する、放射線遮蔽性能を有する材質からなるコーナー遮蔽体とを備えている放射線遮蔽室。
【請求項１２】
請求項１１記載の放射線遮蔽室を構築する方法であって、
前記内側壁及び前記内側天井を含む前記内側部を構築する工程と、
前記内側壁の室外側に前記壁用放射線遮蔽構造体を構築するとともに、前記内側天井の室外側に前記天井用放射線遮蔽構造体を構築する工程と、
前記壁用放射線遮蔽構造体及び前記天井用放射線遮蔽構造体を接続する前記コーナー遮蔽体を構築する工程と
を含んでいる放射線遮蔽室の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リニアック室やシェルター等における放射線を遮蔽するための壁用放射線遮蔽構造体、放射線遮蔽室及びその構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
第１の背景技術としては、次のように構築される放射線遮蔽室１００（図２４参照）を例示する。すなわち、まず、室内側の内壁部及び内天井部を含む内側部１０１が鉄筋コンクリートで構築される。次いで、内壁部の外側と、内天井部の上側に、それぞれ複数の遮蔽層１０２ａが積層されてなる放射線遮蔽体１０２が構築される。各遮蔽層１０２ａは、縦及び横のサイズがそれぞれ数メートルあり、一枚の重量が数トンある鉄板からなっている。最後に、放射線遮蔽体１０２の外側に外壁部及び外天井部を含む外側部１０３が鉄筋コンクリートで構築される。
【０００３】
第２の背景技術としては、各層の遮蔽層がそれより小さく形成された遮蔽板により構成されているものを例示する（特許文献１参照）。すなわち、各層の遮蔽層は、複数枚の遮蔽板が隙間を隔てて配置されて構成され、最も室内側の前記遮蔽層を構成する前記遮蔽板は、前記埋込みプレートの溶接面に溶接によって固定し、最も室内側の前記遮蔽層以外の前記遮蔽層を構成する前記遮蔽板は、室内側の前記遮蔽層を構成する前記遮蔽板の室外側の面に溶接によって固定するようになっている。そして、前記各遮蔽層の隙間は、各前記遮蔽層を構成する前記遮蔽板の厚さ方向に重ならないように位置しており、複数の前記遮蔽層を積層して固定した後、さらに室外側に全ての前記隙間に亘る範囲を覆うように、最も室外側の前記遮蔽層の前記遮蔽板の室外側に補助遮蔽板を溶接によって固定するようになっている。
【０００４】
第３の背景技術としては、原子力施設における放射線を遮蔽する室の出入口の天井から吊り下げ設置され、鉛板と鉄板とが対面して固定された短冊状遮蔽羽根を複数枚重ね合せて羽根群とし、該遮蔽羽根の両端部に設けた複数の貫通孔にワイヤロープを挿通し、該ワイヤロープの操作により前記遮蔽羽根群が上下に伸縮自在でかつその羽根群の角度が自在に調節できるように構成された機構を具備した放射線遮蔽装置を例示する（特許文献２参照）。
【０００５】
第４の背景技術としては、 放射線が外部へ漏洩するのを防止する為の遮蔽体であって、定尺の薄板鉄板を1枚毎の各端面を斜面に仕上げ、数十枚積み重ね合わせて形成された鉄板ブロックと同様の鉄板ブロックを接合させたものを単位ユニットとし、その単位ユニットを順次繋ぎ合わせ、接合させ遮蔽体を構造することとする放射線遮蔽体が開示されている。接合部分に生じた隙間による厚みの欠損部分は補助板を外面に設けることにより補うように構成されている放射線遮蔽体を例示する（特許文献３参照）。
【０００６】
第５の背景技術としては、ＪＩＳ  Ｚ４８１７（１９９５）における放射線遮へい用鉛ブロックを例示する。このブロックは、形状が略矢形に、サイズが高さ５０ｍｍ×横１００ｍｍ×縦２００ｍｍ程度に、重量が約１１ｋｇに構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第６４５６１８６号公報
【特許文献２】実願昭５６−１８２１０号（実開昭５７−１３２２９６号）のマイクロフィルム
【特許文献３】特開２０１０−１４５１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
第１の背景技術では、各層の遮蔽層１０２ａを１枚の鉄板で構成しており、そのサイズが大きいため、寸法精度、特に歪み・平滑度の規格を確保する作業に人手に頼らざる負えなく、製造に時間が掛かかり、保管場所、輸送手段に制約があるという課題がある。また、施工時、大型クレーンが必要であったり、途中コンクリート打ちでの手待ち時間が掛かったり、放射線遮蔽室１００が完成しないと他の上階において大型クレーンを使っての柱や梁の工事ができないため手待ち時間が長くなったりするという課題もある。さらに、一枚の遮蔽層１０２ａが数トンと重く、縦壁の施工時に立てた遮蔽層１０２ａを並べて施工するため、危険であり、その施工も精度が必要で、施工時間が掛かるという課題もある。
【０００９】
第２の背景技術では、各層の遮蔽層をそれより小さく形成された遮蔽板により構成することにより、第１の背景技術における課題の解決を図っている。しかし、そのように遮蔽板が小さく形成されているため、最も室内側の前記遮蔽層以外の前記遮蔽層を構成する前記遮蔽板は、室内側の前記遮蔽層を構成する前記遮蔽板の室外側の面に溶接によって固定する必要がある。その際、同じ遮蔽層を構成する遮蔽板同士は溶接作業が可能な隙間を隔てた状態で対向配置する必要があるとともに、異なる遮蔽層の隙間同士が、遮蔽層の厚さ方向において重ならないように、ずらして配置する必要がある。さらに、前記遮蔽板同士の間に隙間を設けているため、室外側に全ての前記隙間に亘る範囲を覆うように、最も室外側の前記遮蔽層の前記遮蔽板の室外側に補助遮蔽板を溶接によって固定する必要がある。そのため、それらの施工の手間と時間が掛かるという課題がある。
【００１０】
第３の背景技術では、ブラインドカーテン状であるため、遮蔽羽根の角度調節が可能である反面、遮蔽羽根同士の間や、最上位の遮蔽羽根と天井面との間や、最下位の遮蔽羽根と床面との間や、遮蔽羽根と壁面との間に、構造的に隙間を確保する必要があり、それらの隙間を散乱線が通過するという課題がある。また、同じく構造的に天井と床部の遮蔽厚が確保できないという課題もある。
【００１１】
第４の背景技術では、薄板鉄板の各端面が斜面に仕上げられることにより、それぞれが刃物の刃のようになっているため、施工時の事故対策が必要になる。また、そのような薄板鉄板を数十枚積み重ね合わせて鉄板ブロックを形成し、その鉄板ブロック同士を接合させたものを単位ユニットとし、さらに、その単位ユニットを順次繋ぎ合わせて接合させることにより遮蔽体を構成するようになっているため、施工に手間と時間が掛かるという課題がある。さらに、鉄板ブロック同士や単位ユニット同士の接合部に隙間が生じ易く、それによる厚みの欠損部分を補助板で補う必要があり、その施工の手間と時間が掛かるという課題もある。なお、前記斜面の角度をどのように設定するかについては開示されていない。
