(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者端末とネットワークを介して通信を行うことができる情報処理装置を備える物品レンタルシステムであって、
前記情報処理装置は、
保有チケット情報、会員歴、会員ランク等を含むユーザー情報、物品情報及び貸出情報とを少なくとも含む記憶部と、
前記事業者端末とのデータの受送信を行う通信部と、
判定部を含む制御部と、を備え、
前記制御部は、前記記憶部に記憶されているユーザー情報及び貸出情報に基づいてユーザーの貢献度を数値化することによって、ユーザーのポイント数及び／又はチケット数を算出して前記ユーザー情報に記憶し、
前記情報処理装置は、ユーザーからレンタル物品の返却があった場合に、記憶部に記憶されているユーザーの保有チケット数を確認し、前記ユーザーの保有チケット数が残っていた場合は、前記判定部が、前記保有チケット数と共にユーザーの会員歴及び／又は会員ランクを併せて処理することにより、新たに送付するレンタル物品の個数を決定する、
物品レンタルシステム。
【請求項２】
前記ユーザーの保有チケット数が残っていない場合に、ユーザーにチケットが付与されるまで待機し、チケットが付与された場合に、前記判定部が、送付する前記レンタル物品の個数を決定する、
請求項１に記載の物品レンタルシステム。
【請求項３】
前記ユーザーの貢献度が、ユーザーの在籍期間、ユーザーによるレンタル物品の使用状況、レンタル物品返却時のユーザーによるアンケート回答の内容及びユーザーからのレンタル物品の提供状況からなる情報のうち少なくとも１つから数値化される、
請求項１又は２に記載の物品レンタルシステム。
【請求項４】
事業者端末とネットワークを介して通信を行うことができる情報処理装置を備える衣服レンタルシステムであって、
前記情報処理装置は、
保有チケット情報、会員歴、会員ランク等を含むユーザー情報、物品情報及び貸出情報とを少なくとも含む記憶部と、
前記事業者端末とのデータの受送信を行う通信部と、
判定部を含む制御部と、を備え、
前記制御部は、前記記憶部に記憶されているユーザー情報及び貸出情報に基づいてユーザーの貢献度を数値化することによって、ユーザーのポイント数及び／又はチケット数を算出して前記ユーザー情報に記憶し、
前記情報処理装置は、ユーザーからレンタル衣服の返却があった場合に、記憶部に記憶されているユーザーの保有チケット数を確認し、前記ユーザーの保有チケット数が残っていた場合は、前記判定部が、前記保有チケット数と共にユーザーの会員歴及び／又は会員ランクを併せて処理することにより、新たに送付するレンタル衣服の着数を決定する、
衣服レンタルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品レンタルシステム及び衣服レンタルシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、物品のレンタルシステムにおいては、物品を返却し、別の物品等を借りたい場合、ユーザーは、再度レンタルしたい物品を選択し、貸出手続を行う必要がある（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】TSUTAYA「定額レンタルご利用の流れ」、［ｏｎｌｉｎｅ］、［２０１９年１２月１４日検索］、インターネット、<https://www.discas.net/netdvd/dcp/guide/fstDiscas.html?pT=0&sc_int=movie_dvd_header_guidetop&pT=0>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、物品によっては、ユーザーが都度選択し貸出手続を行う必要性に乏しい場合や、ユーザーにとって貸出手続が負担になる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る物品レンタルシステムは、事業者端末とネットワークを介して通信を行うことができる情報処理装置を備える物品レンタルシステムであって、前記情報処理装置は、ユーザー情報と物品情報と貸出情報とを少なくとも含む記憶部と、前記事業者端末とのデータの受送信を行う通信部と、前記事業者端末から受信したユーザーからの返却物品に関する情報と、前記ユーザー情報と、前記物品情報と、前記貸出情報とから、新たに送付する物品の有無並びに送付する物品の種類及び個数を判定する判定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一態様によれば、ユーザーが物品を都度選択したり貸出手続を行う必要がない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る物品レンタルシステムの概略図である。
