(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
法人情報を作成する法人情報作成装置であって、
マイナンバー制度により公開される、法人名、住所、および法人番号を含む法人情報を、逐次取得する取得部と、
前記取得した法人情報に基づき前記法人情報の更新履歴を作成する処理部と、
前記更新履歴を記憶する記憶部と、を備え、
前記処理部は、
前記取得部が逐次取得した前記法人情報を、重複を除く検索のための検索用企業母集団の法人名または法人番号を検索キーに定期的に検索し、検索した結果に基づき前記法人情報の更新履歴を作成して前記記憶部に記憶することを特徴とする法人情報作成装置。
【請求項２】
前記取得部は、
前記公開される法人情報を、公開機関のサイトとハイパーリンク接続して通信回線経由で取得する通信手段で構成される、ことを特徴とする請求項１記載の法人情報作成装置。
【請求項３】
前記処理部は、
前記検索キーとする法人名を、前記検索用企業母集団として、前記記憶部にあらかじめ登録された、法人名、住所を少なくともデータ項目として含む電話加入法人情報、電話帳データに掲載された企業情報、または、法務局に登記され公開された、登記日時と住所を少なくとも含む新設企業情報から取得することを特徴とする請求項１記載の法人情報作成装置。
【請求項４】
前記処理部は、
前記更新履歴に、前記新設企業情報に含まれる登記日時を付加して前記記憶部に記憶することを特徴とする請求項３記載の法人情報作成装置。
【請求項５】
前記処理部は、
前記更新履歴に、電話番号の発信調査により取得される電話番号使用履歴情報を付加して前記記憶部に記憶することを特徴とする請求項１または４記載の法人情報作成装置。
【請求項６】
法人情報を提供する法人情報提供装置であって、
マイナンバー制度により公開された法人名、住所、および法人番号をデータ項目として少なくとも含む法人情報を逐次取得し、前記取得した法人情報に基づき作成された前記法人情報の更新履歴であって、重複を除く検索のための検索用企業母集団の法人名または法人番号を検索キーによって定期的に検索されている前記法人情報の更新履歴が記憶される記憶部と、
前記更新履歴を参照して調査対象法人の法人情報を提供する処理部と、
前記調査対象法人の前記データ項目の少なくとも一つを入力する入力部と、
前記処理部により提供される前記調査対象法人の法人情報を出力する出力部と、を備え、
前記処理部は、
前記入力部から前記調査対象法人の前記データ項目のうち少なくとも一つが入力されると、前記記憶部を参照して一致する法人情報があるか否かを判定し、一致する場合は該当する法人情報を出力し、不一致の場合は、不一致のデータ項目を含む警告メッセージを生成して前記出力部に出力することを特徴とする法人情報提供装置。
【請求項７】
前記記憶部には、更に、電話番号の発信調査により取得される電話番号使用履歴情報が記憶されており、
前記処理部は、
前記入力部により前記調査対象法人の電話番号が入力されると、前記記憶部を参照し、前記入力された電話番号に一致する前記電話番号使用履歴情報を出力することを特徴とする請求項６記載の法人情報提供装置。
【請求項８】
前記記憶部には、更に、法人名、住所、電話番号、業種を少なくともデータ項目として含む電話加入法人情報が記憶されており、
前記処理部は、
前記入力部により、前記調査対象法人の法人名または電話番号が入力されると、前記記憶部を参照して前記電話加入法人情報に登録されているか否かを判定し、登録されている場合は、前記出力部に、対応する前記法人情報を出力し、登録されていない場合は、前記電話加入法人情報が反映された前記警告メッセージを出力することを特徴とする請求項６または７に記載の法人情報提供装置。
【請求項９】
前記処理部は、
前記警告メッセージを生成する毎に、予め規定された警告評価基準に基づく情報を生成して前記出力部に出力することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の法人情報提供装置。
【請求項１０】
ユーザ端末と、
前記ユーザ端末とはネットワーク経由で接続され、マイナンバー制度により公開された、法人名、住所、および法人番号をデータ項目として少なくとも含む法人情報を逐次取得し、前記取得した法人情報に基づき作成された前記法人情報の更新履歴であって、重複を除く検索のための検索用企業母集団の法人名または法人番号を検索キーによって定期的に検索されている前記法人情報の更新履歴が記憶される記憶部を備えた法人情報提供装置と、を備え、
前記法人情報提供装置は、
前記ユーザ端末から、調査対象法人の、法人名、住所、法人番号のうち少なくとも一つを含む調査要求を受信すると、前記記憶部を参照して一致する法人情報があるか否かを判定し、一致する場合は該当する法人情報を、不一致の場合は、不一致のデータ項目を含む警告メッセージを生成して前記ネットワーク経由で前記調査要求を受信したユーザ端末に送信することを特徴とする法人情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法人情報作成装置、法人情報提供装置、および法人情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、申告された法人の実在確認は、法務局の登記情報を閲覧することにより行われていた。また、簡易的な確認手段として、帝国データバンク（以下、単にＴＤＢという）や東京商工リサーチ（以下、単にＴＳＲという）等、企業情報の閲覧による方法も存在するが、その精度には限界があった。ＴＤＢあるいはＴＳＲにより提供される企業情報は、いずれも対面による調査をもとにデータベース化されたものであり、実在する企業２，９００千社（平成２６年国税庁発表）の内、わずか１，２００千社程度の登録規模であり、したがって、全ての法人の実在確認を行うには限界があった。
【０００３】
ところで、法務局に法人の登記が行われるとユニークな１２桁の会社法人等番号が付番されている。この会社法人等番号は、例えば、（株）クローバー・ネットワーク・コム社には、「０１１０−０１−０５７５５９」の１２桁の法人番号が付番されている。この法人番号は、他所に移転しても変わらない。しかしながら、この法人等番号について、どの企業、公共機関等も申込書等に記載を要求しておらず、仮にあったとしても稀である。
【０００４】
一方、「マイナンバー制度」（例えば、非特許文献１参照）における法人番号は、法制化の趣旨の通りであり、企業申込書や公共機関の届出等において記載を要求されることが容易に想定される。国税庁は、自ら国内に存在する２，９８５千社の「商号又は名称（法人名）と、本店又は主たる事務所の居住地（住所）、法人番号」（以下、法人等の基本３情報という）を誰でもインターネット検索できる「マイナンバー制度」を広報した。
【０００５】
この「マイナンバー制度」が定めるマイナンバーには法人と個人があり、このうち、法人番号は廃業まで存続し、登記簿上の名称変更にかかわらず普遍であり、企業を特定しやすい仕組みになっている。そして、平成１５年１０月以降に国税庁が商業登記されている企業の番号を公表すると広報している。なお、個人番号は制度開始後、利用が制限されるのに対し法人番号は当初から自由に扱うことが出来る。
【０００６】
ところで、企業管理には法人番号が必須になる。したがって、「マイナンバー制度」により公開される、法人名、住所、法人番号からなる「法人等の基本３情報」は、特段の規制もなく無償で検索できることから、今後、法人番号を一括して管理できる法人名と一体化された法人番号テーブルとその履歴を必要とする要求が高まることが予想される。例えば、初台に存在した企業が、どこかに移転し、あるいは住居表示が行政区画変更等で変化（１年経過後は、旧住所のままであると宛先不明になる）すると、その住所管理には、コストを含め多くの課題がある。
【０００７】
一方、出願人は、特許文献１，２に記載された技術に基づき、国内に存在する固定電話と携帯電話の全ての電話番号に対して相手方の電話を鳴らすことなく調査対象の電話番号が、「現在使用されている（有効）、未使用になった（新規無効）、以前から未使用である（無効）、移転先電話番号を案内（移転）、都合取りはずし案内中である（都合取りはずし）」等の電話番号使用状況を定期的に調査し、電話番号使用履歴情報として提供する「ドックベル（登録商標）」を商用化している。
【０００８】
