(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入国者が所持する携帯情報端末と、
購買処理を行う店舗端末と、
を備えるパスポート情報利用システムであって、
前記店舗端末は、
前記入国者のパスポートに基づくパスポート情報を受け付ける旅券受付手段と、
購買対象に対する購買情報を取得する購買取得手段と、
前記パスポート情報と、前記購買情報とを含む免税処理情報を生成する免税生成手段と、
前記免税生成手段により生成された承認済又は未承認の前記免税処理情報を出力する免税出力手段と、
を備え、
前記携帯情報端末は、前記店舗端末から出力された前記免税処理情報を、リーダライタ部を介して受け付けて記憶させる免税記憶手段を備えること、
を特徴とするパスポート情報利用システム。
【請求項２】
請求項１に記載のパスポート情報利用システムにおいて、
前記携帯情報端末は、
前記パスポート情報を記憶する旅券記憶部と、
前記店舗端末のリーダライタ部に近接させて、前記旅券記憶部に記憶された前記パスポート情報を出力する旅券出力手段と、
を備え、
前記店舗端末の前記旅券受付手段は、前記携帯情報端末から出力された前記パスポート情報を受け付けること、
を特徴とするパスポート情報利用システム。
【請求項３】
請求項１に記載のパスポート情報利用システムにおいて、
前記パスポート情報を記憶する管理サーバを備え、
前記店舗端末の前記旅券受付手段は、
前記パスポート情報を識別する識別情報を受け付ける識別受付手段と、
前記識別情報に対応する前記パスポート情報を、前記管理サーバから受信する旅券受信手段と、
を備えること、
を特徴とするパスポート情報利用システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載のパスポート情報利用システムにおいて、
免税処理情報を承認する免税承認端末を備え、
前記携帯情報端末は、前記免税承認端末のリーダライタ部に近接させて、前記免税記憶手段により記憶された未承認の前記免税処理情報を出力する未承認出力手段を備え、
前記免税承認端末は、
前記携帯情報端末から出力された前記免税処理情報を受け付ける未承認受付手段と、
受け付けた前記免税処理情報を承認する承認手段と、
を備え、
前記携帯情報端末の前記免税記憶手段は、未承認の前記免税処理情報に代えて、承認された前記免税処理情報を記憶させること、
を特徴とするパスポート情報利用システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載のパスポート情報利用システムにおいて、
免税処理情報を審査する免税審査端末を備え、
前記携帯情報端末は、前記免税審査端末のリーダライタ部に近接させて、前記免税記憶手段により記憶された承認済の前記免税処理情報を出力する承認済出力手段を備え、
前記免税審査端末は、
前記携帯情報端末から出力された前記免税処理情報を受け付ける承認済受付手段と、
受け付けた前記免税処理情報を審査する審査手段と、
を備え、
前記携帯情報端末は、審査を行った前記免税処理情報から前記パスポート情報を削除する削除手段を備えること、
を特徴とするパスポート情報利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも免税手続きで使用可能なパスポート情報利用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、観光等の目的で諸外国から日本を訪れる観光客等の入国者が日本で買い物をした場合には、免税手続きをすることで消費税等が免税される仕組みがある。免税手続きでは、免税関連書類を作成することが必要であり、その書類を作成する装置が提案されている（例えば、特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７６８１７５号公報
【特許文献２】特開２０１５−２３２７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１，２に記載の装置では、店側で作成する書類に関するものであり、店側での作業の効率化を図るものであったが、ユーザ（入国者）にとっての利便性に関係するものではなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、少なくとも免税手続きにおいてユーザの利便性を向上させたパスポート情報利用システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００７】
第１の発明は、入国者（Ｐ）が所持する携帯情報端末（１，２０１）と、購買処理を行う店舗端末（６，２０６）と、を備えるパスポート情報利用システム（１００，２００）であって、前記店舗端末は、前記入国者のパスポート（３）に基づくパスポート情報を受け付ける旅券受付手段（６１，２６１ａ，２６１ｂ）と、購買対象に対する購買情報を取得する購買取得手段（６２）と、前記パスポート情報と、前記購買情報とを含む免税処理情報を生成する免税生成手段（６３）と、前記免税生成手段により生成された承認済又は未承認の前記免税処理情報を出力する免税出力手段（６４）と、を備え、前記携帯情報端末は、前記店舗端末から出力された前記免税処理情報を、リーダライタ部（２８）を介して受け付けて記憶させる免税記憶手段（１７）を備えること、を特徴とするパスポート情報利用システムである。
第２の発明は、第１の発明のパスポート情報利用システム（１００）において、前記携帯情報端末（１）は、前記パスポート情報を記憶する旅券記憶部（２２）と、前記店舗端末（６）のリーダライタ部（６８）に近接させて、前記旅券記憶部に記憶された前記パスポート情報を出力する旅券出力手段（１６）と、を備え、前記店舗端末の前記旅券受付手段（６１）は、前記携帯情報端末から出力された前記パスポート情報を受け付けること、を特徴とするパスポート情報利用システムである。
第３の発明は、第１の発明のパスポート情報利用システム（２００）において、前記パスポート情報を記憶する管理サーバ（２０４）を備え、前記店舗端末（２０６）の前記旅券受付手段は、前記パスポート情報を識別する識別情報を受け付ける識別受付手段（２６１ａ）と、前記識別情報に対応する前記パスポート情報を、前記管理サーバから受信する旅券受信手段（２６１ｂ）と、を備えること、を特徴とするパスポート情報利用システムである。
第４の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかのパスポート情報利用システム（１００，２００）において、免税処理情報を承認する免税承認端末（７）を備え、前記携帯情報端末（１，２０１）は、前記免税承認端末のリーダライタ部（７８）に近接させて、前記免税記憶手段（１７）により記憶された未承認の前記免税処理情報を出力する未承認出力手段（１８）を備え、前記免税承認端末は、前記携帯情報端末から出力された前記免税処理情報を受け付ける未承認受付手段（７１）と、受け付けた前記免税処理情報を承認する承認手段（７２）と、を備え、前記携帯情報端末の前記免税記憶手段は、未承認の前記免税処理情報に代えて、承認された前記免税処理情報を記憶させること、を特徴とするパスポート情報利用システムである。
第５の発明は、第１の発明から第４の発明までのいずれかのパスポート情報利用システム（１００，２００）において、免税処理情報を審査する免税審査端末（８）を備え、前記携帯情報端末（１，２０１）は、前記免税審査端末のリーダライタ部（８８）に近接させて、前記免税記憶手段（１７）により記憶された承認済の前記免税処理情報を出力する承認済出力手段（１８）を備え、前記免税審査端末は、前記携帯情報端末から出力された前記免税処理情報を受け付ける承認済受付手段（８１）と、受け付けた前記免税処理情報を審査する審査手段（８２）と、を備え、前記携帯情報端末は、審査を行った前記免税処理情報から前記パスポート情報を削除する削除手段（１７）を備えること、を特徴とするパスポート情報利用システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、少なくとも免税手続きにおいてユーザの利便性を向上させたパスポート情報利用システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係るパスポート情報システムを利用するユーザの入国から出国までの大まかな流れを説明するための図である。
