(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断されることによって個々のラベルとなる部分であるラベル部を長手方向に複数含み、前記各ラベル部で印刷パターンが同じである固定表示領域と、前記各ラベル部で印刷パターンが異なる可変表示領域とが形成されたラベル長尺体を製造する方法であって、
前記各ラベル部、前記各ラベル部から選択される複数の前記ラベル部、前記各ラベル部と幅方向に併設される各ラベルタブ、又は前記各ラベルタブから選択される複数の前記ラベルタブには、前記可変表示領域を印刷する工程において、前記可変表示領域の形成と共に固定表示マークが形成され、前記各固定表示マークは当該マークが形成された前記ラベル部又は前記ラベルタブで印刷パターンが同じである所定範囲を有し、
前記各ラベル部に形成される前記可変表示領域の印刷不良の有無を確認する検査工程であって、前記固定表示マークの目標形成範囲の少なくとも一部を非マスク領域とし、前記可変表示領域の目標形成範囲をマスク領域として、前記非マスク領域に光を照射することによって得られる反射光又は透過光の検知情報によって前記可変表示領域の印刷不良の有無を確認する検査工程を備えた、ラベル長尺体の製造方法。
【請求項２】
固定表示マークの目標形成範囲は、一部が前記非マスク領域で、当該一部を除く他の部分が前記マスク領域であり、前記非マスク領域は前記マスク領域で囲われている、請求項１に記載のラベル長尺体の製造方法。
【請求項３】
前記検査工程では、前記反射光を撮像して得られる検査画像をマスター画像と比較して、前記可変表示領域の印刷不良の有無を確認する、請求項１又は２に記載のラベル長尺体の製造方法。
【請求項４】
前記ラベル部又は前記ラベルタブには、前記固定表示領域で囲われ前記固定表示マークの目標形成範囲となる窓部が形成され、
前記窓部は、その全体が前記固定表示マークの目標形成範囲であり、
前記検査工程では、前記窓部の少なくとも一部を非マスク領域とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のラベル長尺体の製造方法。
【請求項５】
前記ラベルタブには、前記固定表示領域で囲われ前記固定表示マークの目標形成範囲となる窓部が形成され、
前記窓部は、その全体が前記固定表示マークの目標形成範囲であり、
前記固定表示領域は、前記ラベル長尺体の長手方向に連続して、前記各ラベルタブに帯状に形成され、
前記検査工程では、前記窓部の少なくとも一部を非マスク領域とする、請求項１又は２に記載のラベル長尺体の製造方法。
【請求項６】
前記検査工程では、前記窓部を透過する前記透過光が所定の閾値を超えるときに前記可変表示領域の印刷不良ありと判定する、請求項５に記載のラベル長尺体の製造方法。
【請求項７】
前記可変表示領域は、複数種の印刷インキ又はトナーを用いて形成され、
前記窓部は、前記ラベル部又は前記ラベルタブにおいて、前記可変表示領域を形成する前記各印刷インキ又は前記各トナーの少なくとも２種類につき、種類毎に少なくとも１つ形成され、
前記固定表示マークは、前記各印刷インキ又は前記各トナーを用いて、当該インキ又は当該トナー毎に異なる前記窓部にそれぞれ形成される、請求項４に記載のラベル長尺体の製造方法。
【請求項８】
前記可変表示領域は、複数種の印刷インキ又はトナーを用いて形成され、
前記固定表示マークは、前記各印刷インキ又は前記各トナーの少なくとも２種類を用いて、当該インキ又は当該トナー毎に異なる部分にそれぞれ形成されるか、又は前記各印刷インキ又は前記各トナーを重ねて形成される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のラベル長尺体の製造方法。
【請求項９】
前記ラベル部の一方の端部に前記固定表示マークが形成され、前記ラベル部の他方の端部に前記固定表示領域が形成される、請求項７又は８に記載のラベル長尺体の製造方法。
【請求項１０】
前記固定表示マークは、前記可変表示領域を形成する全ての色材を用いて形成される、請求項１〜９のいずれか１項に記載のラベル長尺体の製造方法。
【請求項１１】
前記固定表示マークは、全体が無模様の印刷パターンで形成される、請求項１〜１０に記載のラベル長尺体の製造方法。
【請求項１２】
有版印刷により前記ラベル長尺体を構成する長尺状ラベル基材上に前記固定表示領域を形成する有版印刷工程と、
無版印刷により前記長尺状ラベル基材上に前記可変表示領域と前記固定表示マークを形成する無版印刷工程と、
を備えた、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のラベル長尺体の製造方法。
【請求項１３】
切断されることによって個々のラベルとなる部分である複数のラベル部と、
前記各ラベル部で印刷パターンが同じである固定表示領域と、
前記各ラベル部で印刷パターンが異なる可変表示領域と、
前記可変表示領域を形成する印刷インキ又はトナーの少なくとも１種を用いて形成された複数の固定表示マークと、
を備え、
前記各ラベル部、前記各ラベル部から選択される複数の前記ラベル部、前記各ラベル部と幅方向に併設される各ラベルタブ、又は前記各ラベルタブから選択される複数の前記ラベルタブには、前記固定表示領域で囲われた単数又は複数の窓部が形成され、
前記各固定表示マークは、前記窓部に形成され、前記窓部が形成された前記ラベル部又は前記ラベルタブで印刷パターンが同じである所定範囲を有する、ラベル長尺体。
【請求項１４】
前記可変表示領域は、複数種の印刷インキ又はトナーを用いて形成され、
前記窓部は、前記ラベル部又は前記ラベルタブにおいて、前記可変表示領域を形成する前記各印刷インキ又は前記各トナーの少なくとも２種類につき、種類毎に少なくとも１つ形成され、
前記固定表示マークは、前記各印刷インキ又は前記各トナーを用いて、当該インキ又は当該トナー毎に異なる前記窓部にそれぞれ形成されている、請求項１３に記載のラベル長尺体。
【請求項１５】
前記可変表示領域は、複数種の印刷インキ又はトナーを用いて形成され、
前記固定表示マークは、１つの前記窓部において、前記各印刷インキ又は前記各トナーの少なくとも２種類を用いて、当該インキ又は当該トナー毎に前記窓部の異なる部分にそれぞれ形成されているか、又は前記各印刷インキ又は前記各トナーを重ねて前記窓部の全体に一様に形成されている、請求項１４に記載のラベル長尺体。
【請求項１６】
前記ラベル部の一方の端部に前記固定表示マークが形成され、前記ラベル部の他方の端部に前記固定表示領域が形成されている、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載のラベル長尺体。
【請求項１７】
ラベル基材と、
前記ラベル基材上に形成された有版印刷層により形成される第１表示領域と、
前記ラベル基材上に形成された無版印刷層により形成される第２表示領域と、
前記第１表示領域で囲われた少なくとも１つの窓部と、
前記無版印刷層を形成する印刷インキ又はトナーの少なくとも１種を用いて前記窓部に形成された表示マークと、
を備え、
前記表示マークは、前記ラベル基材の端部同士を重ね合わせて当該ラベル基材を筒状体に成形したときに当該筒状体の内側に位置する内側端部となる部分に形成されており、
前記内側端部の外側に重ね合わされる外側端部となる部分には、前記第１表示領域が形成され、前記表示マークが当該第１表示領域で覆われる、ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル長尺体の製造方法に関し、より詳しくは固定表示領域と可変表示領域を含むラベル長尺体の製造方法に関する。また、本発明は、ラベル及びラベル長尺体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ペットボトルなどの容器には、商品名や絵柄、製造者名、ロゴマーク、商品説明等を付与するために、シュリンクラベル等のラベルが装着されている。ラベルには、商品名や絵柄を設けるために印刷層が形成される。かかる印刷層はグラビア印刷やフレキソ印刷等の有版印刷により形成されることが一般的であるが、近年、トナーを用いた電子写真方式の印刷機により当該印刷層を形成する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、インクジェット方式の印刷機を用いて印刷層を形成する方法も提案されている。
【０００３】
電子写真方式やインクジェット方式は、版を必要としない無版印刷法である。無版印刷法は、有版印刷法と比べて、可変印刷が容易、グラデーションが綺麗、小さな文字をシャープに印刷可能、デザイン性に優れる等のメリットがある。他方、有版印刷法は、無版印刷法と比べて、金や銀、パール等の色を鮮明に表現できる、印刷濃度が高い、彩度が高い等のメリットがある。そこで、有版印刷法のメリットと無版印刷法のメリットの両方を活かすために、ラベルの一部に有版印刷層を形成し、他の一部に無版印刷層を形成する印刷形態が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０１３４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ラベルは、長尺状のラベル基材に印刷層を形成してなるラベル長尺体を個々のラベルサイズに切断することで製造される。その際、個々のラベルとなる部分である各ラベル部に目的とする印刷表示が形成されているか否かを検査し、印刷抜けや印刷ズレ等があるラベル部を不良品として取り除く必要がある。かかる検査は、例えば各ラベル部に形成された印刷表示の画像を取得し、当該画像と目的とする印刷表示の画像（マスター画像）とを比較して行われるが、各ラベル部で印刷パターンが異なる可変表示領域が形成される場合、当該領域が印刷不良として認識される。そのため、可変表示領域をマスクして各ラベル部で印刷パターンが同じである固定表示領域のみを検査する方法も考えられる。しかし、この場合は可変表示領域の印刷不良が検知できないという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、可変表示領域についても印刷不良の有無を検査することが可能なラベル長尺体の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るラベル長尺体の製造方法は、切断されることによって個々のラベルとなる部分であるラベル部を長手方向に複数含み、前記各ラベル部で印刷パターンが同じである固定表示領域と、前記各ラベル部で印刷パターンが異なる可変表示領域とが形成されたラベル長尺体を製造する方法であって、前記各ラベル部、前記各ラベル部から選択される複数の前記ラベル部、前記各ラベル部と幅方向に併設される各ラベルタブ、又は前記各ラベルタブから選択される複数の前記ラベルタブには、前記可変表示領域を印刷する工程において、前記可変表示領域の形成と共に固定表示マークが形成され、前記各固定表示マークは当該マークが形成された前記ラベル部又は前記ラベルタブで印刷パターンが同じである所定範囲を有し、前記各ラベル部に形成される前記可変表示領域の印刷不良の有無を確認する検査工程であって、前記固定表示マークの目標形成範囲の少なくとも一部を非マスク領域とし、前記可変表示領域の目標形成範囲をマスク領域として、前記非マスク領域に光を照射することによって得られる反射光又は透過光の検知情報によって前記可変表示領域の印刷不良の有無を確認する検査工程を備えることを特徴とする。ここで、長尺体とは長手方向の長さが長手方向に垂直な幅方向の長さに比して十分に長い形状のものを意味する。長尺体は、例えば長手方向の長さが幅方向の長さの５倍以上、好ましくは２０倍以上である。
【０００８】
本発明に係るラベル長尺体は、切断されることによって個々のラベルとなる部分である複数のラベル部と、前記各ラベル部で印刷パターンが同じである固定表示領域と、前記各ラベル部で印刷パターンが異なる可変表示領域と、前記可変表示領域を形成する印刷インキ又はトナーの少なくとも１種を用いて形成された複数の固定表示マークとを備え、前記各ラベル部、前記各ラベル部から選択される複数の前記ラベル部、前記各ラベル部と幅方向に併設される各ラベルタブ、又は前記各ラベルタブから選択される複数の前記ラベルタブには、前記固定表示領域で囲われた単数又は複数の窓部が形成され、前記各固定表示マークは、前記窓部に形成され、前記窓部が形成された前記ラベル部又は前記ラベルタブで印刷パターンが同じである所定範囲を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るラベルは、ラベル基材と、前記ラベル基材上に形成された有版印刷層により形成される第１表示領域と、前記ラベル基材上に形成された無版印刷層により形成される第２表示領域と、前記第１表示領域で囲われた少なくとも１つの窓部と、前記無版印刷層を形成する印刷インキ又はトナーの少なくとも１種を用いて前記窓部に形成された表示マークとを備え、前記表示マークは、前記ラベル基材の端部同士を重ね合わせて当該ラベル基材を筒状体に成形したときに当該筒状体の内側に位置する内側端部となる部分に形成されており、前記内側端部の外側に重ね合わされる外側端部となる部分には、前記第１表示領域が形成され、前記表示マークが当該第１領域で覆われることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るラベル長尺体の製造方法によれば、固定表示マークを用いることにより、各ラベル部で印刷パターンが異なる可変表示領域についても印刷不良の有無を検査することができる。固定表示マークの目標形成範囲の少なくとも一部を非マスク領域とし、可変表示領域の目標形成範囲をマスク領域として検査を行うため、目的とする可変表示領域が形成されている場合には、検査対象となる非マスク領域に固定表示マークのみが現れるため、当該可変表示領域は印刷不良として認識されることがない。他方、例えば許容範囲を超える可変表示領域の印刷ズレが発生した場合には、非マスク領域に固定表示マーク以外の可変表示部分が現れることにより、当該印刷ズレを検知することができる。また、可変表示領域の印刷抜けが発生した場合には、可変表示領域の一部である固定表示マークも形成されないため、当該印刷抜けを検知することができる。
【００１１】
本発明に係るラベル長尺体は、印刷不良の無い可変表示領域がそれぞれ形成された複数のラベル部を有する。また、本発明に係るラベルでは、印刷不良が無い第２表示領域（ラベル長尺体の可変表示領域に対応する領域）が形成されており、且つ使用状態で第１表示領域（ラベル長尺体の固定表示領域に対応する領域）により隠蔽される部分に表示マーク（ラベル長尺体の固定表示マークに対応するマーク）が形成されているため、例えば当該マークが目立ち見栄えが損なわれるようなことがない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の一例であるラベルを表側から見た図である。
【図２】図１中のＡＡ線断面図である。
【図３】実施形態の一例であるラベル長尺体を表側から見た図である。
【図４】実施形態の一例である検査工程の手順を示すフローチャートである。
【図５】実施形態の一例である検査工程を説明するための図である。
【図６】実施形態の一例である検査工程を説明するための図である。
【図７】実施形態の一例である筒状ラベルの製造工程を説明するための図である。
【図８】実施形態の他の一例であるラベルを表側から見た図である。
【図９】図８中のＢＢ線断面図である。
【図１０】実施形態の他の一例であるラベルを表側から見た図である。
【図１１】実施形態の他の一例である検査工程を説明するための図である。
【図１２】実施形態の他の一例である検査工程の手順を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態の他の一例である検査工程を説明するための図である。
【図１４】実施形態の他の一例である検査工程を説明するための図である。
【図１５】実施形態の他の一例であるラベル長尺体を表側から見た図である。
【図１６】実施形態の他の一例であるラベル長尺体を表側から見た図である。
【図１７】被検査部の他の一例を示す図である。
【図１８】被検査部の他の一例を示す図である。
【図１９】実施形態の他の一例であるラベル及びその筒状体を示す図である。
【図２０】実施形態の他の一例であるラベル及びその筒状体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る実施形態の一例について詳細に説明する。なお、本発明の適用は以下で説明する実施形態に限定されない。実施形態において参照する図面は、模式的に記載されたものであるから、図面に描画された構成要素の寸法比率等は、以下の説明を参酌して判断されるべきである。
【００１４】
本明細書では、ラベルが容器等の被装着物に装着された状態で、被装着物側を向くラベルの面を「裏面」、裏面と反対側の面を「表面」とし、ラベルの各構成要素についても「表裏」の用語を使用して相対的な位置関係を説明する。また、ラベルを筒状に成形してなる筒状ラベルでは、ラベルの裏面が筒の内側に向く内面となる。また、本明細書において「端縁」とは、印刷領域を例に挙げて説明すると、印刷領域の端に位置する部分を意味し、「端部」とは印刷領域の端縁及びその近傍部分を意味する。
【００１５】
以下では、熱収縮性を有するシュリンクラベルであるラベル１０，６０，７０を例示するが、本発明に係るラベルは、例えば熱収縮性を有さない巻き付けラベル、ストレッチラベル、タックラベル等に適用することもできる。
【００１６】
図１及び図２に、実施形態の一例である製造方法によって得られるラベル１０を示す。図１及び図２に例示するように、ラベル１０は、ラベル基材１１と、ラベル基材１１上に形成された有版印刷層１２と、ラベル基材１１上に形成された無版印刷層１３とを備える。有版印刷層１２は有版印刷法により形成される印刷層であり、無版印刷層１３は無版印刷法により形成される印刷層である。いずれの印刷層も、商品名や絵柄、製造者名、ロゴマーク、商品説明等を表示するための印刷層である。
【００１７】
詳しくは後述するが（後述の図３参照）、ラベル１０は、ラベル長尺体３０を用いて製造される。ラベル長尺体３０は、切断されることによって個々のラベル１０となる部分であるラベル部３３を長手方向に複数含み、各ラベル部３３で印刷パターンが同じである固定表示領域と、各ラベル部３３で印刷パターンが異なる可変表示領域とが形成された長尺体である。ラベル長尺体３０の製造方法は、ラベル長尺体３０の構成材料（長尺状ラベル基材３１、各種印刷インキ）を準備する準備工程と、固定表示領域を形成する印刷工程と、可変表示領域と固定表示マーク１４とを形成する印刷工程と、可変表示領域の印刷不良の有無を確認する検査工程とを有する。各ラベル部３３、又は各ラベル部３３とラベル長尺体３０の幅方向に併設される各ラベルタブ９４（後述の図１１参照）には、可変表示領域を印刷する工程において、可変表示領域の形成と共に固定表示マークが形成され、各固定表示マークは各ラベル部３３又は各ラベルタブ９４で印刷パターンが同じである所定範囲を有する。そして、検査領域では、固定表示マークの目標形成範囲の少なくとも一部を非マスク領域とし、可変表示領域の目標形成範囲をマスク領域として、非マスク領域に光を照射することによって得られる反射光又は透過光の検知情報によって可変表示領域の印刷不良の有無を確認する。
【００１８】