【００１２】
第５の背景技術では、ブロックの製造面において、鉛のインゴットを溶解、精錬し、鋳込み型に流し込む工程を行うが、その生産性を上げるためには鋳込み型が多数必要であり、しかも製品形状が複雑なため、脱枠・鋳込み型のセット等の作業に人手が多く必要で納期が長くなるという課題がある。また、ブロックの施工面においては、約１０ｋｇ程度の小さいブロックを施工するため、ブロックを積み上げていくと高い部分では倒れる危険性がより高くなったり、ブロックの使用個数が多くなるため施工時間が長くなったりするという課題もある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するために、本発明の壁用放射線遮蔽構造体は、
放射線遮蔽性能を有する材質からなり壁の幅方向に延びる板状の遮蔽板体を、該壁の幅方向に延びるように形成されたＶ字状凹溝における一対の斜面それぞれに対して交互に上方へ積層することにより構築されている。
【００１４】
前記壁用放射線遮蔽構造体としては、
いずれの前記遮蔽板体の板面に対しても放射線の直接線又は漏洩線が平行にならないように、前記Ｖ字状凹溝における前記一対の斜面それぞれの傾斜角度が設定されている態様を例示する。
【００１５】
本発明の壁用放射線遮蔽構造体を、室内に存在する放射線発生装置からの放射線の防護施設、防護装置等（例えば、リニアック室等）に設ける場合は次のとおりとする。
前記直接線とは、アイソセンター等の放射線がもっとも集中して照射される部位（以下、「アイソセンター等」という。）に向けて照射される放射線をいい、前記漏洩線とは、前記直接線の照射に際して、該直接線の照射方向以外の方向に漏洩する放射線をいい、また、前記直接線又は／及び前記漏洩線が散乱することにより二次的な放射線を散乱線という。放射線強度は、大きい方から、直接線、漏洩線、散乱線の順になる。本書においては、特に断らない限り、前記直接線及び前記漏洩線には、散乱線を含まないものとし、単に「放射線」というときは、前記直接線又は／及び前記漏洩線のことを指しているものとする。壁に入射する直接線の角度のスカラーの範囲は、壁に入射する漏洩線の角度のスカラーの範囲に含まれるので、漏洩線の角度範囲について対策すれば、直接線の対策もできることになる。散乱線はあらゆる角度から壁に入射する可能性があるが、本発明では前記遮蔽板体をＶ字状に組み合わせることにより、散乱線対策としている。
また、前記壁と前記放射線の間には次の関係がある。
（１）アイソセンター等と前記壁との距離が短くなると、前記壁に入射する放射線の最大角度のスカラーは大きくなる。
（２）アイソセンター等の高さが壁の高さの１／２より低いときは、壁の上端に入射する放射線の角度のスカラーが、前記壁に入射する最大角度のスカラーとなる。また、同１／２より高いときは、壁の下端に入射する放射線の角度のスカラーが、前記壁に入射する最大角度のスカラーとなる。さらに、前記壁におけるアイソセンター等の高さに入射する放射線の角度が最小角度のスカラーとなる。つまり、前記壁の上下方向の位置に応じて入射する放射線の角度のスカラーは異なり、前記壁に対するアイソセンター等の相対高さによって、壁の上端側と下端側で、入射する放射線の角度のスカラーに差が生じることがある。
（３）電子銃からの電子をターゲット（タングステン等）に当て、それにより発生した放射線をタングステン等のスリットを通してアイソセンター等に照射するように放射線発生装置が構成されている場合、ターゲットとアイソセンター等の距離が大きくなればなるほど、前記壁に入射する最大角度のスカラーは大きくなるとともに、散乱線も増える。
【００１６】
本発明の壁用放射線遮蔽構造体を、外部に存在又は仮想する放射線源からの放射線の防護施設、防護装置等（例えば、シェルター等）に設ける場合は次のとおりとする。
前記直接線又は漏洩線とは、事故又は故障により放射線源となり得る核関連施設、核関連装置、核関連兵器や、核関連兵器により攻撃された場所等の外部における主要な放射線源から放出される放射線をいい、直接線と漏洩線を区別して扱ってもよいし、特に区別せずに扱ってもよい。このような主要な放射線源から飛散した微粒子、粒子、施設・装置・兵器等の破片等の二次的な放射線源から放出される放射線は、本書では、前記一対の斜面それぞれの傾斜角度を設定する対象としての前記直接線又は漏洩線には含めない（前記二次的な放射線源から放出される放射線を防護しないという意味ではない。）。
前記主要な放射線源が外部に存在している状態で設置する場合は、前記主要な放射線源から放射される直接線又は漏洩線に対して前記一対の斜面それぞれの傾斜角度を設定するものとする。
また、前記主要な放射線源が外部に存在していない状態で設置する場合は、このような放射線源からの直接線又は漏洩線が水平線とほぼ平行に入射するほど十分な距離をおいた設置場所になっているものと仮想し、本発明の壁用放射線遮蔽構造体は、該水平線とほぼ平行に入射する直接線又は漏洩線に対して前記一対の斜面それぞれの傾斜角度を設定するものとする。
【００１７】
前記遮蔽板体の仕様としては、特に限定されないが、次の仕様を例示する。
（１）材質は、鉄、鉛、酸化鉄（ヘマタイト不焼成品及び、ヘマタイト焼結品、及び、ヘマタイト電鋳煉瓦）、コンクリートブロック、ホウ素焼結品及び、ホウ素不焼成品、カドミウム系成形品、ポリエチレン、バリウム系成形品、硫酸バリウム等の放射線遮蔽性能を有する公知の材料からなるものや、同公知の材料からなる複数の板材を積層させたもの等を例示する。
（２）板面サイズは、製作、運搬、保管がし易いことが好ましく、標準的なパレット（１．１ｍ四方のもの）に積載可能なものにすることを例示する。
（３）厚さは、５〜３００ｍｍの範囲内に形成すること、好ましくは５〜２００ｍｍの範囲内に形成することを例示する。前記遮蔽板体の厚さは、特に限定されないが、厚い方が、使用枚数が少なくなるため、製造コストが安く、施工時間は早くなるが、施工の難易度が上がり、及び、運搬・保管に制約がでる一方、薄い方が、使用枚数が多くなるため、製造コストが高く、施工時間が長くなるが、施工時の注意・運搬・保管の管理がし易くなる。
（４）端面の角度は、適宜形成可能ではあるが、９０°の場合が最も製造コストが安くなり、同角度がそれ以外の場合、特に９０°より小さい場合がコスト高となる。
（５）重量は、５〜１０００ｋｇの範囲内にすること、好ましくは５〜８００ｋｇの範囲内にすること、さらに好ましくは５〜６００ｋｇの範囲内にすることを例示する。
（６）板面形状としては、特に限定されないが、矩形、平行四辺形、又は台形等に形成することを例示する。