【図２】情報処理装置２のブロック図である。
【図３】物品レンタルシステムによる貸出処理を示すフローチャートである。
【図４】衣服レンタルシステムの記憶部に記憶されているユーザー情報に関する一覧表の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図を参照しながら説明する。なお、以下の実施例において示す構成は一例であり、本発明はこれらの構成に限定されるものではない。
【０００９】
図１は、本発明の実施形態に係る物品レンタルシステムの概略図である。図１に示すように、物品レンタルシステム１は、ネットワークNWを介して通信を行う、情報処理装置２、事業者端末３、及び、ユーザー端末４を備える。ネットワークNWは、例えば、WAN（Wide Area Network）、インターネット等から構成される。
【００１０】
情報処理装置２としては、例えば、コンピューター、サーバー、タブレット端末等が挙げられる。図２に示すように、情報処理装置２は、記憶部１０１、通信部１０２、制御部１０３を備える。
【００１１】
記憶部１０１は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１０１には、ユーザー情報１０１ａ、物品情報１０１ｂ、貸出情報１０１ｃ等を記憶させることができる。
【００１２】
ユーザー情報１０１ａとしては、例えば、氏名、住所、連絡先、生年月日、身長、体重、体のサイズ、障害の有無、クレジットカード情報、会員歴、入退会等情報、保有チケット情報、会員ランク、アンケート回答内容等が挙げられる。
【００１３】
物品情報１０１ｂとしては、例えば、物品名、サイズ、物品ＩＤ、貸出状況等が挙げられる。物品ＩＤについては、物品毎に付与されている識別文字である。物品ＩＤをＲＦタグやバーコード等の形式にすることにより、ユーザーから返却された物品の情報を迅速に処理することができる。これらのうち、ＲＦＩＤを用いてＲＦタグを読み取る方法を採れば、返却された物品を容器に入れたまま一度に処理することができるため、好ましい。
【００１４】
貸出情報１０１ｃとしては、ユーザーの過去の利用履歴、現在の貸出状況等が挙げられる。具体的には、物品名や物品ＩＤ、ユーザー毎の貸出日や返却日等が記憶されている。
【００１５】
通信部１０２は、外部機器と通信を行う。通信部１０２は、ネットワークと有線又は無線で接続される。この場合の接続方法としては、特に限定されないが、例えば、Wifi（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等が挙げられる。
【００１６】
制御部１０３は、例えば、ＣＰＵ（Central Procesing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）等によって、記憶部１０１に記憶されているプログラムが実行されることにより実現される。制御部１０３は、記憶部１０１に記憶されている情報に基づき、ユーザー毎のチケット数を算出することができる。制御部１０３は、判定部１０３ａ及び更新部１０３ｂを備えている。
【００１７】
チケットは、一般的には、毎月の料金納付時や、年１回の会員更新時等においてユーザーに付与される。さらに、例えば、ユーザーの在籍期間、ユーザーによるレンタル物品の使用状況、レンタル物品返却時のユーザーによるアンケート回答の内容、ユーザーからのレンタル物品の提供等により、制御部１０３において、ユーザーの貢献度を数値化して算出することによってチケットを付与することができる。
【００１８】
ユーザーによるレンタル物品の使用状況としては、例えば、返却後のレンタル物品の状況、物品のレンタル品数やレンタル回数、レンタル物品の買い取り回数等が挙げられる。ここで、レンタル物品の買い取りとは、レンタルされた物品をユーザーが希望することにより買い取ることができる制度である。
【００１９】
また、ユーザーによるアンケート回答は、今後の事業者によるレンタル事業に貢献する情報を提供する場合があることから、その回答内容によって、付与チケット数決定のための数値を算出することもできる。
【００２０】
また、ユーザー自身が所有していた物品をレンタル物品として譲渡した場合は、その物品の状況や点数によって、付与チケット数決定のための数値算出において考慮するようにしてもよい。