本実施形態では、ラベル１０において、有版印刷領域Ｚ12のうちラベル１０の表側から見える領域がラベル長尺体３０の上記固定表示領域に対応する第１表示領域であり、無版印刷領域Ｚ13のうちラベル１０の表側から見える領域であって、ラベル長尺体３０の上記固定表示マーク１４に対応する表示マークを除く領域が、ラベル長尺体３０の上記可変表示領域に対応する第２表示領域である。第１表示領域は、ラベル長尺体３０を切断して製造される複数のラベル１０において、印刷パターンが同じとなる領域である。第２表示領域は、ラベル長尺体３０を切断して製造される複数のラベル１０において、印刷パターンが異なる領域である。ここで、有版印刷領域Ｚ12とはラベル基材１１上において有版印刷層１２が形成された領域を意味し、無版印刷領域Ｚ13とはラベル基材１１上において無版印刷層１３が形成された領域を意味する。なお、ラベル１０の表示マークと、ラベル長尺体３０の固定表示マーク１４は同じものであるから、本明細書では、ラベル１０においても固定表示マーク１４の用語を用いて説明する。また、有版印刷領域Ｚ12、無版印刷領域Ｚ13等の用語も、ラベル１０及びラベル長尺体３０の両方で使用する。
【００１９】
ラベル１０は、例えば平面視矩形形状を有する。ラベル１０の形状はラベル基材１１の形状によって決定される。ラベル基材１１は、上記各印刷層の支持体として機能する。ラベル基材１１は、例えば熱収縮性を有するシュリンク基材であって、縦方向と横方向の熱収縮率が異なる。図１に示すラベル１０は、縦方向に延びる短辺と、横方向に延びる長辺とを有し、横方向が主収縮方向となる。ラベル１０（ラベル基材１１）の形状は、平面視矩形形状に限定されず、楕円形状、円形状、矩形形状以外の多角形状、端縁が波形等に形成された形状などであってもよい。本明細書において平面視とは、ラベル１０（ラベル基材１１）の表裏面に対して垂直に見た状態を意味する。
【００２０】
有版印刷層１２は、ラベル基材１１の端部と後述する窓領域Ｚを除くラベル基材１１の裏面上に形成されている。ラベル基材１１の一方の短辺に沿った端部には、有版印刷層１２が形成されないラベル基材１１の裏面が露出した露出領域が他の端部の露出領域よりも幅広に設けられている。以下、当該幅広の露出領域を一方側露出領域１８（図１）とする。ラベル１０は、例えば長辺方向を筒周方向として筒状ラベル２０に成形され、一方側露出領域１８に接合部２１が形成される（後述の図７参照）。有版印刷層１２は、接合部２１の接合強度向上等の観点から少なくとも接合部２１となる部分には形成されないことが好ましい。但し、粘着テープを用いて筒状ラベル２０の筒周方向端部同士を接合する場合など、接合形態によってはラベル基材１１の端縁まで有版印刷層１２等を形成してもよい。
【００２１】
ラベル基材１１上には、有版印刷領域Ｚ12によって周りが囲まれた領域である窓領域Ｚが設けられている。図１に示す有版印刷領域Ｚ12は、その全体がラベル１０の表側から見えるので、その全体が第１表示領域である。窓領域Ｚとは、有版印刷領域Ｚ12によって周りが囲まれ、且つ有版印刷層１２が形成されていない領域である。窓領域Ｚには、透明の有版印刷層が形成されていてもよい。なお、窓領域Ｚの端縁となるのは有版印刷領域Ｚ12の端縁Ｅ12である。窓領域Ｚ内には、無版印刷層１３が形成されている。窓領域Ｚは、無版印刷層１３により表示される文字や絵柄が有版印刷層１２に隠れることなくラベル１０の表側から見える領域（以下、「無版印刷層表示領域」という場合がある）となる。図１では、窓領域Ｚの全体に無版印刷層１３が形成され、窓領域Ｚには第２表示領域と固定表示マーク１４とが形成されている。図１等で低密度のドットで表示した部分が第２表示領域であり、高密度のドットで表示した部分が固定表示マーク１４である。無版印刷層表示領域とは、第２表示領域（可変表示領域）と、固定表示マーク１４とを含む領域である。
【００２２】
窓領域Ｚの端縁となる有版印刷領域Ｚ12の端縁Ｅ12は、環状に形成されている。窓領域Ｚは、平面視円形状を有し、ラベル基材１１の長辺方向中央部において一方の長辺寄りに形成されている。窓領域Ｚの形状、配置、及び寸法は、図１に示すものに限定されず、例えば平面視楕円形状、多角形状、端縁Ｅ12が波形等に形成された形状などであってもよい。また、窓領域Ｚはラベル基材１１上の任意の位置に形成できる。窓領域Ｚは１つに限定されず、複数設けられていてもよい。なお、窓領域Ｚは、全周が有版印刷領Ｚ12で囲われたものに限定されず、窓領域Ｚの端縁の少なくとも一部が有版印刷領域Ｚ12の端縁と同じであるもの（例えば、窓領域の端縁の他部はラベル１０の端縁と同じ）であってもよい。
【００２３】
無版印刷層１３は、ラベル基材１１の裏面上に形成されている。無版印刷層１３は、ラベル基材１１の窓領域Ｚに形成されると共に、窓領域Ｚの周囲に位置する有版印刷層１２の裏側に重なって形成されている。図１に示す例では、無版印刷層１３が、窓領域Ｚ内の全域に形成されると共に、窓領域Ｚの周囲に位置する有版印刷層１２の裏側に重なって形成されている。窓領域Ｚ内に形成された無版印刷層１３、及び窓領域Ｚの周囲に位置する有版印刷層１２の裏側に重なって形成された無版印刷層１３は連続している。
【００２４】
無版印刷層１３は、有版印刷層１２の裏側において所定幅を有する環状に設けられており、無版印刷領域Ｚ13の全ての端縁Ｅ13は有版印刷層１２（有版印刷領域Ｚ12）の裏側に位置する。無版印刷領域Ｚ13は、端縁Ｅ13が有版印刷領域Ｚ12の端縁Ｅ12と交差することなく、有版印刷領域Ｚ12の裏側に重なっている。無版印刷領域Ｚ13の端縁Ｅ13を有版印刷領域Ｚ12の裏側に重ねることで、無版印刷領域Ｚ13の端縁Ｅ13を目立ち難くすることができる。無版印刷領域Ｚ13の有版印刷領域Ｚ12の裏側に重なった部分がラベル１０の表側から透けて見えない場合は、無版印刷領域Ｚ13のうち有版印刷領域Ｚ12の裏側に重なった部分は無版印刷層表示領域ではない。他方、無版印刷領域Ｚ13の有版印刷領域Ｚ12の裏側に重なった部分がラベル１０の表側から透けて見える場合、無版印刷領域Ｚ13の全体が無版印刷層表示領域である。
【００２５】
無版印刷領域Ｚ13は、例えば窓領域Ｚよりも直径が大きな平面視円形状を有している。無版印刷領域Ｚ13の形状は、窓領域Ｚの形状に対応して適宜変更可能であり、平面視楕円形状、多角形状、端縁Ｅ13が波形等に形成された形状などであってもよい。なお、無版印刷領域Ｚ13の形状は窓領域Ｚの形状と異なっていてもよいが、上述の通り端縁Ｅ13は窓領域Ｚ内に存在せず有版印刷領域Ｚ12の裏側に位置することが好ましい。
【００２６】
無版印刷層１３は、有版印刷領域Ｚ12によって周りが囲まれ、且つ有版印刷層１２が形成されていない窓領域Ｚのみにおいて有版印刷層１２を介することなくラベル基材１１の裏面上に形成されている。なお、窓領域Ｚ以外に無版印刷層表示領域を設けてもよく、例えばラベル基材１１の端部近傍等の有版印刷領域によって周りが囲まれていない領域に無版印刷層表示領域を設けてもよい。
【００２７】
ラベル１０には、上述のように、固定表示マーク１４が形成されている。固定表示マーク１４は、無版印刷領域Ｚ13の印刷不良の有無を検査する際に使用される印刷表示であって、無版印刷領域Ｚ13の他の部分（第２表示領域）と共に無版印刷によって形成される。ラベル長尺体３０を用いて連続生産される複数のラベル１０において、無版印刷領域Ｚ13のうち第２表示領域は複数の異なる印刷パターンで形成されるが、無版印刷領域Ｚ13の一部である固定表示マーク１４の印刷パターンはいずれのラベル１０でも同じである。
【００２８】
固定表示マーク１４は、有版印刷層１２に隠れることなくラベル１０の表側から見える窓領域Ｚに形成されており、第２表示領域と共に無版印刷層表示領域を構成する。固定表示マーク１４は、平面視円形状を有し、無版印刷層表示領域の中央よりも端縁寄りに、即ち有版印刷領域Ｚ12の端縁Ｅ12の近傍に形成されている。詳しくは後述するが（図５参照）、固定表示マーク１４は、その全体が無模様で濃淡差のない単一色で形成されることが好ましい。
【００２９】
固定表示マーク１４の形状、配置、及び寸法は、図１に示すものに限定されず、例えば固定表示マーク１４の形状は平面視楕円形状、多角形状、端縁Ｅ14が波形等に形成された形状などであってもよい。但し、無版印刷領域Ｚ13の印刷ズレの判定精度向上等の観点から、好ましくは平面視円形状（真円形状）又は四角形状である。固定表示マーク１４は、ラベル長尺体３０の長手方向に２ｍｍ以上の長さを有するものが好ましい。さらに、ラベル長尺体３０の幅方向も２ｍｍ以上の長さを有するものがより好ましい。固定表示マーク１４は、例えば直径２ｍｍの円以上の大きさを有するマークが好ましい。固定表示マーク１４は１つに限定されず、複数設けられていてもよい。
【００３０】
固定表示マーク１４は、無版印刷領域Ｚ13の他の部分と調和し、無版印刷領域Ｚ13に表示されるデザインの一部を構成することが好適である。デザインの一部を構成しない場合は、例えば検査に支障がない範囲で固定表示マーク１４の大きさを小さくし、また固定表示マーク１４を無版印刷層表示領域の端部に形成してマークを目立たなくしてもよい。固定表示マーク１４は、無版印刷領域Ｚ13の第２表示領域を形成する全ての色材、例えばシアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、及びブラック（Ｋ）に発色する各色材を用いて形成されることが好ましい。固定表示マーク１４は、第２表示領域で使われる全ての色を用いて形成することが特に好ましいが、これに限定されず、第２表示領域で使われる少なくとも１の色で形成することが好ましい。例えば、固定表示マーク１４は、ブラックを除くＣＭＹのみ形成されてもよいし、ＣＭ、ＭＹ、ＣＹ、ＣＫ、Ｃのみ等で形成されてもよい。この場合、無版印刷領域Ｚ13の検査において、無版印刷領域Ｚ13を構成する各色材の濃度が目標範囲内にあるか否かも確認することができる。
【００３１】
ラベル１０は、無版印刷層１３に接して、無版印刷層１３とラベル基材１１との間に形成されたアンカーコート層１５を備える。アンカーコート層１５は、例えばラベル基材１１及び有版印刷層１２と無版印刷層１３との密着性を向上させる機能を有し、少なくともラベル基材１１と無版印刷層１３との間に形成される。アンカーコート層１５は、好ましくは無色透明であるが、無版印刷層１３がラベル１０の表側から視認可能であれば着色されていてもよい。
【００３２】
アンカーコート層１５は、例えば無版印刷層１３の印刷ズレを考慮して、無版印刷領域Ｚ13の全体を含み、且つ無版印刷領域Ｚ13よりも大きな領域に形成されることが好適である。アンカーコート層１５は、無版印刷層１３とラベル基材１１との間（窓領域Ｚの全域）、及び無版印刷層１３と有版印刷層１２との間（端縁Ｅ12と端縁Ｅ13とで囲われる環状領域）に介在している。換言すると、無版印刷層１３はアンカーコート層１５上から食み出すことなく、アンカーコート層１５の裏側に重なって形成されている。なお、ラベル基材１１等と無版印刷層１３との密着性が良好である場合には、アンカーコート層１５を設けない形態としてもよい。
【００３３】
ラベル１０は、無版印刷層１３を覆って、無版印刷層１３のラベル基材１１と反対側に形成された保護層１６を備える。無版印刷層１３の表側にはラベル基材１１が存在するため、表側からの無版印刷層１３の損傷は抑制されるが、保護層１６を設けることで無版印刷層１３の裏側からの損傷についても抑制される。保護層１６は、例えば無色透明であるが、白色顔料等の添加により着色されていてもよい。保護層１６は、例えば白色顔料を含み、ラベルを表側から見たときに、有版印刷層１２及び無版印刷層１３のデザインが透けて見えることを防止する。なお、保護層１６は無版印刷法により形成されてもよいが、保護性に優れる保護層１６が容易に形成できる理由から、有版印刷法により形成されることが好ましい。即ち、保護層１６は有版保護印刷層であることが好ましい。
【００３４】
保護層１６は、無版印刷層１３上だけでなく、有版印刷層１２上にも形成される。保護層１６は、ラベル基材１１の端部に形成されてもよいが、筒状ラベル２０の接合部２１が形成される部分には形成されないことが好ましい。保護層１６は、無版印刷領域Ｚ13及び有版印刷領域Ｚ12の全体を覆い、ラベルの最裏層として形成されている。最裏面に形成された保護層１６は、ラベル１０の裏面の滑り性、耐摩擦性等を向上させるため、例えば滑剤等を含有していていることが好ましい。
【００３５】
ラベル１０では、無版印刷領域Ｚ13の端縁Ｅ13と重なる位置、即ち窓領域Ｚの周囲において、表側（ラベル基材１１側）から有版印刷層１２、アンカーコート層１５、無版印刷層１３、及び保護層１６が順に積層形成されている。窓領域Ｚ内においては、表側からアンカーコート層１５、無版印刷層１３、及び保護層１６が順に積層形成されている。また、窓領域Ｚから離れた部分には、表側から有版印刷層１２、及び保護層１６が順に積層形成されている。
【００３６】
以下、ラベル１０の各構成要素について更に詳説する。
【００３７】
［ラベル基材］
ラベル基材１１は、例えば熱収縮性を有するシュリンク基材であって、シュリンクフィルム（熱収縮性フィルム）から構成されることが好ましく、無色透明なシュリンクフィルムがより好ましい。ラベル基材１１は、有版印刷層１２や無版印刷層１３の支持体となり、ラベル１０の強度や剛性、シュリンク特性（収縮特性）に主たる影響を及ぼす。なお、ラベル基材１１は、シュリンク基材に限定されず、実質的に熱収縮性を有さない無延伸基材、ストレッチ性、非収縮性基材を有するストレッチ基材等であってもよい。例えば、ラベル１０が巻き付けラベルである場合は、ラベル基材１１に無延伸フィルムや非収縮性フィルムが適用され、ラベル１０がストレッチラベルである場合は、ラベル基材１１にストレッチ性を有するストレッチフィルムが適用される。ラベル基材１１を構成する樹脂フィルムとしては、特に限定されず、従来公知の樹脂フィルムを用いることができる。
【００３８】
ラベル基材１１を構成する樹脂の種類は、要求物性、用途、コストなどに応じて、適宜選択することが可能であり、特に限定されないが、例えばポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂等の樹脂が挙げられる。中でも、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂が好ましい。これらの樹脂は１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。ラベル基材１１がストレッチフィルムである場合、フィルムの主成分として低密度ポリエチレン又は線状低密度ポリエチレンを含むことが好ましい。
【００３９】
ラベル基材１１を構成する樹脂フィルムは、単層フィルムであってもよく、同種又は異種の樹脂を積層した積層フィルムであってもよい。樹脂フィルムの好適な一例としては、ポリエステル系樹脂を主成分とするポリエステル系フィルム、ポリオレフィン系樹脂を主成分とするポリオレフィン系フィルム、ポリスチレン系樹脂を主成分とするポリスチレン系フィルム、ポリエステル系樹脂を外層とし、ポリオレフィン系樹脂又はポリスチレン系樹脂を内層とした異種積層フィルムや、ポリスチレン系樹脂を外層とし、ポリオレフィン系樹脂を内層とした異種積層フィルムが挙げられる。
【００４０】
上記ポリエステル系フィルムに用いられるポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂やポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）（ＰＥＮ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）等を用いることができる。中でも、ＰＥＴ系樹脂が好ましい。
【００４１】
上記ＰＥＴ系樹脂としては、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を共重合成分として用いた共重合ポリエステル（ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）を共重合成分として用いた共重合ポリエステル（ＮＰＧ共重合ＰＥＴ）、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、ジエチレングリコール等のエチレングリコール以外のジオール成分を共重合成分として用いた共重合ポリエステルなどのジオール変性ＰＥＴ、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、テレフタル酸以外のジカルボン酸成分を共重合成分として用いたジカルボン酸変性ＰＥＴ、ジオール成分とジカルボン酸成分の両方が共重合成分を含むジオール・ジカルボン酸変性ＰＥＴなどが挙げられる。
【００４２】
上記ポリオレフィン系フィルムに用いられるポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒系ＬＬＤＰＥ（ｍＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体等のポリプロピレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、環状オレフィン樹脂などが挙げられる。特に、ポリオレフィン系フィルムとしては、環状オフィン樹脂を外層とするものが好ましい。例えば、環状オレフィン樹脂を外層とし、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を内層（中心層）とするものが好ましい。
【００４３】
上記ポリスチレン系フィルムに用いられるポリスチレン系樹脂としては、構成モノマーとして、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−イソブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン系単量体を１種又は２種以上含む樹脂が挙げられる。好適な例としては、汎用ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエン・イソプレン−スチレン共重合体（ＳＢＩＳ）、スチレン−アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。
【００４４】
ラベル基材１１がシュリンクフィルムである場合、当該フィルムは、良好なシュリンク特性を発揮する観点から、少なくとも一方向に配向したフィルム（例えば、一方向に配向したフィルムや、一方向及び一方向と直交する方向に配向したフィルム）であることが好ましい。ラベル基材１１は、シュリンクフィルムの配向方向に主に熱収縮する。シュリンクフィルムが積層フィルムの場合には、積層フィルム中の少なくとも１層のフィルム層が配向していることが好ましく、全てのフィルム層が少なくとも一方向に配向していることがより好ましい。シュリンクフィルムとしては、一方向に配向した一軸配向フィルム（一方向に主に延伸され、当該一方向と直交する方向にわずかに延伸された、実質的に一方向に延伸されたフィルムを含む）、又は一方向及び一方向と直交する方向に配向した二軸配向フィルムが用いられることが好ましい。
【００４５】
上記配向フィルムは、例えばテンター方式、ロール方式、チューブ方式等によって、未延伸フィルムを少なくとも一方向に延伸することで得られる。例えば、一軸配向フィルムは未延伸フィルムを一方向に延伸することで得られ、二軸配向フィルムは未延伸フィルムを一方向及び当該一方向と直交する方向に延伸することで得られる。一軸配向フィルムは一軸延伸フィルムとも呼ばれ、二軸配向フィルムは二軸延伸フィルムとも呼ばれる。
【００４６】
上記シュリンクフィルムの主収縮方向の熱収縮率は、９０℃の熱水に１０秒浸漬する条件において、例えば３０〜９０％が好ましく、より好ましくは４０〜８５％、特に好ましくは４５〜８０％である。上記シュリンクフィルムの主収縮方向と直交する方向の熱収縮率（９０℃の熱水に１０秒浸漬）は、特に限定されないが、−３〜１５％が好ましく、−１〜１０％がより好ましい。なお、シュリンクフィルムの「主収縮方向」とは最も熱収縮率が大きい方向であり、一般的には主延伸方向が主収縮方向となる。シュリンクフィルムの厚みは、特に限定されないが、好ましくは１０μｍ〜１００μｍ、より好ましくは１５μｍ〜８０μｍ、特に好ましくは２０μｍ〜６０μｍである。
