(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災設備に取り付けられるＲＦＩＤタグであって、
上記防災設備の情報を記憶する記憶部と、
上記記憶部から上記情報を読み取り可能にするための電力を上記記憶部に供給する電力供給部と、
上記防災設備周辺の熱を検出する第１検出部と、
上記防災設備が使用されている状態であることを意味する使用状態を検出する第２検出部と、
上記第１検出部によって所定温度以上の熱が検知された場合、かつ、上記第２検出部によって上記防災設備が使用状態であることが検出された場合に、上記電力供給部から上記記憶部への電流経路をオンにする電源制御部とを備え、
上記電力供給部は、外部から送信された電波を利用して上記電力を生起し、
上記電源制御部は、上記第１検出部によってオンオフ制御される第１スイッチ部、及び上記第２検出部によってオンオフ制御される第２スイッチ部を含み、上記第１スイッチ部及び第２スイッチ部は直列に接続される、
ことを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
防災設備に取り付けられるＲＦＩＤタグであって、
上記防災設備の情報を記憶する記憶部と、
上記記憶部から上記情報を読み取り可能にするための電力を上記記憶部に供給する電力供給部と、
上記防災設備周辺の熱を検出する第１検出部と、
上記防災設備が使用されている状態であることを意味する使用状態を検出する第２検出部と、
上記第１検出部によって所定温度以上の熱が検知された場合、かつ、上記第２検出部によって上記防災設備が使用状態であることが検出された場合に、上記防災設備または該防災設備が設置されている環境における異常発生を判定して異常状態を示す信号を送信するとともに、上記第１検出部によって所定温度以上の熱が検知されない場合、かつ、上記第２検出部によって上記防災設備が使用状態であることが検出されない場合に、正常であることを示す信号を送信する異常判定部とを備え、
上記電力供給部は、外部から送信された電波を利用して上記電力を生起し、
ことを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
上記第１検出部は、感熱素子で構成されることを特徴とする請求項１または２に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
上記防災設備は消火器であって、
上記第２検出部は、上記消火器の操作レバーが握られたことを検知する接触センサと、該接触センサによる検知結果に基づいて消火器が使用状態であることを検出する使用状態検出部とを備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
上記防災設備は防火戸であって、
上記第２検出部は、上記防火戸の閉状態を検知する接触センサまたは磁気センサと、該センサによる検知結果に基づいて防火戸が使用状態であることを検出する使用状態検出部とを備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項６】
ＲＦＩＤタグから発信された信号を取得して、該ＲＦＩＤタグが取り付けられた防災設備の情報を取得する信号取得部と、
上記防災設備の情報に基づいて、防災設備を識別する識別部と、
識別された防災設備を特定する防災設備ＩＤに基づいて異常発生場所を特定可能な情報を外部装置に送信することにより、該防災設備または該防災設備が設置されている環境における異常発生を上記外部装置に報知する報知部とを備えており、
上記信号取得部は、上記ＲＦＩＤタグに対して上記信号の発信を要求する要求信号を所定間隔で送信し、上記信号を受信できない期間が一定時間以上継続した場合に、上記要求信号の送信間隔を上記所定間隔より長く変更し、
上記ＲＦＩＤタグは、
上記防災設備の情報を記憶する記憶部と、
上記記憶部から上記情報を読み取り可能にするための電力を上記記憶部に供給する電力供給部と、
上記防災設備周辺の熱を検出する第１検出部と、
上記防災設備が使用されている状態であることを意味する使用状態を検出する第２検出部と、
上記第１検出部によって所定温度以上の熱が検知された場合、かつ、上記第２検出部によって上記防災設備が使用状態であることが検出された場合に、上記電力供給部から上記記憶部への電流経路をオンにする電源制御部とを備え、
上記電力供給部は、外部から送信された電波を利用して上記電力を生起する、
ことを特徴とする検出器。
【請求項７】
ＲＦＩＤタグから発信された信号を取得して、該ＲＦＩＤタグが取り付けられた防災設備の情報を取得する信号取得部と、
上記防災設備の情報に基づいて、防災設備を識別する識別部と、
識別された防災設備を特定する防災設備ＩＤに基づいて異常発生場所を特定可能な情報を外部装置に送信することにより、該防災設備または該防災設備が設置されている環境における異常発生を上記外部装置に報知する報知部とを備えており、
上記信号取得部は、上記ＲＦＩＤタグに対して上記信号の発信を要求する要求信号を所定間隔で送信し、上記信号を受信できない期間が一定時間以上継続した場合に、上記要求信号の送信間隔を上記所定間隔より長く変更し、
上記ＲＦＩＤタグは、
上記防災設備の情報を記憶する記憶部と、
上記記憶部から上記情報を読み取り可能にするための電力を上記記憶部に供給する電力供給部と、
上記防災設備周辺の熱を検出する第１検出部と、
上記防災設備が使用されている状態であることを意味する使用状態を検出する第２検出部と、
上記第１検出部によって所定温度以上の熱が検知された場合、かつ、上記第２検出部によって上記防災設備が使用状態であることが検出された場合に、上記防災設備または該防災設備が設置されている環境における異常発生を判定する異常判定部とを備え、
上記電力供給部は、外部から送信された電波を利用して上記電力を生起する、
ことを特徴とする検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災設備に取り付けるＲＦＩＤタグ、該ＲＦＩＤタグの信号を取得する検出器、および火災報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消火器の状態をセンサ等を用いて検知し、その検知結果を消火器に取り付けた無線通信手段を介して外部装置に通知する技術が従来知られている。例えば、特許文献１には、１対のパッシブＲＦＩＤタグを取り付けた消火器が開示されている。該１対のＲＦＩＤタグは、消火器の操作レバーが操作されると、一方のタグからの情報が読み取れなくなるように取り付けられる。そして、読取装置は、タグ対から、それぞれのタグ情報を読み取ることを試みて、一方のタグが読み取れない場合に、読取装置は、消火器の異常（消火器の操作レバーが操作されたこと）を検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１５−２１９５８５号」（２０１５年１２月７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来技術は、火災等に係る誤報を防ぐことができないという問題がある。具体的には、消火器の操作レバーが操作される状況としては、例えば、消火器のメンテナンス、火災訓練時の使用、誤操作、いたずら等、実際の火災に対する消火活動の他にも、様々な状況が想定される。上述の従来技術に基づいて、操作レバーが操作されたことに応じて火災が発生したと判断してしまうと、実際には火災が起きていないにもかかわらず、火災が発生したとの誤報がなされる虞がある。【０００５】
この問題は、消火器に限定されず、消火器等を含むあらゆる消防設備、または、防火戸等を含むあらゆる防火設備等のように、各種の防災設備に関して起こり得る問題である。以下では、消防設備（消火器等）および防火設備（防火戸等）を総じて防災設備と称する。【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、火災に係る誤報の発生回数を低減する、防災設備に装備されるＲＦＩＤ（radiofrequency identification）タグ、検出器、およびこれらを使った火災報知システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るＲＦＩＤタグは、防災設備に取り付けられるＲＦＩＤタグであって、上記防災設備の情報を記憶する記憶部と、上記記憶部から上記情報を読み取り可能にするための電力を上記記憶部に供給する電力供給部と、上記防災設備周辺の熱を検出する第１検出部と、上記防災設備の使用状態または非使用状態を検出する第２検出部と、上記第１検出部によって所定温度以上の熱が検知された場合、かつ、上記第２検出部によって上記防災設備が使用状態であることが検出された場合に、上記電力供給部から上記記憶部への電流経路をオンにする電源制御部とを備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、異常発生の誤検知を低減するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る防災設備に取り付けられるＲＦＩＤタグの要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る、防災設備として消火器を用いた場合における火災報知システムの概要を示す図である。