【００１８】
前記一対の斜面に積層する前記遮蔽板体としては、特に限定されないが、両斜面とも同一であってもよく、各斜面で異なっていてもよい。また、前記Ｖ字状凹溝におけるＶ字形状としては、特に限定されないが、左右対称又は左右非対称のいずれでもよい。また、前記遮蔽板体としては、複数の板を積層したもの（各板は互いに結合してもしなくてもよい。）を用いることもできる。
【００１９】
前記一対の斜面それぞれの傾斜角度としては、特に限定されないが、水平線に対して１０〜８０°とすることを例示する。前記一対の斜面それぞれの傾斜角度は互いに同一にしてもよいし、互いに異ならせてもよい。
【００２０】
前記一対の斜面それぞれの傾斜角度を４５°にすると、該一対の斜面に対して、同一形状（前記端面角度９０°）かつ同一サイズの前記遮蔽板体を使用することができるので、製造コストが安くなるとともに施工も簡略化することができる。
【００２１】
前記一対の斜面それぞれの傾斜角度を互いに異ならせるときは、該一対の斜面それぞれに積層する遮蔽板体の厚さを次式のように設定すると、本発明の放射線遮蔽構造体を垂直に構築することができるので、好ましい。次式において一対の斜面それぞれの傾斜角度（°）をα、β（α＞β）とし、傾斜角度α、βそれぞれの遮蔽板体の厚さをｄ、ｍ（ｄ＜ｍ）とする。
【数１】
0006678869.tif 000002
【００２２】
また、上述したように前記一対の斜面それぞれの傾斜角度を互いに異ならせるときは、前記数式を用いて、ｍがｄのｃ倍（ｃは整数）になるようにα及びβを設定すると、厚さｍの遮蔽板体として厚さｄの板をｃ枚積層したものを用いることができるため、厚さｄの板のみで本発明の放射線遮蔽構造体を構築することができる。
【００２３】
前記一対の斜面上における一対の前記遮蔽板体の組合せ方としては、特に限定されないが、次の態様を例示する。
（ａ）一方の前記遮蔽板体の側面を、他方の前記遮蔽板体の前記板面における側端縁に当接又は略対峙させるように組み合わせた態様。
（ｂ）少なくとも一方の前記遮蔽板体を、その前記板面に対して側面を非直角に形成し、該側面を他方の遮蔽板体の側面に当接又は略対峙させるように組み合わせた態様。
【００２４】
前記壁用放射線遮蔽構造体としては、特に限定されないが、前記遮蔽板体を、前記Ｖ字状凹溝における一対の斜面それぞれに対して交互に上方へ積層することにより構築された構成が、壁の施工厚さ方向に複数列設されたものとすることもできる。
【００２５】
前記壁用放射線遮蔽構造体の遮蔽性能の調節方法としては、特に限定されないが、次の態様を例示する。
（Ａ）前記遮蔽板体の幅又は／及び施工厚さを変更することにより調節する態様。
（Ｂ）前記遮蔽板体を、前記Ｖ字状凹溝における一対の斜面それぞれに対して交互に上方へ積層することにより構築された構成の、壁の施工厚さ方向への列設数を変更することにより調節する態様。
（Ｃ）前記（Ａ）〜（Ｂ）を適宜組み合わせた態様。
【００２６】
前記壁用放射線遮蔽構造体としては、特に限定されないが、上下に隣接する前記遮蔽板体同士を結合してもよく、該結合手段としては特に限定されないが、溶接、接着等の手段を例示する。
【００２７】
この構成によれば、次の作用効果を得ることができる。
（１）壁の幅方向に延びる板状の前記遮蔽板体という単純な形状の部材から構成されており、しかも壁の全面をカバーする部材を用いる場合と比較して小さく形成することができるので、寸法精度よく製造することが容易にでき、保管場所、輸送手段の制約が少ない。また、各前記遮蔽板体の重量を軽くできるので、施工が容易で、施工時間も短縮でき、しかも大型の機械を使用せずに施工することができる。
（２）前記Ｖ字状凹溝に対し、前記遮蔽板体を上方に積層すれば構築することができ、該遮蔽板体同士を溶接する場合でも両者の間に溶接用の隙間を設ける必要がないし、該隙間を設けないのでそのような隙間による遮蔽性能の低下を補う必要もない。そのため、施工が容易で、施工時間も短縮できる。
（３）いずれの前記遮蔽板体の板面に対しても放射線の直接線又は漏洩線が平行にならないように、前記Ｖ字状凹溝における前記一対の斜面それぞれの傾斜角度が設定されているので、該放射線に対して一定の遮蔽厚を確保することができる。また、前記遮蔽板体がＶ字状に積層された構造となっているので、仮に散乱線が該Ｖ字状における一方の前記遮蔽板体の板面に平行に入射したとしても、他方の前記遮蔽板体によって遮蔽することができる。
【００２８】
前記壁用放射線遮蔽構造体としては、
放射線遮蔽性能を有する材質からなり、前記Ｖ字状凹溝が上面に形成された始点遮蔽部を備え、
該始点遮蔽部の上に前記遮蔽板体が積層されている態様を例示する。
【００２９】
前記始点遮蔽部としては、特に限定されないが、全体を一体的に形成してもよいし、別体の部材を組み合わせることにより形成してもよい。
【００３０】
この構成によれば、前記壁用放射線遮蔽構造体の下端部における遮蔽性能を確保できるとともに、前記壁用放射線遮蔽構造体を容易に構築することができる。
【００３１】
前記壁用放射線遮蔽構造体としては、
放射線遮蔽性能を有する材質からなり、最上層における隣接する一対の前記遮蔽板体の間に形成されるＶ字状凹溝を埋めるように嵌装される終点遮蔽部を備えている態様を例示する。
【００３２】
前記終点遮蔽部としては、特に限定されないが、全体を一体的に形成してもよいし、別体の部材を組み合わせることにより形成してもよい。
【００３３】
この構成によれば、前記壁用放射線遮蔽構造体の上端部における遮蔽性能を確保できるとともに、天井用の放射線遮蔽構造体と併用する場合にそれとの接続を容易に行えるようにすることができる。
【００３４】
前記壁用放射線遮蔽構造体としては、
放射線遮蔽性能を有する材質からなり、下面に形成されたＶ字状凸条と、上面に形成されたＶ字状凹溝とを備えており、前記Ｖ字状凸条及び前記Ｖ字状凹溝における一対の斜面それぞれの傾斜角度が互いに異なるように設定されている角度変更アダプタを備え、
積層される前記遮蔽板体の間に該角度変更アダプタを介装することにより隣接する一対の前記遮蔽板体の間に形成されるＶ字状凹溝における前記一対の斜面それぞれの傾斜角度を変更するように構成された態様を例示する。
【００３５】
前記角度変更アダプタとしては、特に限定されないが、一体形成されている態様や、分割形成されている態様を例示する。
【００３６】
この構成によれば、放射線に対する遮蔽厚を減少させることなく、隣接する一対の前記遮蔽板体の間に形成されるＶ字状凹溝における前記一対の斜面それぞれの傾斜角度を、前記壁用放射線遮蔽構造体における高さ方向の途中で容易に変更することができる。
【００３７】
