(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の面材を固定する枠構造であって、
垂直方向に延びる一対の縦部材と、
前記縦部材と接続される、水平方向に延びる一対の横部材と、を備え、
前記縦部材は、前記面材の端部の一面を支持する第１の縦部材と、当該第１の縦部材と接続され、前記面材の端部の他面を支持する第２の縦部材とを有し、
前記横部材は、前記面材の端部の一面を支持する第１の横部材と、当該第１の横部材と接続され、前記面材の端部の他面を支持する第２の横部材とを有し、
前記第１の縦部材は、第１の縦部材の底部と、当該第１の縦部材の底部から立ち上がり対向する一対の第１の縦部材の壁部とを有し、第１の縦部材の底部および対向する一対の第１の縦部材の壁部に囲まれた領域によって第１の縦部材の溝を形成し、一方の第１の縦部材の壁部は前記面材の端部の一面と接して当該面材の端部の一面を支持し、他方の第１の縦部材の壁部には切り欠き部が形成され、
前記第２の縦部材は、第２の縦部材の底部と、当該第２の縦部材の底部から立ち上がる第２の縦部材の壁部とを有し、当該第２の縦部材の壁部は、前記第１の縦部材の溝に収容され、前記面材の端部の他面と接して当該面材の端部の他面を支持し、
前記第１の横部材は、第１の横部材の底部と、当該第１の横部材の底部から立ち上がり対向する一対の第１の横部材の壁部とを有し、第１の横部材の底部および対向する一対の第１の横部材の壁部に囲まれた領域によって第１の横部材の溝を形成し、一方の第１の横部材の壁部は、前記面材の端部の一面と接して当該面材の一面の端部を支持し、他方の第１の横部材の壁部には切り欠き部が形成され、
前記第２の横部材は、第２の横部材の底部と、当該第２の横部材の底部から立ち上がる第２の横部材の壁部とを有し、当該第２の横部材の壁部は、前記第１の横部材の溝に収容され、前記面材の端部の他面と接して当該面材の端部の他面を支持し、
上部に配置された前記第１の横部材の溝のうち前記第１の横部材の切り欠き部に対応する位置と、前記第１の縦部材の溝のうち前記第１の縦部材の切り欠き部に対応する位置と、にそれぞれ収容され、前記面材の上方向の端面又は横方向の端面と接して該面材を支持することで当該面材のガタツキを抑制するための第１支持材と、
下部に配置された第１の横部材の溝に収容され、前記面材を上に載置することで当該面材を支持する第２支持材と、
を更に備え、
前記第１支持材は突条部を有し、上部に配置された前記第１の横部材又は前記第１の縦部材の切り欠き部の縁と前記突条部が係合することで前記第１支持材の移動が規制される、枠構造。
【請求項２】
前記第２の縦部材は、前記第１の縦部材とネジを介して着脱自在に固定され、
前記第２の横部材は、前記第１の横部材とネジを介して着脱自在に固定される、請求項１に記載の枠構造。
【請求項３】
他方の第１の縦部材の壁部は、前記一方の縦部材の壁部よりも低く形成され、
他方の第１の横部材の壁部は、前記一方の横部材の壁部よりも低く形成されている、請求項１又は２に記載の枠構造。
【請求項４】
板状の面材と、
前記面材を固定する枠構造と、
前記枠構造と接続され、垂直方向に延びる柱部材と、
前記枠構造と接続されるとともに、前記柱部材と接続される、水平方向に延びる梁部材と、を備え、
前記枠構造は、
垂直方向に延びる一対の縦部材と、
前記縦部材と接続される、水平方向に延びる一対の横部材と、を備え、
前記縦部材は、前記面材の端部の一面を支持する第１の縦部材と、当該第１の縦部材と接続され、前記面材の端部の他面を支持する第２の縦部材とを有し、
前記横部材は、前記面材の端部の一面を支持する第１の横部材と、当該第１の横部材と接続され、前記面材の端部の他面を支持する第２の横部材とを有し、
前記第１の縦部材は、第１の縦部材の底部と、当該第１の縦部材の底部から立ち上がり対向する一対の第１の縦部材の壁部とを有し、第１の縦部材の底部および対向する一対の第１の縦部材の壁部に囲まれた領域によって第１の縦部材の溝を形成し、一方の第１の縦部材の壁部は前記面材の端部の一面と接して当該面材の端部の一面を支持し、他方の第１の縦部材の壁部には切り欠き部が形成され、
前記第２の縦部材は、第２の縦部材の底部と、当該第２の縦部材の底部から立ち上がる第２の縦部材の壁部とを有し、当該第２の縦部材の壁部は、前記第１の縦部材の溝に収容され、前記面材の端部の他面と接して当該面材の端部の他面を支持し、
前記第１の横部材は、第１の横部材の底部と、当該第１の横部材の底部から立ち上がり対向する一対の第１の横部材の壁部とを有し、第１の横部材の底部および対向する一対の第１の横部材の壁部に囲まれた領域によって第１の横部材の溝を形成し、一方の第１の横部材の壁部は、前記面材の端部の一面と接して当該面材の一面の端部を支持し、他方の第１の横部材の壁部には切り欠き部が形成され、
前記第２の横部材は、第２の横部材の底部と、当該第２の横部材の底部から立ち上がる第２の横部材の壁部とを有し、当該第２の横部材の壁部は、前記第１の横部材の溝に収容され、前記面材の端部の他面と接して当該面材の端部の他面を支持し、
上部に配置された前記第１の横部材の溝のうち前記第１の横部材の切り欠き部に対応する位置と、前記第１の縦部材の溝のうち前記第１の縦部材の切り欠き部に対応する位置と、にそれぞれ収容され、前記面材の端面と接して当該面材を支持する第１支持材と、
下部に配置された第１の横部材の溝に収容され、前記面材を上に載置することで当該面材を支持する第２支持材と、
