(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループに所属する利用者の端末と通信を行うことによって情報を配信し取得し処理する情報配信取得処理装置であって、
グループと、該グループに所属する利用者と、該利用者の端末とを対応付けたテーブルを参照することで、グループと、利用者の識別情報と、端末の識別情報との関係を出力するグループ・利用者・端末関係出力部と、
前記グループ・利用者・端末関係出力部から出力された前記関係を用いて、所定のグループに所属する利用者の端末に、前記所定のグループに関連する第１の情報であって、前記所定のグループに所属する特定の者のケアーの計画に関する文書を含む第１の情報を配信する情報配信部と、
前記端末から、前記所定のグループに関連する第２の情報を取得する情報取得部と、
を有し、
前記第１の情報に含まれた前記文書に対する前記利用者による同意が、前記第２の情報に含まれている場合、
前記グループ・利用者・端末関係出力部は、前記テーブルを参照することで、前記同意を行った利用者の所属するグループに所属する利用者の端末を特定し、
前記情報配信部は、特定された前記グループに所属する前記利用者からの更なる前記文書に対する前記同意の操作を前記端末が受け付けないようにする指示、及び前記文書に対する前記同意が既になされていることを前記利用者に前記端末が報知するようにする指示を、特定された前記グループに所属する前記利用者の前記端末に配信する、
情報配信取得処理装置。
【請求項２】
前記情報取得部が、特定された前記グループに所属する前記利用者の前記端末から、前記同意を取得したことに応答して、前記文書と、前記同意を取得した日付と、前記同意を行った前記利用者の署名とを含む同意文書を生成する同意文書生成部、
を更に有し、
前記情報配信部は、生成された前記同意文書を、特定された前記グループに所属する前記利用者の前記端末に配信する、
請求項１に記載の情報配信取得処理装置。
【請求項３】
第１の端末において、前記利用者による前記同意のための一連の操作が開始されたにもかかわらず前記同意が行われる前に前記通信が切断された状態となったこと、又は前記同意のための前記一連の操作の開始から所定の時間が経過しても前記同意がなされないことを含む前記第１の端末の状況を、前記情報取得部が取得した場合、
前記情報配信部は、前記第１の端末の状況を、前記端末が報知するようにする指示を、前記第１の端末の利用者が所属するグループに所属する前記利用者の前記端末に伝達する、
請求項１又は２に記載の情報配信取得処理装置。
【請求項４】
前記情報取得部が、第２の端末の利用者によって同意の操作が行われるべきことを要求する情報を、第３の端末から取得したことに応答して、前記情報配信部は、前記第２の端末の利用者によって同意が行われるべきことを促すよう報知する指示を、前記第２の端末に配信する、
請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の情報配信取得処理装置。
【請求項５】
当該情報配信取得処理装置を管理する管理者の支配下にある管理端末から、グループの指定を受け取るグループ指定受取部と、
前記管理端末を、指定された前記グループに所属させるよう制御する管理端末制御部と、
を更に有する、
請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の情報配信取得処理装置。
【請求項６】
特定された前記グループに所属する利用者の端末に、同意がいずれの端末から取得されたかに係る統計情報を作成する統計情報作成部を更に有し、
前記情報配信部は、前記特定されたグループに所属する利用者の端末に前記統計情報を配信する、
請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の情報配信取得処理装置。
【請求項７】
オフラインにより前記利用者から前記文書に対する同意を得た場合、該同意の日付と、該文書を特定する情報と、該利用者を識別する情報と、該利用者の所属するグループとを関連付けたエントリーを記録する記録部、
を更に有し、
前記情報配信部は、
前記エントリーに記録された情報を、当該エントリーに係るグループに所属する前記利用者の前記端末に配信する、
請求項２に記載の情報配信取得処理装置。
【請求項８】
オフラインにより前記利用者から前記文書に対する同意を得た場合、該同意の日付と、該文書を特定する情報と、該利用者を識別する情報と、該利用者の所属するグループとを関連付けたエントリーを記録する記録部、
を更に有し、
前記同意文書生成部は、
前記文書から前記同意文書が生成される場合、前記文書に関連する前記エントリーに記録された日付を、前記同意文書に含めるように編集する編集部と、
を含む、
請求項２に記載の情報配信取得処理装置。
【請求項９】
グループに所属する利用者の端末と通信を行うことによって情報を配信し取得し処理する情報配信取得処理装置に実行させる情報配信取得処理プログラムであって、
グループと、該グループに所属する利用者と、該利用者の端末とを対応付けたテーブルを参照することで、グループと、利用者の識別情報と、端末の識別情報との関係を出力するステップと、
前記関係を出力するステップから得られた所定のグループに所属する利用者の端末に、前記所定のグループに関連する第１の情報であって、前記所定のグループに所属する特定の者のケアーの計画に関する文書を含む第１の情報を配信するステップと、
前記端末から、前記所定のグループに関連する第２の情報を取得するステップと、
を情報配信取得処理装置に実行させ、
前記第１の情報に含まれた前記文書に対する前記利用者による同意が、前記第２の情報に含まれている場合、
前記関係を出力するステップは、
前記同意を行った利用者の所属するグループに所属する利用者の端末を特定し、
前記第１の情報を配信するステップは、
特定された前記グループに所属する前記利用者の前記端末に対して、特定された前記グループに所属する前記利用者からの更なる前記文書に対する前記同意の操作を前記端末が受け付けないようにする指示、及び前記文書に対する前記同意が既になされていることを前記利用者に前記端末が報知するようにする指示を配信する、
処理を情報配信取得処理装置に実行させる情報配信取得処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信取得処理装置及び情報配信取得処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
病院、介護施設、リハビリテーション施設等（以下、「施設」という。）が、治療又は療養（以下、「ケアー」という。）を提供する場合には、施設は、ケアーを受ける本人及び本人の家族などから、提供すべきケアーの内容について、事前に同意を得ることが求められる。また、上記の医療分野に限らず、一般にサービス提供者がサービスを提供する場合に、サービスを受ける本人又は本人の家族などから、サービスを受ける内容について事前に同意を得ることが必要とされる場合がある。
【０００３】