このドックベル（登録商標）によれば、１日２４時間、ほぼ３６５日、システムを無停止で起動することが出来、国内に存在する企業の電話番号群（電話帳企業編で７７０万件程度：ＮＴＴ東西タウンページや市販されている電話帳データベース）やインターネット上で公開されている国内企業の電話番号群であれば、毎日でも、その有効無効等について調査することができる。また、出願人は、法人名、郵便番号、電話番号等の組み合わせにより、検索、一覧表示、廃業、住所変更等の異動情報をリアルタイムで提供する仕組みについても特許出願（特願２０１４−１２９３４８号）しており、「ドックビジネス（登録商標）」として商用化している。しかしながら、その検索精度は、いずれも１年以上前の電話番号（地方においては２年前の情報）をデータベース化した電話帳データに依存するものであり、したがって情報の新鮮さに課題が残っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−１１７２３５号公報
【特許文献２】特開２０００−３１６０４８号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔａ．ｇｏ．ｊｐ／ｓｏｎｏｔａ／ｓｏｎｏｔａ／ｏｓｉｒａｓｅ／ｍｙｎｕｍｂｅｒｉｎｆｏ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ＜インターネットＵＲＬ＞，「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」（平成２７年１月２０日閲覧）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記した「マイナンバー制度」における「法人等の基本３情報」は、登記された法人情報と一致する法人であり、税務署に届け出た法人であり、かつ厳格にチェックされた法人情報である（商号や名称に偽名が存在しない）。これまでは、法人名が法務局に登記され営業活動している企業であることの実在確認（本人確認・所在確認）は簡単にはできなかった。唯一、ＴＤＢやＴＳＲの登録情報による確認や登記情報など確認手段があるが、時間を要し、あるいは高価な費用を要していた。また、これらには全ての法人に関する情報が登録されていないため、実在確認を必要とする与信判定の精度に問題があった。ちなみに、ＴＤＢやＴＳＲだけでは、国内に存在する企業（国税庁の公開法人数２，９８５千社）の半分以下に限定されている。
【００１２】
これ以外にも比較的低額で実在確認が可能な電話帳データが存在する。但し、近年のセキュリティー対応上、電話帳への電話番号の掲載を断る企業が存在し、また、謄本のみで電話契約できる（ＮＴＴ東西約款による）ことから、詐欺を目的とした一時的な登録である場合も容易に考えられる。また、東京２３区の電話帳でも半年以上要して発刊され、それがデータ化され、また、都市部の個人の場合は、掲載率が５割以下になっていること等から正確な本人確認手段として使用するには限界があった。したがって、マイナンバー制度により「法人等の基本３情報」が公開されれば、国内に存在し登記情報に一致する法人か否か、そのような法人名の法人が確かに申告住所に存在するか否かを、簡易に、正確に確認できることになる。
【００１３】
一方、個人においては、公的書類に記載される個人番号などと整合性チェックを行うことにより本人確認手段が確立される。例えば、従来の運転免許証、健康保険証などは、簡単に改竄できるため、ネット上で売買されることがある。住民票を売り買いし、第三者になりすまして住民票や運転免許証など不正に取得する詐欺集団も存在する。「マイナンバー制度」が実施されれば、申告された個人が申告された住所に存在するか否かを、簡易に正確に確認できることになり、これら詐欺事件を未然に防止できるはずである。
【００１４】
本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであり、「マイナンバー制度」の公開情報から国内に存在するほぼ全ての法人情報を収集し、新規に番号が付された法人等の異動情報の履歴データベースを構築し、その履歴データベースを用いて申告された法人等の実在確認が可能な、法人情報作成装置、法人情報提供装置、および法人情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記した課題を解決するために、本発明は、法人情報を作成する法人情報作成装置であって、マイナンバー制度により公開される、法人名、住所、および法人番号を含む法人情報を、逐次取得する取得部と、前記取得した法人情報に基づき前記法人情報の更新履歴を作成する処理部と、前記更新履歴を記憶する記憶部と、を備え、前記処理部は、前記取得部が逐次取得した前記法人情報を、重複を除く検索のための検索用企業母集団の法人名または法人番号を検索キーに定期的に検索し、検索した結果に基づき前記法人情報の更新履歴を作成して前記記憶部に記憶することを特徴とする。
【００１６】
本発明において、前記取得部は、前記公開される法人情報を、公開機関のサイトとハイパーリンク接続して通信回線経由で取得する通信手段で構成されることを特徴とする。
【００１７】
本発明において、前記処理部は、前記検索キーとする法人名を、前記検索用企業母集団として、前記記憶部にあらかじめ登録された、法人名、住所を少なくともデータ項目として含む電話加入法人情報、電話帳データに掲載された企業情報、または、法務局に登記され公開された、登記日時と住所を少なくとも含む新設企業情報から取得することを特徴とする。
【００１８】
本発明において、前記処理部は、前記更新履歴に、前記新設企業情報に含まれる登記日時を付加して前記記憶部に記憶することを特徴とする。
【００１９】
本発明において、前記処理部は、前記更新履歴に、電話番号の発信調査により取得される電話番号使用履歴情報を付加して前記記憶部に記憶することを特徴とする。
【００２０】
本発明は、法人情報を提供する法人情報提供装置であって、マイナンバー制度により公開された、法人名、住所、および法人番号をデータ項目として少なくとも含む法人情報を逐次取得し、前記取得した法人情報に基づき作成された前記法人情報の更新履歴であって、重複を除く検索のための検索用企業母集団の法人名または法人番号を検索キーによって定期的に検索されている前記法人情報の更新履歴が記憶される記憶部と、前記更新履歴を参照して調査対象法人の法人情報を提供する処理部と、前記調査対象法人の前記データ項目の少なくとも一つを入力する入力部と、前記処理部により提供される前記調査対象法人の法人情報を出力する出力部と、を備え、前記処理部は、前記入力部から前記調査対象法人の前記データ項目のうち少なくとも一つが入力されると、前記記憶部を参照して一致する法人情報があるか否かを判定し、一致する場合は該当する法人情報を出力し、不一致の場合は、不一致のデータ項目を含む警告メッセージを生成して前記出力部に出力することを特徴とする。
【００２１】
本発明において、前記記憶部には、更に、電話番号の発信調査により取得される電話番号使用履歴情報が記憶されており、前記処理部は、前記入力部により前記調査対象法人の電話番号が入力されると、前記記憶部を参照し、前記入力された電話番号に一致する前記電話番号使用履歴情報を出力することを特徴とする。
【００２２】
本発明において、前記記憶部には、更に、法人名、住所、電話番号、業種を少なくともデータ項目として含む電話加入法人情報が記憶されており、前記処理部は、前記入力部により、前記調査対象法人の法人名または電話番号が入力されると、前記記憶部を参照して前記電話加入法人情報に登録されているか否かを判定し、登録されている場合は、前記出力部に、対応する前記法人情報を出力し、登録されていない場合は、前記電話加入法人情報が反映された前記警告メッセージを出力することを特徴とする。
【００２３】
本発明において、前記処理部は、前記警告メッセージを生成する毎に、予め規定された警告評価基準に基づく情報を生成して前記出力部に出力することを特徴とする。
【００２５】
本発明の法人情報提供システムは、ユーザ端末と、前記ユーザ端末とはネットワーク経由で接続され、マイナンバー制度により公開された、法人名、住所、および法人番号をデータ項目として少なくとも含む法人情報を逐次取得し、前記取得した法人情報に基づき作成された前記法人情報の更新履歴であって、重複を除く検索のための検索用企業母集団の法人名または法人番号を検索キーによって定期的に検索されている前記法人情報の更新履歴が記憶される記憶部を備えた法人情報提供装置と、を備え、前記法人情報提供装置は、前記ユーザ端末から、調査対象法人の、法人名、住所、法人番号のうち少なくとも一つを含む調査要求を受信すると、前記記憶部を参照して一致する法人情報があるか否かを判定し、一致する場合は該当する法人情報を、不一致の場合は、不一致のデータ項目を含む警告メッセージを生成して前記ネットワーク経由で前記調査要求を受信したユーザ端末に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、「マイナンバー制度」の公開情報から国内に存在するほぼ全ての法人情報を収集し、新規に番号が付番された法人等の異動情報の履歴データベースを構築し、その履歴データベースを用いて申告された法人等の実在確認が可能な、法人情報作成装置、法人情報提供装置、および法人情報提供システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態に係る法人情報作成装置の構成図である。