を更に備え、
前記第１支持材は突条部を有し、上部に配置された前記第１の横部材又は前記第１の縦部材の切り欠き部の縁と前記突条部が係合することで前記第１支持材の移動が規制される、
空間構造体。
【請求項５】
前記第２の縦部材は、前記第１の縦部材とネジを介して着脱自在に固定され、
前記第２の横部材は、前記第１の横部材とネジを介して着脱自在に固定される、請求項４に記載の空間構造体。
【請求項６】
前記柱部材と前記梁部材は、木材によって構成されている、
請求項４又は５に記載の空間構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、枠構造、及び空間構造体の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
空間を利用する際の利便性を向上するための空間の構築方法に関する技術が公開されている。例えば、特許文献１には、床から上方に延びる一又は複数の柱状体と該床に水平方向に延びる一又は複数の横梁体とが互いに連結されて、および／または該横梁体同士が互いに連結されて構成される空間構造体が開示されている。特許文献１に記載の空間構造体は、柱状体と横梁体において、その内部に軸心方向に延びる溝が設けられており、その溝内で任意の位置に移動可能且つ該位置で固定可能な連結手段を有する構成である。また、特許文献１に記載の空間構造体にガラスパネルを設置する場合には、上記連結手段にガラスパネルを固定する金具を接続し、金具でガラスパネルを固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３２４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
空間を利用する際の利便性を向上するための空間の構築方法に関する技術がある。例えば、特許文献１に記載の空間構造体では、連結手段が溝内を移動可能であるため、柱状体と横梁体とを任意の位置で固定することができる。また、柱状体と横梁体の任意の位置で、連結手段に接続された金具を用いてガラスパネルを固定することができる。一方で、このような空間を構築する技術では、より組立が容易で固定力に優れた技術開発が望まれている。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑み、より組立が容易で固定力に優れた、空間を構築する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、上述した課題を解決するため、垂直方向に延びる縦部材と、水平方向に延びる横部材とを接続して、面材を固定する枠構造を構成し、縦部材と横部材の夫々を互いに接続自在な２つの部材で構成し、２つの部材で挟み込んで面材を固定できるようにした。
【０００７】
詳細には、本発明は、板状の面材を固定する枠構造であって、垂直方向に延びる縦部材と、前記縦部材と接続される、水平方向に延びる横部材と、を備え、前記縦部材は、前記面材の端部の一面を支持する第１の縦部材と、当該第１の縦部材と接続され、前記面材の端部の他面を支持する第２の縦部材とを有し、前記横部材は、前記面材の端部の一面を支持する第１の横部材と、当該第１の横部材と接続され、前記面材の端部の他面を支持する第２の横部材とを有する、枠構造である。
【０００８】
本発明に係る枠構造は、縦部材と横部材の夫々を互いに接続自在な２つの部材で構成し、２つの部材で挟み込んで面材を固定できるよう構成されている。そのため、枠構造を容易に組み立てることができ、また、容易に解体することができる。また、本発明に係る枠構造は、組み立て、解体が容易であるため、異なる場所で繰り返し使用することにも適している。また、本発明に係る枠構造は、縦部材及び横部材を構成する２つの部材で直接挟
み込んで面材を固定するため、固定力にも優れている。
【０００９】
また、前記第１の縦部材は、第１の縦部材の底部と、当該第１の縦部材の底部から立ち上がり対向する第１の縦部材の壁部とを有し、一方の第１の縦部材の壁部は、前記面材の端部の一面と接して当該面材の端部の一面を支持し、前記第２の縦部材は、第２の縦部材の底部と、当該第２の縦部材の底部から立ち上がる第２の縦部材の壁部とを有し、当該第２の縦部材の壁部は、前記第１の縦部材の溝に収容され、前記面材の端部の他面と接して当該面材の端部の他面を支持し、前記第１の横部材は、第１の横部材の底部と、当該第１の横部材の底部から立ち上がり対向する第１の横部材の壁部とを有し、一方の第１の横部材の壁部は、前記面材の端部の一面と接して当該面材の一面の端部を支持し、前記第２の横部材は、第２の横部材の底部と、当該第２の横部材の底部から立ち上がる第２の横部材の壁部とを有し、当該第２の横部材の壁部は、前記第１の横部材の溝に収容され、前記面材の端部の他面と接して当該面材の端部の他面を支持するようにしてもよい。
【００１０】