サービスを提供する側に対するサービスを受ける側からの事前の同意は、適切なサービスの提供を担保すること及び不測の事態に備えるために必要となる。サービスを得る側は、サービスの内容を事前にチェックし事前の同意を与えることによって、期待した適切なサービスが得られる。一方、サービスの提供者は、サービスの内容を事前に告知し同意を得ておくことにより、サービスを受ける側に対して適切なサービスを提供することができると共に不要な事後のトラブルを避けることができる。
【０００４】
病院、介護施設、リハビリテーション施設等以外の場での一般的な同意も含めて、同意する者が複数存在する場合（又は、代替する者に同意を得る場合）に対処する従来技術としては、例えば以下のものが存在する。
【０００５】
承認者によって情報伝送装置による承認依頼に対する応答ができない場合であっても、承認者または代理承認者に承認させるための情報を即座に通知することができる承認端末装置を提供するために、承認端末装置は、伝送の承認を要求する第１承認依頼情報を情報伝送装置から取得する承認情報取得部と、伝送についての承認権限を有する第１承認者が、承認端末装置を操作することができる場所にいないことを示す不在情報を記憶する記憶部と、記憶部に不在情報が記憶されている場合、不在情報を記憶部から取得する不在情報取得部と、第１承認依頼情報および不在情報が取得された場合、第１承認者または第１承認者とは別の第２承認者によって伝送を承認させるための第２承認依頼情報を生成する生成部と、第２承認依頼情報を第１承認者または第２承認者に通知する通知部とを備える技術が存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、承認者が不在であっても、電子文書を承認できるようにするために、承認依頼者に電子文書に対する承認者及び代理承認者を指定させる手段と、承認者が端末に不在であり、代理承認者が端末に在席しているときに、代理承認者に電子文書を承認させる手段と、承認者が端末に在席しているときに、承認者に電子文書を承認させる手段と、承認者及び代理承認者の端末への在席／不在を、承認者及び代理承認者がログオンした端末のＩＰアドレス宛にｐｉｎｇコマンドを送ることにより確認する手段と、承認をさせる者に承認依頼の電子メールを送信する手段を備える技術が存在する（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
また、検印権限者の不在や一時的な他者への検印権限委譲に対応でき、また同一種類の文書に対する複数検印ルートなどにも対応できる文書承認システムを提供するために、情報処理装置上で管理される文書の検印を処理装置上で行う文書承認システムであって、文書作成者情報および文書種類情報を含んだ文書管理情報と共に文書を登録する文書登録装置と、予め登録された検印代行者情報を含んだ組織構成情報、および文書登録装置から取得した文書作成者情報、文書種類情報より検印ルートを生成する検印ルート探索装置と、組織メンバーの不在状況を監視し、検印ルートに示された検印権限者が不在のとき、検印ルートに示された上記検印権限者の検印代行者に文書を配送する文書フロー制御装置と、を備えた技術が存在する（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５７６０８８５号公報
【特許文献２】特開２００２−８３１０２号公報
【特許文献３】特開平８−１８０１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
開示の技術は、同意を得る複数の利用者のいずれかの者から、より簡便に同意を得ることができると共に、同意された内容及びその他の関連情報を複数の利用者に、より簡便に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示の技術は、グループに所属する利用者の端末と通信を行うことによって情報を配信し取得し処理する情報配信取得処理装置であって、グループと、該グループに所属する利用者と、該利用者の端末とを対応付けたテーブルを参照することで、グループと、利用者の識別情報と、端末の識別情報との関係を出力するグループ・利用者・端末関係出力部と、前記グループ・利用者・端末関係出力部から出力された前記関係を用いて、所定のグループに所属する利用者の端末に、前記所定のグループに関連する第１の情報を配信する情報配信部と、前記端末から、前記所定のグループに関連する第２の情報を取得する情報取得部と、を有し、前記第１の情報に含まれた文書に対する前記利用者による同意が、前記第２の情報に含まれている場合、前記グループ・利用者・端末関係出力部は、前記テーブルを参照することで、前記同意を行った利用者の所属するグループに所属する利用者の端末を特定し、前記情報配信部は、特定された前記グループに所属する前記利用者からの更なる前記文書に対する前記同意の操作を前記端末が受け付けないようにする指示、又は前記文書に対する前記同意が既になされていることを前記利用者に前記端末が報知するようにする指示を、特定された前記グループに所属する前記利用者の前記端末に配信する、情報配信取得処理装置を提供する。
【００１１】
また、他の開示の技術は、情報配信取得処理装置に接続され、所定のグループに所属する複数の利用者のうちの第１の利用者の端末に実行させるプログラムであって、前記情報配信取得処理装置から、前記グループに所属する利用者に宛てて配信された情報を受信するステップと、前記配信された情報のうち、同意の対象となる文書を表示させるか、前記同意の対象となる文書を除く情報を表示させるかの表示の制御を行うステップと、前記複数の利用者のうちのいずれかの利用者の端末から同意を受け取っていることを示す情報が、前記配信された情報に含まれていない場合には、前記同意の対象となる文書が表示された後に、前記第１の利用者から、前記同意を受け取ることを許容するステップと、受け取った前記同意を、前記情報配信取得処理装置に送信するステップと、を前記第１の利用者の端末に実行させるプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
開示の技術によれば、同意を得る複数の利用者のいずれかの者から、より簡便に同意を得ることができると共に、同意された内容及びその他の関連情報を複数の利用者に、より簡便に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態のハードウエアの全体構成を示す図である。
【図２】図２は、実施形態のブロック図である。
【図３】図３は、情報配信取得処理装置のハードウエア構成図である。
【図４】図４は、端末への情報の配信及び端末からの情報の取得に関するフローチャートを示す図である。
【００１４】
【図５】図５は、同意文書の生成に関するフローチャートを示す図である。
【図６】図６は、同意の一連の操作での中断が発生した際の処理のフローチャートを示す図である。
【図７】図７は、端末間での情報交換の処理の例を示す図である。
【図８】図８は、管理端末の処理のフローチャートを示す図である。
