(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容体を複数回に分けて押し出すことが可能な押出器具であって、
前記収容体を収容するとともに当該収容体を吐出することが可能な収容部材と、
前記収容部材から前記収容体を複数回に分けて押し出すための押出部材と、を備え、
前記押出部材は、筒状の外周面を有しかつ前記収容部材から前記収容体を押し出し可能な形状を有する押出軸部と、前記押出軸部のうち当該押出軸部の中心軸方向に互いに離間する部位に接続されており前記収容部材に対する前記押出軸部の押込位置を規定可能な複数の押込位置規定部と、を有し、
各押込位置規定部は、前記押出軸部の外周面よりも当該押出軸部の中心軸と直交する軸直交方向について外向きに膨出する形状を有する膨出部を含みかつこの膨出部が前記軸直交方向の内側に向かって変位するのを許容するように撓み変形可能な形状を有し、
前記収容部材は、前記押出軸部の挿通を許容する筒状の内周面を有しており前記収容体を収容する収容部と、前記収容部の中心軸方向について当該収容部の一端側において、前記収容部の一端側から他端側に向かう方向であって前記収容体を押し出す方向である押出方向に沿って前記押出軸部が変位するときに前記押出軸部の挿通を許容しながら前記膨出部と当接することにより前記押出軸部の前記押出方向への変位を規制する規制部と、前記収容部の中心軸方向について当該収容部の他端側に接続されており前記収容体を吐出する吐出部と、を有し、
前記規制部は、当該規制部に前記膨出部が接触した状態で当該規制部に対して前記押出軸部が当該押出軸部の中心軸回りに相対回転することによる当該規制部と当該押出軸部との当該押出軸部の周方向の相対変位に伴って、前記軸直交方向における前記膨出部の外端部が当該規制部よりも前記軸直交方向の内側に位置するまで前記膨出部を前記軸直交方向の内側に向かって押圧可能な形状を有する膨出部押圧部を有する、押出器具。
【請求項２】
請求項１に記載の押出器具において、
各押込位置規定部は、前記膨出部と前記押出軸部とを連結するとともに前記膨出部が前記軸直交方向の内側に向かって変位するのを許容するように撓み変形する撓み片を有し、
各撓み片は、当該撓み片のうち前記押出軸部の周方向の一方側の端部が前記押出軸部につながるとともに、当該撓み片のうち前記押出軸部の周方向の他方側の端部が前記膨出部につながる形状を有し、
各撓み片のうち前記押出軸部の周方向の寸法は、当該撓み片のうち前記押出軸部の中心軸方向の寸法よりも大きく設定されている、押出器具。
【請求項３】
請求項２に記載の押出器具において、
前記膨出部は、前記撓み片のうち当該撓み片の長手方向について当該撓み片と前記押出軸部とがつながっている側の基端部とは反対側の先端部に接続された第１突出部と、前記撓み片のうち前記基端部と前記先端部との間の部位に接続された第２突出部と、を有し、
前記第１突出部の前記押出軸部の外周面からの突出量は、前記第２突出部の前記押出軸部の外周面からの突出量よりも大きく設定されており、
前記膨出部押圧部は、前記軸直交方向における前記第１突出部の外端部が前記規制部よりも前記軸直交方向の内側に位置するまで前記第２突出部を前記軸直交方向の内側に向かって押圧可能な形状を有する、押出器具。
【請求項４】
請求項３に記載の押出器具において、
前記押出方向に沿った前記膨出部押圧部の寸法は、特定の第１突出部の前記押出方向についての後端部と、前記特定の第１突出部よりも前記押出方向の１つ後ろ側に位置する後ろ側第１突出部の前記押出方向についての先端部との間の前記押出方向に沿った距離よりも短く設定されており、
前記規制部は、前記押出軸部が前記押出方向に変位することにより前記後ろ側第１突出部が当該規制部に当接したときに、前記特定の第１突出部から前記軸直交方向に退避する形状を有する、押出器具。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の押出器具において、
前記規制部は、前記押出軸部が前記押出方向と反対方向に変位するときに、前記軸直交方向における前記第１突出部の外端部が前記規制部よりも前記軸直交方向の内側に位置するまで前記第１突出部を前記軸直交方向の内側に向かって押圧可能な形状を有する第１突出部押圧部を有する、押出器具。
【請求項６】
請求項５に記載の押出器具において、
各第１突出部は、前記押出方向に向かうにしたがって前記押出軸部の外周面からの突出量が次第に大きくなる形状を有する、押出器具。
【請求項７】
請求項６に記載の押出器具において、
各第１突出部は、前記押出軸部の周方向の一端側から他端側に向かうにしたがって前記押出軸部の外周面からの突出量が次第に小さくなる形状を有する、押出器具。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれかに記載の押出器具において、
前記第１突出部押圧部は、前記押出軸部が前記押出方向と反対方向に変位するにしたがって前記第１突出部の前記軸直交方向の内側への変位量を次第に増大させるように、前記第１突出部を前記軸直交方向の内側に向かって押圧可能な形状を有する、押出器具。
【請求項９】
請求項３ないし８のいずれかに記載の押出器具において、
前記押出部材は、前記軸直交方向における前記第１突出部の外端部が前記押出軸部の外周面よりも前記軸直交方向の内側に至るのを阻止する阻止部をさらに有する、押出器具。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の押出器具において、
前記押出部材は、前記押出軸部の外周面から前記軸直交方向の外側に向かって突出する形状を有する隆起部をさらに有し、
前記規制部は、前記隆起部と嵌合可能な形状を有する凹部を有し、
前記隆起部は、前記押出軸部が前記押出方向に変位するときに前記凹部内に嵌まり込み
続けるように前記押出方向に沿って延びる形状を有する、押出器具。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の押出器具において、
前記複数の膨出部のうち前記押出方向について最も前側に位置する最前膨出部と当該最前膨出部の１つ後ろ側に位置する膨出部との間の前記押出方向に沿った距離は、前記複数の膨出部のうち前記最前膨出部を除く他の膨出部のうち前記押出方向に互いに隣り合う膨出部同士の間の前記押出方向に沿った距離よりも大きく設定されている、押出器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容体を押し出すための押出器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、収容部材に収容された収容体を押出部材によって収容部材から複数回に分けて押し出すための押出器具が知られている。例えば、特許文献１には、流動性材料（以下、「収容体」という。）を収容する筒状本体（以下、「収容部材」という。）と、収容体を収容部材から複数回に分けて押し出すためのプランジャ（以下、「押出部材」という。）と、を備える押出器具が開示されている。
【０００３】
収容部材は、収容体を収容する円筒状の収容部と、収容体を吐出するための吐出部と、を有している。押出部材は、収容部の外径よりも大きな内径を有する円筒状の外側スリーブと、外側スリーブの内側に接続されており収容体を押し出すための押圧構造と、を有している。外側スリーブが収容部の外側に嵌め込まれた状態で当該外側スリーブが押し込まれることにより、前記押圧構造が収容部内の収容体を吐出部に向かって押し込み、これにより収容体が吐出部から吐出される。この収容体は、例えば便器の内面に付着するように吐出される。
【０００４】
前記収容部には、当該収容部の中心軸方向に沿って並ぶ複数のクリックスロットが形成されている。前記外側スリーブには、当該外側スリーブの中心軸方向に沿って並ぶ複数の切欠きタブが形成されている。各切欠きタブには、当該切欠きタブの内周面から径方向の内向きに突出するとともに前記クリックスロットに係合可能な形状を有するクリックピンが設けられている。これらクリックピン及びクリックスロットの係合により、押出部材の１回の押込操作が規定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００９−５００２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載される押出器具の押出部材は、収容部に収容された収容体を押し出すための押圧構造と、押出部材の１回の押込操作を規定するためのクリックピンを有する外側スリーブと、が外側スリーブの径方向に互いに重なる構造であるため、当該押出部材の構造が複雑である。
【０００７】
本発明の目的は、簡単な構造で複数回に分けて収容体を押し出すことが可能な押出器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、収容体を複数回に分けて押し出すことが可能な押出器具であって、前記収容体を収容するとともに当該収容体を吐出することが可能な収容部材と、前記収容部材から前記収容体を複数回に分けて押し出すための押出部材と、を備え、前記押出部材は、筒状の外周面を有しかつ前記収容部材から前記収容体を押し出し可能な形状を有する押出軸部と、前記押出軸部のうち当該押出軸部の中心軸方向に互いに離間する部位に接続されており前記収容部材に対する前記押出軸部の押込位置を規定可能な複数の押込位置規定部と、を有し、各押込位置規定部は、前記押出軸部の外周面よりも当該押出軸部の中心軸と直交する軸直交方向について外向きに膨出する形状を有する膨出部を含みかつこの膨出部が前記軸直交方向の内側に向かって変位するのを許容するように撓み変形可能な形状を有し、前記収容部材は、前記押出軸部の挿通を許容する筒状の内周面を有しており前記収容体を収容する収容部と、前記収容部の中心軸方向について当該収容部の一端側において、前記収容部の一端側から他端側に向かう押出方向に沿って前記押出軸部が変位するときに前記押出軸部の挿通を許容しながら前記膨出部と当接することにより前記押出軸部の前記押出方向への変位を規制する規制部と、前記収容部の中心軸方向について当該収容部の他端側に接続されており前記収容体を吐出する吐出部と、を有し、前記規制部は、当該規制部に前記膨出部が接触した状態からの当該規制部と前記押出軸部との相対変位に伴って、前記軸直交方向における前記膨出部の外端部が当該規制部よりも前記軸直交方向の内側に位置するまで前記膨出部を前記軸直交方向の内側に向かって押圧可能な形状を有する膨出部押圧部を有する、押出器具を提供する。
