(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収容し、前記収容した物品を保冷する能力であって時間の経過に応じて変化する保冷能力を有する複数の保冷庫と、
前記保冷庫のそれぞれが有する保冷能力に関する情報を前記保冷庫から受信し、
前記受信した保冷能力に関する情報と、前記保冷庫を配送する計画であって、配送に要する保冷能力および前記配送に要する保冷庫の台数に関する情報を少なくとも含む運行計画と、に基づいて、前記運行計画に適した保冷庫を抽出し、
前記保冷庫に対応する温度帯、保冷能力、累積使用回数の少なくともいずれかに基づいて、前記抽出した保冷庫のそれぞれに重み付けを行い、重み付けの大きい保冷庫から優先して前記運行計画に必要な台数だけ使用する保冷庫を決定する、
保冷庫管理装置と、
を有し、
前記保冷庫を管理する配送拠点において、前記保冷庫管理装置は、配送元拠点にある前記保冷庫の台数と、所定の第１しきい値と、に基づいて、当該配送元拠点にある前記複数の保冷庫のそれぞれに重み付けを行う、保冷庫管理システム。
【請求項２】
物品を収容し、前記収容した物品を保冷する能力であって時間の経過に応じて変化する保冷能力を有する複数の保冷庫と、
前記保冷庫のそれぞれが有する保冷能力に関する情報を前記保冷庫から受信し、
前記受信した保冷能力に関する情報と、前記保冷庫を配送する計画であって、配送に要する保冷能力および前記配送に要する保冷庫の台数に関する情報を少なくとも含む運行計画と、に基づいて、前記運行計画に適した保冷庫を抽出し、
前記保冷庫に対応する温度帯、保冷能力、累積使用回数の少なくともいずれかに基づいて、前記抽出した保冷庫のそれぞれに重み付けを行い、重み付けの大きい保冷庫から優先して前記運行計画に必要な台数だけ使用する保冷庫を決定する、
保冷庫管理装置と、
を有し、
前記保冷庫管理装置は、前記保冷庫に対応する温度帯に基づいて重み付けを行う場合に、より狭い温度帯にしか対応できない保冷庫に対して、より広い温度帯に対応できる保冷庫より大きな重み付けを行い、より重みの大きな保冷庫を優先して、前記運行計画に必要な台数だけ使用する保冷庫を決定する、保冷庫管理システム。
【請求項３】
物品を収容し、前記収容した物品を保冷する能力であって時間の経過に応じて変化する保冷能力を有する複数の保冷庫と、
前記保冷庫のそれぞれが有する保冷能力に関する情報を前記保冷庫から受信し、
前記受信した保冷能力に関する情報と、前記保冷庫を配送する計画であって、配送に要する保冷能力および前記配送に要する保冷庫の台数に関する情報を少なくとも含む運行計画と、に基づいて、前記運行計画に適した保冷庫を抽出し、
前記保冷庫に対応する温度帯、保冷能力、累積使用回数の少なくともいずれかに基づいて、前記抽出した保冷庫のそれぞれに重み付けを行い、重み付けの大きい保冷庫から優先して前記運行計画に必要な台数だけ使用する保冷庫を決定する、
保冷庫管理装置と、
を有し、
前記保冷庫管理装置は、前記保冷庫の保冷能力に基づいて重み付けを行う場合に、より小さな保冷能力を有する保冷庫に対して、より大きな保冷能力を有する保冷庫より大きな重み付けを行い、より重みの大きな保冷庫を優先して、前記運行計画に必要な台数だけ使用する保冷庫を決定する、保冷庫管理システム。
【請求項４】
物品を収容し、前記収容した物品を保冷する能力であって時間の経過に応じて変化する保冷能力を有する複数の保冷庫と、
前記保冷庫のそれぞれが有する保冷能力に関する情報を前記保冷庫から受信し、
前記受信した保冷能力に関する情報と、前記保冷庫を配送する計画であって、配送に要する保冷能力および前記配送に要する保冷庫の台数に関する情報を少なくとも含む運行計画と、に基づいて、前記運行計画に適した保冷庫を抽出し、
前記保冷庫に対応する温度帯、保冷能力、累積使用回数の少なくともいずれかに基づいて、前記抽出した保冷庫のそれぞれに重み付けを行い、重み付けの大きい保冷庫から優先して前記運行計画に必要な台数だけ使用する保冷庫を決定する、
保冷庫管理装置と、
を有し、
前記保冷庫管理装置は、前記運行計画に使用する保冷庫を決定した後、１つの配送元拠点にある全ての保冷庫の数に対する、前記運行計画に使用することが決定されていない保冷庫の数の割合が所定の割合以上であった場合に、当該運行計画に使用することが決定されていない保冷庫に対して、前記保冷庫が有し、保冷能力を供給する蓄冷体を完全に放冷した後蓄冷するリフレッシュ処理を実行させる、保冷庫管理システム。
【請求項５】
前記第１しきい値は、少なくとも第１上限台数を含み、
前記保冷庫管理装置は、前記配送元拠点の保有台数のうち、前記第１上限台数を超える保冷庫の重みを大きくする、
請求項１に記載の保冷庫管理システム。
【請求項６】
前記保冷庫を管理する配送拠点において、前記運行計画によって、１つの配送元拠点から配送される配送先拠点に関する情報が前記運行計画に含まれる場合に、前記保冷庫管理装置は、前記配送先拠点にある前記保冷庫の台数に関する情報を取得し、前記１つの配送先拠点にある前記保冷庫の台数と、所定の第２しきい値と、に基づいて、前記１つの配送先拠点にある前記複数の保冷庫のそれぞれに重み付けを行う、
請求項１または５に記載の保冷庫管理システム。
【請求項７】
前記第２しきい値は、少なくとも第２下限台数を含み、
前記保冷庫管理装置は、前記配送先拠点の保有台数のうち、前記第２下限台数未満の保冷庫の重みを大きくする、
請求項６に記載の保冷庫管理システム。
【請求項８】
前記保冷庫管理装置は、前記保冷庫の累積使用回数に基づいて重み付けを行う場合に、より多い累積使用回数の保冷庫に対して、より少ない累積使用回数の保冷庫より小さな重み付けを行い、より重みの大きな保冷庫を優先して、前記運行計画に必要な台数だけ使用する保冷庫を決定する、
請求項１から７のいずれか一項に記載の保冷庫管理システム。
【請求項９】
前記保冷庫管理装置は、前記運行計画に含まれる配送拠点の外気温に関する情報、あるいは前記配送拠点が存在する地方の気象情報に基づいて、前記保冷能力を補正する、
請求項１から８のいずれか一項に記載の保冷庫管理システム。
【請求項１０】
物品を収容し、前記収容した物品を保冷する能力であって時間の経過に応じて変化する保冷能力を有する複数の保冷庫を管理する保冷庫管理装置であって、
前記保冷庫のそれぞれが有する保冷能力に関する情報を前記保冷庫から受信する受信部と、
前記受信した保冷能力に関する情報と、前記保冷庫を配送する計画であって、配送に要する保冷能力および前記配送に要する保冷庫の台数に関する情報を少なくとも含む運行計画と、に基づいて、前記運行計画に適した保冷庫を抽出し、前記保冷庫に対応する温度帯、保冷能力、累積使用回数の少なくともいずれかに基づいて前記複数の保冷庫のそれぞれに重み付けを行い、重み付けの大きい保冷庫から優先して前記運行計画に必要な台数だけ使用する保冷庫を決定する使用保冷庫決定部と、
を有し、
前記保冷庫を管理する配送拠点において、前記保冷庫管理装置は、配送元拠点にある前記保冷庫の台数と、所定の第１しきい値と、に基づいて、当該配送元拠点にある前記複数の保冷庫のそれぞれに重み付けを行う、保冷庫管理装置。
