(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定装置を複数備える測定システムであって、
複数の前記測定装置の分布情報を管理するサーバと、
前記測定装置が設置された位置の情報を含む位置情報を前記サーバに送信する位置情報送信部と、
前記位置情報を評価する評価部と、
前記測定装置を設置する位置ごとの評価をリアルタイムに表示する評価表示部と、
価値情報を保持する価値情報保持部と、
前記価値情報保持部が保持する前記価値情報を譲渡する価値情報譲渡部とを備え、
前記評価部は、前記位置情報送信部から送られた前記位置情報を評価し、
前記価値情報譲渡部は、前記評価部の評価結果に基づいて、前記価値情報を譲渡し、
前記測定装置が設置された順序の情報を含む順序情報保持部をさらに備え、
前記評価部は、他の条件が同じであれば、早い順序に設置された前記測定装置の前記位置情報であるほど高く評価する、測定システム。
【請求項２】
前記測定装置の設置に関する情報とは異なる外部情報を保持する外部情報保持部をさらに備え、
前記評価部は、前記外部情報を参照して前記位置情報を評価する、請求項１記載の測定システム。
【請求項３】
前記測定装置による測定値に基づく解析結果を表示する解析結果表示部をさらに備え、
前記外部情報保持部は、前記解析結果表示部の表示内容に対する閲覧に関する情報である閲覧情報を保持する閲覧情報保持部であり、
前記外部情報は、前記閲覧情報保持部が保持する前記閲覧情報であり、
前記評価部は、他の条件が同じであれば、
閲覧された表示範囲における前記測定装置の分布密度が小さいほど高く評価し、
閲覧回数が多い前記位置情報であるほど高く評価し、又は、
閲覧時間が長い前記位置情報であるほど高く評価する、請求項２記載の測定システム。
【請求項４】
前記位置情報送信部は、前記位置情報と共に日時情報を送信する、請求項１から３のいずれかに記載の測定システム。
【請求項５】
電子端末をさらに備え、
前記電子端末は、
当該電子端末の電子端末秘密鍵を保持する電子端末秘密鍵保持部と、
前記電子端末秘密鍵に対応する電子端末公開鍵を前記測定装置に送信する電子端末公開鍵送信部とを有し、
前記測定装置は、
当該測定装置の測定装置秘密鍵を保持する測定装置秘密鍵保持部と、
前記電子端末公開鍵を受信する電子端末公開鍵受信部と、
前記測定装置秘密鍵を用いて前記電子端末公開鍵に署名を付する署名部と、
前記署名を付した前記電子端末公開鍵を前記サーバに送信する署名付公開鍵送信部とを有する、請求項１から４のいずれかに対応する、測定システム。
【請求項６】
測定装置を複数備える測定システムにおける測定システム構築方法であって、
前記測定システムは、
複数の前記測定装置の分布情報を管理するサーバと、
前記測定装置が設置された位置の情報を含む位置情報を前記サーバに送信する位置情報送信部と、
前記位置情報を評価する評価部と、
前記評価部の評価結果を表示する評価結果表示部と、
価値情報を保持する価値情報保持部と、
前記価値情報保持部が保持する前記価値情報を譲渡する価値情報譲渡部と、
前記測定装置が設置された順序の情報を含む順序情報保持部とを備え、
前記測定装置が設置される設置ステップと、
前記位置情報送信部が、前記サーバに前記位置情報を送信する位置情報送信ステップと、
前記評価部が、前記位置情報を評価し、他の条件が同じであれば、早い順序に設置された前記測定装置の前記位置情報であるほど高く評価する評価ステップと、
前記価値情報譲渡部が、前記価値情報を譲渡する価値情報譲渡ステップとを含む、測定システム構築方法。
【請求項７】