【０００９】
本発明では、前記押出方向に沿って押出軸部が収容部材内に押し込まれると、当該押出軸部に接続された押込位置規定部の膨出部が規制部に当接するとともに、吐出部から収容体が吐出される。これにより１回の押込操作が終了する。そして、規制部に膨出部が接触した状態からの規制部と押出軸部との相対変位に伴って、膨出部押圧部が、軸直交方向における膨出部の外端部が規制部よりも軸直交方向の内側に位置するまで膨出部を軸直交方向の内側に向かって押圧するので、押出部材の次の押込操作が可能となる。このように押込操作が繰り返されることによって、収容体が吐出部から複数回に分けて押し出される。このように、本押出器具では、収容体を押し出すための押出軸部に１回の押込操作を規定可能な押込位置規定部が接続されており、規制部がその押込位置規定部を前記軸直交方向の内側に向かって押圧可能な形状を有する膨出部押圧部を有しているので、押出部材の構造を簡素化しながら複数回に分けて収容体を押し出すことが可能となる。
【００１０】
この場合において、各押込位置規定部は、前記膨出部と前記押出軸部とを連結するとともに前記膨出部が前記軸直交方向の内側に向かって変位するのを許容するように撓み変形する撓み片を有し、各撓み片は、当該撓み片のうち前記押出軸部の周方向の一方側の端部が前記押出軸部につながるとともに、当該撓み片のうち前記押出軸部の周方向の他方側の端部が前記膨出部につながる形状を有し、各撓み片のうち前記押出軸部の周方向の寸法は、当該撓み片のうち前記押出軸部の中心軸方向の寸法よりも大きく設定されていることが好ましい。
【００１１】
このようにすれば、押出軸部の前記中心軸方向への著しい大型化を回避しながら、押出軸部の中心軸方向に沿って複数の膨出部を配置することと、各膨出部を前記軸直交方向の内側に向かって押圧するのに必要な力を小さくすることと、が可能となる。具体的に、各撓み片の前記周方向の寸法は、当該撓み片の前記中心軸方向の寸法よりも大きく設定されているので、複数の膨出部を前記中心軸方向に沿って並べるときの押出軸部の前記中心軸方向への大型化が回避され、しかも、各撓み片は、前記周方向の一端側で押出軸部につながる形状を有するので、各撓み片が前記中心軸方向の一端側で押出軸部につながる形状を有する場合に比べ、各撓み片のうち押出軸部と膨出部とを結ぶ方向（周方向）の寸法を大きく確保すること、すなわち、各膨出部を前記軸直交方向の内側に向かって変位させるのに必要な力を低減することが可能となる。
【００１２】
さらにこの場合において、前記膨出部は、前記撓み片のうち当該撓み片の長手方向について当該撓み片と前記押出軸部とがつながっている側の基端部とは反対側の先端部に接続された第１突出部と、前記撓み片のうち前記基端部と前記先端部との間の部位に接続された第２突出部と、を有し、前記第１突出部の前記押出軸部の外周面からの突出量は、前記第２突出部の前記押出軸部の外周面からの突出量よりも大きく設定されており、前記膨出部押圧部は、前記軸直交方向における前記第１突出部の外端部が前記規制部よりも前記軸直交方向の内側に位置するまで前記第２突出部を前記軸直交方向の内側に向かって押圧可能な形状を有することが好ましい。
【００１３】
このようにすれば、撓み片の撓み、つまり、撓み片と押出軸部との境界に生じる曲げ応力の増大を抑制しながら、押込位置を有効に規定することができる。具体的に、撓み片の先端部、つまり、撓み片のうち撓みの最も大きな部位に相対的に突出量の大きな第１突出部が形成され、撓み片のうち基端部と先端部との間の部位、つまり、撓み片のうち前記先端部よりも撓みの小さな部位に相対的に突出量の小さな第２突出部が形成されているので、膨出部全体を規制部よりも前記軸直交方向の内側に変位させるのに必要な撓み片の撓みの増大を抑制しながら、押出軸部が押出方向に変位したときの膨出部と規制部との接触面積を有効に確保することによって押込位置を有効に規定することができる。
【００１４】
具体的に、前記膨出部押圧部の前記押出方向の寸法は、特定の第１突出部のうち前記押出方向の後端部と前記押出方向について前記特定の第１突出部の１つ後方に位置する第１突出部のうち前記押出方向の先端部との間の距離よりも短く設定されており、前記規制部は、前記押出軸部が前記押出方向に変位することにより前記特定の第１突出部の１つ後方の第１突出部が当該規制部に当接したときに、前記特定の第１突出部から前記軸直交方向に退避する形状を有することが好ましい。
【００１５】
このようにすれば、前記特定の第１突出部の１つ後方に位置する第１突出部が規制部に当接する前に膨出部押圧部による前記特定の第１突出部の押圧が解除され、しかも、前記特定の第１突出部の１つ後方に位置する第１突出部が膨出部に当接したときに撓み片の撓み変形が解除されるので、押込操作の終了後における撓み片のクリープ変形が抑制される。
【００１６】
また、本発明において、前記規制部は、前記押出軸部が前記押出方向と反対方向に変位するときに、前記軸直交方向における前記第１突出部の外端部が前記規制部よりも前記軸直交方向の内側に位置するまで前記第１突出部を前記軸直交方向の内側に向かって押圧可能な形状を有する第１突出部押圧部を有することが好ましい。
【００１７】
このようにすれば、収容部材から押出部材を引き抜く引抜操作が容易になる。具体的に、収容部内から押出軸部を前記押出方向と反対方向に引き抜く際に、第１突出部押圧部が第１突出部を前記軸直交方向の内側に向かって押圧することによって撓み片が撓み変形し、これにより第１突出部が規制部よりも内側まで変位する。よって、押出部材を前記押出方向と反対方向に引き抜くことにより押出部材が引き抜かれる。
【００１８】
具体的に、各第１突出部は、前記押出方向に向かうにしたがって前記押出軸部の外周面からの突出量が次第に大きくなる形状を有することが好ましい。
【００１９】
このようにすれば、収容部材から押出部材をより容易に引き抜くことが可能となる。具体的に、各第１突出部は、押出方向に向かうにしたがって押出軸部の外周面からの突出量が次第に大きくなる形状を有するので、押出部材が収容部材から引き抜かれるときは、押出軸部が前記押出方向と反対方向に変位するにしたがって、第１突出部が第１突出部押圧部によって前記軸直交方向の内向きに徐々に押圧される。つまり、押出軸部が前記押出方向と反対方向に変位するにしたがって、撓み片の撓み（引き抜き抵抗）が徐々に増加するので、収容部材からの押出部材の引抜操作が容易になる。
【００２０】
この場合において、各第１突出部は、前記押出軸部の周方向の一端側から他端側に向かうにしたがって前記押出軸部の外周面からの突出量が次第に小さくなる形状を有することが好ましい。
【００２１】
このようにすれば、押出部材の引抜操作時における第１突出部と第１突出部押圧部との接触面積が小さくなるので、押出部材を収容部材から一層容易に引き抜くことができる。
【００２２】
また、本発明において、前記第１突出部押圧部は、前記押出軸部が前記押出方向と反対方向に変位するにしたがって前記第１突出部の前記軸直交方向の内側への変位量を次第に増大させるように、前記第１突出部を前記軸直交方向の内側に向かって押圧可能な形状を有することが好ましい。
【００２３】
このようにすれば、押出軸部が前記押出方向と反対方向に変位するにしたがって、撓み片の撓み（引き抜き抵抗）が徐々に増加するので、収容部材からの押出部材の引抜操作が容易になる。
【００２４】
また、本発明において、前記押出部材は、前記軸直交方向における前記第１突出部の外端部が前記押出軸部の外周面よりも前記軸直交方向の内側に至るのを阻止する阻止部をさらに有することが好ましい。
【００２５】
このようにすれば、撓み片の破損を抑制しながら、撓み片の長手方向（押出軸部と第１突出部とを結ぶ方向）の寸法を大きくすることによって押出部材を収容部材から引き抜くときの引き抜き抵抗を低減することができる。具体的に、第１突出部が押出軸部の外周面よりも軸直交方向の内側へ完全に没入することが阻止部により阻止されるので、撓み片の長手方向の寸法を大きくした場合であっても、撓み片の撓み、つまり、撓み片と押出軸部との境界に生じる曲げ応力の増大が抑制される。よって、撓み片の長手方向の寸法を大きくすることによる前記引き抜き抵抗の低減と、撓み片と押出軸部との境界に生じる曲げ応力の増大の抑制による撓み片の破損の抑制と、を両立することができる。
【００２６】
また、本発明において、前記押出部材は、前記押出軸部の外周面から前記軸直交方向の外側に向かって突出する形状を有する隆起部をさらに有し、前記規制部は、前記隆起部と嵌合可能な形状を有する凹部を有し、前記隆起部は、前記押出軸部が前記押出方向に変位するときに前記凹部内に嵌まり込み続けるように前記押出方向に沿って延びる形状を有することが好ましい。
【００２７】
このようにすれば、隆起部が凹部に嵌まり込んだ状態で押出部材が押出方向に沿って押込操作されるので、押出部材の押込み姿勢が安定する。
【００２８】
また、本発明において、前記複数の膨出部のうち前記押出方向について最も先端側に位置する膨出部と当該膨出部の１つ後方に位置する膨出部との間の前記押出方向の距離は、前記複数の膨出部のうち前記最も先端側に位置する膨出部を除く他の膨出部間の前記押出方向の距離よりも大きく設定されていることが好ましい。
【００２９】
このようにすれば、最初の押込操作により収容部材から押し出される収容体の量が前記最初の押込操作以降の押込操作により収容部材から押し出される収容体の量よりも多くなるので、収容部への収容体の充填量の僅かなばらつきに起因して最初の（１回目の）押込操作による押出し量が２回目以降の押込操作による押出し量よりも少なくなることが抑制される。このため、各回の押込操作時の収容体の押出し量が所定量以上に確保される。
【発明の効果】
【００３０】
以上のように、本発明によれば、簡単な構造で複数回に分けて収容体を押し出すことが可能な押出器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態の押出器具の斜視図である。
【図２】粘着体カートリッジの斜視図である。
【図３】押出器具を載置台に載置した状態を示す斜視図である。
【図４】図３の各突起を通る面での断面図である。
【図５】規制部の斜視図である。
【図６】図５と異なる角度における規制部の斜視図である。
【図７】吐出部の斜視図である。
【図８】吐出部の底面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線での断面図である。