【図３】本発明の各実施形態における消火器の外観を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る、ＲＦＩＤタグの信号を検出する検出器の要部構成を示すブロック図である。
【図５】検出器の記憶部に格納される消火器リストのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】検出器の報知部によって生成される緊急情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】火災監視サーバの記憶部に格納される消火器登録情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図８】火災報知システムにおける各装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態３に係る消火器管理システムおよび実施形態４に係る情報配信システムの概要を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係る消火器に取り付けられるＲＦＩＤタグの要部構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施形態３に係る、ＲＦＩＤタグの信号を検出する検出器の要部構成を示すブロック図である。
【図１２】消火器管理システムにおける各装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態４に係る消火器管理サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図１４】情報配信システムにおける各装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態２に係る防災設備に取り付けられるＲＦＩＤタグの要部構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
（火災報知システムの概要）
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。図２は、本発明の一実施形態における火災報知システム１００の概要を示す図である。とりわけ、図２は、防災設備として消火器を採用した場合の火災報知システム１００を示す。火災報知システム１００は、ＲＦＩＤタグ１０を取り付けた１以上の消火器１と、消火器１のＲＦＩＤタグ１０との間で電波の送受信を行う検出器２とを少なくとも含んで構築される。
【００１１】
なお、図２には、建物Ａに設置された消火器１ａ−１、１ａ−２および１ａ−３、建物Ｂに設置された消火器１ｂ−１、１ｂ−２、１ｂ−３および１ｂ−４、ならびに、建物Ｃに設置された消火器１ｃ−１が示されている。しかし、これらの消火器を特に区別する必要がない場合には、総称で消火器１と記載する。また、建物Ａに設置された消火器１ａ・・・を管理する検出器２ａ、建物Ｂに設置された消火器１ｂ・・・を管理する検出器２ｂ、および、建物Ｃに設置された消火器１ｃを管理する検出器２ｃを特に区別する必要が無い場合には、総称で検出器２と記載する。なお、図２に示された建物、消火器１および検出器２の数、ならびに、火災報知システム１００の構成要素は、図示の例に限定されない。
【００１２】
消火器１は、１つの建物に１または複数配置されており、火災発生の非常時に誰でも使用できるように設置されている。また、消火器１には、それぞれ、ＲＦＩＤタグ１０が取り付けられており、ＲＦＩＤタグ１０内に格納されている消火器１の情報は、当該消火器１を管理する検出器２によって読み取られる。すなわち、消火器１は、それに取り付けられたＲＦＩＤタグ１０と検出器２との間で電波が送受信可能な距離に設置される。詳細は後述するが、本発明に係るＲＦＩＤタグ１０は、特定の状況下（火災発生時）においてのみ、消火器１の情報が検出器２によって読み取り可能となるように構成されている。
【００１３】
上述の送受信可能な距離としては、例えば、ＲＦＩＤタグ１０がパッシブタイプまたはセミパッシブタイプである場合には、１０ｍ程度が想定される。また、ＲＦＩＤタグ１０がアクティブタイプである場合には、検出器２は、ＲＦＩＤタグ１０から数十ｍ離れた距離に設置されてもよい。つまり、消火器１および検出器２は、ＲＦＩＤタグ１０のタイプに応じて、適宜の距離に設置される。
【００１４】
図２に示す例では、説明を簡略化する目的で、１つの建物に設置された１以上の消火器１は、１つの検出器２が管理する例を挙げて説明する。しかし、複数台の検出器２が、１つの建物内の全消火器１を分担して管理する構成であってもよい。この場合、すべての消火器１との通信を網羅するために、複数の検出器２を設けることができる。このため、ＲＦＩＤタグ１０のタイプに応じた送受信可能な距離の制約を受けずに、必要な消火器１を建物内の必要な場所に設置することが可能である。例えば、建物のフロアごとに１台ずつ消火器１を設置する場合、検出器２もフロアごとに設置し、各フロアの消火器１は、同じフロアの検出器２によって管理されてもよい。このように、１つの建物につき、複数の検出器２を設置して建物内の消火器１を全てカバーするように火災報知システム１００を構築することが可能である。
【００１５】
検出器２は、所定の時間間隔（例えば、１分間隔）で、自機が管轄する消火器１に対して、応答信号を要求する要求信号（および電力供給波）を発信する。そして、消火器１のＲＦＩＤタグ１０は、上記要求信号を受信すると、消火器１周囲の状況に応じて、ＲＦＩＤタグ１０内の情報が読み取り可能な状態に移行するか、もしくは、読み取り不可の状態を維持する。検出器２は、消火器１のＲＦＩＤタグ１０から情報を読み取ったとき、情報が読み取れたことに基づいて、消火器１の周囲で火災が発生したと認識し、それに応じた防災処理を実行することができる。防災処理の一例として、例えば、検出器２は、通信網７を介して、防災活動を行うための外部装置に火災が発生した旨を報知する。なお、消火器１の情報は、例えば、消火器１を一意に識別するための消火器ＩＤ（防災設備ＩＤ）であってもよい。この消火器ＩＤに基づいて、検出器２は、情報発信元の消火器１を特定し、予め記憶している各消火器の設置場所の情報に基づいて、建物内の火災発生場所を推定することができる。
【００１６】
報知先の外部装置としては、通信網７が、インターネット等の広域通信網である場合、消防署、警備会社等の消防関係部署が所有する火災監視サーバ３が想定される。また、通信網７が、ＬＡＮ（Local Area Network）等の構内通信網である場合、検出器２が配置されている建物内の各種防災装置（警報装置、スプリンクラー制御装置等）が想定される。
【００１７】
なお、検出器２は、上記要求信号を送信する時間間隔を状況に応じて変更してもよい。例えば、検出器２は、ＲＦＩＤタグ１０から情報を読み取れない、すなわち、応答信号が受信できない期間が一定時間以上継続した場合に、要求信号の送信間隔をより長く（例えば、５分間隔に）変更してもよい。
【００１８】
（消火器の外観）
図３は、消火器の外観を示す図である。本実施形態に係る消火器１は、図３に示すとおり、従来の消火器の基本的構成（本体７０、安全ピン７１、操作レバー７２、ホース７３およびノズル７４）に加えて、ＲＦＩＤタグ１０を備える構成である。消火器１は、安全ピン７１が引き抜かれることによって、操作レバー７２を握ることができるようになる。そして、使用者が、操作レバー７２を握ると、本体７０に格納された消火薬剤が、ホース７３を通って、ノズル７４より吐出される。
【００１９】
本実施形態では、ＲＦＩＤタグ１０は、操作レバー７２の上レバー７２ａと下レバー７２ｂとの間に取り付けられている。これにより、消火薬剤の吐出のために操作レバー７２が握られた場合の、上レバー７２ａと下レバー７２ｂとの接触を、ＲＦＩＤタグ１０に内蔵されたセンサによって検知することが可能となる。すなわち、非使用状態から使用状態に状態が変化したことを検知することが可能となる。より具体的には、上レバー７２ａの下側に設けられた突起物が、ＲＦＩＤタグ１０のセンサ（後述の接触センサ２３等）の部分に当接して、該センサを押圧することにより、操作レバー７２が握られたことが検知される。該センサは、操作レバー７２が操作されたことを検知することを目的としたセンサであり、該目的を達成し得る任意のセンサが採用され得る。また、ＲＦＩＤタグ１０の取り付け位置は、上記に限定されず、上記センサの仕様および検知対象に応じて適宜決定され得る。
【００２０】
（ＲＦＩＤタグの構成）
図１は、消火器１に取り付けられるＲＦＩＤタグ１０の要部構成を示すブロック図である。なお、同図に示すＲＦＩＤタグ１０について、ＲＦＩＤタグ１０が従来備えている基本的構成については、本発明の特徴部分を明確にする目的で、適宜省略または簡略化して記載している。また、図１は、とりわけ、防災設備の使用状態を検知するセンサとして、消火器の操作レバー７２が握られたことを検知する接触センサを採用した場合について例示している。
【００２１】
ＲＦＩＤタグ１０は、アンテナ部２１、温度センサ２２、接触センサ２３、記憶部２４、熱判定部２５、使用状態判定部２６（使用状態検出部）、変復調部２７、符号化部２８、第１スイッチ部１４および第２スイッチ部１５を含む構成である。アンテナ部２１、温度センサ２２および接触センサ２３を除く各部（破線枠内）は、ＩＣ（integrated circuit）チップにて実現されてもよい。同図において、各部間を流れる電流経路は実線により示され、各部間でやりとりされる命令または情報の信号経路は一点鎖線により示されている。