【図２】図１の法人基本情報履歴ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】図１の電話加入法人情報ＤＢ、新設企業情報ＤＢ、電話帳データＤＢ、電話番号使用履歴情報ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る法人情報作成装置の動作フローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る法人情報作成装置の動作フローチャート（図４の続き）である。
【図６】本発明の実施の形態に係る法人情報提供装置の構成図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る法人等の情報提供装置の動作フローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る法人等の情報提供装置の動作フローチャート（図７の続き）である。
【図９】本発明の実施の形態に係る法人等の情報提供システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（法人情報作成装置）
実施形態の説明に先立ち、「マイナンバー制度」の詳細から説明する。平成２７年１月現在の国税庁ホームページにおける公開情報によれば、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律（番号法）が平成２５年５月３１日に公布され、社会保障・税番号制度が「マイナンバー制度」として導入される。これに伴い平成２８年１月から、順次、社会保障、税、災害対策分野で利用が予定される。
【００２９】
「マイナンバー制度」は、個人には市町村長が住民票コードを変換して得られる個人番号を付与し、法人には国税庁長官が法務省の有する会社法人等番号等を基礎として指定した法人番号が付与される。これらの番号は、国内において全てユニークである。また、法人等においては、法人等の基本３情報を原則としてインターネットを利用して検索・閲覧が可能になる等、近時、国税庁サイトで公開される。また、国税庁が公開する法人等の基本３情報は、国内に存在する企業群全てに関するものであり、なりすましのない、正しい法人名、その法人に付加された正しい法人番号である。
【００３０】
本発明は、「マイナンバー制度」により公開される法人等の基本３情報を用い、出願人が既に特許出願し、かつ商用化している、「ドックベル（登録商標）」によるサービス、および、「ドックビジネス（登録商標）」によるサービス等を機能追加し、なりすましを防止する、新規で、画期的なツールを提供するものである。
【００３１】
「マイナンバー制度」が実施されると、全ての法人や個人がユニークな番号により特定されることになる。金融業、通販、生損保、各種申込み等において、法人番号等の申告を前提に各種決済が行われることが容易に推測される。法人番号による名寄せを行えば、法人の個々における、あらゆる取引の実態を容易に知ることができる等、公共機関の手続き以上に便利なツールとして利用することができる。
【００３２】
一方、個々の個人番号（法人番号含む）を知り得れば本人が知らない間に「なりすまし」される等の詐欺的事件も予想される。したがって、本発明は、容易に想定される「なりすまし」を本人から申告されたマイナンバーの個人番号（法人番号を含む）と電話番号、氏名（法人名含む）、住所等の属性と、国税庁により公開される法人等の基本３情報等と比較することにより、偽名等によるなりすましを発見し、未然に事件を防止するツールとして利用することができる。また、個人においては、本人から提出される課税証明書、住民票等の公的書類に「マイナンバー制度」による個人番号が併記されることになるため、公的書類に記載される氏名、住所、個人番号と本人申告の申請書（氏名、住所、個人番号を記入させた書類）とを比較することにより、従前の運転免許証や健康保険証など提示による安易な本人確認に代わって厳格な本人確認のためのツールとして利用することができる。
【００３３】
さらに、「マイナンバー制度」実施後は、金融機関を中心に顧客情報に個人番号や法人番号が付番される。しかしながら、各社数百万件存在する顧客情報すべてに個人番号や法人番号を付番するために、各企業が個々に金融庁のＷｅｂ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サイトを訪れたとすれば、サーバに途方もない負荷がかかることになる。この状況を想定し、速やかに各企業が「マイナンバー制度」に移行できるように、法人等の基本３情報の履歴データベース（法人基本情報履歴ＤＢ）を用意し、必要とする各企業に配布すれば、企業毎に顧客情報への一括付番が可能となり、上記した諸々の問題を解決できる。また、Ｗｅｂ検索照会でも良い。さらに初回配布後は、情報に変化があった場合に更新データ（新設、変更、削除等）として各企業に適時提供することも考えられる。
【００３４】
ここで、法人等の基本３情報の履歴データベース（後述する法人基本情報履歴ＤＢ）とは、国税庁または金融庁が公開する法人等の基本３情報を基礎として、新設、変更、削除フラッグを少なくとも付加して構築されるデータベースのことを言う。必要に応じ、その法人が持つ電話番号の使用履歴情報、期日、時間、法人が法務局に登記した年月等のデータが付加される。その他、電話加入法人情報も付加される。さらに、出願人が商用化している「ドックベル（登録商標）」によるサービスで提供する電話番号使用履歴データベースと併用すれば、「法人等の基本３情報」による法人の存在確認と、「ドックベル（登録商標）」による、その住所に何時から存在するか（電話番号が使われ出した時点から推測される）や、「ドックビジネス（登録商標）」によるサービスとの併用により、詳細なビル名含む所在確認も可能になる。個人においてもさらに正確な本人確認ツールを提供できる。
【００３５】
「法人等の基本３情報」は、平２６年１２月現在の国税庁ホームページ広報によれば、「法人番号については、国税庁長官が、法務省の有する会社法人等番号等を基礎として指定し、書面により通知する。また、法人等の基本３情報については、原則として、インターネットを利用して検索・閲覧可能なサービスを提供することにする。」と公開している。また、国税庁のホームページでは、国税庁レポート２０１４に平成２６年度の法人数２，９８５千社であると表示している。因みに、平成９年度は、２，７９３千社とある（平成２６年１２月２２日現在）。したがって、「マイナンバー制度」導入後は、原則２，９８５千社に対して法人番号が付番され、法人等の基本３情報が公開され検索可能となる。
【００３６】
また、「社会保障・税番号制度について」の頁では、平成２７年１０月からマイナンバーの通知、平成２８年１月から、順次、社会保障、税、災害対策分野で利用開始することが予定されている。したがって、本実施形態に係る法人情報作成装置１Ａは、国税庁ウェブサイトとハイパーリンク接続することにより、法人名をキーに検索し、「法人等の基本３情報」を一括で取得（必要に応じて、判定を必要とする相手方の要求の都度１件ごとに取得）する。この場合の検索用企業母集団として、法人名、住所、電話番号、業種など企業の属性が記録され、企業の本社以外に、事業所、支店等のデータも記録された、「電話加入法人情報」（特願２０１４−１２９３４８号）の利用が最適である。なお、一般に販売されている電話帳データを利用してもよい。電話加入法人情報の利用を最善とする理由は、「法人等の基本３情報」は、法人番号を付与された企業はただちに公開されるのに対し、「電話加入法人情報」は、電話番号が付与された企業がただちに新規情報として提供されるからである。電話帳データのような１年以前、場合によっては２年前の掲載情報では、近時に設立され法人番号を付与された企業をただちに検索できない理由に基づく。
【００３７】