コンピュータに請求項６記載の測定システム構築方法を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載されたプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定システム、測定システム構築方法、プログラム及び記録媒体に関し、特に、測定装置を複数備える測定システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の測定装置を用いる測定システムとして、分散型クラウド地震計のようなネットワーク型測定システムが提案されている。分散型クラウド地震計は、測定装置が地震動の詳細データを取得し、サーバに測定データが送信され、複数の測定装置から集約された測定データをサーバが解析する測定システムである。このようなシステムが普及することにより、これまで以上に地震の性質が詳細に解析され、今後の防災計画策定等がさらに的確なものになることが期待されている。
【０００３】
これまでに、クラウドサーバを利用して、位置情報を有すると共に地震等を観測する観測点に設置される計測端末が多数にのぼる大規模なコンピュータネットワーク計測システムを構築することが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
また、関連する技術背景として、インターネットに接続される装置の種類及び数が急激に増大している。併せて、インターネット上で価値情報を含む情報を流通させる技術が進歩を遂げている（例えば、非特許文献１及び非特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２０３１８４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】V.  Pureswaran、  P.  Brody、“Device  democracy”、[online]、平成27年、  IBM  corporation、[平成27年8月17日検索]、インターネット<URL:http://www-01.ibm.com/common/ssi/cgi-bin/ssialias?subtype=XB&infotype=PM&appname=GBSE_GB_TI_USEN&htmlfid=GBE03620USEN&attachment=GBE03620USEN.PDF>
【非特許文献２】S.  Panikkar、他３名、“IBM  ADEPT  Practictioner  Perspective  −  Pre  Publication  Draft  −  7  Jan  2015”、[online]、平成27年1月7日、CoinDesk、[平成27年8月17日検索]、インターネット<URL: http://ja.scribd.com/doc/252917347/IBM-ADEPT-Practictioner-Perspective-Pre-Publication-Draft-7-Jan-2015>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、例えば地震波測定システムや気象観測システムのように、多数の測定装置を設置することで測定システムとしての有効性が発揮される場合、システム構築に膨大な費用を要する。ところが、事業性が見通せない初期段階で新規の測定装置を多数生産して設置することには、投資が回収できるか否かの点で大きなリスクを伴う。
【０００８】
そのため、多数の測定装置で測定システムを構築する場合、初期段階でいかに多くの測定装置を望ましい分布で設置できるかが有効な規模の測定システムを構築できるか否かの分水嶺となる。
【０００９】
しかし、これまでに多数の測定装置の設置するコストを抑制しながら測定システムを構築するための方法について十分な知見がない。特許文献１にも、一般ユーザが計測端末を購入して自宅等に固定設置可能であることの記載はあるものの、多数の計測端末が設置されるための方策については記載されていない。まして、測定へのニーズに連動させて多数の端末が分布するよう促進させる方策については記載も示唆もない。
【００１０】
