(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不燃紙と、前記不燃紙上に直に積層された塩化ビニル系樹脂フィルムとを備え、
前記塩化ビニル系樹脂フィルムは、塩化ビニル系樹脂と平均重合度が１１００〜１６００の艶消し樹脂とを含有する塩化ビニル樹脂組成物からなり、かつ、前記艶消し樹脂の含有量が前記塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して２０〜７０重量部であり、
前記艶消し樹脂は、架橋された塩化ビニル系樹脂であり、かつ前記塩化ビニル系樹脂フィルム中に粒子状で分散しており、
前記塩化ビニル系樹脂フィルムの表面に前記艶消し樹脂の粒子に起因する凹凸が存在し、
前記不燃紙は、水酸化アルミニウムを含有する
ことを特徴とする印刷用壁装材。
【請求項２】
前記不燃紙は、前記水酸化アルミニウムの含有量が５０〜８０質量％である
ことを特徴とする請求項１記載の印刷用壁装材。
【請求項３】
前記不燃紙の厚みは、１８０ｇ／ｍ２以下である
ことを特徴とする請求項１又は２記載の印刷用壁装材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の印刷用壁装材を製造する方法であって、
前記塩化ビニル系樹脂フィルム及び前記不燃紙を熱ラミネートによって貼り合わせる熱ラミネート工程を含み、
前記熱ラミネート工程において、加熱ドラムに対向して配置された電熱線ヒーターを用いることなく、前記塩化ビニル系樹脂フィルム及び前記不燃紙からなる積層体を前記加熱ドラムによって加熱し、
前記積層体を前記加熱ドラムから剥離した後、１５５℃以上に各々設定された一対の加熱ロールによって前記積層体を加熱し、
前記積層体を前記一対の加熱ロールから剥離した後、２５ｋｇ／ｃｍ以上のニップ圧でエンボスロール及びニップロールによって前記積層体を加圧する
ことを特徴とする印刷用壁装材の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の印刷用壁装材と、印刷層と、接着剤層とを備え、
前記印刷層、前記塩化ビニル系樹脂フィルム、前記不燃紙及び前記接着剤層がこの順で積層される
ことを特徴とする印刷構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷用壁装材、印刷用壁装材の製造方法、及び、印刷構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋内装飾市場において、従来は単色や単調な印刷の壁紙が多く使用されていたが、近年は、店舗やアミューズメント施設の内装等に独自性をもたせるため、従来の壁紙だけでなく、オンデマンド印刷が可能な壁紙メディアのニーズが高まってきている。このオンデマンド印刷壁紙は、製版が不要であるため、小ロット、低コスト、及び、短納期が特長であり、今後の成長が見込まれている。そして、近年の法規制強化により、建築基準法の防火認定に対応できることが前提条件となっている。そのため、印刷適性、及び、不燃性を有した壁装用印刷メディア、すなわち印刷用壁装材が求められている。オンデマンド印刷の方法としては、例えば、インクジェット印刷が採用される。
従来の壁紙としては、例えば、以下のものが開示されている。
【０００３】
紙質基材上に少なくとも塩化ビニル系樹脂層を有する壁装用化粧シートであって、（１）前記塩化ビニル系樹脂層が、紙質基材から順に非発泡樹脂層及び発泡樹脂層から構成されており、（２）発泡樹脂層が、発泡剤含有樹脂層を発泡させて形成された層である壁装用化粧シートが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
基材シート、樹脂層、フィルム層、及び抗アレルゲン機能層を順に有し、該フィルム層が熱可塑性樹脂により構成され、該樹脂層が少なくとも発泡樹脂層を有し、該抗アレルゲン機能層がフェノール性水酸基を有する抗アレルゲン剤を含む抗アレルゲン機能層用組成物により形成されたものである抗アレルゲン性壁紙が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
ガラス織布からなる層を表層に有する基体の前記ガラス織布側の面に、第１の平滑化層を介してグラビア印刷によって形成された印刷層を有し、前記第１の平滑化層は樹脂フィルムであることを特徴とする化粧シートが開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００６】
粘着剤層、印刷層及び基材フィルムがこの順で積層された積層体からなる印刷構造体であって、前記印刷層は、溶剤系インクを用いて印刷されてなり、前記基材フィルムは、平均重合度が６００〜１３００の塩化ビニル系樹脂と可塑剤とを含有する塩化ビニル樹脂組成物からなり、かつ、前記可塑剤の含有量が前記塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して１５〜４０重量部であり、前記粘着剤層は、重量平均分子量６０万〜１００万のアクリル系粘着剤を含有する粘着剤組成物からなり、前記積層体は、厚さが６５〜１６０μｍであり、かつ、厚さ１２．５ｍｍの石膏ボードを下地材としたコーンカロリーメーター試験機による発熱性試験の総発熱量が８ＭＪ／ｍｍ２以下である印刷構造体が開示されている（例えば、特許文献４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３０６０７１号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１１４０１号公報
【特許文献３】特開２０１４−１１７８５０号公報
【特許文献４】特開２０１４−４６６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
印刷用壁装材としては、例えば、塩化ビニル系樹脂フィルム（以下、単にＰＶＣフィルムとも言う。）を接着剤によって不燃紙に貼り合わせたものが考えられるが、このような印刷用壁装材では、接着剤が存在するため、その発熱量が大きくなり、不燃性を失ってしまう。
【０００９】
他方、接着剤を使用せずに、従来のラミネート方法、例えば熱ラミネートにより、ＰＶＣフィルムを不燃紙に貼り合わせることは困難であった。熱ラミネートでは、通常、電熱線ヒーターと加熱ドラムを併用して熱入れを行っているが、電熱線ヒーターを使用すると、不燃紙が発火する危険性がある。そこで、電熱線ヒーターを使用せずに熱入れを行う必要があるが、そうすると、温度が不足してしまい、ＰＶＣフィルムを不燃紙に充分に接着させることができないことがあった。