【図２】第１実施形態に係るパスポート情報システムの全体構成図である。
【図３】第１実施形態に係る携帯情報端末の機能ブロック図である。
【図４】第１実施形態に係るパスポートを説明するための図である。
【図５】第１実施形態に係る管理サーバ及び出入国サーバの機能ブロック図である。
【図６】第１実施形態に係る店舗端末、承認端末及び税関端末の機能ブロック図である。
【図７】第１実施形態に係る出入国サーバに上陸許可情報を記憶させる処理を説明するための図である。
【図８】第１実施形態に係る携帯情報端末でのプログラム起動処理を示すフローチャートである。
【図９】第１実施形態に係るパスポート情報システムでのパスポート情報登録処理を示すフローチャートである。
【図１０】第１実施形態に係るパスポート情報システムでのパスポート情報利用処理を示すフローチャートである。
【図１１】第１実施形態に係るパスポート情報システムでのパスポート情報利用処理（承認）を示すフローチャートである。
【図１２】第１実施形態に係るパスポート情報システムでの税関処理を示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態に係るパスポート情報システムの全体構成図である。
【図１４】第２実施形態に係る携帯情報端末の機能ブロック図である。
【図１５】第２実施形態に係る管理サーバ及び店舗端末の機能ブロック図である。
【図１６】第２実施形態に係るパスポート情報システムでのパスポート情報登録処理を示すフローチャートである。
【図１７】第２実施形態に係るパスポート情報システムでのパスポート情報利用処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。なお、これは、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係るパスポート情報システム１００を利用するユーザＰの入国から出国までの大まかな流れを説明するための図である。
このパスポート情報システム１００（パスポート情報登録システム、パスポート情報利用システム）は、観光等の短期滞在で来日し、免税手続きを受けることができるユーザＰ（入国者）の滞在中に、ユーザＰが所持する携帯情報端末１を、パスポートの代わりとして利用することで、ユーザＰの利便性を向上させるシステムである。
【００１１】
まず、飛行機等によって来日したユーザＰは、入国審査を受ける（＃１）。
入国審査において、入国が許可されると、ユーザＰのパスポートの査証欄には、上陸許可証のシールが貼付され、又は、上陸許可証のスタンプが押印される。
次に、ユーザＰは、携帯情報端末１を用いてパスポート情報の登録を行う（＃２）。ユーザＰは、後述するパスポート情報プログラム２１ａをインストールして実行することで、このパスポート情報システム１００の処理を行うことができる。
滞在中に、買物等をして免税手続きを受ける場合には、ユーザＰは、店舗にて、携帯情報端末１を用いて登録したパスポート情報を利用する（＃３）。
そして、出国前に、空港等において、ユーザＰは、携帯情報端末１を用いて税関での手続きをする（＃４）。
その後、飛行機等によって、ユーザＰは、出国する（＃５）。
この一連の流れのうち、（＃２）から（＃４）までの処理を、このパスポート情報システム１００によって行うことができる。
【００１２】
次にパスポート情報システム１００の構成について説明する。
図２は、第１実施形態に係るパスポート情報システム１００の全体構成図である。
図３は、第１実施形態に係る携帯情報端末１の機能ブロック図である。
図４は、第１実施形態に係るパスポート３を説明するための図である。
図５は、第１実施形態に係る管理サーバ４及び出入国サーバ５の機能ブロック図である。
図６は、第１実施形態に係る店舗端末６、承認端末７及び税関端末８の機能ブロック図である。
【００１３】
図２に示すように、パスポート情報システム１００は、携帯情報端末１と、パスポート３と、管理サーバ４と、出入国サーバ５と、店舗端末６と、承認端末７（免税承認端末）と、税関端末８（免税審査端末）とを備える。
まず、パスポート情報システム１００は、携帯情報端末１をパスポート３の代わりに用いるために、パスポート３の情報を登録する。パスポート情報システム１００は、携帯情報端末１と、パスポート３と、管理サーバ４と、出入国サーバ５とを用いることで、携帯情報端末１に対してパスポート３の情報の登録をする。また、パスポート情報システム１００は、携帯情報端末１と、店舗端末６と、承認端末７と、税関端末８とを用いることで、携帯情報端末１に登録されたパスポート３の情報を利用する。
【００１４】
携帯情報端末１と、管理サーバ４と、出入国サーバ５とは、通信ネットワークＮを介して接続可能になっている。また、携帯情報端末１は、パスポート３の情報を、リーダライタ部２８（後述する）を介して取得できる。さらに、携帯情報端末１は、リーダライタ部２８を介して、店舗端末６、承認端末７及び税関端末８との間でデータの送受信が可能になっている。
【００１５】
＜携帯情報端末１＞
携帯情報端末１は、ユーザＰが所持するスマートフォンに代表される携帯電話機である。携帯情報端末１は、その他、タブレット等であってもよい。
図３に示すように、携帯情報端末１は、制御部１０と、記憶部２０と、タッチパネルディスプレイ２６と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信部２７と、リーダライタ部２８と、通信インタフェース部２９とを備える。
制御部１０は、携帯情報端末１の全体を制御するＣＰＵ（中央処理装置）である。制御部１０は、記憶部２０に記憶されているＯＳ（オペレーティングシステム）やアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
【００１６】
制御部１０は、登録部１０ａと、利用部１０ｂとを備える。登録部１０ａは、旅券取得部１１（旅券取得手段）と、旅券記憶制御部１２（旅券記憶手段）と、端末位置取得部１３（端末位置取得手段）と、情報送信部１４（情報送信手段）と、結果受信部１５（結果受信手段）とを備える。また、利用部１０ｂは、旅券出力部１６（旅券出力手段）と、免税情報取得部１７（免税記憶手段、削除手段）と、免税情報出力部１８（承認済出力手段、未承認出力手段）とを備える。
【００１７】
旅券取得部１１は、ユーザＰのパスポート３から旅券券面情報を取得する。旅券券面情報は、パスポート３を開いた顔写真のあるページの情報である。旅券取得部１１は、例えば、リーダライタ部２８を介して旅券券面情報を取得する。なお、旅券取得部１１は、ユーザＰが手入力をすることで、旅券券面情報を取得してもよい。
旅券記憶制御部１２は、パスポート情報記憶部２２への記憶を制御する。例えば、旅券記憶制御部１２は、旅券取得部１１が取得した旅券券面情報を、パスポート情報記憶部２２に記憶させる。その際、旅券記憶制御部１２は、旅券券面情報を使用不可な状態にして記憶させる。また、旅券記憶制御部１２は、結果受信部１５が受信した結果情報が登録可である場合には、使用不可な状態で記憶された旅券券面情報を、使用可能な状態にすると共に、結果情報と共に受信する上陸許可情報を、パスポート情報記憶部２２に記憶させる。なお、上陸許可情報については、後述する。
【００１８】