本発明に係る枠構造では、縦部材については、第２の縦部材の壁部を第１の縦部材の溝部に収容することで、第１の縦部材と第２の縦部材とを接続することができる。また、横部材については、第２の横部材の壁部を第１の横部材の溝部に収容することで、第１の横部材と第２の横部材とを接続することができる。したがって、容易に、組み立て、解体をすることができる。また、面材が、縦部材や横部材の壁、すなわち構造体そのものの「面」で支持されることから、例えば、金具等を用いて面材を固定する場合と比較して、固定力が向上する。なお、第２の縦部材や第２の横部材の壁部は、溝に収容される壁部のみとすることができる。但し、第２の縦部材や第２の横部材の壁部は、対向する２つの壁部を有する構成とすることで、例えば、第２の縦部材の対向する２つの壁部で第１の縦部材の他方の壁部を挟み込むことができる。その結果、第１の縦部材と第２の縦部材との固定力が更に向上する。同様に、第１の横部材と第２の横部材との固定力を向上することができる。
【００１１】
また、他方の第１の縦部材の壁部は、前記一方の縦部材の壁部よりも低く形成され、他方の第１の横部材の壁部は、前記一方の横部材の壁部よりも低く形成されていてもよい。これにより、例えば、第１の縦部材と第２の縦部材とを接続して枠を構成した状態で、低く形成された壁部側から面材を固定することができる。なお、他方の第１の縦部材の壁部や他方の第１の横部材の壁部の高さを、一方の第１の縦部材の壁部や一方の第１の横部材の壁部の高さを同じとしてもよい。この場合には、枠構造を例えばＵ字型とするなど、一部を開放しておき、開放した箇所から面材をスライドさせて固定するようにしてもよい。
【００１２】
ここで、本発明に係る枠構造は、前記第１の縦部材の溝と、前記第１の横部材の溝とのうち、少なくとも何れか一方に収容され、前記面材の端面と接して、当該面材を支持する支持材を更に備える構成としてもよい。これにより、面材の移動をより確実に規制することができ、所謂ガタツキを抑制できる。その結果、固定力をより向上することができる。
【００１３】
ここで、本発明は、上述した枠構造、面材を含む、空間構造体として特定することができる。例えば、本発明は、板状の面材と、前記面材を固定する枠構造と、前記枠構造と接続され、垂直方向に延びる柱部材と、前記枠構造と接続されるとともに、前記柱部材と接続される、水平方向に延びる梁部材と、を備え、前記枠構造は、垂直方向に延びる縦部材と、前記縦部材と接続される、水平方向に延びる横部材と、を備え、前記縦部材は、前記面材の端部の一面を支持する第１の縦部材と、当該第１の縦部材と接続され、前記面材の端部の他面を支持する第２の縦部材とを有し、前記横部材は、前記面材の端部の一面を支持する第１の横部材と、当該第１の横部材と接続され、前記面材の端部の他面を支持する第２の横部材とを有する、空間構造体である。
【００１４】
本発明に係る空間構造体は、オフィス等の室内空間に限らず、屋外に設置することで、設置個所に任意の空間を構築することができる。すなわち、空間を利用する際の利便性を向上することができる。また、本発明に係る空間構造体は、枠構造と柱部材、枠構造と梁部材、柱部材と梁部材との接続が自在であり、容易に組み立て、解体することができる。また、本発明に係る空間構造体は、枠構造の固定力が優れているため、耐震性にも優れている。
【００１５】
ここで、前記柱部材と前記梁部材は、木材によって構成してもよい。枠構造には、鋼製部材を用いることができる。空間構造体の一部に木材を用いることで、空間構造体の軽量化を実現でき、耐震性を向上することができる。また、デザイン性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、より組立が容易で固定力に優れた、空間を構築する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施形態に係る空間構造体の斜視図を示す。
【図２】図２は、実施形態に係る、面材が固定されたフレームの斜視図を示す。
【図３】図３は、実施形態に係る、フレームの分解斜視図を示す。
【図４】図４は、実施形態に係る第１の縦部材の全体平面図を示す。
【図５】図５は、図４の部分拡大図を示す。
【図６】図６は、図５のＡ矢視図を示す。
【図７】図７は、図５のＢ矢視図を示す。
【図８】図８は、実施形態に係る第２の縦部材の全体平面図を示す。
【図９】図９は、図８の部分拡大図を示す。
【図１０】図１０は、図９のＡ矢視図を示す。
【図１１】図１１は、実施形態に係る第１の横部材の全体平面図を示す。
【図１２】図１２は、図１１の部分拡大図を示す。
【図１３】図１３は、図１２のＡ矢視図を示す。
【図１４】図１４は、図１２のＢ矢視図を示す。
【図１５】図１５は、実施形態に係る第２の横部材の全体平面図を示す。
【図１６】図１６は、図１５の部分拡大図を示す。
【図１７】図１７は、図１６のＡ矢視図を示す。
【図１８】図１８は、実施形態に係るＬ字型の接続部材の斜視図を示す。
【図１９】図１９は、実施形態に係る第１支持材の斜視図を示す。
【図２０】図２０は、実施形態に係る第２支持材の斜視図を示す。
【図２１】図２１は、実施形態に係る柱部材の正面図の一例を示す。
【図２２】図２２は、図２１の柱部材の下面図を示す。
【図２３】図２３は、実施形態に係る、上部の梁部材の上面図の一例を示す。
【図２４】図２４は、実施形態に係る、上部の梁部材の側面図の一例を示す。
【図２５】図２５は、変形例に係る、上部の梁部材の上面図を示す。
【図２６】図２６は、実施形態に係る、下部の梁部材の斜視図の一例を示す。
【図２７】図２７は、実施形態に係るＵ字型の接続金具の上面図を示す。
【図２８】図２８は、実施形態に係るＵ字型の接続金具の側面図を示す。
【図２９】図２９は、実施形態に係るＵ字型の接続金具の側面図を示す。
【図３０】図３０は、実施形態に係る高さ調整装置の分解斜視図を示す。