【００１０】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、印刷適性、及び、不燃性に優れた印刷用壁装材、印刷用壁装材の製造方法、及び、印刷構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、印刷適性、及び、不燃性に優れた印刷用壁装材について検討したところ、熱ラミネートの条件を最適化することによって、接着剤を使用せずにＰＶＣフィルムを不燃紙に貼り合わせることが可能であることを見出し、また、ＰＶＣフィルムとして、平均重合度が１１００〜１６００の艶消し樹脂を含有する塩化ビニル樹脂組成物からなり、かつ、艶消し樹脂の含有量が塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して２０〜７０重量部である塩化ビニル系樹脂フィルムを用い、かつ、不燃紙として、水酸化アルミニウムを含有するものを用いることによって、印刷適性、及び、不燃性に優れた印刷用壁装材が得られることを見出し、本発明を完成した。
【００１２】
本発明の印刷用壁装材は、不燃紙と、上記不燃紙上に直に積層された塩化ビニル系樹脂フィルムとを備え、
上記塩化ビニル系樹脂フィルムは、塩化ビニル系樹脂と平均重合度が１１００〜１６００の艶消し樹脂とを含有する塩化ビニル樹脂組成物からなり、かつ、上記艶消し樹脂の含有量が上記塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して２０〜７０重量部であり、
上記不燃紙は、水酸化アルミニウムを含有する
ことを特徴とする。
【００１３】
上記不燃紙は、上記水酸化アルミニウムの含有量が５０〜８０質量％であることが好ましい。
【００１４】
上記不燃紙の厚みは、１８０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００１５】
本発明の印刷用壁装材の製造方法は、本発明の印刷用壁装材を製造する方法であって、
上記塩化ビニル系樹脂フィルム及び上記不燃紙を熱ラミネートによって貼り合わせる熱ラミネート工程を含み、
上記熱ラミネート工程において、加熱ドラムに対向して配置された電熱線ヒーターを用いることなく、上記塩化ビニル系樹脂フィルム及び上記不燃紙からなる積層体を上記加熱ドラムによって加熱する
ことを特徴とする。
【００１６】
上記熱ラミネート工程において、上記積層体を前記加熱ドラムから剥離した後、１５５℃以上に各々設定された一対の加熱ロールによって上記積層体を加熱することが好ましい。
【００１７】
上記熱ラミネート工程において、上記積層体を前記一対の加熱ロールから剥離した後、２５ｋｇ／ｃｍ以上のニップ圧でエンボスロール及びニップロールによって上記積層体を加圧することが好ましい。
【００１８】
本発明の印刷構造体は、本発明の印刷用壁装材と、印刷層と、接着剤層とを備え、
上記印刷層、上記塩化ビニル系樹脂フィルム、上記不燃紙及び上記接着剤層がこの順で積層される
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の印刷用壁装材は、接着剤を使用せずとも塩化ビニル系樹脂フィルムと不燃紙の密着性が良好であり、また、印刷の発色性を維持しつつ、グロス値を目標水準に抑えることができるものであるため、優れた印刷適性及び不燃性を有する。
また、本発明の印刷用壁装材は、印刷用壁装材として要求特性、すなわち、下地材との密着性、印刷適正、施工性、下地材への追従性、耐候性及び表面加工性を充分に満足しつつ、かつ、極めて優れた不燃性を有するものであるため、不燃材料として防火認定を取得するのに適している。
また、本発明の印刷用壁装材の製造方法によれば、本発明の印刷用壁装材を好適に製造することができる。
更に、本発明の印刷構造体は、本発明の印刷用壁装材を備えるため、印刷適性を充分に満足しつつ、かつ、優れた不燃性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の印刷用壁装材の一例を模式的に示した断面図である。
【図２】本発明の印刷用壁装材の製造方法を説明するための模式図である。
【図３】本発明の印刷構造体の一例を模式的に示した断面図である。
【図４】ロール滑性の測定方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の印刷用壁装材について図面を参照しながら説明する。
本発明の印刷用壁装材は、不燃紙と、上記不燃紙上に直に積層された塩化ビニル系樹脂フィルムとを備え、
上記塩化ビニル系樹脂フィルムは、塩化ビニル系樹脂と平均重合度が１１００〜１６００の艶消し樹脂とを含有する塩化ビニル樹脂組成物からなり、かつ、上記艶消し樹脂の含有量が上記塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して２０〜７０重量部であり、
上記不燃紙は、水酸化アルミニウムを含有する
ことを特徴とする。
【００２２】
図１は、本発明の印刷用壁装材の一例を模式的に示した断面図である。
図１に示すように、本発明の印刷用壁装材１０は、不燃紙１１と、不燃紙１１上に直に積層された塩化ビニル系樹脂フィルム１２とを備えている。不燃紙１１と塩化ビニル系樹脂フィルム１２とは、互いに隣接しており、接着剤を介することなく互いに密着している。このように、接着剤を使用しないことによって、発熱量を低減でき、不燃性を向上することが可能である。
壁装材施工時、塩化ビニル系樹脂フィルム１２の表面には、通常、所望の印刷が施されることになる。塩化ビニル系樹脂フィルム１２の表面には、必要に応じて、エンボス加工等の表面加工が施されていてもよい。
【００２３】
上記塩化ビニル系樹脂フィルムは、塩化ビニル系樹脂と平均重合度が１１００〜１６００の艶消し樹脂（以下、艶消しレジンとも言う。）とを含有する塩化ビニル樹脂組成物からなる。
上記艶消しレジンは、塩化ビニル系樹脂フィルム中に粒子状で分散しており、塩化ビニル系樹脂フィルムの表面には艶消しレジンの粒子に起因する凹凸が存在している。したがって、本発明の印刷用壁装材の表面で光の乱反射が生じ、本発明の印刷用壁装材の表面の艶を低減することが可能である。
また、上記塩化ビニル系樹脂フィルムは、平均重合度が１１００〜１６００の艶消しレジンを含有するため、溶剤系インクの印刷適性（例えば、印刷時の発色性等）に優れる。これに対して、１１００未満では、グロス値が大きくなり、光沢が出過ぎることがある。一方、１６００を超えると、艶消しレジンが未溶融物としてフィルム表面の異物になることがある。
上記艶消しレジンの平均重合度は、１１５０〜１５００が好ましく、１３００〜１４００がより好ましい。
なお、本明細書において、艶消しレジンの平均重合度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２１「塩化ビニル樹脂試験方法」に準拠して測定した平均重合度を意味する。