【図１０】押出部材の正面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線での断面図である。
【図１２】押出部材の収容部材に対する装着時を示す斜視図である。
【図１３】図１２の正面図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線での断面図である。
【図１５】図４のＸＶ−ＸＶ線での断面図である。
【図１６】１次挿入突起と規制部とが特定の角度関係にある状態を示す斜視図である。
【図１７】図１６の１次挿入突起を通る面での断面図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線での断面図である。
【図１９】図４のＸＩＸ−ＸＩＸ線での断面図である。
【図２０】図１７のＸＸ−ＸＸ線での断面図である。
【図２１】吐出部から収容体が吐出された状態を示す側面図である。
【図２２】吐出部から収容体が吐出された状態を示す側面図である。
【図２３】収容体が被付着面に付着することにより形成された付着体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の一実施形態の押出器具について、図１〜図２３を参照しながら説明する。
【００３３】
本押出器具は、図１、図３、図４に示されるように、収容部材１００と、押出部材２００と、を備えている。収容部材１００は、収容体４００（図２１を参照）を収容するとともに当該収容体４００を吐出することが可能な形状を有している。押出部材２００は、収容部材１００に収容された収容体４００を収容部材１００から複数回に分けて押し出すことが可能な形状を有している。
【００３４】
本実施形態では、収容部材１００には、収容体４００として、流動性を有するとともに便器の内面等の被付着面Ｓ（図２１、図２２を参照）に付着可能な粘着体４００が収容されている。具体的に、粘着体４００は、便器の内面に付着可能なゲル強度（２５℃で２００〜２０００ｍＮ程度が好ましい。）を有している。なお、ゲル強度は、レオメーター（株式会社サン科学製、ＣＲ−５００ＤＸ、データ解析ソフトとしてＲＨＥＯ  ＤＡＴＡ  ＡＮＡＬＩＺＥＲ  ｆｏｒ  ｗｉｎ）を使用して定深度測定法によって測定される。測定方法としては、アダプターの直径を２０ｍｍ、貫入速度を６０ｍｍ／ｍｉｎ、設定距離（貫入の深さ）を２０ｍｍとし、マヨネーズ瓶（柏洋硝子株式会社製、Ｍ−７０）にサンプル５０ｇを入れ、２４時間経過後に測定する。このとき測定された最大荷重をゲル強度とする。この粘着体４００には、芳香成分や洗浄成分等を含む薬剤が含まれている。ただし、収容部材１００には、収容体４００として、食品や化粧品等の上記粘着体４００とは異なるものが収容されてもよい。
【００３５】
図２は、粘着体カートリッジ２０を示している。粘着体カートリッジ２０は、収容部材１００と、この収容部材１００に収容された収容体４００（粘着体４００）と、収容部材１００に対して着脱自在に装着可能なキャップ５００と、を有している。なお、図２では、収容体４００の図示は省略されている。
【００３６】
この押出器具では、押出部材２００によって収容部材１００内からすべての収容体４００が押し出されると、収容部材１００は廃棄される一方、押出部材２００は再利用されることが可能である。すなわち、収容体４００及び収容部材１００を含む粘着体カートリッジ２０の使用が終了した後（収容部材１００から収容体４００が全て押し出された後）、別の粘着体カートリッジ２０の使用時に押出部材２００が利用されることが可能である。また、本押出器具は、図３に示されるように、使用途中において、載置台３００に立てて保管されることが可能である。
【００３７】
収容部材１００は、収容部１１０と、規制部１２０と、吐出部１６０と、栓部材１８０と、を有している。
【００３８】
収容部１１０は、収容体４００を収容する。本実施形態では、収容部１１０は、円筒状に形成されている。収容部１１０は、当該収容部１１０の中心軸方向（図４の上下方向）の一端側（図４の上側）に形成されており規制部１２０を接続するための接続部１１１を有している。接続部１１１は、収容部１１０の前記一端側の部位のうち当該接続部１１１以外の部位よりも前記一端側に突出する形状に形成されている。
【００３９】
規制部１２０は、押出部材２００の収容部１１０内への挿入姿勢を規制（制限）する。規制部１２０は、収容部１１０の接続部１１１に接続されている。この規制部１２０の詳細は、後述する。
【００４０】
吐出部１６０は、収容部１１０に収容されている収容体４００を吐出する部位である。吐出部１６０は、収容部１１０のうち当該収容部１１０の中心軸方向の他端側（図４の下側）の部位に接続されている。この吐出部１６０は、当該吐出部１６０から吐出された収容体４００が被付着面Ｓ（図２１、図２２を参照）に付着することによって形成される付着体４５０（図２３を参照）として様々な外形を有するものの形成を可能とする形状を有する。吐出部１６０は、当該吐出部１６０が被付着面Ｓに当接された状態において、押出方向に沿って押し出された収容体４００を、吐出方向に沿って吐出する形状を有する。ここで、押出方向とは、収容部１１０の中心軸方向について当該収容部１１０の一端側から他端側に向かう方向（図４の下向き）を指し、吐出方向とは、吐出部１６０内に位置する収容体４００が被付着面Ｓ上を吐出部１６０の外側に向かう方向を指す。図７〜図９に示されるように、吐出部１６０は、区画部１６１と、接続部１６２と、複数の隙間形成部１６３と、を有する。
【００４１】
区画部１６１は、収容体４００を押出方向に沿って被付着面Ｓに向けて流出させるための流出口を区画する。具体的に、区画部１６１は、前記流出口を取り囲む内周面を有している。本実施形態では、この内周面の内径は、収容部１１０の内径よりも小さく設定されている。
【００４２】
接続部１６２は、収容部１１０の押出方向の先端部と区画部１６１とを接続する。図９に示されるように、接続部１６２は、押出方向に向かうにしたがって次第に当該接続部１６２の内周面の径を小さくする形状に形成されている。
【００４３】
複数の隙間形成部１６３は、接続部１６２の押出方向の先端部に接続されている。複数の隙間形成部１６３は、図８に示されるように、押出方向と平行な軸Ｏ（区画部１６１の中心を通る軸）を中心とする周方向に沿って間欠的に並ぶように配置されている。本実施形態では、６つの隙間形成部１６３が前記周方向に沿って等間隔で並ぶように配置されている。ただし、隙間形成部１６３の数はこれに限られない。各隙間形成部１６３は、接続部１６２の押出方向の先端部から押出方向に向かって延びる形状を有する。
【００４４】
被付着面Ｓ上を吐出方向に沿って収容体４００を吐出する際、被付着面Ｓには、複数の隙間形成部１６３の押出方向の先端１６４が当接される。つまり、本実施形態では、各隙間形成部１６３の先端１６４が被付着面Ｓに当接する「当接部１６４」を構成する。より具体的に、各隙間形成部１６３の先端１６４は、被付着面Ｓに対して面接触可能な平面となっており、「当接面」を構成している。図２１及び図２２に示されるように、これら当接面は、同一平面上に形成されている。これら隙間形成部１６３は、前記周方向に互いに隣接する隙間形成部１６３間に、当該隙間形成部１６３の先端である当接部１６４（当接面）が被付着面Ｓに当接した当接状態において押出方向に沿って収容部１１０から押し出された収容体４００が、前記吐出方向に沿って被付着面Ｓ上を当接部１６４（当接面）よりも外側に向かって広がるように吐出されるのを許容する形状を有する隙間Ｃを形成する形状を有する。
【００４５】
各隙間形成部１６３は、前記吐出方向と平行な方向（図８の軸Ｏと隙間形成部１６３とを結ぶ方向）の内側に形成された内側面１６３ａと、同方向の外側に形成された外側面１６３ｂと、周方向に隣接する隙間形成部１６３と対向する対向面１６３ｃと、を有する。
【００４６】
内側面１６３ａは、前記吐出方向と反対方向に向かって凸となるように湾曲する形状に設定されている。
【００４７】
外側面１６３ｂは、図４及び図７等に示されるように、前記当接状態において被付着面Ｓに向かうにしたがって次第に内側に（吐出方向と反対方向に）向かうように傾斜する形状を有している。外側面１６３ｂの押出方向についての後端部は、接続部１６２の外周面の押出方向についての先端部と滑らかにつながっている。
【００４８】
対向面１６３ｃは、図８に示されるように、前記吐出方向に向かうにしたがって隙間Ｃの周方向の寸法を大きくする形状を有する。本実施形態では、対向面１６３ｃは、前記吐出方向に向かうにしたがって、前記軸Ｏを通るとともに内側面１６３ａに接する接線Ｌよりも隙間Ｃの周方向の寸法を大きくする形状に設定されている。
【００４９】
接続部１６２の押出方向の先端部のうち各隙間形成部１６３間に位置する部位は、前記当接状態において被付着面Ｓと対向する規定面１６５を構成する。規定面１６５は、前記当接状態において隙間Ｃをおいて被付着面Ｓと対向するとともに当該隙間Ｃを通る収容体４００に接触する位置で隙間Ｃを規定する。規定面１６５の周方向の両端は、対向面１６３ｃにつながっている。この規定面１６５は、前記当接状態において前記吐出方向に向かうにしたがって次第に被付着面Ｓに近付くように傾斜する形状を有している。図９に示されるように、規定面１６５は、隙間形成部１６３の対向面１６３ｃから周方向に離間するにしたがって次第に押出方向と反対方向に向かうように傾斜する形状を有している。
【００５０】
図４に示されるように、栓部材１８０は、収容部１１０の中心軸方向について収容部１１０の一端側の開口を密閉可能な形状を有する。本実施形態では、栓部材１８０は、収容部１１０内に配置されている。栓部材１８０は、当該栓部材１８０の外周面を収容部１１０の内周面に密着させながら押出方向に沿って収容部１１０に対して相対変位可能な形状を有する。この栓部材１８０は、押出方向に押出部材２００で押圧されることによって収容部１１０に対して相対変位しながら収容体４００を押出方向に沿って押圧する。すなわち、栓部材１８０は、収容体４００を押出方向に押圧する「収容体押圧部材１８０」としても機能する。具体的に、栓部材１８０は、密着部１８１と、嵌合部１８２と、収容体押圧部１８３と、を有する。
【００５１】
密着部１８１は、円筒状に形成されており、収容部１１０の内周面に対して密着可能な外周面を有している。
【００５２】
嵌合部１８２は、押出部材２００の先端部２１１と嵌合可能な形状を有する。嵌合部１８２は、密着部１８１の内径よりも小さな外径を有する円筒状に形成されている。嵌合部１８２は、当該嵌合部１８２の中心軸と密着部１８１の中心軸とが一致する位置で密着部１８１に接続されている。