端末位置取得部１３は、ＧＰＳ受信部２７を介して携帯情報端末１の位置情報を取得する。
情報送信部１４は、端末位置取得部１３により取得した位置情報が指定範囲内である場合に、旅券券面情報に含まれ、パスポート３を識別する旅券番号（識別情報）を、管理サーバ４に対して送信する。ここで、位置情報が指定範囲内とは、位置情報により示される位置が、日本国内であることをいう。これは、日本国内でのみ使用可能にするための処理である。
結果受信部１５は、管理サーバ４からパスポート情報の登録可否の結果情報を受信する。ここで、結果受信部１５は、結果情報が登録可である場合には、上陸許可情報をも受信する。
旅券出力部１６は、パスポート情報記憶部２２に記憶されたパスポート情報を、リーダライタ部２８を介して出力する。
免税情報取得部１７は、リーダライタ部２８を介して免税処理情報を取得して、免税処理情報記憶部２３に記憶させる。
免税情報出力部１８は、免税処理情報記憶部２３に記憶された免税処理情報を、リーダライタ部２８を介して出力する。
【００１９】
記憶部２０は、制御部１０を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するための半導体メモリ素子等の記憶領域である。
なお、コンピュータとは、制御部、記憶装置等を備えた情報処理装置をいい、携帯情報端末１は、制御部１０、記憶部２０等を備えた情報処理装置であり、コンピュータの概念に含まれる。
記憶部２０は、プログラム記憶部２１と、パスポート情報記憶部２２（旅券記憶部）と、免税処理情報記憶部２３とを備える。
【００２０】
プログラム記憶部２１は、各種のプログラムを記憶する記憶領域である。プログラム記憶部２１は、パスポート情報プログラム２１ａを記憶している。パスポート情報プログラム２１ａは、上述した制御部１０の各機能を実行するためのプログラムである。
パスポート情報記憶部２２は、パスポート情報を記憶する記憶領域である。パスポート情報は、旅券券面情報と、上陸許可情報とを含む。旅券券面情報は、ユーザＰのパスポート３に予め記載及び記憶された情報である。上陸許可情報は、ユーザＰが入国審査をしたことで、パスポート３に貼付又はスタンプされた上陸許可証の情報である。
免税処理情報記憶部２３は、店舗端末６において生成された免税処理情報を記憶する記憶領域である。
なお、記憶部２０は、その他後述するユーザＰの認証を行うために必要なユーザＰの生体情報（例えば、指紋、虹彩、顔画像等）を記憶している。
【００２１】
タッチパネルディスプレイ２６は、液晶パネル等で構成される表示部としての機能と、ユーザＰの指等によるタッチ入力を検出する入力部としての機能とを有する。
ＧＰＳ受信部２７は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信するＧＰＳアンテナ（図示せず）が受信した電波から、携帯情報端末１の位置を計測して取得する。
リーダライタ部２８は、近接位置にある他の装置との間でデータの送受信を行う装置である。リーダライタ部２８は、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に代表される近距離無線通信によってデータの送受信を行う。
通信インタフェース部２９は、管理サーバ４との間のインタフェースであり、例えば、インターネット網等による無線通信を行う。
なお、携帯情報端末１は、後述するユーザＰの認証時に使用するカメラ等を備える。
【００２２】
＜パスポート３＞
パスポート３は、ユーザＰの本国によって交付され、ユーザＰ本人の国籍や身分を証明する書面である。パスポート３は、図４（Ａ）に示す旅券券面情報が記載されたページ３０と、図４（Ｂ）及び（Ｃ）に示す上陸許可証のある査証のページとを含む。パスポート３は、ＩＣチップが搭載されている場合には、旅券券面情報がＩＣチップに記憶されている。また、パスポート３は、旅券券面情報がコード部３１に記憶されている。よって、携帯情報端末１は、旅券券面情報を、ＩＣチップやコード部３１を読み取ることで取得できる。また、旅券券面情報は、パスポート３を識別する旅券番号３０ａを含む。
図４（Ｂ）は、査証のページに押されたスタンプ３５の例を示す。スタンプ３５が示す上陸許可証は、上陸許可年月日３５ａと、在留資格３５ｂと、在留期間３５ｃとを含む上陸許可情報を有する。
図４（Ｃ）は、査証のページに貼付された証印シール３６の例を示す。証印シール３６は、二次元コードのコード部３６ｘを有する。コード部３６ｘは、上陸許可年月日と、在留資格と、在留期間とを含む上陸許可情報がコード化されて記憶されている。
【００２３】
＜管理サーバ４＞
管理サーバ４は、パスポート情報の携帯情報端末１への登録を支援するサーバである。
図５（Ａ）に示すように、管理サーバ４は、制御部４０と、記憶部４５と、通信インタフェース部４９とを備える。
制御部４０は、管理サーバ４の全体を制御するＣＰＵである。制御部４０は、記憶部４５に記憶されているＯＳやアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部４０は、情報受信部４１と、登録確認部４２（登録確認手段）と、結果送信部４３（有効化手段）とを備える。
情報受信部４１は、携帯情報端末１が送信した旅券番号を受信する。
登録確認部４２は、出入国サーバ５に対して旅券番号を送信することで、問合せをし、出入国サーバ５にその旅券番号に対応する上陸許可情報が記憶されている場合には、その上陸許可情報を出入国サーバ５から受信する。そして、登録確認部４２は、受信した上陸許可情報に基づいてパスポート情報の登録可否を決定する。
結果送信部４３は、パスポート情報の登録可否の結果情報を、携帯情報端末１に対して送信する。
記憶部４５は、制御部４０を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
通信インタフェース部４９は、携帯情報端末１及び出入国サーバ５との間のインタフェースである。
【００２４】
＜出入国サーバ５＞
出入国サーバ５は、例えば、入国審査を管轄する国が管理するサーバである。図５（Ｂ）に示すように、出入国サーバ５は、制御部、記憶部、通信インタフェース部等を備える。出入国サーバ５の記憶部は、上陸許可情報記憶部５５ａを備える。
上陸許可情報記憶部５５ａは、入国審査の際に、許可した各入国者の上陸許可情報を記憶する。
【００２５】
＜店舗端末６＞
店舗端末６は、免税手続きが可能な店舗に設けられ、レジスタとしての機能を有し、免税関係書類の作成を行うことができる端末である。
図６（Ａ）に示すように、店舗端末６は、制御部６０と、記憶部６５と、リーダライタ部６８とを備える。
制御部６０は、店舗端末６の全体を制御するＣＰＵである。制御部６０は、記憶部６５に記憶されているＯＳやアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部６０は、旅券受付部６１（旅券受付手段）と、購買取得部６２（購買取得手段）と、免税情報生成部６３（免税生成手段）と、免税情報出力部６４（免税出力手段）とを備える。
【００２６】
旅券受付部６１は、リーダライタ部６８を介して携帯情報端末１に記憶されているパスポート情報を受け付ける。
購買取得部６２は、例えば、商品（購買対象）に付されたコードを読み取ることで、購買情報を取得する。
免税情報生成部６３は、パスポート情報と、購買情報とを含む免税処理情報を生成する。ここで、免税処理情報とは、ユーザＰが出国時に税関を通過する際に必要な情報である。
免税情報出力部６４は、生成した免税処理情報を、リーダライタ部６８を介して出力する。
【００２７】
記憶部６５は、制御部６０を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