【００４７】
上記シュリンクフィルムは、溶融製膜又は溶液製膜などの慣用の方法によって作製することができる。積層構成のシュリンクフィルムを作製する場合、積層の方法には、例えば共押出法、ドライラミネート法などを用いることができる。シュリンクフィルムには、市販品を用いることも可能である。例えば、東洋紡績（株）製「ＳＶ−８０８」、三菱樹脂（株）製「ＬＸ−１０Ｓ」、「ＬＸ−１８Ｓ」、「ＬＸ−６１Ｓ」（以上、ポリエステル系フィルム）；シーアイ化成（株）製「ボンセット」、グンゼ（株）製「ＧＭＬＳ」（以上、ポリスチレン系フィルム）；グンゼ（株）製「ＦＬ」（ポリオレフィン系フィルム）；三菱樹脂（株）製「エコロージュ」（ポリ乳酸系フィルム）；三菱樹脂（株）製「ＤＬ」、グンゼ（株）製「ＨＧＳ」（以上、表層がポリエステル系樹脂、中心層がポリスチレン系樹脂の積層フィルム）等が挙げられる。
【００４８】
ラベル基材１１は、必要に応じて、コロナ放電処理等の慣用の表面処理が施されていてもよい。また、ラベル基材１１にはシュリンク特性等を損なわない範囲で上記各有版印刷層、無版印刷層１３、アンカーコート層１５、及び保護層１６以外の層を設けてもよい。特にコロナ放電処理は、濡れ性（濡れ張力）を向上させ、印刷特性等を改善させることが可能となる。このため、例えばラベル基材１１の印刷特性が低い場合にラベル基材１１の裏面側に当該処理を施すことが好適である。また、アンカーコート層１５と無版印刷層１３との密着性を向上させるために、例えばアンカーコート層１５に重ねて無版印刷層１３を形成する前にアンカーコート層１５の裏面側に当該処理を行い無版印刷層１３の印刷を行うことが好適である。
【００４９】
［有版印刷層］
有版印刷層１２は、商品名や絵柄、製造者名、ロゴマーク、商品説明等を表示するための印刷層であって、任意の印刷パターンで形成される。印刷パターンとは、文字や絵柄等のデザイン、及びデザインの配置を意味する。有版印刷層１２は、グラビア印刷法、フレキソ印刷法、凸版輪転印刷法、スクリーン印刷法などの従来公知の有版印刷法により形成される。有版印刷法は、印刷層の文字や絵柄等に応じて作製された版を用いる印刷法である。例えば、グラビア印刷法には凹版が、フレキソ印刷法、凸版輪転印刷法には凸版が、スクリーン印刷法には孔版がそれぞれ用いられる。有版印刷層１２の形成に適用される印刷法は、有版印刷法であれば特に限定されないが、好ましくはグラビア印刷法又はフレキソ印刷法であり、特に好ましくはグラビア印刷法である。グラビア印刷法は、綺麗な印刷層を短時間に形成できる優れた印刷法であり、一般的に無版印刷法よりも高速の印刷が可能である。
【００５０】
有版印刷層１２は、例えば色材及びバインダ樹脂を含み、また各種添加剤を含んでいてもよい。有版印刷層１２は、従来公知の油性インキ（溶剤系インキ）又は水性インキを用いて形成できる。これらインキは、例えば色材と、バインダ樹脂と、任意の添加剤と、溶媒又は分散媒（以下、溶媒等という）とを含有し、バインダ樹脂や色材が溶媒等に溶解又は分散したものである。溶媒等は、バインダ樹脂等を溶解又は分散させることができれば特に限定されないが、水性インキの場合は水を主成分とする。
【００５１】
有版印刷層１２の色（色相、明度、彩度）は、文字や絵柄等のデザインに応じて任意に設定でき、例えば赤、黄赤、黄、黄緑、緑、青緑、青、青紫、紫、赤紫、金属色（銀色、金色等）、パール色等が挙げられる。有版印刷層１２の色は、白色、黒色、灰色（無彩色）であってもよい。有版印刷層１２は、例えば１種類の色材を含む１つの印刷層によって、又は互いに異なる色材を含む２以上の印刷層を組み合わせることによって文字や絵柄等を形成している。有版印刷層１２は、金属色を示す場合は金属顔料を含み、パール色を示す場合はパール顔料を含む。なお、金属色及びパール色は無版印刷法により形成することは困難である。
【００５２】
有版印刷層１２は、例えばラベル基材１１上に所望の印刷インキがドット状に多数付着して形成されており、当該ドットの大きさとラベル基材１１の単位面積当たりのドット数によって有版印刷層１２の色（特に濃淡等）が表現される。印刷インキのドット密度、寸法等は、版の凹凸パターンを変更することにより調整可能である。有版印刷層１２には版の凹凸パターンの跡が残っている。
【００５３】
有版印刷層１２に含まれる色材は、文字や絵柄等のデザインに応じて所望の色を表現できるものであれば特に限定されず、従来公知の染料や顔料を用いることが可能である。顔料としては、無機顔料、有機顔料のいずれを用いてもよい。色材の具体例としては、シアン顔料（例えば、銅フタロシアニンブルー、ウルトラマリン青、プロシア青等）、マゼンダ顔料（例えば、縮合アゾ系顔料、鉛丹等）、イエロー顔料（例えば、アゾレーキ系顔料、黄鉛、亜鉛黄等）、及びブラック顔料（例えば、カーボンブラック、チタンブラック等）が挙げられる。なお、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各顔料によって、又はこれらの２種類以上を組み合わせることによって、上記各色を表現することができる。また、有彩色を表現できる顔料に加えて、光沢調整などの目的で、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料を使用してもよい。
【００５４】
有版印刷層１２に含まれるバインダ樹脂としては、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂などから選択される１種又は２種以上の混合物が例示できる。中でも、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、セルロース系樹脂が好ましい。
【００５５】
有版印刷層１２は、必要に応じて、可塑剤、沈降防止剤、分散剤、安定剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、色別れ防止剤、香料、消臭剤、消泡剤等の添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲内で含んでいてもよい（無版印刷層１３、アンカーコート層１５、保護層１６等についても同様）。有版印刷層１２の厚みは、特に限定されないが、好ましくは０．１μｍ〜５μｍである。
【００５６】
［無版印刷層］
無版印刷層１３は、有版印刷層１２と同様に、商品名や絵柄、製造者名、ロゴマーク、商品説明等を表示するための印刷層である。一方、無版印刷層１３は、電子写真方式、インクジェット方式等の版を必要としない無版印刷法により形成される。電子写真方式、インクジェット方式等の無版印刷法によれば、製版にかかる時間やコストをカットすることができる。無版印刷法は、デジタル印刷法又はオンデマンド印刷法とも呼ばれ、グラビア印刷法のような高速印刷は難しいが、製版に時間やコストをかけることが難しい少数印刷（多品種小ロット品の印刷）に好適な方法である。連続生産される複数のラベル１０において、無版印刷領域Ｚ13の第２表示領域は複数の異なる印刷パターンで形成される。
【００５７】
無版印刷層１３は、例えば色材等を含有するトナーを含む。無版印刷層１３の色（色相、明度、彩度）は、文字や絵柄等のデザインに応じて任意に設定でき、例えば赤、黄赤、黄、黄緑、緑、青緑、青、青紫、紫、赤紫等が挙げられる。無版印刷層１３の色は、白色、黒色、灰色（無彩色）であってもよい。トナーに含有される色材は特に限定されないが、トナーは上記のシアン顔料、マゼンダ顔料、イエロー顔料、及びブラック顔料（ＣＭＹＫの各顔料）を含有することが好適である。無版印刷層１３は、例えば１種類のトナーを含む１つの印刷層によって、又は互いに異なるトナーを含む２以上の印刷層を組み合わせることによって文字や絵柄等を形成している。なお、インクジェット方式で印刷する場合は、トナーに替えて印刷インキとして、インクジェット方式の印刷機に使用される液体インキ（インクジェット用の水性インキやＵＶインキ）が使用できる。
【００５８】
トナーを用いた電子写真方式により形成された無版印刷層１３を光学顕微鏡等で観察すると、印刷層を構成するトナーの粒子に起因したドットが確認できる。インクジェット方式で形成された無版印刷層１３の場合は、インクジェット滴に起因したドットが確認できる。これらのドットは、一般的に有版印刷層１２の版の凹凸に起因したドットよりも小さい。無版印刷層１３は、無版印刷法により形成される印刷層であればよいが、生産性、意匠性等の観点から、好ましくはトナーを用いた電子写真方式により形成される。
【００５９】
電子写真方式による無版印刷層１３の形成は、例えば感光体ドラムに電荷を与えた後、トナーを載せたくない部分をレーザー等で描画して電荷を除去し、所望のパターンでトナーを感光体ドラム上に付着させ、ブランケットを介して該トナーをラベル基材１１上に転写することで行われる。無版印刷層１３が複数の色を有する場合は、上記工程を１色ずつラベル基材１１に転写して表示を形成してもよいが、上記プロセスにより各色のトナーをブランケット上に１色ずつ転写して乾燥させた後、全ての色が載ったブランケットをラベル基材１１に押し付けて転写し表示を形成してもよい。
【００６０】
無版印刷層１３を構成するトナーは、バインダ樹脂、ワックス、荷電制御剤（ＣＣＡ）、所望の色材等を含有する粒子径が１〜１５μｍ程度の粒子である。バインダー樹脂は、ワックス、ＣＣＡ、顔料、添加剤等を結着する役割を担うものである。バインダー樹脂としては、特に限定されないが、例えばアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂（スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合系樹脂、スチレン−共役ジエン共重合体も含まれるものとする）、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂、イソシアネート系樹脂、ロジン樹脂、ポリスチレン−ポリエステルグラフト共重合体などが挙げられ、耐ブロッキング性、低温定着性に優れる樹脂が好ましい。
【００６１】
ＣＣＡは、帯電性を調整する機能を有し、クロム錯体等の負帯電型ＣＣＡ、ニグロシン等の正帯電型ＣＣＡが例示できる。ワックスは、低温定着性や定着時における離型性をトナーに付与する機能を有し、天然ワックス、石油ワックス、合成ワックスのいずれを用いることもできる。上記添加剤としては、例えば表面処理剤、架橋剤、離型剤、流動性向上剤、金属酸化物（例えば、シリカ、アルミナ、チタニア等）の微粒子の表面をシランカップリング剤で処理して疎水化したものなどが挙げられる。
【００６２】
上記トナーには、一般的な複写機に使用されるものを使用することもできるが、印刷機に応じてそれに適合する専用品を使用することが好適である。トナーとしては、粉体トナーを使用してもよいし、液体トナーを使用してもよい。汎用性等の観点からは、粉体トナーが好ましい。他方、一般的に液体トナーは粉体トナーに比べて粒子径が小さい。そのため、液体トナーを用いた場合は、無版印刷層１３の厚みを薄くすることができ、シュリンク加工の際に無版印刷層１３の割れが発生し難くなる。
【００６３】
粉体トナーである場合、トナーの平均粒子径（体積平均粒子径）は、特に限定されないが３〜８μｍ程度が好ましい。また、液体トナーである場合、トナーの平均粒子径（体積平均粒子径）は、特に限定されないが、１〜５μｍ程度が好ましい。無版印刷層１３の厚みは、特に限定されないが、０．１μｍ〜２０μｍが好ましく、０．２μｍ〜１５μｍがより好ましい。
【００６４】
［アンカーコート層］
アンカーコート層１５は、上述の通り無版印刷層１３とラベル基材１１との間、及び無版印刷層１３と有版印刷層１２との間に形成され、ラベル基材１１に対して無版印刷層１３の密着性を向上させる機能を有する。アンカーコート層１５は、プライマー層とも呼ばれる。ラベル１０では、窓領域Ｚ及びその周囲にアンカーコート層１５が形成されている。アンカーコート層１５が無版印刷層１３の表側に形成される場合、アンカーコート層１５は無色透明な樹脂から構成されることが好ましい。
【００６５】
アンカーコート層１５は、ラベル基材１１及び無版印刷層１３の両者に対する密着性が良好な樹脂から構成される。具体例としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンイミン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、イソシアネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリアミド系樹脂、ロジン系樹脂等が挙げられる。アンカーコート層１５は、グラビア印刷、フレキソ印刷、凸版輪転印刷、スクリーン印刷等の従来公知の有版印刷法や、バーコーター、コンマコーター、スプレーコーター等の従来公知の汎用コーターを用いた塗工法により、上記樹脂を含有するアンカーコート剤をラベル基材１１上に塗布し、乾燥固化して形成することができる。アンカーコート層１５を形成するアンカーコート剤には、市販品を用いてもよい。アンカーコート層１５の厚みは、特に限定されないが、０．１μｍ〜１０μｍが好ましく、０．２μｍ〜３μｍがより好ましい。
【００６６】
［保護層］
保護層１６は、無版印刷層１３が形成された無版印刷領域Ｚ13の全体を覆って形成されることが好適である。保護層１６は、無版印刷領域Ｚ13を覆っていれば、無版印刷領域Ｚ13と同じ範囲に同じ面積で設けられていてもよいが、好ましくは有版印刷層１２が形成された有版印刷領域Ｚ12を覆って形成される。保護層１６は、例えば有版印刷層１２及び無版印刷層１３を保護すると共に、ラベルの最裏面に設けられた場合は被装着物と接触するラベル１０の裏面に滑り性を付与する。保護層１６は、無版印刷層１３等の表側に形成される場合、無色透明な樹脂から構成されることが好ましい。一方、保護層１６が無版印刷層１３の裏側に形成される場合、保護層１６は白色顔料等の色材を含んでいてもよい。
【００６７】
保護層１６を構成する樹脂としては、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース系樹脂、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂等）、イソシアネート系樹脂、ロジン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂（ＰＶＡ系樹脂）、イミン系樹脂などが例示できる。中でも、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、及びポリアミド系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を樹脂の主成分とすることが好ましい。また、保護層１６は滑剤を含有することが好適であり、必要により可塑剤、沈降防止剤、分散剤、安定剤、硬化剤、消泡剤などの添加剤を含有していてもよい。保護層１６は、上述のように白色顔料を含んでいてもよく、この場合、有版印刷層１２及び無版印刷層１３のデザインが透けて見えることを防止できる。
【００６８】
上記滑剤としては、例えばポリエチレンワックス、酸化ポリエチレン系ワックス等のポリオレフィン系ワックス、脂肪酸アマイド、脂肪酸エステル、パラフィンワックス、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）ワックス、カルナウバワックス等の各種ワックス（ワックス類）や樹脂ビーズが挙げられる。滑剤の含有量は、特に限定されないが、保護層１６の総重量に対して０．１〜２０重量％が好ましく、更に好ましくは２〜１０重量％である。
【００６９】
保護層１６は、グラビア印刷、フレキソ印刷、凸版輪転印刷、スクリーン印刷等の従来公知の有版印刷法や、バーコーター、コンマコーター、スプレーコーター等の従来公知の汎用コーターを用いた塗工法により、上記樹脂を含有するインキをラベル基材１１上に塗布し、乾燥固化して形成することができる。保護層１６を形成するインキには、市販品を用いてもよい。保護層１６は、有版印刷法により形成される有版保護印刷層であることが好ましい。保護層１６の厚みは、特に限定されないが、０．１μｍ〜１０μｍが好ましく、０．２μｍ〜３μｍがより好ましい。
【００７０】
［ラベル長尺体］
図３は、ラベル長尺体３０を表側から見た図である。図３に例示するラベル長尺体３０は、長尺状ラベル基材３１を備え、当該基材上に有版印刷層１２、無版印刷層１３等が形成されたものである。長尺状ラベル基材３１は、ラベル長尺体３０において各印刷層の支持体として機能し、本実施形態では、幅方向に主に熱収縮をする（主収縮方向が長尺状ラベル基材３１の幅方向である）シュリンク基材である。
【００７１】
ラベル長尺体３０は、切断されることによって個々のラベル１０となる部分であるラベル部３３と、各ラベル部３３で印刷パターンが同じである固定表示領域と、各ラベル部３３で印刷パターンが異なる可変表示領域とを備える。ラベル長尺体３０は、さらに、可変表示領域を形成する印刷インキ又はトナーの少なくとも１種を用いて各ラベル部３３に形成された、各ラベル部３３で印刷パターンが同じである固定表示マーク１４を備える。ラベル長尺体３０では、固定表示マーク１４が全てのラベル部３３に形成されている。このため、各ラベル部３３における可変表示領域の印刷不良の有無をより確実に検出できる。
【００７２】
ラベル長尺体３０（長尺状ラベル基材３１）は、縦方向に延びる短辺と、横方向に延びる長辺を有する、縦方向（幅方向）が主収縮方向であるラベル部３３が複数つながって構成されている。ラベル長尺体３０では、各ラベル部３３の縦方向が長手方向、各ラベル部３３の横方向が幅方向となるように形成されている。ラベル長尺体３０は、幅方向に並ぶ３つのラベル長尺体３２と、幅方向一端部に設けられたタブ３５とを有する。つまり、ラベル長尺体３０は、切断予定部αで切断されることにより、３つのラベル長尺体３２と、１つのタブ３５とに分離される。ラベル長尺体３０には、各ラベル長尺体３２の幅方向一端部に長手方向に沿って有版印刷層１２等の各印刷層が形成されず長尺状ラベル基材３１を構成するフィルム表面が露出した露出領域３４が設けられている。露出領域３４は、後述する長尺体接合部４１及び接合部２１（後述の図７参照）となる部分である。
【００７３】
ラベル長尺体３２とは、ラベル１０の１枚分の横方向長さを有するラベル長尺体である。ラベル長尺体３０（長尺状ラベル基材３１）の幅は、ラベル１０の３つ分の横方向長さと、タブ３５の幅とを足した長さである。タブ３５とは、ラベル１０にならない部分であって、ラベル長尺体３０の長手方向に沿って帯状に設けられ、本実施形態では、トリムマーク３６Ｃ，３６Ｍ，３６Ｙ，３６Ｋが形成される部分である。各トリムマークは、有版印刷層１２を構成する上記複数の印刷層の位置合わせに用いられるマークである。各トリムマークは、例えば平面視三角形状を有し、タブ３５に所定間隔で形成されている。
【００７４】
ここで、トリムマーク３６Ｃとは、有版印刷層１２を構成する複数の印刷層のうちシアン顔料を含有するインキにより形成される印刷層（以下、「印刷層Ｃ」とする）と共に形成され、印刷層Ｃの位置合わせに使用されるマークである。トリムマーク３６Ｍとは、有版印刷層１２を構成する複数の印刷層のうちマゼンダ顔料を含有するインキにより形成される印刷層（以下、「印刷層Ｍ」とする）と共に形成され、印刷層Ｍの位置合わせに使用されるマークである。トリムマーク３６Ｙとは、有版印刷層１２を構成する複数の印刷層のうちイエロー顔料を含有するインキにより形成される印刷層（以下、「印刷層Ｙ」とする）と共に形成され、印刷層Ｙの位置合わせに使用されるマークである。トリムマーク３６Ｋとは、有版印刷層１２を構成する複数の印刷層のうちブラック顔料を含有するインキにより形成される印刷層（以下、「印刷層Ｋ」とする）と共に形成され、印刷層Ｋの位置合わせに使用されるマークである。