【００２４】
上記艶消しレジンの含有量は、上記塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して２０〜７０重量部である。
２０重量部未満では、グロス値を目標水準に抑えられなくなることがある。一方、７０重量部を超えると、印刷性が悪化することがある。
上記艶消しレジンの含有量は、上記塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、２０〜６０重量部が好ましく、２５〜４０重量部がより好ましい。
【００２５】
上記艶消しレジンとしては、特に限定されないが、架橋された塩化ビニル系樹脂が好適である。
上記架橋されたポリ塩化ビニル系樹脂は、塩化ビニルモノマーと、共重合可能なアリル基を２つ以上有する架橋モノマーとが共重合することにより得られる。架橋モノマーとしては、ジアリルフタレート、ジアリルイソフタレート、ジアリルテレフタレート等のフタル酸ジアリルエステル類、ジアリルマレエート、ジアリルフマレート、ジアリルイタコネート等のエチレン性不飽和２塩基酸のジアリルエステル類、ジアリルアジペート、ジアリルアセテート、ジアリルセバケート等の飽和２塩基酸のジアリルエステル類、ジアリルエーテル、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルトリメリテート、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
上記架橋されたポリ塩化ビニル系樹脂の重合方法は、特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。例えば、水懸濁重合、塊状重合、溶液重合、乳化重合等が挙げられるが、なかでも水懸濁重合が好ましい。水懸濁重合では、上記架橋モノマーは、塩化ビニルモノマーとともに水性媒体中で懸濁重合される。上記架橋モノマーの添加量は、特に限定されず、上記艶消しレジンの平均重合度が上記範囲となるように適宜設定可能であるが、例えば、塩化ビニルモノマー１００質量部に対して、０．０５〜２．０質量部の添加量であってもよい。なお、塩化ビニルモノマーは、予め架橋モノマーを分散した水に仕込んでも、架橋モノマーと塩化ビニルモノマーを混合溶解した後、水中に分散させてもよい。また、塩化ビニルモノマーの仕込量の一部を重合開始後に添加してもよい。
【００２７】
上記塩化ビニル樹脂組成物は、塩化ビニル系樹脂を含有するものである。
上記塩化ビニル系樹脂としては、例えば、塩化ビニルの単独重合体、塩化ビニルとこれと共重合可能な他の単量体との共重合体を挙げることができる。
上記共重合可能な他の単量体としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、エチレン、プロピレン、スチレン等のオレフイン、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸エステル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジエチル等のマレイン酸ジエステル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジエチル等のフマル酸ジエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル等を挙げることができる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
上記共重合可能な他の単量体の共重合体における含有量は、通常、５０重量％以下であり、好ましくは１０重量％以下である。５０重量％を超えると、印刷用壁装材の耐屈曲性が低下するおそれがある。上記塩化ビニル系樹脂のなかでも、優れた印刷適性及び視認性、更には寸法安定性が得られる点から、塩化ビニルの単独重合体が好ましい。
【００２９】
上記塩化ビニル系樹脂の平均重合度は特に限定されないが、６００〜１３００であることが好ましい。上記平均重合度が６００〜１３００の範囲内であると、溶剤系インクの印刷適性（例えば、印刷時の発色性等）に優れる。これに対して、６００未満では、溶剤系インクを吸収し過ぎてしまい、塩化ビニル系樹脂フィルム中で膨潤した状態でインクが滲んでしまうため、印刷時の発色性や鮮明性が不充分となるおそれがある。一方、１３００を超えると、溶剤系インクの吸収力が低く、この場合も印刷適性が不充分となるおそれがある。
上記塩化ビニル系樹脂の平均重合度は、７００〜１２００であることがより好ましく、８００〜１１００であることが更に好ましい。
なお、本明細書において、塩化ビニル系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２１「塩化ビニル樹脂試験方法」に準拠して測定した平均重合度を意味する。
【００３０】
上記塩化ビニル樹脂組成物は、可塑剤を含有することが好ましい。
上記可塑剤としては、特に限定されず、従来から塩化ビニル樹脂組成物に使用されているものを用いることができ、例えば、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）、フタル酸オクチル（ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ））、フタル酸ジブチル、フタル酸ジノニル等のフタル酸ジエステル、アジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジオクチル等の脂肪族二塩基酸ジエステル、トリクレジルホスフエート、トリオクチルホスフエート等のリン酸トリエステル、エポキシ化大豆油やエポキシ樹脂等のエポキシ系可塑剤、高分子ポリエステル可塑剤等を挙げることができる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
上記高分子ポリエステル可塑剤としては、例えば、フタル酸のポリエチレングリコールジエステル、ポリプロピレングリコールジエステル、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールジエステル等のポリアルキレングリコールジエステル、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族二塩基酸のポリエチレングリコールジエステル、ポリプロピレングリコールジエステル、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールジエステル等のポリアルキレングリコールジエステルを挙げることができる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
