(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクロータの摺動面と接触するライニングが固定された第一の面と前記第一の面の裏面である第二の面とを有した裏板に対して、前記第一の面と当接するように取り付けられる取付部と、
前記第一の面に対して前記第二の面とは反対側に、前記取付部から突出するとともに、前記反対側で複数回屈曲されたアーム部と、
前記アーム部に設けられ、前記ライニングが摩耗した場合に前記ディスクロータと接触する接触部と、
を備え、
前記アーム部は、前記第一の面に沿って前記接触部とは反対方向に延びた第一の延設部を有するブレーキパッド摩耗検出器。
【請求項２】
前記アーム部は、前記ディスクロータの外形より外側に位置する請求項１に記載のブレーキパッド摩耗検出器。
【請求項３】
前記アーム部は、前記第一の延設部の端部に設けられ前記第二の面とは反対側に延びる第二の延設部を有する請求項２に記載のブレーキパッド摩耗検出器。
【請求項４】
前記アーム部は、前記第二の延設部の端部に設けられ前記接触部が設けられた方向に折り返されるように延びる第三の延設部を有する請求項３に記載のブレーキパッド摩耗検出器。
【請求項５】
前記取付部は、前記第一の面と接触する第三の面と前記第三の面とは反対側の第四の面とを有する板状部であり、
前記アーム部は、前記第三の延設部の端部に設けられ前記板状部の側面を前記第四の面側から前記第三の面側に延び、さらに前記第四の面側に折り返されるように延びる第四の延設部を有する請求項４に記載のブレーキパッド摩耗検出器。
【請求項６】
前記接触部は、前記ディスクロータの内径方向に向かって延びている請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のブレーキパッド摩耗検出器。
【請求項７】
前記裏板には、電気式摩耗検出センサが装着された場合に前記電気式摩耗検出センサの一部が収容される開口部が設けられ、
前記アーム部が前記開口部を覆うように前記取付部が前記裏板に固定される請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のブレーキパッド摩耗検出器。
【請求項８】
前記取付部を支持するとともに、前記第一の面と前記第二の面とを跨いで前記裏板を挟持する挟持体を備え、
前記挟持体は、前記第一の面と接する第一の挟持部と前記第二の面と接する第二の挟持部とを有し、前記第一の挟持部と前記第二の挟持部の少なくとも一方は、前記裏板の被係合部と係合する弾性係合部を有する請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のブレーキパッド摩耗検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーキパッド摩耗検出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載されたディスクブレーキ装置は、車輪とともに回転するディスクロータの摺動面にブレーキパッドを押圧して制動力を発生させるが、繰り返しの制動操作により、ブレーキパッドのライニングが摩耗する（薄くなる）。そのため、ブレーキパッド（ライニング）が使用限界に到達したことをユーザに報知するブレーキパッド摩耗検出器が知られている。例えば、ライニングを支持する裏板に、金属板を折り曲げて形成したセンサ片を固定したものがある。そして、ライニングが使用限界まで摩耗した（薄くなった）場合に、ディスクロータにセンサ片の先端部が接触して振動することで警告音を発生する機械式の摩耗検出器がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平３−１１８３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の機械式の摩耗検出器は、裏板のディスクロータとは反対側の面（シリンダ押圧面）にセンサ片の本体（例えばバネ部）を突出させることで振動部分を形成して、センサ片の先端がディスクロータに臨むようにしている。そのため、シリンダ押圧面側に配置されるシリンダやマウンティング等の他の部品との干渉を考慮して、摩耗検出器の設計を行う必要がある。つまり、形状や大きさの制限を受ける。その結果、警告音の大きさや音色が制限されたりばらついたりする場合があった。そこで、本発明の課題の一つは、例えば、他の部品の干渉を受けず、安定した警告音を発生することができるブレーキパッド摩耗検出器を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本実施形態のブレーキパッド摩耗検出器は、例えば、ディスクロータの摺動面と接触するライニングが固定された第一の面と第一の面の裏面である第二の面とを有した裏板に対して、第一の面と当接するように取り付けられる取付部と、第一の面に対して第二の面とは反対側に、取付部から突出するとともに、反対側で複数回屈曲されたアーム部と、アーム部に設けられ、ライニングが摩耗した場合にディスクロータと接触する接触部と、を備え、アーム部は、第一の面に沿って接触部とは反対方向に延びた第一の延設部を有する。