【００７５】
ラベル長尺体３０は、個々のラベル１０となる部分であるラベル部３３が長手方向に複数つながった長尺体である。また、ラベル長尺体３０の幅方向にも複数のラベル部３３が並んでいる。図３に示す例では、ラベル長尺体３０の幅方向に３つのラベル部３３が形成され、当該３つのラベル部３３には同じ印刷パターンで無版印刷領域Ｚ13が形成されている。ラベル長尺体３０には、上述の通り、ラベル１枚分の横方向長さを有するラベル長尺体３２が幅方向に３列形成されている。
【００７６】
ラベル長尺体３０は、可変表示領域の印刷不良の有無を確認する検査工程後に切断予定部αでスリットされ、３つのラベル長尺体３２に分離される。ラベル長尺体３２は、例えば後述する筒状ラベル長尺体４０に成形され、切断予定部βで切断されて個々のラベルサイズに分離され、筒状に成形されたラベル１０である筒状ラベル２０が得られる。
【００７７】
ラベル長尺体３０を構成する各ラベル長尺体３２において、各ラベル部３３の無版印刷領域Ｚ13の可変表示領域の印刷パターンは、他のラベル部３３と異なる印刷パターンで形成される。ラベル長尺体３２は、少なくとも２種類、好ましくはより多くの可変表示領域の印刷パターンを有し、ラベル長尺体３２を構成する複数のラベル部３３は２種類以上存在する。可変表示領域と共に無版印刷層表示領域を構成する固定表示マーク１４の印刷パターンは、いずれのラベル部３３においても同じ印刷パターンで形成されている。
【００７８】
一方、ラベル長尺体３０を構成する各ラベル長尺体３２において、各ラベル部３３の有版印刷領域Ｚ12の印刷パターンは、いずれも同じ印刷パターンで形成される。本実施形態では、有版印刷領域Ｚ12の全体がラベル１０の表側から見えるため、有版印刷領域Ｚ12の全体が有版印刷層表示領域である。有版印刷層表示領域は、各ラベル部３３で同じ印刷パターンを有する固定表示領域である。各ラベル部３３の有版印刷領域Ｚ12の印刷パターンは互いに同じであり、窓領域Ｚの形状、配置、及び寸法もそれぞれ同じである。各ラベル部３３では、例えばアンカーコート層１５及び保護層１６の印刷パターンも互いに同じであり、換言すると可変表示領域の印刷パターンのみが複数存在する。
【００７９】
ラベル長尺体３０を切断予定部α，βで切断することにより、２種類以上のラベル１０が得られる。例えば、各ラベル１０の多くは、固定表示領域の印刷パターンが互いに同じで、可変表示領域の印刷パターンが互いに異なっている。ラベル長尺体３２における可変表示領域の印刷パターンの数は特に限定されないが、５以上が好ましく、１０以上がより好ましく、２０以上がさらに好ましい。ラベル長尺体３２を構成する全てのラベル部３３の可変表示領域の印刷パターンを異なる印刷パターンとすることも可能である。これに対して有版印刷の場合、版（一般に円筒形状）の円周長とラベル部３３の長さの関係により、ラベル長尺体３２における固定表示領域の印刷パターンの数は１つであることが好ましい。本実施形態では、固定表示領域の印刷パターンは１つである。
【００８０】
図３に示す例では、ラベル長尺体３２の長手方向に連続したラベル部３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃの各無版印刷領域Ｚ13A，Ｚ13B，Ｚ13Cの可変表示領域が互いに異なる印刷パターンで形成されている。本実施形態では、無版印刷領域Ｚ13A，Ｚ13B，Ｚ13Cは、その形状、配置、及び寸法は互いに同じである。
【００８１】
ラベル長尺体３２は、それぞれ異なる可変表示領域が形成されたラベル部３３の組が繰り返される形態であるが、同じ可変表示領域が形成されたラベル部３３が所定数連続した後、別の可変表示領域が形成されたラベル部３３が所定数連続する形態であってもよい。また、異なる可変表示領域が形成されたラベル部３３がランダムに配置されていてもよい。このように、各ラベル部３３は特定領域（無版印刷層表示領域）以外のデザインが互いに同じである一方、特定領域のデザインは互いに異なっている。
【００８２】
［ラベル長尺体の製造方法］
図３〜図６を参照しながら、ラベル長尺体３０の製造方法について詳説する。図４は、検査工程の手順を示すフローチャートである。図５は検査工程においてラベル長尺体３０の無版印刷領域Ｚ13の固定表示マーク１４（目標形成範囲）を非マスク領域５１とし、可変表示領域（目標形成範囲）をマスク領域５０とした様子を示す図、図６は固定表示マーク１４を用いた無版印刷領域Ｚ13の可変表示領域の印刷不良の有無を確認する検査方法を説明するための図である。
【００８３】
ラベル長尺体３０の製造工程は、上述のように、ラベル長尺体３０の構成材料（長尺状ラベル基材３１、各種印刷インキ）を準備する準備工程と、固定表示領域である有版印刷領域Ｚ12を形成する印刷工程（有版印刷工程）と、可変表示領域と固定表示マーク１４とを含む有版印刷領域Ｚ13を形成する印刷工程（無版印刷工程）と、可変表示領域の印刷不良の有無を確認する検査工程とを有する。本実施形態では、有版印刷領域Ｚ12を形成することで、各ラベル部３３の範囲が決定される。ラベル長尺体３０の製造工程は、さらに、アンカーコート層１５を形成する工程と、保護層１６を形成する工程とを有する。アンカーコート層１５を形成する工程は有版印刷工程と無版印刷工程の間に設けられ、保護層１６を形成する工程は無版印刷工程の後に設けられる。無版印刷領域Ｚ13の可変表示領域の印刷不良の有無を確認する検査工程は、保護層１６を形成する工程の前に実施されてもよいが、本実施形態では保護層１６が形成された後、即ちラベル長尺体３０について実施する。
【００８４】
（準備工程）
準備工程では、例えば長尺状ラベル基材３１及び各種印刷インキが準備される。長尺状ラベル基材３１は、上述のように、ラベル長尺体３０における各印刷層の支持体として機能する。本実施形態では、長尺状ラベル基材３１として、ラベル１０の３つ分の横方向長さと、タブ３５の幅とを足した長さに相当する幅を有するシュリンク基材が用いられる。
【００８５】
図３に例示する長尺状ラベル基材３１は、熱収縮性を有し、長手方向（以下、「ＭＤ方向」という）に直交する幅方向（以下、「ＴＤ方向」という）に主配向し、ＴＤ方向が主収縮方向である。長尺状ラベル基材３１は、例えばＴＤ方向に対して２〜８倍程度の延伸倍率で延伸処理される。長尺状ラベル基材３１は、ＭＤ方向に配向していてもよく、ＭＤ方向に対して１．０１〜２倍程度の延伸倍率で延伸されていてもよい。延伸処理は、例えば７０〜１００℃の温度で、ロール方式、テンター方式、チューブ方式等を用いて行うことができる。なお、帯状ラベルを被装着物に巻き付けて装着することで筒状体を形成する場合（巻付方式の筒状体の場合）には、後述するように、ＭＤ方向が主収縮方向となる長尺状ラベル基材３１を用いることが好ましい。
【００８６】
（有版印刷工程）
有版印刷工程では、有版印刷により長尺状ラベル基材３１の一方の面（裏面）上に有版印刷層１２を形成する。有版印刷層１２は、各ラベル部３３の端部に対応する領域及び窓領域Ｚを除く長尺状ラベル基材３１の一方の面上に、長尺状ラベル基材３１のＭＤ方向に沿って断続的に形成される。また、長尺状ラベル基材３１のＴＤ方向にも３つのラベル部３３に対応する有版印刷層１２が形成される。有版印刷層１２は、上述の通り従来公知の油性インキ（溶剤系インキ）又は水性インキを用いて、グラビア印刷法、フレキソ印刷法、凸版輪転印刷法、スクリーン印刷法などの従来公知の有版印刷法により形成される。中でも、グラビア印刷法又はフレキソ印刷法が好ましく、グラビア印刷法が特に好ましい。有版印刷層１２の形成に使用される１つの版には、複数の有版印刷層１２に対応するデザインが設けられており、本実施形態では、各デザインが同じである。
【００８７】
有版印刷工程では、シアン顔料、マゼンダ顔料、イエロー顔料、及びブラック顔料の各顔料を含有する４種類のインクを用いて有版印刷層１２を形成することが好適である。有版印刷層１２は、例えば当該４種類のインクを用いて形成される各印刷層によって構成され、有版印刷層１２により表示されるデザインは各印刷層を組み合わせることで形成される。なお、デザイン性をさらに良くする観点から、ＣＭＹＫ以外の色を示す色材、例えば金色、銀色、パール色、草色、白色（Ｗ）等を示す色材も使用可能である。特に、ＣＭＹＫＷの５色が最も好ましい。
【００８８】
有版印刷工程では、上記各印刷層の位置合わせ用のマークであるトリムマーク３６Ｃ，３６Ｍ，３６Ｙ，３６Ｋが、長尺状ラベル基材３１の幅方向一端部に位置するタブ３５に所定間隔で形成される。ＣＭＹＫの各顔料を含む４種類のインクを用いて形成される印刷層Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋは、印刷層Ｋ、印刷層Ｃ、印刷層Ｍ、印刷層Ｙの順で形成されることが好ましい。トリムマーク３６Ｋは、ブラック顔料を含有するインキにより形成される印刷層Ｋと共に形成される。グラビア印刷法では、印刷層Ｋを形成するインキと同じインキ（ブラック顔料を含有するインキ）、及び同じ製版によりトリムマーク３６Ｋが形成される。トリムマークを形成する製版のセルは、例えば１つの製版につき１つであり、複数のラベル部３３（複数の印刷層Ｋ）につき１つの割合でトリムマーク３６Ｋが形成される（他のトリムマークについても同様）。
【００８９】
続いて、シアン顔料を含有するインキを用いて印刷層Ｃを形成する。このとき、印刷層Ｃと共にトリムマーク３６Ｃが形成される。同様に、マゼンダ顔料を含有するインキを用いて印刷層Ｍとトリムマーク３６Ｍが形成され、イエロー顔料を含有するインキを用いて印刷層Ｙとトリムマーク３６Ｙが形成される。各トリムマークはいずれも、例えば平面視三角形状を有し、同じ寸法で形成される。各印刷層が目標とする位置に形成された場合、各トリムマークはタブ３５の長手方向に略真っ直ぐに並び予め定められた間隔で形成される。
【００９０】
有版印刷層１２を構成する各印刷層が目標とする位置に形成されているか否かは、例えばトリムマーク３６Ｋを基準として確認される。各トリムマークの位置は、所定波長の光をトリムマーク形成部３５に照射し、マークが形成された部分とマークのない部分とにおける光の反射角や反射光量、透過光量の差を読み取ることにより検出される。有版印刷工程では、例えば各トリムマークの実際の位置と目標位置に基づいて印刷ズレ量を算出し、印刷機が自動的に印刷ズレの修正を行なう。
【００９１】
（アンカーコート層の形成工程）
次に、後の無版印刷工程で形成される無版印刷領域Ｚ13に対応する領域にアンカーコート層１５を形成する。アンカーコート層１５は、長尺状ラベル基材３１の一方の面上において各ラベル部３３の窓領域Ｚ及びその周囲に形成される。アンカーコート層１５は、グラビア印刷、フレキソ印刷、凸版輪転印刷、スクリーン印刷等の従来公知の有版印刷法や、バーコーター、コンマコーター、スプレーコーター等の従来公知の汎用コーターを用いた塗工法により、無色透明の樹脂を含有するアンカーコート剤を長尺状ラベル基材３１の一方の面上に塗布し、乾燥固化して形成することができる。アンカーコート層１５は、グラビア印刷等の有版印刷法により形成されることが好ましい。有版印刷層１２及びアンカーコート層１５は、いずれも同じ印刷法で形成することが好ましい。
【００９２】
（無版印刷工程）
無版印刷工程では、無版印刷によりアンカーコート層１５上に無版印刷層１３を形成する。無版印刷層１３は、窓領域Ｚ及びその周囲においてアンカーコート層１５が形成された領域からはみ出すことなく形成される。また、無版印刷層１３は、無版印刷領域Ｚ13の端縁Ｅ13及び端縁Ｅ13から所定幅の領域が有版印刷層１２の裏側に重なるように形成される。無版印刷工程では、可変表示領域と固定表示マーク１４を含む無版印刷領域Ｚ13を形成する。トナーを用いた電子写真方式の印刷機は、例えば感光体ドラムに電荷を与えた後、トナーを載せたくない部分をレーザー等で描画して電荷を除去することで、感光体ドラム上に静電潜像を形成する。そして、トナーを潜像に付着させ、長尺状ラベル基材３１の一方の面上に転写した後、トナーを溶融させ長尺状ラベル基材３１上に定着させることで無版印刷層１３を形成する。トナーとしては、一般的な複写機に使用されるものを用いることもできるが、印刷機に応じてそれに適合する専用品を用いることが好適である。
【００９３】
電子写真方式の印刷機には、市販品を用いることができる。好適な市販品としては、エプソン社製の「ＬＰ−Ｓ９０００シリーズ」、リコー社製の「ＳＰＣ８３１／８３１Ｍ」、「ＳＰＣ８３０／８３０Ｍ」、「ＳＰＣ８１０−ＭＥ」、「ＳＰＣ７３１／７３１Ｍ」、「ＳＰＣ７３０／７３０Ｍ」、ヒューレット・パッカード社製の「ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ  ＷＳ２００００」、「ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ  ＷＳ６６００」、「ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ  ＷＳ６０００」、「ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ  ＷＳ４６００」、富士ゼロックス社製の「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ５０００」、「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ４０００」、「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ３３６０」、「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ３３５０」などが挙げられる。
【００９４】
無版印刷工程では、シアン顔料、マゼンダ顔料、イエロー顔料、及びブラック顔料の各顔料を含有する４種類のトナーを用いて無版印刷層１３を形成することが好適である。さらに、白色顔料を含有するトナーを用いてもよい。無版印刷層１３は、例えば当該４種類のトナーを用いて形成される各印刷層によって構成され、無版印刷層１３により表示されるデザインは各印刷層を組み合わせることで形成される。無版印刷領域Ｚ13の可変表示領域は、１種類のトナーを用いて形成することもできるが、好ましくはＣＭＹＫの各顔料をそれぞれ含む４種類のトナーを用いて形成される。
【００９５】
固定表示マーク１４は、可変表示領域を形成する全ての色材を用いて形成されることが好適である。可変表示領域がＣＭＹＫの各顔料をそれぞれ含む４種類のトナーを用いて形成される場合、同じ４種類のトナーを用いて固定表示マーク１４を形成することが好ましい。この場合、固定表示マーク１４にはＣＭＹＫの各顔料が含まれることになる。この場合、後の検査工程で無版印刷領域Ｚ13の可変表示領域を構成するＣＭＹＫの各顔料の濃度が目標範囲内にあるか否かを確認することが可能になる。例えば、固定表示マーク１４中にＣＭＹＫの各顔料を含む４種類のトナーのいずれかが存在しない場合、ＣＭＹＫのいずれかの色が全くでない所謂色抜けを検知できる。
【００９６】
また、固定表示マーク１４は、その全体が無模様の印刷パターンで形成されることが好適である。固定表示マーク１４は、その全体が無模様で濃淡差のない単一色で形成されることが好ましい。このように固定表示マーク１４を形成することで、無版印刷領域Ｚ13の検査精度が向上する。
【００９７】
（保護層の形成工程）
次に、上記各印刷層を覆って保護層１６を形成する。保護層１６は、例えば長尺状ラベル基材３１の露出領域３４及びタブ３５を除く一方の面上に、ＭＤ方向に沿って連続的に形成される。保護層１６は、グラビア印刷、フレキソ印刷、凸版輪転印刷、スクリーン印刷等の従来公知の有版印刷法や、バーコーター、コンマコーター、スプレーコーター等の従来公知の汎用コーターを用いた塗工法により、保護層１６を形成する成分を含有するインキを長尺状ラベル基材３１上に塗布し、乾燥固化して形成することができる。保護層１６は、有版印刷法により形成されることが好ましい。
【００９８】
以上の工程により、多数のラベル部３３が長手方向に並ぶと共に、３つのラベル部３３が幅方向に並んだラベル長尺体３０が得られる。ラベル長尺体３０を構成する３列のラベル長尺体３２は、固定表示領域の印刷パターンが互いに同じで、可変表示領域の印刷パターンが互いに異なる複数種のラベル部３３を有する。
【００９９】
（検査工程）
図４に例示するように、検査工程は、ラベル長尺体３０の各ラベル部３３に形成される無版印刷領域Ｚ13の可変表示領域の印刷不良の有無を確認する工程である。図４に例示する検査工程では、固定表示マーク１４の目標形成範囲の少なくとも一部に設定される非マスク領域５１に光を照射することによって得られる反射光を撮像して得られる検査画像をマスター画像と比較して可変表示領域の印刷不良の有無を確認する。図４では、可変表示領域の印刷不良の有無を確認するフローを示しているが、固定表示領域の印刷不良の有無についも本検査工程で確認されることが好ましい。ここで、マスター画像とは、例えば検査画像が取得される前に検査装置（画像センサ）に予め登録されており、例えば目的とする固定表示領域、可変表示領域、及び固定表示マーク１４が形成された良品のラベル部３３（ラベル１０）の固定表示領域及び固定表示マーク１４を撮像して登録される。なお、固定表示領域の印刷不良の有無の検査を別工程として行う場合は、マスター画像には固定表示マーク１４の画像のみが含まれる。図４では、Ｓ１０としてマスター画像を撮像する工程を設けているが、画像センサにマスター画像が既に登録されている場合は、Ｓ１０の手順は不要である。
【０１００】
図４に例示する検査工程は、ラベル部３３のマスター画像を撮像する工程（Ｓ１０）と、ラベル部３３の固定表示マーク１４の目標形成範囲の少なくとも一部を非マスク領域５１とし、可変表示領域の目標形成範囲をマスク領域５０とする工程（Ｓ１１）と、非マスク領域５１を撮像して検査画像を取得する工程（Ｓ１２）と、非マスク領域５１の検査画像とマスター画像とを比較して、両画像が一致するか否かを判定する工程（Ｓ１３、Ｓ１４）とを有する。そして、検査画像とマスター画像が一致する場合は、可変表示領域の印刷不良なしと判定し（Ｓ１５）、検査画像とマスター画像が一致しない場合は、可変表示領域の印刷不良ありと判定する（Ｓ１６）。可変表示領域に印刷不良がある場合は、印刷不良の原因を特定する（Ｓ１７）。
【０１０１】
Ｓ１２では、非マスク領域５１を撮像して検査画像を取得するが、このとき、固定表示領域の目標形成範囲の画像も非マスク領域５１の画像として併せて取得する。つまり、Ｓ１２ではラベル部３３のマスク領域５０以外の画像を取得する。マスク領域５０は、上述のように、可変表示領域の目標形成範囲に設定され、検査画像として取得されない領域、即ちマスタ画像との比較に用いられる対象とならない領域である。Ｓ１２では、マスク領域５０を含むラベル部３３の全体の画像を取得した後、マスク領域５０に相当する範囲の画像を削除することにより、検査画像を取得してもよい。
【０１０２】