上記可塑剤は、フタル酸ジエステルであることが好ましい。この理由は、低分子量の可塑剤のなかでも特にインク吸収性に優れるからである。
上記フタル酸ジエステルとしては、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）が好適である。
【００３３】
上記可塑剤の含有量は、上記塩化ビニル系樹脂及び上記艶消しレジンの合計１００重量部に対して、１０〜４０重量部であることが好ましい。
上記可塑剤の含有量が１０〜４０重量部であることにより、本発明の印刷用壁装材に優れた加工性及び物性を付与できるとともに、印刷適性をより優れたものとすることが可能である。
１０重量部未満では、インクの吸収性に劣るため滲みが生じ、印刷適正が不充分となるおそれがある。一方、４０重量部を超えると、積層体の発熱量が増加する傾向にあり、更には、塩化ビニル系樹脂フィルムが柔らかくなり過ぎるため、下地材に張り付けた際に印刷構造体にしわ等が生じることがあり、施工性が悪化することがある。
上記可塑剤の含有量は、上記塩化ビニル系樹脂及び上記艶消しレジンの合計１００重量部に対して、１８〜３５重量部であることがより好ましい。
【００３４】
上記塩化ビニル樹脂組成物は、炭酸カルシウムを含有することが好ましい。これにより、上記塩化ビニル系樹脂フィルム中の有機成分量を減らすことが可能であり、特に優れた不燃性を実現することが可能である。
【００３５】
上記炭酸カルシウムとしては、特に限定されないが、脂肪酸で表面処理されている炭酸カルシウムが好ましい。
【００３６】
上記炭酸カルシウムの含有量は、上記塩化ビニル系樹脂及び上記艶消しレジンの合計１００重量部に対して、１０〜３０重量部であることが好ましい。
上記炭酸カルシウムの含有量が１０重量部未満では、難燃性の効果が不充分となることがある。一方、３０重量部を超えると、難燃性は良好となるが、加工時の変色が大きくなることがある。
上記炭酸カルシウムの含有量は、上記塩化ビニル系樹脂及び上記艶消しレジンの合計１００重量部に対して、１０〜１５重量部であることがより好ましい。
【００３７】
上記塩化ビニル樹脂組成物は、酸化チタンを含有することが好ましい。これにより、上記塩化ビニル系樹脂フィルムを白色に着色でき、上記塩化ビニル系樹脂フィルムに隠蔽性と優れた耐候性とを与えることができる。
【００３８】
上記酸化チタンの含有量は、上記塩化ビニル系樹脂及び上記艶消しレジンの合計１００重量部に対して、１０〜４０重量部であることが好ましい。
１０重量部未満では、隠蔽性が不足することがある。一方、４０重量部を超えると、印刷性に影響を与えることがある。
上記酸化チタンの含有量は、上記塩化ビニル系樹脂及び上記艶消しレジンの合計１００重量部に対して、２０〜３５重量部であることがより好ましい。
【００３９】
上記塩化ビニル樹脂組成物は、必要に応じて塩化ビニル樹脂組成物に一般的に使用される、安定剤、紫外線吸収材、着色剤、発泡剤、滑剤、改質剤、充填剤、希釈剤等の添加剤を含有してもよい。
特に、安定剤や紫外線吸収材を含有することが好ましい。上記塩化ビニル系樹脂フィルムの耐候性等の性能を向上させることができるからである。
【００４０】
上記安定剤としては、例えば、脂肪酸カルシウム、脂肪酸亜鉛、脂肪酸バリウム等の金属石ケン、ハイドロタルサイト等が挙げられる。上記金属石ケンの脂肪酸成分としては、例えば、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、リシノール酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛、リシノール酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸バリウム、ステアリン酸バリウム、リシノール酸バリウム等が挙げられる。
また、上記安定剤としては、エポキシ系安定剤、バリウム系安定剤、カルシウム系安定剤、スズ系安定剤、亜鉛系安定剤、カルシウム−亜鉛系（Ｃａ−Ｚｎ系）、バリウム−亜鉛系（Ｂａ−Ｚｎ系）等の複合安定剤も使用することができる。
上記安定剤のなかでも、Ｂａ−Ｚｎ系複合安定剤を使用することが好ましい。
【００４１】
上記安定剤を含有する場合、その含有量は、上記塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、０．３〜５．０重量部が好ましい。０．３重量部未満では、安定剤を配合することによる効果が充分に発揮されない場合があり、一方、５．０重量部を超えると、安定剤がブルーム（噴き出し）したりすることがあるからである。
また、上記紫外線吸収材を含有する場合、その含有量は、上記塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、０．３〜２．０重量部が好ましい。０．３重量部未満では、あまり効果がなく、一方、２．０重量部を超えると、上記塩化ビニル系樹脂フィルムの表面にブリードするおそれがあるからである。
【００４２】
上記塩化ビニル系樹脂フィルムの厚さは、４０〜１３０μｍであることが好ましい。
４０μｍ未満では、インクの吸収力が不充分となり、印刷時の発色性（意匠の鮮明性）が低下する場合があり、かつ、印刷用壁装材が柔軟になり過ぎて施工性に劣ることがある。更には、耐候性にも劣ることとなる。一方、１３０μｍを超えると、印刷用壁装材の総発熱量が大きくなり、不燃性が低下することとなり、また、下地材への追従性が低下する場合もある。更には、柔軟性が乏しく印刷用壁装材の風合いが硬くなることがある。
【００４３】
上記不燃紙は、水酸化アルミニウムを含有する。水酸化アルミニウムは、高温になると分解反応を起こし水分を発生するため、この水分が冷却及び消火の役割を果たす。したがって、不燃性を向上することが可能である。
【００４４】
上記不燃紙は、上記水酸化アルミニウムの含有量が５０〜８０質量％であることが好ましい。これにより、不燃性をより優れたものとすることが可能である。
上記水酸化アルミニウムの含有量が５０質量％未満であると、不燃性を充分に発揮できないことがあり、他方、８０質量％を超えると、ラミネート加工時に製品が破断しやすくなる。
上記水酸化アルミニウムの含有量は、６０〜８０質量％であることがより好ましく、６５〜７５質量％であることが更に好ましい。
【００４５】
上記不燃紙の厚みは、１８０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。これにより、不燃性をより優れたものとすることが可能である。
上記不燃紙の厚みが１８０ｇ／ｍ２を超えると、不燃性が低下することがある。
上記不燃紙の厚みの下限は、特に限定されないが、１１０ｇ／ｍ２以上であることが好ましい。これにより、良好な施工性を得ることが可能である