【請求項１１】
物品を収容し、前記収容した物品を保冷する能力であって時間の経過に応じて変化する保冷能力を有する複数の保冷庫を管理する保冷庫管理装置であって、
前記保冷庫のそれぞれが有する保冷能力に関する情報を前記保冷庫から受信する受信部と、
前記受信した保冷能力に関する情報と、前記保冷庫を配送する計画であって、配送に要する保冷能力および前記配送に要する保冷庫の台数に関する情報を少なくとも含む運行計画と、に基づいて、前記運行計画に適した保冷庫を抽出し、前記保冷庫に対応する温度帯、保冷能力、累積使用回数の少なくともいずれかに基づいて前記複数の保冷庫のそれぞれに重み付けを行い、重み付けの大きい保冷庫から優先して前記運行計画に必要な台数だけ使用する保冷庫を決定する使用保冷庫決定部と、
を有し、
前記保冷庫管理装置は、前記保冷庫に対応する温度帯に基づいて重み付けを行う場合に、より狭い温度帯にしか対応できない保冷庫に対して、より広い温度帯に対応できる保冷庫より大きな重み付けを行い、より重みの大きな保冷庫を優先して、前記運行計画に必要な台数だけ使用する保冷庫を決定する、保冷庫管理装置。
【請求項１２】
物品を収容し、前記収容した物品を保冷する能力であって時間の経過に応じて変化する保冷能力を有する複数の保冷庫を管理する保冷庫管理装置であって、
前記保冷庫のそれぞれが有する保冷能力に関する情報を前記保冷庫から受信する受信部と、
前記受信した保冷能力に関する情報と、前記保冷庫を配送する計画であって、配送に要する保冷能力および前記配送に要する保冷庫の台数に関する情報を少なくとも含む運行計画と、に基づいて、前記運行計画に適した保冷庫を抽出し、前記保冷庫に対応する温度帯、保冷能力、累積使用回数の少なくともいずれかに基づいて前記複数の保冷庫のそれぞれに重み付けを行い、重み付けの大きい保冷庫から優先して前記運行計画に必要な台数だけ使用する保冷庫を決定する使用保冷庫決定部と、
を有し、
前記保冷庫管理装置は、前記保冷庫の保冷能力に基づいて重み付けを行う場合に、より小さな保冷能力を有する保冷庫に対して、より大きな保冷能力を有する保冷庫より大きな重み付けを行い、より重みの大きな保冷庫を優先して、前記運行計画に必要な台数だけ使用する保冷庫を決定する、保冷庫管理装置。
【請求項１３】
物品を収容し、前記収容した物品を保冷する能力であって時間の経過に応じて変化する保冷能力を有する複数の保冷庫を管理する保冷庫管理装置であって、
前記保冷庫のそれぞれが有する保冷能力に関する情報を前記保冷庫から受信する受信部と、
前記受信した保冷能力に関する情報と、前記保冷庫を配送する計画であって、配送に要する保冷能力および前記配送に要する保冷庫の台数に関する情報を少なくとも含む運行計画と、に基づいて、前記運行計画に適した保冷庫を抽出し、前記保冷庫に対応する温度帯、保冷能力、累積使用回数の少なくともいずれかに基づいて前記複数の保冷庫のそれぞれに重み付けを行い、重み付けの大きい保冷庫から優先して前記運行計画に必要な台数だけ使用する保冷庫を決定する使用保冷庫決定部と、
を有し、
前記保冷庫管理装置は、前記運行計画に使用する保冷庫を決定した後、１つの配送元拠点にある全ての保冷庫の数に対する、前記運行計画に使用することが決定されていない保冷庫の数の割合が所定の割合以上であった場合に、当該運行計画に使用することが決定されていない保冷庫に対して、前記保冷庫が有し、保冷能力を供給する蓄冷体を完全に放冷した後蓄冷するリフレッシュ処理を実行させる、保冷庫管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、保冷庫管理システムおよび保冷庫管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、保冷庫を車両に乗せて運搬する物流サイクルにおいて、配送元と配送先とに公衆回線を介してそれぞれ接続された情報管理センターを有する保冷庫管理システムがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、情報管理センターが、例えば、保冷庫の制御部から庫内温度情報を取得し、庫内温度情報を分析することにより、保冷庫の使用スケジュールや予冷開始時刻の演算等を行い、配送計画に基づいて翌日に使用する保冷庫を特定するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２２４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示は、効率の良い保冷庫の運行を行うことができる保冷庫管理システムおよび保冷庫管理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の保冷庫管理システムは、物品を収容し、前記収容した物品を保冷する能力であって時間の経過に応じて変化する保冷能力を有する複数の保冷庫と、前記保冷庫のそれぞれが有する保冷能力に関する情報を前記保冷庫から受信し、前記受信した保冷能力に関する情報と、前記保冷庫を配送する計画であって、配送に要する保冷能力および前記配送に要する保冷庫の台数に関する情報を少なくとも含む運行計画と、に基づいて、前記運行計画に適した保冷庫を抽出し、前記保冷庫に対応する温度帯、保冷能力、累積使用回数の少なくともいずれかに基づいて、前記抽出した保冷庫のそれぞれに重み付けを行い、重み付けの大きい保冷庫から優先して前記運行計画に必要な台数だけ使用する保冷庫を決定するする、保冷庫管理装置と、を有し、前記保冷庫を管理する配送拠点において、前記保冷庫管理装置は、配送元拠点にある前記保冷庫の台数と、所定の第１しきい値と、に基づいて、当該配送元拠点にある前記複数の保冷庫のそれぞれに重み付けを行う。
【０００８】
本開示の保冷庫管理装置は、物品を収容し、前記収容した物品を保冷する能力であって時間の経過に応じて変化する保冷能力を有する複数の保冷庫を管理する保冷庫管理装置であって、前記保冷庫のそれぞれが有する保冷能力に関する情報を前記保冷庫から受信する受信部と、前記受信した保冷能力に関する情報と、前記保冷庫を配送する計画であって、配送に要する保冷能力および前記配送に要する保冷庫の台数に関する情報を少なくとも含む運行計画と、に基づいて、前記運行計画に適した保冷庫を抽出し、前記保冷庫に対応する温度帯、保冷能力、累積使用回数の少なくともいずれかに基づいて前記複数の保冷庫のそれぞれに重み付けを行い、重み付けの大きい保冷庫から優先して前記運行計画に必要な台数だけ使用する保冷庫を決定する使用保冷庫決定部と、を有し、前記保冷庫を管理する配送拠点において、前記保冷庫管理装置は、配送元拠点にある前記保冷庫の台数と、所定の第１しきい値と、に基づいて、当該配送元拠点にある前記複数の保冷庫のそれぞれに重み付けを行う。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、効率の良い保冷庫の運行を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る保冷庫管理システムの機能を示すブロック図
【図２】保冷庫管理システムの各構成の関係について説明するための概念図