図５に例示するように、本検査工程は、各ラベル部３３における固定表示マーク１４の目標形成範囲の一部を非マスク領域５１とし、可変表示領域の目標形成範囲をマスク領域５０として行われる。固定表示マーク１４の目標形成範囲は、一部が非マスク領域５１で、当該一部を除く他の部分がマスク領域５０であり、非マスク領域５１はマスク領域５０で囲われている。マスク領域５０の外側に位置する固定表示領域の目標形成範囲も非マスク領域である。本検査工程で確認できる印刷不良としては、無版印刷層１３の印刷抜け、目標形成範囲からの印刷ズレ、目標濃度範囲からの色材濃度のズレが挙げられる。本検査工程では、印刷不良の原因を自動的に特定する必要はない。印刷不良の原因を自動的に特定することも可能であるが、本実施形態では印刷不良の有無のみを自動的に判定する。印刷不良の原因は、例えばオペレータによる目視検査又はその他の検査により特定される。
【０１０３】
ここで、固定表示マーク１４の目標形成範囲とは、固定表示マーク１４の設計通りの位置であって、目的とする可変表示領域が形成された場合に固定表示マーク１４が存在する範囲である。また、可変表示領域の目標形成範囲とは、可変表示領域の設計通りの位置であって、目的とする可変表示領域が形成された場合に可変表示領域が存在する位置である。可変表示領域の印刷不良の有無の検査で使用されるマスター画像とは、目的とする可変表示領域が形成された場合に非マスク領域５１に現れる固定表示マーク１４の画像である。本実施形態では、上述のように、マスター画像として良品のラベル部３３の固定表示領域及び固定表示マーク１４の画像が含まれる。
【０１０４】
本検査工程では、固定表示マーク１４の目標形成範囲の一部を除く固定表示マーク１４と可変印刷領域の目標形成範囲をマスクして検査を行う。このため、ラベル部３３に目的とする可変印刷領域が形成された場合には、無版印刷領域Ｚ13のうち、非マスク領域５１に固定表示マーク１４のみが現れる。このように、非マスク領域５１に固定表示マーク１４が正しく現れた場合には、当該無版印刷領域Ｚ13は目標とする位置に形成されたとして、可変印刷領域は印刷不良として認識されることがない。
【０１０５】
本検査工程では、ラベル長尺体３０を表側から撮像して検査画像を取得する。マスター画像も、良品のラベル部３３（ラベル１０）を表側から撮像して取得される。本検査工程は、ラベル長尺体３０を各ラベル長尺体３２に分離した後、各ラベル長尺体３２について実施されてもよいが、生産性向上等の観点からラベル長尺体３０の状態で実施されることが好ましい。なお、本検査工程は、ラベル部３３ごとだけではなく、複数のラベル部３３を１群として実施してもよい。
【０１０６】
本検査工程は、非マスク領域５１に現れるラベル部３３の検査画像を予め登録されたマスター画像と比較して行われる。本検査工程には、例えば検査画像を撮像すると共に、メモリに記憶されたマスター画像と比較することが可能な画像センサが用いられる。画像センサは、長手方向に連続又は断続的に搬送されるラベル長尺体３０の各ラベル部３３について非マスク領域５１を撮像して検査画像を取得する。使用される画像センサは、１台であってもよく、各ラベル長尺体３２に対応する数（３台）であってもよい。
【０１０７】
固定表示領域の印刷不良の有無の検査は、上述の通り、無版印刷領域Ｚ13の可変表示領域の印刷不良の有無の検査と別に行われてもよいが、好ましくは各領域の検査は同時に行われる。即ち、本検査工程において、固定表示領域及び可変表示領域の両方について印刷不良の有無が検査される。固定表示領域は、各ラベル部３３で印刷パターンが同じであるため、固定表示領域の検査には可変表示領域のようにマスク領域５０を設定し、固定表示マーク１４を用いて検査する必要はない。即ち、画像センサを用いた従来公知の方法により、各ラベル部３３に目的とする固定表示領域が形成されているか否かを確認することができる。
【０１０８】
以下、図４に例示する検査工程の各手順について、図４及び図５を参照しながらさらに詳説する。図４及び図５に例示するように、本検査工程では、まず検査画像と比較するためのマスター画像を撮像する（Ｓ１０）。マスター画像は、上述の通り、目的とする可変表示領域が形成された場合に非マスク領域５１に現れる固定表示マーク１４の画像であって、撮像後、検査装置に登録される。本実施形態では、マスター画像として良品のラベル部３３又はラベル１０の固定表示領域及び固定表示マーク１４の画像が含まれる。次に、各ラベル部３３における固定表示マーク１４の目標形成範囲の一部を非マスク領域５１とし、可変表示領域の目標形成範囲をマスク領域５０とする（Ｓ１１）。固定表示マーク１４の目標形成範囲は、一部が非マスク領域５１で、当該一部を除く他の部分がマスク領域５０となり、非マスク領域５１はマスク領域５０で囲われている。マスク領域５０の外側に位置する固定表示領域の目標形成範囲も非マスク領域である。図５では、ラベル部３３Ａの可変表示領域の目標形成範囲に設定されたマスク領域５０に網目を付している。また、図５は、目的とする可変表示領域が形成されている場合の図であって、マスク領域５０で囲われた非マスク領域５１内に固定表示マーク１４のみが現れた状態を示している。
【０１０９】
このようにマスクを設けることで、目的とする可変表示領域が形成された場合には、非マスク領域５１内に固定表示マーク１４のみが現れ、可変表示領域は現れない。可変表示領域は、マスク領域５０とされるため、ラベル部３３の可変表示領域がラベル部３３毎に異なることが原因で印刷不良と判定（エラー判定）されることはない。本検査工程では、固定表示マーク１４と非マスク領域５１の大きさの差によって、無版印刷領域Ｚ13の印刷ズレの許容幅（閾値）を規定することができる。ここで、閾値とは、検査者側で許容可能な印刷ズレの距離である。閾値は、１．５ｍｍ以上４ｍｍ以下が好ましく、２ｍｍ以上３ｍｍ以下がより好ましい。例えば、固定表示マーク１４の大きさが一定である場合に、非マスク領域５１の大きさを大きくすると、印刷ズレの許容幅（閾値）を小さくすることができる。
【０１１０】
マスク領域５０は、画像センサの撮像マスクとして設定することが好ましい。即ち、画像センサにおいて画像を取得しない非撮像領域としてマスク領域５０を設定する。マスク領域５０は、可変表示領域の平面視形状に対応する形状で設けられることが好ましく、本実施形態では略円形状に設けられる。無版印刷領域Ｚ13の端縁が透けて見える場合（即ち、窓領域Ｚの外側の所定幅の領域において有版印刷層１２の裏側に設けられた無版印刷層１３が透けて見え、窓領域Ｚの内側と窓領域Ｚの外側の所定幅の領域が可変表示領域である場合）には、マスク領域５０の直径は無版印刷領域Ｚ13の直径よりも大きい方が好ましく、目的とする無版印刷領域Ｚ13が多少位置ズレした場合でも、無版印刷領域Ｚ13の端縁がマスク領域５０に含まれる。
【０１１１】
マスク領域５０の端縁Ｅ50と無版印刷領域Ｚ13の端縁Ｅ13との間隔は、非マスク領域５１の端縁Ｅ51と固定表示マーク１４の端縁Ｅ14との間隔よりも大きく設定されることが好ましい。
【０１１２】
本検査工程の初めの検査対象となるラベル部３３に対するマスク領域５０及び非マスク領域５１の設定は、例えばトリムマーク３６Ｃ等を用いて行うことができる。トリムマーク３６Ｃ，３６Ｍ，３６Ｙ，３６Ｋと各ラベル部３３の可変表示領域及び固定表示マーク１４の目標形成範囲との位置関係は予め定まっているため、トリムマークのいずれかを基準としてマスク領域５０及び非マスク領域５１の位置を決めることができる。また、ラベル部３３同士の間隔は予め定まっているため、２番目以降のラベル部３３についてはラベル長尺体３０の搬送速度に基づいて自動的にマスク領域５０及び非マスク領域５１の位置を決定することが可能である。なお、検査が開始されるラベル長尺体３０の長手方向一端部と当該一端部に最も近いラベル部３３との間隔が分かっている場合、或いは初めの設定を手動で行う場合など、トリムマークを使用しなくてもマスク領域５０及び非マスク領域５１の位置合わせは可能である。固定表示領域も同時に検査する場合には固定表示領域を基準として、マスク領域を設定してもよい。
【０１１３】
非マスク領域５１の位置は、上述のように、周囲がマスク領域５０に囲まれ、マスク領域５０の端縁Ｅ50から離れたマスク領域５０内に設定される。非マスク領域５１は、いずれの方向の印刷ズレも精度良く検知できるように、円形状（真円形状）又は四角形状であることが好ましい。非マスク領域５１の直径は固定表示マーク１４の直径よりも小さく、目的とする無版印刷領域Ｚ13が形成された場合に、固定表示マーク１４の端縁Ｅ14は非マスク領域５１の端縁Ｅ51よりも外側に位置する。
【０１１４】
次に、非マスク領域５１を撮像して検査画像を取得する（Ｓ１２）。このとき、固定表示領域の目標形成範囲の画像も併せて取得する。即ち、ラベル部３３のマスク領域５０以外の画像を取得する。Ｓ１２では、マスク領域５０を含むラベル部３３の全体の画像を取得した後、マスク領域５０の画像を削除することにより、検査画像を取得してもよい。そして、取得した検査画像とマスター画像とを比較して、両画像が一致するか否かを判断する（Ｓ１３，Ｓ１４）。
【０１１５】
Ｓ１３，Ｓ１４では、検査画像とマスター画像との比較に基づいて、可変表示領域の印刷不良の有無を確認する。また、検査画像とマスター画像との比較により、固定表示領域の印刷不良の有無についても同時に検査できる。この工程では、可変表示領域の印刷抜けの有無、及び閾値を超える可変表示領域の印刷ズレの有無、例えば印刷ズレと印刷抜けの少なくともどちらか一方による印刷不良を検知できる。固定表示マーク１４が可変表示領域を構成する全ての色材を用いて形成される場合、可変表示領域の色材の濃度が目標範囲内にあるか否も確認できる。例えば、可変表示領域で使用される色が出ていない場合は、その色抜けを検知できる。但し、この工程では、印刷不良の原因が印刷抜け、印刷ズレ、濃度ズレのいずれであるかを特定しない。
【０１１６】
ここで、図６を適宜参照し、無版印刷領域Ｚ13の印刷不良の有無の判定についてより具体的に説明する。図６（ａ）は、可変表示領域が目標形成範囲に形成された状態を示す（図５と同じ）。図６（ｂ）は、可変表示領域が目標形成範囲からズレて形成された状態（閾値を超えた印刷ズレが発生した状態）を示す。図６（ａ）に示すように、目的とする可変表示領域が形成され閾値を超える可変表示領域の印刷ズレがない場合には、非マスク領域５１内に固定表示マーク１４のみが現れ、固定表示マーク１４以外の部分は現れない。この場合、非マスク領域５１を撮像して得られる検査画像は、可変表示領域で使用される色が出ていれば目標の色となっているため、マスター画像と一致し、印刷不良なし（印刷抜け、閾値を超える印刷ズレ、色材濃度の目標範囲からのズレのいずれもなし）と判定される（Ｓ１５）。
【０１１７】
一方、図６（ｂ）に示すように、閾値を超える可変表示領域の印刷ズレが発生した場合には、非マスク領域５１に固定表示マーク１４の端縁Ｅ14と、可変表示領域の一部が現れる。この場合、非マスク領域５１を撮像して得られる検査画像中に可変表示領域が含まれるためマスター画像と不一致となり、印刷不良ありと判定される（Ｓ１６）。
【０１１８】
印刷ズレの許容度を規定する閾値は、上述のように、例えば固定表示マーク１４と非マスク領域５１の相対的な大きさを変更することで任意に設定できる。固定表示マーク１４の直径が固定されている場合、非マスク領域５１の直径を小さく設定すると、閾値が大きくなり印刷ズレの許容幅が大きくなる。他方、非マスク領域５１の直径を大きく設定すると、閾値が小さくなり印刷ズレの許容幅が小さくなる。
【０１１９】
可変表示領域の印刷抜けが発生した場合には、無版印刷領域Ｚ13の一部である固定表示マーク１４も形成されないため、検査画像中に固定表示マーク１４は含まれず、また可変表示領域も含まれない。この場合、検査画像とマスター画像は不一致となり、可変表示領域の印刷抜けを検知することができる。
【０１２０】
Ｓ１３，Ｓ１４では、可変表示領域を構成する各色材の濃度が目標範囲内にあるか否かも確認できる。固定表示マーク１４は、上述の通り可変表示領域を形成する全ての色材を用いて形成され、例えばシアン顔料、マゼンダ顔料、イエロー顔料、及びブラック顔料の各顔料を含む。ゆえに、各色材（ＣＭＹＫの各顔料）のいずれかが存在しない所謂色抜けが発生した場合には、検査画像とマスター画像が不一致となり、かかる印刷不良を検知することができる。
【０１２１】
Ｓ１４で検査画像とマスター画像が一致すると判定された場合は、可変表示領域の印刷不良なしと判定して（Ｓ１５）、一連の検査工程を終了する。本検査工程では、有版印刷領域Ｚ12についても、印刷抜け、印刷ズレ、及び色材濃度等に関わる印刷不良の有無が検査され、検査対象となるラベル部３３の有版印刷領域Ｚ12及び無版印刷領域Ｚ13（可変表示領域）の印刷不良がない場合に、当該ラベル部３３は良品であると判定される。本検査工程において、全てのラベル部３３が良品と判定されたラベル長尺体３０は、次の工程に供給され、例えば切断予定部αでスリットされて各ラベル長尺体３２に分離される。ラベル長尺体３０のスリットは、一般的に、筒状ラベル長尺体４０の製造工程で行われる。
【０１２２】
一方、Ｓ１４で検査画像とマスター画像が一致しないと判定された場合は、可変表示領域の印刷不良ありと判定する（Ｓ１６）。可変表示領域の印刷不良ありと判定された不良品のラベル部３３は、次の工程には供給されず、ラベル長尺体３０から切除される。不良品のラベル部３３がラベル長尺体３０の一部である場合は、不良品のみを切除すればよい。不良品のラベル部３３が検知された場合は、例えば検査工程を中断してラベル長尺体３０から不良品を切除した後、検査工程を再開し、ラベル長尺体３０を構成する全てのラベル部３３について一連の検査を行う。検査が終わった後に、検査結果に基づいて、印刷不良部分が切除されてもよい。
【０１２３】
可変表示領域の印刷不良ありと判定された不良品のラベル部３３については、印刷不良の原因を特定しておくことが好ましい（Ｓ１７）。印刷不良が、印刷抜け、印刷ズレ、色材濃度のズレのいずれによるものかの特定は、例えばオペレータによる目視検査で行われる。或いは、さらなる画像解析や顕微鏡観察によって印刷不良を特定してもよい。
【０１２４】
［筒状ラベル長尺体及び筒状ラベルの製造工程］
図７は、ラベル長尺体３２を切断して各ラベル部３３を分離する工程を示す図である。図７では、ラベル長尺体３２を裏側から見た様子を示す。図７に例示するように、筒状ラベル長尺体４０は、ラベル長尺体３０を切断予定部αでスリットして得られたラベル長尺体３２を用いて製造される。筒状ラベル長尺体４０は、ラベル長尺体３２の裏面が内側を向いた状態で筒状に成形されてなる。筒状ラベル長尺体４０は、ラベル長尺体３２の幅方向を筒周方向として、当該筒周方向一端部を筒周方向他端部に重ね合わせた状態で、当該一端部の内面の少なくとも一部が当該他端部側の外面に接合された長尺体接合部４１を有する。筒状ラベル長尺体４０は、検査工程で良品と判定されたラベル部３３を含むラベル長尺体３２を用いて製造される。不良品も含んで筒状ラベル長尺体が作成され、その後、不良品を取り除いてもよい。
【０１２５】
本実施形態では、ラベル長尺体３２を筒状ラベル長尺体４０に成形した後、筒状ラベル長尺体４０を筒状に成形されたラベル１０である筒状ラベル２０に分離するものとして説明する。筒状ラベル２０は、ラベル長尺体３２を切断してラベル１０に分離した後、ラベル１０を筒状に成形して製造することも可能であるが、生産性向上の観点から、好ましくは筒状ラベル長尺体４０を経て製造される。
【０１２６】
筒状ラベル長尺体４０の製造工程では、まずラベル長尺体３０をスリットして各ラベル長尺体３２に分離する。続いて、各ラベル長尺体３２の筒周方向一端部の内面（露出領域３４）及び筒周方向他端部の外面となるラベル長尺体３２のＴＤ方向端部のうち一方に、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等の溶剤をＭＤ方向に沿って所定幅で塗布する。そして、溶剤塗布部を他方のＴＤ方向端部に重ね合わせることでＭＤ方向に連続した長尺体接合部４１を形成する。これにより、ラベル長尺体３２が筒状に成形された筒状ラベル長尺体４０が得られる。ラベル長尺体３０を用いた場合、３つの筒状ラベル長尺体４０を製造することができる。
【０１２７】
筒状ラベル長尺体４０では、固定表示領域の印刷パターンが互いに同じで、可変表示領域の印刷パターンが互いに異なった筒状ラベル部４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃが、筒状ラベル長尺体４０の長手方向に連続している。筒状ラベル部４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃは、ラベル長尺体３２のラベル部３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃにそれぞれ対応する。なお、ラベル長尺体３２のＴＤ方向両端部を重ね合わせた状態で、当該両端部の外面に跨って粘着テープを貼付することで当該両端部を接合してもよい。また、接着剤を用いて接合部２１を形成してもよい。この場合、露出領域３４を設けなくてもよい。
【０１２８】
筒状ラベル２０は、筒状ラベル長尺体４０を切断予定部βでＴＤ方向に切断することにより製造される。筒状ラベル長尺体４０は、例えば被装着物に筒状ラベル２０が装着される過程（シュリンクラベラー）で個々の筒状ラベル２０に分離される。筒状ラベル２０は、ラベル１０の裏面が内側を向いた状態で当該ラベルが筒状に成形されてなる。筒状ラベル２０は、ラベル１０の筒周方向一端部が筒周方向他端部に一端部を外側にして重ね合わされ、一端部の内面の少なくとも一部が他端部側の外面に接合された接合部２１を有する。無版印刷層１３は、接合部２１から離れた位置、例えば接合部２１のちょうど反対側に形成されている（図７では図示せず）。
【０１２９】
［ラベル付き容器］
ラベル１０が装着される被装着物は特に限定されないが、ラベル１０は、例えば容器に装着されてラベル付き容器として用いられる。容器としては、ペットボトル、カップ麺容器、牛乳瓶、調味料などの飲料・食品用容器、医薬品用容器、洗剤、スプレー等の化学製品・トイレタリー製品用容器などが例示できる。
【０１３０】
上記ラベル付き容器は、例えば筒状ラベル２０を容器に外嵌した後、加熱処理によって筒状ラベル２０を熱収縮させて容器に追従密着させること（シュリンク加工）によって作製できる。上記加熱処理の方法としては、例えば熱風トンネルやスチームトンネルを通過させる方法、赤外線などの輻射熱で加熱する方法等が挙げられる。特に、８０〜１００℃のスチームで処理する（スチーム及び湯気が充満した加熱トンネルを通過させる）方法が好ましい。また、１０１〜１４０℃のドライスチームを用いることもできる。上記加熱処理温度は、特に限定されないが、筒状ラベル２０の温度が８５〜１００℃（特に、９０〜９７℃）となる温度範囲で実施することが好ましい。処理時間は、生産性、経済性の観点から、４〜２０秒程度が好ましい。
【０１３１】
図８及び図９に、実施形態の他の一例であるラベル６０を示す。図８及び図９に例示するように、ラベル６０は、隠蔽印刷層６１を備える点で、ラベル１０と異なる。ラベル６０の構成は、例えば隠蔽層印刷６１を備える点を除き、ラベル１０の構成と同じである。ラベル６０には、ラベル１０の場合と同様に、有版印刷領域Ｚ12によって周りが囲まれた窓領域Ｚが設けられている。有版印刷層１２は、ラベル基材１１の端部と窓領域Ｚを除くラベル基材１１の裏面上に形成されている。窓領域Ｚは、無版印刷層１３により表示される文字や絵柄が有版印刷層１２に隠れることなくラベル６０の表側から見える無版印刷層表示領域であって、図８に示す例では、無版印刷層１３が、窓領域Ｚの全体に形成されると共に、窓領域Ｚの周囲に位置する有版印刷層１２及び隠蔽印刷層６１の裏側に重なって形成されている。ラベル基材１１上において無版印刷層１３が形成された領域である無版印刷領域Ｚ13は、例えば窓領域Ｚよりも直径が大きな平面視円形状に形成されている。
【０１３２】