【００５３】
収容体押圧部１８３は、密着部１８１及び嵌合部１８２のそれぞれの押出方向の先端部に接続されており、密着部１８１の押出方向の開口を全域にわたって閉塞する形状を有している。
【００５４】
押出部材２００は、回転操作（収容部材１００に対して押出部材２００の中心軸回りに当該押出部材２００を回転させる操作）と押込操作（収容部材１００に対して押出方向に沿って押出部材２００を押し込む操作）とを交互に繰り返すことにより収容部材１００から収容体４００を複数回に分けて押し出す部材である。本実施形態では、回転操作の回転方向は、平面視において右回りに設定されている。図１、図４、図１０等に示されるように、押出部材２００は、把持部２１０と、押出軸部２２０と、複数の押込位置規定部２３０と、阻止部２４０と、を有する。
【００５５】
把持部２１０は、操作者が把持するための部位である。把持部２１０は、押出方向に向かうにしたがって次第に外径が小さくなる筒状に形成されている。この形状は、操作者による把持部２１０を握りやすさを向上させる。
【００５６】
押出軸部２２０は、把持部２１０の押出方向の先端部から押出方向に沿って延びる形状を有する。押出軸部２２０は、筒状に形成されており、収容部１１０内の収容体４００を押し出し可能な形状を有している。本実施形態では、押出軸部２２０は、円筒状に形成されている。押出軸部２２０の外径は、収容部１１０の内径よりも小さく設定されている。図３、図１１等に示されるように、押出軸部２２０には、複数の開口２２２が形成されている。本実施形態では、押出軸部２２０に８つの開口２２２が形成されている。各開口２２２は、押出軸部２２０を当該押出軸部２２０の径方向（厚さ方向）に貫通する形状を有する。複数の開口２２２は、押出軸部２２０の中心軸方向に互いに離間しかつ押出軸部２２０の周方向に互いに離間した位置に設けられている。具体的に、８つの開口２２２のうちの４つの開口２２２は、押出軸部２２０の中心軸方向に互いに離間しかつ当該押出軸部２２０の周方向について互いに同じ位置に設けられている。８つの開口２２２のうち残りの４つの開口２２２は、前記４つの開口２２２から押出軸部２２０の周方向に１８０度離間しかつ押出軸部２２０の中心軸方向に互いに離間する位置に設けられている。
【００５７】
図４に示されるように、押出軸部２２０の先端部２２１は、栓部材１８０の嵌合部１８２に嵌合可能な形状に形成されている。本実施形態では、押出軸部２２０の先端部２２１は、円筒状に形成されている。具体的に、この先端部２２１の外径は、嵌合部１８２の内径よりもわずかに大きく設定されている。つまり、押出軸部２２０の先端部２２１が嵌合部１８２内に圧入されることにより当該先端部２２１が嵌合部１８２に嵌合する。押出軸部２２０の先端部２２１の外径は、当該押出軸部２２０のうち先端部２２１以外の部位の外径よりも小さく設定されている。
【００５８】
各押込位置規定部２３０は、押出軸部２２０に接続されており、当該押出軸部２２０の収容部材１００に対する押込位置を規定する。本実施形態では、複数の押込位置規定部２３０は、８つの押込位置規定部２３０を有している。具体的に、各押込位置規定部２３０は、押出軸部２２０に接続された撓み片２３１と、撓み片２３１に接続された膨出部２３２と、を有している。
【００５９】
撓み片２３１は、押出軸部２２０に接続されている。具体的に、撓み片２３１は、当該撓み片２３１のうち押出軸部２２０の周方向の一端部（図１０の左側の端部）が押出軸部２２０につながる片持ち梁状に形成されている。撓み片２３１のうち押出軸部２２０の周方向の他方側（自由端側）の端部には、膨出部２３２が接続されている。撓み片２３１は、膨出部２３２が押出軸部２２０の中心軸と直交する軸直交方向（径方向）の内向きに変位するのを許容するように撓み変形（弾性変形）可能な形状を有する。撓み片２３１の押出軸部２２０の周方向の寸法は、撓み片２３１の押出軸部２２０の中心軸方向の寸法よりも大きく設定されている。
【００６０】
撓み片２３１は、押出軸部２２０の開口２２２内に位置する形状に設定されている。図１０及び図１１に示されるように、押出軸部２２０は、開口２２２内に位置する撓み片２３１のうち押出方向の先端部と当該押出軸部２２０の中心軸方向に対向する先端側対向部２２３と、開口２２２内に位置する撓み片２３１のうち押出方向の後端部と当該押出軸部２２０の中心軸方向に対向する後端側対向部２２４と、を有している。図１１に示されるように、撓み片２３１は、当該撓み片２３１の押出方向の先端部と先端側対向部２２３との隙間ｈ１よりも当該撓み片２３１の押出方向の後端部と後端側対向部２２４との隙間ｈ２を小さくする形状を有する。
【００６１】
膨出部２３２は、押出軸部２２０の外周面よりも押出軸部２２０の径方向の外向きに膨出する形状を有する。より具体的には、膨出部２３２は、撓み片２３１が撓み変形していない状態において押出軸部２２０の外周面から径方向の外向きに突出する形状を有する。押出軸部２２０の中心軸から各膨出部２３２の径方向の外端部までの寸法は、収容部１１０の半径よりも小さく設定されている。各膨出部２３２は、撓み片２３１の自由端側の端部に接続されている。つまり、複数の（本実施形態では８つの）膨出部２３２は、押出軸部２２０の中心軸方向に互いに離間しかつ押出軸部２２０の周方向に互いに離間した位置に設けられている。具体的に、８つの膨出部２３２のうちの４つの膨出部２３２（以下、「第１膨出部群」という。）は、押出軸部２２０の中心軸方向に互いに離間しかつ当該中心軸方向に互いに重なる位置に設けられており、８つの膨出部２３２のうちの残りの４つの膨出部２３２（以下、「第２膨出部群」という。）は、第１膨出部群から押出軸部２２０の周方向に１８０度離間しかつ互いに押出軸部２２０の中心軸方向に重なる位置に設けられている。第１膨出部群は、複数の膨出部２３２のうち押出方向について最も先端側に位置する最先端膨出部２３２ｆ（図１、図１０を参照）を含んでおり、第２膨出部群は、複数の膨出部２３２のうち押出方向について最も後端側に位置する膨出部２３２を含んでいる。第２膨出部群に含まれる各膨出部２３２は、第１膨出部群に含まれる各膨出部２３２から周方向に１８０度離間しかつ押出方向と反対方向に所定寸法離間した位置に設けられている。図１０に示されるように、最先端膨出部２３２ｆと押出方向について最先端膨出部２３２ｆの１つ後方に位置する膨出部２３２（第２膨出部群のうち押出方向について最も先端側に位置する膨出部２３２）との間の中心軸方向の距離ｔ１は、複数の膨出部２３２のうち最先端膨出部２３２ｆを除く他の７つの膨出部２３２間の中心軸方向の距離ｔ２よりも大きく設定されている。複数の膨出部２３２のうち最先端膨出部２３２ｆを除く他の７つの膨出部２３２間の中心軸方向の距離ｔ２は、互いに等しく設定されている。
【００６２】
本実施形態では、各膨出部２３２は、第１突出部２３３と、第２突出部２３４と、を有している。第１突出部２３３は、撓み片２３１のうち当該撓み片２３１の長手方向について基端部（固定端側の端部）とは反対側の先端部（自由端側の端部）に接続されている。第２突出部２３４は、撓み片２３１のうち前記基端部と前記先端部との間の部位に接続されている。第１突出部２３３の押出軸部２２０の外周面からの突出量は、第２突出部２３４の押出軸部の外周面からの突出量よりも大きく設定されている。すなわち、第２突出部２３４は、押出軸部２２０の外周面から径方向の外向きに所定量張り出す「張出部２３４」を構成し、第１突出部２３３は、張出部２３４よりも径方向の外向きに突出する「突起２３３」を構成する。
【００６３】
図４、図１０等に示されるように、各突起２３３は、押出方向に向かうにしたがって押出軸部２２０の外周面からの突出量が次第に大きくなる形状を有する。また、図１５に示されるように、各突起２３３は、撓み片２３１の基端部側から先端部側に向かうにしたがって撓み片２３１からの突出量が次第に小さくなる形状を有する。なお、図１５は、図４のＸＶ−ＸＶ線での断面図である。
【００６４】
図１５に示されるように、張出部２３４は、撓み片２３１の基端部から先端部に向かうにしたがって撓み片２３１からの突出量が次第に大きくなる形状を有する。
【００６５】
阻止部２４０は、押出軸部２２０の径方向における突起２３３の外端部が押出軸部２２０の外周面よりも径方向の内側に至るのを阻止する。換言すれば、阻止部２４０は、突起２３３が押出軸部２２０の外周面よりも内側に完全に没入するのを阻止する。図４、図１５等に示されるように、阻止部２４０は、押出軸部２２０の内周面から径方向の内側に向かって突出する形状を有する。阻止部２４０は、押出軸部２２０の中心軸方向に沿って延びる形状を有する。阻止部２４０は、突起２３３が押出軸部２２０の径方向の内側に向かって変位したときに、当該突起２３３の前記径方向の外端部が押出軸部２２０の外周面よりも径方向の内側に至る前に当該突起２３３の前記周方向（図１８の反時計回りの方向）の先端部と当接する位置に設けられている。本実施形態では、前記第１膨出部群の各突起２３３と当接する位置、及び、前記第２膨出部群の各突起２３３と当接する位置に、阻止部２４０が設けられている。
【００６６】
ここで、規制部１２０について説明する。規制部１２０は、複数の突起２３３のうち収容部１１０外に位置しかつ押出方向について最も先端側に位置する１次挿入突起２３３ａ（図３及び図４を参照）と当該規制部１２０とが押出軸部の中心軸回りについて特定の角度関係（図１８の角度関係）になったときに、１次挿入突起２３３ａの押出方向への通過を許容するとともに、１次挿入突起２３３ａと当該規制部１２０とが押出軸部２２０の中心軸回りについて前記特定の角度関係とは異なる角度関係（図３、図１５等の角度関係）のときに、１次挿入突起２３３ａの押出方向への通過を禁止する形状を有する。具体的に、図５及び図６等に示されるように、規制部１２０は、１次挿入突起２３３ａと規制部１２０とが前記特定の角度関係とは異なる角度関係のときに１次挿入突起２３３ａを押出方向と反対方向から受ける形状を有する受け部１２２と、１次挿入突起２３３ａと規制部１２０とが前記特定の角度関係のときに１次挿入突起２３３ａから前記径方向に退避する形状を有する回避部１４１と、を含む。規制部１２０は、１次挿入突起２３３ａと当該規制部１２０との角度関係にかかわらず、押出軸部２２０の押出方向への挿通を許容する形状を有する。つまり、規制部１２０は、押出軸部２２０を受け入れ可能な「受入部１２０」を構成する。本実施形態では、規制部１２０は、回避部１４１を含む包囲部１２７と、傾斜部１３０と、をさらに有している。