この構成によれば、第二の面側に構成部材が突出しないので、第二の面側に配置される他の部品との干渉を考慮する必要がなく、取付部、アーム部、接触部の形状や大きさの設計の自由度が向上するので、安定した警告音を発生させやすくなる。また、アーム部を屈曲させることで、アーム部の剛性を向上するとともに、アーム部の長さを長くすることができるので、発生させる警告音の音量や音色の調整が容易になる。また、例えば、取付部から接触部に至るまでのアーム部の長さを長くすることができる。つまり、接触部がディスクロータに接触した場合の振動部分の長さを長くすることができる。その結果、警告音の周波数を下げられる。つまり、警告音が高音になることを抑制して認識させやすい警告音を発生させられる。
【０００６】
また、本実施形態のブレーキパッド摩耗検出器のアーム部は、例えば、ディスクロータの外形より外側に位置するようにしてもよい。この構成によれば、例えば、ブレーキパッド摩耗検出器が裏板の第一面側であるディスクロータ側に設けられてもディスクロータとの干渉を考慮する必要がなく、アーム部の形状や大きさの設計の自由度が向上するので、安定した警告音をより発生させやすくなる。
【０００８】
また、本実施形態のブレーキパッド摩耗検出器のアーム部は、例えば、第一の延設部の端部に設けられ第二の面とは反対側に延びる第二の延設部を有してもよい。この構成によれば、例えば、取付部から接触部に至るまでのアーム部の長さを長くすることができる。つまり、接触部がディスクロータに接触した場合の振動部分の長さをさらに長くすることができる。その結果、警告音の周波数を下げられる。つまり、警告音が高音になることを抑制して認識させやすい警告音を発生させられる。
【０００９】
また、本実施形態のブレーキパッド摩耗検出器のアーム部は、例えば、第二の延設部の端部に設けられ接触部が設けられた方向に折り返されるように延びる第三の延設部を有してもよい。この構成によれば、例えば、取付部から接触部に至るまでのアーム部の長さを長くすることができる。その結果、接触部がディスクロータに接触した場合の振動部分（アーム部）の長さをさらに長くすることができる。その結果、警告音の周波数を下げられる。つまり、警告音が高音になることを抑制して認識させやすい警告音を発生させられる。
【００１０】
また、本実施形態のブレーキパッド摩耗検出器の取付部は、例えば、第一の面と接触する第三の面と第三の面とは反対側の第四の面とを有する板状部であり、アーム部は、第三の延設部の端部に設けられ板状部の側面を第四の面側から第三の面側に延び、さらに第四の面側に折り返されるように延びる第四の延設部を有してもよい。この構成によれば、例えば、取付部から接触部に至るまでのアーム部の長さを長くすることができる。その結果、接触部がディスクロータに接触した場合の振動部分の長さをさらに長くすることができて、警告音の周波数を下げられる。つまり、警告音が高音になることを抑制して認識させやすい警告音を発生させられる。また、第四の延設部は複数回屈曲することで、さらに剛性が向上し、警告音の音量増加に寄与できる。
【００１１】
また、本実施形態のブレーキパッド摩耗検出器の接触部は、例えば、ディスクロータの内径方向に向かって延びてもよい。この構成によれば、例えば、接触部は、ディスクロータの回転力を受けやすくなり、警告音の増大に寄与できる。
【００１２】
また、本実施形態のブレーキパッド摩耗検出器の裏板には、例えば、電気式摩耗検出センサが装着された場合に電気式摩耗検出センサの一部が収容される開口部が設けられ、アーム部が開口部を覆うように取付部が裏板に固定されてもよい。この構成によれば、例えば、裏板の形状を変更することなく、電気式摩耗検出センサを装着する仕様と本実施形態のブレーキパッド摩耗検出器を装着する仕様とを選択できる。
【００１３】
また、本実施形態のブレーキパッド摩耗検出器は、例えば、取付部を支持するとともに、第一の面と第二の面とを跨いで裏板を挟持する挟持体を備え、挟持体は、第一の面と接する第一の挟持部と第二の面と接する第二の挟持部とを有し、第一の挟持部と第二の挟持部の少なくとも一方は、裏板の被係合部と係合する弾性係合部を有していてもよい。この構成によれば、例えば、裏板にブレーキパッド摩耗検出器を着脱する際に、弾性係合部が弾性変形して係合時の姿勢または非係合時の姿勢に変化して、裏板の被係合部と着脱することができるので、ブレーキパッド摩耗検出器の着脱作業がより容易になる。また、ブレーキパッド摩耗検出器を弾性係合部によって裏板に弾性的に係合させるため、被係合部に対するガタが軽減され取付状態が安定する。その結果、警告音の安定化に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態に係るブレーキパッド摩耗検出器を装着したブレーキパッドの正面図である。
【図２】図２は、実施形態に係るブレーキパッド摩耗検出器の斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係るブレーキパッド摩耗検出器の正面図である。