【図３】本実施の形態における保冷可能時間の概念を説明するための図
【図４】保冷庫管理装置の定期処理のフローチャート
【図５】使用保冷庫決定処理のフローチャート
【図６】重み付け処理のフローチャート
【図７】配送元拠点の保有台数に基づく重み付け処理のフローチャート
【図８】配送先拠点の保有台数に基づく重み付け処理のフローチャート
【図９】リフレッシュ対象選択処理のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
多数の配送拠点から構成される物流サイクルにおいて、保冷庫は、例えば長い時間を要する、長い距離の配送に使用される場合と、短い時間で済む、短い距離の配送に使用される場合とがある。個々の配送に要する時間が考慮されていない従来の保冷庫管理システムでは、高い保冷能力を有する保冷庫が、短い距離の配送に使用された場合、配送が終わった後に保冷能力が余ってしまう事態が生じうる。このような事態が生じると、例えば高い保冷能力を有する保冷庫が配送の拠点に残され、その後使用されない場合がある。このように、従来は、保冷庫の保冷能力に無駄が生じ、保冷庫の運用効率が低下してしまっていた、あるいは、各拠点における保冷庫の保有台数に偏りが生じ易くなってしまっていたが、本開示によって、このような不都合を軽減することができる。以下、より詳細に説明する。
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る保冷庫管理システム１の機能を示すブロック図である。図２は、保冷庫管理システム１の各構成の関係について説明するための概念図である。
【００１３】
図１に示すように、保冷庫管理システム１は、複数の保冷庫１００および保冷庫管理装置３００を備えている。図２に示すように、配送のための拠点（以下配送拠点と称する）毎に、保冷庫管理装置３００は配置される。そして、各保冷庫管理装置３００は、複数台の保冷庫１００と通信を行い、複数台の保冷庫１００を管理する。
【００１４】
保冷庫１００は、その一部が扉となって開閉可能に形成され、内部（庫内）に物品を収めて扉を閉めることにより密閉することができるとともに、内部に蓄冷体（図示略）を有し、蓄冷体の蓄えた冷熱によって庫内の温度を低温に保つことができる容器である。保冷庫１００は、例えば低温で配送すべき物品（要冷蔵物や要冷凍物等）を庫内に収容して輸送するために使用される。保冷庫１００は、配送拠点において物品を庫内に収容した後、例えばトラック等の輸送機器に載せられて他の配送拠点等の配送先へ輸送される。なお、配送拠点とは、保冷庫管理システム１において配送する物品の一時保管や仕分け等を行うとともに、配送に使用されていない保冷庫１００を保管するための施設を意味する。各配送拠点には、低温で配送するべき物品を保管するための冷蔵倉庫や冷凍倉庫等（保冷倉庫）が設けられている。
【００１５】
保冷庫１００の筐体内に設置される蓄冷体は、例えば、フィルムや樹脂容器等に、例えば塩化ナトリウムと水との混合物、あるいは高吸水性ポリマーと水との混合物等の蓄冷材料が密閉されて形成されている。蓄冷体は、液状あるいはゲル状の蓄冷材料が予め冷却されて固化することにより冷熱を蓄えることができる。
【００１６】
このように蓄冷体に蓄えられた冷熱は、図示しない循環用ファンによって保冷庫１００内を循環し、これによって庫内をほぼ均一な温度に冷却し、冷却した温度を維持することができる。循環用ファンは、図示しないバッテリの電力によって駆動する。
【００１７】
図１に示すように、保冷庫１００は、識別記号保持部１１、保冷能力情報検出部１２、表示部１３、保冷庫情報送信部１４、および指令情報受信部１５を備えている。
【００１８】
識別記号保持部１１は、少なくとも１つの保冷庫１００毎に異なる固有の識別情報を格納する。識別記号保持部１１は、例えばハードディスク（ＨＤＤ）、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の記憶媒体により構成される。
【００１９】
保冷能力情報検出部１２は、保冷庫１００の保冷能力を検出し、その結果を保冷能力情報として出力する。ここで、保冷能力とは、蓄冷体の蓄えた冷熱量（蓄冷量）に基づいて算出されるものであって、保冷庫１００を所定の温度帯に保つことができる能力である。保冷能力の具体例としては、例えば庫内を所定の温度帯に維持できる時間（保冷可能時間）等がある。以下では、保冷能力情報検出部１２が検出する保冷能力は、一例として、保冷可能時間であるとして説明を行う。
【００２０】
また、保冷能力情報検出部１２は、保冷能力とともに、あるいは保冷能力の代わりに、推定保冷能力を検出してもよい。推定保冷能力とは、現在の蓄冷量から任意の所定時間だけ予冷を行ったと仮定した場合に推定される蓄冷量である。なお、予冷とは、保冷庫１００の使用前に、蓄冷体に冷熱を蓄えるために蓄冷体を冷却して凍結させる行為を意味する。
【００２１】
温度帯とは、保冷庫１００内の温度を所定の幅を有する複数段階の温度に分類したものを意味する。具体的には、例えば、庫内温度が−１５℃以下の場合の温度帯は「冷凍」であり、庫内温度が−５℃以上＋５℃以下の場合の温度帯は「チルド」であり、庫内温度が０℃以上１０℃以下の場合の温度帯は「冷蔵」である。これらの温度帯を分類するためのしきい値はユーザ等により予め設定されればよい。
【００２２】
保冷能力情報検出部１２は、保冷庫管理装置３００から送られた保冷能力送信指示を取得すると、保冷庫１００内の蓄冷体に取り付けられた温度センサ（図示は省略）の検出した蓄冷体の温度に基づいて蓄冷量を算出し、算出した蓄冷量に対応する保冷能力（保冷可能時間）を算出する。
【００２３】
以下では、保冷能力情報検出部１２による保冷可能時間の検出方法の一例について説明する。保冷能力情報検出部１２は、保冷庫１００内の温度、あるいは蓄冷体表面の温度等に基づいて、蓄冷体の蓄えている冷熱量である蓄冷量を算出し、蓄冷量に基づいて保冷可能時間を検出する。これらの温度は、例えば保冷庫１００内部、あるいは蓄冷体表面に設けられた温度センサ（図示せず）によって計測されればよい。
【００２４】
図３は、本実施の形態における保冷可能時間の概念を説明するための図である。図３では、蓄冷量が１００％であるときに、庫内温度−２０℃を８時間維持することができる（保冷可能時間が８時間である）保冷庫１００について例示している。蓄冷量１００％で保冷時間８時間の保冷庫１００を、必要保冷時間が６時間の配送に使用した場合、図３に示すように、残りの蓄冷量は２５％となる。ここで、保冷庫１００に対して予冷を行うことにより、蓄冷量を回復させることができる。図３に示す例では、予冷を行うことにより、蓄冷量を２５％から５０％まで回復させている。このように蓄冷量を回復させることにより、その後当該保冷庫１００を例えば必要保冷時間が３時間の配送に使用することができるようになる。その後の蓄冷量の残量は１０％前後となる。
【００２５】
なお、蓄冷量および保冷可能時間の算出方法については、本発明では特に限定しないが以下では、蓄冷量の算出方法の一例を例示する。
【００２６】