【００６７】
受け部１２２は、１次挿入突起２３３ａと規制部１２０とが前記特定の角度関係とは異なる角度関係のときに当該１次挿入突起２３３ａを含む膨出部２３２を押出方向と反対方向から受ける形状を有する。受け部１２２は、略円環状に形成されている。具体的に、受け部１２２は、押出軸部２２０の挿通を許容しかつ押出方向に膨出部２３２と重なる形状を有する内側縁部１２１を有するとともに、この内側縁部１２１から前記径方向の外向きに張り出す形状を有する。内側縁部１２１は、押出軸部２２０の外径よりも大きくかつ押出軸部２２０の中心軸から張出部２３４の径方向の外端部までの距離よりも小さな内径を有する円形状の縁部を含む。本実施形態では、受け部１２２は、下段受け部１２３と、上段受け部１２４と、を有している。
【００６８】
下段受け部１２３は、１次挿入突起２３３ａと規制部１２０（受け部１２２）とが前記特定の角度関係にある状態において押出軸部２２０の押出方向への移動に伴って当該１次挿入突起２３３ａが押出方向に移動したときに、当該移動前において１次挿入突起２３３ａから押出軸部２２０の周方向に１８０度離間しかつ押出方向について１次挿入突起２３３ａの１つ後方に位置する２次挿入突起２３３ｂ（前記移動後における１次挿入突起２３３ａ）を押出方向と反対方向から受ける形状を有する。
【００６９】
上段受け部１２４は、押出軸部２２０の周方向について下段受け部１２３から離間した位置でかつ押出方向について下段受け部１２３よりも後方の位置に配置されている。上段受け部１２４は、下段受け部１２３が前記２次挿入突起２３３ｂ（前記移動後における１次挿入突起２３３ａ）を受けるのと同時に、当該２次挿入突起２３３ｂから押出軸部の周方向に１８０度離間しかつ押出方向について当該２次挿入突起２３３ｂの１つ後方に位置する３次挿入突起２３３ｃ（前記移動後における２次挿入突起２３３ｂ）を押出方向と反対方向から受ける形状を有する。つまり、上段受け部１２４と下段受け部１２３との押出方向の距離は、最先端膨出部２３２ｆの突起２３３を除く他の突起２３３間の押出方向の距離ｔ２に等しく設定されている。
【００７０】
本実施形態では、下段受け部１２３と上段受け部１２４との段差は、第１段部１２５及び第２段部１２６により接続されている。第１段部１２５は、平面視において、時計回りの方向について下段受け部１２３の先端側でかつ上段受け部１２４の後端側の位置に設けられている。
【００７１】
包囲部１２７は、押出軸部２２０の挿通を許容する空間を包囲する形状を有する。包囲部１２７は、前記空間を取り囲む内周面１２７ａを有する。包囲部１２７は、下段受け部１２３の内側縁部１２１から押出方向に向かって延びる形状を有する下段側包囲部１２８と、上段受け部１２４の内側縁部１２１から押出方向に向かって延びる形状を有する上段側包囲部１２９と、を有している。下段側包囲部１２８は、前記回避部１４１を有している。回避部１４１は、下段側包囲部１２８の内周面１２７ａのうち回避部１４１以外の部位から前記径方向の外側に向かって窪む形状を有する。回避部１４１は、包囲部１２７の中心軸方向について下段側包囲部１２８の一端から他端に至るように前記中心軸方向（押出方向）に沿って連続的に延びる形状を有する。
【００７２】
傾斜部１３０は、包囲部１２７の押出方向の先端部に接続されている。傾斜部１３０は、包囲部１２７の押出方向の先端部から押出方向に向かうにしたがって次第に径方向の外向きに広がるように傾斜する形状を有する。傾斜部１３０は、回避部１４１を除いて周方向に連続的に延びる形状を有する。本実施形態では、傾斜部１３０は、下段側包囲部１２８につながる第１傾斜部１３１と、上段側包囲部１２９につながる第２傾斜部１３２と、を有する。第２傾斜部１３２の押出方向の先端部には、円弧状の円弧部１３３が接続されている。この円弧部１３３の周方向の端部は、第１傾斜部１３１の周方向の端部とつながっている。
【００７３】
包囲部１２７の中心から各傾斜部１３１，１３２の径方向の内側の端部までの距離（包囲部１２７の半径）は、押出軸部２２０の中心軸から突起２３３の径方向の外端部までの距離よりも小さく設定されている。このため、複数の突起２３３のうち収容部１１０内に位置する突起２３３は、押出軸部２２０が押出方向と反対方向に変位したときに各傾斜部１３１，１３２に接触する。つまり、各傾斜部１３１，１３２は、押出軸部２２０が押出方向と反対方向に変位するときに突起２３３を押出軸部２２０の径方向の内側に向かって押圧可能な形状を有する「突起押圧部（第１突出部押圧部）」を構成する。また、包囲部１２７の内径は、栓部材１８０の密着部１８１の外径よりも小さく設定されている。このため、規制部１２０は、栓部材１８０の押出方向と反対方向への変位（収容部１１０からの離脱）を規制する機能をも有する。包囲部１２７の中心から第２傾斜部１３２の径方向の外側の端部までの距離（円弧部１３３の半径）は、押出軸部２２０の中心軸から突起２３３の径方向の外端部までの距離よりも大きく設定されている。本実施形態では、第２傾斜部１３２及び円弧部１３３は、押出軸部２２０が中心軸回りに回転する間（押出部材２００が回転操作される間）に突起２３３が描く軌跡から径方向に退避する形状を有する。
【００７４】
本実施形態では、押出部材２００は、複数の圧接部２５０と、隆起部２６０と、脚部２７０と、をさらに有している。
【００７５】
各圧接部２５０は、押出部材２００の収容部材１００への装着時に規制部１２０の内周面１２７ａに対して圧接する。複数の圧接部２５０は、押出軸部２２０の外周面のうち当該押出軸部２２０の周方向に互いに離間する部位から押出軸部２２０の径方向（軸直交方向）について外向きに突出するとともに規制部１２０の内周面１２７ａに対して圧接可能な形状を有する。押出軸部２２０の中心軸から各圧接部２５０の径方向の外端部までの寸法は、収容部１１０の半径よりも小さく設定されている。本実施形態では、複数の圧接部２５０は、４つの圧接部２５０を有する。具体的に、４つの圧接部２５０は、押出軸部２２０の外周面のうち押出軸部２２０の周方向に９０度間隔で離間する部位に接続されている。
【００７６】
図１４に示されるように、各圧接部２５０は、押出軸部２２０の先端部２２１が押出方向に沿って規制部１２０内に挿入されてから当該先端部２２１が所定ストローク挿入される間、規制部１２０の内周面１２７ａに対して同時に圧接し続ける形状を有する。図１、図１２、図１３に示されるように、４つの圧接部２５０のうち互いに隣接する２つの圧接部２５０は、最先端膨出部２３２ｆと押出軸部２２０とを接続する撓み片２３１が位置する開口２２２を取り囲む部位から押出方向に沿って延びる形状を有する。４つの圧接部２５０のうち残りの２つの圧接部２５０は、第２膨出部群のうち押出方向について最も先端側に位置する膨出部２３２と押出軸部２２０とを接続する撓み片２３１が位置する開口２２２を取り囲む部位から押出方向に沿って延びる形状を有する。すなわち、本実施形態では、各圧接部２５０は、押出軸部２２０の先端部２２１が押出方向に沿って規制部１２０内に挿入されてから最先端膨出部２３２ｆが下段受け部１２３に当接するまでの間、規制部１２０の内周面１２７ａに対して同時に圧接し続ける形状を有する。
【００７７】
隆起部２６０は、押出軸部２２０の外周面から径方向の外向き隆起する（突出する）形状を有する。隆起部２６０は、押出軸部２２０の中心軸方向に沿って延びる形状を有する。隆起部２６０は、押出軸部２２０の外周面のうち第１膨出部群と第２膨出部群との間の部位に設けられている。本実施形態では、隆起部２６０は、第１隆起部２６１と、第２隆起部２６２と、を有している。
【００７８】
図１０に示されるように、第１隆起部２６１は、押出軸部２２０の外周面のうち、平面視における時計回りの方向について第１膨出部群の後端部と第２膨出部群の先端部との間の部位に接続されている。第１隆起部２６１は、押出軸部２２０のうち押出方向の後端部（図１０の上端部）から最先端膨出部２３２ｆよりも当該押出軸部２２０の先端部２２１側の部位に至るように押出方向に沿って延びる形状を有している。このため、第１隆起部２６１のうち押出方向の先端部は、押出軸部２２０の周方向に各圧接部２５０と重なる。つまり、本実施形態では、第１隆起部２６１の前記先端部は、押出部材２００の収容部材１００への装着時における「圧接部」としても機能する。
【００７９】
図１３に示されるように、第２隆起部２６２は、押出軸部２２０の外周面のうち、平面視における時計回りの方向について第１膨出部群の先端部と第２膨出部群の後端部との間の部位に接続されている。第２隆起部２６２は、押出軸部２２０のうち押出方向の後端部（図１０の上端部）から最先端膨出部２３２ｆの押出方向の先端部と前記周方向に離間した位置まで押出方向に沿って延びる形状を有している。
【００８０】
本実施形態では、下段側包囲部１２８及び上段側包囲部１２９には、各隆起部２６１，２６２と係合可能な凹部１４３，１４４が形成されている。各凹部１４３，１４４は、包囲部１２７の内周面１２７ａのうち当該凹部１４３，１４４以外の部位から前記径方向の外側に向かって窪む形状を有する。凹部１４３は、包囲部１２７の中心軸方向について下段側包囲部１２８の一端から他端に至るように前記中心軸方向に沿って連続的に延びる形状を有し、凹部１４４は、包囲部１２７の中心軸方向について上段側包囲部１２９の一端から他端に至るように前記中心軸方向に沿って連続的に延びる形状を有する。各凹部１４３，１４４は、１次挿入突起２３３ａと規制部１２０とが前記特定の角度関係にあるとき（１次挿入突起２３３ａと回避部１４１とが径方向に並ぶとき）に径方向について各隆起部２６１，２６２と対向する位置に形成されている。
【００８１】
各隆起部２６１，２６２は、包囲部１２７の内周面１２７ａ（内側縁部１２１）のうち凹部１４３，１４４及び回避部１４１以外の部位に対して径方向の外向きに圧接するとともに、１次挿入突起２３３ａと回避部１４１とが径方向に並ぶ状態のときに凹部１４３，１４４内に嵌まり込む形状を有する。本実施形態では、各隆起部２６１，２６２は、１次挿入突起２３３ａが下段受け部１２３に当接した状態から１次挿入突起２３３ａと規制部１２０とが前記特定の角度関係になる状態（１次挿入突起２３３ａと回避部１４１とが径方向に並ぶ状態）まで押出部材２００が押出軸部２２０の中心軸回りに回転される正回転方向（平面視における時計回りの方向）と逆方向に向かうにしたがって次第に押出軸部２２０の外周面からの突出量が増加する形状を有する。