【図４】図４は、実施形態に係るブレーキパッド摩耗検出器の側面図である。
【図５】図５は、実施形態に係るブレーキパッド摩耗検出器の図４におけるＡ−Ａ断面図である。
【図６】図６は、実施形態に係るブレーキパッド摩耗検出器を装着したブレーキパッドの側面図である。
【図７】図７は、実施形態に係るブレーキパッド摩耗検出器の変形例を示す斜視図である。
【図８】図８は、実施形態に係るブレーキパッド摩耗検出器と電気式摩耗検出センサを装着可能な裏板の斜視図である。
【図９】図９は、図８に示す裏板に装着可能な電気式摩耗検出センサのセンサ部の一例を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係るブレーキパッド摩耗検出器の別の変形例を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係るブレーキパッド摩耗検出器のさらに別の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１６】
本実施形態で示すブレーキパッド摩耗検出器は、一例として車両に搭載されるディスクブレーキ装置に装着可能である。
【００１７】
ディスクブレーキ装置には、浮動型キャリパと固定型キャリパがある。例えば、固定型キャリパを採用するディスクブレーキ装置は、車軸ハブに組付けられて車輪と一体的に回転するディスクロータと、このディスクロータの外周部の一部分を跨ぐようにして配置されるキャリパ（固定型キャリパ）を有する。キャリパは、インナー側のブレーキパッド、アウター側のブレーキパッド、およびこれらのブレーキパッドをディスクロータに押し付けるための押圧力を発生する例えば４個のピストンを備える。ディスクロータは、インナー側のブレーキパッドのライニングとアウター側のブレーキパッドのライニングによって挟持可能な円盤状の摺動面（被制動面）を有している。ディスクロータは、摺動面が制動時にインナー側のブレーキパッドのライニングおよびアウター側のブレーキパッドのライニングによって挟持されることにより、回転を制動されるようになっている。
【００１８】
このように構成されるディスクブレーキ装置のライニングは、制動操作を繰り返すことにより摩耗して薄くなり、最終的には使用限界に到達して交換が望ましい状況になる。そのため、ライニングが使用限界に達した場合にユーザに警告する必要がある。本実施形態のブレーキパッド摩耗検出器は、ブレーキパッドに装着されて、例えばライニングが使用限界に達した場合、ディスクロータと接触して警告音（振動音）を発生する可聴式の機械的なセンサである。
【００１９】
図１は、実施形態に係るブレーキパッド摩耗検出器１０（以下、摩耗検出器という）を装着したブレーキパッド１２の正面図である。ブレーキパッド１２は、複数のガイド孔１２ａを有し、このガイド孔１２ａを介してキャリパに支持される。ブレーキパッド１２は、ライニング１４と裏板１６とを有し、この裏板１６に摩耗検出器１０が固定されている。ライニング１４が車輪とともに回転するディスクロータ１８に押し当てられて摩耗して薄くなると、ライニング１４が薄くなった分、制動時に裏板１６がディスクロータ１８に接近する。したがって、ライニング１４が使用限界を迎える前の状態では、摩耗検出器１０がディスクロータ１８から離れている。そして、ライニング１４が使用限界を迎えると摩耗検出器１０と回転するディスクロータ１８とが接触して、ユーザにライニング１４の摩耗を認識させるための警告音（摺動音、接触音、振動音）を発生する。
【００２０】
ライニング１４は、車輪とともに回転するディスクロータ１８の摺動面（側面）と直接接触する制動面１４ａと、この制動面１４ａの反対側で裏板１６に例えば接着される接着面を有する、例えば、扇形の板状の部材である。ライニング１４は、例えば、アラミド繊維や無機繊維、スチール繊維等を用いた有機系摩擦材で構成される。この有機系摩擦材は、繊維基材に各種の添加材料を加え、熱硬化樹脂で結合した複合材料とすることができる。また、ライニング１４は、無機系摩擦材で構成されるものもある。
【００２１】
裏板１６は、ディスクロータ１８の摺動面と接触するライニング１４が固定された第一の面１６ａと、この第一の面１６ａとは反対側の第二の面１６ｂとを有する、例えば概ね四角形の板状の部品である。裏板１６は、ライニング１４を支持するために、耐熱性および高温雰囲気中における高い機械的強度を有することが要求される。裏板１６は、例えば、セラミック製のプレートや金属製のプレートを用いることができる。裏板１６の背部（第二の面１６ｂ側）には、キャリパのピストンが配置されている。ユーザ（ドライバー）によりブレーキペダルが踏み込まれた場合や車両の制御部からの指令で自動制動が行われた場合等には、ピストンが作動して裏板１６を押し、ブレーキパッド１２をディスクロータ１８に押圧して制動力を発生する。
【００２２】