【００２２】
本実施形態において例示されるＲＦＩＤタグ１０は、いわゆるパッシブタイプのＲＦＩＤタグである。ＲＦＩＤタグ１０は、検出器２から送信された電波を利用して電力を生起させ、変復調部２７が、記憶部２４に保持された情報に基づいて、受信した上記電波を変調することにより、応答用の信号を含む電波を生成し送信する。
【００２３】
記憶部２４は、消火器１の情報、例えば、消火器ＩＤを記憶する。符号化部２８は、送信データを、デジタル信号からパルス信号に変換し、受信信号をパルス信号からデジタル信号に変換する。変復調部２７は、該符号化された情報を、無線信号に変調、および無線信号から符号化された信号に復調する。変復調部２７、符号化部２８および記憶部２４は、応答信号生成部１６として機能する。
【００２４】
電力供給部としてのアンテナ部２１と、これらの応答信号生成部１６との間には、電流を流したり（オン）、電流を遮断したり（オフ）する第１スイッチ部１４および第２スイッチ部１５が直列で設けられている。第１スイッチ部１４のオン／オフは、熱判定部２５によって制御され、第２スイッチ部１５のオン／オフは、使用状態判定部２６によって制御される。すなわち、熱判定部２５および第１スイッチ部１４、ならびに、使用状態判定部２６および第２スイッチ部１５は、広義には、上記応答信号生成部１６の電源制御部として機能する。なお、図１では、電源制御部として、模式的に第１スイッチ部１４と第２スイッチ部１５とを示しているが、これに限られない。電源制御部は、ＡＮＤ回路等の論理回路で構成しても良い。電源制御部は、熱判定部２５と使用状態判定部２６との両方が所定の条件を満たした場合に応答信号生成部１６に電力が供給されるという目的を達成できる構成であれば任意の構成で構わない。
【００２５】
アンテナ部２１は、検出器２から送信された電波を受信したり、ＲＦＩＤタグ１０にて生成された信号を含む電波を発信して検出器２に読み取らせたりする。さらに、アンテナ部２１は、受信した電波を利用して電力を生起させ、ＲＦＩＤタグ１０の各部に電力を供給する電力供給部として機能する。ＲＦＩＤタグ１０がパッシブタイプである場合、アンテナ部２１は、応答信号生成部１６（変復調部２７、符号化部２８および記憶部２４）に電力を供給する。さらに、アンテナ部２１は、その他の構成要素（温度センサ２２、接触センサ２３、熱判定部２５および使用状態判定部２６）にも電力を供給してもよい。ＲＦＩＤタグ１０がセミパッシブタイプまたはアクティブタイプである場合、ＲＦＩＤタグ１０の構成要素のすべてまたは一部に対して、図示しない電池から電力が供給されてもよい。
【００２６】
温度センサ２２および熱判定部２５は、所定温度以上の熱を検出する第１検出部１７として機能する。具体的には、温度センサ２２は、ＲＦＩＤタグ１０の周囲の熱を検知する。熱判定部２５は、温度センサ２２によって所定温度（例えば、６０℃）以上の熱が検知された場合に、第１スイッチ部１４をオンにする。本実施形態では、第１検出部１７は、サーマルリードスイッチ、サーミスタ、バイメタル等の感熱素子によって実現されており、当該感熱素子が所定温度以上の熱を検知したことにより動作し、第１スイッチ部１４がオンになる。具体的には、感熱素子で構成された、第１検出部１７が所定温度以上の熱により動作し、通常時はオフ（電流遮断）に維持されている電流経路の一部、すなわち、第１スイッチ部１４をオンにする。なお、熱判定部２５が、後述の機能ブロックとして実現される場合には、温度センサ２２が所定温度以上の熱を検知した場合に、熱判定部２５が、第１スイッチ部１４をオンにしてもよい。
【００２７】
接触センサ２３および使用状態判定部２６は、消火器が使用されている状態、すなわち、消火器１が使用状態であることを検出する第２検出部１８として機能する。具体的には、接触センサ２３は、消火器１（特に、使用に際し変化が生じる消火器１の部分）の状態を検知するものである。具体的には、接触センサ２３は、消火器１の操作レバー７２の上レバー７２ａと下レバー７２ｂとの接触を検知する。接触センサ２３の検知結果は、使用状態判定部２６に供給され、使用状態判定部２６が消火器１の使用／不使用を判定し、使用を検出するのに用いられる。なお、ＲＦＩＤタグ１０は、接触センサ２３に代えて、圧力センサ、磁気センサ、または、近接センサ等を備えていてもよい。ここで採用されるセンサは、操作レバー７２の上下レバーの接触に基づいて、操作レバー７２が握られたということを検知できるセンサであれば何でもよい。
【００２８】
使用状態判定部２６は、接触センサ２３によって上下レバーの接触が検知された場合に、操作レバー７２が握られたと判定する。すなわち、消火器１が使用されたと判定する。本実施形態では、使用状態判定部２６は、機能ブロックとして記載されている。機能ブロックとして示される各部は、ＣＰＵ（central processing unit）や専用プロセッサ等の演算装置がＲＯＭ（read only memory）等の記憶装置に記憶されているプログラムをＲＡＭ（random access memory）等の記憶装置に読み出して実行することで実現できる。
【００２９】
あるいは、使用状態判定部２６は、常時、使用状態を判定する構成であってもよい。この場合、例えば、使用状態判定部２６は、コンパレータ等の回路部品で構成されてもよい。該回路部品は、接触センサ２３からの出力を二値化して第２スイッチ部１５に二値信号を出力してもよい。
【００３０】
なお、消火器１の操作レバー７２が操作される状況として、実際に発生した火災に対応するための消火活動以外にも、メンテナンス作業者による点検、消防訓練時の使用、誤作業、いたずら等が想定される。そのため、接触センサ２３が上レバー７２ａと下レバー７２ｂとの接触を検知するたびに、消火器１が使用されたと使用状態判定部２６が判定してしまう。このとき、使用状態判定部２６は、上述の消火活動以外の使用と、消火活動による使用とを正確に区別できておらず、誤報を誘発するおそれがある。
【００３１】
そこで、使用状態判定部２６は、上下レバーの一時的な接触ではなく、該接触が、所定時間以上継続して検知された場合、または、所定時間内に所定回数以上検知された場合に、消火器１が使用されたと判定するように構成してもよい。
【００３２】
これにより、使用状態判定部２６は、接触センサ２３が検知した操作レバー７２の握り込みが、実際に発生した火災に対応するための消火活動によるものであるのか否かを精度良く判定することができる。そして、消火活動以外の使用と、消火活動による使用とを正確に区別して、後者の使用のみを検出し、誤報をさらに減少させることが可能となる。
【００３３】
（検出器２の構成）
図４は、ＲＦＩＤリーダとして、ＲＦＩＤタグの信号を検出する検出器２の要部構成を示すブロック図である。検出器２は、制御部３０、アンテナ部３１、通信部３２、測位部３３および記憶部３４を備えている構成である。
【００３４】
アンテナ部３１は、検出器２の制御部３０によって生成された要求信号および電力供給波を含む電波を発信する。また、上記要求信号に対するＲＦＩＤタグ１０からの応答信号を受信する。
【００３５】
通信部３２は、通信網７を介して外部装置と通信する。具体的には、火災発生が認識された場合に、火災が発生した旨を知らせる緊急情報を、外部装置（火災監視サーバ、または、各種防災装置等）に送信する。
【００３６】
測位部３３は、検出器２の位置情報を測定するための信号を間欠的に取得する。測位部３３は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの信号を受信するＧＰＳモジュールで構成される。測位部３３によって受信された信号は、制御部３０によって、検出器２の位置情報（緯度、経度、高度等を含む情報）として処理される。
【００３７】
記憶部３４は、検出器２が処理する各種データを記憶する。例えば、記憶部３４には、報知先情報および消火器リストが記憶されている。報知先情報は、火災が発生したと認識された場合に、その旨を報知する相手の情報（例えば、電話番号、ＩＰアドレス等）である。消火器リストは、検出器２が管理するすべての消火器の消火器ＩＤの一覧である。
【００３８】
制御部３０は、検出器２の各部の動作を統括的に制御する。制御部３０は、例えば、ＣＰＵや専用プロセッサ等の演算処理部等により構成されるコンピュータ装置から成る。制御部３０は、機能ブロックとして、信号生成部４０、信号取得部４１、消火器識別部４２（識別部）および報知部４３を含んでいる。機能ブロックとして示される上記の各部は、ＣＰＵ（central processing unit）や専用プロセッサ等の演算装置がＲＯＭ（read onlymemory）等の記憶装置に記憶されているプログラムをＲＡＭ（random access memory）等の記憶装置に読み出して実行することで実現できる。
【００３９】
信号生成部４０は、ＲＦＩＤタグ１０に対して消火器ＩＤを要求する要求信号を生成し、該要求信号の発信をアンテナ部３１に指示する。信号生成部４０は、上記要求信号をアンテナ部３１を介して、所定の時間（例えば、１分）間隔で発信する。
【００４０】
信号取得部４１は、ＲＦＩＤタグ１０が上記要求信号に対する応答として返信した応答信号を取得する。上記応答信号には、ＲＦＩＤタグ１０が取り付けられている消火器１の消火器ＩＤが含まれている。信号取得部４１は、取得した応答信号から消火器ＩＤを抽出して消火器識別部４２に供給する。
【００４１】