【００８２】
脚部２７０は、押出部材２００の収容部材１００への装着時における押出軸部２２０と規制部１２０との角度関係を特定するための部位である。脚部２７０は、押出軸部２２０のうち第２隆起部２６２から押出方向に離間した部位に形成されている。具体的に、脚部２７０は、前記部位から押出方向に沿って延びる片持ち梁状に形成されている。脚部２７０は、押出方向の後端部（固定端側の端部）を支点として押出方向の先端部（自由端側の端部）が径方向の内側に向かって変位するのを許容する形状を有する。図１４に示されるように、脚部２７０は、回避部１４１内を押出方向に沿って通過可能な形状を有している。
【００８３】
次に、本押出器具の使用方法について説明する。本押出器具の使用時には、まず、収容部材１００に対して押出部材２００が装着される。そして、回転操作と押込操作とを交互に繰り返すことにより、収容部材１００から収容体４００が複数回に分けて押し出される。具体的に、収容体４００の押出しは、１度の回転操作と１度の押込操作により達成される。複数回の押出しが終了すると（収容部材１００内の収容体４００が全て押し出されると）、押出部材２００が収容部材１００から引き抜かれ、収容部材１００は廃棄される。以下、押出部材２００の収容部材１００への装着から順に説明する。
【００８４】
（１）押出部材２００の収容部材１００への装着
まず、押出部材２００を収容部材１００に対して装着する。具体的に、押出軸部２２０と規制部１２０との角度関係が、脚部２７０が回避部１４１内に位置する角度関係（図１２〜図１４の角度関係）の状態において、押出軸部２２０を押出方向に沿って収容部材１００内に挿入する。このとき、図１４に示されるように、押出軸部２２０の先端部２２１の規制部１２０内への挿入の開始以降、周方向に９０度間隔で互いに離間する４つの圧接部２５０が規制部１２０の内周面１２７ａに対して同時に圧接し続ける。よって、収容部材１００に対する押出部材２００の前記軸直交方向への変位（がたつき）や、押出軸部２２０の中心軸の収容部１１０の中心軸に対する傾きが抑制される。したがって、特に不安定となりやすい装着時の収容部材１００に対する押出部材２００の挿入姿勢が安定する。
【００８５】
また、本実施形態では、収容部１１０の内周面は、押出軸部２２０が押出方向に沿って変位する間に各圧接部２５０から軸直交方向に離間する形状を有するので、複数の圧接部２５０は、前記装着時において規制部１２０を通過する間は当該規制部１２０の内周面１２７ａに対して同時に圧接する一方、規制部１２０を通過した後の押込操作時には、収容部１１０の内周面に対して同時に圧接しない。よって、前記装着時における収容部材１００に対する押出部材２００の挿入姿勢が安定し、かつ、各圧接部２５０が規制部１２０を通過した後の押込操作時における押出部材２００の収容部１１０内への挿入抵抗の増大が抑制される。
【００８６】
そして、最先端膨出部２３２ｆが下段受け部１２３に当接することによりそれ以上の押出部材２００の押込操作が規制され、これにより前記装着が完了する。なお、このとき、押出方向について最先端膨出部２３２ｆの１つ後方に位置する膨出部２３２（第２膨出部群のうち押出方向について最も先端側に位置する膨出部２３２）は、上段受け部１２４に当接しない。本実施形態では、最先端膨出部２３２ｆが下段受け部１２３に当接するまで各圧接部２５０が規制部１２０の内周面１２７ａに同時に圧接し続ける。また、第１隆起部２６１の前記先端部も、下段側包囲部１２８の内周面１２７ａに圧接する。
【００８７】
ここで、前記装着の完了時（図１５を参照）、最先端膨出部２３２ｆ、つまり、突起２３３及び張出部２３４の双方が下段受け部１２３に当接するので、下段受け部１２３に当接する部位の面積が十分に確保される。このため、装着完了後に押出部材２００が誤ってそのまま押込操作されることが有効に抑制され、かつ、装着完了時に突起２３３が下段受け部１２３から受ける反力が低減されるので、突起２３３の破損も抑制される。なお、図１５は、前記装着完了時を示したものではないが、膨出部２３２と受け部１２２との位置関係は、前記装着完了時のそれと同じである。
【００８８】
また、前記装着の完了時に、押出軸部２２０の先端部２２１が栓部材１８０の嵌合部１８２に嵌合する。
【００８９】
そして、キャップ５００を取り外す。なお、キャップ５００は、前記装着の前に取り外されてもよい。
【００９０】
（２）収容体４００の押出し
（２−１）１回目の押込位置までの回転操作
前記装着後、最先端膨出部２３２ｆが下段受け部１２３に当接している。この状態から押出部材２００を回転操作する（押出部材２００を収容部材１００に対して前記周方向に相対変位させる）。本実施形態では、押出部材２００を正回転方向（平面視において右回り）に、すなわち、最先端膨出部２３２ｆが回避部１４１に近づく方向に回転させる。この回転操作時、隆起部２６０は、規制部１２０の内周面１２７ａに圧接し続ける。具体的に、前記回転操作時、第１隆起部２６１は、下段側包囲部１２８の内周面１２７ａに圧接し続け、第２隆起部２６２は、上段側包囲部１２９の内周面１２７ａに圧接し続ける。そして、張出部２３４のうち正回転方向の先端側の部位が第１段部１２５と上段側包囲部１２９との境界に当接すると、それ以降の押出部材２００の回転操作時に前記境界が張出部２３４を径方向の内向きに押圧し続ける。つまり、本実施形態では、第１段部１２５と上段側包囲部１２９との境界が膨出部２３２を径方向の内向きに押圧する「膨出部押圧部１４２（張出部押圧部１４２）」を構成する。なお、膨出部押圧部１４２の押出方向の寸法は、各突起２３３間の中心軸方向の寸法以下に設定されている。本実施形態では、張出部２３４の膨出部押圧部１４２への当接以降、押出部材２００の回転操作に伴って撓み片２３１の撓み（突起２３３の径方向の内側への変位量）が次第に大きくなる。
【００９１】
そして、最先端膨出部２３２ｆの突起２３３（１次挿入突起２３３ａ）が第１段部１２５に当接することによりそれ以上の押出部材２００の正回転方向への回転操作が規制され、これにより回転操作が完了する。このとき、図１６〜図１８に示されるように、１次挿入突起２３３ａが回避部１４１内に収まる。このため、押出部材２００の押出方向への押込操作が可能となる。このように、本押出器具では、収容体４００を押し出すための押出軸部２２０に１回の押込操作を規定可能な押込位置規定部２３０が接続されており、規制部１２０がその押込位置規定部２３０を前記軸直交方向の内側に向かって押圧可能な形状を有する膨出部押圧部１４２を有しているので、押出部材２００の構造を簡素化しながら複数回に分けて収容体４００を押し出すことが可能となる。
【００９２】
本実施形態では、前記回転操作の完了時、各隆起部２６１，２６２が凹部１４３，１４４に嵌まり込むので、操作者にいわゆるクリック感が付与される。具体的に、１次挿入突起２３３ａが下段受け部１２３に当接した状態（前記装着が終了した状態）から当該１次挿入突起２３３ａが回避部１４１内に収まるまで押出部材２００が回転操作される間、各隆起部２６１，２６２が規制部１２０の内周面１２７ａに圧接し続けるので、操作者はこの間の回転操作に抵抗を感じる一方、１次挿入突起２３３ａが回避部１４１内に収まったとき（押込操作が可能となったとき）、各隆起部２６１，２６２が各凹部１４３，１４４に嵌まり込むので、前記抵抗が低減される。この回転操作時の抵抗の変化（低減）が、操作者にクリック感として伝わる。よって、操作者は、押出部材２００の押込操作が可能となったことを明確に認識することができる。
【００９３】
また、本実施形態では、各隆起部２６１，２６２は、正回転方向と逆方向に向かうにしたがって次第に押出軸部２２０の外周面からの突出量が増加する形状を有するので、各隆起部２６１，２６２が各凹部１４３，１４４に嵌まり込んだ状態から押出部材２００を正回転方向に回転操作するときの抵抗よりも当該押出部材２００を正回転方向と逆方向に回転操作するときの抵抗の方が大きくなる。このため、各隆起部２６１，２６２が各凹部１４３，１４４に嵌まり込んだ状態から押出部材２００が前記逆方向に回転操作されることが抑制される。
【００９４】
また、本実施形態では、突起２３３の押出軸部２２０の外周面からの突出量が、張出部２３４のそれよりも大きく設定されているので、撓み片２３１の撓み、つまり、撓み片２３１と押出軸部２２０との境界に生じる曲げ応力の増大を抑制しながら、押込位置を有効に規定することができる。具体的に、撓み片２３１の先端部（自由端側の端部）、つまり、撓み片２３１のうち撓みの最も大きな部位に相対的に突出量の大きな突起２３３が接続され、撓み片２３１のうち基端部（固定端側の端部）と前記先端部との間の部位、つまり、撓み片２３１のうち前記先端部よりも撓みの小さな部位に相対的に突出量の小さな張出部２３４が接続されているので、膨出部２３２全体を規制部１２０の内側縁部１２１よりも前記軸直交方向の内側に変位させるのに必要な撓み片２３１の撓みの増大を抑制しながら、押出軸部２２０が押出方向に変位したときの膨出部２３２と受け部１２２との接触面積を有効に確保することによって押込位置を有効に規定することができる。
【００９５】
本実施形態では、前記回転操作の完了時、２次挿入突起２３３ｂは、下段受け部１２３と押出方向に重なり、３次挿入突起２３３ｃは、上段受け部１２４と押出方向に重なる。
【００９６】
そして、吐出部１６０の当接部１６４を被付着面Ｓに当接させる。このとき、すべての当接部１６４が被付着面Ｓに対して同時に当接するので、これら当接部１６４を被付着面Ｓに当接させたときの押出器具の姿勢が安定する。より具体的には、各隙間形成部１６３の先端である当接面は、被付着面Ｓに対して面接触可能な平面に形成されていることから、各当接面と被付着面Ｓとの接触面積が確保される。よって、これら当接面を被付着面Ｓに当接させたときの押出器具の姿勢が安定する。この状態において、被付着面Ｓのうち当接部１６４よりも外側に、収容体４００（粘着体４００）を吐出可能な吐出領域が形成される。なお、当接部１６４の被付着面Ｓへの当接は、前記回転操作の前、あるいは、前記回転操作中に行われてもよい。
【００９７】
（２−２）１回目の押込操作