図２〜図５を用いて、裏板１６に固定される摩耗検出器１０の形状の詳細を説明する。図２は、摩耗検出器１０の斜視図である。図３は、摩耗検出器１０の正面図である。図４は、摩耗検出器１０の側面図である。図５は、図４に示す摩耗検出器１０におけるＡ−Ａ断面図である。なお、本実施形態においては、説明のために図２〜図５に示すように、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸が定義される。Ｘ軸とＹ軸とＺ軸とは互いに直交する。Ｘ軸は、摩耗検出器１０の幅（ディスクロータ１８の厚み方向）に沿う。Ｙ軸は、摩耗検出器１０の長さに沿う。Ｚ軸は、摩耗検出器１０の高さに沿う。
【００２３】
摩耗検出器１０は、取付部２０とアーム部２２と接触部２４とを備える。摩耗検出器１０は、例えば、バネ性を有する金属材料、例えば、ステンレス等の金属板を曲げ加工して形成することができる。取付部２０は、第一の面１６ａと接触する第三の面２０ａとこの第三の面２０ａとは反対側の第四の面２０ｂとを有する板状部である。この取付部２０は、裏板１６に取り付けられる。第一の面１６ａは、一部に扁平な面を有し摩耗検出器１０を固定するときの基準面となる。また、この第一の面１６ａの基準面には、ライニング１４も固定されている。つまり、取付部２０とライニング１４とを同一高さの面に固定することにより、ライニング１４の厚み（摩耗後の残り厚み）を検出するための摩耗検出器１０の設置高さ（Ｘ軸方向の高さ）を決めることができる。そして、この場合、取付部２０は、第一の面１６ａに密着固定させることが望ましい。
【００２４】
本実施形態の場合、取付部２０は、裏板１６の第一の面１６ａと第二の面１６ｂとを跨いで挟持する弾性クリップ２６（挟持体）によって、第一の面１６ａに付勢状態で固定される。弾性クリップ２６は、第一の面１６ａに当接する第一の付勢部２６ａ（第一の挟持部）と第二の面１６ｂに当接する第二の付勢部２６ｂ（第二の挟持部）と、第一の付勢部２６ａと第二の付勢部２６ｂとを繋ぎ、第一の面１６ａと第二の面１６ｂとを跨ぐように形成される接続部２６ｃで構成される。なお、第一の付勢部２６ａは、ほぼ中央部に第一の切欠部２６ｄが形成されて二分割されている。そして、第一の付勢部２６ａの一方は、取付部２０を兼用している。つまり、第一の付勢部２６ａの一部が取付部２０を形成している。また、第二の付勢部２６ｂには、幅方向（図中Ｙ軸方向）の両端に第二の切欠部２６ｅが形成され、さらに、その第二の切欠部２６ｅの内部に折返爪２６ｆが形成されている。折返爪２６ｆは、第二の面１６ｂ側から第一の面１６ａに向かう方向に折り返され、裏板１６に形成された溝部１６ｃ（被係合部）と係合することにより、弾性クリップ２６の位置決めを行う（図４参照）。つまり、折返爪２６ｆは、裏板１６に対して摩耗検出器１０の位置決めを行う。
【００２５】
図４に示されるように、第一の付勢部２６ａは、接続部２６ｃから遠い側の第一の端部２６ｇ（図中Ｚ軸方向）が第一の面１６ａから第二の面１６ｂとは反対方向に離れるように屈曲している。第一の端部２６ｇが屈曲することにより、弾性クリップ２６を裏板１６に装着する場合、裏板１６を第一の付勢部２６ａと第二の付勢部２６ｂとの間に進入しやすくして、装着作業が容易になる。また、第二の付勢部２６ｂは、裏板１６に装着されていない自由姿勢時に第一の付勢部２６ａに接近する方向に斜めに傾いている。つまり、第二の付勢部２６ｂは、裏板１６に装着されたときに第二の面１６ｂから第一の面１６ａとは反対の方向に押し広げられることによりバネ力を発生して、第二の面１６ｂを付勢する。その結果、裏板１６を第一の付勢部２６ａと第二の付勢部２６ｂが付勢状態で挟持して、弾性クリップ２６、すなわち摩耗検出器１０が裏板１６に固定される。
【００２６】
なお、第一の付勢部２６ａは、接続部２６ｃに近い側の第二の端部２６ｈが第一の面１６ａから第二の面１６ｂとは反対方向に離れるように屈曲している。このように第二の端部２６ｈを形成することにより、第一の付勢部２６ａと接続部２６ｃとの接続部分を曲げ加工する場合に、第一の付勢部２６ａの面が第一の面１６ａと平行になるように曲げ加工することができる。換言すれば、取付部２０において第一の面１６ａと接触する第三の面２０ａ（図５参照）が第一の面１６ａと平行になるように加工することができる。その結果、弾性クリップ２６により取付部２０を第一の面１６ａに密着固定することができる。
【００２７】
次に、アーム部２２の詳細を説明する。アーム部２２は、第一の面１６ａの第二の面１６ｂとは反対側に突出するとともに当該反対側で屈曲された形状を有する。つまり、摩耗検出器１０の警告音を発生する部分が裏板１６の第一の面１６ａ側のみに存在する。また、第一の面１６ａ側でアーム部２２が屈曲することにより、アーム部２２の剛性を向上させている。アーム部２２の剛性が向上することにより接触部２４が回転するディスクロータ１８に接触することにより発生する警告音を大きくすることができる。なお、発生する接触音（警告音）の周波数が高すぎると（高音になりすぎると）聞き取りにくくなる。そこで、アーム部２２は、接触音の周波数を下げるような構成を有する。具体的には、アーム部２２の長さを長くすることで周波数を下げて発生する音を低くしている。
【００２８】