【図９】図９は、同意に関する統計情報の処理のフローチャートを示す図である。
【図１０】図１０は、オフラインで同意を得ている場合のフローチャートを示す図である。
【図１１】図１１は、同意が必要な文書及びその他の情報を端末に表示させるフローチャートを示す図である。
【図１２】図１２は、端末における同意の処理に関するフローチャートを示す図である。
【図１３】図１３は、端末の表示と入力の例を示す図である。
【図１４】図１４（Ａ）は、オフラインでの同意の記録内容の例を示す図である。図１４（Ｂ）は、オフラインでの同意の情報をグループに配信するフローチャートである。
【図１５】図１５は、生成された同意文書の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図面を用いて実施の形態について説明する。
なお、以下の説明では、病院、介護施設、リハビリテーション施設などの医療施設でのケアーを受ける場合を例にして説明を行うが、本実施形態はこれらの例に限られるものではない。したがって、病院、介護施設、リハビリテーション施設等以外においても、サービスを提供する提供者とサービスを受ける者と、サービスを受ける本人を援助（補助）する者（家族等）の三者が介在する場合における情報の共有、サービスを受ける際の事前の同意を得る環境に対して、本実施形態は同様に適用できるものである。
【００１６】
病院、介護施設、リハビリテーション施設などでは、ケアーを提供する者、ケアーを受ける本人、本人の家族などの本人以外の者（以下「家族」という。）の立場の異なる三者が関与する。しかも提供されるケアーの内容について同意を得る場合に、本人の判断能力が喪失しているか否かで、直接に本人から同意を得ることができる場合と、家族からの同意が必要となる場合がある。また、本人と家族の両者から同意を得ることが必要となる場合もある。
【００１７】
また、家族が複数人いる場合には、その複数人の家族のうちのいずれかの者から同意が得られれば良い場合がある。また、ケアーを提供する者、本人及び家族が、ケアーの内容以外にも本人に関する様々な情報を共有することが必要とされる。
また、家族の間での密接な情報共有及び情報交換も必要とされる。
【００１８】
以上のように、ケアーを提供する者と、本人と、家族（複数の家族）との間で、本人のケアーに関する情報及び関連する情報を簡便に共有すると共に、本人に対するケアーに関連する計画に関して、本人又は家族からの同意を、より簡便に得ることが必要とされている。
【００１９】
このような、複数の者が情報共有を行いつつ、必要な同意を容易に行えるようにする環境の構築は、既存の電子化された契約のためのシステムを単に適用するだけでは達成することが非常に困難である。
【００２０】
＜実施形態１＞
以下では、ケアーを受ける被介護者Ａ氏及びその家族がグループＡに所属するとして説明する。
図１は、実施形態のハードウエアの全体構成を示す図である。
ネットワーク１５０を介して、情報配信取得処理装置１００と、複数の利用者の各々が利用する端末１３０と、施設の管理下にある管理端末１４０とが相互に接続される。情報配信取得処理装置１００は、例えばケアーを受ける被介護者Ａ氏のリハビリテーション計画を記載した文書、同意文書、種々の指示情報などを端末１３０に配信すると共に、端末１３０から、同意の情報、メッセージの情報などを受け取る。端末１３０は、端末の利用者に対してリハビリテーション計画を記載した文書、同意文書などを表示する。また、端末１３０は、利用者からの同意の指示やメッセージ等を受け取り、情報配信取得処理装置１００に送信する。
【００２１】
管理端末１４０は、ケアーを受ける被介護者Ａ氏からの同意を受け取ったり、出先において、利用者から同意を受け取ったりして、その同意の情報を情報配信取得処理装置１００に送信することができる。また、施設においてケアーを受ける被介護者Ａ氏に関する種々の情報の入力を受け付け、必要に応じて、情報配信取得処理装置１００を介して、その情報をグループＡに所属する複数の利用者の各々の端末に配信することができる。
また、端末１３０は、情報配信取得処理装置１００を介して、相互にメッセージの交換を行うことができる。
【００２２】
図２は、実施形態のブロック図を示している。情報配信取得処理装置１００は、グループ指定受取部１１と、管理端末制御部１３と、グループ・利用者・端末関係出力部１４と、情報配信部１５と、同意文書生成部１６と、統計情報作成部１９と、情報取得部２０とを有する。また、同意文書生成部１６は、記録部１７及び編集部１８を有する。
【００２３】
「グループ」とは、例えば、ケアーを受ける者及びその者を援助する家族を包括する単位を意味する。例えば、ケアーを受ける被介護者Ａ氏と、Ａ氏の援助を行う家族が、同一のグループＡに所属する。本実施形態で取り扱われる情報は、グループ内では共有することができるが、グループ間では共有できないようにセキュリティーを確保することが望ましい。
「利用者」とは、例えば、ケアーを受ける者及びその者を援助する家族の総称である。
【００２４】
端末１３０とは、利用者の管理化にある携帯端末、コンピュータなどの総称である。管理端末１４０とは、ケアーを提供する施設の管理下にある携帯端末、コンピュータなどの総称である。
以下に、各ブロックの主な機能を説明する。
【００２５】
グループ・利用者・端末関係出力部１４は、例えば、ケアーを受ける被介護者Ａ氏を特定する情報が入力されると、ケアーを受ける被介護者Ａ氏のグループＡに所属する利用者である家族及びその家族の端末アドレスを特定することができる。また、グループＡに所属する家族又は家族の端末のアドレス（例えば、電話番号、メールアドレス、端末のハードウエアを識別する情報等）が入力されると、グループＡが特定され、グループＡに所属するＡ氏並びにＡ氏の家族及びその家族の端末アドレスが特定される。グループ・利用者・端末関係出力部１４は、管理端末制御部１３及び情報取得部２０などから入力を受け付ける。また、グループ・利用者・端末関係出力部１４は、グループＡに所属する利用者の各々の端末アドレスを情報配信部１５に与える。
【００２６】
情報配信部１５は、グループＡに所属する利用者の各々の端末アドレスを用いて、端末１３０に、必要な第１の情報を配信する。なお、本明細書に記載された実施形態における配信は、端末１３０へのプッシュ配信でも端末１３０からの要求によるプル配信であってもよい。
【００２７】
第１の情報の例の詳細は後述するが、例えば、ケアーを受ける被介護者Ａ氏の受けるリハビリテーション計画を記載した文書、この文書に対する同意文書、各端末への指示の情報などが挙げられる。
情報取得部２０は、例えばグループＡに所属する利用者の端末１３０から第２の情報を取得する。
【００２８】
第２の情報の例の詳細は後述するが、例えば、ケアーを受ける被介護者Ａ氏の受けるリハビリテーション計画を記載した文書に対する利用者からの同意の情報、同意文書の取得要求、利用者１から利用者２に対して、同意に関する一連の作業を行うように要求するメッセージなどが挙げられる。
【００２９】