消火器識別部４２は、信号取得部４１が消火器ＩＤを受信した場合に、当該消火器ＩＤに基づいて、異常が発生した消火器１（すなわち、周辺で火災が発生し、その消火のために使用された消火器１）を識別する。記憶部３４には、図５に示すとおり、検出器２が管理する消火器の消火器ＩＤと、それぞれの消火器が設置されている建物内における場所（以下、設置場所）とを対応付けた消火器リストが記憶されている。消火器識別部４２は、さらに、上記消火器リストを参照して、識別した消火器ＩＤに対応する設置場所を特定し、その設置場所（の周辺）が火災の発生場所であると推定してもよい。消火器識別部４２は、識別した消火器ＩＤと、推定した火災の発生場所とを報知部４３に供給する。
【００４２】
報知部４３は、消火器識別部４２によって識別された消火器１に係る異常を、外部装置に報知する。消火器１に係る異常とは、例えば、消火器１自体の異常、または、消火器１が設置されている環境において発生する異常である。該環境において発生する異常とは、具体的には、火災等である。報知部４３は、外部装置の連絡先は、記憶部３４に記憶されている報知先情報に含まれている。報知部４３は、火災が発生した旨を知らせる緊急情報を生成し、該緊急情報を、上記報知先情報に含まれている外部装置宛に、通信部３２を介して送信する。
【００４３】
報知部４３によって生成される緊急情報のデータ構造の一例を図６に示す。緊急情報には、少なくとも、消火器識別部４２によって識別された消火器１の消火器ＩＤが含まれる。外部装置（例えば、火災監視サーバ３）が、図７に示すような、消火器登録情報を保有している場合、外部装置は、消火器ＩＤに基づいて、火災が発生した建物の住所を特定することができる。ここで、消火器登録情報は、消火器ＩＤと、消火器がある場所（消火器１が設置されている建物の住所等）とを対応付けたデータベースである。そのため、火災の発生場所を特定可能な情報として、報知部４３は、消火器ＩＤを緊急情報に含めるだけで十分である。
【００４４】
しかし、外部装置が消火器ＩＤに基づいて特定し得ない情報が他にもある場合には、報知部４３は、消火器ＩＤ以外の情報を上記緊急情報に含めても構わない。図６に示すとおり、例えば、報知部４３は、測位部３３によって取得された信号に基づいて特定された検出器２の測位情報（緯度および経度）を上記緊急情報に含めても構わない。これにより、例えば、上述の消火器登録情報に登録されている所在地から、消火器１または検出器２が移動されていた場合でも、緊急通報に含まれた測位情報に基づいて、火災等が発生したとき現在の、検出器２の所在場所に基づいて、消火器１の位置、すなわち、火災発生場所（異常発生場所）を確認することができる。
【００４５】
さらに、報知部４３は、消火器識別部４２が推定した火災の発生場所（使用された消火器１の建物内における設置場所）を、緊急情報に含めても構わない。さらに、報知部４３は、消火器ＩＤを含む応答信号が信号取得部４１によって受信された時刻を火災の発生時刻として、緊急情報に含めても構わない。また、外部装置が、図７に示す消火器登録情報を保有していない場合には、報知部４３は、自機および消火器１が設置されている建物の住所を上記緊急情報に含める。
【００４６】
こうして、報知部４３によって生成された緊急情報を、通信網７を介して受信した外部装置（火災監視サーバ３）は、異常が発生した消火器１を特定する。さらに、外部装置は、その異常が発生した場所（少なくとも、消火器１が設置されている建物の住所）を特定することができる。
【００４７】
（火災報知システム１００の処理フロー）
図８は、実施形態１の火災報知システム１００における各装置の処理の流れを示すフローチャートである。なお、フローチャートを参照して以下に開示された方法において、特定の順序で実行される特定のステップが示されているが、これは、単なる例示の目的であって、本発明に係る処理の方法を限定する意図はない。フローチャートにおいて連続的に記載された各ステップは、本発明の方法と等価な方法を達成するために、実施形態が開示または示唆する内容から逸脱しない範囲で、組み合わせて１つのステップを実現してもよいし、さらに詳細なステップに分割されてもよいし、各ステップは並行して実行されてもよいし、開示されたものと異なる順序で実行されてもよい。すなわち、各ステップに付されたステップ番号は、処理が実行される実際の順番を示しているのではない。その他のフローチャートにおいても同様である。
【００４８】
まず、検出器２において、信号生成部４０は、所定の時間間隔で、自機が管理する消火器１に宛てて、消火器ＩＤを返すように要求する要求信号を送信する（Ｓ１０１）。検出器２から発信された電波が届く位置に設置されている各消火器１のＲＦＩＤタグ１０は、上記要求信号を受信すると（Ｓ１０２でＹＥＳ）、以下の処理を進める。
【００４９】
(i)温度センサ２２が所定温度以上の熱を検知した場合、かつ、(ii)接触センサ２３が消火器１の上下レバーの接触を検知し、これによって、使用状態判定部２６が消火器１が使用されたと判定した場合（Ｓ１０３でＹＥＳ、かつ、Ｓ１０４でＹＥＳ）、アンテナ部２１から応答信号生成部１６の各部に対して電力が供給され、記憶部２４に格納されている消火器ＩＤが読み取り可能な状態に移行する。すなわち、アンテナ部２１を介して、消火器ＩＤを含む応答信号が検出器２に対して返信される（Ｓ１０５）。
【００５０】
一方、上述の条件(i)および(ii)の少なくともいずれか一方が満たされない場合には、ＲＦＩＤタグ１０において、アンテナ部２１から応答信号生成部１６の各部へ電力を供給するための電流経路はオフのまま維持される。したがって、応答信号が返信されぬまま、次の要求信号を待ち受ける状態に移行する。具体的には、温度センサ２２が所定温度以上の熱を検知しなかった場合（Ｓ１０３でＮＯ）、熱判定部２５は、第１スイッチ部１４をオンに切り替えずオフの状態を維持する。一方、接触センサ２３が上下レバーの接触を検知しなかった場合、または、接触が所定時間以上継続して検知されなかった場合、または、接触が所定時間内に所定回数以上検知されなかった場合（Ｓ１０４でＮＯ）、使用状態判定部２６は、消火器１が消火目的で使用されていないと判定し、第２スイッチ部１５をオンに切り替えずオフの状態を維持する。したがって、要求信号が受信されても、記憶部２４に電力が供給されないので、応答信号が生成されることなく、次の要求信号を待ち受ける状態に移行する（Ｓ１０２へ）。
【００５１】
他方、検出器２においては、信号取得部４１が、ＲＦＩＤタグ１０から、消火器ＩＤを含む応答信号を、アンテナ部３１を介して受信すると（Ｓ１０６でＹＥＳ）、消火器識別部４２は、消火器リスト（図５）を参照し、受信された消火器ＩＤが自機が管理する消火器か否かを判別するとともに、上記応答信号の送信元が、自機が管理するいずれの消火器であるのかを識別する（Ｓ１０７）。送信元が自機が管理する消火器１であれば（Ｓ１０７でＹＥＳ）、消火器識別部４２は、上記消火器リストから、識別した消火器１の設置場所を読み出し、当該設置場所が火災の発生場所であると推定する（Ｓ１０８）。消火器識別部４２は、識別した消火器１の消火器ＩＤと、推定した発生場所とを報知部４３に通知する。
【００５２】
次に、報知部４３は、測位部３３が受信した衛星からの信号によって特定された検出器２の緯度と経度とを含む測位情報を記憶部３４から読み出す（Ｓ１０９）。そして、消火器ＩＤ、発生場所、および、測位情報を含む緊急情報を、通信網７を介して火災監視サーバ３等の外部装置に送信する（Ｓ１１０）。報知部４３は、火災の発生時刻として、Ｓ１０６にて応答信号を受信した時刻を取得し、これを緊急情報に含めてもよい。
【００５３】
そして、Ｓ１０１において要求信号が送信された時点から所定時間が経過すると（Ｓ１１１でＹＥＳ）、検出器２は、次の要求信号を送信するステップ（Ｓ１０１）に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００５４】
一方、Ｓ１０１において送信された要求信号に対する応答信号が受信されることなく、該要求信号が送信された時点から所定時間が経過した場合は（Ｓ１０６でＮＯ、かつ、Ｓ１１１でＹＥＳ）、消火器１の周辺において火災は発生していないと判断される。応答信号が受信されないということは、消火器１において、上述の条件(i)および(ii)の少なくとも一方が満たされていないということを意味し、これらの条件のいずれか１つでも満たされないということは火災は発生していないと結論づけられるからである。そのため、検出器２は、何らの報知処理（Ｓ１０７〜Ｓ１１０）をも実行することなく、次の要求信号を送信するステップにもどり、以降の処理を繰り返す。
【００５５】