そこで、アーム部２２は、図５に示されるように、まず、第一の面１６ａに沿って接触部２４とは反対方向に延びた第一の延設部２８を有する。本実施形態の場合、第一の延設部２８は、取付部２０から第一の面１６ａに沿ってＹ軸方向に直線状に延びている。続いて、アーム部２２は、第一の延設部２８の端部２８ａに設けられ第二の面１６ｂとは反対側に延びる第二の延設部３０を有する。本実施形態の場合、第二の延設部３０は、第一の延設部２８の端部２８ａでほぼ直角に折り曲がりＸ軸方向に直線状に延びている。さらに、アーム部２２は、第二の延設部３０の端部３０ａに設けられ接触部２４が設けられた方向に折り返されるように延びる第三の延設部３２を有する。本実施形態の場合、第三の延設部３２は、第二の延設部３０の端部３０ａからＹ軸方向にほぼ直角に折り曲がりＹ軸方向に直線状に延びている。そして、アーム部２２は、第三の延設部３２の端部３２ａに設けられ取付部２０の板状部の側面２０ｃを第四の面２０ｂ側から第三の面２０ａ側に延び、さらに第四の面２０ｂ側に折り返されるように延びる第四の延設部３４を有する。本実施形態の場合、第四の延設部３４は、第三の延設部３２の端部３２ａでほぼ直角に折り曲がり第三の面２０ａに向かいＸ軸方向に直線状に延びる第一の折返部３４ａを有する。また、第四の延設部３４（第一の折返部３４ａ）は、さらに、第四の面２０ｂを第三の面２０ａに向かって越えたところでほぼ直角に折り曲がり接触部２４に向かいＹ軸方向に直線状に延びる第二の折返部３４ｂを有し、さらにＸ軸方向にほぼ直角に折り返される第三の折返部３４ｃを有する。このように、アーム部２２および第四の延設部３４は、複数回屈曲することにより、取付部２０を基部として自由に揺動する部分の長さを摩耗検出器１０のＹ軸方向の幅を増大することなく延ばしている。また、アーム部２２を複数箇所で屈曲させていることで、アーム部２２の剛性を全体として高めている。
【００２９】
アーム部２２は、図１に示されるように、ディスクロータ１８の外形より外側に位置するように、弾性クリップ２６が、裏板１６の開口部１６ｄ(凹部、窪み)に取り付けられている。また、アーム部２２（第四の延設部３４）には、図１、図２に示されるように、ディスクロータ１８の内径方向に向かって延びる接触部２４が設けられている。つまり、アーム部２２がディスクロータ１８に接触することを回避しつつ、接触部２４のみが、ライニング１４の摩耗により接近してきたディスクロータ１８の摺動面に接触できるようにしている。また、接触部２４をディスクロータ１８の径方向に延ばすことにより、接触部２４の延設方向に対して、ディスクロータ１８の回転方向がほぼ直交するため、ディスクロータ１８の回転力を接触部２４が受けやすく、接触部２４の撓み量（振動量）が大きくなり警告音（音量）の増大に寄与できる。
【００３０】
なお、図１、図２に示されるように、接触部２４には括れ部２４ａが形成され、括れ部２４ａより先の部分がディスクロータ１８に接触するようにしている。このように括れ部２４ａを形成することにより接触部２４がディスクロータ１８と接触したときに撓みやすくなり、警告音が発生しやすくなるとともに音色が安定しやすくなる。つまり、聴きやすい音が出やすくなる。
【００３１】
図６は、上述したように構成される摩耗検出器１０をブレーキパッド１２（裏板１６）に装着した状態を示す側面図である。図６に示されるように、本実施形態の摩耗検出器１０は、ライニング１４が支持される裏板１６の第一の面１６ａ側に突出している。したがって、摩耗検出器１０が裏板１６の第二の面１６ｂ側に存在するシリンダやマウンティング等と干渉しない。また、第一の面１６ａ側でアーム部２２を複数回屈曲させることで、接触部２４がディスクロータ１８と接触したときに必要な剛性（強度）を確保するとともに、必要な音色や音量を出すためのアーム部２２の長さを確保することができる。なお、裏板１６の第二の面１６ｂには、ブレーキパッド１２のノイズ（鳴き）を防止するためのシム３６が設けられている。図４に示されるように、摩耗検出器１０の弾性クリップ２６の第二の付勢部２６ｂは、第二の面１６ｂ側に突出する。そこで、シム３６の一部を切り欠いて第二の付勢部２６ｂが露出するようにするとともに、第二の付勢部２６ｂの突出量とシム３６の厚みのいずれか一方を調整して、突出量がシム３６の厚みより少なくなるようにする。その結果、第二の付勢部２６ｂが第二の面１６ｂから突出しないようにすることが可能になり、ブレーキパッド１２をキャリパに固定するときに摩耗検出器１０が干渉しないようにすることができる。
【００３２】
図６において、回転するディスクロータ１８にライニング１４が付勢されて、摩耗が進むと、制動操作時にディスクロータ１８は徐々に裏板１６に接近する。そして、ライニング１４が使用限界に至ると（図６に二点鎖線で示されるディスクロータ１８の位置）、ディスクロータ１８と接触部２４とが接触し、警告音（摺動音、接触音）を発生する。つまり、ユーザに、ライニング１４が使用限界に到達したことを通知する。なお、ライニング１４の使用限界は、直ちに制動力が発生できない状況を意味するのではなく、ライニング１４の交換を推奨することを意味するものである。