前記壁用放射線遮蔽構造体としては、
前記遮蔽板体は、前記壁の幅方向に列設された複数の遮蔽板片により分割形成されており、
前記遮蔽板体における隣接する遮蔽板片の接合面は、放射線の直接線又は漏洩線が平行にならないように形成されている態様を例示する。
【００３８】
前記遮蔽板片の板面の形状としては、特に限定されないが、矩形、平行四辺形、又は台形等に形成することを例示する。また、上下に隣接する前記遮蔽板体における前記接合面の位置は、相互にずらされている方が、前記壁用放射線遮蔽構造体の強度及び遮蔽性能を確保することができ、好ましい。その他の前記遮蔽板片の仕様としては、特に限定されないが、前述した前記遮蔽板体の仕様と同様にすることが好ましい。
【００３９】
この構成によれば、前記遮蔽板体よりもさらに小さく形成された前記遮蔽板片により構築することができるので、さらに寸法精度よく製造することが容易にでき、保管場所、輸送手段の制約がさらに少ない。また、前記遮蔽板片は、前記遮蔽板体よりも重量をさらに軽くできるので、施工が容易で、施工時間も短縮でき、しかも大型の機械を使用せずに施工することができる。
【００４０】
また、本発明の放射線遮蔽室は、内側壁及び内側天井を含む内側部と、該内側部における内側壁の室外側に構築された前記壁用放射線遮蔽構造体と、該内側部における内側天井の室外側に構築され、放射線遮蔽性能を有する材質からなる天井用放射線遮蔽構造体と、前記壁用放射線遮蔽構造体及び前記天井用放射線遮蔽構造体を接続する、放射線遮蔽性能を有する材質からなるコーナー遮蔽体とを備えている。
【００４１】
前記内側部としては、特に限定されないが、石質材料、木質材料、土質材料、金属質材料、樹脂材料等の公知の各種材料によって形成又は構成されている態様を例示する。
【００４２】
前記天井用放射線遮蔽構造体の構造としては、特に限定されないが、前記内側天井の上面に放射線遮蔽性能を有する材質からなる板体を上方に積層した態様や、前記壁用放射線遮蔽構造体を横向きにした態様等を例示する。
【００４３】
特に限定されないが、前記放射線遮蔽室の天井側の技術思想と同様の技術思想に基づいて、前記放射線遮蔽室の床側も構築することができ、具体的には、天井用放射線遮蔽構造体に相当する床用放射線遮蔽構造体と、前記壁用放射線遮蔽構造体及び前記床用放射線遮蔽構造体を接続する、床用コーナー遮蔽体とを床側にも備えさせることができる。さらに、例えば、前記天井用放射線遮蔽構造体、前記壁用放射線遮蔽構造体及び前記床用放射線遮蔽構造体の構造を同一にすれば、使用する前記板状の遮蔽板体の種類を少なくでき、低コストに構築することができる。
【００４４】
この構成によっても、前記壁用放射線遮蔽構造体と同様の作用効果を得ることができる。
【００４５】
さらに、本発明の放射線遮蔽室の構築方法は、
前記放射線遮蔽室を構築する方法であって、
前記内側壁及び前記内側天井を含む前記内側部を構築する工程と、
前記内側壁の室外側に前記壁用放射線遮蔽構造体を構築するとともに、前記内側天井の室外側に前記天井用放射線遮蔽構造体を構築する工程と、
前記壁用放射線遮蔽構造体及び前記天井用放射線遮蔽構造体を接続する前記コーナー遮蔽体を構築する工程とを含んでいる。
【００４６】
この構成によれば、前記壁用放射線遮蔽構造体と、前記天井用放射線遮蔽構造体を同時に構築することができるので、工期を短縮することができる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明に係る壁用放射線遮蔽構造体によれば、小さく形成された部材により構築でき、しかも放射線の直接線又は漏洩線に対して一定の遮蔽厚を確保することができるという優れた効果を奏する。
また、本発明に係る放射線遮蔽室によっても、該壁用放射線遮蔽構造体と同様の効果を奏する。
さらに、本発明に係る放射線遮蔽室の構築方法によれば、工期を短縮することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明を具体化した第一実施形態に係る壁用放射線遮蔽構造体及びそれを含む放射線遮蔽室の全体構成を示す縦断面図である。
【図２】同壁用放射線遮蔽構造体の遮蔽板片を示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は平面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は正面図である。
【図３】同壁用放射線遮蔽構造体の別の遮蔽板片を示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は平面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は正面図である。
【図４】同壁用放射線遮蔽構造体の始点遮蔽部の構成部材を示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は平面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は正面図である。
【図５】同壁用放射線遮蔽構造体の始点遮蔽部の別の構成部材を示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は平面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は正面図である。
【図６】同放射線遮蔽室の構築工程を示す縦断面図である。
【図７】同放射線遮蔽室の別の構築工程を示す縦断面図である。
【図８】同放射線遮蔽室における壁用放射線遮蔽構造体の構築方法を段階的に示す縦断面図である。
【図９】同放射線遮蔽室における壁用放射線遮蔽構造体の構築方法を段階的に示す平面図である。
【図１０】同放射線遮蔽室における天井用放射線遮蔽構造体の構築方法を段階的に示す縦断面図である。
【図１１】同放射線遮蔽室のさらに別の構築工程を示す斜視図である。
【図１２】同放射線遮蔽室に設置される放射線照射装置から照射される放射線における直接線及び漏洩線の照射範囲を示す縦断面図である。
【図１３】同放射線遮蔽室における壁用放射線遮蔽構造体に対し放射線照射装置から照射される放射線を示す縦断面図である。
【図１４】同放射線遮蔽室における壁用放射線遮蔽構造体に対し放射線照射装置から照射される放射線を示す平面図である。
【図１５】本発明を具体化した第二実施形態に係る壁用放射線遮蔽構造体及びそれを含む放射線遮蔽室の全体構成の要部を示す縦断面図である。
【図１６】同放射線遮蔽室における天井用放射線遮蔽構造体の構成部材を示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は平面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は正面図である。