上記不燃紙の厚みは、１１０〜１７０ｇ／ｍ２であることがより好ましく、１２０〜１５０ｇ／ｍ２であることが更に好ましい。
【００４６】
上記不燃紙は、水酸化アルミニウムの他に、木材パルプ、ガラス繊維、合成樹脂等の成分を含んでいてもよい。
上記不燃紙としては、具体的には、１０〜２０質量％程度の木材パルプと、６５〜７５質量％程度の水酸化アルミニウムと、５質量％以下のガラス繊維と、１０質量％以下の合成樹脂成分（加工澱粉、アクリル樹脂等）とを構成成分とするものが挙げられる。
【００４７】
本発明の印刷用壁装材の厚さは、１８０〜２３０μｍであることが好ましい。
厚さが１８０μｍ未満では、良好な施工性を得られないことがあり、他方、厚さが２３０μｍを超えると、不燃性が損なわれることがある。
【００４８】
このような構成からなる本発明の印刷用壁装材は、次に説明する本発明の印刷用壁装材の製造方法により好適に製造することができる。
【００４９】
本発明の印刷用壁装材の製造方法は、本発明の印刷用壁装材を製造する方法であって、
上記塩化ビニル系樹脂フィルム及び上記不燃紙を熱ラミネートによって貼り合わせる熱ラミネート工程を含み、
上記熱ラミネート工程において、加熱ドラムに対向して配置された電熱線ヒーターを用いることなく、上記塩化ビニル系樹脂フィルム及び上記不燃紙からなる積層体を上記加熱ドラムによって加熱する
ことを特徴とする。
【００５０】
以下、本発明の印刷用壁装材の製造方法について、図面を参照しながら説明する。
図２は、本発明の印刷用壁装材の製造方法を説明するための模式図である。
図２に示すように、本発明の印刷用壁装材の製造方法は、不燃紙２１及び塩化ビニル系樹脂フィルム２２を熱ラミネートによって貼り合わせる熱ラミネート工程を含んでいる。
不燃紙２１及び塩化ビニル系樹脂フィルム２２は、別々に準備されたものであり、重ね合わせられた状態で熱ラミネート工程に供される。
塩化ビニル系樹脂フィルム２２は、塩化ビニル樹脂組成物からなるものであり、その材質は既に説明した通りである。
塩化ビニル系樹脂フィルム２２は、例えば、カレンダー成形、押出成形、射出成形等、従来公知の成形法によって製造することができる。上記カレンダー成形に用いられるカレンダー形式としては、例えば、逆Ｌ型、Ｚ型、直立２本型、Ｌ型、傾斜３本型等が挙げられる。
不燃紙２１は、水酸化アルミニウムを含有するものであり、その材質は既に説明した通りである。不燃紙２１は、上述の成分から抄造されたものである。
【００５１】
熱ラミネート工程において、不燃紙２１及び塩化ビニル系樹脂フィルム２２からなる積層体２０を、加熱ドラム１０１に対向して配置された電熱線ヒーター１０２を用いることなく、加熱ドラム１０１上を搬送しつつ加熱ドラム１０１によって加熱する。すなわち、電熱線ヒーター１０２に電源は入っておらず、積層体２０は、加熱ドラム１０１上では加熱ドラム１０１のみによって加熱されている。これにより、不燃紙２１の発火を防止しつつ、不燃紙２１及び塩化ビニル系樹脂フィルム２２に充分に接着させることが可能である。
【００５２】
なお、電熱線ヒーター１０２を使用すると、不燃紙２１が発火する可能性が有る。また、リード切れやライン停止等のトラブルが発生した際に、不燃紙２１が電熱線ヒーター１０２に接触して、不燃紙２１が発火する可能性がある。電熱線ヒーター１０２は、積層体２０との間の距離によって積層体２０に伝わる熱量の調整が可能であるが、例え距離を調整したとしても不燃紙２１の発火の可能性を完全に無くすことは困難である。
【００５３】
図２に示すように、原反（図示せず）から各々繰り出された不燃紙２１及び塩化ビニル系樹脂フィルム２２からなる積層体２０は、まず、一対の予熱ロール１０３及び１０４の間に搬送される。予熱ロール１０３及び１０４は、積層体２０を予備加熱するものであり、通常、４０℃又は６０℃に設定されている。
【００５４】
その後、積層体２０は、加熱ドラム１０１の外周面上を搬送されながら、加熱ドラム１０１によって加熱される。このとき、不燃紙２１が加熱ドラム１０１に接し、塩化ビニル系樹脂フィルム２２は電熱線ヒーター１０２側に配置される。加熱ドラム１０１の外周面に沿って電熱線ヒーター１０２が配置されているが、電熱線ヒーター１０２に電源は入っていない。電熱線ヒーター１０２自体を設けなくてもよい。加熱ドラム１０１の加熱方法は特に限定されず、加熱ドラム１０１は、蒸気により加熱されてもよい。
【００５５】
加熱ドラム１０１の温度は、１５０〜１７０℃であることが好ましい。
１５０℃未満では、塩化ビニル系樹脂フィルム２２と不燃紙２１の密着性が悪化することがある。また、塩化ビニル系樹脂フィルム２２をエンボス加工する場合、エンボスの入りが浅くなることがある。エンボスの入りが浅くなると、グロス値が高くなってしまう。他方、１７０℃を超えると、不燃紙２１が切れてしまい、加工性が悪化することがある。また、塩化ビニル系樹脂フィルム２２をエンボス加工する場合、エンボスが入りすぎて、意匠が変化してしまうおそれがある。
【００５６】
熱ラミネート工程において、積層体２０を加熱ドラム１０１から剥離した後、１５５℃以上に各々設定された一対の加熱ロールによって積層体２０を加熱することが好ましい。
積層体２０は、加熱ドラム１０１の外周面上をおよそ半周分搬送された後、加熱ドラム１０１から離れ、一対の加熱ロールとしての一対のジャケットロール１０５及び１０６の間に搬送される。
ジャケットロール１０５及び１０６は、加熱ドラム１０１及びエンボスロール１０７の間に配置されており、ジャケットロール１０５及び１０６を高温に設定することによって、積層体２０の温度が加熱ドラム１０１から剥離後に下がらないようにすることが可能である。その結果、積層体２０に所望のエンボス加工を施すことができる。
本明細書中、一対のジャケットロール１０５及び１０６のうち、加熱ドラム１０１により近い方（上流側）を第１ジャケットロールとも言い、エンボスロール１０７により近い方（下流側）を第２ジャケットロールとも言う。
【００５７】
上記一対の加熱ロールの加熱方法は特に限定されないが、一対の加熱ロールとしては、オイルにより温調される一対のジャケットロール１０５及び１０６が好適である
【００５８】
各ジャケットロール１０５、１０６の温度は、１５５℃以上であることが好ましい。
１５５℃未満では、塩化ビニル系樹脂フィルム２２と不燃紙２１の密着性が悪化することがある。また、塩化ビニル系樹脂フィルム２２をエンボス加工する場合、エンボスの入りが浅くなることがある。
また、各ジャケットロール１０５、１０６の温度は、１８５℃以下であることが好ましい。１８５℃を超えると、塩化ビニル系樹脂フィルム２２をエンボス加工する場合、エンボスが入りすぎて、グロス値が低下しすぎることがある。
各ジャケットロール１０５、１０６の温度は、１６０℃以上、１７５℃以下であることがより好ましい。
【００５９】