蓄冷量は、例えば、蓄冷体の容量の全体に対する、所定のしきい値以下の温度である蓄冷体の容量が占める割合に対応する。従って、保冷能力情報検出部１２は、例えば温度センサ（図示せず）によって蓄冷体表面の所定数の箇所の温度を検出し、しきい値を超える箇所の数を計数して、その割合を算出することで、蓄冷量（蓄冷量％）を算出することができる。具体的には、例えば蓄冷体表面において１０箇所の温度を検出する場合、しきい値を超える箇所が４箇所あるとすると、蓄冷量は６０％である。なお、所定のしきい値は、例えば、蓄冷体を構成する蓄冷材料の融点等に基づいて予め定められればよい。
【００２７】
そして、例えば、保冷庫１００の蓄冷量が１００％であるときに、所定の温度帯の庫内温度を所定時間維持することができる時間（最大保冷時間）を予め計測しておき、その時間に現在の蓄冷量％を乗算することにより、保冷能力情報検出部１２は、現在の（残りの）保冷可能時間を算出する。さらに、保冷能力情報検出部１２は、保冷庫１００の予冷を行う場合には、算出した保冷可能時間と、出発日時までの時間により蓄えられる冷熱量と、に基づいて推定保冷可能時間を算出する。
【００２８】
なお、保冷庫１００の内部に収容される物品の温度によって保冷可能時間が変動することが予想されるので、保冷能力情報検出部１２は、蓄冷量に基づいて保冷可能時間を検出するのではなく、例えば保冷庫１００の庫内温度および温度帯等に基づく所定のテーブルを参照して保冷可能時間を検出するようにしてもよい。
【００２９】
表示部１３は、保冷庫１００の外部から視認できる位置を含む保冷庫１００の外面部に設けられる。表示部１３は、庫内温度、温度帯、運行計画（詳細は後述）、予冷を必要とする旨を示す情報、保冷可能時間、および、配送使用指令（詳細は後述）等の各種情報を表示し、保冷庫１００の周囲に向けて報知する。なお、報知には視覚的に報知することだけではなく、聴覚的に報知することが含まれる。
【００３０】
また、保冷能力情報検出部１２は、保冷庫管理装置３００から取得した、配送拠点における外気温に関する情報、あるいは配送拠点がある地方の気象情報等を使用して、保冷可能時間を補正するようにしてもよい。
【００３１】
なお、上記説明した保冷可能時間、あるいは蓄冷量は、本発明の保冷能力に対応している。
【００３２】
図１の説明に戻る。保冷庫情報送信部１４は、保冷庫１００の識別記号や保冷可能時間等の情報を保冷庫管理装置３００に送信する。
【００３３】
指令情報受信部１５は、保冷庫管理装置３００から保冷可能時間送信指示や使用指令を受信する。
【００３４】
次に、保冷庫管理装置３００について説明する。保冷庫管理装置３００は、図２に示すように、複数の配送拠点に備えられる。保冷庫１００は図示しない輸送機器に載置され、複数の配送拠点間を往来する。各配送拠点の保冷庫管理装置３００は、各配送拠点に存在する少なくとも１つの保冷庫１００を管理するものである。なお、図２においては配送拠点Ａ，Ｂ，Ｃの３つの配送拠点が存在する場合を例示しているが、これは一例であり、本発明では配送拠点の数については限定しない。また、本発明では保冷庫管理システム１に含まれる保冷庫管理装置３００および保冷庫１００の数についても限定しない。
【００３５】
図１の説明に戻る。図１に示すように、保冷庫管理装置３００は、運行計画保持部３１、保有台数保持部３２、使用保冷庫決定部３３、指令情報送信部３４、および保冷庫情報受信部３５を有する。
【００３６】
運行計画保持部３１は、少なくとも１つの保冷庫１００を用いて物品を配送するための計画である運行計画を格納する。運行計画保持部３１は、ハードディスク（ＨＤＤ）、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の記憶媒体により構成される。ここで、運行計画とは、荷物や保冷庫１００を配送元施設（例えばある配送拠点）から配送先施設（例えば他の配送拠点や物品の納入先等）に運ぶ計画であり、トラック等の輸送機器１台毎に作られた計画である。運行計画には、輸送機器１台に対して１つの管理番号が付される。運行計画は、例えば図示しない物品管理装置等によって計画され、所定時間後までに行われるべき運行計画に関する情報が予め運行計画保持部３１に格納されている。なお、以下の説明では、簡単のため、配送元施設と配送先施設がどちらもいずれかの配送拠点であるとする。
【００３７】
運行計画に関する情報は、例えば運行計画番号、出発日時、到着予定日時、必要保冷時間、必要台数等である。ここで、運行計画番号とは、少なくとも１日の運行計画の中での、運行計画毎に固有の管理番号である。出発日時とは、物品を保冷庫１００に収容して、配送のために配送元拠点を出発すべき予定日時である。到着予定日時とは、物品を収容した保冷庫１００が、配送先に到着する予定日時である。到着予定日時は、例えば配送元施設から配送先施設までの距離と、保冷庫１００を輸送する輸送機器の平均速度と、等に基づいて予め算出されればよい。また、必要保冷時間とは、配送に必要な保冷時間（所定の温度に維持する必要のある時間）である。必要台数とは、配送に必要な保冷庫１００の台数である。
【００３８】
保有台数保持部３２は、配送拠点のそれぞれが保有する保冷庫１００の台数に関する情報である保有台数情報を格納する。保有台数情報は、例えば保有台数保持部３２が、保冷庫１００から受信した保冷庫１００の識別記号を集計することによって生成される。なお、保有台数保持部３２は、例えば配送拠点内にない保冷庫１００については、その保冷庫１００が所定時間内にいずれかの配送拠点に到着することが運行計画から分かっている場合には、その保冷庫１００は配送先拠点に保有されるものとして保有台数情報を生成すればよい。また、保有台数保持部３２は、例えば配送拠点内にない保冷庫１００について、所定時間内にいずれかの配送拠点に到達しない場合には、その保冷庫１００はいずれの配送拠点にも保有されないものとすればよい。
【００３９】
また、保有台数保持部３２は、後述する使用保冷庫決定部３３が行う、配送元拠点の保有台数に基づく重み付け処理において使用される基準値である保有基準台数に関する情報を格納する。保有基準台数の詳細については後述する。
【００４０】
使用保冷庫決定部３３は、運行計画保持部３１から取得した今後の運行計画と、保有台数保持部３２から取得した、運行計画に対応する配送拠点の保有台数情報とに基づいて、今後の運行計画において使用する保冷庫１００を決定し、使用を決定した保冷庫１００に対して使用を通知するための配送使用指令を生成する。
【００４１】
なお、使用保冷庫決定部３３は、使用する保冷庫を決定する際に、運行計画に対応する配送拠点が保有する全ての保冷庫１００に対して重み付けを行い、重み付けの結果に基づいて使用する保冷庫１００を決定する。使用保冷庫決定部３３が行う重み付けは、例えば運行計画に対応する配送拠点の規模や、運行計画が実行される時期（繁忙期、閑散期等）等の情報、あるいは、保冷庫１００それぞれの有する特性（保冷能力等）に基づいて行われる。使用保冷庫決定部３３による使用保冷庫決定処理、および、重み付け処理の詳細については後述する。
【００４２】