【図１７】同放射線遮蔽室における天井用放射線遮蔽構造体の構築方法を段階的に示す縦断面図である。
【図１８】本発明を具体化した第三実施形態に係る壁用放射線遮蔽構造体の全体構成の要部を示す縦断面図である。
【図１９】同壁用放射線遮蔽構造体の構築方法を段階的に示す縦断面図である。
【図２０】同壁用放射線遮蔽構造体の構築方法を段階的に示す平面図である。
【図２１】遮蔽板体及び遮蔽板片の作用を示す平面図であり、（ａ）は遮蔽板片の平面視形状が平行四辺形の場合、（ｂ）は同形状が台形の場合の図である。
【図２２】壁用放射線遮蔽構造体におけるＶ字状凹溝を左右非対称に形成した態様の例を示す縦断面図である。
【図２３】本発明の放射線遮蔽室における天井用放射線遮蔽構造体の変更例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図２４】従来の放射線遮蔽室の全体構成を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、本発明を壁用放射線遮蔽構造体３及びそれを含む放射線遮蔽室１に具体化した第一実施形態について、図１〜図１４を参照しながら、該放射線遮蔽室１の構築方法とともに説明する。
【００５０】
本発明の放射線遮蔽室１は、図１に示すように、床部２ａ、内側壁２ｂ及び内側天井２ｃを含む内側部２と、該内側部２における内側壁２ｂの室外側に構築された壁用放射線遮蔽構造体３と、該内側部２における内側天井２ｃの室外側に構築された天井用放射線遮蔽構造体４と、前記壁用放射線遮蔽構造体３及び前記天井用放射線遮蔽構造体４を接続するコーナー遮蔽体５と、壁用放射線遮蔽構造体３、天井用放射線遮蔽構造体４、及びコーナー遮蔽体５の室外側に構築された外側部６とを備えている。
【００５１】
内側部２は、図６に示すように、床部２ａ、内側壁２ｂ、及び内側天井２ｃを含んでおり、鉄筋コンクリートにより施工されている。内側壁２ｂの室外側における床面には、壁の幅方向に延びる矩形状凹溝２ｄが形成されている。また、外側部６も、内側部２と同様に鉄筋コンクリートにより施工されている。
【００５２】
壁用放射線遮蔽構造体３は、上下に積層された複数の遮蔽板体１１と、それらの下端部及び上端部にそれぞれ設けられた始点遮蔽部１２及び終点遮蔽部１３とにより構成されている。
【００５３】
遮蔽板体１１は、放射線遮蔽性能を有する材質である鉄からなり壁の幅方向に延びる板状に形成されている。この遮蔽板体１１は、後述する始点遮蔽部１２のＶ字状凹溝１２ａにおける一対の斜面それぞれに対して交互（具体的には室内側斜面、室外側斜面の順に交互）に上方へ積層されている。前記一対の斜面上における一対の前記遮蔽板体１１の組合せ方は、一方の前記遮蔽板体１１の側面を、他方の前記遮蔽板体１１の前記板面における側端縁に当接させるように組み合わせた態様となっている。遮蔽板体１１はすべて同一に形成されている。上下に隣接する遮蔽板体１１同士は溶接により結合するようにしてもよい。上下に積層された複数の遮蔽板体１１は、それら全体としての重心が、壁の厚さ方向に平行な縦断面視で略中央に位置するようになっているので、該遮蔽板体１１を上方へ安定的に積層することができる。
【００５４】
前記遮蔽板体１１は、前記壁の幅方向に列設された複数の遮蔽板片１１ａにより分割形成されており、前記遮蔽板体１１における隣接する遮蔽板片１１ａの接合面は、放射線の直接線又は漏洩線が平行にならないように形成されている。前記遮蔽板片１１ａの板面の形状は、壁の幅方向の中間部のものが平行四辺形に形成されており（図２参照）、同方向の両端部が台形に形成されている（図３参照）。また、上下に隣接する前記遮蔽板体１１における両端部の遮蔽板片１１ａの長さを調節することにより、前記接合面の位置は、相互にずらされている。
【００５５】
前記遮蔽板片１１ａの仕様としては、特に限定されないが、前記壁の幅方向の長さを１．１ｍ程度以下、重さを５〜１０００ｋｇ程度とすることを例示する。具体的には、図２に示す平行四辺形の場合、ａ＝６８０ｍｍ、ｂ＝５０ｍｍ、ｃ＝５５０ｍｍ、ｄ＝１１００ｍｍ、重量約１５０ｋｇに設定し、図３に示す台形の場合、ａ＝６８０ｍｍ、ｂ＝５０ｍｍ、ｃ＝２００ｍｍ、ｄ＝７５０ｍｍ、重量約１３０ｋｇに設定し、矩形の場合、幅（図２のａに相当）６８０ｍｍ、厚さ（図２のｂに相当）５０ｍｍ、長さ（図２のｃ及びｄに相当）１１００ｍｍ、重量約３００ｋｇに設定することを例示する。 
【００５６】
始点遮蔽部１２は、放射線遮蔽性能を有する材質からなり、前記Ｖ字状凹溝が上面に形成されている。本例の始点遮蔽部１２は、断面直角三角形に形成された大小２本の三角柱体１４を組み合わせてなっている。前記Ｖ字状凹溝におけるＶ字形状は、左右非対称（斜面の長さが室内側よりも室外側が長い。）に形成されているが、Ｖ字状凹溝における前記一対の斜面それぞれの傾斜角度は左右対称に設定されている。この始点遮蔽部１２は、金属アングルとアンカーボルトで床部２ａに対し固定する。この固定は、溶接又は接着により補強することが好ましい。更に、床下に直角三角形を埋めて固定する事が好ましい。
【００５７】
終点遮蔽部１３は、放射線遮蔽性能を有する材質からなり、最上層における隣接する一対の前記遮蔽板体１１の間に形成されるＶ字状凹溝を埋めるように嵌装される。本例の終点遮蔽部１３は、始点遮蔽部１２における小さい方の２本の三角柱体１４を組み合わせてなっている。
【００５８】
各三角柱体１４は、前記壁の幅方向に列設された複数の三角柱片１４ａにより分割形成されており、前記三角柱体１４における隣接する三角柱片１４ａの接合面は、放射線の直接線又は漏洩線が平行にならないように形成されている。前記三角柱片１４ａの平面視の形状は、壁の幅方向の中間部のものが平行四辺形に形成されており（図４参照）、同方向の両端部が台形に形成されている（図５参照）。
【００５９】
前記三角柱片１４ａの仕様としては、特に限定されないが、前記壁の幅方向の長さを１．１ｍ程度以下、重さを５〜１０００ｋｇ程度とすることを例示する。具体的には、図４に示す平行四辺形の場合、ａ＝６８０ｍｍ、ｂ＝６５０ｍｍ、ｃ＝３３０ｍｍ、ｄ＝４６０ｍｍ、重量約２５０ｋｇに設定し、図５に示す台形の場合、ａ＝６８０ｍｍ、ｂ＝６５０ｍｍ、ｃ＝３３０ｍｍ、ｄ＝４６０ｍｍ、重量約２５０ｋｇに設定することを例示する。
【００６０】