同意文書生成部１６は、利用者の同意の情報を情報取得部２０から受け取ると、受け取られた同意に関する同意文書を生成する。同意が既にオフラインで（電話などを介して）施設が受け取っている場合は、記録部１７にその旨の情報が例えばテーブルの形式で記録される。同意文書生成部１６は、編集部１８によって記録部１７に記録されたオフラインでの同意日を含む情報を、同意文書に含めることができる。同意文書の例の詳細については、後述する。なお、記録部には、例えば、同意の日付と、同意の対象となる文書を特定する情報と、同意を行った利用者を識別する情報と、利用者の所属するグループとを関連付けたエントリーを記録するようにしてもよい。そして、このエントリーに記録された情報が、同意文書に記載されるようにしてもよい。また、このエントリーの情報を、該当するグループに所属する利用者に配信してもよい。
【００３０】
なお、同意文書は、紙の媒体で出力されてもよいし、電子的な媒体に記録されてもよい。神の媒体に同意文書が出力される場合には、同意文書を特定する情報などを含むシンボルコードなどを印字しておくことが望ましい。この紙の媒体の同意文書のシンボルコードをリーダに読み取らせて、同意文書を特定し、電子的に保存された対応する原本のデータに迅速にアクセスできるようにしてもよい。
【００３１】
統計情報作成部１９は、例えば、グループＡに所属する複数の利用者の各々が行った同意の回数などに関する統計的な情報を作成する。この統計情報をグループＡの複数の利用者の各々の端末１３０に配信することによって、利用者は、いずれの利用者が同意を行う一連の作業に労力を費やしているか等の情報を得ることができる。この統計情報を利用することによって、例えば、グループＡの利用者のうち、同意を行っている回数が一番少ない利用者に対して、次回の同意の際の一連の作業を行うよう、複数の利用者の間で合意しておくこともできるようになる。
【００３２】
管理端末１４０は、その操作者から、グループの選択を受け付ける。例えば、受け付けられたグループＡの選択情報が、グループ指定受取部１１によって受け取られる。受け取られたグループＡの情報が管理端末制御部１３に伝達される。
【００３３】
管理端末制御部１３は、選択されたグループＡに所属する利用者の端末と同様の処理が行えるよう、管理端末１４０を機能させる。この処理によって、管理端末１４０は、例えば、グループＡに所属する利用者からの同意する旨の入力、署名の入力などを受け付けることができるようになる。
【００３４】
管理端末１４０を用いて、ケアーを受ける本人から同意の入力、署名の入力等を受け取ることができる。また、例えば、ケアーを受ける本人の自宅において本人をピックアップする際に、自宅に居る家族から、家族の同意の入力、署名の入力等を、管理端末１４０によって受け取ることができる。
【００３５】
また、情報取得部２０が、グループＡに所属する利用者Ｙから、リハビリテーション計画を記載した文書に同意する情報を受け取っている場合、その情報がグループ・利用者・端末関係出力部１４及び情報配信部１５に伝達されてもよい。この場合、グループ・利用者・端末関係出力部は、利用者Ｙの所属するグループＡに所属する利用者の端末のアドレスを情報配信部１５に伝達する。情報配信部１５は、伝達された端末１３０のアドレス宛に、所定の指示を送るようにしてもよい。所定の指示としては、例えば、同じリハビリテーション計画を記載した文書に対する他の利用者からの重複した同意を受け付けないようにする指示を端末１３０に配信してもよい。或いは、端末１３０に対して、リハビリテーション計画を記載した文書に対する同意が既になされたことを利用者に報知するようにする指示を端末１３０に配信してもよい。なお、この報知を行った後に、端末１３０は、利用者からの更なる同意を受け付けないようにすることが、重複した労力を排除する上で望ましいが、受け付けるようにしてもよい。
【００３６】
＜実施形態２＞
同意文書生成部１６によって生成された同意文書は、情報配信部１５に伝達されてもよい。情報配信部は、同じグループＡに所属する利用者の端末のアドレスをグループ・利用者・端末関係出力部１４から受け取る。そして、受け取られた端末のアドレス宛に、生成された同意文書を配信してもよい。
【００３７】
＜実施形態３＞
ある端末１３０において、その利用者によって、例えばリハビリテーション計画を記載した文書に対する同意のための一連の操作が開始された場合を想定する。ここで、同意のための一連の操作とは、例えば、以下のような操作を意味する。
（１）リハビリテーション計画を記載した文書を端末１３０の画面に表示させて、スクロールを開始する操作。
（２）上記の文書を、端末１３０の画面に表示させて、最後までスクロールを終了させる操作。
（３）同意の意思を入力するために、例えば画面の署名欄に指で署名を開始する操作。
（４）署名が終了し、指が画面から離れる操作。
（５）署名の内容を送信するために、画面の送信ボタンをタッチする操作。
【００３８】
上記の同意のための一連の操作の途中で、例えば強制的なログアウトが行われて、端末１３０と情報配信取得処理装置１００との間の通信が切断された場合、或いは上記の同意のための一連の操作の途中で、操作が中断して、所定の時間が経過した場合が想定される。
【００３９】
上記の様な場合には、端末１３０は、同意の操作が途中で中断された旨を情報配信取得処理装置１００に送信するか、情報配信取得処理装置１００自体が、同意の操作の中断を検出するようにしてもよい。このために、端末１３０は、例えば設定されたインターバルで、上記の同意の一連の操作の途中経過を情報配信取得処理装置１００に報告するようにしてもよい。
【００４０】
利用者Ｙが、同意のための一連の操作を開始した場合、情報配信取得処理装置１００は、その端末１３０から、同意のための一連の操作の報告を受けると、その情報を、利用者Ｙの所属するグループＡの所属する利用者の複数の端末の各々に配信してもよい。このようにすることによって、利用者Ｙ以外の同一のグループＡに所属する複数の利用者は、利用者Ｙが同意のための操作を開始したことを知ることができる。また、他の複数の利用者は、同意のための操作を開始しないようにして、同一のグループＡに所属する複数の利用者で同意のための重複した操作が実行されることを避けることができる。
【００４１】
＜実施形態４＞
既に説明したように、統計情報作成部は、過去に行われた同意がいずれの利用者によってなされたかの統計的な情報を作成する。この情報は、情報配信取得処理装置１００によって、同じグループＡに属する複数の利用者の各々の端末に配信される。この統計的な情報に基づいて、例えば、同意を行った回数が少ない利用者Ｘに対して、他の利用者Ｙから、同意の操作を行うよう促すメッセージの情報を、利用者Ｙの端末１３０から利用者Ｘの端末１３０に、例えば情報配信取得処理装置１００を介して伝達するようにしてもよい。  
【００４２】
また、利用者Ｚが、同意のための一連の操作の途中で、その操作を中断したことが、同一のグループＡに所属する利用者Ｙに伝達された場合、利用者Ｙの端末１３０から利用者Ｚの端末１３０に、例えば情報配信取得処理装置１００を介して、同意の操作の再開をするよう促すメッセージを伝達するようにしてもよい。なお、このメッセージは、情報配信取得処理装置１００自体の判断アルゴリズムによって、同意のための一連の操作が中断している利用者の端末に自動的に配信されるようにしてもよい。