ラベル６０は、ラベル１０と同様に、ラベル６０となる部分であるラベル部を含むラベル長尺体が切断されることによって製造される。ラベル６０となる部分であるラベル部を含むラベル長尺体では、ラベル長尺体３０の場合と同様に、各ラベル部で印刷パターンが同じである固定表示領域と、各ラベル部で印刷パターンが異なる可変表示領域とが形成されおり、各ラベル部には、可変表示領域を印刷する工程において、可変表示領域の形成と共に各ラベル部で印刷パターンが同じである固定表示マーク１４が形成される。
【０１３３】
ラベル６０となる部分であるラベル部を含むラベル長尺体では、有版印刷領域Ｚ12の全体が表側から見えるため、有版印刷領域Ｚ12の全体が固定表示領域である。他方、無版印刷領域Ｚ13については、無版印刷領域Ｚ13のうち隠蔽印刷層６１にと重なる領域は、表側から見た際に隠蔽されているので無版印刷層表示領域ではない。無版印刷領域Ｚ13のうち、隠蔽印刷層６１と重ならず、有版印刷層１２と重なる領域が表側から透けて見える場合は、隠蔽印刷領域Ｚ61の端縁Ｅ61に囲われる領域のうち固定表示マーク１４以外の領域が可変表示領域である。隠蔽印刷層６１を設けた場合は、隠蔽印刷層６１に覆われる無版印刷領域Ｚ13の端部が表側から透けて見えない。ここで、隠蔽印刷領域Ｚ61とはラベル基材１１上において隠蔽印刷層６１が形成された領域を意味する。
【０１３４】
隠蔽印刷層６１は、有版印刷層１２と無版印刷層１３の間において、無版印刷層１３が形成された無版印刷領域Ｚ13の端縁Ｅ13に重なって形成される。つまり、無版印刷領域Ｚ13の端縁Ｅ13の表側には、有版印刷層１２と隠蔽印刷層６１が形成されている。ラベル６０は、無版印刷領域Ｚ13の端縁Ｅ13に対応する部分において、ラベル基材１１側から有版印刷層１２、隠蔽印刷層６１、及び無版印刷層１３が順に積層形成された層構造を有する。
【０１３５】
ラベル６０では、無版印刷領域Ｚ13が窓領域Ｚ及びその周囲のみに設けられ、無版印刷領域Ｚ13の全ての端縁Ｅ13が隠蔽印刷層６１を介して有版印刷領域Ｚ12に重なっている。無版印刷領域Ｚ13の端縁Ｅ13を有版印刷領域Ｚ12の裏側に重ねることで、無版印刷領域Ｚ13の端縁Ｅ13は目立ち難くなるが、端縁Ｅ13を十分に隠蔽できない場合がある。ラベル６０によれば、有版印刷層１２の裏側且つ端縁Ｅ13の表側にデザイン上の制約がない隠蔽印刷層６１を形成することで、隠蔽印刷層６１の裏側にある無版印刷領域Ｚ13が隠蔽される。
【０１３６】
隠蔽印刷層６１は、例えば有版印刷領域Ｚ12の裏側において当該領域の略全域に重なって形成されている。より詳しくは、有版印刷領域Ｚ12の端縁Ｅ12の近傍を除く有版印刷領域Ｚ12の略全域に重なって隠蔽印刷層６１が形成される。即ち、隠蔽印刷層６１は、窓領域Ｚの周囲において、有版印刷領域Ｚ12の端縁Ｅ12から離れた位置に形成され、端縁Ｅ12から所定幅の環状領域には形成されていない。窓領域Ｚを囲む隠蔽印刷領域Ｚ61の端縁Ｅ61は、窓領域Ｚの端縁である有版印刷領域Ｚ12の端縁Ｅ12よりも無版印刷領域Ｚ13の端縁Ｅ13側に位置しており、端縁Ｅ12と端縁Ｅ13の間に位置する。こうすることで端縁Ｅ12と端縁Ｅ13の境界が隠蔽され、表面側から見たデザインを美麗にすることが可能となる。
【０１３７】
端縁Ｅ12と端縁Ｅ61との間隔は、有版印刷層１２と隠蔽印刷層６１の印刷ずれを考慮して決定される。例えば、ラベル６０の製造過程で許容限度の印刷ずれが発生したときにおいても、隠蔽印刷領域Ｚ61が窓領域Ｚ内に食み出さないように当該間隔が決定される。また、隠蔽印刷層６１は、無版印刷領域Ｚ13の端縁Ｅ13だけでなく、端縁Ｅ13の重なる領域側と、重ならない領域側とに跨って存在している。
【０１３８】
隠蔽印刷層６１は、無版印刷層１３の端縁Ｅ13を隠蔽するだけでなく、例えば有版印刷層１２の透けを防止して当該印刷層のデザイン等を際立たせる役割を果たす。また、隠蔽印刷層６１の色が有版印刷層１２によって表示されるデザインの背景色となる構成であってもよい。例えば、部分的に形成された有版印刷層１２の裏側に、有版印刷層１２とその周囲を覆うように隠蔽印刷層６１を設けた場合、有版印刷層１２によって表示されるデザインの周囲から見える隠蔽印刷層６１の色が当該デザインの背景色として見える。隠蔽印刷層６１は、有版印刷領域Ｚ12の裏側に形成されると共に、有版印刷層１２が形成されない領域では、例えばラベル基材１１上に直接形成されてもよい。
【０１３９】
隠蔽印刷層６１は、視認できない位置に設けられる場合等の、位置ズレしても表示に影響を及ぼさない場合には、無版印刷により形成されてもよいが、隠蔽性等の観点から、有版印刷層１２と同様に、グラビア印刷法、フレキソ印刷法、凸版輪転印刷法、スクリーン印刷法などの従来公知の有版印刷により形成されることが好ましい。即ち、隠蔽印刷層６１は、有版隠蔽印刷層であることが好ましい。中でも、グラビア印刷法又はフレキソ印刷法により形成されることが好ましく、グラビア印刷法により形成されることが特に好ましい。
【０１４０】
隠蔽印刷層６１は、例えば隠蔽性を付与する色材及びバインダ樹脂を含み、また各種添加剤を含んでいてもよい。隠蔽印刷層６１は、有版印刷層１２の場合と同様に、従来公知の油性インキ（溶剤系インキ）又は水性インキを用いて形成できる。隠蔽印刷層６１の色は、特に限定されず、例えば有版印刷層１２のデザイン等に応じて適宜変更できるが、好ましくは白色系、金属色系で、より好ましくは白色系（特に白色）である。隠蔽印刷層６１の色が白色系である場合には、隠蔽印刷層６１は、例えば白色の色材を含む。金属色の色材は、アルミニウム、チタニウム、スズなどの金属顔料が好ましく、アルミニウムが特に好ましい。隠蔽印刷層６１は、白色の色材又は金属色の色材に加えてさらに白色以外の色材を含み、若干その色材の色を呈しているものであってもよい。
【０１４１】
上記バインダ樹脂には、有版印刷層１２の場合と同様の樹脂を用いることができる。白色の色材としては、酸化チタン、亜鉛華（亜鉛白）、鉛白、リトボン（硫酸バリウムと硫化亜鉛の混合物）等の白色顔料が例示できる。白色顔料には、２種以上を併用してもよいが、少なくとも酸化チタンが含まれることが好適である。酸化チタンには、印刷インキに用いられる従来公知の酸化チタンを適用することができる。酸化チタンは、ルチル型、アナターゼ型、ブルッカイト型のいずれを用いてもよいが、好ましくはルチル型である。
【０１４２】
白色の色材（例えば、酸化チタン）の含有量は、隠蔽印刷層６１の総重量に対して、例えば２０重量％以上、好ましくは３０〜９０重量％、より好ましくは４０〜８０重量％である。隠蔽印刷層６１の厚みは、特に限定されないが、好ましくは０．５μｍ〜１０μｍである。
【０１４３】
ラベル６０は、有版印刷層１２の裏側に隠蔽印刷層６１を形成する以外、ラベル１０と同様の方法で製造でき、上述のように、個々のラベル６０となる部分であるラベル部を複数含むラベル長尺体を切断することにより製造される。当該ラベル長尺体には、ラベル長尺体３０の場合と同様に、各ラベル部で印刷パターンが同じである固定表示領域と、各ラベル部で印刷パターンが異なる可変表示領域とが形成されている。そして、各ラベル部には、可変表示領域を印刷する工程において、可変表示領域の形成と共に各ラベル部で印刷パターンが同じである固定表示マーク１４が形成される。ラベル６０となる部分であるラベル部を含むラベル長尺体では、上述の通り、有版印刷領域Ｚ12の全体が固定表示領域である。また、無版印刷領域Ｚ13の隠蔽印刷層６１に覆われる端部は、隠蔽印刷層６１によって隠蔽されているため、隠蔽印刷領域Ｚ61の端縁Ｅ61に囲われる領域のうち固定表示マーク１４以外の領域が可変表示領域である。
【０１４４】
無版印刷領域Ｚ13の可変表示領域の印刷不良の有無を確認する検査工程は、固定表示マーク１４を用いて上述したラベル１０の製造工程と同様の方法で行うことができる。但し、ラベル６０の製造工程における検査では、無版印刷領域Ｚ13の端部が隠蔽印刷層６１によって高度に隠蔽されているため、無版印刷領域Ｚ13の端部がラベル６０の表側から透けて見えることがなく、無版印刷領域Ｚ13の端部は可変表示領域とはならない。この場合も、固定表示マーク１４の目標形成範囲の少なくとも一部を非マスク領域とする。
【０１４５】
図１０は、実施形態の他の一例であるラベル７０を示す図である。図１０に例示するように、ラベル７０は、無版印刷領域Ｚ73の端縁Ｅ73に沿って平面視環状の固定表示マーク７４が形成されている点で、平面視円形状の固定表示マーク１４が形成されたラベル１０と異なる。図１０では、低密度のドットで表示した部分がラベル長尺体の可変表示領域に対応する第２表示領域であり、高密度のドットで表示した部分が固定表示マーク７４である。固定表示マーク７４は、第２表示領域（可変表示領域）の印刷不良の有無を確認する検査工程で使用される。このような固定表示マーク７４は、例えば第２表示領域と調和して、第２表示領域と共にデザインの一部を構成する。無版印刷領域Ｚ73の可変表示領域は、窓領域Ｚにおいて、固定表示マーク７４に囲まれて平面視円形状に形成されている。
【０１４６】
固定表示マーク７４は、その全体が無模様で濃淡差のない単一色の印刷パターンで形成されることが好ましい。また、固定表示マーク７４は、第２表示領域を形成する全ての色材、例えばシアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、及びブラック（Ｋ）の各色材を用いて形成されることが好ましい。
【０１４７】
ラベル７０は、固定表示マークとして平面視環状の固定表示マーク７４を形成する以外、ラベル１０と同様の方法で製造でき、個々のラベル７０となる部分であるラベル部を複数含むラベル長尺体を切断することにより製造される。当該ラベル長尺体には、各ラベル部で印刷パターンが同じである固定表示領域と、各ラベル部で印刷パターンが異なる可変表示領域とが形成されており、各ラベル部には無版印刷領域Ｚ73の一部として各ラベル部で印刷パターンが共通する固定表示マーク７４が形成されている。ラベル７０となる部分であるラベル部を含むラベル長尺体では、ラベル６０の場合と同様に、有版印刷領域Ｚ12の全体が固定表示領域である。ラベル７０では、固定表示マーク７４に囲まれた平面視円形状の領域の全体が可変表示領域である。
【０１４８】
可変表示領域の印刷不良の有無を確認する検査工程は、固定表示マーク７４を用いて上述したラベル１０の製造工程と同様の方法で行うことができる。検査工程では、上述の実施形態の場合と同様に、ラベル７０となる部分である各ラベル部における固定表示マーク７４の目標形成範囲の少なくとも一部を非マスク領域とし、可変表示領域の目標形成範囲をマスク領域とする。マスク領域は、可変表示領域の目標形成範囲の全体に設定されると共に、固定表示マーク７４の目標形成範囲の一部にも設定される。固定表示マーク７４の目標形成範囲は、一部が非マスク領域で、当該一部を除く他の部分がマスク領域であり、非マスク領域はマスク領域で囲われていることが好ましい。非マスク領域は、１つであってもよいが、固定表示マーク７４に適用される非マスク領域は、例えば２つ以上設定される。固定表示マーク７４は、平面視環状に形成されているため、ラベル長尺体の長手方向又は幅方向のいずれに印刷ズレが発生した場合でも可変表示領域の印刷ズレを精度良く検知することができるように、各非マスク領域が当該長手方向及び幅方向に並ばないように、２つ以上の非マスク領域を設定し、各マスク領域の検査画像に基づいて、可変表示領域の印刷不良の有無を検査することが好ましい。非マスク領域の平面視形状は、特に限定されず、例えば上述の非マスク領域と同様に円形状（真円形状）であってもよい。なお、固定表示マーク７４よりも幅が狭い環状を呈する非マスク領域としてもよい。
【０１４９】
図１１〜図１３は、実施形態の他の一例であるラベル長尺体９０、及びその製造方法（可変表示領域の印刷不良の有無の検査工程）を説明するための図である。図１１に例示するように、ラベル長尺体９０は、個々のラベルとなる部分であるラベル部９３が長手方向に複数つながった長尺体であって、幅方向にも３つのラベル部９３を有する点で、ラベル長尺体３０と共通する。ラベル長尺体９０には、ラベル１枚分の横方向長さを有するラベル長尺体９２が幅方向に３列形成されている。一方、ラベル長尺体９０は、各ラベル部９３に固定表示マークが形成されていない点で、ラベル長尺体３０と異なる。
【０１５０】
図１１に示す例では、各ラベル長尺体９２の長手方向に連続した各ラベル部の無版印刷領域Ｚ19A，Ｚ19B，Ｚ19Cが互いに異なる印刷パターンで形成されている。ラベル部９３Ａ，９３Ｂ，９３Ｃは、窓領域Ｚに形成された無版印刷領域に固定表示マークが形成されていない点を除き、ラベル長尺体３２の各ラベル部と共通する。以下では、特に断らない限り、ラベル部９３Ａを例にラベル長尺体９０の構成及び検査工程について説明する。
【０１５１】
各ラベル部９３と幅方向に併設されるラベル長尺体９０の各ラベルタブ９４には、無版印刷領域を印刷する工程において、各ラベルタブ９４で印刷パターンが同じである固定表示マーク９７が形成される。ラベルタブ９４は、タブ３５の一部であって、各ラベル部９３と長尺体の幅方向に並んだ部分を意味する。ラベル長尺体９０の場合、後工程で切除される各ラベルタブ９４に固定表示マーク９７が形成されるため、当該マークが各ラベル部のデザインに影響を与えないという利点がある。
【０１５２】
各ラベルタブ９４には、ラベル長尺体９０の長手方向に延びる帯状の固定表示領域が形成されている。本実施形態では、帯状の固定表示領域として、検査工程で使用される検査光を透過しない遮蔽性能がある固定表示領域である遮蔽領域９５が形成されている。各ラベル部９３間で固定表示領域（遮蔽領域９５）が連接して、タブ３５において長手方向に延びる帯状の固定表示領域となっている。帯状の固定表示領域内には、固定表示領域で囲われる窓部９６（有版印刷層１２が設けられていない領域）が各ラベルタブ９４に１つずつ形成されている（即ち、遮蔽領域９６で囲われる窓部９６が形成されている）。固定表示領域は、有版印刷によって遮蔽性を有する遮蔽印刷層が形成され、遮蔽性のある固定表示領域である遮蔽領域９６となっている。固定表示マーク９７は、無版印刷層によって遮蔽性を有する遮蔽印刷層が形成されることが好ましく、この場合、遮蔽性のある固定表示マーク９７となる。窓部９６は、固定表示マーク９７の目標形成範囲である。このため、可変表示領域が目的とする位置に形成された場合は、固定表示マーク９７は窓部９６に形成される。例えば、遮蔽性を有する固定表示マーク９７が目標形成範囲に設けられ、当該固定表示マーク９７が窓部に形成される場合、可変表示領域の印刷不良の有無の検査工程では、窓部９６の上を含む帯状の固定表示領域に沿って検査光が照射され、当該検査光が連続的に遮蔽されている場合に可変表示領域の印刷不良なしと判定される。ここで、検査光とは、可変表示領域の印刷不良の有無の検査工程で固定表示マーク９７の目標形成範囲に照射される光である。
【０１５３】
以下では、ラベル長尺体９０の各ラベルタブ９４に遮蔽性を有する帯状の固定表示領域及び固定表示マーク９７を形成し、透過光で可変表示領域の印刷不良の有無を検査する例を示すが、帯状の固定表示領域と固定表示マーク９７の色を合わせて、反射光の撮像を用いて検査してもよい。この場合、各ラベル部９３の可変表示領域をマスク領域とし、固定表示領域を非マスク領域とするとともに、タブ３５にはトリムマーク等の製造に用いる表示が形成されているので、タブ３５のうちこれらの表示が施された領域はマスク領域として、帯状の固定表示領域と窓部とを非マスク領域として、上述の実施形態と同様に非マスク領域を撮像して検査されることが好ましい。また、各ラベルタブ９４に設けられた固定表示マーク９７の一部の非マスク領域を除いて各ラベルタブ９４全体をマスク領域と設定（非マスク領域がマスク領域で囲まれることが好ましい）して、上述の実施形態と同様に非マスク領域を撮像して検査してもよい。また、帯状の固定表示領域は、検査光を完全に遮蔽しなくてもよく、検査光の一部が透過されるものであってもよい。
【０１５４】
図１１に示す例では、遮蔽領域９５が、ラベル長尺体９０の長手方向に沿って一定の幅で真っ直ぐに形成される。そして、遮蔽領域９５に囲まれる各ラベルタブ９４の窓部９６は、例えば同一直線上に等間隔で配置される。この場合、無版印刷領域の可変表示領域の印刷不良の有無の検査工程でラベル長尺体９０に照射される光をＯＮ／ＯＦＦする必要がなく、遮蔽領域９５に沿って連続的に照射することができる。検査で使用される光（検査光）には、一般的に波長４５０ｎｍ〜１７００ｎｍの可視光又は赤外光が使用される。遮蔽領域９５は、上述のように、無版印刷層によって遮蔽性を有する遮蔽印刷層によって構成され、検査光が透過しないように着色されている。遮蔽領域９５の色は、特に限定されないが、好ましくは黒色である。遮蔽領域９５を形成する有版印刷層は、例えば黒色顔料を含有する。
【０１５５】
窓部９６は、各ラベルタブ９４に複数設けられてもよいが、好ましくは１つずつ設けられる。但し、各ラベルタブ９４に窓部９６が必ず１つある構成には限定されず、窓部９６は複数（例えば、２〜５つ）のラベルタブ９４毎に１つであってもよい。窓部９６は、例えば平面視四角形状を有し、各ラベルタブ９４の長手方向中央部に形成される。窓部９６は、その全体が固定表示マーク９７の目標形成範囲であり、可変表示領域の印刷不良の有無の検査工程では、窓部９６の少なくとも一部に非マスク領域を設定し、例えば可変表示領域の目標形成範囲をマスク領域とする。図１１に示す例では、無版印刷領域Ｚ19Aの表側から見える部分（即ち、可変表示領域）にマスク領域９８を設定する。なお、窓部９６の形状、配置等は、固定表示マーク９７との上述の位置関係を満たす限り特に限定されず、例えば平面視略円形状であってもよい。
【０１５６】
固定表示マーク９７は、例えば平面視四角形状を有する。固定表示マーク９７は、上述のように、設計通りの無版印刷領域Ｚ19Aの可変表示領域が形成された場合に、例えば窓部９６の全てを覆って形成される。ラベル長尺体９０においても、固定表示マーク９７は可変表示領域を形成する全ての色材を用いて形成されることが好適である。可変表示領域がＣＭＹＫの各顔料をそれぞれ含む４種類のトナーを用いて形成される場合、同じ４種類のトナーを用いて固定表示マーク９７を形成することが好ましい。
【０１５７】
図１２は、ラベル長尺体９０における可変表示領域の印刷不良の有無の検査手順を示すフローチャートである。図１２に例示するように、ラベル長尺体９０における無版印刷領域Ｚ19Aの可変表示領域の印刷不良の有無の検査工程では、固定表示マーク９７の目標形成範囲である窓部９６の少なくとも一部を非マスク領域とし、可変表示領域の目標形成範囲をマスク領域９８とする工程（Ｓ２０）と、窓部９６の非マスク領域に光を照射する工程（Ｓ２１）と、閾値を超える透過光が検知されたときに可変表示領域の印刷不良ありと判定し、閾値を超える透過光が検知されなかったときに可変表示領域の印刷不良なしと判定する工程（Ｓ２２〜Ｓ２４）とを有する。また、図１２に例示する検査工程では、可変表示領域の印刷不良ありと判定された場合に、印刷不良の原因を特定する（Ｓ２５）。
【０１５８】
本検査工程では、ラベル長尺体３０の検査工程の場合と同様に、まず固定表示マーク９７の目標形成範囲である窓部９６の少なくとも一部を非マスク領域とし、可変表示領域の目標形成範囲をマスク領域９８する（Ｓ２０）。図１１では、マスク領域９８に網目を付している。また、図１１に示す例では光（検査光）が照射される領域である窓部９６の全体と遮蔽領域９５とを非マスク領域としている。図１１に示す例では、上述のように、無版印刷領域Ｚ19Aの表側から見える部分が可変表示領域となるから、少なくとも無版印刷領域Ｚ19Aの表側から見える部分の目標形成範囲をマスク領域９８とする。なお、ラベル部９３の固定表示領域については、例えばタブ３５の全体と可変表示領域とをマスクして、ラベル部９３の固定表示領域を非マスク領域として、透過光ではなく反射光の撮像によって当該固定表示領域の印刷不良の有無が別途検査されることが好ましい。或いは、ラベル部９３のみを撮像して（タブ３５は撮像しない）、固定表示領域の検査画像を取得して検査してもよい。即ち、透過光を用いて可変表示領域の印刷不良の有無の検査する場合には、反射光の撮像によって固定表示領域の印刷不良の有無を検査することが好ましい。