指令情報送信部３４は、使用保冷庫決定部３３から出力された保冷可能時間送信指示や使用指令を保冷庫１００に対して送信する。
【００４３】
保冷庫情報受信部３５は、保冷庫１００の識別記号や保冷可能時間等の情報を保冷庫１００から受信し、使用保冷庫決定部３３に対して出力する。
【００４４】
＜保冷庫管理装置３００における処理の詳細＞
［定期処理］
次に、保冷庫管理装置３００の処理の詳細について説明する。図４は、保冷庫管理装置３００の定期処理のフローチャートである。すなわち、保冷庫管理装置３００は定期的に図４に示す処理を実行する。具体的には、保冷庫管理装置３００は、例えば１日毎、あるいは１２時間毎、６時間毎、３時間毎等、所定の時間毎に、もしくは、任意の時間に、図４に示す定期処理を実行する。所定の時間は、例えば保冷庫管理システム１の管理者によって、予め設定されればよい。
【００４５】
ステップＳ１１において、使用保冷庫決定部３３は、運行計画保持部３１から、所定期間内の運行計画を取得する。所定期間は、例えば保冷庫管理システム１の管理者によって予め設定された期間である。具体的には、例えば、現在時刻から、上記所定の時間後までの期間を所定期間としてもよいし、現在時刻から任意の時間だけ後の時刻を所定期間の開始時刻として、それから上記所定の時間後までの期間を所定期間としてもよい。あるいは、所定期間の長さを上記所定の時間以外の時間としてもよい。なお、所定期間内の運行計画とは、例えば出発日時が所定期間内に設定されている運行計画である。
【００４６】
ステップＳ１２において、使用保冷庫決定部３３は、ステップＳ１１において取得した運行計画毎に使用する保冷庫１００を決定する使用保冷庫決定処理を行う。使用保冷庫決定処理の詳細については後述する。
【００４７】
ステップＳ１３において、使用保冷庫決定部３３は、保冷庫管理装置３００が備えられた配送拠点に存在する保冷庫１００全体の台数に対する、割り当てがない保冷庫１００の台数の割合を算出し、当該割合が所定割合（例えば３０％）以上であるか否かについて判定する。ここで、割り当てがない保冷庫１００とは、ステップＳ１３の開始時点において、配送に使用されておらず、かつステップＳ１２において使用が決定されていない保冷庫１００である。
【００４８】
割り当てがない保冷庫１００の割合が全体の所定割合以上であった場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ１４に進み、そうでない場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、定期処理が終了する。
【００４９】
ステップＳ１４において、使用保冷庫決定部３３は、リフレッシュする対象となる保冷庫１００を選択するリフレッシュ対象選択処理を行う。リフレッシュ対象選択処理の詳細については後述する。
【００５０】
［使用保冷庫決定処理］
次に、図４に示すステップＳ１２における使用保冷庫決定処理の詳細について説明する。図５は、使用保冷庫決定処理のフローチャートである。
【００５１】
ステップＳ２１において、保冷庫管理装置３００は、ステップＳ２２からステップＳ２６の処理を、図４のステップＳ１１で取得した運行計画の数だけループさせる。
【００５２】
ステップＳ２２において、使用保冷庫決定部３３は、配送元拠点に存在する保冷庫１００毎に、出発日時における保冷可能時間を取得し、保冷可能時間が必要保冷時間以上である保冷庫１００があるか否かを判定する。ここで、出発日時とは、図４に示すステップＳ１１において使用保冷庫決定部３３が取得した運行計画に含まれる、配送に出発する日時に関する情報である。また、必要保冷時間とは、運行計画における物品の配送のために必要な保冷時間である。
【００５３】
具体的には、ステップＳ２２において、以下のような処理が行われる。使用保冷庫決定部３３は、まず指令情報送信部３４を介して保冷可能時間送信指示を保冷庫１００に送信する。すると、保冷庫１００の指令情報受信部１５が当該指示を受信し、保冷能力情報検出部１２が現在の蓄冷量を算出する。また、保冷庫１００に対して予冷が行われている場合には、保冷能力情報検出部１２は、現在の蓄冷量に、現在時刻から出発日時までの時間予冷が行われることによる蓄冷量を加算する。出発日時に関する情報は、例えば保冷可能時間送信指示に含まれて保冷庫管理装置３００から保冷庫１００へ伝達される。そして、保冷能力情報検出部１２は、上記算出した蓄冷量に基づいて出発日時における（推定）保冷可能時間を検出する。検出された（推定）保冷可能時間は、保冷庫情報送信部１４を介して保冷庫管理装置３００に送信され、保冷庫情報受信部３５により受信されて使用保冷庫決定部３３に入力される。
【００５４】
このようにして、使用保冷庫決定部３３は、出発日時における保冷可能時間を取得する。このような保冷可能時間の取得は、使用保冷庫決定部３３が備えられた配送拠点に存在する全ての保冷庫１００に対して行われる。なお、以下では、簡単のため、保冷可能時間と推定保冷可能時間とをまとめて、保冷可能時間と称する。
【００５５】
ステップＳ２２において、保冷可能時間が必要保冷時間以上である保冷庫１００が存在した場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ２３に進み、そうでない場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、ステップＳ２６に進む。
【００５６】
ステップＳ２３において、使用保冷庫決定部３３は、出発日時における予想バッテリ量により循環用ファンが駆動できる時間が必要保冷時間以上である保冷庫があるか否かについて判定する。予想バッテリ量とは、出発日時における、上述した保冷庫１００の庫内の循環用ファンを駆動する電力を蓄えるバッテリの残量である。予想バッテリ量は、例えば現在のバッテリ残量と、経験的に求められた時間当たりのバッテリ消費量と、に基づいて、保冷庫１００が算出すればよい。また、例えば保冷庫１００が配送の出発日時まで充電される場合には、その充電量を上記算出結果に加算して予想バッテリ量としてもよい。
【００５７】
ステップＳ２３において、予想バッテリ量により循環用ファンが駆動できる時間が必要保冷時間以上である保冷庫が存在した場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ２４に進み、そうでない場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、ステップＳ２６に進む。
【００５８】
ステップＳ２４において、使用保冷庫決定部３３は、ステップＳ２２およびステップＳ２３において条件を満たした保冷庫１００を、当該運行計画に使用する保冷庫１００の候補として、それぞれの保冷庫１００に対して重み付け処理を行う。重み付け処理の詳細については後述する。
【００５９】
ステップＳ２５において、使用保冷庫決定部３３は、ステップＳ２４における重み付け処理の結果、重みが大きい（優先度の高い）保冷庫１００から優先して必要台数だけ運行計画に使用することを決定する。これにより、所定期間内の運行計画に必要な保冷庫１００を効率よく決定することができる。そして、次の運行計画の処理を行うため、ステップＳ２１に戻る。