このため、本発明では、検索用企業母集団の法人名を検索キーとして、「法人等の基本３情報」から、検索キーである法人名に一致する全件を自動検索し、当該検索結果である「法人等の基本３情報」を記憶領域に記録する。この検索は、相手方から調査依頼が来た都度、法人名や法人番号を検索キーとする１件検索でも良い。要は、国税庁とのインターネットラインにおけるトラフィック等運用上の問題を考慮すれば、事前に国税庁が公開する「法人等の基本３情報」全件を、当該サービスを実行する法人情報作成装置１Ａ側に記憶する方法が最適である。但し、タイムラグとの関係から、その記憶領域に、未検索の直近の「法人等の基本３情報」が存在する場合がある、この場合は、国税庁側サーバの「法人等の基本３情報」を参照し、直近の「法人等の基本３情報」を取得する機能を有する。そして、記憶領域に記録された「法人等の基本３情報」全件は、適時、国税庁側から取得した「法人等の基本３情報」によって更新される。
【００３８】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、単に、実施形態という）について図面を用いて詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号または符号を付している。
【００３９】
図１に示すように、本実施形態に係る法人情報作成装置１Ａは、日々更新されるＮＴＴの電話加入法人情報（月間１回以上更新情報としてＮＴＴ東西から提供される）を有する電話加入法人情報ＤＢ１１、法務局に登記され登録された新設企業情報ＤＢ１２、電話帳データＤＢ１３、その他公開情報ＤＢ１４を、検索用企業母集団ＤＢとして備え、新たに法人基本情報履歴ＤＢ１５を構築する。電話加入法人情報ＤＢ１１，新設企業情報ＤＢ１２，電話帳データＤＢ１３，法人基本情報履歴ＤＢ１５のデータ構造については後述する。
【００４０】
なお、その他公開情報ＤＢ１４として、例えば、公開された法務局登記法人情報、公開された税務署届出法人情報、官報に掲載された情報、国土地理協会住所マスタ等が含まれてもよい、国土地理協会住所マスタとは、多数の顧客の住所をコンピュータ管理のために国土地理協会（ＪＧＤＣ）が、全国の地名をコード化し、体系化したデータベースであり、全国の７桁の郵便番号が示す住所の他に、町、字、丁目までの正確で最新の地名が当協会で設定された１１桁のコードで記録媒体に収納されている。また、国土地理協会住所マスタには、住所の緯度・経度を示す座標軸データも収録されている。税務署届出法人情報、官報、国土地理協会住所マスタのデータ構造については、出願人が既に出願した特願２０１４−１２９３４８号に記載されている。
【００４１】
処理装置１０は、公開される、法人名、住所、および法人番号を含む法人情報を、逐次取得し、取得した法人情報に基づき当該法人情報の更新履歴を作成する。具体的に、処理装置１０は、逐次取得した法人情報を、法人名または法人番号を検索キーに定期的に検索し、当該検索した結果に基づき法人情報の更新履歴（更新フラグ）を作成して記憶する。このため、処理装置１０は、少なくとも、取得部１０１と、処理部１０２と、記憶部１０３とを含む。
【００４２】
取得部１０１は、公開される、法人名、住所、および法人番号を含む法人等の基本３情報を逐次取得して処理部１０２へ出力する。処理部１０２は、取得部１０１が逐次取得した法人等の基本３情報を、法人名または法人番号を検索キーに定期的に検索し、その検索した結果に基づき法人情報の更新履歴を作成して記憶部１０３に記憶する。
【００４３】
取得部１０１は、公開される法人等の基本３情報を、公開機関のサイトとハイパーリンク接続して通信回線経由で取得する通信手段で構成されてもよい。処理部１０２は、検索キーとする法人名を、記憶部１０３にあらかじめ、検索用企業母集団として登録された、法人名、住所、電話番号を少なくともデータ項目として含む電話加入法人情報、電話帳データに掲載された企業情報、または、法務局に登記され公開された、登記日時と住所を少なくとも含む新設企業情報から取得してもよい。
【００４４】
処理部１０２は、更新履歴に、新設企業情報ＤＢ１２に含まれる登記日時を付加して記憶部１０３に記憶してもよい。処理部１０２は、更新履歴に、電話番号の発信調査により取得される電話番号使用履歴情報を付加して記憶部１０３に記憶してもよい。この場合、電話番号使用履歴情報が格納される電話番号使用履歴情報ＤＢ１６が使用される。電話番号使用履歴情報ＤＢ１６のデータ構造については後述する。
【００４５】
なお、上記した電話加入法人情報ＤＢ１１，新設企業情報ＤＢ１２，電話帳データＤＢ１３，その他公開情報ＤＢ１４，法人基本情報履歴ＤＢ１５，電話番号使用履歴情報ＤＢ１６のそれぞれは、記憶部１０３の一部領域に割り当てられて記憶されるものする。このとき、記憶部１０３は、一つの記憶部であっても複数の記憶部であってもよい。また、記憶部１０３は、処理装置１０が内蔵する、半導体メモリやハードディスク等の記憶装置のみならず、外付けされる大容量ハードディスクや光ディスク等の記憶装置、あるいは外部接続されるサーバが持つハードディスクや光ディスク等の記憶装置、あるいはそれらの組み合わせであってもよい。
【００４６】
図２に示すように、新たに作成される法人基本情報履歴ＤＢ１５は、法人名、住所、法人番号からなる法人等の基本３情報と、更新日時、更新フラグ、その他属性情報をデータ項目として持つ。このうち、法人等の基本３情報は、国税庁のサイトから公開される毎に都度取得されるデータであり、更新日時、更新フラグは変更がある毎に処理部１０２により都度作成される更新データである。ここで、更新フラグ“０”は変更なし、更新フラグ“１”は新設法人、更新フラグ“２”は住所変更、更新フラグ“３”は社名変更、更新フラグ“４”は住所及び社名変更、更新フラグ“８”はペーパーカンパニー、更新フラグ“９”は削除法人であることをそれぞれ意味する。
【００４７】
なお、その他属性情報とは、処理部１０２が法人基本情報履歴ＤＢ１５に更新履歴を記憶する際に付加される補助データであり、例えば、電話加入法人情報ＤＢ１１への登録の有無、新設企業情報ＤＢ１２に含まれる登記日時、電話番号使用履歴情報ＤＢ１６に含まれる電話番号使用履歴情報をいう。
【００４８】
次に、検索用企業母集団として用意されるＤＢ１１〜１３、および電話番号使用履歴情報ＤＢ１６のデータ構造の一例について、図３を参照しながら説明する。
【００４９】
図３（ａ）に示すように、電話加入法人情報ＤＢ１１は、「作成年月（＝更新年月）」と、「会社名（会社名・事業所・窓口の名称が列記）」と、「フリガナ」と、「電話番号」と、「代表フラグ」と、「ＦＡＸフラグ」と、「郵便番号」と、「住所１」（都道府県名）と、「住所２」（都道府県以降の住所、番地まで）と、「住所３」（ビル名）と、「業種」と、「更新日付（＝登録日付）」と、「更新フラグ」と、をデータ項目（レコード）として有する。
【００５０】
なお、「会社名」のデータ項目には、会社名・事業所・窓口の名称が列記され、「住所１」には都道府県名が、「住所２」には、都道府県以降の住所、番地までが、「住所３」にビル名が記述される。また、「代表フラグ」のデータ項目には、登録している電話番号が代表電話番号であるか否かを“１”“０”で示し、「更新フラグ」は“１”が新規、“２”が変更、“９”が削除されたことを示す。
【００５１】
電話加入法人情報は、ＮＴＴ東西に登録されている電話加入者の企業情報であり、全登録データ約６７０万件が登録される（平成２５年１２月現在、１２月以前登録された情報の一部訂正や削除を含む）。次月以降は、前月更新された情報（新規電話契約、移転や行政区間変更などによる住所更新や社名などの新規、更新、削除（電話契約を解除したもの））が提供され、毎月更新される。電話加入法人情報は、法人情報の電話番号変更、法人名変更、住所変更等に利用される。
【００５２】
後述する電話番号使用履歴情報ＤＢ１６において、直近で移転案内する電話番号が存在した場合、該当企業の新住所を更新する必要がある。従来、法務局閲覧情報や、大都市部で１年遅れ、地域によっては２年遅れの電話帳データによる情報、あるいは該当企業からの住所変更申告などによる入手に基づき更新していたが、膨大な費用と時間がかかる。本実施形態による法人情報作成装置１Ａでは、最新の法人情報を３０日以内に提供される電話加入法人情報で知ることができる。例えば、移転した企業の新住所（住所）や新電話番号が提供される。電話番号使用履歴情報ＤＢ１６の更新は、現時点で１ヶ月に２回可能であるため、企業が移転した場合、３０日以内に、最短で１５日以内で最新の住所、電話番号、法人名変更情報等が得られる。
【００５３】
電話加入法人情報において、新たにＮＴＴに電話加入を申し込んだ企業であれば新規情報として提供される。また、電話を解約した企業や事業所（営業所、支社、始点など含む）は、削除情報として提供される。住所変更は勿論、法人名変更（事業所名変更も含む：提供内容はＸＸＸＸ（株）ＡＡＡＡ事業所など法人名に含み提供される）等、電話加入法人情報に登録された内容に変化があった場合、変更情報として提供される。