【図３１】図３１は、実施形態に係る、柱部材１１０と下部の梁部材１３０の接続構造の一例を示す。
【図３２】図３２は、実施形態に係る、柱部材１１０と上部の梁部材１２０の接続構造の一例を示す。
【図３３】図３３は、実施形態に係るフレームについて、第１縦部材と第１横部材とをＬ字型の接続部材で接続する前の状態を示す。
【図３４】図３４は、下部に配置された第１の横部材の溝に第２支持材が設置される前の状態を示す。
【図３５】図３５は、下部に配置された第１の横部材の溝に、第２支持材が設置された後の状態を示す。
【図３６】図３６は、第１支持材が固定される前の状態を示す。
【図３７】図３７は、第２の縦部材が第１の縦部材に接続された状態を示す。
【図３８】図３８は、第１の横部材と第２の横部材で面材を挟持する挟持状態を説明する図を示す。
【図３９】図３９は、パッキンＰを用いた場合の挟持状態を説明する図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、以下で説明する実施形態は本発明を実施するための例示であり、本発明は以下で説明する態様に限定されない。
【００１９】
＜空間構造体の概略構成＞
図１は、実施形態に係る空間構造体の斜視図を示す。実施形態に係る空間構造体１００は、垂直方向に延びる柱部材１１０、水平方向に延び、柱部材１１０と接続される上部の梁部材１２０、柱部材１１０と接続される下部の梁部材１３０、柱部材１１０及び梁部材１２０と接続され、面材４が固定されたフレーム１（本発明の枠構造に相当する。）、梁部材１２０に接続された天井ブレース１０を備える構成である。
【００２０】
＜フレーム＞
図２は、実施形態に係る、面材が固定されたフレームの斜視図を示す。図３は、実施形態に係る、フレームの分解斜視図を示す。実施形態に係るフレーム１は、本発明の枠構造の一例であり、面材４を固定するものであり、垂直方向に延びる縦部材２と、縦部材２と接続される、水平方向に延びる横部材３と、を備える。縦部材２は、面材４の端部の一面（例えば、内側面）を支持する第１の縦部材２１と、第１の縦部材２１と接続され、面材４の端部の他面（例えば、外側面）を支持する第２の縦部材２２とを有する。横部材３は、面材４の端部の一面を支持する第１の横部材３１と、第１の横部材３１と接続され、面材４の端部の他面を支持する第２の横部材３２とを有する。
【００２１】
面材４は、フレーム１に固定されることで、空間構造体１００の壁として機能する。面材４には、樹脂系ボード、ガラスボード等を用いることができる。
【００２２】
図４は、実施形態に係る第１の縦部材の全体平面図を示す。図５は、図４の部分拡大図を示す。図６は、図５のＡ矢視図を示す。図７は、図５のＢ矢視図を示す。図４から図７に示すように、第１の縦部材２１は、フレーム１の縦部材２の一部を構成し、全体として長尺であり、フレーム１の高さに応じた長さを有する。フレーム１の高さは、構築する空間に応じて適宜設計することができる。実施形態に係る第１の縦部材２１は、第１の縦部材の底部２１３と、第１の縦部材の底部２１３の幅方向の両端部から立ち上がる第１の縦部材の壁部２１１，２１２とを備える。
【００２３】
第１の縦部材の底部２１３は、柱部材１１０と接する。第１の縦部材の底部２１３には、柱部材１１０と接続する際に用いる固定孔Ｈ１が形成されている。
【００２４】
第１の縦部材の壁部２１１，２１２のうち、一方の第１の縦部材の壁部２１１は、面材
４の端部の一面と接してこれを支持する。一方の第１の縦部材の壁部２１１は、二重壁構造を有し、断面視矩形で内部に中空部２１６を有する。この中空部２１６には、第１の縦部材２１の端部において、第１の縦部材２１と第１の横部材３１とを接続するＬ字型の接続部材７の一部が挿入される（図３３参照）。この一方の第１の縦部材の壁部２１１の端部には、Ｌ字型の接続部材７が挿入された際、Ｌ字型の接続部材７が収まるＬ字部材用切り欠き部２１７が形成されている。また、一方の第１の縦部材の壁部２１１の内壁には、挿入されるＬ字型の接続部材７に形成された固定孔Ｈ２の位置に合わせて、固定孔Ｈ３が２カ所形成されている。第１の縦部材２１とＬ字型の接続部材７は、固定孔Ｈ２と固定穴Ｈ３とを合わせて、ねじ（例えば、皿ねじ）を用いて固定することができる。また、一方の第１の縦部材の壁部２１１の内壁には、面材４の端面と接して、面材４を支持する第１支持材５の移動を規制する直線状の突起２１５が形成されている。なお、面材４にガラスボードを用いる場合には、パッキンＰを取り付けることができ（図３９参照）その際に、直線状の突起２１５は、パッキンＰを取り付けるためのガイドとして機能する。
【００２５】
第１の縦部材の壁部２１１，２１２のうち、他方の第１の縦部材の壁部２１２は、面材４の端部の他面側を支持する。他方の第１の縦部材の壁部２１２も二重壁構造を有するが、一方の第１の縦部材の壁部２１１と異なり、第１の縦部材の底部２１３側が開放されている。また、他方の第１の縦部材の壁部２１２の外壁は、後述する他方の第２の縦部材の壁部２２２の先端部に形成された引掛け部２２５（図１０参照）と係止できるよう、他方の第１の縦部材の壁部２１２の内壁よりも短く形成されている。また、他方の第１の縦部材の壁部２１２の外壁には、第２の縦部材２２を固定するための固定孔Ｈ４が形成されている。他方の第１の縦部材の壁部２１２は、面材４を面方向に移動してフレーム１に固定できるよう、対向する一方の第１の縦部材の壁部２１１よりも低く設計されている。また、他方の第１の縦部材の壁部２１２は、第１の縦部材２１とＬ字型の接続部材７とを固定する際、一方の第１の縦部材の壁部２１１の固定孔Ｈ３にアクセスしやすくするため、一方の第１の縦部材の壁部２１１の固定孔Ｈ３に対応する領域に矩形状の切り欠き部２１８が２カ所形成されている。矩形状の切り欠き部２１８は、第１支持材５の移動を規制する機能も有する。