【００３３】
図７に示す摩耗検出器１０ａは、図２に示す摩耗検出器１０の変形例を示す斜視図である。なお、摩耗検出器１０ａの基本構造は、摩耗検出器１０の構造と同じであり、同様な構成および同様に機能する部分には、同じ符号を付し、その説明を省略する。摩耗検出器１０ａの場合、アーム部２２に含まれる第四の延設部３４の第一の折返部３４ａの端部３４ｄが幅広に構成されている。摩耗検出器１０ａの場合、第一の折返部３４ａの端部３４ｄを傾斜させることによって、第四の延設部３４（アーム部２２）の剛性を向上させている。その結果、発生させる警告音をさらに増大させたり、音色をより安定化させたりすることに寄与できる。
【００３４】
ところで、ライニング１４の摩耗が使用限界に達したことを検出する方法として、上述したような接触部２４を回転するディスクロータ１８に接触させたときには接触音を発生させる機械式（可聴式）と、検出信号を出力する電気式とがある。図８は、本実施形態の摩耗検出器１０（１０ａ）を装着可能であるとともに、図９に示される電気式摩耗検出センサ３８を装着可能な裏板１６の拡大斜視図である。図９は、電気式摩耗検出センサ３８のセンサ部の概略斜視図である。電気式摩耗検出センサ３８は、裏板１６に固定するためのガイド溝３８ａが形成されたハウジング３８ｂの内部にリード線４０を埋設している。ハウジング３８ｂは、例えば、樹脂材料で形成される。ハウジング３８ｂは、ライニング１４が摩耗して薄くなった結果、回転するディスクロータ１８と接触することにより徐々に削られる。そして、ライニング１４の摩耗が進み、使用限界に達するとリード線４０も削られ断線に至る。図示しないセンサ本体（制御部）は、この断線を電気的に検出して、例えば、運転席のコンソールパネル等に配置された警告灯を点灯させたり、警告音やメッセージを出力して、ライニング１４が使用限界に到達したことをユーザに報知する。裏板１６は、電気式摩耗検出センサ３８が装着された場合に当該電気式摩耗検出センサ３８の一部が収容される開口部１６ｄを有するとともに、電気式摩耗検出センサ３８のガイド溝３８ａと係合するガイド部１６ｅを有する。電気式摩耗検出センサ３８は、ガイド溝３８ａにガイド部１６ｅを挿入しながら開口部１６ｄに嵌め込むことで位置決めされる。電気式摩耗検出センサ３８は図示しない弾性クリップの爪部を溝部１６ｃ（被係合部）に係合させることにより、裏板１６に固定できる。
【００３５】
このように電気式摩耗検出センサ３８は、上位クラスの車両やオプション装備として採用される場合がある。一方、図２に示されるような機械式の摩耗検出器１０は、コストを抑えたい車両に採用される場合がある。そして、摩耗検出器１０を採用する場合と摩耗検出器１０ａを採用する場合とで同じ裏板１６が利用できれば、部品の共用化、設計の標準化、コスト削減等に寄与できる。そこで、本実施形態の摩耗検出器１０（１０ａ）は、アーム部２２が開口部１６ｄを覆うように取付部２０が裏板１６に固定できるように構成されている。例えば、図８に示す裏板１６の溝部１６ｃの位置と図２に示す折返爪２６ｆの位置を一致させておけば、弾性クリップ２６をそのまま図８に示される電気式摩耗検出センサ３８が装着可能な裏板１６に取り付けることができる。つまり、摩耗検出器１０ａと摩耗検出器１０と同じ裏板１６に選択的に装着して同様なライニング１４の摩耗検出を行うことができる。
【００３６】
図１０には、摩耗検出器１０ａの変形例として摩耗検出器１０ｂが示され、図１１には、別の変形例として摩耗検出器１０ｃが示されている。摩耗検出器１０ｂ、摩耗検出器１０ｃは、図８に示す裏板１６の開口部１６ｄに対し着脱する際の着脱作業性を向上できる構造を有する。なお、摩耗検出器１０ｂ、摩耗検出器１０ｃの基本構造は、図７に示す摩耗検出器１０ａの構造と同じであり、同様な構成および同様に機能する部分には、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００３７】
図１０に示す摩耗検出器１０ｂは、裏板１６の第二の面１６ｂに接する第二の付勢部２６ｂ（第二の挟持部）に形成された第二の切欠部２６ｅの内部に裏板１６の第二の面１６ｂ側から第一の面１６ａに向かう方向に折り返され係合部として弾性係合部４２を形成している。弾性係合部４２は、第二の切欠部２６ｅの幅方向（図中Ｙ軸方向）の縁部から第一の面１６ａに向かう方向に延設された基部４２ａと、この基部４２ａに一端が接続され、他端が第二の付勢部２６ｂの幅方向（図中Ｙ軸方向）の外側に向かって傾斜した弾性部４２ｂとを有する。取付部２０に隠れているが、第二の付勢部２６ｂの他方側の第二の切欠部２６ｅにも同様に第二の付勢部２６ｂの幅方向の外側に向かって傾斜した弾性部４２ｂを有する弾性係合部４２が設けられている。なお、弾性係合部４２は、第二の付勢部２６ｂを形成する板材のバネ性を利用して弾性力を確保している。
【００３８】