ゆえに、本発明は、測定装置を複数備える測定システムにおいて、測定装置が望ましい分布で設置されることを容易にする、測定システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の観点は、測定装置を複数備える測定システムであって、複数の前記測定装置の分布情報を管理するサーバと、前記測定装置が設置された位置の情報を含む位置情報を前記サーバに送信する位置情報送信部と、前記位置情報を評価する評価部と、前記測定装置を設置する位置ごとの評価をリアルタイムに表示する評価表示部と、価値情報を保持する価値情報保持部と、前記価値情報保持部が保持する前記価値情報を譲渡する価値情報譲渡部とを備え、前記評価部は、前記位置情報送信部から送られた前記位置情報を評価し、前記価値情報譲渡部は、前記評価部の評価結果に基づいて、前記価値情報を譲渡する、測定システムである。
【００１２】
本発明の第２の観点は、第１の観点の測定システムであって、前記測定装置の設置に関する情報とは異なる外部情報を保持する外部情報保持部をさらに備え、前記評価部は、前記外部情報を参照して前記位置情報を評価する。
【００１３】
本発明の第３の観点は、第２の観点の測定システムであって、前記測定装置による測定値に基づく解析結果を表示する解析結果表示部をさらに備え、前記外部情報保持部は、前記解析結果表示部の表示内容に対する閲覧に関する情報である閲覧情報を保持する閲覧情報保持部であり、前記外部情報は、前記閲覧情報保持部が保持する前記閲覧情報であり、前記評価部は、他の条件が同じであれば、閲覧された表示範囲における前記測定装置の分布密度が小さいほど高く評価し、閲覧回数が多い前記位置情報であるほど高く評価し、又は、閲覧時間が長い前記位置情報であるほど高く評価する。
【００１４】
本発明の第４の観点は、第１から第３のいずれかの観点の測定システムであって、前記測定装置が設置された順序の情報を含む順序情報保持部をさらに備え、前記評価部は、他の条件が同じであれば、早い順序に設置された前記測定装置の前記位置情報であるほど高く評価する。
【００１５】
本発明の第５の観点は、第１から第４のいずれかの観点の測定システムであって、前記位置情報送信部は、前記位置情報と共に日時情報を送信する。
【００１６】
本発明の第６の観点は、第１から第５のいずれかの観点の測定システムであって、電子端末をさらに備え、前記電子端末は、当該電子端末の電子端末秘密鍵を保持する電子端末秘密鍵保持部と、前記電子端末秘密鍵に対応する電子端末公開鍵を前記測定装置に送信する電子端末公開鍵送信部とを有し、前記測定装置は、当該測定装置の測定装置秘密鍵を保持する測定装置秘密鍵保持部と、前記電子端末公開鍵を受信する電子端末公開鍵受信部と、前記測定装置秘密鍵を用いて前記電子端末公開鍵に署名を付する署名部と、前記署名を付した前記電子端末公開鍵を前記サーバに送信する署名付公開鍵送信部とを有する。
【００１７】
本発明の第７の観点は、測定装置を複数備える測定システムにおける測定システム構築方法であって、前記測定システムは、複数の前記測定装置の分布情報を管理するサーバと、前記測定装置が設置された位置の情報を含む位置情報を前記サーバに送信する位置情報送信部と、前記位置情報を評価する評価部と、前記評価部の評価結果を表示する評価結果表示部と、価値情報を保持する価値情報保持部と、前記価値情報保持部が保持する前記価値情報を譲渡する価値情報譲渡部とを備え、前記測定装置が設置される設置ステップと、前記位置情報送信部が、前記サーバに前記位置情報を送信する位置情報送信ステップと、前記評価部が、前記位置情報を評価する評価ステップと、前記価値情報譲渡部が、前記価値情報を譲渡する価値情報譲渡ステップとを含む、測定システム構築方法である。
【００１８】
本発明の第８の観点は、コンピュータに第７の観点の測定システム構築方法を実行させるためのプログラムである。
【００１９】
本発明の第９の観点は、第８の観点のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の各観点によれば、仮想通貨や電子マネーといった価値情報をインセンティブとして、自律的にかつリアルタイムに望ましい分布となるように測定装置の設置を促進することが可能となる。
【００２１】