実施形態１のＲＦＩＤタグ１０の構成および上述の方法によれば、アンテナ部２１から、応答信号生成部１６（変復調部２７、符号化部２８、記憶部２４）に電力を供給するための電流経路は、(i)温度センサ２２によって所定温度以上の熱が検知された場合、かつ、(ii)接触センサ２３の検知結果に基づいて使用状態判定部２６が、消火器１が消火活動のために使用されたと判定した場合にのみ、オンになる。すなわち、電力が供給される状態になって、記憶部２４に記憶されている情報（消火器ＩＤ）が読み取り可能な状態となる。火災が発生して、その消火活動のために消火器１が使用されている状況においてのみ、上述の２つの条件(i)および(ii)が共に満たされると考えられる。そのため、検出器２は、要求信号を発信し、その時点より所定時間以内に消火器ＩＤを含む応答信号を受信できなければ、上述の２つの条件が満たされておらず、したがって、火災は発生しないと認識することができる。一方、検出器２は、応答信号が受信できた場合には、上述の２つの条件が満たされており使用された消火器１周辺で火災が発生していると認識することができる。このように、２つの条件が満たされてはじめて火災発生を認識できる構成であるので、消火器１が使用されたからといって直ちに火災発生と認識する構成と比較して、誤報を低減させることが可能となる。例えば、操作レバー７２が操作された場合であっても、周囲に火災が発生しておらず、周囲の温度が上昇していない場合には、消火器ＩＤは、検出器２によって読み取られない。反対に、周囲に火災以外の何らかの熱源がたまたま存在して消火器１のＲＦＩＤタグ１０周辺の温度が上昇したとしても、それが火災でなければ消火器１は使用されないので、消火器ＩＤは、検出器２によって読み取られない。したがって、これらのようなケースで、検出器２が火災の誤認識を起こす不都合を回避することが可能となる。
【００５６】
なお、上述の２つの条件(i)および(ii)が満たされるタイミングは同時でなくてもよい。例えば、消火器１のすぐ近くで火災が発生し、まず、周囲の温度上昇が検知され、その後消火器１が使用されて、ＲＦＩＤタグ１０内の情報が検出器２によって読み取られる状態になってもよい。あるいは、消火器１がすぐさま使用され、その後、時間の経過に伴って周囲の温度上昇が検知されて、ＲＦＩＤタグ１０内の情報が検出器２によって読み取られる状態になってもよい。
【００５７】
なお、実施形態１の説明では防災設備として消火器を用いた場合を例に示したが、随時閉鎖式防火戸等の防火設備に本発明のＲＦＩＤタグを配備するように構成してもよい。この場合、防火戸（防災設備）の状態を判定するために、使用状態判定部２６に値を出力するためのセンサとして、磁気センサ、または、接触センサ等を採用することができる。例えば、磁気センサを採用する場合、壁側に磁石を配置し、磁気センサが該磁石の磁力を検知する。これにより、使用状態判定部２６は、磁気センサが磁力を検知しなくなったことに基づいて、防火戸が壁（戸袋）から離れたと判定することができる。あるいは、例えば、接触センサを採用する場合、接触センサは、壁と防火戸との接触を検知することができる。これにより、使用状態判定部２６は、接触センサが接触を検知しなくなったことに基づいて、防火戸が壁（戸袋）から離れたと判定することができる。すなわち、使用状態判定部２６は、火災時に防火戸が閉まることで防火戸の開いていた状態（開状態、非使用状態）から閉まった状態（閉状態、使用状態）に変化したことを検出する。このとき、さらに温度センサ２２が火災時の熱を感知することにより、検出器２が、本発明に係るＲＦＩＤタグ１０から応答信号を取得することが可能になる。
【００５８】
〔実施形態２〕
実施形態１では、以下の２つの条件がともに満たされた場合に、電源制御部（第１スイッチ部１４および第２スイッチ部１５）が電力供給部（アンテナ部２１または図示しない電池）から記憶部２４への電流経路をオンにするように制御する構成について説明した。上記条件の１つ目は、消火器１周辺の熱を検出する第１検出部１７と、消火器１が使用状態であることを検知する第２検出部１８と、第１検出部１７によって所定温度以上の熱が検出された場合である。上記条件の２つ目は、第２検出部１８によって消火器１が使用状態であることが検出された場合である。つまり、所定温度以上の熱と、消火器１の使用状態とがともに検出されて初めて記憶部２４に記憶されている情報が読み取り可能になるという構成である。
【００５９】
これに対し、実施形態２では、図１５に示すように、ＲＦＩＤタグ２０において、アンテナ部２１と応答信号生成部１６とは常に電気的に接続されている。また、応答信号生成部１６は、さらに、状態報知部２９を含んでいる点が、実施形態１と異なる。そして、本実施形態では、第１検出部１７の検出結果と、第２検出部１８の検出結果とが状態報知部２９に伝達される。
【００６０】
状態報知部２９（異常判定部）は、各検出結果に基づいて、消火器１または該消火器１が設置されている環境における状態（例えば、火災等の異常の有無）を判定し、応答信号生成部１６の各部に報知するものである。具体的には、第１検出部１７によって、所定温度以上の熱が検出された場合、かつ、第２検出部１８によって消火器１が使用状態であることが検出された場合に、状態報知部２９は、消火器１または消火器１が設置されている環境において異常（火災）が発生していると判定する。そして、状態報知部２９は、異常状態であることを示す信号を生成する。
【００６１】
状態報知部２９によって生成された異常報知信号は、符号化部２８および変復調部２７によって無線信号に変換される。変換された無線信号は、アンテナ部２１を介して、検出器２によって取得される。検出器２は、異常報知信号をＲＦＩＤタグ２０から読み取ることにより、消火器１の異常を検出することができる。
【００６２】
上述の２つの条件がともに満たされない場合には、状態報知部２９は、消火器１周囲で異常が発生していないと判定し、消火器１の状態が正常であることを示す正常報知信号を生成する。生成された正常報知信号は、異常報知信号と同様に各部を経て、検出器２によって取得される。
【００６３】
上記の構成によれば、検出器２は、異常が発生したときに異常報知信号を取得するだけでなく、消火器１に異常がないときには、正常報知信号を受信して、消火器１が正常であることを把握できる。これにより、検出器２が実施する消火器１の監視機能に対する信頼性が高まる。
【００６４】
なお、状態報知部２９は、異常がないときに正常報知信号を生成しない構成であってもよい。あるいは、状態報知部２９は、変復調部２７および符号化部２８に各部に、正常報知信号を処理させない、または、送信させない構成であってもよい。この場合、実施形態１と同様に、消火器１周囲に異常が発生した場合のみ、検出器２によって検出される。
【００６５】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図９〜図１２に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６６】
実施形態１の火災報知システム１００では、消火器１に異常（消火器１の周囲で火災）が発生した場合に、消火器１に取り付けられたＲＦＩＤタグ１０の情報が読み取り可能となり、情報が読み取られることによって火災発生を認識する構成であった。
【００６７】
一方、本実施形態における消火器管理システム２００では、消火器１の管理を目的とし、消火器１が正常な状態である間は、ＲＦＩＤタグ１０の情報が読み取り可能な状態が維持される。そして、情報が読み取れなくなったことによって消火器１に何らかの異常が発生したことを認識する構成である。
【００６８】
（消火器管理システムの概要）
図９は、本発明の一実施形態における消火器管理システム２００の概要を示す図である。図２に示す実施形態１の火災報知システム１００と比較して、消火器管理システム２００の構成要素の異なる点は、検出器２に代えて検出器１２（検出器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ・・・）が設けられている点、および、火災監視サーバ３に代えて消火器管理サーバ５が設けられている点である。さらに、消火器管理システム２００は、必要に応じて、消火器１のメンテナンスを行う作業者が携帯する点検用端末４を含んでもよい。なお、実施形態３の消火器管理システム２００において、情報配信サーバ６（情報配信サーバ６ａ、６ｂ、６ｃ・・・）は、なくてもよい。情報配信サーバ６の詳細については、実施形態４にて説明する。
【００６９】
本実施形態では、それぞれの消火器１には、図３に示すように、ＲＦＩＤタグ１１が取り付けられている。なお、ＲＦＩＤタグ１１においては、上レバー７２ａと下レバー７２ｂとの接触、非接触を判定する必要はない。よって、ＲＦＩＤタグ１１は、使用時の操作性に影響を与えない範囲で、消火器１の任意の位置に取り付けられてよい。本実施形態に係るＲＦＩＤタグ１１は、検出器１２との間で電波が送受信可能な距離（例えば、１０ｍ程度）にある間は、消火器１の情報が検出器１２によって読み取り可能となるように構成されている。
【００７０】
検出器１２は、所定の時間（例えば、１分）間隔で、要求信号（および電力供給波）を発信する。そして、消火器１のＲＦＩＤタグ１１は、消火器１が所定の位置に設置されており、したがって、上記要求信号を受信できた場合には、応答信号を返信する。応答信号には、例えば、ＲＦＩＤタグ１１に記憶されている消火器１の情報（例えば、消火器ＩＤ）が含まれている。検出器１２は、消火器１のＲＦＩＤタグ１１から情報を読み取ったとき、情報が読み取れたことに基づいて、消火器１が所定の位置に設置されており、異常は発生していないと認識することができる。一方、消火器１が何らかの事情で所定の位置から持ち出された場合には、ＲＦＩＤタグ１１と検出器１２との距離が、上述の送受信可能な距離よりも離れ、検出器１２から受信される電波が微弱となり、ＲＦＩＤタグ１１は動作することができなくなる。検出器１２は、要求信号を送信してから所定時間を経過しても応答信号を受信できなかった場合には、消火器１が所定の位置に設置されていないと判断し、消火器１に何らかの異常が発生したと認識することができる。
【００７１】