前記回転操作の終了時、１次挿入突起２３３ａが回避部１４１内に収まっている。この状態において、押出部材２００の押込操作（押出部材２００を押出方向に沿って押し込む操作）を行う。そうすると、押出軸部２２０によって栓部材１８０が押出方向に沿って押圧され、それにより収容体４００が吐出部１６０から吐出領域に吐出される。具体的に、収容部１１０内の収容体４００は、押出方向に沿って区画部１６１内の流出口から流出した後、被付着面Ｓのうち当接部１６４の内側の領域に接触する。その後も押出部材２００を押込み続けると、収容体４００は、図２１に示されるように、被付着面Ｓのうち当接部１６４よりも外側に形成される吐出領域に向かって、前記周方向に間欠的に並ぶ複数の隙間Ｃのみから放射状に吐出される。詳細には、粘着体４００は、各隙間形成部１６３が存在する領域では、当接部１６４の外側に向かって被付着面Ｓ上を流動するのを遮られる一方、隙間Ｃが形成されている領域では、この隙間Ｃを通じて被付着面Ｓに沿って外側に向かって流出することが許容される。より詳細には、粘着体４００は、各隙間形成部１６３が存在する領域では、隙間形成部１６３の内側面１６３ａによってこの隙間形成部１６３の前記周方向の両側に形成された両隙間Ｃに向けて案内され、隙間Ｃが形成された領域では、当接部１６４の内側の領域から当該隙間Ｃに向かって流動するものと当該隙間Ｃの両側の内側面１６３ａによって当該隙間Ｃに案内されたものとが合流しながら、隙間Ｃを通じて被付着面Ｓに沿って外側に向かって広がるように流動する。なお、図２１では、説明のため、単一の隙間Ｃから吐出された収容体４００のみが示されている。
【００９８】
引き続き押出部材２００の押込操作が継続されることにより、各隙間Ｃを通じて当接部１６４の外側に流出した粘着体４００は、図２２に示されるように、前記吐出領域上を被付着面Ｓに沿ってさらに外側に向かって流動しながら被付着面Ｓから隆起する形状となる。なお、図２２においても、単一の隙間Ｃから吐出された収容体４００のみが示されている。
【００９９】
この押込操作が行われている間、栓部材１８０は、密着部１８１の外周面を収容部１１０の内周面に密着させながら押出方向に沿って収容部１１０に対して相対変位する。よって、栓部材１８０を収容部１１０から取り外すことなく当該栓部材１８０を押出方向に沿って押出部材２００で押し込むことにより、収容部１１０内の密封状態を維持しながら収容体４００を押し出すことができる。
【０１００】
また、前記押込操作が行われている間、押出軸部２２０は、押出軸部２２０のうち押出方向に互いに離間する２箇所で収容部材１００により支持されるので、押込操作時の押出部材２００の姿勢が安定する。具体的に、押出軸部２２０の先端部２２１は、栓部材１８０の嵌合部１８２及び密着部１８１を介して収容部１１０に密着し、かつ、押出軸部２２０の他の部位の一部は規制部１２０の内周面１２７ａに接するので、収容部材１００に対する押出部材２００の径方向（軸直交方向）への変位や、押出軸部２２０の中心軸の収容部１１０の中心軸に対する傾きが抑制される。
【０１０１】
さらに、この押込操作中は、各隆起部２６１，２６２が各凹部１４３，１４４に嵌まり込んだ状態が維持されるので、押出部材の押込み姿勢がさらに安定する。
【０１０２】
そして、最先端膨出部２３２ｆの突起２３３が回避部１４１を通過し、１次挿入突起２３３ａ（第２膨出部群のうち最も押出方向の先端側に位置する突起２３３）を含む膨出部２３２が下段受け部１２３に当接するとともに２次挿入突起２３３ｂ（第１膨出部群のうち最先端膨出部２３２ｆよりも押出方向について１つ後方に位置する突起２３３）を含む膨出部２３２が上段受け部１２４に当接することにより、それ以上の押出部材２００の押込操作が規制され、これにより前記押込操作が完了する。このとき、１次挿入突起２３３ａを含む膨出部２３２が下段受け部１２３で受けられるとともに２次挿入突起２３３ｂを含む膨出部２３２が上段受け部１２４で受けられるので、前記装着時のように最先端膨出部２３２ｆのみが下段受け部１２３により受けられる場合に比べ、各膨出部２３２が受け部１２２に当接した際に当該膨出部２３２が受け部１２２から受ける反力が低減される。よって、各膨出部２３２（突起２３３）の破損が抑制される。
【０１０３】
また、押込操作の終了時、図４及び図１９に示されるように、撓み片２３１は、当該撓み片２３１に外力が作用していない定常状態に弾性復帰する。具体的に、本実施形態では、膨出部押圧部１４２の押出方向の寸法は、各突起２３３間の中心軸方向の寸法以下に設定されており、しかも、第２傾斜部１３２及び円弧部１３３は、突起２３３から径方向に離間する形状を有するので、押込操作の終了後、膨出部押圧部１４２による最先端膨出部２３２ｆの押圧が解除され、撓み片２３１は定常状態に弾性復帰する。よって、押込操作の終了後における撓み片２３１のクリープ変形が抑制される。
【０１０４】
また、本実施形態では、１回目の押込操作のストロークが２回目以降の押込操作のストロークよりも長くなるように各膨出部２３２の配置が設定されているので、１回目の押込操作により収容部材１００から押し出される収容体４００の量が２回目以降の押込操作により収容部材１００から押し出される収容体４００の量よりも多くなる。よって、収容部１１０への収容体４００の充填量の僅かなばらつきに起因して１回目の押込操作による押出し量が２回目以降の押込操作による押出し量よりも少なくなることが抑制される。このため、各回の押込操作時の収容体４００の押出し量が所定量以上に確保される。
【０１０５】
そして、押込操作の終了により、被付着面Ｓのうち当接部１６４の外側の吐出領域には、複数箇所（本実施形態では６箇所）に前記吐出方向と平行な方向に延びる形状（例えば花びら状）に粘着体４００が付着する。
【０１０６】
ここで、図２１及び図２２に示される状態では、互いに隣接する２つの隙間Ｃから被付着面Ｓに沿って外側に向かって吐出された収容体４００は、両隙間Ｃ間に位置する隙間形成部１６３の外側に回り込むように流動することによって当該隙間形成部１６３の外側面１６３ｂに接触している。この状態から、押出方向と反対方向に向かって（図２２の上向きに）吐出部１６０を変位させることにより当該吐出部１６０を被付着面Ｓから離間させると、図２３に示されるように、被付着面Ｓ上に付着体４５０が形成される。本実施形態では、花を模した形状に付着体４５０が形成される。なお、このときに本押出器具を保管する場合、図３に示されるように、載置台３００に立てられる。
【０１０７】
このように、本押出器具では、被付着面Ｓのうち当接部１６４よりも外側に前記吐出領域が形成されるので、押出方向と直交する軸直交方向の寸法を大型化しなくても収容体４００を吐出可能な吐出面積が当接部１６４の外側の吐出領域に確保され、しかも、その吐出領域に向かって、つまり前記吐出方向に沿って収容体４００が隙間Ｃを介して被付着面Ｓ上を広がるように流動するので、押出部材２００の押込み量（収容体４００の吐出量）を調整することによって、当接部１６４の外側の吐出領域において、収容体４００を様々な形状に変化させることが可能となる。換言すれば、被付着面Ｓのうち当接部１６４の外側に前記吐出領域を形成し、かつ、隙間Ｃを介してその吐出領域に向かうように被付着面Ｓに沿って外側に向かって収容体４００を吐出させることにより、軸直交方向への大型化の回避と付着体４５０の外形の柔軟な変更との双方が達成される。
【０１０８】
また、本押出器具では、隙間Ｃを介して被付着面Ｓ上を外側に向かって広がるように流動する収容体４００は、規定面１６５に接触する。本実施形態では、規定面１６５は、前記当接状態において外側に向かうにしたがって被付着面Ｓに近付くように傾斜する形状を有するので、隙間Ｃを介して外側に向かって広がる収容体４００は、規定面１６５によって被付着面Ｓに向かって押し付けられるような誘導を受ける。このため、被付着面Ｓ上を前記吐出方向に沿って広がるように流動する収容体４００が被付着面Ｓから受ける摩擦抵抗が大きくなる。よって、収容体４００の被付着面Ｓへの付着性が向上する。また、隙間Ｃを介して被付着面Ｓ上を外側に向かって広がるように流動する収容体４００は、規定面１６５に接触すると同時に対向面１６３ｃにも接触する。本実施形態では、対向面１６３ｃは、前記吐出方向と平行な方向について内側から外側に向かうにしたがって次第に隙間Ｃを大きくする形状に設定されているので、各隙間Ｃを介して被付着面Ｓに沿って当接部１６４の外側に吐出される収容体４００の体積が増加する。よって、収容体４００と被付着面Ｓとの接触面積が大きくなるので、収容体４００の被付着面Ｓへの付着性が一層向上する。
【０１０９】
また、吐出部１６０を被付着面Ｓから離間させるとき、収容体４００には隙間形成部１６３の外側面１６３ｂに沿ってせん断抵抗が作用する。より具体的には、前記せん断抵抗は、各外側面１６３ｂを含むとともに前記周方向の全域にわたって連続する面に沿って作用する。そのため、当該付着体４５０には、隙間形成部１６３の外側面１６３ｂに接触していた部位に加えて、前記周方向に互いに隣接する外側面１６３ｂ間に位置する部位にも、被付着面Ｓに向かうにしたがって次第に内側に向かう形状の内側面が形成される。よって、例えば便器の内面に付着体４５０が形成され、当該付着体４５０に水流が衝突した場合であっても、付着体４５０の内側面に前記水流が衝突することによって当該内側面が前記水流から受ける抵抗が抑制されるので、付着体４５０のうち前記内側面から下流側に存在するものの便器の内面（被付着面Ｓ）からの離脱が抑制される。
【０１１０】
また、本実施形態では、隙間形成部１６３は、内側に向かって凸となるように湾曲する形状の内側面１６３ａを有するので、各隙間形成部１６３の内側で被付着面Ｓに接触した後に当接部１６４の外側の吐出領域に向かう収容体４００は、隙間形成部１６３の内側面１６３ａによって当該内側面１６３ａの周方向の両側の隙間Ｃにスムーズに誘導される。
【０１１１】
（２−３）押込操作後の回転操作（２回目以降の回転操作）
ここでは、上記（２−１）で説明した内容と異なる内容についてのみ説明し、上記（２−１）と同様の内容については省略する。
【０１１２】
前記押込操作の終了時（図３、図１９等で示される突起２３３と規制部１２０との関係と同じ状態）から、押出部材２００を正回転方向に１８０度回転操作する。
【０１１３】
この回転操作時には、回避部１４１を通過した突起２３３が第２傾斜部１３２及び円弧部１３３の内側を押出軸部２２０の中心軸回りに回転する。本実施形態では、第２傾斜部１３２及び円弧部１３３は、押出軸部２２０が中心軸回りに回転する間（押出部材２００が回転操作される間）に突起２３３が描く軌跡から径方向に退避する形状を有するので、この回転操作中において、突起２３３の規制部１２０への接触が回避される（図２０を参照）。よって、押込操作の終了後から次の押込操作が可能となるまで押出部材が正回転方向に１８０度回転操作される間、撓み片２３１の撓み変形の解除状態が維持されるので、撓み片２３１のクリープ変形がより確実に抑制される。