【０１５９】
次に、ラベルタブ９４の窓部９６に光を照射する（Ｓ２１）。ラベル長尺体９０には、長手方向に連続する帯状の遮蔽領域９５が形成され、遮蔽領域９５に囲まれた各窓部９６が略同一直線上に並んで設けられているため、光は遮蔽領域９５に沿って連続的に照射すればよい。この場合、例えばラベル長尺体９０を長手方向に連続又は断続的に搬送することで、光は各ラベルタブ９４の窓部９６に照射される。
【０１６０】
本検査工程では、全体が非マスク領域である窓部９６に光を照射し、窓部９６を透過する当該光の検知情報に基づいて無版印刷領域Ｚ19Aの可変表示領域の印刷不良の有無を確認する。なお、固定表示マーク９７の目標形成範囲の端部は、帯状の固定表示領域によって覆われている。本検査工程では、窓部９６に照射した光が当該領域で反射された反射光を検知して印刷不良の有無を検査することも可能であるが、好ましくは窓部９６を透過する透過光に基づいて可変表示領域の印刷不良の有無を検査する。
【０１６１】
本検査工程には、例えば検査光を照射する光源と、光源から出力された検査光を検知可能な受光素子とが用いられる。窓部９６を透過する透過光を検知しようとする場合、例えば光源がラベル長尺体９０の表側に設置され、受光素子がラベル長尺体９０の裏側において光源から出力される光を受光可能な位置に設置される。光源及び受光素子には、従来公知の装置を用いることができる。光源としては、波長４５０ｎｍ〜１７００ｎｍの可視光又は赤外光を出力可能な装置を用いることが好ましい。
【０１６２】
次に、Ｓ２１で窓部９６に照射された光のうち、窓部９６を透過した透過光であって、所定の閾値を超える透過光が受光素子によって検知された場合は、無版印刷領域Ｚ19Aの可変表示領域の印刷不良ありと判定する（Ｓ２２，Ｓ２３）。この工程では、可変表示領域の印刷抜けの有無、及び閾値を超える可変表示領域の印刷ズレの有無を確認できる。窓部９６の一部を非マスク領域とする場合は、固定表示マーク９７と窓部９６に設定される非マスク領域の大きさの差によって規定できる。固定表示マーク９７の大きさが固定されている場合、非マスク領域を小さくすると、閾値が大きくなり印刷ズレの許容幅が大きくなる。他方、非マスク領域を大きくすると、閾値が小さくなり印刷ズレの許容幅が小さくなる。また、固定表示マーク９７を構成する各色材の一部の抜け（色抜け）が発生して透過光が検知される場合は、色抜けを確認することも可能である。但し、この工程では印刷不良の原因を特定しない。
【０１６３】
ここで、図１３を適宜参照し、無版印刷領域Ｚ19Aの可変表示領域の印刷不良の有無の判定についてより具体的に説明する。図１３（ａ）は、可変表示領域が目標形成範囲に形成された状態を示す（図１１と同じ）。図１３（ｂ）は、可変表示領域が目標形成範囲からズレて形成された状態（閾値を超えた印刷ズレが発生した状態）を示す。図１３（ａ）に示すように、目的とする可変表示領域が形成され閾値を超える可変表示領域の印刷ズレがない場合には、固定表示マーク９７が窓部９６（非マスク領域）の全体を覆って形成される。この場合、窓部９６に照射される光は当該領域を透過せず又は透過光が減少し、受光素子によって閾値を超える透過光は検知されないため、印刷不良なしと判定される（Ｓ２３）。
【０１６４】
一方、図１３（ｂ）に示すように、閾値を超える可変表示領域の印刷ズレが発生した場合には、非マスク領域である窓部９６に固定表示マーク９７の端縁Ｅ97が現れ、窓部９６の一部のみが固定表示マーク９７となる。即ち、窓部９６の一部に検査光を透過する透明な部分が形成される。この場合、窓部９６に照射される検査光が固定表示マーク９７のない部分を透過し、受光素子によって閾値を超える透過光が検知されるため、印刷不良ありと判定される（Ｓ２４）。
【０１６５】
Ｓ２２で閾値を超える透過光が検知されず、無版印刷領域Ｚ19Aの可変表示領域の印刷不良なしと判定された場合は、無版印刷領域Ｚ19Aの可変表示領域についての検査工程が終了する。本検査工程では、有版印刷領域Ｚ12についても、印刷不良の有無が検査され、検査対象となるラベル部９３Ａの有版印刷領域Ｚ12及び無版印刷領域Ｚ19Aの印刷不良がない場合に、当該ラベル部９３Ａは良品であると判定される。本検査工程において、全てのラベル部９３が良品と判定されたラベル長尺体９０は、次の工程に供給され、例えば切断予定部αでスリットされて各ラベル長尺体９２に分離される。
【０１６６】
一方、Ｓ２２で閾値を超える透過光が検知され、可変表示領域の印刷不良ありと判定された不良品のラベル部は、次の工程には供給されず、ラベル長尺体９０から切除される。不良品のラベル部９３がラベル長尺体９０の一部である場合は、不良品のみを切除すればよい。不良品のラベル部９３が検知された場合は、例えば検査工程を中断してラベル長尺体９０から不良品を切除した後、検査工程を再開し、ラベル長尺体９０を構成する全てのラベル部９３について一連の検査を行う。無版印刷領域の印刷不良ありと判定された不良品のラベル部９３については、印刷不良の原因を特定しておくことが好ましい（Ｓ２５）。
【０１６７】
図１４は、実施形態の他の一例であるラベル長尺体１００、及びその製造方法（可変表示領域の印刷不良の有無の検査工程）を説明するための図である。図１４に例示するように、ラベル長尺体１００は、３列のラベル長尺体９２を有する点で、ラベル長尺体９０と共通する。この場合も、固定表示マークが各ラベル部９３に形成されておらず、当該マークが各ラベル部９３のデザインに影響を与えないという利点がある。また、ラベル長尺体１００の各ラベルタブ９４には、固定表示マーク１０１が１つずつ形成されている点でも、ラベル長尺体９０と共通する。各ラベルタブ９４に形成される各固定表示マーク１０１は、ラベル長尺体１００の長手方向に沿って同一直線上に等間隔で形成されている。
【０１６８】
一方、ラベル長尺体１００には、遮蔽領域９５及び窓部９６が形成されておらず、平面視円形状を有する固定表示マーク１０１が各ラベルタブ９４に１つずつ形成された構成になっている点で、ラベル長尺体９０と異なる。図１４に示す例では、固定表示マーク１０１が平面視円形状を有するが、当該マークは平面視四角形状であってもよい。ラベル長尺体１００における無版印刷領域Ｚ19Aの可変表示領域の印刷不良の有無の検査工程では、固定表示マーク１０１の目標形成範囲の端部を隠すマスク領域１０２が設定され、固定表示マーク１０１の目標形成範囲の一部（中央部）に非マスク領域１０３が設定される。マスク領域１０２は各ラベルタブ９４に設定される。固定表示マーク１０１の目標形成範囲は、一部が非マスク領域１０３で、当該一部を除く他の部分がマスク領域１０２であり、非マスク領域１０３はマスク領域１０２で囲われている。マスク領域１０２は、例えば固定表示マーク１０１の目標形成範囲の端部に沿ってリング状に設定される。この場合も、図１１に示す例と同様に、ラベル部９３の可変表示領域にはマスク領域９８が設定される。なお、固定表示マーク１０１の一部を除くタブ３５の全体をマスク領域としてもよい。ラベル部９３については、可変表示領域のみがマスク領域９８となる。そして、非マスク領域１０３のマスター画像と検査画像との比較に基づいて無版印刷領域Ｚ19Aの可変表示領域の印刷不良の有無が判断される。固定表示領域については、図１１に示す例と同様に、例えばタブ３５の全体と可変表示領域とをマスクして、ラベル部９３の固定表示領域を非マスク領域として撮像によって検査されてもよく、ラベル部９３のみを撮像して（タブ３５は撮像しない）、固定表示領域の検査画像を取得して検査してもよい。特に、ラベルタブ９４に設定された固定表示マーク１０１の目標形成範囲の一部を除いてラベルタブ９４の全体と、可変表示領域とをマスク領域とし、固定表示マーク１０１の目標形成範囲の一部と固定表示領域とを非マスク領域として撮像して検査することが好ましい。この場合、１の検査画像を取得することで、固定表示領域と可変表示領域の印刷不良の検査ができる。
【０１６９】
目的とする可変表示領域が形成され、閾値を超える無版印刷領域Ｚ19Aの可変表示領域の印刷ズレがない場合には、非マスク領域１０３内に固定表示マーク１０１が現れ、固定表示マーク１０１以外の部分（例えば、無色透明な部分）は現れない。そして、非マスク領域１０３を撮像して得られる検査画像がマスター画像と一致すれば、印刷不良なし（例えば、印刷抜け、閾値を超える印刷ズレ、色材濃度の目標範囲からのズレのいずれもなし）と判定される。この場合も、固定表示マーク１０１と非マスク領域１０３の大きさの差によって、無版印刷領域Ｚ19Aの可変表示領域の印刷ズレの許容幅（閾値）を規定することができる。
【０１７０】
上述の各実施形態では、ラベル長尺体の幅方向（ＴＤ方向）が各ラベル部の長辺方向である形態を例示したが、図１５に示すように、ラベル長尺体１２０の長手方向（ＭＤ方向）が各ラベル部３３の長辺方向であってもよい。ラベル長尺体１２０を構成する長尺状ラベル基材１２１がシュリンク基材である場合、ＭＤ方向が主収縮方向であることが好ましい。また、長尺状ラベル基材１２１は実質的に無延伸の基材であってもよい。ラベル長尺体１２０の場合も、図３に例示するラベル長尺体３０の場合と同様の方法で、無版印刷領域Ｚ13の可変表示領域の印刷不良の有無を検査できる。
【０１７１】
上述の各実施形態では、各ラベル部又は各ラベルタブに１つずつ固定表示マークが形成される構成を例示したが、本発明に係るラベル長尺体はこの構成に限定されず、各ラベル部から選択される複数のラベル部、又は各ラベルタブから選択される複数のラベルタブに固定表示マークが形成される構成であってもよい。例えば、ラベル長尺体のＭＤ方向に並ぶ複数のラベル部又はラベルタブに対して、一定数おきに固定表示マークを形成してもよい。固定表示マークを形成する間隔は、ラベル部３つに１つなど、任意に設定することが可能である。
【０１７２】
図１６は、実施形態の他の一例であるラベル長尺体２００、及びその製造方法（可変表示領域の印刷不良の有無の検査工程）を説明するための図である。以下では、ラベル長尺体３０と異なる構成を主に説明し、説明しない構成についてはラベル長尺体３０の構成を援用できる。図１６の矢印は、ラベル基材２０１上に各印刷層を形成する印刷工程におけるラベル基材２０１の搬送方向を示す。例えば、各印刷層が形成され、各印刷層の検査が行われたラベル長尺体２００は、矢印の方向に搬送されてロール状に巻き取られる。なお、ラベル長尺体２００を切断してラベル２５０（後述の図１９参照）を製造し、容器等の被装着物に装着する際には、ラベル長尺体２００はロールから図１６の矢印と反対方向に送り出される。
【０１７３】
図１６に例示するように、ラベル長尺体２００は、切断されることによって個々のラベル２５０となる部分である複数のラベル部２３３と、各ラベル部２３３で印刷パターンが同じである固定表示領域と、各ラベル部２３３で印刷パターンが異なる可変表示領域とを備える。また、ラベル長尺体２００は、各ラベル部２３３において、可変表示領域を形成する印刷インキ又はトナーの複数種（好ましくは全て）を用いて形成された複数の固定表示マーク２０４Ｋ，２０４Ｃ，２０４Ｍ，２０４Ｙを備える。可変表示領域は、複数種の印刷インキ又はトナーを用いて形成されることが好適である。
【０１７４】
ラベル長尺体２００は、ラベル部２３３が長手方向に複数つながったラベル長尺体２３２を幅方向に３列有するもの（即ち、幅方向にも３つのラベル部２３３を有しするもの）であって、全てのラベル部２３３に固定表示マークがそれぞれ形成されている点で、ラベル長尺体３０と共通する。ラベル長尺体２００には、一方、固定表示マーク１４が窓領域Ｚ内に存在するラベル長尺体３０と異なり、ラベル長尺体２００の固定表示マークは、窓領域Ｚ内に存在せず、各ラベル部２３３の横方向一方の端部に形成されている。
【０１７５】
ラベル長尺体２００は、長尺状ラベル基材２０１を備え、当該基材上に有版印刷層２０２、及び無版印刷層２０３が形成された長尺体である。ラベル長尺体２００では、ラベル長尺体３０と同様に、固定表示マークが全てのラベル部２３３に形成されているため、各ラベル部２３３における可変表示領域の印刷不良の有無を、例えばラベル長尺体２００の検査時における捩れ等の影響を受けずにより正確に検出できる。
【０１７６】
長尺状ラベル基材２０１上の有版印刷層２０２が形成された領域である有版印刷領域Ｚ202は、各ラベル部２３３において同じ印刷パターンで形成される。図１６に示す例では、有版印刷領域Ｚ202の全体がラベル長尺体２００の表側から見えるため、有版印刷領域Ｚ202の全体が有版印刷層表示領域である。有版印刷層表示領域は、各ラベル部２３３で同じ印刷パターンを有する固定表示領域である。
【０１７７】
他方、長尺状ラベル基材２０１上の無版印刷層２０３が形成された領域である無版印刷領域Ｚ203は、各ラベル部２３３において異なる印刷パターンで形成される。ラベル長尺体２００を構成する各ラベル長尺体２３２は、印刷パターンが互いに異なる無版印刷領域Ｚ203A，Ｚ203B，Ｚ203Cがそれぞれ形成されたラベル部２３３Ａ，２３３Ｂ，２３３Ｃを備える。ラベル部２３３Ａ，２３３Ｂ，２３３Ｃは、ラベル長尺体２３２の長手方向に連設している。ラベル長尺体２００の幅方向に並ぶ３つのラベル部２３３は、無版印刷領域が同じ印刷パターンで形成されているが、それぞれ印刷パターンが異なるものであってもよい。
【０１７８】
長尺状ラベル基材２０１上には、有版印刷領域Ｚ202によって周りが囲まれた領域である窓領域Ｚが設けられている。窓領域Ｚは、有版印刷領域Ｚ202で囲われる領域に有版印刷層２０２（遮蔽印刷層）を形成しないことによって形成できる。窓領域Ｚは、無版印刷層２０３により表示される文字や絵柄が有版印刷層２０２に隠れることなくラベル長尺体２００の表側から見える無版印刷層表示領域となる。なお、窓領域Ｚ内には、上記のように固定表示マークは形成されていない。ゆえに、ラベル長尺体２００では、ラベル長尺体９０と同様に、窓領域Ｚの全体が可変表示領域となっている。
【０１７９】
本実施形態では、ラベル長尺体３０と異なり、平面視四角形状を有する各ラベル部２３３の横（長辺方向）がラベル長尺体２００の長手方向（ＭＤ方向）に沿っている。有版印刷領域Ｚ202は、各ラベル部２３３の端縁に沿った領域と窓領域Ｚと後述の窓部を除く各ラベル部２３３の略全域に形成されており、各ラベル部２３３には一方側露出領域１８のような幅広の露出領域は形成されない。例えば、ラベル長尺体２０１は実質的に熱収縮しない基材であって、切断予定部αで切断されたラベル長尺体２００を切断予定部βで切断して得られるラベル２５０は、巻き付けラベルに好適である。実質的に熱収縮しない基材としては、無延伸フィルムや、ポリプロピレン系やポリエチレンテレフタレート系樹脂からなる二軸延伸フィルム等の非収縮性フィルムを含む基材が例示できる。
【０１８０】
各ラベル部２３３は、固定表示領域である有版印刷領域Ｚ202に囲われた窓部２０６Ｋ，２０６Ｃ，２０６Ｍ，２０６Ｙを有する。各窓部は、有版印刷領域Ｚ202で囲われる領域に有版印刷層２０２（遮蔽印刷層）を形成しないことによって形成できる。窓部は、例えば、可変表示領域を形成する各印刷インキ又は各トナーの少なくとも２種類につき、種類毎に少なくとも１つ形成される。本実施形態では、可変表示領域が４種類の印刷インキ又はトナーで形成され、ラベル部２３３には４つの窓部２０６Ｋ，２０６Ｃ，２０６Ｍ，２０６Ｙが設けられている。即ち、本実施形態では、可変表示領域を形成する全ての印刷インキ又はトナーを用いて、種類毎に１つずつ固定表示マークが形成されている。窓部は固定表示マークの目標形成範囲であって、固定表示マーク２０４Ｋ，２０４Ｃ，２０４Ｍ，２０４Ｙは、窓部２０６Ｋ，２０６Ｃ，２０６Ｍ，２０６Ｙにそれぞれ形成されている。即ち、各固定表示マークは、可変表示領域を形成する印刷インキ又はトナー毎に異なる窓部にそれぞれ形成される。
【０１８１】
各ラベル部２３３は、各窓部を囲む固定表示領域として、隠蔽印刷領域２０５を有することが好ましい。隠蔽印刷領域２０５は、隠蔽印刷層により形成される。隠蔽印刷層は、有版隠蔽印刷層であることが好ましく、例えばグラビア印刷法又はフレキソ印刷法により形成される。隠蔽印刷層は、有版印刷層２０２と同じ印刷法で形成されることが好ましい。隠蔽印刷層には、上述の隠蔽印刷層６１と同様の構成が適用できる。隠蔽印刷領域２０５は、例えば、ラベル部２３３の縦方向に長い平面視四角形状を有する。窓部２０６Ｋ，２０６Ｃ，２０６Ｍ，２０６Ｙは、１つの隠蔽印刷領域２０５内に形成されている。各窓部の配置は特に限定されないが、好ましくはラベル部２３３の縦方向に各窓部が一列に並んで一定の間隔で形成される。
【０１８２】
隠蔽印刷領域２０５の色は、特に限定されないが、好ましくは黒色である。特に、各窓部の周辺は、各固定表示マークの端縁を隠すために、黒色の有版印刷層を有することが好ましい。隠蔽印刷領域２０５は、例えば、黒色顔料を含有する黒色の有版印刷層と、当該印刷層の裏側に積層された酸化チタン等の白色顔料を含有する隠蔽印刷層とによって形成される。このため、隠蔽印刷領域２０５は黒色の隠蔽領域となっている。窓部２０６Ｋ，２０６Ｃ，２０６Ｍ，２０６Ｙは、例えば平面視四角形状を有し、互いに同じ大きさで形成される。
【０１８３】
固定表示マーク２０４Ｋ，２０４Ｃ，２０４Ｍ，２０４Ｙは、各窓部の形状に対応して平面視四角形状を有することが好ましい。固定表示マーク２０４Ｋ，２０４Ｃ，２０４Ｍ，２０４Ｙは、ラベル長尺体９０の固定表示マーク９７と同様に、窓部２０６Ｋ，２０６Ｃ，２０６Ｍ，２０６Ｙよりも一回り大きく形成され、無版印刷領域Ｚ203の一部である可変表示領域が設計通りに形成された場合は対応する各窓部の全域に形成される。
【０１８４】
可変表示領域がＣＭＹＫの各顔料をそれぞれ含む４種類のトナーを用いて形成される場合、同時に同じ４種類のトナーを用いてそれぞれ固定表示マークが形成される。ＣＭＹＫ以外の色材（例えば、白色や草色等）を含むトナーがさらに使用される場合は、窓部及び固定表示マークの数を１つ増やしてもよい。可変表示領域を形成する印刷インキ又はトナーの種類毎に窓部及び固定表示マークを形成することで、例えば色抜け等の可変表示領域の印刷不良が検知し易くなる。
【０１８５】
固定表示マーク２０４Ｋは、ブラック顔料を含有する黒色トナーを用いて形成される単色のマークであり、窓部２０６Ｋを目標形成範囲として形成される。固定表示マーク２０４Ｃは、シアン顔料を含有する青色トナーを用いて形成される単色のマークであり、窓部２０６Ｃを目標形成範囲として形成される。固定表示マーク２０４Ｍは、マゼンダ顔料を含有する赤色トナーを用いて形成される単色のマークであり、窓部２０６Ｍを目標形成範囲として形成される。固定表示マーク２０４Ｙは、イエロー顔料を含有する黄色トナーを用いて形成される単色のマークであり、窓部２０６Ｙを目標形成範囲として形成される。
【０１８６】
図１６は、可変表示領域を形成する各色トナーが設計通りに印刷された状態を示している。黒色トナーが目的とする位置に形成された場合は、窓部２０６Ｋの全域に固定表示マーク２０４Ｋが形成される。固定表示マーク２０４Ｋは窓部２０６Ｋよりも一回り大きいため、固定表示マーク２０４Ｋは端縁Ｅ204Kが窓部２０６Ｋの端縁Ｅ206Kを囲むように形成される。青色トナーが目的とする位置に形成された場合は、窓部２０６Ｃの全域に固定表示マーク２０４Ｃが形成され、端縁Ｅ204Cが端縁Ｅ206Cを囲む。赤色トナーが目的とする位置に形成された場合は窓部２０６Ｍの全域に固定表示マーク２０４Ｍが形成されて端縁Ｅ204Mが端縁Ｅ206Mを囲み、黄色トナーが目的とする位置に形成された場合は窓部２０６Ｙの全域に固定表示マーク２０４Ｙが形成されて端縁Ｅ204Yが端縁Ｅ206Yを囲む。各固定表示マークの端縁は、隠蔽印刷領域２０５の裏側に重なっており、隠蔽印刷領域２０５によって隠蔽されている。