本実施形態では、検出器１２は、上述のようにして消火器１の異常を認識した場合、通信網７を介して、消火器管理サーバ５に、消火器１に異常が発生した旨を報知する。消火器管理サーバ５は、異常発生の通報があった消火器１について、該消火器１の点検の依頼を点検用端末４に送信する。作業者は、自身が携帯する点検用端末４において点検の依頼を受信した場合には、受信した消火器１の情報に基づいて、消火器１が設置されているはずの現場に赴き、消火器１を点検する。
【００７２】
（ＲＦＩＤタグの構成）
図１０は、消火器１に取り付けられるＲＦＩＤタグ１１の要部構成を示すブロック図である。図１に示す実施形態１のＲＦＩＤタグ１０と比較して、本実施形態のＲＦＩＤタグ１１の異なる点は、温度センサ２２および接触センサ２３を備えていない点、および、各センサの検出値に基づいて、記憶部２４等の応答信号生成部１６の電源制御を行う電源制御部（熱判定部２５、第１スイッチ部１４、使用状態判定部２６および第２スイッチ部１５）を備えていない点である。したがって、ＲＦＩＤタグ１１は、検出器１２との間で電波が送受信可能な距離にある間は、消火器１の情報が検出器１２によって読み取り可能となるように構成されている。
【００７３】
（検出器１２の構成）
図１１は、ＲＦＩＤリーダとしての検出器１２の要部構成を示すブロック図である。図４に示す実施形態１の検出器２と比較して、本実施形態の検出器１２の異なる点は、消火器識別部４２に代えて、機能ブロックとしての異常判定部４４を備えている点である。
【００７４】
異常判定部４４は、信号生成部４０が要求信号を発信した時点を取得し、その時点から所定時間以内に、自機が管轄する各消火器１からの応答信号が受信されるか否かを判定する。異常判定部４４は、所定時間以内に応答信号が受信できれば、その送信元の消火器１には異常が発生していないと判定する。一方、異常判定部４４は、所定時間を経過しても応答信号が受信できなければ、応答信号が受信されなかった消火器１について、異常（消火器１の持ち出し）が発生したと判定する。
【００７５】
具体的には、応答信号には消火器ＩＤが含まれている。そこで異常判定部４４は、図５に示す消火器リストを参照し、消火器リストにリストアップされている消火器１のうち、消火器ＩＤが所定時間内に受信されなかった消火器１があれば、その消火器１の消火器ＩＤと設置場所とを特定する。そして、消火器ＩＤと設置場所とを報知部４３に供給する。
【００７６】
報知部４３は、図６に示すとおり、異常判定部４４から供給された消火器ＩＤを少なくとも含む緊急情報を生成する。さらに、報知部４３は、異常判定部４４から供給された設置場所を、異常が発生した発生場所として上記緊急情報に含めてもよい。さらに、報知部４３は、異常判定部４４が異常発生と判定した時刻を、異常（持ち出し）の発生時刻として上記緊急情報に含めてもよい。さらに、報知部４３は、測位部３３から取得した検出器１２の測位情報（緯度および経度）を上記緊急情報に含めてもよい。
【００７７】
報知部４３は、上述のようにして生成した緊急情報を、通信網７を介して、消火器管理サーバ５に送信する。消火器管理サーバ５は、例えば、図７に示す消火器登録情報（消火器のデータベース）を保持している。消火器管理サーバ５は、少なくとも消火器ＩＤを含む緊急情報を検出器１２から受信すると、受信した消火器ＩＤに基づいて、その消火器１に関する情報（設置されている建物、および、その住所等）を特定する。消火器管理サーバ５はさらに、特定した消火器１に関する情報を点検用端末４に送信して、当該消火器１の点検を依頼する。なお、報知部４３は、必要に応じて、点検用端末４に直接、上記緊急情報を送信してもよい。点検用端末４を携帯する作業者は、受信した消火器１の住所に基づいて現場に赴き、異常が発生したとされる消火器１の状態を点検することができる。
【００７８】
（消火器管理システム２００の処理フロー）
図１２は、実施形態３の消火器管理システム２００における各装置の処理の流れを示すフローチャートである。まず、検出器１２において、信号生成部４０は、自機が管理する消火器１に宛てて、消火器ＩＤを返すように要求する要求信号を、所定の時間間隔で送信する（Ｓ２０１）。各消火器１が、検出器１２から発信された電波が届く位置に設置されている場合、各消火器１の各ＲＦＩＤタグ１１は、上記要求信号を受信すると（Ｓ２０２でＹＥＳ）、消火器ＩＤを含む応答信号を検出器１２に対して返信する（Ｓ２０３）。ＲＦＩＤタグ１１は、検出器１２との距離が離れている等の事情で要求信号を受信できないうちは（Ｓ２０２でＮＯ）、応答信号を返信することなく、要求信号の待機状態を維持する。
【００７９】
他方、検出器１２において、信号取得部４１が、ＲＦＩＤタグ１１から、消火器ＩＤを含む応答信号を、アンテナ部３１を介して受信すると（Ｓ２０４でＹＥＳ）、異常判定部４４は、消火器リスト（図５）を参照する。そして、受信した消火器ＩＤの消火器１について異常なしと判定する（Ｓ２０５）。そして、Ｓ２０１において要求信号が送信された時点から所定時間が経過すると（Ｓ２０６でＹＥＳ）、検出器１２は、次の要求信号を送信するステップ（Ｓ２０１）に戻り、以降の処理を繰り返す。一方、応答信号を受信することなく、Ｓ２０１の要求信号が送信された時点から所定時間が経過すると（Ｓ２０４でＮＯ、Ｓ２０７でＹＥＳ）、異常判定部４４は、上記消火器リストを参照する。そして、受信していない消火器ＩＤの消火器１について、異常（消火器１の持ち出し）ありと判定する（Ｓ２０８）。そして、異常判定部４４は、上記消火器リストから、異常発生と判定した消火器１の設置場所を読み出し、当該設置場所を異常の発生場所として特定する（Ｓ２０９）。異常判定部４４は、異常発生と判定した消火器１の消火器ＩＤと、特定した異常の発生場所とを報知部４３に通知する。
【００８０】
次に、報知部４３は、測位部３３が受信した衛星からの信号によって特定された検出器１２の緯度と経度とを含む測位情報を記憶部３４から読み出す（Ｓ２１０）。そして、消火器ＩＤ、発生場所、および、測位情報を含む緊急情報を、通信網７を介して消火器管理サーバ５または点検用端末４等の外部装置に送信する（Ｓ２１１）。報知部４３は、異常の発生時刻として、Ｓ２０８にて異常と判定した時刻（または、要求信号送信時点から所定時間経過した時刻）を取得し、これを緊急情報に含めてもよい。最後に、検出器１２は、次の要求信号を送信するステップ（Ｓ２０１）に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００８１】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、図９、図１３、および図１４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００８２】
（情報配信システムの概要）
実施形態４では、メンテナンスの作業者が携帯する点検用端末４に、点検対象の消火器１の情報を効率よく配信するための情報配信システムについて説明する。図９を参照して、本実施形態の情報配信システム３００は、実施形態３の消火器管理システム２００と比較して、さらに、情報配信サーバ６（情報配信サーバ６ａ、６ｂ、６ｃ・・・）が設けられている。
【００８３】
情報配信サーバ６は、消火器１についての様々な情報を、消火器ごとに記憶するサーバであり、とりわけ、作業者が消火器１を点検するために必要な詳細な情報を記憶している。消火器１の情報としては、例えば、製品名、型番、メーカ、使用期限、最終点検日、最終交換日、設置されている建物の住所、および、建物内の設置場所等が挙げられるがこれらは一例に過ぎず、情報配信サーバ６が保持する情報を限定するものではない。
【００８４】
情報配信システム３００においては、図９に示す消火器１の他にも、膨大な数の建物の膨大な数の消火器１について情報を管理している。そのため、すべての消火器１の情報を１台の情報配信サーバ６に記憶させた場合、一度に多数のアクセス（消火器１の照会）が殺到し、１台の情報配信サーバ６では対応しきれないという問題が生じる。そこで、本実施形態では、情報配信サーバ６を複数台設けて（情報配信サーバ６ａ、６ｂ、６ｃ・・・）、点検用端末４からのアクセスを複数の情報配信サーバ６に分散させる。しかし、点検用端末４の各々は、入手したい消火器１の情報がどの情報配信サーバ６に記憶されているのかを把握しておらず、したがって、消火器１の消火器ＩＤを有しているだけでは、所望の消火器１の情報を取得できないという問題がある。そこで、本実施形態では、消火器管理サーバ５は、点検用端末４からの照会窓口の役割を担う。消火器管理サーバ５は、点検用端末４から照会された消火器１の情報の格納場所（消火器１のＵＲＩ（Uniform Resource Identifier））を特定し、点検用端末４に提供する。これにより、点検用端末４は、消火器１のＵＲＩに基づいて、所望の消火器１の情報を取得することが可能となる。
【００８５】
（消火器管理サーバ５の構成）
図１３は、実施形態４における消火器管理サーバ５の要部構成を示すブロック図である。消火器管理サーバ５は、制御部５０、通信部５１および記憶部５２を備えている構成である。通信部５１は、通信網７を介して外部装置と通信する。具体的には、通信部５１は、点検用端末４から、消火器１の情報を求めるリクエストを受信する。また、該リクエストに応答して、求められた消火器１の情報の格納場所を示すレスポンスを送信する。
【００８６】