【００２６】
第１の縦部材の底部２１３、及び対向する第１の縦部材の壁部２１１，２１２に囲まれた領域は、第１の縦部材の溝２１４として機能する。この第１の縦部材の溝２１４には、第２の縦部材の壁部２２１，２２２のうち、一方の第２の縦部材の壁部２２１が収容される。また、第１の縦部材の溝２１４のうち、矩形状の切り欠き部２１８は、面材４の端面と接して、面材４を支持する第１支持材５を収容し、第１支持材５の移動を規制する（図３６参照）。
【００２７】
図８は、実施形態に係る第２の縦部材の全体平面図を示す。図９は、図８の部分拡大図を示す。図１０は、図９のＡ矢視図を示す。第２の縦部材２２は、フレーム１の縦部材２の一部を構成し、全体として長尺であり、フレーム１の高さに応じた長さを有する。実施形態に係る第２の縦部材２２は、第２の縦部材の底部２２３と、第２の縦部材の底部２２３の幅方向の両端部から立ち上がる第１の縦部材の壁部２２１，２２２とを備える。
【００２８】
第２の縦部材２２は、断面視Ｕ字型であり、第１の縦部材２１に接続された際に、一方の第１の縦部材の壁部２１１と同形状になるように設計されている。第２の縦部材の壁部２２１，２２２のうち、一方の第２の縦部材の壁部２２１は、他方の第１の縦部材の壁部２１２における内壁と接するように第１の縦部材の溝２１４に収容され、更に、面材４の端部の他面と接してこれを支持する。一方の第２の縦部材の壁部２２１には、第１支持材５の移動を規制する直線状の突起２２６が形成されている。上述したように、面材４にガラスボードを用いる場合には、パッキンＰを取り付けることができ（図３９参照）その際に、直線状の突起２２６は、パッキンＰを取り付けるためのガイドとして機能する。第２
の縦部材の壁部２２１，２２２のうち、他方の第２の縦部材の壁部２２２の内側の面は、他方の第１の縦部材の壁部２１２における外壁と接する。また、他方の第２の縦部材の壁部２２２は、先端に、他方の第１の縦部材の壁部２１２の外壁の先端に引っかかる引掛け部２２５を有する。上記のような第２の縦部材の壁部２２１，２２２は、対向しており、第２の縦部材の底部２２３の両端に連なっている。他方の第２の縦部材の壁部２２２の外壁には、第１の縦部材２１をねじで固定するための固定孔Ｈ５が形成されている。
【００２９】
図１１は、実施形態に係る第１の横部材の全体平面図を示す。図１２は、図１１の部分拡大図を示す。図１３は、図１２のＡ矢視図を示す。図１４は、図１２のＢ矢視図を示す。図１１から図１４に示すように、第１の横部材３１は、フレーム１の横部材３の一部を構成し、全体として長尺であり、フレーム１の幅に応じた長さを有する。フレーム１の幅は、構築する空間に応じて適宜設計することができる。実施形態に係る第１の横部材３１は、第１の横部材の底部３１３と、第１の横部材の底部３１３の幅方向の両端部から立ち上がる第１の横部材の壁部３１１，３１２とを備える。
【００３０】
第１の横部材の底部３１３は、上部の梁部材１２０或いは、下部の梁部材１３０と接する。第１の横部材の底部３１３には、上部の梁部材１２０及び下部の１３０と接続する際に用いる固定孔Ｈ６が形成されている。
【００３１】
第１の横部材の壁部３１１，３１２のうち、一方の第１の横部材の壁部３１１は、面材４の端部の一面と接してこれを支持する。一方の第１の横部材の壁部３１１は、二重壁構造を有し、断面視矩形で内部に中空部３１６を有する。この中空部３１６には、第１の横部材３１の端部において、第１の横部材３１と第１の縦部材２１とを接続するＬ字型の接続部材７の一部が挿入される（図３３参照）。また、一方の第１の横部材の壁部３１１の内壁には、挿入されるＬ字型の接続部材７に形成された固定孔Ｈ２の位置に合わせて、固定孔Ｈ７が２カ所形成されている。第１の横部材３１とＬ字型の接続部材７は、固定孔Ｈ２と固定穴Ｈ７とを合わせて、ねじ（例えば、皿ねじ）を用いて固定することができる。また、一方の第１の横部材の壁部３１１の内壁には、面材４の端面と接して、面材４を支持する第１支持材５（又は第２支持材６）の移動を規制する直線状の突起３１５が形成されている。なお、上述したように、面材４にガラスボードを用いる場合には、パッキンＰを取り付けることができ（図３９参照）その際に、直線状の突起３１５は、パッキンＰを取り付けるためのガイドとして機能する。
【００３２】
第１の横部材の壁部３１１，３１２のうち、他方の第１の横部材の壁部３１２は、面材４の端部の他面と接してこれを支持する。他方の第１の横部材の壁部３１２も二重壁構造を有するが、一方の第１の横部材の壁部３１１と異なり、第１の横部材の底部３１３側が開放されている。また、他方の第１の横部材の壁部３１２の外壁は、後述する他方の第２の横部材の壁部３２２の先端部に形成された引掛け部３２５（図１７参照）に係止できるよう、他方の第１の横部材の壁部３１２の内壁よりも短く形成されている。また、他方の第１の横部材の壁部３１２の外壁には、第２の横部材３２を固定するための固定孔Ｈ８が形成されている。他方の第１の横部材の壁部３１２は、面材４を面方向に移動してフレーム１に固定できるよう、対向する一方の第１の横部材の壁部３１１よりも低く設計されている。また、他方の第１の横部材の壁部３１２は、第１の横部材３１とＬ字型の接続部材７とを固定する際、一方の第１の横部材の壁部３１１の固定孔Ｈにアクセスしやすくするため、一方の第１の横部材の壁部３１１の固定孔Ｈに対応する領域に矩形状の切り欠き部３１８が２カ所形成されている。矩形状の切り欠き部３１８は、第１支持材５の移動を規制する機能も有する。