なお、弾性係合部４２は、図８に示す裏板１６の溝部１６ｃの上方に形成された一対の凸部１６ｆの一対の対向するガイド面１６ｇ（裏板１６の幅方向（図中Ｙ軸方向）の対向面）の間を通過するような間隔で第二の付勢部２６ｂに形成されている。この場合、基部４２ａの外側面、すなわち第二の付勢部２６ｂの幅方向（図中Ｙ軸方向）の外側が、ガイド面１６ｇと接触するように構成されてもよい。また、弾性係合部４２の弾性部４２ｂは、一対のガイド面１６ｇの幅方向の離間距離（裏板１６の幅方向（図中Ｙ軸方向））より大きくなるように形成されている。
【００３９】
このように構成される弾性係合部４２が設けられた摩耗検出器１０ｂを図８に示す裏板１６に装着する場合、摩耗検出器１０を装着する場合と同様に、アーム部２２が開口部１６ｄを覆うように取り付ける。つまり、摩耗検出器１０ｂは、弾性係合部４２の基部４２ａが裏板１６のガイド面１６ｇに沿うように、上方（図中Ｚ軸方向）から開口部１６ｄに挿入される。このとき、弾性部４２ｂは、一対のガイド面１６ｇにより第二の付勢部２６ｂの幅方向（図中Ｙ軸方向）の内側に向かって弾性変形した非係合時の姿勢（圧縮姿勢）で挿入される。凸部１６ｆの下方の溝部１６ｃは、ガイド面１６ｇより幅が広いため、弾性変形していた弾性部４２ｂは、ガイド面１６ｇの下端部を通過すると形状が外方向に復元して係合時の姿勢（解放姿勢）となり溝部１６ｃ内で広がって係合する。なお、溝部１６ｃの対向幅を弾性係合部４２の弾性部４２ｂの非変形時の対向幅より狭く設定しておけば、弾性部４２ｂは凸部１６ｆの下面１６ｈと弾性力を伴い係合する。その結果、摩耗検出器１０ｂが裏板１６に固定される。なお、裏板１６から摩耗検出器１０ｂを取り外す場合は、弾性部４２ｂを第二の付勢部２６ｂの幅方向（図中Ｙ軸方向）の内側に弾性変形させながら、開口部１６ｄから抜き取ればよい。
【００４０】
このように摩耗検出器１０ｂは、弾性係合部４２の弾性部４２ｂを弾性変形させながら開口部１６ｄの溝部１６ｃに係合させることができるので、裏板１６に対する装着作業が摩耗検出器１０，１０ａに比べてより容易になる。また、弾性係合部４２が設けられた摩耗検出器１０ｂは、交換やメンテナンスのための取り外し作業をより容易に行うことができる。さらに、弾性係合部４２によって裏板１６に弾性係合させるため、溝部１６ｃ（被係合部）に対する摩耗検出器１０ｂ（弾性クリップ２６）のガタが軽減され摩耗検出器１０ｂの取付状態が安定する。その結果、警告音の安定化に寄与できる。
【００４１】
図１１に示す別の変形例である摩耗検出器１０ｃは、裏板１６の第二の面１６ｂに接する第二の付勢部２６ｂ（第二の挟持部）に、逆Ｕ字形状の切込部２６ｉを形成し、この切込部２６ｉの内部に残った部分を弾性係合部４４としている。弾性係合部４４は、第二の付勢部２６ｂと連結される下端部４４ａを基部として、反対側の上端部４４ｂが第二の付勢部２６ｂから第一の付勢部２６ａに向かう方向（裏板１６の第二の面１６ｂから第一の面１６ａに向かう方向）に傾斜した弾性部４４ｃを有する。取付部２０に隠れているが、第二の付勢部２６ｂの他方側にも同様に切込部２６ｉが形成され、上端部４４ｂが第二の付勢部２６ｂから第一の付勢部２６ａに向かう方向に傾斜した弾性部４４ｃを有する弾性係合部４４が設けられている。なお、弾性係合部４４は、第二の付勢部２６ｂを形成する板材のバネ性を利用して弾性力を確保している。
【００４２】
弾性係合部４４は、図８に示す裏板１６の溝部１６ｃの上方に形成された一対の凸部１６ｆの形成幅（裏板１６の幅方向（図中Ｙ軸方向）の形成幅）と同等の間隔で第二の付勢部２６ｂに形成されている。この場合、一対の弾性部４４ｃの外側縁部（第二の付勢部２６ｂの幅方向（図中Ｙ軸方向）の外側縁部）の間の距離が裏板１６の一対の溝部１６ｃの幅方向の離間距離より小さく、かつ裏板１６の一対のガイド面１６ｇの離間距離より大きくなるように形成されている。
【００４３】
このように構成される弾性係合部４４が設けられた摩耗検出器１０ｃを図８に示す裏板１６に装着する場合、摩耗検出器１０を装着する場合と同様に、アーム部２２が開口部１６ｄを覆うように取り付ける。つまり、摩耗検出器１０ｃは、弾性係合部４４の下端部４４ａが裏板１６の凸部１６ｆの第二の面１６ｂに沿うように、上方（図中Ｚ軸方向）から開口部１６ｄに挿入される。このとき、弾性部４４ｃは、裏板１６の第二の面１６ｂにより第二の付勢部２６ｂの切込部２６ｉに嵌まり込む方向（図中Ｘ軸方向）に弾性変形した非係合時の姿勢（圧縮姿勢）で挿入される。弾性変形していた弾性部４４ｃは、凸部１６ｆの下端部を通過すると形状が第一の付勢部２６ａ側に復元して係合時の姿勢（解放姿勢）となり溝部１６ｃに弾性的に係合するとともに、凸部１６ｆの下面１６ｈと上端部４４ｂとが係合する。その結果、摩耗検出器１０ｃが裏板１６に固定される。なお、裏板１６から摩耗検出器１０ｃを取り外す場合は、弾性部４４ｃを第二の付勢部２６ｂの切込部２６ｉの方向（図中Ｘ軸方向）に向かって弾性変形させながら、開口部１６ｄから抜き取ればよい。
【００４４】