【００５４】
図３（ｂ）に示すように、新設企業情報ＤＢ１２は、「商号」と、「郵便番号」と、「所在地住所」と、「ビル名」と、「電話番号」と、「入力年月（≒登記年月）」とをデータ項目として有する。また、図３（ｃ）に示すように、電話帳データＤＢ１３は、電話帳掲載名と、電話番号掲載名（カナ）と、電話帳と、郵便番号と、住所と、ビル名と、更新日時（登録日付）とをデータ項目として有する。
【００５５】
図３（ｄ）に示すように、電話番号使用履歴情報ＤＢ１６は、「直近ステータス」と、「移転先電話番号」と、「移転元電話番号（発信調査年月日）」と、「加入期間（通算業歴）」と、「履歴判定」とをデータ項目として有する。なお、「直近ステータス」のデータ項目は、発信調査対象の電話番号が、「現在使用されている（有効）、未使用になった（新規無効）、以前から未使用である（無効）、移転先電話番号を案内（移転）、都合取りはずし案内中である（都合取りはずし）等、無鳴動での電話番号発信照会の結果取得される電話番号の使用状況を示す。なお、無鳴動での電話番号発信照会は、先行技術文献として提示した特許文献１，２に詳細に開示されている。また、「加入期間」のデータ項目には業歴が、「履歴判定」のデータ項目には、後述する与信判定の結果がそれぞれ記述される。
【００５６】
図４，図５に本実施形態に係る法人情報作成装置１Ａの動作がフローチャートで示されている。以下、図４，図５のフローチャートを参照しながら、図１〜図３に示す本実施形態に係る法人情報作成装置１Ａの動作について詳細に説明する。
【００５７】
法人情報作成装置１Ａは、まず、処理装置１０が、取得部１０１により国税庁等の公開機関のサイトにより公開された、法人名、住所、法人番号からなる法人等の基本３情報を含む法人情報を逐次取得する（ステップＳ１０１）。ここで、取得部１０１は、公開された法人等の基本３情報を、公開機関のサイトとハイパーリンク接続して通信回線経由で逐次取得し、都度、処理部１０２へ引き渡す。このため、取得部１０１は、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒｓｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に準拠して通信を行う通信手段を含み構成される。
【００５８】
処理部１０２は、検索周期が到来すると（ステップＳ１０２“ＹＥＳ”）、新設企業の場合に限り（ステップＳ１０３“ＹＥＳ”）、その法人名を検索キーに、取得した法人等の基本３情報を検索する（ステップＳ１０４）。このとき、検索処理日もセットする。処理部１０２は、法人等の基本３情報の検索において、検索用企業母集団として用意された電話加入法人情報ＤＢ１１の法人名を検索キーとする。そしてその検索結果は、法人番号、検索処理日順に記憶部１０３に記憶される。記憶内容は、商号又は名称、本店又は主たる事務所の住所および法人番号、検索処理日（日時）であり、前回検索結果と共に今回検索結果が記憶される。
【００５９】
電話加入法人情報には、国内に存在する企業全ての情報が存在しない場合がある。これは、何らかの理由により非公開を希望する企業があるためである。したがって、検索用企業補充段として、電話加入法人情報ＤＢ１１の他に、電話帳データに掲載した企業情報（電話帳データＤＢ１３）、ＴＳＲやＴＤＢ企業情報、あるいはインターネットを用いて収集された新設企業情報（新設企業情報ＤＢ１２）などあらゆる企業情報を収集し、重複を除く検索のための企業母集団を構成する。このようにすることで、国内のほぼ全ての企業を網羅した検索用企業母集団を構成することができる。この検索用企業母集団を利用して公開機関のサイトから法人等の基本３情報を法人名で検索し、法人名と住所の一致を条件に一意に絞り込み、絞り込んだ結果を記憶部１０３に記憶することにより、初期の法人基本情報履歴ＤＢ１５を構築することができる。
【００６０】
更新履歴の作成にあたり、処理部１０２は、法人名による検索の結果、ヒットすれば（ステップＳ１０５“ＹＥＳ”）、更新フラグに“１（新規法人）”をセットし（ステップＳ１０６）、その法人番号を検索用企業母集団の、例えば、電話加入法人情報ＤＢ１１にその旨をセットする（ステップＳ１０７）。なお、法人基本情報履歴ＤＢ１５には、更新フラグの他に、電話番号等、履歴作成に必要な情報も付加する（ステップＳ１０８）。なお、ミスヒットの場合は（ステップＳ１０５“ＮＯ”）、更新フラグに“８（ペーパーカンパニー）”をセットする（ステップＳ１０９）。
【００６１】
一方、ステップＳ１０３において、新設企業でない場合（ステップＳ１０３“ＮＯ”）、処理部１０２は、法人番号を検索キーとして公開される法人等の基本３情報を含む法人情報を適時（１ヶ月に１回、場合によっては毎日でも良い）再検索し（ステップＳ１１０）、法人基本情報履歴ＤＢ１５にその検索結果を記憶する（ステップＳ１１１）。この処理を繰り返すことにより、毎月の、あるいは毎日の法人基本情報履歴ＤＢ１５が蓄積される。
【００６２】
続いて処理部１０２は、今回検索結果と前回検索結果を法人名や住所で比較する（ステップＳ１１３，Ｓ１１５）。まず、住所の一致を判定する（ステップＳ１１３）。ここで、住所の一致が確認されると（ステップＳ１１３“ＹＥＳ”）、処理部１０２は、更新フラグに“０（変更なし）”をセットし、不一致の場合（ステップＳ１１３“ＮＯ”）、更新フラグに“２（住所変更）”をセットする。続いて、法人名の一致を判定する（ステップＳ１１５）。ここで、法人名の一致が検出されると（ステップＳ１１５“ＹＥＳ”）、処理部１０２は、更新フラグに法人名に変更が無いことを示す“０（変更なし）”をセットし、不一致の場合（ステップＳ１１５“ＮＯ”）、更新フラグに“３（住所変更）”をセットする。なお、住所、法人名のいずれにも変更が無い場合は、更新フラグに“０”をセットする（ステップＳ１１７）。
【００６３】
次に、処理部１０２は、前回検索結果と今回検索結果の法人等の基本３情報に同一法人番号の履歴が複数存在するか否かを判定する（ステップＳ１１８）。ここで、同一法人番号が複数存在すれば（ステップＳ１１８“ＹＥＳ”）、処理部１０２は、今回検索結果の有無を判定し（ステップＳ１１９）、無ければ（ステップＳ１１９“ＮＯ”）、前回検索結果をコピーしてその検索処理日をセットし（ステップＳ１２０）、更新フラグに“９（削除法人）”をセットする（ステップＳ１２１）。そして、履歴作成に必要な情報を、検索用企業母集団として用意される各種ＤＢ１１〜１４、あるいは電話番号使用履歴情報ＤＢ１６から取得し、法人基本情報履歴ＤＢ１５に付加する（ステップＳ１２２）。例えば、法人名や住所に一致する電話番号等を電話加入法人情報ＤＢ１１から取得し、登記日等を新設企業情報ＤＢ１２から取得し、電話帳データＤＢ１３，その他公開情報ＤＢ１４、電話番号使用履歴情報ＤＢ１６からも必要な情報を取得して付加情報として記憶する。
【００６４】
上記したように、本実施形態に係る法人情報作成装置１Ａによれば、法人名が不一致の場合、今回検索した検索処理日に法人名変更があったことを発見できる。また、また、住所が不一致の場合、住所移転による住所変更を発見できる。法人名変更の場合、更新フラグに“３（法人名変更）”をセットして法人基本情報履歴ＤＢ１５の該当法人情報を更新し、住所変更の場合も同様に更新フラグに“２（住所変更）”をセットして法人基本情報履歴ＤＢ１５の該当法人情報を更新する。また、再検索において、前回ヒットし検索されたが、今回同条件検索で検索できなかった場合が想定される。個人番号も法人番号も一度付番されたら不変であるマイナンバーの原則から、検索できない場合は該当法人の消滅と判断することができる。したがって該当の事象が発生した検索処理日と共に、更新フラグに“９（削除）”をセットすることで法人基本情報履歴ＤＢ１５の該当法人情報を更新する。
【００６５】
また、本実施形態に係る法人情報作成装置１Ａによれば、同一法人（同一法人番号）が初回に法人基本情報履歴ＤＢ１５に記憶された日時から現在日時を基に事業継続期間を算出することも可能である。さらに、移転の都度、移転前の住所に存在した期間（その地での事業期間）と現在地での事業存続期間（事業期間）も詳細に算出できる。また、法人基本情報履歴ＤＢ１５に記憶された法人番号に、「ドックベル（登録商標）」、あるいは「ドックビジネス（登録商標）」で使用する電話番号使用履歴情報ＤＢ１６、電話加入者法人情報ＤＢ１に記憶されている電話番号をリンクさせることにより、電話番号による更なる法人情報のチェックも可能になる。具体的に、法人等の基本３情報が持つ法人名と一致する電話加入法人情報、電話番号の使用エリア―住所（市外局番、市内局番が使われている住所）、電話番号使用履歴情報を追加記憶することにより、法人の実在確認のために付加価値を持つ照会が可能になる。