熱ラミネート工程において、積層体２０を一対の加熱ロールから剥離した後、２５ｋｇ／ｃｍ以上のニップ圧でエンボスロール１０７及びニップロール１０８によって積層体２０を加圧することが好ましい。
このように、積層体２０は、エンボスロール１０７及びニップロール１０８の間に送られ、これらのロール１０７及び１０８によって２５ｋｇ／ｃｍ以上のニップ圧で加圧されることが好ましい。これにより、塩化ビニル系樹脂フィルム２２の表面にエンボス加工が施されることになる。エンボスロール１０７の外周面には、所望の模様（凹凸）が設けられており、ニップロール１０８の外周面は、滑らかな弾性体（例えばゴム）からなる。
ニップ圧が２５ｋｇ／ｃｍより小さいと、塩化ビニル系樹脂フィルム２２と不燃紙２１の密着性が悪化することがある。また、エンボスの入りが浅くなることがある。
また、ニップ圧は、５０ｋｇ／ｃｍ以下であることが好ましい。５０ｋｇ／ｃｍを超えると、ニップロール１０８の外周面の弾性体にクラックが入ることがある。
ニップ圧は、２５〜４５ｋｇ／ｃｍであることがより好ましい。
【００６０】
ニップロール１０８は、温調されていないが、エンボスロール１０７の温度は、１６０〜１８０℃に設定されていることが好ましい。
【００６１】
ライン速度は、８〜１２ｍ／ｍｉｎであることが好ましい。
８ｍ／ｍｉｎ未満では、材料温度が低下するため、エンボスの入りが浅くなることがある。他方、１２ｍ／ｍｉｎを超えると、材料温度が高くなるため、エンボスの入りが深くなりすぎることがある。
なお、電熱線ヒーター１０２を使用する場合は、一般的に６ｍ／ｍｉｎのライン速度に設定されるので、本発明の印刷用壁装材の製造方法では相対的にライン速度が速く設定することが好ましい。
【００６２】
このような工程を経ることにより、本発明の印刷用壁装材を好適に製造することができる。
本発明の印刷用壁装材の製造方法によれば、上記塩化ビニル系樹脂フィルムと上記不燃紙とを接着剤無しで貼り合わせることが可能である。
【００６３】
なお、詳述していない他の製造条件、例えば、各ロールの径や配置場所等は、特に限定されず、一般的な熱ラミネート工程と同様に設定することができる。
【００６４】
次に、本発明の印刷構造体について図面を参照しながら説明する。
【００６５】
本発明の印刷構造体は、本発明の印刷用壁装材と、印刷層と、接着剤層とを備え、
上記印刷層、上記塩化ビニル系樹脂フィルム、上記不燃紙及び上記接着剤層がこの順で積層される
ことを特徴とする。
【００６６】
図３は、本発明の印刷構造体の一例を模式的に示した断面図である。
図３に示すように、本発明の印刷構造体４０は、本発明の印刷用壁装材３０と、印刷層３３と、接着剤層３４とを備えている。
本発明の印刷用壁装材３０は、既に説明した通り、不燃紙３１と、不燃紙３１上に直に積層された塩化ビニル系樹脂フィルム３２とを備えている。
【００６７】
印刷層３３、塩化ビニル系樹脂フィルム３２、不燃紙３１及び接着剤層３４は、この順で積層されている。
印刷用壁装材３０において、塩化ビニル系樹脂フィルム３２は、印刷層３３を描画するための基材としての役割を有している。不燃紙３１は、印刷層３３及び塩化ビニル系樹脂フィルム３２を保持するための裏打ち紙としての役割を有している。
印刷層３３は、施工時に塩化ビニル系樹脂フィルム３２に任意の図柄や情報等が印刷されることによって形成されたものであり、接着剤層３４も、施工時に不燃紙３１に接着剤を塗工することによって形成される。
【００６８】
上記印刷層は、上記塩化ビニル系樹脂フィルムの片面に、任意の図柄や情報等が溶剤系インクを用いて印刷されてなることが好ましい。
溶剤系インクを用いて印刷された印刷層を備えた印刷構造体は耐候性に優れることとなる。また、溶剤系インクを用いた場合には、塩化ビニル系樹脂フィルムがインク受容層を備えなくても塩化ビニル系樹脂フィルムに直接印刷することができ、さらには印刷層が短時間で塩化ビニル系樹脂フィルムに定着するため、作業性にも優れることとなる。
【００６９】
上記溶剤系インクとしては、主に溶剤、顔料、ビヒクル、及び、更に必要に応じて配合される補助剤からなる従来公知の溶剤系インクを使用することができ、なかでもビヒクルとして、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂、アクリル−酢酸ビニル共重合系樹脂等のビニル系樹脂、アクリル系樹脂、アクリル−スチレン共重合系樹脂を含有する溶剤系インクが、上記塩化ビニル系樹脂フィルムとの密着性に優れる点で好ましい。
【００７０】
上記溶剤としては、例えば、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、γ−ブチロラクトン等のラクトン系溶剤、低沸点芳香族ナフサ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が挙げられる。
上記顔料としては、カーボンブラック（ブラック）、銅フタロシアニン（シアン）、ジメチルキナクリドン（マゼンタ）、ピグメント・イエロー（イエロー）、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、ニッケル化合物等が挙げられるが、既に、種々の顔料が知られており、上記に限定されるものではない。
【００７１】
このような溶剤系インクの具体例としては、例えば、ＳＳ２１インク、ＥＳ３インク（共にミマキエンジニアリング社製）、Ｅｃｏ Ｓｏｌ ＭＡＸ（Ｒｏｌａｎｄ社製）等が挙げられる。
【００７２】
上記印刷層、上記塩化ビニル系樹脂フィルム及び上記不燃紙の積層体の厚さは、上述の本発明の印刷用壁装材の厚さと実質的に同じであり、上記と同様の厚さに設定されることが好ましい。
【００７３】
上記接着剤層の材料（接着剤）としては、従来公知の接着剤を使用することができ、例えば、でん粉糊、酢酸ビニルエマルジョン、メチルセルロース等の水溶性の糊が挙げられるが、なかでも、でん粉糊が好適である。
【００７４】
上記接着剤層の塗工量は、４０〜６０ｇ／ｍ２であることが好ましい。４０ｇ／ｍ２未満では、接着力が不足することがある。他方、６０ｇ／ｍ２を超えると、不燃性が低下することがある。
上記接着剤層の塗工量は、５０〜６０ｇ／ｍ２であることが更に好ましい。
【００７５】
本発明の印刷構造体の総発熱量は、８ＭＪ／ｍ２以下であることが好ましい。
８ＭＪ／ｍ２を超えると、不燃材料として金属板以外の不燃下地材について防火認定を受けることができなくなる。
【００７６】
本発明の印刷構造体は、建築基準法第２条第９号および建築基準法施行令第１０８条の２に基づく防耐火試験方法と性能評価規格に従うコーンカロリーメーター試験機による発熱性試験において、加熱開始後２０分間の総発熱量が、８ＭＪ／ｍ２以下であること、との要件をも満足することが好ましい。
【００７７】