【００６０】
ステップＳ２６において、使用保冷庫決定部３３は、ステップＳ２２あるいはステップＳ２３において条件を満たす保冷庫１００が存在しない場合、対象なしとして処理を保冷庫の決定は行わず、次の運行計画の処理を行うため、ステップＳ２１に戻る。
【００６１】
［重み付け処理］
次に、図５に示すステップＳ２４における重み付け処理の詳細について説明する。図６は、重み付け処理のフローチャートである。この重み付け処理は、図５のステップＳ２２、ステップＳ２３で抽出された保冷庫に対して行われるものである。
【００６２】
ステップＳ３１において、使用保冷庫決定部３３は、保冷庫管理装置３００が備えられた配送元拠点にある保冷庫１００の台数（以下、配送元拠点の保有台数と称する）に基づく重み付け処理を行う。配送元拠点の保有台数に基づく重み付け処理の詳細については後述する。
【００６３】
ステップＳ３２において、使用保冷庫決定部３３は、運行計画における配送先となる配送拠点（以下、配送先拠点と称する）にある保冷庫１００の台数（以下、配送先拠点の保有台数と称する）に基づく重み付け処理を行う。配送先拠点の保有台数に基づく重み付け処理の詳細については後述する。
【００６４】
ステップＳ３３において、使用保冷庫決定部３３は、ステップＳ３４からステップＳ４４の処理を、重み付け処理の対象となる保冷庫１００毎にループする。以下の説明においては、重み付け処理の対象となる保冷庫１００を単に保冷庫１００と称する。
【００６５】
ステップＳ３４からステップＳ３６において、使用保冷庫決定部３３は、保冷庫１００が対応している温度帯に基づいて重み付けを行う。
【００６６】
以下具体例を挙げて説明する。保冷庫１００は、それぞれ対応している温度帯を有する。具体的には、例えば「冷蔵」および「チルド」の２つの温度帯に対応している保冷庫１００もあれば、例えば「冷凍」の１つの温度帯にしか対応していない保冷庫１００もある。また、例えば「冷蔵」、「チルド」、および「冷凍」の３つの温度帯に対応している保冷庫１００もある。保冷庫１００がいずれの温度帯に対応しているかは、例えば保冷庫１００が有する蓄冷体の量や材質等によって決まる。ステップＳ３４において、使用保冷庫決定部３３は、保冷庫１００が対応している温度帯の数に基づいて重み付けを行う。
【００６７】
ステップＳ３４において、使用保冷庫決定部３３は、保冷庫１００が、上記３つの温度帯のうちのいくつの温度帯に対応しているかを判定し、３つの温度帯に対応している場合（ステップＳ３４：３温度帯）、ステップＳ３７に進み、２つの温度帯に対応している場合（ステップＳ３４：２温度帯）、ステップＳ３５に進み、１つの温度帯にのみ対応している場合（ステップＳ３４：１温度帯）、ステップＳ３６に進む。
【００６８】
保冷庫１００が２温度帯に対応している場合、ステップＳ３５において、使用保冷庫決定部３３は、保冷庫１００に対して重みを１（１段階）付加する。また、保冷庫１００が１温度帯にのみ対応している場合、ステップＳ３６において、使用保冷庫決定部３３は、保冷庫１００に対して重みを２付加する。
【００６９】
次に、ステップＳ３７からステップＳ４０において、使用保冷庫決定部３３は、保冷庫１００の定格保冷時間に基づいて重み付けを行う。定格保冷時間とは、保冷庫１００毎に予め定められた保冷可能時間の最大値である。定格保冷時間は、例えば蓄冷体の量や材質等によって決まる。
【００７０】
より詳細には、ステップＳ３７において、使用保冷庫決定部３３は、保冷庫１００の定格保冷時間が第３所定時間以上（例えば１８時間以上）である場合（ステップＳ３７：第３所定時間以上）、処理はステップＳ４１に進む。また、使用保冷庫決定部３３は、保冷庫１００の定格保冷時間が第２所定時間以上第３所定時間未満（例えば１２時間以上１８時間未満）である場合（ステップＳ３７：第２所定時間〜第３所定時間）、処理はステップＳ３８に進む。また、使用保冷庫決定部３３は、保冷庫１００の定格保冷時間が第１所定時間以上第２所定時間未満（例えば７時間以上１２時間未満）である場合（ステップＳ３７：第１所定時間〜第２所定時間）、ステップＳ３９に進み、定格保冷時間が第１所定時間未満（例えば７時間未満）である場合（ステップＳ３７：第１所定時間未満）、ステップＳ４０に進む。
【００７１】
定格保冷時間が第３所定時間以上であった場合、すなわち、十分な定格保冷時間が確保されている場合、使用保冷庫決定部３３は、当該保冷庫１００に重みを付加しない。そして、定格保冷時間が第２所定時間以上第３所定時間未満であった場合、ステップＳ３８において、使用保冷庫決定部３３は、当該保冷庫１００に対して重みを１付加する。定格保冷時間が第１所定時間以上第２所定時間未満であった場合、ステップＳ３９において、使用保冷庫決定部３３は、当該保冷庫１００に対して重みを２付加する。定格保冷時間が第１の所定時間未満であった場合、ステップＳ４０において、使用保冷庫決定部３３は、当該保冷庫１００に対して重みを３付加する。
【００７２】
次に、ステップＳ４１からステップＳ４４において、使用保冷庫決定部３３は、保冷庫１００の累計使用回数に基づいて重み付けを行う。より詳細には、使用保冷庫決定部３３は、保冷庫１００に対して累積使用回数を通知する指示を送信し、保冷庫１００から受信した累積使用回数が第３所定回数（例えば１０００回）以上である場合（ステップＳ４１：第３所定回数以上）、次の保冷庫に対する重み付け処理に移行する。また、累積使用回数が第２所定回数（例えば１００〜５００回）以上第３所定回数未満である場合、処理はステップＳ４４に進む。また、累積使用回数が第１所定回数（例えば１００回）以上第２所定回数未満である場合、処理はステップＳ４３に進む。また、累積使用回数が第１所定回数未満である場合、処理はステップＳ４２に進む。
【００７３】
保冷庫１００の累計使用回数が第１所定回数未満であった場合、すなわち、保冷庫１００があまり使用されておらず、保冷能力の劣化が少ないことが見込まれる場合、使用保冷庫決定部３３は、ステップＳ４２において、保冷庫１００に対して重みを３付加する。保冷庫１００の累計使用回数が第１所定回数以上第２所定回数未満であった場合、ステップＳ４３において、使用保冷庫決定部３３は、保冷庫１００に対して重みを２付加する。また、保冷庫１００の累計使用回数が第２所定回数以上第３所定回数未満であった場合、ステップＳ４４において、使用保冷庫決定部３３は、保冷庫１００に対して重みを１付加する。また、保冷庫１００の累計使用回数が第３所定回数以上であった場合、使用保冷庫決定部３３は、保冷庫１００に対して重みを付加しない。
【００７４】
以上、図６に示す重み付け処理では、運行計画に適した保冷庫１００の中で、より汎用性が低い保冷庫１００に対してより大きな重みを付与する。図５のステップＳ２５に示すように、使用保冷庫決定部３３は、重みの大きい保冷庫１００から優先して使用を決定するので、より汎用性の低い保冷庫１００が優先的に使用される。これにより、保冷庫１００の運用における無駄を低減することができ、効率的な保冷庫１００の運用を行うことができるようになる。