【００６６】
本実施形態に係る法人情報作成装置１Ａによれば、新設法人、住所移転法人、社名変更法人、削除法人（解散、破産、倒産など）、法人の継続事業期間、申し込まれた番号が法人か個人かの判定（法人基本情報履歴ＤＢ１５にヒットしない番号を個人とする）、電話番号エリア―住所と、法人基本情報履歴ＤＢ１５に記憶されている住所との整合性チェック等、企業の異動情報を考慮した照会用のデータベース（法人基本情報履歴ＤＢ１５）を構築することができ、これを与信に利用することができる。したがって、いよいよ活動を開始（法人番号が付番された＝ペーパーカンパニーでない）した企業として営業開拓に利用し、取引を停止し、あるいは住所変更や法人名変更のために名寄せできなかった顧客情報を一意に名寄せするために、これら情報を必要とする企業に配布する。またはＷｅｂ上で大量のバッチ検索や１件検索できる環境を用意して該当法人の照会を可能とすることができる。
【００６７】
ところで、出願人は、定期的に法務局の登記情報も収集している。現在は、１週間に１度の収集サイクルである。収集の費用がかかるが毎日でも可能である。この結果、出願人は、全国に登記された直近の新設企業情報（１週間以内の新規登記）を定期的に収集して与信システムに利用し、あるいは第三者に提供している。該当新設企業情報（その他公開情報ＤＢ１４）を検索用企業母集団に代えて、あるいは加えて検索に利用することにより、該当法人が「法人等の基本３情報」に登録されたか否かを法人名で随時検索することができる。検索のタイミングは１ヶ月に１回でも毎日でも良い。検索にヒットした場合、住所一致をさらに判定し、一致した場合、法人番号が新規に付番された新設企業とするフラグ（更新フラグ“１”）を付加し、検索処理日と共に法人基本情報履歴ＤＢ１５に記憶する。
【００６８】
上記以外に新規に付番された法人番号を発見するとすれば、マイナンナバーの法人番号が１３桁であることを利用して“００００００００００００１”から“９９９９９９９９９９９９９”までの番号テーブルを用意してもよい（番号テーブルの用意は必須でない）。この番号テーブルによれば、順番は問わないが、順次「法人等の基本３情報」を番号検索することが考えられる。９９９９９９９９９９９９９件を検索した結果、検索された番号が現在使われている番号である。この検索を定期的に繰り返すことで、前回までに検索されず、今回検索された番号が持つ法人等の基本３情報が新設企業となる。なお、“００００００００００００１”から“９９９９９９９９９９９９９”まで検索した時点で前回該当番号が不存在で今回存在した場合は、新規法人番号付番企業（「新設法人」）として更新フラグを“１”にセットする。この方法は、あまりにも膨大な検索数を要するため、法人等の基本３情報を公開するサーバの負担と検索に要する時間を考慮すれば得策ではない。ネット網の高速化、サーバ機能の高度化等がなされた場合には実現の可能性があるのでこの手段を選択する場合もある。また、現時点では予定されていないが、「法人等の基本３情報」がＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の記録媒体を用いて一括提供される可能性も存在する。この場合は、その記録媒体に基づく更新のためのツールが必要であるためあらかじめ用意しておくことになる。
【００６９】
（法人情報提供装置）
図６に、本実施形態に係る法人情報提供装置１Ｂの構成が示されている。本実施形態に係る法人情報提供装置１Ｂは、法人情報を提供し、図１に示す処理装置１０が持つブロック１０１〜１０３に、入力部１０４と、出力部１０５とが付加される。入力部１０４は、調査対象法人のデータ項目の少なくとも一つを入力し、出力部１０５は、処理部１０２により提供される調査対象法人の法人情報を出力する。
【００７０】
入力部１０４は、キーボードやマウスのような直接的な入力手段の他に、インターネット等の通信網を経由して入力される通信手段も含む。また、出力部１０５は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｄｅｖｉｃｅ）モニタ等の表示手段やプリンタ等の印刷手段である。なお、記憶部１０３には、法人情報作成装置１Ａにより構築された、法人名、住所、および法人番号からなる法人等の基本３情報をデータ項目として少なくとも含む法人情報の更新履歴（法人基本情報履歴ＤＢ１５）が記憶されている。
【００７１】
処理部１０２は、入力部１０４から調査対象法人のデータ項目のうち少なくとも一つが入力されると、記憶部１０３（法人基本情報履歴ＤＢ１５）を参照して一致する法人情報があるか否かを判定し、一致する場合は該当する法人情報を出力し、不一致の場合は、不一致のデータ項目を含む警告メッセージを生成して出力部１０５に出力する。
【００７２】
記憶部１０３には、更に、電話番号の発信調査により取得される電話番号使用履歴情報（電話番号使用履歴情報ＤＢ１６）が記憶されており、処理部１０２は、入力部１０４により調査対象法人の電話番号が入力されると、記憶部１０３を参照し、入力された電話番号に一致する電話番号使用履歴情報を出力する。記憶部１０３には、更に、法人名、住所、電話番号、業種を少なくともデータ項目として含む電話加入法人情報（電話加入法人情報ＤＢ１１）が記憶されており、処理部１０２は、入力部１０４により、調査対象法人の法人名または電話番号が入力されると、記憶部１０３を参照して電話加入法人情報に登録されているか否かを判定し、登録されている場合は、出力部１０５に、対応する法人情報を出力し、登録されていない場合は、電話加入法人情報が反映された警告メッセージを出力する。
【００７３】
処理部１０２は、警告メッセージを生成する毎に、予め規定された警告評価基準に基づく情報を生成して出力部１０５に出力してもよい。例えば、加減点によるスコア表示が考えられる。具体的に、法人番号が不一致の場合に「−５０スコア」、電話番号使用履歴情報に基づく事業継続期間が１年未満の場合、さらにその都度「−５０スコア」減点する、電話加入法人情報ＤＢに登録されていない企業との場合「−３５０スコア」を加点し、総合評価によりスコアによっては申請を拒絶することになる。これはあくまでも一例であるが、拒絶する場合には、相手方各社の判断点により異なる。「＋５０スコア」程度でも拒絶する場合が考えられる。上記したスコアによる評価は一例であり、場合によっては、赤、黄色、青等、得点により、判定を依頼する相手方に色表示により出力しても良い。悪い場合は「赤」、良い場合は「青」その他グレー色など追加し、細かく判定結果を識別表示しても良い。
【００７４】
図７，図８に、本実施形態に係る法人情報提供装置１Ｂの動作がフローチャートで示されている。以下、図７，図８のフローチャートを参照しながら、図６に示す本実施形態に係る法人情報提供装置１Ｂの動作について詳細に説明する。
【００７５】
法人情報提供装置１Ｂは、まず、処理装置１０（処理部）が、入力部１０４による検索キーの入力待ちになっている（ステップＳ２０１）。ここで、検索キーの入力があれば（ステップＳ２０１“ＹＥＳ”）、取得した検索キーに基づき（ステップＳ２０２）、記憶部１０３（法人基本情報履歴ＤＢ１５）を検索する（ステップＳ２０３）。ここで、検索キーが法人名であれば（ステップＳ２０４“法人名”）、処理部１０２は、法人等の基本３情報として記憶されている法人番号の一致を判定する（ステップＳ２０５）。
【００７６】
判定の結果、法人番号が不一致の場合（ステップＳ２０５“ＮＯ）、処理部１０２は、法人番号不一致に対応して予め規定された減点スコアを加算し（ステップＳ２１２）、累積スコアと閾値との比較判定を行う（ステップＳ２１３）。ここで、スコアが閾値以上であれば（ステップＳ２１３”ＹＥＳ“）、処理部１０２は、出力部１０５にそのスコアに応じて規定された警告メッセージを出力し（ステップＳ２１４）、閾値未満であれば（ステップＳ２１４”ＮＯ“）、適正メッセージを出力して検索結果を出力する（ステップＳ２１５）。
【００７７】
一方、法人番号が一致すれば（ステップＳ２０５“ＹＥＳ”）、処理部１０２は、更に、住所の一致を判定する（ステップＳ２０７）。ここで、住所が不一致の場合（ステップＳ２０７“ＹＥＳ”）、処理部１０２は、法人番号と住所の不一致に対応して予め規定された減点スコアを加算し、（図８のステップＳ２１２）、累積スコアと閾値との比較判定を行う（ステップＳ２１３）。ここで、スコアが閾値以上であれば（ステップＳ２１３”ＹＥＳ“）、処理部１０２は、出力部１０５にそのスコアに応じて規定された警告メッセージを出力し（ステップＳ２１４）、閾値未満であれば（ステップＳ２１４”ＮＯ“）、適正メッセージを出力して検索結果を出力する（ステップＳ２１５）。