本発明の印刷構造体は、印刷層、塩化ビニル系樹脂フィルム、不燃紙及び接着剤層以外に、例えば、プライマー層や表面保護層等が設けられていてもよいが、印刷層、塩化ビニル系樹脂フィルム、不燃紙及び接着剤層のみからなることが好ましい。層数が増加すると、積層体の厚さ及び総発熱量が増加することとなるからである。
【００７８】
以下、本発明について実施例を掲げて更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００７９】
（実施例１）
塩化ビニル系樹脂として平均重合度８００の塩化ビニルの単独重合体（カネカ社製の「ＰＶＣ−ＳＲ」）７０重量部、艶消しレジンとして平均重合度１３５０の架橋されたポリ塩化ビニル系樹脂（カネカ社製の架橋塩化ビニル系樹脂である「Ｋ１０Ｌ」、Ｋ値＝７２）３０重量部、炭酸カルシウム（白石カルシウム社製の「白艶華ＣＣＲ」）１０重量部、可塑剤としてＤＩＮＰ（フタル酸ジイソノニル）２２重量部、及び、酸化チタン（日弘ビックス社製の「ＢＮ３０００」）２６重量部を含むコンパウドを作製し、ブレンダーで１５分間攪拌した後、逆Ｌ字カレンダーロールにて厚さ７０μｍにシーティングし、塩化ビニル樹脂組成物からなる塩化ビニル系樹脂フィルムを得た。
【００８０】
次に、図２に示した熱ラミネート工程を実施し、上記で得られた塩化ビニル系樹脂フィルムの片面に、水酸化アルミニウムを６５〜７５質量％含有し、かつ、厚さ１４０ｇ／ｍ２の不燃紙（リンテック社製の「セラフォームＷ−１４０ＣＴ」）を熱ラミネートし、印刷用壁装材を作製した。ライン速度は１２ｍ／ｍｉｎとし、加熱ドラムの温度は１７０℃とし、エンボスロールの温度は１７０℃とし、各ジャケットロールの温度は１７０℃とした。エンボスロール及びニップロール間のニップ圧は３０ｋｇ／ｃｍとした。電熱線ヒーターはオフとし、電熱線ヒーターによる積層体の加熱は行わなかった。
なお、上記の不燃紙は、水酸化アルミニウムの他に、木材パルプ（１０〜２０質量％）と、ガラス繊維（５質量％以下）と、加工でん粉、アクリル系樹脂等の合成樹脂成分（１０質量％以下）とを含有している。
【００８１】
（実施例２）
ライン速度を１０ｍ／ｍｉｎに変更したことを除いて、実施例１と同様にして印刷用壁装材を作製した。
【００８２】
（実施例３）
ライン速度を８ｍ／ｍｉｎに変更したことを除いて、実施例１と同様にして印刷用壁装材を作製した。
【００８３】
（実施例４）
ライン速度を６ｍ／ｍｉｎに変更したことを除いて、実施例１と同様にして印刷用壁装材を作製した。
【００８４】
（実施例５）
各ジャケットロールの温度を１６０℃に変更したことを除いて、実施例１と同様にして印刷用壁装材を作製した。
【００８５】
（実施例６）
各ジャケットロールの温度を１６０℃に変更したことを除いて、実施例２と同様にして印刷用壁装材を作製した。
【００８６】
（実施例７）
各ジャケットロールの温度を１６０℃に変更したことを除いて、実施例３と同様にして印刷用壁装材を作製した。
【００８７】
（実施例８）
各ジャケットロールの温度を１６０℃に変更したことを除いて、実施例４と同様にして印刷用壁装材を作製した。
【００８８】
（比較例１）
ライン速度を６ｍ／ｍｉｎとし、エンボスロールの温度を１７５℃とし、各ジャケットロールの温度を１５０℃としたことを除いて、実施例１と同様にして印刷用壁装材を作製した。
【００８９】
（比較例２）
ライン速度を８ｍ／ｍｉｎに変更したことを除いて、比較例１と同様にして印刷用壁装材を作製した。
【００９０】
（比較例３）
エンボスロールの温度を１７０℃に変更したことを除いて、比較例１と同様にして印刷用壁装材を作製した。
【００９１】
（比較例４）
ライン速度を８ｍ／ｍｉｎに変更したことを除いて、比較例３と同様にして印刷用壁装材を作製した。
【００９２】
（比較例５）
ライン速度を１０／ｍｉｎに変更したことを除いて、比較例３と同様にして印刷用壁装材を作製した。
【００９３】
（比較例６）
電熱線ヒーターをオンにし、電熱線ヒーターにより塩化ビニル系樹脂フィルム及び不燃紙の積層体を加熱したことを除いて、比較例３と同様にして印刷用壁装材を作製した。
【００９４】
（比較例７）
電熱線ヒーターをオンにし、電熱線ヒーターにより塩化ビニル系樹脂フィルム及び不燃紙の積層体を加熱したことを除いて、比較例４と同様にして印刷用壁装材を作製した。
【００９５】
（比較例８）
エンボスロール及びニップロール間のニップ圧を２０ｋｇ／ｃｍに変更したことを除いて、比較例３と同様にして印刷用壁装材を作製した。
【００９６】
（比較例９）
各ジャケットロールの温度を１６０℃とし、エンボスロール及びニップロール間のニップ圧を２０ｋｇ／ｃｍに変更したことを除いて、比較例４と同様にして印刷用壁装材を作製した。
【００９７】
（印刷用壁装材の評価）
実施例１〜８及び比較例１〜９で作製した印刷用壁装材について、下記の評価を行った。結果を表１、２に示した。
【００９８】
（１）エンボスの入り具合
エンボスの入り具合を目視で観察し、下記の基準で評価した。
○：エンボスロールの模様が塩化ビニル系樹脂フィルムに充分に転写されている。
×：エンボスロールの模様が塩化ビニル系樹脂フィルムに充分に転写されておらず、塩化ビニル系樹脂フィルム表面の凹部に艶がでている。
【００９９】
（２）グロス値
グロス測定器を用いて６０°でのグロス値（光沢度）を測定し、下記の基準で評価した。グロス測定器は、ＪＩＳ Ｋ ７１０５に準じて入射角６０°及び受光角６０°で反射光が測定できるものであれば特に限定されず、例えば、日本電色工業社製のデジタル変角光沢度計ＶＧ−１Ｄ等が挙げられる。
◎：グロス値が７以上、９以下
○：グロス値が７未満、又は、９を超えて、１０以下
△：グロス値が１０を超えて、２０以下
×：グロス値が２０を超える
【０１００】
（３）印刷発色性
インクジェットプリンター（ミマキエンジニアリング社製の「ＪＶ３３」）、及び、溶剤系インク（ミマキエンジニアリング社製の「ＳＳ２１」）を使用し、塩化ビニル系樹脂フィルムの表面に印刷を行い、印刷状態を目視で観察し、下記の基準で評価した。
◎：インクの濃度ムラ、インクのにじみがほとんどわからない。
○：インクの濃度ムラ、インクのにじみがあまり見られない。
△：インクの濃度ムラ、インクのにじみが少し目立つ。
×：インクの濃度ムラ、インクのにじみが目立つ。
【０１０１】
（４）ＰＶＣ／不燃紙の密着性
印刷用壁装材を手で引き裂いた後、引き裂かれた部分において塩化ビニル系樹脂フィルム及び不燃紙の層間に剥がれが発生しているかを目視で観察し、下記の基準で評価した。
○：塩化ビニル系樹脂フィルム及び不燃紙の層間に剥がれなし。
△：塩化ビニル系樹脂フィルム及び不燃紙の層間に部分的に剥がれあり。
×：塩化ビニル系樹脂フィルム及び不燃紙の層間に剥がれあり。
【０１０２】
【表１】