リーダライタ部６８は、携帯情報端末１を近接させることで、携帯情報端末１との間でデータの送受信を行う装置である。なお、リーダライタ部６８は、上述した商品に付されたコードを読み取り可能であってもよい。また、店舗端末６がさらにコード読み取り装置（図示せず）を備えてもよい。
【００２８】
＜承認端末７＞
承認端末７は、店舗とは別に設けられた免税カウンタの端末である。承認端末７は、各店舗での免税手続きでの処理を承認する。そして、承認端末７は、免税関係書類の作成を行う。
図６（Ｂ）に示すように、承認端末７は、制御部７０と、記憶部７５と、リーダライタ部７８とを備える。
制御部７０は、承認端末７の全体を制御するＣＰＵである。制御部７０は、記憶部７５に記憶されているＯＳやアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部７０は、免税情報受付部７１（未承認受付手段）と、承認部７２（承認手段）とを備える。
【００２９】
免税情報受付部７１は、リーダライタ部７８を介して携帯情報端末１に記憶されている未承認の免税処理情報を受け付ける。
承認部７２は、受け付けた免税処理情報を承認する。そして、承認部７２は、承認した免税処理情報を、リーダライタ部７８を介して出力する。
記憶部７５は、制御部７０を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
リーダライタ部７８は、携帯情報端末１を近接させることで、携帯情報端末１との間でデータの送受信を行う装置である。
【００３０】
＜税関端末８＞
税関端末８は、出国前にユーザＰが寄る税関に設けられた端末である。
図６（Ｃ）に示すように、税関端末８は、制御部８０と、記憶部８５と、リーダライタ部８８とを備える。
制御部８０は、税関端末８の全体を制御するＣＰＵである。制御部８０は、記憶部８５に記憶されているＯＳやアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部８０は、免税情報受付部８１（承認済受付手段）と、審査部８２（審査手段）とを備える。
【００３１】
免税情報受付部８１は、リーダライタ部７８を介して携帯情報端末１に記憶されている承認済の免税処理情報を受け付ける。
審査部８２は、受け付けた免税処理情報を審査する。そして、審査部８２は、審査が完了して問題がない場合には、受け付けた免税処理情報からパスポート情報を削除して、削除後の免税処理情報を、リーダライタ部７８を介して出力する。
記憶部８５は、制御部８０を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
リーダライタ部８８は、携帯情報端末１を近接させることで、携帯情報端末１との間でデータの送受信を行う装置である。
【００３２】
次に、概要（図１）における（＃１）で実行される、出入国サーバ５に上陸許可情報を記憶させる処理の例について説明する。
図７は、第１実施形態に係る出入国サーバ５に上陸許可情報を記憶させる処理を説明するための図である。
以下の説明の前提として、パスポート３にはＩＣチップが搭載されているものとする。
図７（Ａ）は、パスポート３の査証欄に上陸許可証のスタンプを押印する場合に行われる処理の例である。
スタンプ装置５９ａは、上陸許可証のスタンプ３５を押すための機能を有する。また、スタンプ装置５９ａは、制御部、記憶部、出入国サーバ５との間で通信するための通信装置、ＩＣチップを読み取るためのＩＣチップリーダ、セキュアモジュール（ＳＡＭ）等（いずれも図示せず）を備える。ここで、セキュアモジュールは、出入国サーバ５との間で相互認証を行い、機微な情報の送信をより安全に行うためのものである。
【００３３】
まず、事前準備として、入国審査官は、スタンプ装置５９ａのＩＣチップリーダに、入国審査官が所持するＩＣカード（図示せず）を読み取らせる。これによって、スタンプ装置５９ａの制御部は、記憶部に入国審査官のＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶させる。次に、入国審査官は、スタンプ装置５９ａの日付設定等を行う。設定情報は、上陸許可年月日、在留資格、在留期間を含む上陸許可情報を含むものであり、スタンプ装置５９ａの記憶部に記憶される。このようにすることで、スタンプ装置５９ａの記憶部には、入国審査官のＩＤと、上陸許可情報とが記憶される。
【００３４】
次に、入国審査官が、入国者のパスポート３のＩＣチップを、スタンプ装置５９ａに読み取らせた上でスタンプを押す。そうすることで、スタンプ装置５９ａの記憶部は、入国審査官のＩＤと、上陸許可情報と、パスポート３のＩＣチップに記憶されている旅券券面情報とが対応付けて記憶される。また、入国者のパスポート３の査証のページには、スタンプ３５が押された状態になる（図４（Ａ）参照）。
そして、スタンプ装置５９ａは、通信機能を用いて記憶部に記憶された情報を、出入国サーバ５に対して送信する。
【００３５】
次に、図７（Ｂ）は、パスポート３の査証欄に証印シールを貼付する場合に行われる処理の例である。
シール印刷装置５９ｂは、証印シール３６を印刷して出力するための機能を有する。また、シール印刷装置５９ｂは、制御部、記憶部、出入国サーバ５との間で通信するための通信装置、ＩＣチップを読み取るためのＩＣチップリーダ、セキュアモジュール（ＳＡＭ）等（いずれも図示せず）を備える。
【００３６】
まず、事前準備として、入国審査官は、シール印刷装置５９ｂのＩＣチップリーダに、入国審査官が所持するＩＣカードを読み取らせる。シール印刷装置５９ｂの制御部は、記憶部に入国審査官のＩＤを記憶させる。次に、入国審査官は、シール印刷装置５９ｂの日付設定等を行う。設定情報は、シール印刷装置５９ｂの記憶部に記憶される。このようにすることで、シール印刷装置５９ｂの記憶部には、入国審査官のＩＤと、上陸許可情報とが記憶される。
【００３７】
次に、入国審査官が、入国者のパスポート３のＩＣチップを、シール印刷装置５９ｂに読み取らせ、シール印刷装置５９ｂは、証印シール３６を発行する。そして、入国審査官は、発行された証印シール３６を、査証のページに貼付する。そうすることで、シール印刷装置５９ｂには、入国審査官のＩＤと、上陸許可情報と、パスポート３のＩＣチップに記憶されている旅券券面情報とが対応付けて記憶される。また、入国者のパスポート３の査証のページには、証印シール３６が貼付された状態になる（図４（Ｂ）参照）。
そして、スタンプ装置５９ａは、通信機能を用いて記憶部に記憶された情報を、出入国サーバ５に対して送信する。
【００３８】
このような処理によって、いずれの場合においても、出入国サーバ５では、入国審査官のＩＤと、上陸許可情報と、旅券券面情報が対応付けられた状態の情報を受信して、上陸許可情報記憶部５５ａに記憶させることができる。
なお、上述した方法は、出入国サーバ５の上陸許可情報記憶部５５ａに上陸許可情報を記憶させるための一例であり、他の方法によるものであってもよい。
【００３９】
次に、携帯情報端末１を使用したパスポート情報システム１００での処理について説明する。
＜プログラム起動処理＞
最初に、携帯情報端末１を起動する際の処理であるプログラム起動処理について説明する。
図８は、第１実施形態に係る携帯情報端末１でのプログラム起動処理を示すフローチャートである。
本処理の前提として、携帯情報端末１には、パスポート情報プログラム２１ａが既にインストールされている。ユーザＰは、例えば、入国審査後に、空港内の無料Ｗｉ−Ｆｉを利用してアプリ配信サーバ（図示せず）に接続して、アプリ配信サーバからこのパスポート情報プログラム２１ａをダウンロードし、インストールすることができる。
【００４０】
そして、例えば、ユーザＰがインストールされたパスポート情報プログラム２１ａを起動させるためのアイコン（図示せず）を選択することで、ステップＳ（以下、単に「Ｓ」という。）１において、携帯情報端末１の制御部１０は、パスポート情報プログラム２１ａを実行する。