【００７５】
［配送元拠点の保有台数に基づく重み付け処理］
次に、図６に示すステップＳ３１における、配送元拠点の保有台数に基づく重み付け処理の詳細について説明する。図７は、配送元拠点の保有台数に基づく重み付け処理のフローチャートである。
【００７６】
ステップＳ５１において、使用保冷庫決定部３３は、配送元拠点に存在する保冷庫１００の総台数（以下、第１総台数と称する）と、所定の第１下限台数とを比較し、第１総台数の方が第１下限台数より多いか否かを判定する。なお、第１下限台数とは、例えば配送元拠点の規模等に応じて予め設定される、配送元拠点に最低限残っているべき保冷庫１００の台数である。ステップＳ５１において、第１総台数の方が第１下限台数より多いと判定された場合（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ５２に進み、そうでない場合（ステップＳ５１：Ｎｏ）、処理はステップＳ５５に進む。
【００７７】
ステップＳ５２において、使用保冷庫決定部３３は、第１総台数と、所定の第１上限台数とを比較し、第１総台数の方が第１上限台数より多いか否かを判定する。なお、第１上限台数とは、例えば配送元拠点の規模に応じて予め設定される、配送元拠点に残っていることが望ましい保冷庫１００の台数の上限値である。ステップＳ５２において、第１総台数の方が第１上限台数より多い場合（ステップＳ５２：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ５３に進み、そうでない場合（ステップＳ５２：Ｎｏ）、処理はステップＳ５４に進む。
【００７８】
ステップＳ５３において、使用保冷庫決定部３３は、第１上限台数を越えている保冷庫１００の全てに対して、重みを３０付加する。
【００７９】
ステップＳ５４において、使用保冷庫決定部３３は、第１上限台数以下で第１下限台数を超える保冷庫１００の全てに対して、重みを１０付加する。
【００８０】
ステップＳ５５において、使用保冷庫決定部３３は、第１下限台数以下の台数の保冷庫１００の全てに対して、重みを１付加する。
【００８１】
このような処理によって、配送元拠点にとって必要な台数の（第１下限台数未満の）保冷庫１００を確保しつつ、余分な（第１上限台数以上の）保冷庫１００を優先的に使用するようにできる。
【００８２】
なお、上述した第１下限台数および第１上限台数は、本発明の第１しきい値に対応する。
【００８３】
［配送先拠点の保有台数に基づく重み付け処理］
次に、図６に示すステップＳ３２における、配送先拠点の保有台数に基づく重み付け処理の詳細について説明する。図８は、配送先拠点の保有台数に基づく重み付け処理のフローチャートである。
【００８４】
ステップＳ６１において、使用保冷庫決定部３３は、配送先拠点に存在する保冷庫１００の台数（以下、第２総台数と称する）と、所定の第２下限台数とを比較し、第２下限台数の方が第２総台数より多いか否かを判定する。なお、第２下限台数とは、例えば配送先拠点の規模に応じて予め設定される、配送先拠点に最低限残っているべき保冷庫１００の台数である。ステップＳ６１において、第２下限台数の方が第２総台数より多い場合（ステップＳ６１：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ６３に進み、そうでない場合（ステップＳ６１：Ｎｏ）、処理はステップＳ６２に進む。
【００８５】
ステップＳ６２において、使用保冷庫決定部３３は、第２総台数と、所定の第２上限台数とを比較し、第２上限台数の方がより第２総台数より大きいか否かを判定する。第２上限台数とは、例えば配送拠点の規模に応じて予め設定される、配送拠点に残っていることが望ましい保冷庫１００の台数である。ステップＳ６２において、第２下限台数の方が第２総台数より多い場合（ステップＳ６２：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ６４に進み、そうでない場合（ステップＳ６２：Ｎｏ）、処理はステップＳ６５に進む。
【００８６】
ステップＳ６３において、使用保冷庫決定部３３は、第２下限台数未満の保冷庫１００の全てに対して、重みを２０付加する。
【００８７】
ステップＳ６４において、使用保冷庫決定部３３は、第２下限台数以上で第２上限台数未満の保冷庫１００の全てに対して、重みを５付加する。
【００８８】
ステップＳ６５において、使用保冷庫決定部３３は、第２上限台数以上の台数の配送元拠点の保冷庫１００の全てに対して、重みを３付加する。
【００８９】
このような処理によって、配送元拠点から配送された保冷庫１００のために配送先拠点の保冷庫１００が増大することを予め想定して、配送先拠点において保冷庫１００過剰となってしまう事態を防止することができる。
【００９０】
なお、上述した第２下限台数および第２上限台数は、本発明の第２しきい値に対応する。
【００９１】
［リフレッシュ対象選択処理］
次に、図３のステップＳ１４におけるリフレッシュ対象選択処理の詳細について説明する。図９は、リフレッシュ対象選択処理のフローチャートである。
【００９２】
ステップＳ７１において、使用保冷庫決定部３３は、以下のステップＳ７２からステップＳ７４までの処理を、割り当てがない保冷庫１００毎にループする。
【００９３】
ステップＳ７２において、使用保冷庫決定部３３は、保冷庫１００毎に、保冷庫１００が有する、循環ファン用のバッテリのリフレッシュが所定期間（例えば１ヶ月）内に行われたか否かを判定する。
【００９４】
なお、バッテリのリフレッシュとは、バッテリを一度完全に放電させた後、再度充電を行うことで、バッテリの劣化を防止することを意味する。
【００９５】
ステップＳ７２において、バッテリのリフレッシュが所定期間内に行われていない場合（ステップＳ７２：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ７４に進み、そうでない場合（ステップＳ７２：Ｎｏ）、ステップＳ７３に進む。
【００９６】
ステップＳ７３において、使用保冷庫決定部３３は、保冷庫１００毎に、保冷庫１００が有する蓄冷体のリフレッシュが所定期間（例えば１ヶ月）内に行われたか否かを判定する。なお、ステップＳ７３における所定期間は、ステップＳ７２における所定期間と同じでもよいし、異なってもよい。
【００９７】
なお、蓄冷体のリフレッシュとは、蓄冷体を一度完全に解凍してから、再度冷却することを意味する。これにより、保冷能力情報検出部１２が、保冷可能時間を正確に認識することができるようになる。
【００９８】
ステップＳ７３において、蓄冷体のリフレッシュが所定期間内に行われていない場合（ステップＳ７３：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ７４に進み、そうでない場合（ステップＳ７３：Ｎｏ）、ステップＳ７１に戻り、次の保冷庫１００に対してステップＳ７２からステップＳ７４までの処理を行う。
【００９９】
ステップＳ７４において、使用保冷庫決定部３３は、保冷庫１００をリフレッシュ処理の対象として選択し、ステップＳ７１に戻って次の保冷庫１００に対してステップＳ７２からステップＳ７４までの処理を行う。