【０１８７】
固定表示マーク２０４Ｋ，２０４Ｃ，２０４Ｍ，２０４Ｙは、検査精度向上等の観点から、マークの全体が無模様の印刷パターンで形成されることが好適である。また、マークの全体が無模様で濃淡差のない単一色で形成されることが好ましい。図１６に示す例では、各固定表示マークは、各ラベル部２３３の縦方向一端側（ラベル長尺体２０１の幅方向一端部側）からＫＣＭＹの順に各ラベル部２３３の縦方向に並んで形成されているが、各マークの順序はこれに限定されない。
【０１８８】
各ラベル部２３３には、一方の端部に各固定表示マークが形成され、他方の端部に固定表示領域が形成されている。隠蔽印刷領域２０５、各窓部、及び各固定表示マークを含む部分である被検査部２０７は、各ラベル部２３３において、ラベル２５０の端部同士を重ね合わせて当該ラベルを筒状体（筒状ラベル２６０）に成形したときに筒状ラベル２６０の内側に位置する筒状ラベル２６０の内側端部２６３（後述の図１９参照）となる部分に形成されることが好ましい。ラベル長尺体２００では、内側端部２６３の外側に重ね合わされる筒状ラベル２６０の外側端部２６２（後述の図１９参照）となる部分に、固定表示領域である有版印刷領域Ｚ202が形成されている。特に、外側端部２６２となるラベル部２３３の他方の端部に形成される固定表示領域である有版印刷領域Ｚ202に隠蔽印刷層が形成され、隠蔽印刷領域となっている場合が好ましい。
【０１８９】
ラベル長尺体２００を切断し、筒状体に成形して得られる筒状ラベル２６０は、一般的に、ラベル２５０の横方向が周方向となり、横方向各端部がそれぞれ外側端部２６２、内側端部２６３となる。このため、ラベル長尺体２００において被検査部２０７は、各ラベル部２３３の横方向端部に形成されることが好ましい。また、ラベル２５０が巻き付けラベルに適用される場合は、各ラベル部２３３において、ラベル２５０を容器等の被装着物に貼り付ける際にラベル長尺体２５０又はラベル長尺体２３２の先に繰り出される側（長尺体がロール状に成形されている場合は巻外側）となる端部に、被検査部２０７を形成することが好ましい。巻き付けラベルを容器等の被装着物に装着する場合は、まず、ラベルの内側端部を被装着物に貼着するため、各ラベル部２３３の先に繰り出される側に位置する端部に被検査部２０７を形成しておくと、容器等へのラベルの装着が容易になる。
【０１９０】
図１７及び図１８は、被検査部の他の例を示す図である。図１７に例示する被検査部２１７は、固定表示マーク２１４Ｋ，２１４Ｃ，２１４Ｍ，２１４Ｙが、可変表示領域を形成する複数種の印刷インキ又はトナーを用いて当該インキ又はトナー毎に窓部２１６の異なる部分にそれぞれ形成される点で、固定表示マークと共通する。固定表示マークは、可変表示領域を形成する各印刷インキ又は各トナーの少なくとも２種類を用いて、好ましくは可変表示領域を形成する各印刷インキ又は各トナーの全てを用いて形成される。他方、被検査部２１７は１つの窓部２１６に各固定表示マークが形成される点で、固定表示マークと同数の窓部を有する被検査部２０７と異なる。被検査部２１７は、被検査部２０７と同様に、窓部２１６を囲む固定表示領域として隠蔽印刷領域２１５を有する。隠蔽印刷領域２１５は平面視長方形状を有し、当該領域の中央部に平面視長方形状の窓部２１６が形成されている。
【０１９１】
固定表示マーク２１４Ｋ，２１４Ｃ，２１４Ｍ，２１４Ｙは、例えば、それぞれ黒色トナー、青色トナー、赤色トナー、黄色トナーによって形成される。各固定表示マークは、窓部２１６の長手方向に一列に並んで縞状に形成される。各固定表示マークは、窓部２１６の長手方向に対しては窓部２１６より小さく、いずれも略同じ大きさの平面視四角形状に形成されるが、隣接するマークの端部同士を重ね合わせながら縞状に形成されるため、窓部２１６の全域を固定表示マークで埋めることができる。可変表示領域が設計通りに形成された場合は、窓部２１６の全域を埋めるように４つの固定表示マークが縞状に形成される。可変表示領域の位置ズレが発生する場合は、一般的に、全ての固定表示マークの位置ズレが発生するため、図１７に例示するような形態としてもよい。
【０１９２】
図１７に示す例では、１つの窓部２１６内に４つの固定表示マーク２１４Ｋ，２１４Ｃ，２１４Ｍ，２１４Ｙを設けたが、窓部を形成せずに、複数の固定表示マークを形成してもよい。隠蔽印刷領域に囲われた窓部を設ける場合は、固定表示マークの端縁が隠蔽印刷領域によって隠蔽されるため、後述するように、窓部を超える範囲を非マスク領域として可変表示領域の印刷不良の有無を検査できるが、窓部を形成しない場合は、上述のラベル長尺体３０の場合と同様に、固定表示マークの目標形成範囲の一部を非マスク領域とし、当該一部を除く他の部分をマスク領域として検査を行う。
【０１９３】
図１８に例示する被検査部２２７は、固定表示マーク２２４が、可変表示領域を形成する複数種の印刷インキ又はトナーを重ねて形成される点で、単色の固定表示マークを備える被検査部２０７，２１７と異なる。固定表示マーク２４４は、可変表示領域を形成する各印刷インキ又は各トナーの少なくとも２種類を用いて、好ましくは可変表示領域を形成する各印刷インキ又は各トナーの全てを用いて、これらを重ねて形成される。被検査部２２７では、固定表示マーク２２４が１つの窓部２１６の全域に一様に形成されている。隠蔽印刷領域２１５及び窓部２１６の構成は、被検査部２１７と同じである。固定表示マーク２２４は、可変表示領域を形成する全ての印刷インキ又はトナーを用いて形成されることが好適である。固定表示マーク２２４は窓部２１６よりも一回り大きく形成されるため、可変表示領域が設計通りに形成された場合は窓部２１６の全域に固定表示マーク２２４が形成される。
【０１９４】
ラベル長尺体２００における可変表示領域の印刷不良の有無の検査工程は、ラベル長尺体３０の検査工程と同様の手順で行うことができる。ラベル長尺体２００の検査工程では、固定表示マーク２０４Ｋ，２０４Ｃ，２０４Ｍ，２０４Ｙの目標形成範囲である窓部２０６Ｋ，２０６Ｃ，２０６Ｍ，２０６Ｙの少なくとも一部を非マスク領域とし、可変表示領域の目標形成範囲をマスク領域とする。そして、各窓部の非マスク領域に光を照射することによって得られる反射光を撮像して得られる検査画像をマスター画像と比較して可変表示領域の印刷不良の有無を確認する。なお、固定表示領域も非マスク領域として可変表示領域と一緒に検査することが好ましい。
【０１９５】
ラベル長尺体２００の検査工程では、窓部２０６Ｋ，２０６Ｃ，２０６Ｍ，２０６Ｙの全体と隠蔽印刷領域２０５とを非マスク領域とし、少なくとも可変表示領域の目標形成範囲をマスク領域とする。そして、非マスク領域を撮像して検査画像を取得し、非マスク領域の検査画像とマスター画像とを比較して、両画像が一致するか否かを判定する。検査画像とマスター画像が一致する場合は、可変表示領域の印刷不良なしと判定し、検査画像とマスター画像が一致しない場合は、可変表示領域の印刷不良ありと判定する。本検査工程では、可変表示領域を形成する各トナーの有無（色抜け）、及び閾値を超える可変表示領域の印刷ズレの有無を確認できる。
【０１９６】
図１９は、ラベル長尺体２００を切断予定部α，βで切断して得られるラベル２５０、及びラベル２５０を筒状体に成形した筒状ラベル２６０を示す図である。図１９（ａ）に示すように、ラベル２５０は、ラベル基材２５１と、ラベル基材２５１上に形成された有版印刷層２０２により形成される第１表示領域と、ラベル基材２５１上に形成された無版印刷層２０３により形成される第２表示領域とを備える。ラベル２５０は、第１表示領域で囲われた少なくとも１つの窓部（図１９では４つの窓部２０６Ｋ，２０６Ｃ，２０６Ｍ，２０６Ｙ）と、無版印刷層２０３を形成する印刷インキ又はトナーの少なくとも１種を用いて窓部に形成された表示マーク（図１９では４つの固定表示マーク２０４Ｋ，２０４Ｃ，２０４Ｍ，２０４Ｙ）とを備える。固定表示マーク２０４Ｋ，２０４Ｃ，２０４Ｍ，２０４Ｙは、ラベル基材２５１の端部同士を重ね合わせて当該ラベル基材を筒状体に成形したときに当該筒状体の内側に位置する内側端部２６３（図１９（ｂ）参照）となる部分に形成されており、内側端部２６３の外側に重ね合わされる外側端部２６２（図１９（ｂ）参照）となる部分には、第１表示領域が形成され、各固定表示マークが当該第１表示領域に覆われている。外側端部２６２に設けられた第１表示領域によって各固定表示マークを含む被検査部２０７が覆われるので、被検査部２０７が見え難くなる。特に、外側端部２６２に隠蔽印刷層を設けて第１表示領域を形成すると、被検査部２０７の隠蔽性が向上する。
【０１９７】
ラベル２５０の第１表示領域は、有版印刷領域Ｚ202（有版印刷層表示領域）であって、ラベル長尺体２００の固定表示領域に対応する領域である。有版印刷領域Ｚ202は、平面視四角形状のラベル基材２５１の端縁に沿った領域と窓領域Ｚと各窓部を除くラベル基材２５１上の略全域に形成されており、ラベル２５０には一方側露出領域１８のような幅広の露出領域は形成されていない。
【０１９８】
ラベル２５０の第２表示領域は、無版印刷領域Ｚ203のラベル２５０の表側から見える領域のうち各固定表示マークを含まない領域であって、ラベル長尺体２００の可変表示領域に対応する領域である。ラベル基材２５１上には有版印刷領域Ｚ202によって周りが囲まれた領域である窓領域Ｚが設けられており、ラベル２５０では、窓領域Ｚの全体が可変表示領域となっている。
【０１９９】
固定表示マーク２０４Ｋ，２０４Ｃ，２０４Ｍ，２０４Ｙは、窓領域Ｚ内に形成されておらず、固定表示領域の一部である隠蔽印刷領域２０５に囲われた窓部２０６Ｋ，２０６Ｃ，２０６Ｍ，２０６Ｙにそれぞれ形成されている。各固定表示マークは、可変表示領域が設計通りに形成された場合は対応する各窓部の全域に形成される。隠蔽印刷領域２０５、各窓部、及び各固定表示マークを含む部分である被検査部２０７は、ラベル２５０の横方向一方側の端部に各固定表示マークがラベル２５０の縦方向に並んだ状態で形成されている。図１９（ａ）の仮想線Ｘよりも外側に位置する部分が筒状ラベル２６０の内側端部２６２となる部分である。被検査部２０７は、ラベル２５０の横方向一方側の端部であって仮想線Ｘよりも外側に位置する部分に形成されている。
【０２００】
ラベル２５０は、容器等の被装着物に巻き付けて装着される巻き付けラベルに好適である。ラベル２５０が巻き付けラベルに用いられる場合、ラベル長尺体２００を切断予定部αで切断して得られたラベル長尺体２３２がラベラーに供給される。そして、ラベル長尺体２３２が切断予定部βで連続的に切断されて得られたラベル２５０が容器等の被装着物に巻き付けられる。このとき、被検査部２０７が形成されたラベル２５０の横方向他方側の端部から被装着物に巻き付けられ、ラベル２５０の横方向一方側の端部が他方側の端部に接合されて、ラベル２５０の横方向が周方向となる筒状ラベル２６０が得られる。即ち、筒状ラベル２６０は、ラベラーにおいてラベル２５０を被装着物に巻き付けたときに得られる。なお、図１９では被装着物の図示を省略している。
【０２０１】
図１９（ｂ）及び図１９（ｃ）に例示するように、筒状ラベル２６０は、ラベル２５０（ラベル基材２５１）の横方向の端部同士を重ね合わせて接合することで筒状体に成形されている。接合部２６１は、例えば、筒状ラベル２６０の軸方向に沿って帯状に形成される。互いに重ね合わされるラベル２５０の横方向の端部のうち、筒状ラベル２６０の外側に位置する外側端部２６２の内面には接着剤層２６４が形成されており、外側端部２６２が接着剤層２６４を介して筒状ラベル２６０の内側に位置する端部である内側端部２６３に接合されることで接合部２６１が形成されている。即ち、外側端部２６２の内面と、内側端部２６３の外面とが接合している。また、内側端部２６３の内面には、被装着物の表面に筒状ラベル２６０を固定するための接着剤層２６５が形成されている。接着剤層２６４，２６５は、例えば、従来公知の感圧接着剤や感熱接着剤をラベル基材２５１又は容器に塗工して形成される。
【０２０２】
筒状ラベル２６０において、被検査部２０７は、内側端部２６３の縦方向他端側に設けられている。そして、被検査部２０７は、内側端部２６３の外側に重ね合わされた外側端部２６２の有版印刷領域Ｚ202によって隠蔽されている。このため、被検査部２０７に起因して筒状ラベル２６０の見栄えが損なわれることが防止される。特に、外側端部２６２の有版印刷領域Ｚ202に隠蔽性を付与することで、被検査部２０７の隠蔽性が向上する。
【０２０３】
図２０は、ラベル３００、及びラベル３００を筒状体に成形した筒状ラベル３１０を示す図である。図２０（ａ）に示すように、ラベル３００は、被検査部２０７が形成された横方向他方側の端部と反対側の横方向一方側の端部に、他のラベル端縁に設けられる露出領域よりも幅広の一方側露出領域１８（各印刷領域が形成されない領域）が設けられている点で、ラベル２５０と異なる。その他の点は、ラベル２５０と同様であるが、ラベル３００は、ラベル基材２５１にシュリンク基材が適用されたシュリンクラベルであることが好ましい。この場合も、固定表示マーク２０４Ｋ，２０４Ｃ，２０４Ｍ，２０４Ｙは、ラベル基材２５１の端部同士を重ね合わせて当該ラベル基材を筒状体に成形したときに当該筒状体の内側に位置する内側端部３１３（図２０（ｂ）参照）となる部分に形成され、内側端部３１３の外側に重ね合わされる外側端部３１２（図２０（ｂ）参照）となる部分には、第１表示領域が形成されている。そして、各固定表示マークを含む被検査部２０７は第１表示領域に覆われている。
【０２０４】
ラベル３００は、例えば、横方向の端部同士を重ね合わせて接合することで筒状体（筒状ラベル３１０）に成形された後、筒状ラベル３１０を容器等の被装着物に外嵌して加熱処理することによって被装着物の表面に密着した状態で装着される。筒状ラベル３１０は、上述の筒状ラベル２０と同様の方法で作製できる。
【０２０５】
図２０（ｂ）及び図２０（ｃ）に例示するように、筒状ラベル３１０は、筒状ラベル２６０と同様に、ラベル３００の横方向の端部同士を重ね合わせて接合することで筒状体に成形されている。接合部３１１は、例えば、一方側露出領域１８が設けられたラベル３００の横方向一方側の端部を筒状ラベル３１０の外側端部３１２とし、一方側露出領域１８の内面を内側端部３１３の外面に溶着して形成される。一方側露出領域１８は、内側端部３１３の有版印刷領域Ｚ202が形成された部分に接合されるため、当該露出領域を通して被装着物が見えることを防止できる。
【０２０６】
筒状ラベル３１０において、被検査部２０７は、内側端部３１３の縦方向他端側に設けられている。被検査部２０７は、内側端部３１３のうち、一方側露出領域１８が重ねられ接合部３１１が形成される部分よりも内端側に設けられることが好ましい。即ち、被検査部２０７は、内側端部３１３の外側に重ね合わされた外側端部３１２の有版印刷領域Ｚ202と重なる位置に設けられ、有版印刷領域Ｚ202よって隠蔽されることが好ましい。
【０２０７】
なお、図１９及び図２０では、被検査部２０７がラベル部にある形態を例示したが、被検査部２０７はラベルタブに形成されてもよい。また、各ラベル部から選択される複数のラベル部、又は各ラベルタブから選択される複数のラベルタブに被検査部が形成されてもよい。
【０２０８】
上述の実施形態では、各ラベル部又は各ラベルタブで、対応する固定表示マークの全体が同じ印刷パターンで形成されている。例えば、ラベル長尺体２００の各ラベル部２３３において、各固定表示マーク２０４Ｋは全体が同じ印刷パターンで形成されている。しかし、各固定表示マークは、当該マークが形成されたラベル部又はラベルタブで印刷パターンが同じである所定範囲を有していてもよい。即ち、各固定表示マークは、当該マークが形成されたラベル部又はラベルタブにおいて、マークの一部である所定範囲のみが同じ印刷パターンで形成されていてもよい。
【０２０９】
上記所定領域は、可変表示領域の印刷不良の有無を検査する工程で固定表示マークの目標形成範囲にマーク用の非マスク領域を設定する実施形態では、当該非マスク領域に対応する領域、又は当該非マスク領域に対応する領域よりも少し大きい領域（例えば、当該非マスク領域の全周において１〜２ｍｍ程度大きい寸法の領域）である。上記所定領域は、窓部を有する実施形態では、窓部に対応する領域、又は窓部に対応する領域よりも少し大きい領域（例えば、窓部の全周において１〜２ｍｍ程度大きい寸法の領域）である。
【符号の説明】
【０２１０】
１０，６０，７０，２５０，３００  ラベル、１１，２５１  ラベル基材、１２，２０２，３０２  有版印刷層、１３，１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ，２０３  無版印刷層、１４，７４，９７，１０１，２０４Ｋ，２０４Ｃ，２０４Ｍ，２０４Ｙ，２１４Ｋ，２１４Ｃ，２１４Ｍ，２１４Ｙ，２２４  固定表示マーク、１５  アンカーコート層、１６  保護層、１８  一方側露出領域、２０，２６０，３１０  筒状ラベル、２１，２６１，３１１  接合部、３０，３２，９０，９２，１００，１２０，２００  ラベル長尺体、３１，１２１，２０１，２３２  長尺状ラベル基材、３３，３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，９３，９３Ａ，９３Ｂ，９３Ｃ，２３３，２３３Ａ，２３３Ｂ，２３３Ｃ  ラベル部、３４  露出領域、３５  タブ、３６Ｃ，３６Ｍ，３６Ｙ，３６Ｋ  トリムマーク、４０  筒状ラベル長尺体、４１  長尺体接合部、４３  筒状ラベル部、５０，８０，９８，１０２  マスク領域、５１，８１，１０３  非マスク領域、６１  隠蔽印刷層、９５  遮蔽領域、９６，２０６Ｋ，２０６Ｃ，２０６Ｍ，２０６Ｙ，２１６  窓部、９４  ラベルタブ、２０７，２１７，２２７  被検査部、２６１，３１１  接合部、２６２，３１２  外側端部、２６３，３１３  内側端部、２６４，２６５  接着剤層、Ｅ12，Ｅ13，Ｅ14，Ｅ19A，Ｅ50，Ｅ51，Ｅ61，Ｅ73，Ｅ74，Ｅ81，Ｅ96，Ｅ97，Ｅ98，Ｅ101，Ｅ102，Ｅ103，Ｅ204K，Ｅ204C，Ｅ204M，Ｅ204Y，Ｅ206K，Ｅ206C，Ｅ206M，Ｅ206Y  端縁、Ｚ  窓領域、Ｚ12，Ｚ202，Ｚ302  有版印刷領域、Ｚ13，Ｚ19A，Ｚ73，Ｚ203  無版印刷領域、２０５，２１５，Ｚ61  隠蔽印刷領域、α，β  切断予定部
【図１】
0006797626.tif 000002
【図２】
0006797626.tif 000003
【図３】
0006797626.tif 000004
【図４】
0006797626.tif 000005
【図５】
0006797626.tif 000006
【図６】
0006797626.tif 000007
【図７】
0006797626.tif 000008
【図８】
0006797626.tif 000009
【図９】
0006797626.tif 000010
【図１０】
0006797626.tif 000011
【図１１】
0006797626.tif 000012
【図１２】
0006797626.tif 000013
【図１３】
0006797626.tif 000014
【図１４】
0006797626.tif 000015
【図１５】
0006797626.tif 000016
【図１６】
0006797626.tif 000017
【図１７】
0006797626.tif 000018
【図１８】
0006797626.tif 000019
【図１９】
0006797626.tif 000020
【図２０】
0006797626.tif 000021