さらに、例えば気象観測システムや地震波測定システムについては、人口密度が高い地域ほど測定装置の密度が高くなることが望ましい分布となる。そのような地域では解像度の高い観測データのニーズが高いと考えられるからである。
【００２２】
そこで、本発明の第２及び第３の観点によれば、例えば測定装置に対するニーズ、測定装置の密度、タイミングといった外部情報を反映した測定装置の分布を自律的に実現可能となる。特に、本発明の第３の観点によれば、測定に対するリアルタイムなニーズに対応する測定装置の設置を促すことが容易となる。
【００２３】
ここで、測定装置の設置は、設置された測定装置が少ない早期の段階ほど、システムが稼働しないリスクが大きい。
【００２４】
そこで、本発明の第４の観点によれば、早い段階で設置された測定装置ほど高く評価することにより、有効に機能する測定システムを構築することがさらに容易となる。
【００２５】
また、多数の測定装置を設置した場合、測定装置の保守・点検を計画的に行うことがシステムの有効性を保つために重要となる。
【００２６】
そこで、本発明の第５の観点によれば、自律分散的に測定装置が設置されるにもかかわらず、設置から一定期間経過後等に点検するなど、計画的に測定装置を保守・点検することが容易となる。
【００２７】
さらに、本発明の第６の観点によれば、測定装置とは異なる携帯電子端末のような電子端末に価値情報を送信する場合であっても、測定装置を設置した者に確実に価値情報を譲渡することが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施例に係る測定システム１の概要を示すブロック図である。
【図２】測定システム１を構築するフローの一例を示す図である。
【図３】測定システム１を用いた測定方法の一例を示すフロー図である。
【図４】実施例２に係る測定システム１０１の概要を示すブロック図である。
【図５】測定システム１０１を用いた測定装置設置の評価方法の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して、本発明の実施例について述べる。なお、本発明の実施の形態は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００３０】
また、「価値情報」とは、電子化された通貨、電子マネー、仮想通貨、ポイント、クーポン、広告枠、データ、コンテンツ等の電子化された価値ある情報を指す。ここで、価値情報は、上記のように送信可能な情報であってもよく、ビットコインにおけるブロックチェーンのように複数のＰ２Ｐサーバのネットワーク上で保持・更新される情報であってもよい。
【実施例１】
【００３１】
図１は、本発明の実施例に係る測定システム１の概要を示すブロック図である。以下、図１の測定システム１の概要を説明する。
【００３２】
測定システム１（本願請求項における「測定システム」の一例）は、サーバ３（本願請求項における「サーバ」の一例）と、複数の測定装置５１、・・・、５ｎ（ｎは２以上の自然数）（本願請求項における「測定装置」の一例）とを備える。なお、以下では、まとめて「測定装置５」と表記する場合がある。サーバ３は、複数の測定装置５の分布情報及び測定装置５の測定結果を管理する。測定装置５は、測定を行うとともに測定結果をサーバ３に送信する。
【００３３】
サーバ３は、測定装置設置促進部７と、測定結果受信部９と、解析部１１と、解析結果表示部１３と、解析結果保持部１５とを有する。測定装置設置促進部７は、自律的にかつリアルタイムに測定装置５が設置されることを促進する。測定結果受信部９は、測定装置５から測定結果を受信する。解析部１１は、測定結果を解析する。解析結果表示部１３は、解析結果をウェブサイトに表示された地図上に表示する。解析結果保持部１５は、解析結果を保持する。
【００３４】