Ｓ２において、制御部１０は、タッチパネルディスプレイ２６に認証画面（図示せず）を表示させる。認証画面は、生体情報の入力を促す画面であり、カメラが起動された状態になっている。
Ｓ３において、カメラによって生体情報の元になるユーザＰの身体の部位を写すことで、制御部１０は、生体情報を受け付ける。
Ｓ４において、制御部１０は、記憶部２０に記憶されている生体情報と、受け付けた生体情報とを照合し、認証できたか否かを判断する。認証できた（ＯＫ）場合（Ｓ４：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ５に移す。他方、認証できなかった場合（Ｓ４：ＮＯ）には、制御部１０は、例えば、タッチパネルディスプレイ２６に認証ができなかった旨を表示させて、本処理を終了する。
【００４１】
Ｓ５において、制御部１０は、タッチパネルディスプレイ２６に認証ができた旨を表示させた後、メインメニュー（図示せず）を表示させる。メイメニューは、パスポート情報の「登録」又は「利用」が選択可能なものである。
Ｓ６において、制御部１０は、ユーザＰが「登録」を選択したことで、登録を受け付けたか否かを判断する。登録を受け付けた場合（Ｓ６：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ７に移す。他方、登録を受け付けなかった場合、つまり、ユーザＰが「利用」を選択したことで、利用を受け付けた場合（Ｓ６：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ８に移す。
Ｓ７において、制御部１０は、後述するパスポート情報登録処理を行う。その後、制御部１０は、本処理を終了する。
他方、Ｓ８において、制御部１０は、後述する利用処理（パスポート情報利用処理、パスポート情報利用処理（承認）、税関処理）を行う。その後、制御部１０は、本処理を終了する。
【００４２】
このように、パスポート情報システム１００では、携帯情報端末１を用いたパスポート情報に関する処理をする際には、パスポート情報プログラム２１ａを起動後に必ず生体情報を用いた認証を行う。このような仕組みを組み込むことで、例えば、本来免税を受ける資格のない外国人は、ユーザＰの携帯情報端末１を借りて利用しようとしても、認証できずに利用ができない。よって、なりすましによる利用等の不正を防ぐことができる。
なお、上述の処理で説明した生体情報による認証は、一例である。例えば、携帯情報端末１に備える図示しない指紋センサを使った指紋認証等、携帯情報端末１の機能を利用して生体情報を取得し、認証に使用してもよい。また、生体情報による認証に限らず、ＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）やパスワード認証等を使用してもよい。
【００４３】
＜パスポート情報登録処理＞
次に、パスポート情報システム１００でのパスポート情報登録処理を説明する。
これは、概要（図１）における（＃２）の処理に該当する。
図９は、第１実施形態に係るパスポート情報システム１００でのパスポート情報登録処理を示すフローチャートである。
【００４４】
Ｓ１０において、携帯情報端末１の制御部１０（旅券取得部１１）は、リーダライタ部２８に、ユーザＰのパスポート３を近接させることで、パスポート３のＩＣチップに記憶されている旅券券面情報を取得する。
ここで、上述の方法によって旅券券面情報を取得できない場合には、制御部１０は、旅券券面情報入力画面（図示せず）を、タッチパネルディスプレイ２６に表示させて、ユーザＰが入力した旅券券面情報を受け付けてもよい。
Ｓ１１において、制御部１０（旅券記憶制御部１２）は、パスポート情報記憶部２２に、取得した旅券券面情報を記憶させる。その際、制御部１０は、記憶した旅券券面情報を、使用不可な状態にする。
【００４５】
Ｓ１２において、制御部１０（端末位置取得部１３）は、ＧＰＳ受信部２７を、ＧＰＳ信号を受信できる状態に制御して、端末位置情報を取得する。
Ｓ１３において、制御部１０（情報送信部１４）は、取得した端末位置情報が示す位置が日本国内であるか否かを判断する。日本国内である場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１４に移す。他方、日本国内ではない場合（Ｓ１３：ＮＯ）には、制御部１０は、本処理を終了する。つまり、パスポート情報システム１００では、日本国内ではない場合に使用できないように制限している。
Ｓ１４において、制御部１０（情報送信部１４）は、旅券券面情報に含まれる旅券番号を、管理サーバ４に対して送信する。
【００４６】
Ｓ２０において、管理サーバ４の制御部４０（情報受信部４１）は、旅券番号を受信する。
Ｓ２１において、制御部４０（登録確認部４２）は、出入国サーバ５に対して旅券番号を送信することで、上陸許可情報に関する問合せを行う。
出入国サーバ５の制御部は、受信した旅券番号に対応する上陸許可情報が、上陸許可情報記憶部５５ａにあるか否かを確認する。そして、上陸許可情報があれば、出入国サーバ５の制御部は、その上陸許可情報を、旅券番号に対応付けて管理サーバ４に対して送信する。また、上陸許可情報がなければ、出入国サーバ５の制御部は、旅券番号のみを管理サーバ４に対して送信する。
【００４７】
Ｓ２２において、制御部４０（登録確認部４２）は、出入国サーバ５から受信した情報に基づいて、登録可否を判断する。例えば、受信した情報が旅券番号のみであった場合には、上陸許可情報がないため、制御部４０は、登録不可と判断する。また、受信した情報が上陸許可情報を含む場合には、制御部４０は、所定の条件を満たすことで、登録可能であると判断する。所定の条件とは、例えば、在留資格が、認められたものであるか、本日日付が上陸年月日と在留期間の間の日付であるか等である。
Ｓ２３において、制御部４０（結果送信部４３）は、登録可否の結果情報を送信する。ここで、結果情報が登録可である場合には、制御部４０は、上陸許可情報をあわせて送信する。その後、制御部４０は、本処理を終了する。
【００４８】
Ｓ１５において、携帯情報端末１の制御部１０（結果受信部１５）は、結果情報を受信する。
Ｓ１６において、制御部１０は、登録可能の旨の結果情報であるか否かを判断する。登録可能の旨の結果情報である場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１７に移す。他方、登録不可の旨の結果情報である場合（Ｓ１６：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ１７ａに移す。
【００４９】
Ｓ１７において、制御部１０（旅券記憶制御部１２）は、受信した上陸許可情報をパスポート情報記憶部２２に記憶させると共に、パスポート情報記憶部２２に記憶されたパスポート情報を使用可能に制御する。なお、制御部１０は、パスポート情報記憶部２２の更新が終わったことに応じて、パスポート情報の登録が正常終了した旨を、タッチパネルディスプレイ２６に表示させてもよい。その後、制御部１０は、本処理を終了する。
他方、Ｓ１７ａにおいて、制御部１０は、パスポート情報の登録ができなかった旨のエラー画面（図示せず）を、タッチパネルディスプレイ２６に表示させる。その後、制御部１０は、本処理を終了する。
【００５０】
上述したパスポート情報登録処理によって、ユーザＰの携帯情報端末１には、パスポート情報が記憶される。そして、記憶されたパスポート情報は、例えば、買物時の免税手続きにおいて必要な情報を全て含むものである。よって、ユーザＰは、パスポート３を所持することなく、携帯情報端末１を所持するだけで、外出時において、パスポート３の情報を使用したい場合には、携帯情報端末１を代用できる。
【００５１】
＜パスポート情報利用処理＞
次に、パスポート情報システム１００でのパスポート情報利用処理を説明する。
これは、概要（図１）における（＃３）の処理に該当する。