【００７８】
一方、住所が一致すれば（図７のステップＳ２０７“ＹＥＳ”）、処理部１０２は、記憶部１０３（電話加入法人情報ＤＢ１１）を参照し（ステップＳ２０８）、法人番号とリンクした電話番号の登録の有無を判定する（ステップＳ２０９）。ここで、未登録の場合（ステップＳ２０９“ＮＯ”）、処理部１０２は、電話番号未登録に対応して予め規定された減点スコアを加算し（図８のステップＳ２１２）、累積スコアと閾値との比較判定を行う（ステップＳ２１３）。ここで、スコアが閾値以上であれば（ステップＳ２１３”ＹＥＳ“）、処理部１０２は、出力部１０５にそのスコアに応じて規定された警告メッセージを出力し（ステップＳ２１４）、閾値未満であれば（ステップＳ２１４”ＮＯ“）、適正メッセージを出力して検索結果を出力する（ステップＳ２１５）。
【００７９】
一方、電話番号が登録されていれば（図７のステップＳ２０９“ＹＥＳ”）、処理部１０２は、記憶部１０３（電話番号使用履歴情報ＤＢ１６）を参照し（ステップＳ２１０）、法人番号とリンクした電話番号の使用履歴が欠番か、あるいはその電話番号の継続利用期間が１年以内か否かを判定する（ステップＳ２１１）。ここで、その電話番号の使用履歴が欠番かあるいはその電話番号の継続利用期間が１年以内であれば（ステップＳ２１１“ＹＥＳ”）、処理部１０２は、その電話番号使用履歴に対応して予め規定された減点スコアを加算し（図８のステップＳ２１２）、累積スコアと閾値との比較判定を行う（ステップＳ２１３）。ここで、スコアが閾値以上であれば（ステップＳ２１３”ＹＥＳ“）、処理部１０２は、出力部１０５にそのスコアに応じて規定された警告メッセージを出力し（ステップＳ２１４）、閾値未満であれば（ステップＳ２１４”ＮＯ“）、適正メッセージを出力して検索結果を出力する（ステップＳ２１５）。電話番号の使用履歴が使用中、あるいはその電話番号の継続利用期間が１年未満であれば（ステップＳ２１１“ＮＯ”）、処理部１０２は、適正メッセージを出力して検索結果を出力する（ステップＳ２１５）。
【００８０】
なお、図７のステップＳ２０４で検索キーが法人番号であれば（図７のステップＳ２０４“法人番号”）、処理部１０２は、法人等の基本３情報として記憶されている法人番号と法人名の双方の一致を判定する（ステップＳ２０６）。ここで、いずれか一方が不一致であれば（ステップＳ２０６“ＮＯ”）、ステップＳ２０８に分岐して、法人番号とリンクした電話番号に基づく電話加入法人情報ＤＢ１１，あるいは電話番号使用履歴情報を参照し、それぞれの判定結果に応じて予め規定された減点スコアを加算し（図８のステップＳ２１２）、累積スコアと閾値との比較判定を行う（ステップＳ２１３）。ここで、スコアが閾値以上であれば（ステップＳ２１３”ＹＥＳ“）、処理部１０２は、出力部１０５にそのスコアに応じて規定された警告メッセージを出力し（ステップＳ２１４）、閾値未満であれば（ステップＳ２１４”ＮＯ“）、適正メッセージを出力して検索結果を出力する（ステップＳ２１５）。
【００８１】
なお、図７のステップＳ２０６で、法人番号と法人名の双方が一致すれば（ステップＳ２０６”ＹＥＳ“）、処理部１０２は、出力部１０５に適正メッセージを出力して法人基本情報履歴ＤＢ１５の検索結果を出力する（ステップＳ２１５）。
【００８２】
上記したように、本実施形態に係る法人情報提供装置１Ｂによれば、法人等の基本３情報の利用により、法人としての実在確認（真偽チェック）を行うことができる。つまり、当該サービスを利用する利用者は、都度、入力部１０４により検索キーとして法人名等を直接入力し、あるいはインターネット等の通信ネットワークを用いて法人名等を検索キーとして法人基本情報履歴ＤＢ１５を検索する。そして、検索結果、存在が確認されれば、当該法人等の基本３情報が、申告された法人の法人番号と、公開された同一法人名の法人番号と一致するか否かを確認するため利用される。ここで、同一法人が複数存在すれば法人名（商号又は名称）と住所（本店又は主たる事務所の住所）を条件に申告法人名と住所を検索キーに一致する法人１件を選択する。法人番号が一致しない場合は、不一致の警告メッセージを相手方に送信する。この場合は、申告内容に疑義が存在し不正申告の可能性が高く「なりすまし」の可能性が高いことを示す警告メッセージを出力する。
【００８３】
例えば、目的とする企業と同一法人名で登記し、その企業の法人番号を利用したなりすましなどが想定される。このなりすましは、長期な犯罪に発展することはなく、短期間のうちにあらゆる事件を引き起こして逃亡する。事実を発見した場合、なりすまし企業は既に逃亡し行方すらつかめない。上記のような同一法人名登記の結果、なりすまし法人には、まもなく法人番号が付番されることとなる。したがって同一法人名で法人番号が異なる企業が法人等の基本３情報として登録公開され、なりすましが発見されることになり、長期な犯罪は不可能との理由から短期に逃亡することになる。同様に、目的とする企業を短期間に移転させて「なりすまし」をたくらむ場合もある。本実施形態に係る法人情報提供装置１Ｂによれば、このような場合も同様未然に犯罪を防止することができる。
【００８４】
この様な瞬時「なりすまし」判定は、従来の法務局登記情報では不可能であった。理由の第１は、法務省が有する１２桁の会社法人等番号を契約時に申告させる企業も機関も無かったこと、第２は、法務省が有する１２桁の会社法人等番号は、あらゆる申告書、申請書、通知などに記載される必要もなく課税証明書など法人の確認においては、もっぱら社名、住所であったことにあり、場合によっては、登記簿謄本を添付するなど多重な確認手段であった。これに対し、本実施形態に係る法人情報提供装置１Ｂは、法人等の基本３情報が公開されて初めて可能になる先駆的ななりすまし判定ツールである。すなわち、一度付与されると不変である法人番号により、企業の住所移転歴や事業歴（事業開始して何年になるか）、社名変更履歴など検知可能になること言うまでもない。
【００８５】
なお、検索は、法人名の他に法人番号を検索キーとして用いてもよい。この場合は、国税庁に登録されている法人番号と法人名が申告された法人名に一致するか否かが判定される。不一致の場合は警告メッセージを出力する。一致した場合は、一致したことを示す適正メッセージを出力する。この場合は、申告内容が適正であると判断することができる。
【００８６】
また、本実施形態に係る法人情報提供装置１Ｂによれば、上記した法人基本情報履歴ＤＢ１５の検索を二重に行うことにより、法人名のさらに厳格なチェック処理が可能になることは言うまでもない。警告のメッセージが出力されたとしても、中には法人番号の誤入力等、二重チェックの結果判明することがあり、さらに正確な判定を行うことがある。また、上記の処理において、申告住所と法人等の基本３情報に登録されている住所と一致するか否かも確認する。不一致であれば警告メッセージ（住所不一致のメッセージ）を出力する。少なくとも、法人名一致、法人番号一致、住所一致と判定されれば、申告情報は信頼に足るものとして第一与信関門を通過できる。
【００８７】
また、法人基本情報履歴ＤＢ１５の検索の他に、電話番号使用履歴情報ＤＢ１６に記憶されているデータと組み合わせて検索結果を提供することで更に正確な与信判定が可能になる。例えば、「ドックベル（登録商標）」との併用では、申告された電話番号が何時から使用されているか否かが簡単に判明する。「ドックベル（登録商標）」は、平成１３年から国内に存在する電話番号が何時から使用されたのか、何時使用されなくなったのか、何番から何番に移転案内されたのか、少なくとも毎月１回調査している。１３年にも及ぶ電話番号履歴を利用すれば、調査したい申告データの電話番号が何年以上、何か月以上使われているか、現在使われていない状況（欠番）かが判明する。この処理で警告メッセージを出力するような場合で、電話番号の継続使用期間が１年以内や欠番の場合は、さらに高度な警告メッセージを出力する。例えばその警告メッセージは、「申告情報にかなり疑義有り」とする。その他の場合は、「電話番号の使用履歴はXXヶ月」等として出力する。
【００８８】
また、電話加入法人情報ＤＢ１１に記憶されているデータと組み合わせて検索結果を提供することで更に正確な与信判定が可能になる。例えば、「ドックビジネス（登録商標）」との併用では、申告された法人名が、あるいは申告された電話番号が電話加入法人情報ＤＢ１１に登録されているか否かを判定する。例えば、同一法人名が存在しない場合で、かつ上記した法人基本情報履歴ＤＢ１５の検索結果警告メッセージの出力対象となった場合は、「企業存在が疑わしい」等の警告メッセージを生成し手出力する。電話番号検索で検索された法人の法人名と申告された法人名が一致しない場合も同様の警告メッセージを出力することになる。