【００２１】
さらに、ユーザーは、チケットを購入し、物品のレンタルに使用することも考えられる。また、事業者が提供する各種イベント等により、ユーザーに別途チケットを付与することもできる。そのようなイベントとしては、季節のキャンペーン等が考えられるが、事業者の不手際によるお詫びに伴うもの等であってもよい。
【００２２】
付与するチケット数の算出方法としては、例えば、ユーザーが選択した会員コースをベースに、上述したユーザーによる貢献度等に基づいて、算出することが考えられる。
【００２３】
なお、別途ポイント数を設けて、一定のポイント数に到達した場合に、チケットを付与するようにしてもよい。例えば、１０ポイント付与された場合に、１チケットを付与することが考えられる。この場合、上述のようにユーザーによる貢献度等によって算出されたポイント数が２３ポイントである場合、ユーザーに２チケット付与し、３ポイントは次回のポイント付与時までそのままの状態で残しておくようにしてもよい。
【００２４】
判定部１０３ａは、事業者端末３から受信したユーザーから返却された物品に関する情報と、記憶部１０１に記憶されているユーザー情報１０１ａと物品情報１０１ｂと貸出情報１０１ｃとから、新たに送付する物品の有無並びに送付する物品の種類及び個数を判定する。
【００２５】
更新部１０３ｂは、ユーザーから返却された物品に関する情報やユーザーからのアンケートの回答結果等に基づいて、ユーザー情報１０１ａ、物品情報１０１ｂや貸出情報１０３ｃの更新を行う。
【００２６】
そのような更新内容としては、具体的には、例えば、返却された物品の品質に問題があれば、その内容をユーザー情報１０１ａ、物品情報１０１ｂ及び貸出情報１０１ｃに追加することが考えられる。また、当該物品の今後の貸出に影響があるようであれば、その情報も併せて追加することも考えられる。逆に、返却物品からユーザーの使用状況が良いと判断した場合、その内容をユーザー情報１０１ａに追加してもよい。さらに、ユーザーからのアンケートの回答結果に基づいて、例えば、ユーザー情報１０１ａ（ユーザーの嗜好の情報等）、物品情報１０１ｂ及び貸出情報１０１ｃを更新することが考えられる。
【００２７】
これらの情報は、制御部１０３による付与チケットや付与ポイントの算出において使用することができるが、更新時に更新部１０３ｂによって、ユーザーの貢献度等を数値化しておいてもよい。
【００２８】
事業者端末３としては、例えば、コンピューター、タブレット端末、スマートフォン等が挙げられる。事業者端末３は、ネットワークNWを介して、情報処理装置２から各種情報を受信し、表示部に表示する。
【００２９】
ユーザー端末４としては、例えば、コンピューター、タブレット端末、スマートフォン等が挙げられる。ユーザーは、ユーザー端末４を用いてユーザー情報を入力し、ネットワークNWを介して、情報処理装置２に送信する。
【００３０】
図３は、本発明の実施形態に係る物品レンタルシステムによる貸出処理の流れを示したフローチャートである。
【００３１】
本実施形態の物品レンタルシステムにおいては、ユーザーから物品の返却があった場合に、ユーザーが保有するチケット数を確認し、保有チケットがあれば、当該チケット数に応じて新たな貸出物品が送付される。
【００３２】
まず、情報処理装置２が、事業者端末３よりユーザーから返却された物品に関する情報及びユーザーからのアンケートの回答結果等を受信する（ステップＳ１）。
【００３３】
情報処理装置２は、受信した情報に基づき、更新部１０３ｂによってユーザー情報１０１ａ、物品情報１０１ｂ及び貸出情報１０１ｃを更新する（ステップＳ２）。このとき、その更新内容により、チケットを付与してもよい。
【００３４】
情報処理装置２は、記憶部１０１に記憶されているユーザー情報１０１ａにアクセスし、ユーザーの保有チケット数を確認する（ステップＳ３）。
【００３５】
保有チケットが残っていた場合、ユーザー情報１０１ａ、物品情報１０１ｂ及び貸出情報１０１ｃを確認する（ステップＳ４）。
【００３６】
情報処理装置２は、判定部１０３ａにより、ユーザー情報１０１ａ、物品情報１０１ｂ及び貸出情報１０１ｃに基づき、ユーザーに送付する物品の種類及び個数を決定する（ステップＳ５）。
【００３７】
物品送付後、更新部１０３ｂにより、ユーザー情報１０１ａ、物品情報１０１ｂ及び貸出情報１０１ｃを更新する（ステップＳ６）。
【００３８】
一方、ステップＳ３において、ユーザーの保有チケットが残っていないことが確認された場合は、当該ユーザーにチケットが付与されるまで待機し、情報処理装置２は、処理を行わない（ステップＳ７）。