図１０は、第１実施形態に係るパスポート情報システム１００でのパスポート情報利用処理を示すフローチャートである。
本処理の前提として、携帯情報端末１は、上述したパスポート情報登録処理が行われ、正常終了している。
【００５２】
Ｓ３０において、店舗端末６の制御部６０（購買取得部６２）は、購買情報を受け付ける。具体的には、制御部６０は、商品に付されたバーコードを、図示しないバーコードリーダが読み取ることで、商品名と金額とを含む購買情報を取得する。
Ｓ３１において、制御部６０は、免税手続きのための操作を受け付けたか否かを判断する。店舗の販売員は、購入者であるユーザＰに対して免税手続きをするか否かを確認し、免税手続き対象である場合には、例えば、免税手続きのボタンを操作する等の所定の操作を行う。操作を受け付けた場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）には、制御部６０は、処理をＳ３２に移す。他方、操作を受け付けない場合（Ｓ３１：ＮＯ）には、免税手続きをしないため、通常のレジスタの処理をした後に、本処理を終了する。
なお、店舗の販売員は、免税手続き対象のための操作をした後、ユーザＰに対して、携帯情報端末１をリーダライタ部６８に近づけるように促す。
Ｓ３２において、制御部６０は、パスポート情報の要求信号を、リーダライタ部６８を介して出力する。
【００５３】
Ｓ４０において、パスポート情報の要求信号を受信した携帯情報端末１の制御部１０（旅券出力部１６）は、リーダライタ部２８を介してパスポート情報記憶部２２のパスポート情報を出力する。
Ｓ３３において、店舗端末６の制御部６０（旅券受付部６１）は、パスポート情報を受け付ける。
Ｓ３４において、制御部６０は、免税承認可能であるか否かを判断する。免税承認可能か否かの情報は、予め店舗端末６に設定されている。店舗端末６の設置店舗が、免税情報の承認までが可能な店舗であれば、免税承認可能である。他方、この店舗の他に免税カウンタがあり、免税情報の承認を免税カウンタで行う必要がある場合には、免税承認不可である。免税承認可能である場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）には、制御部６０は、処理をＳ３５に移す。他方、免税承認不可である場合（Ｓ３４：ＮＯ）には、制御部６０は、処理をＳ３５ａに移す。
【００５４】
Ｓ３５において、制御部６０（免税情報生成部６３）は、承認済の免税処理情報を生成する。その後、制御部６０は、処理をＳ３６に移す。ここで、免税処理情報とは、購買情報と、パスポート情報とを含み、税関での手続で必要な情報である。そして、承認済の免税処理情報は、税関での手続に用いることができる一方、未承認の免税処理情報は、税関での手続に用いることができない。
Ｓ３５ａにおいて、制御部６０（免税情報生成部６３）は、未承認の免税処理情報を生成する。
Ｓ３６において、制御部６０は、生成された免税処理情報を、リーダライタ部６８を介して出力する。その後、制御部６０は、本処理を終了する。
【００５５】
Ｓ４１において、携帯情報端末１の制御部１０（免税情報取得部１７）は、リーダライタ部２８を介して店舗端末６が出力した免税処理情報を取得する。そして、制御部１０（免税情報取得部１７）は、取得した免税処理情報を、免税処理情報記憶部２３に記憶させる。その後、制御部１０は、本処理を終了する。
このようにすることで、パスポート情報システム１００は、店舗での買物時に免税手続きで必要な免税処理情報を、携帯情報端末１に記憶させることができる。
【００５６】
次に、未承認の免税処理情報を承認する処理について説明する。
図１１は、第１実施形態に係るパスポート情報システム１００でのパスポート情報利用処理（承認）を示すフローチャートである。
ユーザＰは、携帯情報端末１を使用して、上述した店舗端末６での処理を行っており、携帯情報端末１の免税処理情報記憶部２３には、未承認の免税処理情報が記憶されている。そして、ユーザＰは、免税カウンタに移動して、承認端末７を使用した処理を行う。
免税カウンタのオペレータは、承認端末７において、例えば、承認処理を行うためのボタンを操作する等の所定の操作を行う。
そうすることで、Ｓ５０において、承認端末７の制御部７０は、未承認の免税処理情報の要求信号を、リーダライタ部７８を介して出力する。
【００５７】
Ｓ６０において、未承認の免税処理情報の要求信号を受信した携帯情報端末１の制御部１０（免税情報出力部１８）は、免税処理情報記憶部２３に記憶されている未承認の免税処理情報を、リーダライタ部２８を介して出力する。
Ｓ５１において、承認端末７の制御部７０（免税情報受付部７１）は、未承認の免税処理情報を受け付ける。
Ｓ５２において、制御部７０（承認部７２）は、未承認の免税処理情報を承認する承認処理を行う。これにより、未承認の免税処理情報は、承認済になる。
Ｓ５３において、制御部７０（承認部７２）は、承認済になった免税処理情報を、リーダライタ部７８を介して出力する。その後、制御部７０は、本処理を終了する。
【００５８】
Ｓ６１において、携帯情報端末１の制御部１０（免税情報取得部１７）は、リーダライタ部２８を介して承認端末７が出力した承認済の免税処理情報を取得する。そして、制御部１０（免税情報取得部１７）は、取得した承認済の免税処理情報を、免税処理情報記憶部２３に記憶させる。その際、制御部１０は、未承認の免税処理情報に承認済の免税処理情報を上書きしてもよい。その後、制御部１０は、本処理を終了する。
【００５９】
＜税関処理＞
次に、パスポート情報システム１００における税関での手続きを説明する。
これは、概要（図１）における（＃４）の処理に該当する。
図１２は、第１実施形態に係るパスポート情報システム１００での税関処理を示すフローチャートである。
税関の担当者は、税関端末８において、例えば、審査処理を行うためのボタンを操作する等の所定の操作を行う。
そうすることで、Ｓ７０において、税関端末８の制御部８０は、承認済の免税処理情報の要求信号を、リーダライタ部８８を介して出力する。
【００６０】
Ｓ８０において、承認済の免税処理情報の要求信号を受信した携帯情報端末１の制御部１０（免税情報出力部１８）は、免税処理情報記憶部２３に記憶されている承認済の免税処理情報を、リーダライタ部２８を介して出力する。
Ｓ７１において、税関端末８の制御部８０（免税情報受付部８１）は、承認済の免税処理情報を受け付ける。
Ｓ７２において、制御部８０（審査部８２）は、承認済の免税処理情報を審査する処理を行う。これは、承認済の免税処理情報が、免税手続きを行うのに必要な項目を全て含むものであるか否か等をチェックする処理である。
Ｓ７３において、制御部８０（審査部８２）は、審査の結果、問題ない場合に、承認済の免税処理情報からパスポート情報を削除して、削除後の免税処理情報を、リーダライタ部８８を介して出力する。その後、制御部８０は、本処理を終了する。
【００６１】
Ｓ８１において、携帯情報端末１の制御部１０（免税情報取得部１７）は、リーダライタ部２８を介して税関端末８が出力した削除後の免税処理情報を取得する。そして、制御部１０（免税情報取得部１７）は、取得した免税処理情報を、免税処理情報記憶部２３に記憶させる。その際、制御部１０は、承認済の免税処理情報に削除後の免税処置情報を上書きしてもよい。
Ｓ８２において、制御部１０は、パスポート情報記憶部２２に記憶されているパスポート情報を削除する。その後、制御部１０は、本処理を終了する。
【００６２】
このように、第１実施形態によれば、パスポート情報システム１００は、以下のような効果がある。
（１）ユーザＰが所持する携帯情報端末１を用いて、ユーザＰ自身のパスポート情報を、携帯情報端末１に登録できる。そして、パスポート情報が登録可能であることが確認できた場合には、登録したパスポート情報を有効化することで利用可能にできる。よって、パスポート３の提示を求められた場合等に、パスポート３を提示する代わりに、携帯情報端末１を使用することができる。携帯情報端末１は、ユーザＰが常に所持しているものであるため、利便性に寄与しうる。