記憶部５２は、消火器管理サーバ５が処理する各種データを記憶する。例えば、記憶部５２には、情報配信サーバテーブル、および、消火器−サーバ対応テーブルが記憶されている。情報配信サーバテーブルは、各情報配信サーバ６のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を記憶するテーブルである。消火器−サーバ対応テーブルは、消火器ＩＤと、その消火器ＩＤの消火器１の情報が格納されている情報配信サーバ６とを対応付けて記憶するテーブルである。
【００８７】
制御部５０は、消火器管理サーバ５の各部の動作を統括的に制御する。制御部５０は、例えば、ＣＰＵや専用プロセッサ等の演算処理部等により構成されるコンピュータ装置から成る。制御部５０は、機能ブロックとして、要求受信部６０、ＵＲＩ生成部６１および応答送信部６２を含んでいる。機能ブロックとして示される上記の各部は、ＣＰＵ（central processing unit）や専用プロセッサ等の演算装置がＲＯＭ（read only memory）等の記憶装置に記憶されているプログラムをＲＡＭ（random access memory）等の記憶装置に読み出して実行することで実現できる。
【００８８】
要求受信部６０は、点検用端末４からリクエストを受信する。上記リクエストには、少なくとも、点検用端末４が照会したい消火器１の消火器ＩＤが含まれており、要求受信部６０は、該消火器ＩＤを取得して、ＵＲＩ生成部６１に供給する。
【００８９】
ＵＲＩ生成部６１は、消火器−サーバ対応テーブルを参照し、要求受信部６０から供給された消火器ＩＤに関連付けられている情報配信サーバ６を特定する。そして、ＵＲＩ生成部６１は、情報配信サーバテーブルを参照し、特定した情報配信サーバ６のＵＲＬを取得する。そして、ＵＲＩ生成部６１は、取得した情報配信サーバ６のＵＲＬと、供給された消火器ＩＤとを予め定義された書式に則って組み合わせて、消火器ＵＲＩを生成する。このようにして生成された消火器ＵＲＬは、点検用端末４が、消火器１の情報を、直接上記情報配信サーバ６に問合せることを可能にする。
【００９０】
応答送信部６２は、ＵＲＩ生成部６１が生成した消火器ＵＲＩを含むレスポンスを、通信部５１を介して、点検用端末４に送信する。
【００９１】
（情報配信システム３００の処理フロー）
図１４は、実施形態４の情報配信システム３００における各装置の処理の流れを示すフローチャートである。ここで、点検用端末４には、あらかじめ、点検対象となる消火器１の消火器ＩＤが記憶されているものとする。消火器１のそれぞれが定期的に点検されることを想定して、各消火器１の消火器ＩＤは、消火器の管理を統括する消火器管理サーバ５から、所定の時間間隔で点検用端末４に配信されてもよい。あるいは、点検用端末４は、検出器１２が消火器１の異常を検知したときに、その異常が発生した消火器１の消火器ＩＤを、検出器１２から直接受信してもよい。
【００９２】
消火器１の点検を行う作業者が、点検対象の消火器１の情報を取得するように、点検用端末４を操作する。この操作にしたがって、点検用端末４は、消火器ＩＤを含むリクエストを消火器管理サーバ５に対して送信して、消火器１の情報を要求する（Ｓ３０１）。なお、ここでリクエストに含まれる情報は、消火器ＩＤに限られない。消火器管理サーバ５または情報配信サーバ６が、消火器を一意に識別できる情報であればなんでもよい。例えば、消火器１とＲＦＩＤタグとは１対１で対応しているので、ＲＦＩＤタグの識別情報（タグＵＲＩ）をリクエストに含めても、点検用端末４は、消火器の情報を要求することができる。
【００９３】
点検用端末４から送信されたリクエストを、消火器管理サーバ５の要求受信部６０が受信すると、ＵＲＩ生成部６１は、まず、記憶部５２の情報配信サーバテーブルを参照する。そして、要求された消火器１の情報がどの情報配信サーバ６に格納されているのかを特定する（Ｓ３０２）。続いて、ＵＲＩ生成部６１は、消火器−サーバ対応テーブルを参照して、特定した情報配信サーバ６のＵＲＬを取得する。そして、取得したＵＲＬと、消火器ＩＤとを組み合わせて、情報配信サーバ６に対して消火器の情報を要求できるようにするための消火器ＵＲＩを生成する（Ｓ３０３）。このようにして生成された消火器ＵＲＩには、要求された消火器の情報が格納されている場所（ＵＲＬ）が少なくとも含まれている。応答送信部６２は、上記リクエストに対する応答として、生成された消火器ＵＲＩを含むレスポンスを点検用端末４に返信する（Ｓ３０４）。
【００９４】
点検用端末４は、消火器ＵＲＩを受信すると、受信した消火器ＵＲＩを用いて、所望の消火器１の情報を保有する情報配信サーバ６に対して、該消火器１の情報を求めるリクエストを送信する（Ｓ３０５）。該リクエストを受信した情報配信サーバ６は、リクエストに含まれている消火器ＩＤに基づいて、対応する消火器１の情報を自装置のデータベースから抽出する。そして、抽出した消火器１の情報を含むレスポンスを点検用端末４に返信する（Ｓ３０６）。最後に、点検用端末４は、情報配信サーバ６から受信した消火器１の情報を自端末の表示部に表示する（Ｓ３０７）。これにより、作業者は、自分がこれから点検する消火器１の詳細な情報を得ることができる。
【００９５】
〔変形例〕
実施形態１の火災報知システム１００において、実施形態４の情報配信システム３００に含まれる、点検用端末４、消火器管理サーバ５および情報配信サーバ６を組み合わせたシステムについても本発明の技術的範囲に含まれる。この場合、ＲＦＩＤタグ１０と通信する検出器２が火災発生を検知した場合、検出器２は、火災監視サーバ３に加えて、消火器管理サーバ５または直接点検用端末４に、火災の発生を報知する。点検用端末４は、火災発生の緊急情報を、検出器２、火災監視サーバ３または消火器管理サーバ５から受信すると、緊急情報に含まれている消火器ＩＤに基づいて、火災発生時に使用された消火器１の情報を情報配信サーバ６からダウンロードすることができる。
【００９６】
実施形態３の消火器管理システム２００において、実施形態４の情報配信システム３００に含まれる、点検用端末４、消火器管理サーバ５および情報配信サーバ６を組み合わせたシステムについても本発明の技術的範囲に含まれる。この場合、ＲＦＩＤタグ１１と通信する検出器１２が消火器１の持ち出しを検知した場合、検出器１２は、消火器管理サーバ５または直接点検用端末４に、異常の発生を報知する。点検用端末４は、異常発生の緊急情報を、検出器１２または消火器管理サーバ５から受信すると、緊急情報に含まれている消火器ＩＤに基づいて、異常が発生した消火器１の情報を情報配信サーバ６からダウンロードすることができる。
【００９７】
実施形態４の情報配信システム３００において、情報配信サーバ６が１台である場合には、消火器管理サーバ５はなくてもよい。この場合、点検用端末４は、点検対象となる消火器１の消火器ＩＤを情報配信サーバ６に直接送信し、その情報配信サーバ６から、消火器１の情報を直接ダウンロードする。
【００９８】
実施形態１において、ＲＦＩＤタグ１０は、セミパッシブタイプ、または、アクティブタイプのＲＦＩＤタグを採用してもよい。この場合、応答信号生成部１６の電力供給部を、内蔵の電池で構成することができる。そして、電池と、応答信号生成部１６との間の電流経路に、第１スイッチ部１４および第２スイッチ部１５を直列で設ける。そして、それぞれのスイッチのオン／オフを、第１検出部１７および第２検出部１８の検出内容に応じて、電源制御部が切り替える。
【００９９】
実施形態１において、消火器１のＲＦＩＤタグ１０内には、消火器ＩＤのみが格納されている構成について説明した。本発明の火災報知システム１００において、ＲＦＩＤタグ１０の記憶部２４には、消火器１の設置場所（建物の住所、および、建物内の設置位置）の情報がさらに格納されていてもよい。この場合、検出器２は、消火器ＩＤとともに消火器１の設置場所の情報を取得することが可能となり、報知部４３は、この取得された設置場所の情報を緊急情報に含めることが可能となる。これにより、検出器２および火災監視サーバ３は、火災が発生した場所を、複雑な処理を行うことなく突き止めることが可能となる。
【０１００】
〔ソフトウェアによる実現例〕
ＲＦＩＤタグ（１０、１１、２０）の制御ブロック（特に、熱判定部２５、使用状態判定部２６、変復調部２７、符号化部２８および状態報知部２９）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。また、検出器（２、１２）の制御ブロック（特に、信号生成部４０、信号取得部４１、消火器識別部４２、報知部４３、および、異常判定部４４）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１０１】
後者の場合、ＲＦＩＤタグおよび検出器は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路等を用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１０２】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るＲＦＩＤタグ（１０）は、防災設備（１）に取り付けられるＲＦＩＤタグであって、上記防災設備の情報（防災設備ＩＤ）を記憶する記憶部（２４）と、上記記憶部から上記情報を読み取り可能にするための電力を上記記憶部に供給する電力供給部（アンテナ部２１）と、上記防災設備周辺の熱を検出する第１検出部（１７、温度センサ２２、熱判定部２５）と、上記防災設備が使用されている状態であることを意味する使用状態を検出する第２検出部（１８、接触センサ２３、使用状態判定部２６）と、上記第１検出部によって所定温度以上の熱が検知された場合、かつ、上記第２検出部によって上記防災設備が使用状態であることが検出された場合に、上記電力供給部から上記記憶部への電流経路をオンにする電源制御部（熱判定部２５、第１スイッチ部１４、使用状態判定部２６、第２スイッチ部１５）とを備えている。