【００３３】
第１の横部材の底部３１３、及び対向する第１の横部材の壁部３１１，３１２に囲まれた領域は、第１の横部材の溝３１４として機能する。この第１の横部材の溝３１４には、
第２の横部材の壁部３２１，３２２のうち、一方の第２の横部材の壁部３２１が収容される。また、第１の横部材の溝３１４のうち、矩形状の切り欠き部３１８には、面材４の端面と接して、面材４を支持する第１支持材５が収容される（図３５参照）。
【００３４】
図１５は、実施形態に係る第２の横部材の全体平面図を示す。図１６は、図１５の部分拡大図を示す。図１７は、図１６のＡ矢視図を示す。第２の横部材３２は、フレーム１の横部材３の一部を構成し、全体として長尺であり、フレーム１の高さに応じた長さを有する。実施形態に係る第２の横部材３２は、第２の横部材の底部３２３と、第２の横部材の底部３２３の幅方向の両端部から立ち上がる第１の横部材の壁部３２１，３２２とを備える。
【００３５】
第２の横部材３２は、断面視Ｕ字型であり、第１の横部材３１に接続された際に、一方の第１の横部材の壁部３１１と同形状になるように設計されている。第２の横部材の壁部３２１，３２２のうち、一方の第２の横部材の壁部３２１は、他方の第１の横部材の壁部３１２における内壁と接するように第１の横部材の溝３１４に収容され、更に、面材４の端部の他面と接してこれを支持する。一方の第２の横部材の壁部３２１には、第１支持材５（又は第２支持材６）の移動を規制する直線状の突起３２６が形成されている。上述したように、面材４にガラスボードを用いる場合には、パッキンＰを取り付けることができ（図３９参照）その際に、直線状の突起３２６は、パッキンＰを取り付けるためのガイドとして機能する。第２の横部材の壁部３２１，３２２のうち、他方の第２の横部材の壁部３２２は、他方の第１の横部材の壁部３１２における外壁と接する。また、他方の第２の横部材の壁部３２２は、先端に、他方の第１の横部材の壁部３１２の外壁の先端に引っかかる引掛け部２２５を有する。上記のような第２の横部材の壁部３２１，３２２は、対向しており、第２の横部材の底部３２３の両端に連なっている。他方の第２の横部材の壁部３２２の外壁には、第１の縦部材２１をねじで固定するための固定孔Ｈ９が形成されている。
【００３６】
図１８は、実施形態に係るＬ字型の接続部材の斜視図を示す。Ｌ字型の接続部材７は、第１の縦部材２１と第１の横部材３１とを接続する。Ｌ字型の接続部材７は、Ｌ字型の板状部材によって構成され、第１の縦部材２１と接続するための固定孔Ｈ２と、第２の横部材３２と接続するための固定孔Ｈ２が、２つずつ形成されている。
【００３７】
図１９は、実施形態に係る第１支持材の斜視図を示す。第１支持材５は、第１の縦部材の溝２１４、又は第１の横部材３１のうち、上部に配置された第１の横部材の溝３１４に収容され、面材４の横方向の端面、又は面材４の上方向の端面と接して、面材４を支持する。実施形態に係る第１支持材５は、全体として長方体形状であるが、一つの角部にこの角部から外側に突出した突条部５１が形成されている。この突条部５１は、第１支持材５を、第１の縦部材の溝２１４、又は第１の横部材の溝３１４に設置した際、第１の縦部材２１の切欠部２１８の縁２１８ａ（図７参照）、又は第１の横部材の切欠部３１８の縁３１８ａ（図１４参照）と係合して、第１支持材５の移動を規制する。なお、第１支持材５は、より簡易な構成として、長方体や直方体としてもよい。この場合、切欠部以外の溝に収容することができる。実施形態に係る第１支持材５は、ゴム系素材など、弾力性を有する素材で構成することが好ましい。
【００３８】
図２０は、実施形態に係る第２支持材の斜視図を示す。第２支持材６は、第１の横部材３１のうち、下部に配置された第１の横部材の溝３１４に収容され（図３５参照）、面材４の下方向の端面と接して、面材４を支持する。実施形態に係る第１支持材５は、全体として長方体形状である。実施形態に係る第２支持材６は、ゴム系素材など、弾力性を有する素材で構成することが好ましい。
【００３９】
図２１は、実施形態に係る柱部材の正面図の一例を示す。図２２は、図２１の柱部材の下面図を示す。実施形態に係る柱部材１１０は、垂直方向に延び、空間構造体１００の柱を構成する。また、柱部材１１０は、フレーム１の第１の縦部材２１が接続される。実施形態に係る柱部材１１０は、断面視四角形の長尺の木材によって構成されている。実施形態に係る柱部材１１０には、集積材が用いられているが、例えば、無垢材を用いてもよい。柱部材１１０の上部には、上部の梁部材１２０と接続する際に用いるボルトが貫通する水平方向に延びる貫通孔ＴＨ５が形成されている。また、柱部材１１０の下部には、下部の梁部材１３０と接続する際に用いるボルトが貫通する貫通孔ＴＨ６が形成されている。柱部材１１０に形成される貫通孔ＴＨ５，６の数や位置は、接続する梁部材１２０に応じて適宜変更することができる。また、柱部材１１０の下面には、柱部材１１０の高さ調整をするアジャスタ８２が接続される、ベース部材８１を接続する際に用いるボルトが通る垂直方向に延びるボルト孔ＢＨが形成されている。