（２）出入国サーバ５に問い合わせることで、入国審査において付与された上陸許可情報を取得できる。この上陸許可情報は、電子化されたデータであり、携帯情報端末１に登録ができる。よって、上陸許可情報を含む免税手続きで必要な情報を、携帯情報端末１に登録することができる。
【００６３】
（３）店舗端末６は、携帯情報端末１に記憶されたパスポート情報を、買物等の購買時に利用して、免税処理情報を生成するので、店舗での利便性が向上する。また、免税処理情報を、携帯情報端末１に登録することで、電子化されたデータとして管理でき、ユーザＰが行う税関での処理も簡単に行うことができる。また、パスポート３にレシート等を添付する必要がなく、煩雑さが解消される。
（４）税関での免税手続き時に、携帯情報端末１に記憶された承認済の免税処理情報を出力するだけでよく、処理が簡単である。
また、税関での免税手続が終わったら、携帯情報端末１に記憶されている免税処理情報からパスポート情報を削除し、携帯情報端末１に記憶されていたパスポート情報も削除する。よって、携帯情報端末１に、秘匿情報を残さずに済み、セキュリティ性が向上する。また、購買情報は記憶されたままであるので、ユーザＰは、購買情報を後から参照できる。
【００６４】
（第２実施形態）
第２実施形態では、第１実施形態のような出入国サーバを利用できない場合について説明する。また、パスポート情報の利用時に、管理サーバに記憶されたパスポート情報を用いるものについて説明する。なお、以降の説明において、上述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００６５】
図１３は、第２実施形態に係るパスポート情報システム２００の全体構成図である。
図１４は、第２実施形態に係る携帯情報端末２０１の機能ブロック図である。
図１５は、第２実施形態に係る管理サーバ２０４及び店舗端末２０６の機能ブロック図である。
図１３に示すパスポート情報システム２００は、携帯情報端末２０１を用いて、パスポート３の情報を管理サーバ２０４に登録する。パスポート情報システム２００は、携帯情報端末２０１と、パスポート３と、管理サーバ２０４とを用いることで、パスポート３の情報の登録をする。また、パスポート情報システム２００は、携帯情報端末２０１と、管理サーバ２０４と、店舗端末２０６と、承認端末７と、税関端末８とを用いることで、パスポート３の情報を利用する。
【００６６】
＜携帯情報端末２０１＞
図１４に示すように、携帯情報端末２０１は、制御部２１０と、記憶部２２０と、タッチパネルディスプレイ２６と、ＧＰＳ受信部２７と、リーダライタ部２８と、通信インタフェース部２９と、カメラ２２４とを備える。
制御部２１０は、登録部２１０ａと、利用部２１０ｂとを備える。登録部２１０ａは、旅券取得部１１と、画像取得部２１１ａ（画像取得手段）と、端末位置取得部１３と、情報送信部２１４と、結果受信部２１５とを備える。また、利用部２１０ｂは、免税情報取得部１７と、免税情報出力部１８とを備える。
画像取得部２１１ａは、パスポート３の画像を取得する。具体的には、画像取得部２１１ａは、パスポート３のうち上陸許可証があるページを撮影することで、上陸許可証の画像を取得する。
【００６７】
情報送信部２１４は、端末位置取得部１３により取得した位置情報が指定範囲内である場合に、旅券券面情報と、上陸許可証の画像とを、管理サーバ２０４に対して送信する。
結果受信部２１５は、管理サーバ２０４からパスポート情報の登録可否の結果情報を受信する。ここで、結果情報は、登録可又は登録否の情報である。
記憶部２２０は、プログラム記憶部２１と、免税処理情報記憶部２３とを備える。
プログラム記憶部２１は、パスポート情報プログラム２２１ａを記憶している。パスポート情報プログラム２２１ａは、上述した制御部２１０の各機能を実行するためのプログラムである。
カメラ２２４は、画像を取得するための装置である。
【００６８】
＜管理サーバ２０４＞
図１５（Ａ）に示すように、管理サーバ２０４は、制御部２４０と、記憶部２４５と、通信インタフェース部４９とを備える。
制御部２４０は、情報受信部２４１と、登録確認部２４２（登録確認手段）と、結果送信部２４３と、有効化部２４４ａ（有効化手段）と、旅券送信部２４４ｂとを備える。
情報受信部２４１は、携帯情報端末２０１が送信した旅券券面情報及び上陸許可証の画像を受信する。
登録確認部２４２は、受信した上陸許可証の画像を分析して、パスポート情報の登録可否を決定する。
【００６９】
結果送信部２４３は、登録可又は登録否の結果情報を、携帯情報端末２０１に対して送信する。
有効化部２４４ａは、パスポート情報を、パスポート情報記憶部２４５ａに記憶させる。
旅券送信部２４４ｂは、受信した旅券番号に対応するパスポート情報を、パスポート情報記憶部２４５ａから取得して送信する。
記憶部２４５は、パスポート情報記憶部２４５ａを備える。
パスポート情報記憶部２４５ａは、パスポート情報を記憶する記憶領域である。パスポート情報記憶部２４５ａは、例えば、旅券番号をキーにして、複数のユーザのパスポート情報を記憶する。
【００７０】
＜店舗端末２０６＞
図１５（Ｂ）に示すように、店舗端末２０６は、制御部２６０と、記憶部６５と、リーダライタ部６８とを備える。
制御部２６０は、旅券番号受付部２６１ａ（識別受付手段）と、旅券受信部２６１ｂ（旅券受信手段）と、購買取得部６２と、免税情報生成部６３と、免税情報出力部６４とを備える。
旅券番号受付部２６１ａは、例えば、パスポート３に記載された旅券番号を手入力することで、旅券番号を受け付ける。
旅券受信部２６１ｂは、旅券番号を管理サーバ２０４に対して送信することで、管理サーバ２０４から旅券番号に対応したパスポート情報を受信する。
【００７１】
＜パスポート情報登録処理＞
次に、パスポート情報システム２００でのパスポート情報登録処理を説明する。
図１６は、第２実施形態に係るパスポート情報システム２００でのパスポート情報登録処理を示すフローチャートである。
この処理を開始するにあたっての前提は、第１実施形態と同様である。
Ｓ２１０において、携帯情報端末２０１の制御部２１０（旅券取得部１１）は、リーダライタ部２８に、ユーザＰのパスポート３を近接させることで、パスポート３のＩＣチップに記憶されている旅券券面情報を取得する。
【００７２】
次に、ユーザＰは、パスポート３の上陸許可証が付されたページを開き、Ｓ２１１において、制御部２１０（画像取得部２１１ａ）は、カメラ２２４を用いて上陸許可証の画像を取得する。
Ｓ２１２及びＳ２１３の処理は、第１実施形態（図９）のＳ１２及びＳ１３の処理と同様である。
Ｓ２１４において、制御部２１０（情報送信部２１４）は、取得した旅券券面情報及び上陸許可証の画像を、管理サーバ２０４に対して送信する。
【００７３】
Ｓ２２０において、管理サーバ２０４の制御部２４０（情報受信部２４１）は、旅券券面情報及び上陸許可証の画像を受信する。
Ｓ２２１において、制御部２４０（登録確認部２４２）は、上陸許可証の画像を分析する。
制御部２４０は、上陸許可証の画像から、上陸許可証が正規のものであるか、つまり、入国審査によるものである否かを判断する。上陸許可証の画像に二次元コードのコード部３６ｘを含むものであれば（図４（Ｃ）参照）、制御部２４０は、その二次元コードから在留資格、上陸年月日、在留期間等の上陸許可情報を得る。また、上陸許可証の画像がスタンプのものであれば（図４（Ｂ）参照）、制御部２４０は、その形状等に基づいて正規のものであるか否かを判断する。そして、正規のものであると判断した場合には、制御部２４０は、画像を分析して在留資格、上陸年月日、在留期間等の文字列を認識し、上陸許可情報を得る。
【００７４】