コーナー遮蔽体５は、壁用放射線遮蔽構造体３の上面と、天井用放射線遮蔽構造体４の側面とを接続するものであり、放射線遮蔽性能を有する材質としての鉄からなっている。本例のコーナー遮蔽体５は、壁用放射線遮蔽構造体３の上端面と、天井用放射線遮蔽構造体４の側面との間に生じる矩形状凹部を埋める直方体形に形成されており、本例では、複数の板体５ａが積層されてなっている。コーナー遮蔽体５としては、天井用放射線遮蔽構造体４の側面を覆うように壁用放射線遮蔽構造体３を上方に延設した部位や、壁用放射線遮蔽構造体３の上面を覆うように天井用放射線遮蔽構造体４を側方に延設した部位を使用することもできる。
【００６１】
図１１に示すように、壁用放射線遮蔽構造体３、天井用放射線遮蔽構造体４、及びコーナー遮蔽体５は、それらを囲むように配設した金属アングル１５の端部を内側部２のコンクリートにアンカーボルト（図示略）や溶接で固定しながら構築するようにしてもよい。また、同図に示すように、金属アングル１５の長尺部における長さ方向の途中部に、該長尺部における張力を調節するための張力調節部１６を設けてもよい。
【００６２】
この壁用放射線遮蔽構造体３においては、いずれの前記遮蔽板体１１の板面に対しても放射線の直接線又は漏洩線が平行にならないように、前記Ｖ字状凹溝における前記一対の斜面それぞれの傾斜角度が設定されている。
【００６３】
本発明の壁用放射線遮蔽構造体３をリニアック室に設ける場合について説明すると、図１２に示すように、前記直接線とは、アイソセンター２２（放射線がもっとも集中して照射される部位）に向けてターゲット２１から照射される放射線をいう。前記漏洩線とは、前記直接線の照射に際して、該直接線の照射方向以外の方向に漏洩する放射線をいう。また、前記直接線又は／及び前記漏洩線が散乱することにより二次的な放射線を散乱線という。
【００６４】
この前記一対の斜面それぞれの傾斜角度の設定方法としては、例えば、図１３に示すように、放射線源としてのターゲット２１が壁用放射線遮蔽構造体３から室内方向にＸ、床面から上方にＹｂの座標を中心（アイソセンター２２）に半径Ｒの円に沿って回動するものとすると、壁用放射線遮蔽構造体３の室内側における遮蔽板体１１であって、床からの高さＹ３にあるものに入射する放射線の角度θｂ及びθｂ´は、次式で求めることができる。放射線は、θb〜θb´の範囲内となる。
【００６５】
【数２】
0006678869.tif 000003
ここで、θｂは半径Rの高さ方向の高い方からの放射線角度、θｂ´は半径Rの高さ方向の低い方からの放射線角度、Ｙは床からの天井の高さ、Ｙ３は壁の床からの高さであり、Ｙ２＝Ｙ−Ｙ３としている。
【００６６】
壁用放射線遮蔽構造体３の室内側における遮蔽板体１１に対して入射する放射線の角度はθｂと角度θｂ´の間になるので、その間に角度θｖが入っていなければ壁用放射線遮蔽構造体３の室内側におけるいずれの前記遮蔽板体１１の板面に対しても放射線の直接線又は漏洩線が平行になることはない。 壁下部から天井までの角度を計算できる。
【００６７】
また、遮蔽板体１１を構成する遮蔽板片１１ａの接合面の角度の設定方法としては、図１４に示すように、ターゲット２１及びアイソセンター２２が壁用放射線遮蔽構造体３の幅方向中央に位置しているとすると、ターゲット２１が壁用放射線遮蔽構造体３に最も近づいた位置（同図に実線で表した位置）と、最も遠ざかった位置（同図に二点鎖線で表した位置）から該壁用放射線遮蔽構造体３に入射する放射線の直接線又は漏洩線を考慮すればよい。そして、その放射線の入射角度は、壁用放射線遮蔽構造体３の幅方向における両端部が最も大きくなり、その角度はθｓ１〜θｓ２の範囲内となる。
【００６８】
【数３】
0006678869.tif 000004
ここで、Ｘ１は壁用放射線遮蔽構造体３の幅の１／２の値であり、Ｘはアイソセンターから壁用放射線遮蔽構造体３までの距離である。
【００６９】
壁用放射線遮蔽構造体３の室内側における遮蔽板体１１に対して入射する放射線の角度はθｓ１と角度θｓ２の間になるので、その間に接合面の角度ｈが入っていなければ壁用放射線遮蔽構造体３の室内側におけるいずれの前記遮蔽板体１１の接合面に対しても放射線の直接線又は漏洩線が平行になることはない。
【００７０】
壁用放射線遮蔽構造体３に対して入射する放射線の角度の考え方は、天井（床側にも天井側と同様の思想で構築された放射線遮蔽構造体を設けるときは天井及び床）と同様に考えることで前記遮蔽板体の接合面の傾斜角度に対して、放射線の直接線又は漏洩線が平行になることはない。
【００７１】
前記天井用放射線遮蔽構造体４は、壁用放射線遮蔽構造体３を横向きにした構造となっている。
【００７２】
本発明の放射線遮蔽室１の構築方法について図面を参照しながら工程ごとに詳細に説明する。
（１）図６に示すように、前記内側壁２ｂ及び前記内側天井２ｃを含む前記内側部２を鉄筋コンクリートで構築する。このとき、内側壁２ｂの室外側における床面には、壁の幅方向に延びる矩形状凹溝２ｄを形成する。
（２）前記内側壁２ｂの室外側に前記壁用放射線遮蔽構造体３を構築するとともに、前記内側天井２ｃの室外側に前記天井用放射線遮蔽構造体４を構築する。具体的には、前記壁用放射線遮蔽構造体３は、図８及び図９に示すように、前記矩形状凹溝２ｄに始点遮蔽部１２を設置し、該始点遮蔽部１２の上面に形成されたＶ字状凹溝における一対の斜面それぞれに対して、遮蔽板片１１ａからなる遮蔽板体１１を交互に上方へ積層し、最上層における隣接する一対の前記遮蔽板体１１の間に形成されるＶ字状凹溝を埋めるように終点遮蔽部１３を嵌装する。また、前記天井用放射線遮蔽構造体４の構築手順は、図１０に示すように、壁用放射線遮蔽構造体３における室内側をまず構築し、次に、同室外側を構築する。
（３）前記壁用放射線遮蔽構造体３及び前記天井用放射線遮蔽構造体４を接続する前記コーナー遮蔽体５を構築する（図７参照）。
（４）外側部６を鉄筋コンクリートで構築する（図１参照）。
【００７３】
以上のように構成された本例の壁用放射線遮蔽構造体３によれば、次の作用効果を得ることができる。
（１）壁の幅方向に延びる板状の前記遮蔽板体１１という単純な形状の部材から構成されており、しかも壁の全面をカバーする部材を用いる場合と比較して小さく形成することができるので、寸法精度よく製造することが容易にでき、保管場所、輸送手段の制約が少ない。また、各前記遮蔽板体１１の重量を軽くできるので、施工が容易で、施工時間も短縮でき、しかも大型の機械を使用せずに施工することができる。
（２）前記Ｖ字状凹溝に対し、前記遮蔽板体１１を上方に積層すれば構築することができ、該遮蔽板体１１同士を溶接する場合でも両者の間に溶接用の隙間を設ける必要がないし、該隙間を設けないのでそのような隙間による遮蔽性能の低下を補う必要もない。そのため、施工が容易で、施工時間も短縮できる。