【０１０３】
上記の構成によれば、電力供給部から記憶部に電力を供給するための電流経路は、(i)第１検出部によって所定温度以上の熱が検出された場合、かつ、(ii)第２検出部によって防災設備が防災活動ために使用されていることが検出された場合にのみ、オンになる。すなわち、電力が供給される状態になって、記憶部に記憶されている情報（例えば、防災設備ＩＤ等）が、検出器等の外部装置によって読み取り可能な状態となる。
【０１０４】
実際に火災が発生した場合には、発生した火災が熱源となって周囲の温度が上昇すること、そして、その防災活動のために防災設備が使用されていることが想定される。つまり、実際に火災が発生した場合のみ、上述の２つの条件(i)および(ii)が共に満たされると考えられる。そして、ＲＦＩＤタグの電源制御部は、この２つの条件(i)および(ii)が共に満たされる場合に限って、記憶部に電力を供給し、格納されている情報を読み取り可能な状態にする。
【０１０５】
これにより、ＲＦＩＤタグと通信する検出器は、要求信号を発信し、その時点より所定時間以内にＲＦＩＤタグからの応答信号を受信できなければ、上述の２つの条件が満たされておらず、したがって、火災は発生していないと認識することができる。一方、検出器は、応答信号が受信できた場合には、上述の２つの条件が満たされており送信元のＲＦＩＤタグが取り付けられている防災設備の周辺で火災が発生していると認識することができる。このように、２つの条件が満たされてはじめて火災発生を認識できる構成である。そのため、防災設備が使用されたからといって直ちに火災発生と認識する構成と比較して、誤報を低減させることが可能となる。例えば、防災設備としての消火器の操作レバーが操作された場合であっても、周囲に火災が発生しておらず、周囲の温度が上昇していない場合には、応答信号は、検出器に返されない。反対に、周囲に火災以外の何らかの熱源がたまたま存在して防災設備のＲＦＩＤタグ周辺の温度が上昇したとしても、それが火災でなければ防災設備は使用されないので、応答信号は、検出器に返されない。したがって、これらのようなケースで、検出器が火災の誤認識を起こす不都合を回避することが可能となる。
【０１０６】
本発明の態様２に係るＲＦＩＤタグは、防災設備に取り付けられるＲＦＩＤタグであって、上記防災設備の情報を記憶する記憶部と、上記記憶部から上記情報を読み取り可能にするための電力を上記記憶部に供給する電力供給部と、上記防災設備周辺の熱を検出する第１検出部と、上記防災設備が使用されている状態であることを意味する使用状態を検出する第２検出部と、上記第１検出部によって所定温度以上の熱が検知された場合、かつ、上記第２検出部によって上記防災設備が使用状態であることが検出された場合に、上記防災設備または該防災設備が設置されている環境における異常発生を判定する異常判定部（状態報知部２９）とを備えている。
【０１０７】
上記の構成によれば、状態報知部２９は、上述の２つの条件(i)および(ii)が共に満たされる場合に限って、防災設備または防災設備が設置されている環境において異常が発生していると判定する。したがって、検出器が火災の誤認識を起こす不都合を回避することが可能となる。
【０１０８】
本発明の態様３に係るＲＦＩＤタグでは、上記態様１または２において、上記第１検出部は、感熱素子で構成することができる。
【０１０９】
本発明の態様４に係るＲＦＩＤタグでは、上記態様１から３のいずれかにおいて、上記防災設備は消火器であって、上記第２検出部は、上記消火器の操作レバー（７２）が握られたことを検知する接触センサ（２３）と、該接触センサによる検知結果に基づいて消火器が使用状態であることを検出する使用状態検出部（使用状態判定部２６）とを備えていてもよい。
【０１１０】
上記の構成によれば、第２検出部は、接触センサが検知した操作レバーの握りが、実際に発生した火災に対応するための消火活動によるものであるのか否かを精度良く判定することができる。消火活動以外の使用と、消火活動による使用とを正確に区別して、後者の使用のみを検出し、誤報をさらに低減させることが可能となる。
【０１１１】
本発明の態様５に係るＲＦＩＤタグでは、上記態様１から３のいずれかにおいて、上記防災設備は防火戸であって、上記第２検出部は、上記防火戸の閉状態を検知する接触センサまたは磁気センサと、該センサによる検知結果に基づいて防火戸が使用状態であることを検出する使用状態検出部とを備えていてもよい。
【０１１２】
上記の構成によれば、防火戸の開状態から閉状態への変化が、実際に発生した火災に対応するための防災活動によるものであるのか否かを精度良く判定することができる。防災活動以外の使用（例えば、火災が発生していないのに誤作動で防火戸が閉まる等）と、防災活動による使用とを正確に区別して、後者の使用のみを検出し、誤報をさらに低減させることが可能となる。
【０１１３】
本発明の態様６に係る検出器（２）は、上記態様１から５のいずれかのＲＦＩＤタグから発信された信号を取得して、該ＲＦＩＤタグが取り付けられた防災設備の情報を取得する信号取得部（４１）と、上記防災設備の情報に基づいて、防災設備を識別する識別部（消火器識別部４２）と、識別された防災設備を特定する防災設備ＩＤに基づいて異常発生場所（火災の発生場所）を特定可能な情報を外部装置（火災監視サーバ３、各種防災装置）に送信することにより、該防災設備または該防災設備が設置されている環境における異常（火災）発生を上記外部装置に報知する報知部（４３）とを備えている。
【０１１４】
上記の構成によれば、ＲＦＩＤタグから発信された信号を検出する検出器は、ＲＦＩＤタグからの応答信号を受信した場合に、送信元のＲＦＩＤタグが取り付けられている防災設備の周辺で異常が発生していると認識することができる。そして、識別部が、周辺で異常が発生している防災設備を識別し、報知部は、該防災設備の防災設備ＩＤに基づいて外部装置が異常発生場所を特定できるように、異常発生場所を特定可能な情報を上記外部装置に送信する。
【０１１５】
このように、検出器は、態様１から５のいずれかのＲＦＩＤタグと通信することにより、実際に火災が発生した場合にのみ満たされる、上述の２つの条件(i)および(ii)がともに満たされて場合に限って、ＲＦＩＤタグの防災設備ＩＤを読み取ることができ、防災設備ＩＤが読み取れた場合に、異常発生場所を特定可能な情報とともに異常発生を外部装置に送信する構成である。そのため、防災設備が使用されたからといって直ちに異常発生と認識する構成と比較して、誤報を低減させることが可能となる。例えば、防災設備が消火器である場合、該消火器の操作レバーが操作された場合であっても、周囲に火災が発生しておらず、周囲の温度が上昇していない場合には、応答信号は、検出器に返されない。反対に、周囲に火災以外の何らかの熱源がたまたま存在して防災設備のＲＦＩＤタグ周辺の温度が上昇したとしても、それが火災でなければ防災設備は使用されないので、応答信号は、検出器に返されない。したがって、これらのようなケースで、検出器が異常発生の誤報を起こす不都合を回避することが可能となる。
【０１１６】
本発明の態様７に係る火災報知システム（１００）は、上記態様１から５のいずれかのＲＦＩＤタグと、上記態様６の検出器とを含む。これにより、検出器が異常発生の誤報を起こす不都合を回避することが可能な火災報知システムを実現することができる。
【０１１７】
本発明の各態様に係るＲＦＩＤタグ、検出器、火災監視サーバ、点検用端末、消火器管理サーバ、および、情報配信サーバは、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記の装置がそれぞれ備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記の各装置をコンピュータにて実現させる制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１１８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１  消火器（防災設備）、２  検出器、３  火災監視サーバ、７  通信網、１０  ＲＦＩＤタグ、１１  ＲＦＩＤタグ、１４  第１スイッチ部（電源制御部）、１５  第２スイッチ部（電源制御部）、１６  応答信号生成部、１７  第１検出部、１８  第２検出部、２０  ＲＦＩＤタグ、２１  アンテナ部（電力供給部）、２２  温度センサ（第１検出部）、２３  接触センサ（第２検出部）、２４  記憶部（応答信号生成部）、２５  熱判定部（電源制御部／第１検出部）、２６  使用判定部（電源制御部／第２検出部／使用状態検出部）、２７  変調部（応答信号生成部）、２８  符号化部（応答信号生成部）、２９  状態報知部（異常判定部、応答信号生成部）、３０  制御部、３１  アンテナ部、３２  通信部、３３  測位部、３４  記憶部、４０  信号生成部、４１  信号取得部、４２  消火器識別部（識別部）、４３  報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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