【０１１４】
（３）押出部材２００の引抜操作
本押出器具では、上記の要領で回転操作及び押込操作が交互に繰り返されることによって収容部１１０内の収容体４００が全て押し出されると、すなわち、８回の押出しが行われると、粘着体カートリッジ２０は使用済みとなる。
【０１１５】
その後、収容部材１００から押出部材２００が押出方向と反対方向に引き抜かれる。ここで、各突起２３３は、撓み片２３１に接続されており、規制部１２０は、突起押圧部（各傾斜部１３１，１３２）を有しているため、収容部材１００から押出部材２００を容易に引き抜くことが可能となる。具体的に、収容部１１０内から押出軸部２２０を押出方向と反対方向に引き抜く際に、突起押圧部が突起２３３を径方向の内側に向かって押圧することによって撓み片２３１が撓み変形し、これにより突起２３３が包囲部１２７の内周面１２７ａ（内側縁部１２１）よりも内側まで変位する。よって、規制部１２０と押出軸部２２０との角度関係にかかわらず、押出部材２００を押出方向と反対方向に引き抜くことにより押出部材２００が引き抜かれる。
【０１１６】
また、各撓み片２３１は、押出軸部２２０から周方向に沿って延びる形状を有し、各撓み片２３１の前記周方向の寸法は、撓み片２３１の前記中心軸方向の寸法よりも大きく設定されている。よって、押出軸部２２０の前記中心軸方向への著しい大型化を回避しながら、押出軸部２２０の中心軸方向に沿って複数の突起２３３を配置することと、押出部材２００の引抜操作に必要な力を小さくすることと、が可能となる。具体的に、各撓み片２３１の前記周方向の寸法は、当該撓み片２３１の前記中心軸方向の寸法よりも大きく設定されているので、複数の突起２３３を前記中心軸方向に沿って並べるときの押出軸部２２０の前記中心軸方向への大型化が回避され、しかも、各撓み片２３１は、前記周方向の一端側で押出軸部２２０につながる形状を有するので、各撓み片２３１が前記中心軸方向の一端側で押出軸部２２０につながる形状を有する場合に比べ、各撓み片２３１のうち押出軸部２２０と突起２３３とを結ぶ方向（周方向）の寸法を大きく確保すること、すなわち、各突起２３３を径方向の内側へ変位させるのに必要な力を低減することが可能となる。
【０１１７】
また、各突起２３３は、押出方向に向かうにしたがって押出軸部２２０の外周面からの突出量が次第に大きくなる形状を有するので、収容部材１００から押出部材２００をより容易に引き抜くことが可能となる。具体的に、押出部材２００を収容部材１００から引き抜く引抜操作時には、押出軸部２２０が押出方向と反対方向に変位するにしたがって、突起２３３が突起押圧部（各傾斜部１３１，１３２）によって径方向の内向きに徐々に押圧されるので、つまり、撓み片２３１の撓み（引き抜き抵抗）が徐々に増加するので、収容部材１００からの押出部材２００の引抜操作が容易になる。
【０１１８】
さらに、各突起２３３は、撓み片２３１の固定端側から自由端側に（正回転方向と反対方向に）向かうにしたがって押出軸部２２０の外周面からの突出量が次第に小さくなる形状を有するので、押出部材２００の引抜操作時における突起２３３と突起押圧部との接触面積が小さくなる。よって、押出部材２００を収容部材１００から一層容易に引き抜くことができる。
【０１１９】
また、本実施形態では、突起押圧部は、押出方向と反対方向に向かうにしたがって次第に径方向の内側に向かうように傾斜する形状を有している。このため、押出軸部２２０が押出方向と反対方向に変位するにしたがって、突起２３３が突起押圧部によって径方向の内向きに徐々に押圧されるので、つまり、撓み片２３１の撓み（引き抜き抵抗）が徐々に増加するので、収容部材１００からの押出部材２００の引抜操作がさらに容易になる。また、突起押圧部は、回避部１４１を除いて周方向に連続的につながる形状を有するので、規制部１２０と押出軸部２２０との角度関係にかかわらず、押出部材２００の引抜操作が容易になる。
【０１２０】
また、本実施形態では、押出軸部２２０の内周面に阻止部２４０が接続されているので、前記引抜操作時における撓み片２３１の破損を抑制しながら、撓み片２３１の長手方向（押出軸部２２０と突起２３３とを結ぶ方向）の寸法を大きくすることによって押出部材２００を収容部材１００から引き抜くときの引き抜き抵抗を低減することができる。具体的に、図１８に示されるように、突起２３３の正回転方向の後端部が阻止部２４０に当接することによって当該突起２３３が押出軸部２２０の外周面よりも径方向の内側へ完全に没入することが阻止されるので、撓み片２３１の長手方向の寸法を大きくした場合であっても、撓み片２３１の撓み、つまり、撓み片２３１と押出軸部２２０との境界に生じる曲げ応力の増大が抑制される。よって、撓み片２３１の長手方向の寸法を大きくすることによる前記引き抜き抵抗の低減と、撓み片２３１と押出軸部２２０との境界に生じる曲げ応力の増大の抑制による撓み片２３１の破損の抑制と、を両立することができる。
【０１２１】
また、各撓み片２３１は、当該撓み片２３１の押出方向の先端部と先端側対向部２２３との隙間ｈ１よりも当該撓み片２３１の押出方向の後端部と後端側対向部２２４との隙間ｈ２を小さくする形状を有する。よって、押出部材２００の押込操作により突起２３３が受け部１２２に当接したときに当該押出部材２００のそれ以上の押込みが有効に抑制され、かつ、押出部材２００を収容部材１００から引き抜く際の引き抜き抵抗が有効に低減される。具体的に、撓み片２３１の押出方向の先端部と先端側対向部２２３との隙間ｈ１よりも撓み片２３１の押出方向の後端部と後端側対向部２２４との隙間ｈ２の方が小さいので、両隙間の大きさが同じである場合に比べ、突起２３３の受け部１２２への当接時に当該突起２３３が受け部１２２から反力を受けたときの撓み片２３１の押出方向と反対方向への変位量が小さくなり、かつ、押出部材２００を収容部材１００から引き抜く際の撓み片２３１の押出方向への変位量（撓み）が大きく確保される。
【０１２２】
そして、押出部材２００の引抜操作後、収容部材１００及びキャップ５００は廃棄される。一方、押出部材２００及び載置台３００は、別の粘着体カートリッジ２０の使用時に再利用されることが可能である。
【０１２３】
なお、今回開示された上記実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１２４】
例えば、収容部材１００から収容体４００を押し出す操作のうち回転操作が省略されてもよい。具体的に、１次挿入突起２３３ａが規制部１２０に当接した状態から回転操作を行うことなく押出部材２００を押出方向にさらに押し込むことによって当該１次挿入突起２３３ａの規制部１２０の通過を達成してもよい。この場合、規制部１２０の内側縁部１２１が「膨出部押圧部」を構成する。詳細には、前記内側縁部１２１（膨出部押圧部）は、規制部１２０に１次挿入突起２３３ａが接触した状態から当該規制部１２０に対して押出軸部２２０が押出方向に沿って直線状に相対変位することに伴って膨出部２３２を前記軸直交方向の内側に向かって押圧する。
【０１２５】
また、収容部材１００の構造は、上記実施形態の例に限られない。例えば、規制部１２０が省略され、収容部１１０の上端が「規制部」を構成し、収容部１１０の上端の内側の縁部が「膨出部押圧部」を構成してもよい。この場合も、収容部材１００から収容体４００を押し出す操作のうち回転操作が省略される。つまり、収容部１１０の上端の内側の縁部（膨出部押圧部）は、収容部１１０の上端に１次挿入突起２３３ａが接触した状態から当該収容部１１０に対して押出軸部２２０が押出方向に沿って直線状に相対変位することに伴って１次挿入突起２３３ａを前記軸直交方向の内側に向かって押圧する。
【０１２６】
また、各撓み片２３１は、当該撓み片２３１のうち押出軸部２２０の中心軸方向の一方側の端部が押出軸部２２０につながるとともに、当該撓み片２３１のうち前記中心軸方向の他方側の端部が膨出部２３２につながる形状に形成されもよい。
【０１２７】
また、押出軸部２２０の開口２２２が省略され、撓み片２３１の自由端側の端部が押出軸部２２０の外周面よりも径方向の外側に位置するように当該撓み片２３１の形状が設定されてもよい。
【０１２８】
また、押出軸部２２０及び収容部１１０の形状は、円筒状に限られない。押出軸部２２０が収容部１１０内に挿通可能であれば、押出軸部２２０及び収容部１１０は、多角筒状等に形成されることが可能である。
【０１２９】
また、受け部１２２の構造は、上記実施形態の例に限られない。例えば、受け部１２２の上段受け部１２４が省略され、受け部１２２が下段受け部１２３のみにより構成されてもよい。
【０１３０】
また、吐出部１６０の構造は、上記実施形態の例に限られない。例えば、吐出部１６０は、特許文献１に記載されるように、オリフィスのみ、あるいは、オリフィスとシュラウドとを組み合わせた構造としてもよい。
【符号の説明】
【０１３１】
１００    収容部材
１１０    収容部
１２０    規制部（受入部）
１２１    内側縁部
１２２    受け部
１２３    下段受け部
１２４    上段受け部
１２７    包囲部
１２７ａ  内周面
１３０    傾斜部（突起押圧部、第１突出部押圧部）
１４１    回避部
１４２    膨出部押圧部（張出部押圧部）
１４３    凹部
１４４    凹部
１６０    吐出部
１６１    区画部
１６２    接続部
１６３    隙間形成部
１６３ａ  内側面
１６３ｂ  外側面
１６３ｃ  対向面
１６４    先端（当接部、当接面）
１６５    規定面
１８０    栓部材（収容体押圧部材）
１８１    密着部
１８２    嵌合部
１８３    収容体押圧部
２００    押出部材
２１０    把持部
２２０    押出軸部
２２１    先端部
２２２    開口
２３０    押込位置規定部
２３１    撓み片
２３２    膨出部
２３３    第１突出部（突起）
２３３ａ  １次挿入突起
２３３ｂ  ２次挿入突起
２３３ｃ  ３次挿入突起
２３４    第２突出部（張出部）
２４０    阻止部
２５０    圧接部
２６０    隆起部
３００    載置台
４００    収容体（粘着体）
４５０    付着体
５００    キャップ
Ｃ    隙間
Ｓ    被付着面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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