測定装置設置促進部７は、位置情報受信部１７と、評価部１９（本願請求項における「評価部」の一例）と、評価表示部２１（本願請求項における「評価表示部」の一例）と、価値情報送信部２３（本願請求項における「価値情報譲渡部」の一例）と、分布情報保持部２５と、順序情報保持部２７と、閲覧情報保持部２９と、価値情報保持部３１１（本願請求項における「価値情報保持部」の一例）とを有する。位置情報受信部１７は、測定装置５の位置情報を受信する。評価部１９は、位置情報を測定装置５のニーズが高い位置ほど高いポイントを付与するポイント制を用いて評価する。評価表示部２１は、測定装置５の設置位置の評価をウェブサイトに表示された地図上にリアルタイムに表示する。価値情報送信部２３は、評価部１９の評価に基づいて価値情報を送信する。分布情報保持部２５は、測定装置５の分布に関するデータを保持する。順序情報保持部２７（本願請求項における「順序情報保持部」の一例）は、測定装置５の順序に関するデータを保持する。閲覧情報保持部２９（本願請求項における「外部情報保持部」及び「閲覧情報保持部」の一例）は、解析結果表示部１３の表示内容に対する閲覧に関する情報である閲覧情報を保持する。価値情報保持部３１１は、価値情報送信部２３が送信する価値情報を保持する。
【００３５】
測定装置５１は、測定装置設置部３３と、測定部３５と、測定結果送信部３７と、測定結果保持部３９とを有する。測定装置設置部３３は、測定装置の設置に関する情報処理を行う。測定部３５は、測定を行う。測定結果送信部３７は、測定部３５による測定結果をサーバ３に送信する。測定結果保持部３９は、測定部３５による測定結果を保持する。なお、測定装置５ｎにおいても同様である。
【００３６】
測定装置設置部３３は、位置情報送信部４１（本願請求項における「位置情報送信部」の一例）と、価値情報受信部４３と、位置情報保持部４５と、日時情報保持部４７と、価値情報保持部３１２とを有する。位置情報送信部４１は、サーバ３に測定装置５１の位置情報を送信する。価値情報受信部４３は、サーバ３の価値情報送信部２３が送信した価値情報を受信する。位置情報保持部４５は、測定装置５１の位置に関するデータを保持する。日時情報保持部は、測定装置５１が設置された日時に関するデータを保持する。価値情報保持部３１２は、価値情報受信部４３が受信した価値情報を保持する。
【００３７】
ここで、図２を参照して、測定システム１が有効に機能するために、測定装置５が適切な分布となるように測定装置５の設置を促進する評価方法について述べる。図２は、測定システム１を構築するフローの一例（本願請求項における「測定システム構築方法」の一例）を示す図である。
【００３８】
まず、ステップＳＴ００１において、測定装置５が設置される（本願請求項における「設置ステップ」の一例）。ステップＳＴ００２において、位置情報送信部４１が、サーバ３の位置情報受信部１７に測定装置５の位置情報を送信する（本願請求項における「位置情報送信ステップ」の一例）。このとき、測定装置５が設置された日時情報も併せて位置情報受信部１７に送信される。測定装置設置促進部７は、受信した位置情報を新たに測定装置の分布に関するデータと関連付けて分布情報保持部２５に保持する。また、測定装置設置促進部７は、受信した日時情報を参照して、受信した位置情報と測定装置が設置された順序に関するデータである順序情報とを関連付けて順序情報保持部２７に保持する。
【００３９】
続いて、ステップＳＴ００３において、評価部１９は、順序情報保持部２７が保持する順序情報及び閲覧情報保持部２９が保持する閲覧情報を参照して、位置情報受信部が受信した位置情報を評価する（本願請求項における「評価ステップ」の一例）。ここで、評価部１９は、他の条件が同じであれば、早い順序に設置された測定装置５の位置情報であるほど高く評価する。また、評価部１９は、他の条件が同じであれば、測定装置５の設置が少ない地域であるほど位置情報を高く評価する。
【００４０】
また、解析結果表示部１３がＷｅｂ上に表示する測定解析結果の表示に対して、拡大して表示される地域ほど測定のニーズが高いと判断される。そのため、閲覧される表示範囲に対して十分な分布密度で測定装置が分布していることが望ましい。また、頻繁に閲覧されたり、長く閲覧されたりする地域も測定のニーズが高いと判断される。