【００３９】
ステップＳ７の後、当該ユーザーにチケットが付与されると（ステップＳ８）、ユーザー情報１０１ａ、物品情報１０１ｂ及び貸出情報１０１ｃを確認するステップＳ４に移行する。
【００４０】
本発明の第一の実施形態に係るレンタル物品としては、例えば、衣服、靴、時計、アクセサリー、家電、車両、ウォーターサーバー等が挙げられる。レンタル物品は、複数個貸出を行い、その一部又は全部を返却するようにしてもよい。
【００４１】
これらのうち、一実施例として、レンタル物品が衣服の場合の衣服レンタルシステムについて説明する。
【００４２】
図４は、当該衣服レンタルシステムに関するユーザー情報の一覧表の一例である。当該衣服レンタルシステムにおいては、通常、予め複数のレンタル衣服をユーザーに貸し出しており、貸出中点数が当該一覧表に表示されている。
【００４３】
ユーザーは、随時、当該レンタル衣服の全部又は一部を返却することができる。
【００４４】
返却されたレンタル衣服を受け取った事業者は、当該レンタル衣服の状況を確認し、事業者端末３から情報処理装置２に当該レンタル衣服の情報を送信する。このとき、ユーザーからアンケートの回答や要望等があった場合は、これらの情報についても、情報処理装置２に送信する。
【００４５】
情報を受け取った情報処理装置２は、更新部１０３ｂにより、返却されたレンタル衣服の情報に基づき物品情報１０１ｂ及び貸出情報１０１ｃを更新し、同様に、当該レンタル衣服の状況並びにアンケートの回答及び要望等に基づきユーザー情報１０１ａを更新する。
【００４６】
情報処理装置２は、ユーザー情報１０１ａに記憶されているユーザーの保有チケット数を確認し、保有チケットが残っていた場合は、ユーザー情報１０１ａ、物品情報１０１ｂ及び貸出情報１０１ｃを確認し、判定部１０３ａにより、ユーザー情報１０１ａ、物品情報１０１ｂ及び貸出情報１０１ｃに基づき、当該保有チケット数に応じた着数の衣服を選択し、新たに送付する。例えば、保有チケット数が１枚のときは、１〜５着入れることができる少ＢＯＸでの送付を行い、保有チケット数が２枚のときは、６〜１０着入れることができる大ＢＯＸでの送付を行うことが考えられる。このとき、ユーザーの会員歴や会員ランクに関するデータを併せて処理することにより、衣服の種類、着数をユーザー毎に決定する。保有チケット数が残っていない場合は、チケットが付与されるまで、衣服の決定及び送付を保留する。
【００４７】
最近のオフィスカジュアル化の傾向により、ユーザーが衣服を選択する負担が大きくなるという問題が生じていた。この問題は、普段、あまり衣服を選択する経験がない男性において顕著であった。しかしながら、この衣服レンタルシステムを使用すれば、ユーザーが衣服の選択について悩んだりする手間や時間的負担を少なくすることができる。また、ユーザーが、物品の返却に際し何ら申請手続を行う必要もない。
【００４８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４９】
１    物品レンタルシステム
２    情報処理装置
３    事業者端末
４    ユーザー端末
１０１    記憶部
１０１ａ    ユーザー情報
１０１ｂ    物品情報
１０１ｃ    貸出情報
１０２    通信部
１０３    制御部
１０３ａ    判定部
１０３ｂ    更新部
【要約】
【課題】ユーザーがレンタル物品を都度選択したり貸出手続を行うことが不要となる。
【解決手段】情報処理端末２は、事業者端末３よりユーザーから返却された物品に関する情報及びユーザーからのアンケートの回答結果等を受信する。受信した情報に基づき、更新部１０３ｂによってユーザー情報１０１ａ、物品情報１０１ｂ及び貸出情報１０１ｃを更新する。更新後、記憶部１０１に記憶されているユーザー情報１０１ａにアクセスし、ユーザーの保有チケット数を確認する。保有チケットが残っていた場合、ユーザー情報１０１ａ、物品情報１０１ｂ及び貸出情報１０１ｃを確認する。判定部１０３ａにより、ユーザー情報１０１ａ、物品情報１０１ｂ及び貸出情報１０１ｃに基づき、ユーザーに送付する物品の種類及び個数を決定する。物品送付後、更新部１０３ｂにより、ユーザー情報１０１ａ、物品情報１０１ｂ及び貸出情報１０１ｃを更新する。
【選択図】図２【図１】
0006786192.tif 000002
【図２】
0006786192.tif 000003
【図３】
0006786192.tif 000004
【図４】
0006786192.tif 000005