（３）いずれの前記遮蔽板体１１の板面に対しても放射線の直接線又は漏洩線が平行にならないように、前記Ｖ字状凹溝における前記一対の斜面それぞれの傾斜角度が設定されているので、該放射線に対して一定の遮蔽厚を確保することができる。また、前記遮蔽板体１１がＶ字状に積層された構造となっているので、仮に散乱線が該Ｖ字状における一方の前記遮蔽板体１１の板面に平行に入射したとしても、他方の前記遮蔽板体１１によって遮蔽することができる。
【００７４】
また、放射線遮蔽性能を有する材質からなり、前記Ｖ字状凹溝が上面に形成された始点遮蔽部１２を備え、該始点遮蔽部１２の上に前記遮蔽板体１１が積層されている。この構成によれば、前記壁用放射線遮蔽構造体３の下端部における遮蔽性能を確保できるとともに、前記壁用放射線遮蔽構造体３を容易に構築することができる。
【００７５】
また、放射線遮蔽性能を有する材質からなり、最上層における隣接する一対の前記遮蔽板体１１の間に形成されるＶ字状凹溝を埋めるように嵌装される終点遮蔽部１３を備えている。この構成によれば、前記壁用放射線遮蔽構造体３の上端部における遮蔽性能を確保できるとともに、天井用放射線遮蔽構造体４と併用する場合にそれとの接続を容易に行えるようにすることができる。
【００７６】
また、前記遮蔽板体１１は、前記壁の幅方向に列設された複数の遮蔽板片１１ａにより分割形成されており、前記遮蔽板体１１における隣接する遮蔽板片１１ａの接合面は、放射線の直接線又は漏洩線が平行にならないように形成されている。この構成によれば、前記遮蔽板体１１よりもさらに小さく形成された前記遮蔽板片１１ａにより構築することができるので、さらに寸法精度よく製造することが容易にでき、保管場所、輸送手段の制約がさらに少ない。また、前記遮蔽板片１１ａは、前記遮蔽板体１１よりも重量をさらに軽くできるので、施工が容易で、施工時間も短縮でき、しかも大型の機械を使用せずに施工することができる。
【００７７】
また、本発明の放射線遮蔽室１は、内側壁２ｂ及び内側天井２ｃを含む内側部２と、該内側部２における内側壁２ｂの室外側に構築された前記壁用放射線遮蔽構造体３と、該内側部２における内側天井２ｃの室外側に構築され、放射線遮蔽性能を有する材質からなる天井用放射線遮蔽構造体４と、前記壁用放射線遮蔽構造体３及び前記天井用放射線遮蔽構造体４を接続する、放射線遮蔽性能を有する材質からなるコーナー遮蔽体５とを備えている。この構成によっても、前記壁用放射線遮蔽構造体３と同様の作用効果を得ることができる。
【００７８】
さらに、本発明の放射線遮蔽室１の構築方法は、前記内側壁２ｂ及び前記内側天井２ｃを含む前記内側部２を構築する工程と、前記内側壁２ｂの室外側に前記壁用放射線遮蔽構造体３を構築するとともに、前記内側天井２ｃの室外側に前記天井用放射線遮蔽構造体４を構築する工程と、前記壁用放射線遮蔽構造体３及び前記天井用放射線遮蔽構造体４を接続する前記コーナー遮蔽体５を構築する工程とを含んでいる。この構成によれば、前記壁用放射線遮蔽構造体３と、前記天井用放射線遮蔽構造体４を同時に構築することができるので、工期を短縮することができる。
【００７９】
次に、図１５〜図１７は本発明を壁用放射線遮蔽構造体３、放射線遮蔽室３０及びその構築方法に具体化した第二実施形態を示している。本例の発明は、以下に示す点において、主に第一実施形態と相違している。従って、同実施形態と共通する部分については、同一符号を付することにより重複説明を省く。
【００８０】
図１５は、本例の放射線遮蔽室３０の全体構成の要部を示している。同図に示すように、放射線遮蔽室３０は、天井用放射線遮蔽構造体３１の構造のみが第一実施形態と相違している。
【００８１】
天井用放射線遮蔽構造体３１は、遮蔽板体３２を内側部２の内側天井２ｃの上に平置きにして上方に積層してなっている。前記遮蔽板体３２は、前記内側天井２ｃの幅方向に列設された複数の遮蔽板片３２ａ（図１６参照）により分割形成されており、前記遮蔽板体３２における隣接する遮蔽板片３２ａの接合面は、放射線の直接線又は漏洩線が平行にならないように形成されている。
【００８２】
前記遮蔽板片３２ａの仕様としては、特に限定されないが、上面及び下面を一辺１０００ｍｍの正方形、厚さを５０ｍｍ、水平面に対する側面の傾斜角度を４５°に設定することを例示する。
【００８３】
本例の天井用放射線遮蔽構造体３１の構築は、図１７に示すように、内側天井２ｃの上側に遮蔽板体１１を一層ずつ平置きにして上方に積層することにより行う。
【００８４】
本例によっても、第一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８５】
次に、図１８〜図２０は本発明を壁用放射線遮蔽構造体４０及びその構築方法に具体化した第三実施形態を示している。本例の発明は、以下に示す点において、主に第一実施形態と相違している。従って、同実施形態と共通する部分については、同一符号を付することにより重複説明を省く。
【００８６】
図１８は、本例の壁用放射線遮蔽構造体４０の全体構成を示している。同図に示すように、壁用放射線遮蔽構造体４０は、その高さ方向の途中に、角度変更アダプタ４１を介装することにより隣接する一対の前記遮蔽板体４２の間に形成されるＶ字状凹溝における前記一対の斜面それぞれの傾斜角度を変更するように構成されている点と、遮蔽板体４２、遮蔽板片４２ａ、始点遮蔽部４３及び終点遮蔽部４４の構成が第一実施形態と相違している。
【００８７】
本例の遮蔽板体４２は、壁用放射線遮蔽構造体４０の内方に位置する側面が、上面に対して非直角に形成されており、該側面同士を当接させるように組み合わせ、それによって一対の遮蔽板体によりV字が形成されるように構成されている。遮蔽板体４２は、第一実施形態におけるそれと同様に、壁の幅方向において複数の遮蔽板片４２ａに分割形成されている。
【００８８】
角度変更アダプタ４１は、放射線遮蔽性能を有する材質からなり、下面に形成されたＶ字状凸条と、上面に形成されたＶ字状凹溝とを備えており、前記Ｖ字状凸条及び前記Ｖ字状凹溝における前記一対の斜面それぞれの傾斜角度が互いに異なるように設定されている。本例の角度変更アダプタ４１は、第一実施形態の遮蔽板体１１、始点遮蔽部１２、及び終点遮蔽部１３と同様に、壁の幅方向において複数に分割形成されているだけでなく、壁の厚さ方向においても複数に分割形成されている。
【００８９】
本例の始点遮蔽部４３及び終点遮蔽部４４は、第一実施形態の始点遮蔽部１２及び終点遮蔽部１３と同様に壁の幅方向において複数に分割形成されているだけでなく、壁の厚さ方向においても複数に分割形成されている。
【００９０】
本例の壁用放射線遮蔽構造体４０の構築は、図１９及び図２０に示すように、まず、始点遮蔽部４３を設置する。次いで、該始点遮蔽部４３の上に、遮蔽板片４２ａの積層と、角度変更アダプタ４１の介装とを繰り返す。最後に、最上層の遮蔽板片４２ａの上に終点遮蔽部４４を設置すると完成する。