以上の実施形態によって、いずれかの利用者からの同意が行われることが、より確実になされるようになる。
【００４３】
＜ハードウエア構成＞
図３は、情報配信取得処理装置１００のハードウエア構成の例を示す図である。これらの装置は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、入力部１０５、時計部１０６、通信部１０７、表示部１１１、及び外部記憶制御部１１２を有する。外部記憶制御部１１２は、メモリ１１３から、例えば本実施形態のプログラムを読み取り、ＲＡＭなどにこのプロブラムをコピーして、実行することができる。
なお、このハードウエア構成は、端末１３０、管理端末１４０についても同様である。
【００４４】
図４は、端末への情報の配信及び端末からの情報の取得に関するフローチャートを示す図である。
図４（Ａ）は、以下の処理ステップを有する。
［ステップＳ４０２］情報を配信するべきグループの特定と、そのグループに所属する利用者の端末のアドレスが特定される。端末のアドレスの例としては、携帯電話の電話番号、電子メールアドレス、ＭＡＣアドレスなどの携帯端末のハードウエアのアドレス、或いはこれらの組合せであってもよい。処理はステップＳ４０４に移る。
［ステップＳ４０４］特定された端末のアドレスに宛てて、第１の情報が配信される。
以上の処理は、以下に述べる複数の処理において利用されるため、（１）の記号が付されている。
【００４５】
図４（Ｂ）は、以下の処理ステップを有する。
［ステップＳ４０８］情報配信取得処理装置１００は、利用者の管理する端末１３０から、第２の情報を受け取る。第２の情報の例としては、リハビリテーション計画を記載した文書に対する同意のための一連の操作の状況を示す情報、同意の情報、各種のメッセージなどが挙げられる。
以上の処理は、以下に述べる複数の処理において利用されるため、（２）の記号が付されている。
【００４６】
図５は、同意文書の生成に関するフローチャートを示す図である。例えば、情報配信取得処理装置１００が、リハビリテーション計画を記載した文書に対する同意を、利用者の端末１３０から受信した場合に、同意文書が生成される。
【００４７】
［ステップＳ５０２］情報配信取得処理装置１００は、例えば、配信するグループを指定して、リハビリテーション計画の内容を記載した文書の配信要求を処理（１）に依頼する。図４の処理（１）において、所定のグループに属する利用者の端末１３０に上記文書が配信される。
その後、処理（２）が実行され、いずれかの端末１３０から第２の情報が受信される。
【００４８】
［ステップＳ５０４］情報配信取得処理装置１００は、受信された第２の情報に、文書に対する利用者の同意が含まれているか否かを判断する。この判断結果がＹＥＳであれば、処理は、ステップＳ５０６に移る。この判断結果がＮＯであれば、処理は終了する。
【００４９】
［ステップＳ５０６］情報配信取得処理装置１００は、例えば、同意された利用者のグループに属する被介護者Ａ氏のリハビリテーション計画に関する同意文書を生成する。この同意文書の詳細については、図１５を用いて後述する。処理はステップＳ５０８に移る。
【００５０】
［ステップＳ５０８］情報配信取得処理装置１００は、例えば、既に被介護者Ａ氏のリハビリテーション計画に関する同意を受け取っている。このため、同じ文書に対して利用者が重複して同意を行うことを放置することは、利用者に対して重複した作業を行わせることとなる。このような重複した操作の発生を防止するために、これ以上同じ文書に対する同意を受け付けない旨の報知、又は既に同意がなされている旨の報知を行うよう端末１３０に指示する情報の配信要求を行う。この配信要求に基づいて、処理（２）によって、例えば被介護者Ａのグループに所属する各利用者（例えば家族）の管理する端末にこの指示が配信される。処理は、ステップＳ５１０に移る。
【００５１】
［ステップＳ５１０］情報配信取得処理装置１００は、生成された同意文書（例えば、被介護者Ａ氏に対する〇年〇月のリハビリテーション計画に関する同意文書）を被介護者Ａ氏が属するグループＡの各利用者（家族）の管理する端末１３０に配信する要求を行う。
【００５２】
この配信要求に基づいて、処理（１）によって、指定された各利用者の端末１３０に、生成された同意文書が配信される。なお、配信されるメッセージに、同意文書の格納されたＵＲＬを含ませてもよい。各利用者は、各端末が自動的に所定のウェブサイトにログインを行うか、利用者が利用者ＩＤとパスワードを用いてログインし、ＵＲＬに格納された同意文書をダウンロードしてＷＥＢブラウザ等を用いて閲覧できるようにさせてもよい。また、利用者が同意文書を閲覧したことを情報配信取得処理装置１００が記録してもよい。その記録された情報を、グループＡの各利用者の端末１３０に配信してもよい。
【００５３】
なお、同意は、上述の管理端末１４０を用いることで、例えば被介護者Ａ氏本人からも取得することができる。また、管理端末１４０を用いて、例えば被介護者を自宅からピックアップする際に、利用者（家族）から、同意を受け取るようにしてもよい。
【００５４】
以上の処理によって、同意の元となる文書の配信、この文書への利用者からの同意の受け取り、同意文書の生成、利用者による重複した同意の操作の抑制、生成された同意書の配信が実現できる。この一連の処理によって、施設及び利用者のいずれもが、被介護者Ａ氏に対するリハビリテーション計画を利用者（家族）に知らしめること、及び、利用者からの同意の受け取りが容易化される。また、施設及び利用者の労力が軽減される。
【００５５】
図６は、同意の一連の操作での中断が発生した際の処理のフローチャートを示す図である。
情報配信取得処理装置１００は、まず処理（２）を実行して、端末１３０から第２の情報を受け取る。そして処理は、ステップＳ６０２に移る。
［ステップＳ６０２］情報配信取得処理装置１００は、受け取られた第２の情報から、いずれかの端末１３０において、同意のための一連の処理で通信の切断が発生したか、又は所定時間が経過したかを判断する。所定の時間が経過しても、端末１３０からの情報の伝達が無い場合などの場合には，情報配信取得処理装置１００は、強制的にその端末１３０のログイン状態を解除して、ログアウト状態にさせるようにしてもよい。この判断がＹＥＳであれば、処理はステップＳ６０４に移る。この判断がＮＯであれば、処理は終了する。
【００５６】
［ステップＳ６０４］情報配信取得処理装置１００は、同意の一連の操作が中断している上記の端末１３０を特定して、その端末１３０が同意の一連の操作を開始したにも関わらず中断している状態を報知するよう要求してもよい。この要求を受けて、処理（１）により、その端末を管理する利用者の所属するグループが特定され、特定されたグループに所属する各利用者の端末に、報知を行うように指示する情報を配信してもよい。
【００５７】