【００４０】
図２３は、実施形態に係る、上部の梁部材の上面図の一例を示す。図２４は、実施形態に係る、上部の梁部材の側面図の一例を示す。実施形態に係る上部の梁部材１２０は、水平方向に延び、空間構造体１００の上部の梁を構成する。また、上部の梁部材１２０は、フレーム１の第１の横部材３１が接続される。この上部の梁部材１２０は、断面視四角形の長尺の木材によって構成されている。この上部の梁柱部材１１０には、集積材が用いられているが、例えば、無垢材を用いてもよい。上部の梁部材１２０の端部には、柱部材１１０と接続する際に用いるＵ字型の接続金具９を固定するためのＵ字型の切欠き部１２１が形成されている。また、上部の梁部材１２０の端部側面には、このＵ字型の接続金具９を固定する際に用いる、上部の梁部材１２０の幅方向（水平方向）に貫通する貫通孔ＴＨ７が形成されている。貫通孔ＴＨ７の数や位置は、Ｕ字型の接続金具９の種類や柱部材１１０に応じて、適宜変更することができる。なお、上部の梁部材１２０には、上部の梁部材の上面に、ケーブル等を収容する収容部１２１ａを備えるものを採用してもよい。図２５は、変形例に係る、上部の梁部材の上面図を示す。図２５に示すように、変形例に係る、上部の梁部材１２０ａでは、上面に、梁部材の軸方向に沿って延びる凹部からなる収容部１２１ａが形成されている。
【００４１】
図２６は、実施形態に係る、下部の梁部材の斜視図の一例を示す。実施形態に係る下部の梁部材１３０は、水平方向に延び、空間構造体１００の下部の梁を構成する。また、下部の梁部材１３０は、フレーム１の第１の横部材３１が接続される。この下部の梁部材１３０は、断面視四角形の長尺の鋼管材によって構成されている。下部の梁部材１３０の端面には、柱部材１１０の下部に接続されたベース部材８１と接続する際に用いるだるま形状の固定孔ＤＨと、そのすぐ下に設けられた円形の固定孔Ｈ１０が形成されている。
【００４２】
図２７は、実施形態に係るＵ字型の接続金具の上面図を示す。図２８は、実施形態に係るＵ字型の接続金具の側面図を示す。図２９は、実施形態に係るＵ字型の接続金具の側面図を示す。実施形態に係るＵ字型の接続金具９は、Ｕ字型に構成されており、接続金具の底面９１と、接続金具の底面９１から立ち上がり、対向する接続金具の壁面９２，９３とを備える。接続金具の底面９１には、柱部材１１０と接続する際にボルトの軸が貫通する貫通孔ＴＨ１が形成されている。また、接続金具の壁面には、Ｕ字型の接続金具９を上部の梁部材１２０に形成されたＵ字型の切欠き部１２１に配置して、Ｕ字型の接続金具９と上部の梁部材１２０とをピンＰＮで固定する際に用いる貫通孔ＴＨ２、３が形成されている。この貫通孔ＴＨ２は、一部が開放された半円形状であり、貫通孔ＴＨ３は円形である。
【００４３】
図３０は、実施形態に係る高さ調整装置の分解斜視図を示す。実施形態に係る高さ調整装置８は、ベース部材８１、アジャスタ８２、固定ピン８４、固定ボルト８３、を備える。ベース部材８１は、柱部材１１０の下面に接続され、柱部材１１０を支持する。ベース
部材８１は、柱部材１１０の断面と同形状であり、その面積は、柱部材１１０と同じか、やや大きく形成されている。ベース部材８１の中央には、垂直方向に延びるベース部材８１の貫通孔ＴＨ４が形成されている。このベース部材８１の貫通孔ＴＨ４は、２段構造であり、固定ボルト８３が固定される上部の内径の方が、アジャスタ８２の軸部８２１が固定される下部の内径よりも細く形成されている。ベース部材８１貫通孔ＴＨ４の上部には先端を上方に向けて固定ボルト８３が挿入される。固定ボルト８３は、柱部材１１０の底面に形成されたボルト孔ＢＨに挿入され、柱部材１１０の側面から挿入される固定ピン８４の孔８４１と係合する。ベース部材８１の貫通孔ＴＨ４の下部には、アジャスタ８２の軸部と螺合する螺旋溝が形成されており、アジャスタ８２とベース部材８１とを相対的に回動させることで、柱部材１１０の高さ調整が可能となっている。アジャスタ８２は、ベース部材８１の貫通孔ＴＨ４の下部と螺合するアジャスタ８２の軸部８２１と、アジャスタ８２の軸部８２１の下部と接続され、アジャスタ８２の軸部８２１を支持する円形の台座８２２を備える。
【００４４】
＜空間構造体の組立手順＞
次に、実施形態に係る空間構造体の組み立て手順について説明する。まず、柱部材１１０と上部の梁部材１２０、柱部材１１０と下部の梁部材１３０が接続される。柱部材１１０には、高さ調整装置８が接続される。
【００４５】
ここで、図３１は、実施形態に係る、柱部材１１０と下部の梁部材１３０の接続構造の一例を示す。柱部材１１０の下面に高さ調整装置８、具体的には、ベース部材８１が接続され、ベース部材８１にはアジャスタ８２が接続されている。また、ベース部材８１の側面には、下部の梁部材１３０が接続されている。
【００４６】
図３２は、実施形態に係る、柱部材１１０と上部の梁部材１２０の接続構造の一例を示す。柱部材１１０の上部に、Ｕ字型の接続金具９とボルト・ナットＢＮ、及びピンＰＮを用いて、上部の梁部材１２０が接続されている。柱部材１１０と上部の梁部材１２０、柱部材１１０と下部の梁部材１３０が接続されると、次に、フレーム１が組み立てられる。
【００４７】
フレーム１の組み立ては、まず、第１の横部材３１と第１の縦部材２１とが、Ｌ字型の接続部材７及びねじを用いて接続される。図３３は、実施形態に係るフレームについて、第１縦部材と第１横部材とをＬ字型の接続部材で接続する前の状態を示す。