【００４１】
そこで、閲覧情報保持部２９は、閲覧情報として、表示範囲が拡大された回数、閲覧された回数、及び、閲覧された時間の長さを位置ごとに保持する。評価部１９は、他の条件が同じであれば、閲覧された表示範囲における測定装置の分布密度が小さいほど、閲覧回数が多いほど、閲覧時間が長いほど、位置情報を高く評価する。評価部１９は、以上の評価に基づいて設置位置にポイントを算出して付与する。これにより、測定装置に対する位置ごとのニーズと設置への評価を連動させることが可能となる。
【００４２】
ステップＳＴ００４において、価値情報送信部２３は、評価部１９の評価結果に基づいて、価値情報保持部３１１が保持する価値情報を評価対象となった測定装置５の価値情報受信部４３に報酬として送信する（本願請求項における「価値情報譲渡ステップ」の一例）。また、評価表示部２１は、新たに設置された測定装置の設置をも前提として、設置位置の評価を更新して表示する。価値情報受信部４３が受信した価値情報は、価値情報保持部３１２に保持される。
【００４３】
評価表示部２１は、新たに設置された測定装置５の追加をふまえて新たな評価を表示する。これにより、さらに別の測定装置５の設置を予定する者は、測定装置５の設置に対する評価及び／又は価値情報をリアルタイムに知ることができる。
【００４４】
次に、図３を参照して、測定システム１による測定フローについて述べる。図３は、測定システム１を用いた測定方法の一例を示すフロー図である。
【００４５】
まず、ステップＳＴ１０１において、測定装置５の測定部３５が測定を行う。測定データは、測定結果保持部３９に保持される。ステップＳＴ１０２において、測定結果送信部３７は、測定部３５の測定データをサーバ３の測定結果受信部９に送信する。ステップＳＴ１０３において、解析部１１は、測定結果受信部９が受信した測定データを用いて解析を行う。ステップＳＴ１０４において、解析結果表示部１３は、解析結果を表示する。また、解析結果は、解析結果保持部１５に保持される。
【００４６】
なお、測定装置５の設置後の評価フロー（図２のステップＳＴ００２からＳＴ００４）と、測定装置５の設置後の測定フロー（図３のステップＳＴ１０１からＳＴ１０４）は、どちらが先に実行されてもよいし、一方のフローの任意の一部のステップが他方のフローの任意の一部のステップの先に実行されてもよいし、両者のフローの全部又は一部が並行して実行されてもよい。
【実施例２】
【００４７】
実施例１においては、サーバ３と測定装置５の間でのみ情報のやりとりが行われるシステムについて述べた。本実施例においては、価値情報を測定装置５とは異なる携帯電子端末等の電子機器で受信する場合について、実施例１とは異なる点を中心に述べる。
【００４８】
図４を参照して、本実施例に係る測定システムについて述べる。図４は、実施例２に係る測定システム１０１の概要を示すブロック図である。
【００４９】
測定システム１０１は、サーバ１０３と、複数の測定装置１０５１、・・・、１０５ｎ（ｎは２以上の自然数）と、携帯電子端末１０９（本願請求項の「電子端末」の一例）とを備える。サーバ１０３の測定装置設置促進部１０７は、実施例１の測定装置設置促進部７の構成に加えて、復号部４９と、秘密鍵保持部５１１と、署名付公開鍵受信部５５と、署名付公開鍵保持部５７とをさらに有する。携帯電子端末１０９は、価値情報受信部４３と、秘密鍵保持部５１２（本願請求項の「電子端末秘密鍵保持部」の一例）と、価値情報保持部３１２と、公開鍵送信部５９（本願請求項の「電子端末公開鍵送信部」の一例）とを有する。測定装置１０５１は、実施例１の測定装置５１が有する位置情報送信部４１と、測定部３５と、測定結果送信部３７と、位置情報保持部４５と、日時情報保持部４７と、測定結果保持部３９に加えて、暗号化部５３と、秘密鍵保持部５１３（本願請求項の「測定装置秘密鍵保持部」の一例）と、公開鍵受信部６１（本願請求項の「電子端末公開鍵受信部」の一例）と、署名部６３（本願請求項の「署名部」の一例）と、署名付公開鍵送信部６５（本願請求項の「署名付公開鍵送信部」の一例）とを有する。