以上の処理によって、同意に関する一連の操作が特定の端末で開始されたにもかかわらず中断状況となっていることが、その端末を管理する利用者の所属するグループに所属する各利用者の端末で報知される。この報知は、同意の一連の処理が中断された端末にも伝達されることが望ましい。このようにすることによって、同意の操作を中断した利用者に対しても、その同意の操作の再開を促すことができる。また、他の利用者は、同意の一連の操作が開始されたこと、及びその操作を開始した利用者を知ることができる。この情報によって、他の利用者は、重複した同意の一連の操作を開始することを回避することができる。また、同意の完了するべき日時（デッドライン）が決まっている場合（例えば、翌月のリハビリテーション計画に対する同意は、前月末までに行わなければならないなどの規則が存在する場合）であって、デッドラインが近づいている場合には、他の利用者から、操作を中断した利用者に対して、操作を再開するよう促すメッセージを送ることができる。あるいは、デッドラインが近づいている場合には、他の利用者が、同意の一連の操作を開始して、同意を行ってもよい。なお、上述したように同意の一連の操作の開始から完了までの様々なタイミングで、操作の状況を、同じグループＡに属する利用者の端末に報知されるようにしてもよい。このようにすることによって、デッドライン間際のタイミングで、同意に関する一連の操作が、複数の利用者によって重複してなされてしまうことも回避できる。
【００５８】
また、利用者Ｂが同意の一連の操作を開始した時に、既に他の利用者Ｃが同意の一連の操作を開始している場合には、利用者Ｂ又は利用者Ｃ或いは両者に対して、同意の一連の操作が利用者によって開始されたことの報知がなされてもよい。
以上のようにして、同意の一連の操作を複数の利用者が行うことによる操作の重複を極力回避することができる。
【００５９】
図７は、端末間での情報交換の処理の例を示す図である。まず、処理（２）によって、端末１３０からの第２の情報が受け取られる。そして、処理はステップＳ７０２に移る。
【００６０】
［ステップＳ７０２］情報配信取得処理装置１００は、受け取られた第２の情報が、第２の端末から第３の端末に対して、同意の一連の操作を開始することを促す指示であるか否かを判断する。その判断がＹＥＳの場合には、処理はステップＳ７０４に移る。その判断がＮＯであれば、処理は終了する。
【００６１】
［ステップＳ７０４］情報配信取得処理装置１００は、同意の一連の操作を開始することを促す報知を行う指示を第３の端末１３０に配信するよう処理（１）に要求する。処理（１）によって、上記指示が第３の端末に配信される。
【００６２】
以上の処理によって、同意の一連の操作が第３の端末の利用者によって行われるべきことを、他の利用者が要求することができる。例えば、複数の利用者が、毎月順番で、同意の一連の操作を行うことを取り決めている場合が想定される。この場合に、同意の一連の操作の順番が来ている利用者Ｄの端末１３０に対して、他の利用者Ｅが、上記の要求を送信することで、利用者Ｄに対して、同意の一連の処理を開始し終了するよう促すことができる。
【００６３】
図８は、管理端末１４０の処理のフローチャートを示す図である。
［ステップＳ８０２］情報配信取得処理装置１００は、管理端末１４０から、管理端末の操作者によって選択されたグループの情報を受け取る。処理は、ステップＳ８０４に移る。
［ステップＳ８０４］情報配信取得処理装置１００は、受け取ったグループの情報を基にして、管理端末１４０をそのグループに所属させる。
【００６４】
以上の処理によって、例えば、施設内で管理端末を操作し、被介護者Ａ氏の所属するグループＡに管理端末１４０を所属させる。管理端末１４０を介して、被介護者Ａ氏は、自己のリハビリテーション計画の内容を確認し、その計画が記載された文書に同意することができる。また、既に述べたように、施設の管理者が家族の家に被介護者Ａ氏をピックアップする際に、管理端末１４０を介して、家族から同意を得ることができる。本人又は家族が同意する際には、施設の管理者が管理端末の操作方法を説明することができる。また、関連する情報を管理者が本人又は家族に口頭にて伝えながら、本人又は家族によって同意の操作が行われるようにすることができる。
このような処理を行うことによって、同意の処理を更に容易化することができる。
【００６５】
図９は、同意に関する統計情報の処理のフローチャートを示す図である。統計情報の作成及びその配信に関しては既に述べたとおりである。なお、統計情報は、利用者の同意の数の統計に限られるものではない。例えば、被介護者に関する健康状態の日々の経過情報、アクティビティなどへの参加の状況など、被介護者の様々な情報が被介護者Ａの所属するグループの利用者の端末１３０に配信されてもよい。
【００６６】
以上の処理によって、同意の操作が利用者によって適切に行われるようにすることができる。また、その他の様々な情報を利用者に提供することが容易化される。
【００６７】
図１０は、オフラインで同意を得ている場合の処理を示すフローチャートを示す図である。例えば、電話などで、利用者（家族）に対して、被介護者の来月のリハビリテーション計画の修正事項が伝えられる場合がある。このような場合には、オフライン（例えば、電話を介する会話、又は直接の会話）によって、利用者は、リハビリテーション計画の内容を確実に把握することができ、口頭による同意を行うこともできる場合がある。このような場合には、その口頭での同意がなされた日付などが記録されることが望ましい。このようなオフラインによる同意の情報の記録については、図１４を用いて後述する。
【００６８】
［ステップＳ１００２］情報配信取得処理装置１００は、オフラインで同意が受け取られたか否かを判断する。この判断がＹＥＳであれば、処理はステップＳ１００４に移る。この判断がＮＯであれば、処理はステップＳ１００６に移る。
［ステップＳ１００４］オフラインでの同意の情報が記録される。この記録内容の例については、図１４を用いて後述する。処理はステップＳ１００６に移る。
【００６９】
［ステップＳ１００６］情報配信取得処理装置１００は、オンラインによって利用者から同意を受け取った場合、既にオフラインで同じ文書に対する同意を受け取っているかを判断する。その判断は、例えば、図１４に示される記録で、同一の文書番号を検索して、該当するエントリーがあるか否かをチェックすることで判断できる。この判断がＹＥＳの場合には処理はステップＳ１００８に移る。この判断がＮＯであれば、処理は終了する。
【００７０】
［ステップＳ１００８］オフラインでの同意の日付等の情報を同意文書に含めるよう編集がなされる。少なくとも、オフラインでの同意の日付が、同意文書に記録されることが望ましい。日付以外にも、付随的な情報として、同意をした利用者を特定する情報、同意を受け取った施設の職員を特定する情報、同意の態様（例えば、電話での口頭の同意、直接会って会話した時に利用者から伝えられた同意、インターネットを介したテレビ電話で伝えられた同意など）が同意文書に記載されてもよい。或いは、図１４に示す同意文書に記載されたシンボルコードを読み取ることで、これらの付随的な情報にアクセスできるようになっていてもよい。