【００８９】
なお、本実施形態に係る法人情報提供装置１Ｂは、Ｗｅｂを用いた情報提供を例示したが、これら情報を必要とするユーザに、パッケージシステムとして提供することで同様な与信判定が可能になることは言うまでもない。このようなパッケージシステムとして提供する場合は、上記したスコアを回答することも考えられ、与信システム上で他の判定結果と合成し判定するような場合も考慮する。また、本実施形態に係る法人情報提供装置１Ｂは、調査対象を法人とすることを例示したが、公開サイトから公開される法人等の基本３情報は、法人に限られるため、個人の場合は別途判定手段が用意される。
【００９０】
以上説明のように本実施形態に係る法人情報提供装置１Ｂによれば、勝手に社名を名乗り、レンタル事務所、マンスリーマンションを住所にし、あるいは上場企業の代表電話番号を乗っ取る「なりすまし詐欺」を撲滅することができる。さらに各企業が悩んでいる社名変更や住所変更などによる名寄せの不備、反社会的勢力の排他問題など多くの課題を解決することができる。さらに企業の所在確認から事業継続期間、移転前、移転後も考慮した期間を公的な情報を利用して算出することができる。
【００９１】
（法人情報提供システム）
図９に、本実施形態に係る法人情報提供システム１００のシステム構成が示されている。図９によれば、本実施形態に係る法人情報提供システム１００は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、スマートフォン等の携帯電話端末、タブレット端末等で構成される複数のユーザ端末６０，７０が、ＩＰ（ＩｎｔｅｒｎｅｔＰｒｏｔｏｃｏｌ）網３０経由で法人情報提供サーバ８０Ａ（法人情報提供装置１Ｂ）に接続されている。ＩＰ網３０には、更に、国税庁や金融庁が法人等の基本３情報の公開サイトとして管理運営する外部サーバ５０も接続されている。ここでは、ネットワークとしてＩＰ網を例示するが、特に限定しない、他の専用線でも可能であることは言うまでもない。さらに本発明と同様なシステムを必要とする企業の社内システムに組み込んでも同様である。
【００９２】
法人情報提供サーバ８０Ａは、外部サーバ５０に接続することで、公開された法人等の基本３情報を、法人名または法人番号を検索キーに定期的に検索し、検索した結果に基づき法人情報の更新履歴を作成して法人基本情報履歴ＤＢ１５を構築する。また、法人情報提供サーバ８０は、ユーザ端末６０，７０から、調査対象法人の、法人名、住所、法人番号のうち少なくとも一つを含む調査要求を受信すると、法人基本情報履歴ＤＢ１５を参照して一致する法人情報があるか否かを判定し、一致する場合は該当する法人情報を、不一致の場合は、不一致のデータ項目を含む警告メッセージを生成してＩＰ網３０経由で調査要求を受信したユーザ端末６０，７０に送信する。また、法人情報提供サーバ８０Ａは、電話番号を発信して発信照会を行う場合に、公衆電話回線網の一つである図示省略したＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）網に接続され、取得される理由識別情報に基づき電話番号の使用状況判定し、電話番号使用履歴情報ＤＢ１６を構築する。なお、発信照会を行うために法人情報提供サーバ８０Ａを使用することなく、専用のサーバを使用してもよい。
【００９３】
法人情報提供サーバ８０Ａは、ＩＰ網３０を介して接続されるユーザ端末６０，７０との間で、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の通信プロトコルにしたがいデータの送受信を行う。すなわち、法人情報提供サーバ８０Ａは、契約ユーザのユーザ端末６０，７０から、ＩＰ網３０経由で、調査対象法人の法人名、住所、法人番号のうち少なくとも一つを含む調査要求を受信すると、法人基本情報履歴ＤＢ１５を参照して一致する法人情報があるか否かを判定し、一致する場合は該当する法人情報を、不一致の場合は、不一致のデータ項目を含む警告メッセージを生成してネットワーク３０経由で調査要求を受信したユーザ端末６０，７０に送信する。また、調査対象法人の法人番号とリンクした電話番号に基づき、電話加入法人情報ＤＢ１１に登録されていることを条件に，電話番号使用履歴情報ＤＢ１６等を参照して、その使用履歴情報による継続使用期間等、更なる属性を調査することにより、与信制度を向上させ、当該与信判定の結果を、ＩＰ網３０経由で要求のあったユーザ端末６０，７０に送信する。
【００９４】
実施形態に係る法人情報提供システム１００によれば、与信の調査対象法人の実在性、本人性等の与信判定の要素を簡易な方法で取得し、より確実性の高い与信を得ることができる。なお、本実施形態に係る法人情報提供システム１００は、ネットワーク経由で公開された法人等の基本３情報を取得し、適宜検索して更新された法人情報を作成し、ユーザ端末６０，７０からの調査対象法人名に基づく与信判定要求に回答する形態を用いたが、適宜検索して更新された法人情報を、ＤＶＤ等の記録媒体９０に記録して契約企業に配布すれば、その契約企業の社内与信システムでの検索により調査対象法人あるいは個人の与信判定が可能になる。
【００９５】
この場合の記録媒体９０は、図１に示した法人情報作成装置１Ａ（あるいは法人情報提供サーバ８０Ａ）により作成される法人情報が記録された記録媒体であって、法人情報作成装置１Ａが、公開される、法人名、住所、および法人番号を含む法人等の基本３情報を逐次取得し、当該逐次取得した法人情報を、法人名または法人番号を検索キーに定期的に検索し、当該検索した結果に基づき作成した法人情報の更新履歴が記録される。更新履歴には、更新フラグが含まれ、この更新フラグを参照することにより、変更無し、新設法人、住所変更、社名変更、住所・社名変更、ペーパーカンパニー、削除法人のいずれかがわかる仕組みになっている。また、更新フラグの他に、法人番号と電話番号をリンクさせ、その電話番号により、既に公開されている電話加入法人情報ＤＢ１１への登録の有無、電話番号使用履歴情報ＤＢ１６の電話番号使用履歴情報についても、法人と売り基本３情報の他に属性情報として付加することで、より正確な与信を行える仕組みになっている。
【００９６】
本実施形態に係る法人情報提供システム１００によれば、公開された法人等の基本３情報を適宜検索することにより、簡単に法人情報間変更履歴を作成できる。また、同一法人（同一法人番号）が初回に法人基本情報履歴ＤＢ１５に記憶された日時から現在日時を基に事業継続期間を算出することも可能である。さらに、移転の都度、移転前の住所に存在した期間（その地での事業期間）と現在地での事業存続期間（事業期間）も詳細に算出できる。また、法人基本情報履歴ＤＢ１５に記憶された法人番号に、「ドックベル（登録商標）」、あるいは「ドックビジネス（登録商標）」で使用する電話番号使用履歴情報ＤＢ１６、電話加入者法人情報に記憶されている電話番号をリンクさせることにより、電話番号による更なる法人情報のチェックも可能になる。具体的に、勝手に社名を名乗り、レンタル事務所、マンスリーマンションを住所にし、あるいは上場企業の代表電話番号を乗っ取る「なりすまし詐欺」を撲滅することができる。さらに各企業が悩んでいる社名変更や住所変更などによる名寄せの不備、反社会的勢力の排他問題など多くの課題を解決することができる。さらに企業の所在確認から事業継続期間、移転前、移転後も考慮した期間を公的な情報を利用して算出することができる。
【００９７】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またそのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００９８】
１Ａ…法人情報作成装置、１Ｂ…法人情報提供装置、１０…処理装置、１１…電話加入法人情報ＤＢ、１２…新設企業情報ＤＢ、１３…電話帳データＤＢ、１４…その他公開情報ＤＢ、１５…法人基本情報履歴ＤＢ、１６…電話番号使用履歴情報ＤＢ、３０…ＩＰ網（ネットワーク）、５０…外部サーバ、６０，７０…ユーザ端末、８０Ａ…法人情報提供サーバ（法人情報提供装置）、９０…記録媒体、１００…法人情報提供システム、１０１…取得部、１０２…処理部、１０３…記憶部、１０４…入力部、１０５…出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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