【００５０】
本実施例では、測定装置１０５ではなく携帯電子端末１０９がサーバ１０３から価値情報を受信する。そこで、新たに設置された測定装置１０５と携帯電子端末１０９とを関連付ける必要がある。以下、図５を参照して、本実施例における測定装置設置の評価方法について述べる。図５は、測定システム１０１を用いた測定装置設置の評価方法の一例を示すフロー図である。
【００５１】
ステップＳＴ２０１において、携帯電子端末１０９の公開鍵送信部５９は、携帯電子端末１０９の秘密鍵保持部５１２が保持する秘密鍵（本願請求項の「電子端末秘密鍵」の一例）に対応する公開鍵（本願請求項の「電子端末公開鍵」の一例）を測定装置１０５に送信する（公開鍵送信ステップ）。ステップＳＴ２０２において、測定装置１０５の署名部６３は、公開鍵受信部６１が受信した携帯電子端末１０９の公開鍵に対して、測定装置１０５の秘密鍵保持部５１３が有する秘密鍵（本願請求項の「測定装置秘密鍵」の一例）を用いた署名を付する（測定装置署名ステップ）。さらに、ステップＳＴ２０３において、測定装置１０５の署名付公開鍵送信部６５は、測定装置１０５の秘密鍵を用いた署名を付した携帯電子端末１０９の公開鍵をサーバ１０３に送信する（署名付公開鍵送信ステップ）。サーバ１０３の署名付公開鍵受信部５５は、測定装置１０５の秘密鍵を用いた署名を付した携帯電子端末１０９の公開鍵を受信し、署名付公開鍵保持部５７が保持する。こうして、サーバ１０３は、携帯電子端末１０９が測定装置１０５と関連することを把握することが可能となる。
【００５２】
ステップＳＴ２０４において、測定装置１０５が設置される。ステップＳＴ２０５において、暗号化部５３が、測定装置１０５の位置情報及び／又は関連する情報に対して、測定装置１０５の秘密鍵保持部５１３が有する秘密鍵を用いて署名し、かつ、サーバ１０３の秘密鍵保持部５１１が有する秘密鍵に対応する公開鍵を用いて暗号化する。ステップＳＴ２０６において、位置情報送信部４１が、署名及び暗号化された情報をサーバ１０３の位置情報受信部１７に送信する。ステップＳＴ２０７において、復号部４９が、秘密鍵保持部５１１が保持する秘密鍵を用いて位置情報受信部１７が受信した情報を復号する。
【００５３】
ステップＳＴ２０８において、評価部１９は、順序情報保持部２７が保持する順序情報及び閲覧情報保持部２９が保持する閲覧情報を参照して、位置情報受信部１７が受信した位置情報を評価する。評価方法については、実施例１の評価部１９による評価方法と同様である。
【００５４】
ステップＳＴ２０９において、価値情報送信部２３は、評価部１９の評価結果に基づいて、価値情報保持部３１１が保持する価値情報を携帯電子端末１０９の価値情報受信部４３に送信する。ここで、価値情報は、携帯電子端末１０９の秘密鍵保持部５１２が保持する秘密鍵に対応する公開鍵で暗号化される。携帯電子端末１０９は、価値情報受信部４３が受信した価値情報を秘密鍵保持部５１２が保持する秘密鍵で復号する。価値情報保持部３１２は、復号された価値情報を保持する。
【００５５】
測定システム１において本発明に係る測定システム構築方法を実行することにより、自律的にかつリアルタイムに望ましい分布となるように測定装置の設置を促進することが可能となる。測定システム１は、必要な密度で予算的に効率よく測定装置が配置されていくよう設計されたシステムである。測定システム１は、経済原理に従い拡張するシステムといえる。
【００５６】
なお、位置情報送信部及び価値情報受信部は、測定装置が備えるものであってもよいし、スマートフォン等の測定装置とは異なる機器が備えるものであってもよい。
【００５７】
また、価値情報保持部に保持される価値情報は、サーバが位置情報を取得する前に予め価値情報保持部に保持されていてもよいし、サーバが位置情報を取得した後に価値情報保持部に保持されるものであってもよい。サーバに提供される価値情報は、私企業や個人が提供するものでもよいし、国や地方自治体をはじめとする公的機関が提供するものであってもよい。
【００５８】