【００４８】
第１の縦部材２１と第１の横部材３１とが接続されると、第１の縦部材２１と第１の横部材３１からなる枠が柱部材１１０、上部の梁部材１２０、下部の梁部材１３０にねじを用いて接続される。
【００４９】
次に、下部に配置された第１の横部材３１の溝に第２支持材６が設置される。図３４は、下部に配置された第１の横部材の溝に第２支持材が設置される前の状態を示す。図３５は、下部に配置された第１の横部材の溝に、第２支持材が設置された後の状態を示す。まず、第２支持材６が設置され、第２支持材６の上に、面材４が載置される。そして、第１の縦部材の壁部の切欠部２１８等に第１支持材５が設置される。
【００５０】
面材４が設置されると、第１支持材５が適宜固定される。図３６は、第１支持材が固定される前の状態を示す。図３６に示すように、第１支持材５が、第１の縦部材の壁部の切欠部２１８や第１の横部材の壁部の切欠部３１８に固定される。これにより、面材４の移動が規制される。なお、例えば、面材４にガラスボードを用いる場合には、面材４としてのガラスボードのうち、第１の縦部材２１や第１の横部材３１と接する箇所にゴム系素材からなるパッキンを更に配置するとよい。
【００５１】
次に、第２の縦部材２２、及び第２の横部材３２が、第１の縦部材２１、及び第２の縦部材２２の夫々に接続される。図３７は、第２の縦部材が第１の縦部材に接続された状態を示す。第２の縦部材２２及び第１の横部材３１が全て接続されると、空間構造体１００が完成する（図１参照）。
【００５２】
＜効果＞
実施形態に係るフレーム１は、縦部材２と横部材３の夫々を互いに接続自在な２つの部材（第１の縦部材２１、第２の縦部材２２、第１の横部材３１、第２の横部材３２）で構成し、２つの部材で挟み込んで面材４を固定できるよう構成されている。そのため、フレーム１を容易に組み立てることができ、また、容易に解体することができる。また、フレーム１は、組み立て、解体が容易であるため、異なる場所で繰り返し使用することにも適している。また、実施形態に係るフレーム１は、第１の縦部材２１と第２の縦部材２２、第１の横部材３１と第２の横部材３２の夫々２つの部材で直接挟み込んで面材４を固定するため、固定力にも優れている。
【００５３】
また、実施形態に係るフレーム１は、第１支持材５、第２支持材６を備えることで、面材４の移動をより確実に規制することができ、所謂ガタツキを抑制できる。その結果、固定力をより向上することができる。ここで、図３８は、第１の横部材３１と第２の横部材３２で面材４を挟持する挟持状態を説明する図を示す。図３８では、ベース部材８１を介してアジャスタ８２が接続された柱部材１１０（図示せず）に下部の梁部材１３０が接続され、この下部の梁部材１３０に、第１の横部材３１、及び第２の横部材３２が接続されている。面材４は、第２支持材６の上に載置されるとともに、両側面が第１の横部材３１、及び第２の横部材３２で挟持されている。そして、一方の第１の横部材の壁部３１１の内壁に形成された直線状の突起３１５と、一方の第２の横部材の壁部３２１に形成された直線状の突起３２６によって、面材４の移動が規制されている。また、図３９は、パッキンＰを用いた場合を説明する図を示す。図３９では、ベース部材８１を介してアジャスタ８２が接続された柱部材１１０（図示せず）に下部の梁部材１３０が接続され、この下部の梁部材１３０に、第１の横部材３１、及び第２の横部材３２が接続されている。ガラスボードからなる面材４は、第２支持材６の上に載置されるとともに、両側面がパッキンＰを介して第１の横部材３１、及び第２の横部材３２で挟持されている。
【００５４】
また、実施形態に係る空間構造体１００は、オフィス等の室内空間に限らず、屋外に設置することで、設置個所に任意の空間を構築することができる。すなわち、空間を利用する際の利便性を向上することができる。また、空間構造体１００は、フレーム１と柱部材１１０、フレーム１と上部の梁部材１２０、フレーム１と下部の梁部材１３０、柱部材１１０と上部の梁部材１２０、柱部材１１０と下部の梁部材１３０との接続が自在であり、容易に組み立て、解体することができる。また、空間構造体１００は、フレーム１の固定力が優れているため、耐震性にも優れている。
【００５５】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明に係る枠構造、及び空間構造体はこれらに限らず、可能な限りこれらの組合せを含むことができる。
【符号の説明】
【００５６】
１・・・フレーム
２・・・縦部材
２１・・・第１の縦部材
２２・・・第２の縦部材
３・・・横部材
３１・・・第１の横部材
３２・・・第２の横部材
４・・・面材
５・・・第１支持材
６・・・第２支持材
７・・・Ｌ字型の接続部材
８・・・高さ調整装置
９・・・Ｕ字型の接続金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
0006725102.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006725102.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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