このように摩耗検出器１０ｃは、弾性係合部４４の弾性部４４ｃを弾性変形させながら開口部１６ｄの溝部１６ｃに係合させることができるので、裏板１６に対する装着作業が摩耗検出器１０，１０ａに比べてより容易になる。また、弾性係合部４４が設けられた摩耗検出器１０ｃは、交換やメンテナンスのための取り外し作業もより容易に行うことができる。なお、溝部１６ｃの裏板１６の板厚方向の深さ（図中Ｘ軸方向の深さ）を弾性係合部４４の弾性部４４ｃの非変形時の傾斜量（突出量）より浅く設定しておけば、弾性部４４ｃは溝部１６ｃと弾性力を伴い係合する。その結果、溝部１６ｃ（被係合部）に対する摩耗検出器１０ｃ（弾性クリップ２６）のガタが軽減され摩耗検出器１０ｃの取付状態が安定して、警告音の安定化に寄与できる。
【００４５】
なお、図１０に示す摩耗検出器１０ｂの弾性係合部４２及び図１１に示す摩耗検出器１０ｃの弾性係合部４４は、第二の付勢部２６ｂに形成した例を説明したが、例えば、弾性係合部４２や弾性係合部４４を第一の付勢部２６ａ側に形成してもよい。この場合、裏板１６の溝部１６ｃは、第一の面１６ａ側に形成されることになる。また、第一の付勢部２６ａと第二の付勢部２６ｂの両方に弾性係合部４２（４４）を形成してもよい。この場合、より固定強度が向上するとともに、警告音の安定化に寄与できる。
【００４６】
また、上述の例では、弾性係合部４２（４４）は、第二の付勢部２６ｂに幅方向（図中Ｙ軸方向）に一対形成した例を示したが、これに限定されない。例えば、幅方向の一方を図７に示す折返爪２６ｆのような固定タイプとして、他方を弾性係合部４２（４４）のような弾性タイプとしてもよい。この場合、折返爪２６ｆ側の形成が容易になるので、コスト軽減に寄与できる。また、弾性係合部４２（４４）の形成数は、適宜選択可能であり、例えば、第一の付勢部２６ａや第二の付勢部２６ｂの面積や裏板１６側の溝部１６ｃ（被係合部）の形成可能位置にしたがって形成数を決めてもよい。例えば、第一の付勢部２６ａまたは第二の付勢部２６ｂのいずれか一方に３個以上形成してもよいし、第一の付勢部２６ａと第二の付勢部２６ｂのそれぞれに１個ずつ形成してもよい。
【００４７】
なお、上述の実施形態では、アーム部２２を各端部でほぼ直角に折り曲げる例を示したが、これに限らず、例えば、直角以外の角度に曲げてもよく、上述したようにアーム部２２の長さの増加と剛性の増加が可能であり、同様の効果を得ることができる。また、第一の延設部２８、第二の延設部３０、第三の延設部３２、第四の延設部３４はそれぞれ直線状に形成する例を示したが、例えば弧状でもよいし、波状にしてもよい。この場合もアーム部２２の長さの増加と剛性の増加が可能で同様の効果を得ることができる。
【００４８】
また、図２等で示される摩耗検出器１０（１０ａ）は、裏板１６の第一の面１６ａと第二の面１６ｂとを跨ぐ弾性クリップ２６を用いて裏板１６に装着される例を示したが、これに限らず、例えば、取付部２０を第一の面１６ａに直接固定するようにしてもよい。例えば、取付部２０をリベットやボルト等の締結部材を用いて第一の面１６ａに固定してもよい。この場合、弾性クリップ２６の部分が省略可能となり、摩耗検出器１０の形状がシンプルになるとともに、摩耗検出器１０を曲げ加工して形成するときの工数の削減や材料の削減に寄与できる。
【００４９】
また、本実施形態では、アーム部２２を摩耗検出器１０の長さ方向（Ｙ軸方向）に延設した例を示したが、例えば、摩耗検出器１０の高さ方向（Ｚ軸方向）に延設してもよく、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
また、本実施形態で示したアーム部２２の屈曲回数は、発生させたい警告音の大きさや音色に応じて選択可能であり、図２等に示す回数より多くても少なくてもよい。また、ブレーキパッド１２ごとに警告音の大きさや音色が異なるようにアーム部２２を調整したり、摩耗検出器１０（１０ａ）の材料を選択してもよい。例えば、前輪側のブレーキパッド１２と後輪側のブレーキパッド１２で警告音の音色や大きさを異ならせてもよい。また、インナー側とアウター側で異ならせてもよい。このような構成にすることで、機械式（可聴式）の摩耗検出器１０でも電気式摩耗検出センサ３８のように、摩耗箇所の特定を行うことが可能になり、性能向上に寄与できる。
【００５１】
以上、本発明の実施形態が例示されたが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や形状等のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。また、複数の実施形態間で、構成を部分的に入れ替えて実施することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０，１０ａ…摩耗検出器（ブレーキパッド摩耗検出器）、１２…ブレーキパッド、１４…ライニング、１６…裏板、１６ａ…第一の面、１６ｂ…第二の面、１６ｄ…開口部、１８…ディスクロータ、２０…取付部、２０ａ…第三の面、２０ｂ…第四の面、２２…アーム部、２４…接触部、２６…弾性クリップ、３８…電気式摩耗検出センサ、４２，４４…弾性係合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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