さらに、本発明に係る測定システムは、地震波測定システムや気象観測システムのように、公共性の高い測定システムに用いることもできるし、特定の建物内における人の移動の測定のような特定の企業経営の向上に用いることもできる。
【００５９】
さらに、測定装置は、一か所に固定して設置されるものであってもよく、ビーコンのように人間や買い物カゴ等に取り付けられて移動する測定装置であってもよい。
【００６０】
さらに、測定システム１は、外部情報保持部２９とは別に外部情報保持部をさらに備え、人口密度を外部情報として保持してもよい。また、評価部１９は、他の条件が同じであれば、人口密度が高い地域であるほど位置情報を高く評価してもよい。ここで、人口密度や測定装置の分布情報といった情報は、刻々と変化するものである。そこで、価値情報送信部は、新たに測定装置が設置されたときに新たな測定装置に関連付けられた価値情報受信部に価値情報を送信することに加え、定期的に全ての測定装置に関連付けられた価値情報受信部に対して、順序情報や外部情報に基づいて価値情報を送信してもよい。これにより、設置時点の人口密度等の外部情報に基づく測定装置の設置に加えて、今後の人口密度など外部情報の変化を予測した測定装置の設置を促進することも可能となる。さらに、外部情報保持部は、測定システムが有効に構築されることに寄与する外部情報であれば、上記以外の情報を保持してもよいし、評価部は、それらの外部情報を参照して評価してもよい。
【００６１】
さらに、実施例２において、携帯電子端末１０９は、携帯を想定しないコンピュータ等の電子機器であってもよい。また、価値情報保持部３１２は、価値情報受信部４３が受信した価値情報を復号しないまま保持してもよい。
【００６２】
さらに、実施例２において、公開鍵又は秘密鍵を用いる代わりに、共通鍵を用いて測定データや価値情報の暗号化、復号及び／又は署名を行ってもよい。また、ステップＳＴ２０５において、測定装置１０５は、データを暗号化せずにサーバ１０３に送信してもよい。同様に、ステップＳＴ２０９において、サーバ１０３は、価値情報を暗号化せずに携帯電子端末１０９に送信してもよい。
【００６３】
さらに、ステップＳＴ２０９において、サーバ１０３の価値情報送信部２３が携帯電子端末１０９の価値情報受信部４３に価値情報を送信する以外の方法で価値情報を届けてもよい。例えば、サーバ１０３が仮想通貨決済部を備え、価値情報の所有権者（測定装置を設置した者）に価値情報を所有させるべく、仮想通貨決済部が例えばビットコインのブロックチェーンを書き換えることにより価値情報を所有権者に所有させてもよい。つまり、サーバ１０３は、携帯電子端末１０９の秘密鍵に対応する公開鍵を宛先として報酬を配ることとしてもよい。この場合、所有権者は、携帯電子端末１０９及び／又は測定装置１０５の秘密鍵保持部５１が保持する秘密鍵によりビットコインを使用可能となる。また、支払われる価値は、サーバ１０３又はその他のサーバが単独で保有していたものではない。ここで支払われる価値は、新たな価値が採掘（マイニング）されたり取引が行われたりする度にブロックチェーンと呼ばれる履歴が更新されながら、複数のＰ２Ｐサーバにより共同して保持されていたものである。
【符号の説明】
【００６４】
１及び１０１・・・測定システム、３及び１０３・・・サーバ、５及び１０５・・・測定装置、７及び１０７・・・測定装置設置促進部、１７・・・位置情報受信部、１９・・・評価部、２１、評価表示部、２３・・・価値情報送信部、２５・・・分布情報保持部、２７・・・順序情報保持部、２９・・・閲覧情報保持部、３１・・・価値情報保持部、３３・・・測定装置設置部、４１・・・位置情報送信部、４３・・・価値情報受信部、４５・・・位置情報保持部、４７・・・日時情報保持部、４９・・・復号部、５１・・・秘密鍵保持部、５３・・・暗号化部、１０９・・・携帯電子端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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