0006697864.tif 000002
【０１０３】
【表２】
0006697864.tif 000003
【０１０４】
実施例及び比較例の結果から、本発明の構成を備えた印刷用壁装材は、優れた印刷適性を有するとともに、塩化ビニル系樹脂フィルム及び不燃紙の密着性に優れていることが明らかとなった。
【０１０５】
（実施例９）
実施例１と同様にして印刷用壁装材を作製した。
次に、インクジェットプリンター（ＨＰ社製の「ＬＸ２６５００」）及びラテックスインク（水性）を用いて塩化ビニル系樹脂フィルムの表面に印刷層を印刷した。なお、ラテックスインクに使用されているバインダー樹脂としては、アクリル−スチレン共重合系樹脂を選定した。また、不燃紙の表面にでん粉糊を塗工し、塗工量６０ｇ／ｍ２の接着剤層を形成した。このようにして印刷構造体を作製した。
【０１０６】
（印刷構造体の評価）
実施例９で作製した印刷構造体について、厚さ１２．５ｍｍの石膏ボードを下地材としたコーンカロリーメーター試験機による発熱性試験を行った。その結果、総発熱量は、６．６ＭＪ／ｍ２であった。
この結果から、本発明の構成を備えた印刷用壁装材及び印刷構造体は、優れた不燃性を有することが明らかとなった。
ここで、上記総発熱量は、建築基準法第２条第９号および建築基準法施行令第１０８条の２に基づく防耐火試験方法と性能評価規格に従うコーンカロリーメーター試験機による発熱性試験における総発熱量である。
【０１０７】
（参考例１）
塩化ビニル系樹脂として平均重合度８００の塩化ビニルの単独重合体（カネカ社製の「ＰＶＣ−ＳＲ」）６０重量部、艶消しレジンとして平均重合度１３５０の架橋されたポリ塩化ビニル系樹脂（カネカ社製の架橋塩化ビニル系樹脂である「Ｋ１０Ｌ」、Ｋ値＝７２）４０重量部、炭酸カルシウム（白石カルシウム社製の「白艶華ＣＣＲ」）１５重量部、可塑剤としてＤＩＮＰ（フタル酸ジイソノニル）２２重量部、及び、酸化チタン（日弘ビックス社製の「ＢＮ３０００」）２６重量部を含むコンパウドを作製し、ブレンダーで３０分間攪拌した後、二軸ロールにて厚さ７０μｍにシーティングし、塩化ビニル樹脂組成物からなる塩化ビニル系樹脂フィルムを得た。
【０１０８】
（参考例２〜１１）
下記表３に示したように配合を変更したことを除いて参考例１と同様にして、参考例２〜１１に係る塩化ビニル系樹脂フィルムをそれぞれ作製した。
参考例４では、塩化ビニル系樹脂として、平均重合度８００の塩化ビニルの単独重合体に代えて、平均重合度１０５０の塩化ビニルの単独重合体（カネカ社製の「ＰＶＣ−ＳＬ」）を用いた。また、参考例９、１１では、これらの塩化ビニル系樹脂の両方を用いた。
参考例７では、平均重合度１３５０の架橋されたポリ塩化ビニル系樹脂に代えて、平均重合度１０３０の架橋されたポリ塩化ビニル系樹脂（カネカ社製の架橋塩化ビニル系樹脂である「Ｋ１０Ｓ」、Ｋ値＝６７）を用いた。したがって、参考例７で作製した塩化ビニル系樹脂フィルムを用いて印刷用壁装材を作製したとしても、その印刷用壁装材は、本発明の構成を備えないことになる。他方、参考例７以外の参考例で作製した塩化ビニル系樹脂フィルムを用いて印刷用壁装材を作製した場合は、その印刷用壁装材は、本発明の構成を備えた印刷用壁装材となり得る。
参考例１０の配合は、実施例１の配合と同じである。ただし、参考例１０以外の参考例の塩化ビニル系樹脂フィルムを用いた場合でも、各実施例と同様の熱ラミネートにより、不燃紙との密着性に優れた印刷用壁装材を作製可能である。不燃紙との密着性とエンボスの入り具合については、製造条件の影響を主に受け、参考例１〜１１で示した程度の配合の違いには、ほとんど影響されないためである。
【０１０９】
（塩化ビニル系樹脂フィルムの評価）
参考例１〜１１の塩化ビニル樹脂組成物、及び、参考例１〜１１で作製した塩化ビニル系樹脂フィルムについて、下記の評価を行った。結果を表３に示した。
【０１１０】
（１）ロール滑性
図４は、ロール滑性の測定方法を説明するための模式図である。
図４に示すように、ロール温度１６０℃の一対のロール２０１及び２０２の間に塩化ビニル樹脂組成物を投入し、厚さ７０μｍの塩化ビニル系樹脂フィルム４２を製膜し、一方のロール２０１から引き剥がした。ロール滑性とは、塩化ビニル樹脂組成物のシーティング時の加工性の指標であり、塩化ビニル系樹脂フィルム４２がロール２０１から剥離する地点を−２．５〜＋２．５の範囲で数値化したものである。図４に示す剥離位置から下記基準でロール滑性を評価した。
剥離位置−１：塩化ビニル系樹脂フィルムとロールが少し密着している。
剥離位置−２．５：塩化ビニル系樹脂フィルムとロールがかなり密着している。
剥離位置＋側：塩化ビニル系樹脂フィルムとロールが密着しにくい。
【０１１１】
（２）Δｂ値
ブレンダーによる撹拌時間を５分に短縮したこと以外は対応する参考例と同様にして、各参考例の塩化ビニル系樹脂フィルムに対応する基準フィルムを作製した。そして、色差計を用いて、各参考例の塩化ビニル系樹脂フィルムのｂ値（黄色さの指標）と、対応する基準フィルムのｂ値とを測定し、その差（Δｂ値）を算出した。Δｂ値が小さいほど黄変しにくいことになる。なお、本発明では、上記の方法で測定したΔｂ値が２以下であることが好ましい。色差計としては、ＪＩＳ Ｋ ７１０５に準じてｂ値が測定できるものであれば特に限定されず、例えば、日本電色工業社製の色差計ＳＺ−Σ８０等が挙げられる。
【０１１２】
（３）グロス値
グロス測定器を用いて６０°でのグロス値（光沢度）を測定し、下記の基準で評価した。グロス測定器は、ＪＩＳ Ｋ ７１０５に準じて入射角６０°及び受光角６０°で反射光が測定できるものであれば特に限定されず、例えば、日本電色工業社製のデジタル変角光沢度計ＶＧ−１Ｄ等が挙げられる。
◎：グロス値が７以上、９以下
○：グロス値が７未満、又は、９を超えて、１０以下
△：グロス値が１０を超えて、２０以下
×：グロス値が２０を超える
【０１１３】
【表３】
0006697864.tif 000004
【０１１４】
参考例の結果から、本発明の構成を備えた印刷用壁装材は、塩化ビニル系樹脂フィルムのグロス値を低減できることから、優れた印刷適性を有することが明らかとなった。
【符号の説明】
【０１１５】
１０、３０  印刷用壁装材
１１、２１、３１  不燃紙
１２、２２、３２、４２  塩化ビニル系樹脂フィルム
２０  積層体
３３  印刷層
３４  接着剤層
４０  印刷構造体
１０１  加熱ドラム
１０２  電熱線ヒーター
１０３、１０４  予熱ロール
１０５、１０６  ジャケットロール
１０７  エンボスロール
１０８  ニップロール
【図１】
0006697864.tif 000005
【図２】
0006697864.tif 000006
【図３】
0006697864.tif 000007
【図４】
0006697864.tif 000008