Ｓ２２２において、制御部２４０（登録確認部２４２）は、分析結果に基づいて登録可か否を判断する。制御部２４０は、所定の条件を満たした場合に、登録可能であると判断する。そして、登録可である場合（Ｓ２２２：ＹＥＳ）には、制御部２４０は、処理をＳ２２３に移す。他方、登録否である場合（Ｓ２２２：ＮＯ）には、制御部２４０は、処理をＳ２２４に移す。
Ｓ２２３において、制御部２４０（有効化部２４４ａ）は、受信した旅券券面情報及びＳ２２１の処理で得た上陸許可情報を含むパスポート情報を、パスポート情報記憶部２４５ａに記憶させる。
Ｓ２２４において、制御部２４０（結果送信部２４３）は、登録可否の結果情報を送信する。その後、制御部２４０は、本処理を終了する。
【００７５】
Ｓ２１５において、携帯情報端末２０１の制御部２１０（結果受信部２１５）は、結果情報を受信する。
Ｓ２１６において、制御部２１０は、結果情報を、タッチパネルディスプレイ２６に表示させる。その後、制御部２１０は、本処理を終了する。
【００７６】
上述したパスポート情報登録処理によって、管理サーバ２０４には、ユーザＰのパスポート３に記載されているパスポート情報が記憶される。そして、記憶されたパスポート情報は、例えば、買物時の免税手続きにおいて必要な情報を全て含む。よって、ユーザＰは、外出時において、パスポート３の情報を使用したい場合には、管理サーバ２０４に記憶されたパスポート情報を使用できる。
【００７７】
＜パスポート情報利用処理＞
次に、パスポート情報システム２００でのパスポート情報利用処理を説明する。
図１７は、第２実施形態に係るパスポート情報システム２００でのパスポート情報利用処理を示すフローチャートである。
本処理の前提として、上述したパスポート情報登録処理が行われ、正常終了している。
Ｓ２３０及びＳ２３１は、第１実施形態（図１０）のＳ３０及びＳ３１と同様である。
なお、店舗の販売員は、免税手続き対象のための操作をした後、ユーザＰから旅券番号を教えてもらってもよいし、ユーザＰにパスポート３の提示を求めてもよい。
【００７８】
Ｓ２３２において、店舗端末２０６の制御部２６０（旅券番号受付部２６１ａ）は、旅券番号を、例えば、手入力することで受け付ける。
Ｓ２３３において、制御部２６０は、受け付けた旅券番号を、管理サーバ２０４に対して送信する。
Ｓ２３４において、管理サーバ２０４の制御部２４０（旅券送信部２４４ｂ）は、受信した旅券番号に対応するパスポート情報を、パスポート情報記憶部２４５ａから取得して、店舗端末２０６に対して送信する。
Ｓ２３５において、店舗端末２０６の制御部２６０（旅券受信部２６１ｂ）は、パスポート情報を受信する。
Ｓ２３６からＳ２３８まで及びＳ２３７ａの処理は、第１実施形態（図１０）のＳ３４からＳ３６まで及びＳ３５ａの処理と同様である。
また、Ｓ２４０の処理は、第１実施形態（図１０）のＳ４１の処理と同様である。
【００７９】
このようにすることで、店舗での買物時に、店舗の担当者は、パスポート３の旅券番号のみを入力するだけで、管理サーバ２０４に記憶されたパスポート情報を利用できる。また、免税手続きで必要な免税処理情報を、携帯情報端末２０１に記憶させることができる。
なお、未承認の免税処理情報を承認する処理及び税関での処理は、税関処理でのＳ８２（図１２）に該当する処理をしないこと以外、第１実施形態と同様である。
【００８０】
このように、第２実施形態によれば、パスポート情報システム２００は、以下のような効果がある。
（１）出入国サーバがない場合であっても、パスポート３に記載された上陸許可証を分析して、正規なものであると確認できた場合に、パスポート情報を登録できる。
（２）ユーザＰが所持する携帯情報端末２０１を用いて、ユーザＰ自身のパスポート情報を、管理サーバ２０４に登録できる。携帯情報端末２０１には、パスポート情報を記憶させないため、万が一、携帯情報端末２０１を紛失したりした場合であっても、不正に使用されずに済む。
（３）買物等の購買時には、店舗端末２０６は、管理サーバ２０４からパスポート情報を受信して利用できるので、免税処理情報の生成を簡単に行うことができる。
【００８１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００８２】
（変形形態）
（１）第１実施形態では、携帯情報端末にパスポート情報を記憶させ、第２実施形態では、管理サーバにパスポート情報を記憶させるものを説明したが、これに限定されない。例えば、携帯情報端末と、管理サーバとの両方に、パスポート情報を記憶させてもよい。
（２）各実施形態では、免税処理情報を、携帯情報端末に記憶させるものを説明したが、これに限定されない。例えば、免税処理情報を、管理サーバにも記憶させてもよい。その場合には、店舗端末では、管理サーバに問合せをすれば、免税処理情報を参照できるので、確認作業等に用いることができる。また、データのバックアップサーバとして、管理サーバを利用できる。
【００８３】
（３）第２実施形態では、上陸許可証の確認を、管理サーバが行うものを説明したが、これに限定されない。例えば、上陸許可証の確認のためのプログラムを、携帯情報端末に実行させることで、携帯情報端末のみを使用した場合であっても、パスポート情報を登録することができる。
（４）第２実施形態では、上陸許可証がスタンプである場合に、上陸許可証のスタンプの画像を分析して、上陸許可情報を得るものを説明したが、これに限定されない。例えば、上陸許可証のスタンプの画像そのものを上陸許可情報として、管理サーバに登録してもよい。
【００８４】
（５）各実施形態では、店舗端末で生成した免税処理情報を、携帯情報端末に記憶させるものを説明したが、これに限定されない。店舗で必要な書類を、免税処理情報から作成するようにしてもよい。そのようにすることで、店舗での業務効率化を図ることができる。
（６）各実施形態では、税関端末が、承認済の免税処理情報を取得して、審査処理を行うものを説明し、審査処理として、項目をチェックするものを説明したが、これに限定されない。例えば、店舗端末や、承認端末において、承認済の免税処理情報を出入国サーバに送信し、さらに、税関端末が取得した承認済の免税処理情報を出入国サーバに送信することで、出入国サーバで、データの照合を行ってもよい。
（７）各実施形態では、登録したパスポート情報を免税手続きで利用するものを例に説明したが、これに限定されない。例えば、ホテルのチェックインの際にパスポートの提示を求められた場合に、同様にパスポート情報を利用できる。
【符号の説明】
【００８５】
１，２０１  携帯情報端末
３    パスポート
４，２０４  管理サーバ
５    出入国サーバ
６，２０６  店舗端末
７    承認端末
８    税関端末
１０，４０，６０，７０，８０，２１０，２４０，２６０  制御部
１１  旅券取得部
１２  旅券記憶制御部
１３  端末位置取得部
１４，２１４  情報送信部
１６  旅券出力部
１７  免税情報取得部
１８  免税情報出力部
２０，４５，２２０，２４５  記憶部
２１ａ，２２１ａ  パスポート情報プログラム
２２，２４５ａ  パスポート情報記憶部
２３  免税情報記憶部
２６  タッチパネルディスプレイ
２７  ＧＰＳ受信部
２８，６８，７８，８８  リーダライタ部
４２，２４２  登録確認部
４３，２４３  結果送信部
５５ａ  上陸許可情報記憶部
６１  旅券受付部
６２  購買取得部
６３  免税情報生成部
６４  名税情報出力部
７１，８１  免税情報受付部
７２  承認部
８２  審査部
１００，２００  パスポート情報システム
２１１ａ  画像取得部
２２４  カメラ
２４４ａ  有効化部
２６１ａ  旅券番号受付部
２６１ｂ  旅券受信部
Ｐ    ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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