以上の処理によって、オンラインによる同意以外によってなされた同意の事実及びその日付などが、同意文書に記載されることにより、例えば同意がなされた最も古い日付が容易に確認できるようになる。
【００７１】
図１１は、同意が必要な文書及びその他の情報を端末に表示させるフローチャートを示す図である。
［ステップＳ１１０２］端末１３０は、情報配信取得処理装置１００から配信された情報を受信する。処理は、ステップＳ１１０４に移る。
［ステップＳ１１０４］端末１３０は、その利用者から必要に応じて表示に関する指示を受け取る。処理は、ステップＳ１１０６に移る。
【００７２】
［ステップＳ１１０６］利用者の指示が同意を必要とする文書の表示の指示であるか否かが判断される。この判断がＹＥＳであれば処理は、ステップＳ１１０８に移る。この判断がＮＯであれば、処理はステップＳ１１１４に移る。
なお、ステップＳ１００２において、同意が必要な文書の配信を端末１２０が受け取った際には、ステップＳ１００４及びステップＳ１１０６の処理は行わずに、すぐにステップＳ１１０８に進んでもよい。この場合には、ステップＳ１１１４は行わずに終了してもよい。
【００７３】
［ステップＳ１１０８］同意が必要とされる文書が表示される。情報配信取得処理装置１００が、同意の必要な文書自体を端末１３０に配信してもよいし、端末１３０が、例えば自動的に所定のＷＥＢサイトにログインして、ウェブサイト上に存在する同意に必要な文書を端末に表示させるようにしてもよい。なお、このタイミングで、端末１３０は、同意の一連の操作が開始されたと認識し、その旨を情報配信取得処理装置１００に送信してもよい。処理はステップＳ１１１０に移る。
【００７４】
［ステップＳ１１１０］端末１３０は、情報配信取得処理装置１００から配信された情報に基づいて、既にいずれかの端末から同意を受け取っているか、又は他の端末が同意の操作を開始しているかを判断する。この判断がＹＥＳであれば、処理はステップＳ１１１４に移る。この判断がＮＯであれば、処理はステップＳ１１１２に移る。
【００７５】
［ステップＳ１１１２］端末１３０は、利用者から、文書に対する同意の指示があれば、その同意の指示を受け取る。この同意は、情報配信取得処理装置１００に送信されることが望ましい。処理は、ステップＳ１１１４に移る。
【００７６】
［ステップＳ１１１４］端末１３０は、利用者によって指示された情報の表示などを行う。例えば、被介護者Ａ氏に関する日々の状況に関する施設からの報告、動画、将来のアクティビティやイベントの情報などが、利用者の要求に基づいて表示されるようにすることが望ましい。
以上の処理によって、端末１３０は、同意が必要な文書を適切に表示させ、利用者に提示することができる。そして、端末１３０は、利用者が同意を行った場合に、その同意を受け取ることができる。また、利用者によって指示されたその他の情報を端末１３０の画面に表示させることができる。
【００７７】
図１２は、端末における同意の処理に関するフローチャートを示す図である。
［ステップＳ１２０２］端末１３０は、情報配信取得処理装置１００から配信された情報を受信する。処理は、ステップＳ１２０４に移る。
【００７８】
［ステップＳ１２０４］既にいずれかの端末から同意を受け取っているかが判断される。この判断がＹＥＳであれば処理は、ステップＳ１２０８に移る。この判断がＮＯであれば、処理はステップＳ１２０６に移る。
【００７９】
［ステップＳ１２０６］
同意すべき文書に対して、いずれの利用者からも同意が受け取られていないため、端末１３０は、利用者から文書に対する同意を受け取ることを許容する。この同意を受け取ったことは、情報配信取得処理装置１００に送信される。処理は、ステップＳ１２０８に移る。
【００８０】
［ステップＳ１２０８］
同意すべき文書に対して、既にいずれかの利用者から同意が受け取られているため、端末１３０は、利用者から文書に対する同意を受け取ることを拒否するか、又は、既に同意が得られていることを利用者に報知することができる。この拒否と報知は、排他的なものではなく、両者が行われてもよい。
また、他の利用者が同意の一連の操作を開始している場合には、その旨を報知してもよい。
【００８１】
以上の処理によって、文書に対する同意の状況を各利用者に、より正確に知らしめることができる。また、重複した同意を複数の利用者が行おうとすることを避けることができる。なお、重複した同意を許容するように処理を行うことも可能である。この場合においても、他の利用者からの同意も取得されていることを利用者に知らせることが望ましい。
【００８２】
図１３は、端末１３０の表示と入力の例を示す図である。
端末１３０には、例えば、被介護者Ａ氏に対するリハビリテーション計画の文書１３０２が表示されている。この文書に対しては、利用者（家族）からの同意が必要であると仮定する。
端末１３０の画面には、メッセージ「同意される場合には署名してください」（１３０４）が表示されており、利用者による同意を促している。
【００８３】
署名欄１３０５に利用者の手１３０６によって署名がなされている。利用者は、署名を行った後、送信ボタン１３０８をタッチすることで、文書１３０２に対する同意を完了させることができる。署名されたイメージ情報は、情報配信取得処理装置１００に送信され、記録される。
【００８４】
なお、同意を表す署名は、タッチパネルへの手書きによる署名が例示されているが、これに限られるものではない。例えば、端末１３０にインストールされた利用者の電子証明書による文書への電子署名を含むメッセージが、情報配信取得処理装置１００に送信されてもよい。或いは、ＳＭＳ又はＲＣＳなどの、端末１３０の電話番号に紐づいたメッセージを情報配信取得処理装置１００が受信することで、同意が得られたとしてもよい。
【００８５】
以上の端末１３０のユーザインタフェースにより、容易に利用者から同意を得ることができる。また、この同意を得た情報配信取得処理装置１００は、最終的な同意文書を容易に生成することができる。
【００８６】
なお、利用者からの同意の意思を示す原本は、署名された電子的データである。生成された同意文書は、この原本を編集して、関係者が確認しやすくしたデータである。このため、端末１３０から情報配信取得処理装置１００に送信された署名の電子的情報は同意を示す原本として保存されると共に、容易に参照できるようにすることが望ましい。
【００８７】
図１４（Ａ）は、オフラインでの同意の記録内容の例（オフライン同意テーブル）を示す図である。ここで、オフラインとは、端末１３０又は管理端末１４０を介しての通信以外による意思疎通の形態を総称した言葉である。オフラインに含まれる意思疎通の形態として、例えば、電話による意思疎通、テレビ電話による意思疎通、インターネット網を介した電話又はテレビ電話による意思疎通、直接の会話による意思疎通の形態などが挙げられる。なお、オフラインの意思疎通は、これらに限定されるものではない。テーブル１４０２は、電話などでの口頭での利用者からの同意が得られた情報を記録するために利用される。文書番号によって、同意の対象となる文書が一意に特定される。少なくとも同意日は、同意の時を示す情報として、同意文書にも記載され容易に確認できるようにすることが望ましい。その他、同意形態として、電話を介しての同意（ＴＥＬ）であることが例示されている。電話以外には、対面での会話による同意、紙の形態の文書への署名又は捺印が挙げられる。また、いずれの利用者（本人又は家族）が同意したのかを示すため、同氏の氏名が及びグループが記録されることが望ましい。また、同意を受け取った施設の担当者の氏名も記録されていることが望ましい。その他、記録することが望ましい情報は、備考欄に記録される。