【００９１】
本例の壁用放射線遮蔽構造体４０によれば、第一実施形態と同様の効果に加え、次の効果を得ることができる。即ち、本例の壁用放射線遮蔽構造体４０は、放射線遮蔽性能を有する材質からなり、下面に形成されたＶ字状凸条と、上面に形成されたＶ字状凹溝とを備えており、前記Ｖ字状凸条及び前記Ｖ字状凹溝における前記一対の斜面それぞれの傾斜角度が互いに異なるように設定されている角度変更アダプタ４１を備え、積層される前記遮蔽板体４２の間に該角度変更アダプタ４１を介装することにより隣接する一対の前記遮蔽板体４２の間に形成されるＶ字状凹溝における前記一対の斜面それぞれの傾斜角度を変更するように構成されている。この構成によれば、放射線に対する遮蔽厚を減少させることなく、隣接する一対の前記遮蔽板体４２の間に形成されるＶ字状凹溝における前記一対の斜面それぞれの傾斜角度を、前記壁用放射線遮蔽構造体４０における高さ方向の途中で容易に変更することができる。
【００９２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のように、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもできる。
（１）台形に形成した遮蔽板片１１ａを組み合わせて遮蔽板体１１を構成すること。この構成によれば、平行四辺形に形成した遮蔽板片１１ａを組み合わせて遮蔽板体１１を構成する場合（図２１（ａ）参照）と比較し、地震等による応力Ｆが壁の幅方向に加わったときに、該遮蔽板片１１ａ同士の目地で壁の厚さ方向における両側に分散するので、応力緩和が図れる（図２１（ｂ）参照）。
（２）前記壁用放射線遮蔽構造体３を、壁の厚さ方向に複数列設すること。また、それを横向きにした構成を天井用放射線遮蔽構造体４として採用すること。
【００９３】
（３）壁用放射線遮蔽構造体におけるＶ字状凹溝を、前記一対の斜面それぞれの傾斜角度を互いに異ならせたり（本書の段落００２１、００２２及び数式（１）参照）、前記一対の斜面それぞれの遮蔽板体の幅を異ならせたりすることにより、左右非対称のＶ字状に形成すること。この態様としては、特に限定されないが、次のものを例示する（図２２参照）。ここで、本発明の遮蔽構造体における壁の厚さ方向におけるセンターを施工厚センターｃ１（同図の各遮蔽構造体の両側に記載された二点鎖線間の距離が施工厚）といい、同厚さ方向におけるＶ字形の頂点の位置を構築センターｃ２という。なお、次の例示は、いずれも角度β側の遮蔽板体１１の厚さが、角度α側の遮蔽板体１１の厚さの２倍になり、かつ、両遮蔽板体１１，１１により形成されるＶ字の開き角度が９０°になるようにしており、角度β側の遮蔽板体は角度α側の遮蔽板体と同じ厚さの板を２枚重ねすることにより構成している。
（ａ）前記一対の斜面それぞれの傾斜角度を互いに異ならせるとともに、傾斜角度αの遮蔽板体の幅を広くすることにより、施工厚センターｃ１と構築センターｃ２が同一となるように形成された態様（図２２（ａ）参照）。この態様は、両センターが同一となっているため、該センターの両側の重量が互いに等しく、より高い安定が図れる。
（ｂ）前記一対の斜面それぞれの傾斜角度を互いに異ならせるとともに、前記一対の斜面それぞれの遮蔽板体の幅を同一に形成している態様（図２２（ｂ）参照）。この態様は、両遮蔽板体の板面のサイズ及び形状を統一できるので、製造コストの抑制が図れる。
（ｃ）前記一対の斜面それぞれの傾斜角度を互いに異ならせるとともに、傾斜角度βの遮蔽板体の幅を広く形成している態様（図２２（ｃ）参照）。この態様は、構築センターｃ２が施工厚センターｃ１よりも傾斜角度αの遮蔽板体側に位置するため、傾斜角度βの遮蔽板体側の作用効果が多くなる。幅が広い傾斜角度βの遮蔽板体を、より平積みに近い状態で施工できるため、工期の短縮が図れる。
（ｄ）前記一対の斜面それぞれの傾斜角度を互いに異ならせるとともに、傾斜角度αの遮蔽板体の幅を広く形成している態様（図２２（ｄ）参照）。この態様は、構築センターｃ２が施工厚センターｃ１よりも傾斜角度βの遮蔽板体側に位置するため、傾斜角度αの遮蔽板体側の作用効果が多くなる。幅が広い傾斜角αの遮蔽板体を、より起立させた状態にしており、より高い放射線遮蔽が図れる。
（４）放射線遮蔽室における天井用放射線遮蔽構造体３１を、平積みされた遮蔽板体３２により構築するようにすること。図２３にその構築例を示す。
（５）壁用放射線遮蔽構造体、放射線遮蔽室及びその構築方法を、外部に存在又は仮想する放射線源からの放射線の防護施設、防護装置等（例えば、シェルター等）に使用すること。そのとき、前記Ｖ字状凹溝における前記一対の斜面それぞれの傾斜角度は、外部に存在又は仮想する放射線源から放出される放射線の直接線又は漏洩線に対して設定する。
【符号の説明】
【００９４】
１    放射線遮蔽室
２    内側部
２ａ  床部
２ｂ  内側壁
２ｃ  内側天井
２ｄ  矩形状凹溝
３    壁用放射線遮蔽構造体
４    天井用放射線遮蔽構造体
５    コーナー遮蔽体
５ａ  板体
６    外側部
１１    遮蔽板体
１１ａ  遮蔽板片
１２    始点遮蔽部
１３    終点遮蔽部
１４    三角柱体
１４ａ  三角柱片
１５    金属アングル
１６    張力調節部
２１    ターゲット
２２    アイソセンター
３０    放射線遮蔽室
３１    天井用放射線遮蔽構造体
３２    遮蔽板体
３２ａ  遮蔽板片
４０    壁用放射線遮蔽構造体
４１    角度変更アダプタ
４２    遮蔽板体
４２ａ  遮蔽板片
４３    始点遮蔽部
４４    終点遮蔽部
【要約】      （修正有）【課題】小さく形成された部材により構築でき、しかも放射線の直接線又は漏洩線に対して一定の遮蔽厚を確保することができる壁用放射線遮蔽構造体を提供する。【解決手段】本発明の壁用放射線遮蔽構造体３は、放射線遮蔽性能を有する材質からなり壁の幅方向に延びる板状の遮蔽板体１１を、該壁の幅方向に延びるように形成されたＶ字状凹溝における一対の斜面それぞれに対して交互に上方へ積層することにより構築された壁用放射線遮蔽構造体３を備えており、いずれの前記遮蔽板体１１の板面に対しても放射線の直接線又は漏洩線が平行にならないように、前記Ｖ字状凹溝における前記一対の斜面それぞれの傾斜角度が設定されている。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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