【０１００】
全ての割り当てられていない保冷庫１００に対してステップＳ７２からステップＳ７４までの処理が完了すると、ステップＳ７５において、使用保冷庫決定部３３は、ステップＳ７２からステップＳ７４のループにより選択された全ての保冷庫１００に対して、バッテリおよび蓄冷体のリフレッシュを行う指示を出力する。
【０１０１】
以上説明したように、保冷庫管理システム１は、運行計画を参照して運行計画に必要な保冷時間以上の保冷可能時間を有する保冷庫を抽出した後、抽出した全ての保冷庫に対して、配送元拠点にある保冷庫の台数、配送先拠点にある保冷庫の台数、適用可能な温度帯の数、定格保冷時間、あるいは累積使用回数等の少なくともいずれかに応じて重み付けを行い、重みが大きい保冷庫から優先して運行計画に使用する保冷庫を決定する。
【０１０２】
このような構成により、運行計画に必要な条件を満たした上で、効率のよい保冷庫の運行を行うことができる。
【０１０３】
特に、配送元拠点にある保冷庫が所定の第１上限台数以上である場合には、第１上限台数を超える保冷庫に対して大きな重み付けを行い、配送元拠点にある保冷庫が所定の第１下限台数未満出る場合には保冷庫に対して小さな重み付けしか行わない。このため、配送元拠点内に存在する保冷庫の台数を、好適な範囲に調節することができる。
【０１０４】
また、配送先拠点にある保冷庫が所定の第２下限台数未満である場合には、配送元拠点にある保冷庫に対して大きな重み付けを行い、配送先拠点にある保冷庫が所定の第２上限台数以上である場合には、配送元拠点にある保冷庫に対して小さな重み付けしか行わない。このため、配送先拠点に配送する保冷庫の台数を見越して、配送先拠点において保冷庫が過剰に集中してしまう事態を回避することができる。
【０１０５】
また、適応可能な温度帯の数が少ない保冷庫に対しては大きな重み付けを行い、適応可能な温度帯の数が多い保冷庫に対しては小さな重み付けしか行わない。このため、汎用性が低い保冷庫から優先して使用することができるので、保冷庫運用の幅が拡がり、効率のよい保冷庫運用を行うことができる。
【０１０６】
また、定格保冷時間が短い保冷庫に対しては大きな重み付けを行い、定格保冷時間が長い保冷庫に対しては小さな重み付けしか行わない。このため、汎用性が低い保冷庫から優先して使用することができるので、保冷庫運用の幅が拡がり、効率のよい保冷庫運用を行うことができる。
【０１０７】
また、累積使用回数が多い保冷庫に対しては小さな重み付けを行い、累積使用回数が少ない保冷庫に対しては大きな重み付けを行う。このため、使用頻度が低い保冷庫から優先して使用することができるので、使用回数の平準化ができ、特定保冷庫の劣化を防ぐことができる。
【０１０８】
また、図１に示される各機能ブロックは、必要に応じて適宜１つまたは複数のマイコンを用いて実現可能である。その場合、マイコンは例えばＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを含む構成を備え、ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されたコンピュータプログラムを、ＲＡＭを作業領域として使いながら実行し上記に説明した処理を実行する。したがって、説明の便宜上、保冷庫管理装置３００と保冷庫１００とを図１に示す機能ブロックに分けて実施の形態の説明を行ったが、必要に応じて保冷庫管理装置３００が備える機能の一部を保冷庫１００が備えてもよく、その逆も可能である。
【０１０９】
なお、本発明は、上記保冷庫１００の管理方法に限らず、当該管理方法における各ステップの処理をコンピュータなどのハードウェアを用いて実行可能な保冷庫１００のプログラムであってもよい。
【０１１０】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明の実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【０１１１】
上述した実施の形態では、抽出した全ての保冷庫に対して、配送元拠点にある保冷庫の台数（第１総台数）、配送先拠点にある保冷庫の台数（第２総台数）、適用可能な温度帯の数、定格保冷時間、あるいは累積使用回数等に応じて重み付けを行っていたが、本発明はこれには限定されない。例えば、これらの重み付け要素のうちの少なくともいずれかに基づいて重み付けを行ってもよいし、これら以外の重み付け要素に基づいて重み付けを行ってもよい。
【０１１２】
上述した実施の形態では、重み付けが大きい保冷庫から優先して運行計画に使用することを決定していたが、本発明はこれには限定されない。より優先して使用すべき保冷庫に対して、より小さい重みを付与し、より小さい重みを有する保冷庫を優先して使用するようにしてもよい。
【０１１３】
上述した実施の形態では、図６に示すステップＳ３７において、定格保冷時間に基づいて重み付けを行うと説明したが、本発明はこれには限定されない。定格保冷時間の代わりに、例えば保冷庫１００から取得した、出発日時における保冷可能時間に基づいて保冷庫１００の重み付けを行うようにしてもよい。この場合、使用保冷庫決定部３３は、例えば保冷庫１００の保冷能力情報検出部１２が検出した保冷可能時間を取得して重み付けを行うようにすればよい。
【０１１４】
上述した実施の形態では、図５に示すステップＳ２２において、配送拠点に存在する保冷庫１００毎に保冷可能時間を取得すると説明したが、本開示はこれには限定されない。例えば、複数配送拠点の保冷庫管理装置３００を統括管理する上位の管理装置等によってもたらされる、保冷庫管理装置３００が備えられた配送拠点にこれから到着する保冷庫１００の保冷可能時間を取得するようにしてもよい。この場合、上位の管理装置等は、配送拠点間を移動中の保冷庫１００に関する情報、例えば配送先拠点、到着日時、残りの保冷可能時間等を把握し、当該情報を各配送拠点の保冷庫管理装置３００に伝送する。これにより、保冷庫管理装置３００は、現在配送拠点に存在する保冷庫１００だけでなく、現時点から運行計画の出発日時までに配送拠点に到着する保冷庫１００も使用する保冷庫の候補とすることができるので、より効率のよい保冷庫使用決定処理を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本開示は、保冷庫の運用効率を上げることが要求される保冷庫管理システムおよび保冷庫管理装置に好適に利用される。
【符号の説明】
【０１１６】
１  保冷庫管理システム
１００  保冷庫
１１  識別記号保持部
１２  保冷能力情報検出部
１３  表示部
１４  保冷庫情報送信部
１５  指令情報受信部
３００  保冷庫管理装置
３１  運行計画保持部
３２  保有台数保持部
３３  使用保冷庫決定部
３４  指令情報送信部
３５  保冷庫情報受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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