【００８８】
このテーブル１４０２の文書番号を検索することで、同一の文書に対する同意が既になされているかを容易に確認することができる。また、その同意日などを同意文書に含めることが容易に行える。
図１４（Ｂ）は、オフラインでの同意の情報をグループに配信するフローチャートである。以下に処理のフローを説明する。
［ステップＳ１４１０］このフローは、適正なインターバルで割り込みにより開始されてもよい。或いは、オフライン同意テーブルが更新された場合に開始されるようにしてもよい。
［ステップＳ１４１２］オフライン同意テーブルに新たなエントリーが追加されたか（或いは修正されたか）が、チェックされる。このチェックがＹＥＳであれば、処理はＳ１４１４に移る。このチェックがＮＯであれば、処理は終了する。
［ステップＳ１４１４］オフライン同意テーブルの中の新たなエントリー（又は修正されたエントリー）が存在する。該当するエントリーのグループが特定される。また、オフラインにより、どの利用者から、何時、どのような形態（例えば電話）で、どの文書に対して同意が得られたか等の情報が、該当するグループの利用者に配信されるように、処理（１）に依頼する。
このようにすることによって、グループに所属する利用者は、対応する文書に対して、オフラインにより同意が得られたことを迅速に知ることができる。このようにすることによって、利用者は、重複した同意をオンラインで行なう作業を回避することができる。なお、オフラインで同意がなされていても、オンラインによる同意が行われて、署名した情報が、端末１３０から情報配信取得処理装置１００に送信されるようにしてもよい。
このように、オンラインとオフラインの両方の態様によって、同意が得られている場合には、これらの同意の情報が、図１５で説明する同意文書に記載されるようにしてもよい。或いは、先に同意がなされた日付とその同意者を優先させて、同意文書に記載されるようにしてもよい。
【００８９】
図１５は、生成された同意文書１５０２の例を示す図である。この同意文書１５０２は、関係者が同意事項を容易に確認するために生成される。例えば、シンボルコード１５０４に同意文書の番号などを含ませることにより、容易に、同意に関する電子的なデータを検索し、必要に応じて確認可能とさせることが望ましい。
同意文書には、口頭などで事前に同意が得られている場合には、事前同意日（１５０６）、事前同意者（１５０７）が記載されていることが望ましい。
【００９０】
また、端末１３０又は管理端末１４０を用いて、利用者が署名を行っている場合には、署名日（１５０８）及び署名のイメージなどの情報（１５１０）が含まれていることが望ましい。
【００９１】
なお、事前の同意か署名のいずれかが取得されていれば、利用者による文書への同意がなされたことになるため、これらのいずれか一方が取得されていれば、同意がなされたことになる。
以上のような同意文書を生成し、画面に表示させるか、紙などの媒体に印刷することで、関係する者が、同意の内容を容易に把握することができる。
以上のようにすることで、介護施設など、医療機関に関与する者の間での同意文書の確認及び情報共有がより容易に、かつ簡便に実現される。
【００９２】
以上に述べた実施形態における配信、受け取り、送信などの情報交換は、有線、無線などのネットワークを介して行われるいかなる情報の伝達形態であってもよい。例えば、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＲＣＳ（Ｒｉｃｈ  Ｃｏｍｍｕｔａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）、ソーシャルネットワークに付随する様々なメッセージ通信、電子メール、メッセージ内に埋め込まれたＵＲＬ（ＵＲＩ）への誘導、インターネットを介したＷＥＢサービス、動画配信サービス、電話における自動音声応答等のいずれであってもよい。また、これらを適宜組み合わせた通信であってもよい。
【００９３】
また、各実施形態における報知についても、音、画面表示、振動など、人間が知覚できる手段を用いたものが適宜利用できる。
実施形態における方法及びプログラムの処理ステップは、矛盾の無い限り、順番を入れ換えて実行することができる。また、複数の処理ステップを同時に実行することができる。また、処理ステップは、オペレーティングシステムの処理機能又はハードウエア自体によって実現されてもよい。また、各図に示されたステップは、排他的なものではなく、矛盾の無い限り、適宜入れ替えたり、統合させたりすることができる。
【００９４】
実施形態のプログラムは、実体のある記憶媒体に格納されることができる。実態のある記憶媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、メモリーカード等が挙げられる。
また、プログラム自体は、ネットワークを介して、携帯端末及びコンピュータなどにダウンロードされ、インストールされてもよい。
以上の実施形態は、例示であって、特許請求の範囲に規定される発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【００９５】
１１  グループ指定受取部
１３  管理端末制御部
１４  グループ・利用者・端末関係出力部
１５  情報配信部
１６  同意文書生成部
１７  記録部
１８  編集部
１９  統計情報作成部
２０  情報取得部
１００  情報配信取得処理装置
１３０  端末
１４０  管理端末
１５０  ネットワーク
【要約】
【課題】
同意を得る複数の利用者のいずれかの者から、より容易に同意を得ることができると共に、同意された内容及びその他の関連情報を複数の利用者に、より容易に提供すること。
【解決手段】
開示の技術は、グループに所属する利用者の端末から、所定の文書に対する利用者による同意が得られている場合、同意を行った利用者の所属するグループに所属する利用者の端末を特定し、特定されたグループに所属する利用者からの文書に対する更なる同意を端末が受け付けないようにする指示、又は文書に対する同意が既になされていることを利用者に端末が報知するようにする指示を、特定されたグループに所属する利用者の端末に配信する、情報配信取得処理装置を提供する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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