(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の共用車両を管理する共用車両管理装置であって、
前記共用車両の利用履歴に基づいてユーザが前記共用車両を利用する貸出ステーション及び／又は前記ユーザが前記共用車両を利用後に返却する帰着ステーションの稼働率を算出する稼働率算出手段と、
前記ユーザから、前記共用車両の利用要求を受け付ける利用受付手段と、
前記ユーザによる前記共用車両の利用に応じて、当該ユーザに対して所定のインセンティブ特典を付与することができるインセンティブ付与手段と、を備え、
前記稼働率算出手段は、前記貸出ステーションにおける、所定時間内での前記共用車両が満車状態となっている時間の割合が高いほど、前記貸出ステーションの前記稼働率を低く算出し、
前記稼働率算出手段は、前記帰着ステーションにおける、所定時間内での前記共用車両が駐停車していない空車状態となっている時間の割合が高いほど、前記帰着ステーションの前記稼働率を低く算出し、
前記インセンティブ付与手段は、前記貸出ステーション及び／又は前記帰着ステーションの前記稼働率が低いほど、当該ユーザに対してより高価値なインセンティブ特典を付与し、
前記インセンティブ付与手段は、前記ユーザが、前記稼働率が所定値以下の前記貸出ステーション又は前記帰着ステーションである低稼働率ステーションを利用した場合、前記ユーザの現在位置から前記低稼働率ステーションまでの距離が長いほど、前記ユーザに対してより高価値な前記インセンティブ特典を付与する、又は前記距離が所定距離よりも長い場合には、前記距離が前記所定距離よりも短い場合に比べて高価値な前記インセンティブ特典を前記ユーザに対して付与する共用車両管理装置。
【請求項２】
前記インセンティブ付与手段は、前記ユーザが、前記低稼働率ステーションを利用した場合にのみ、前記インセンティブ特典を付与する請求項１に記載の共用車両管理装置。
【請求項３】
前記利用履歴に応じて、前記ユーザが前記共用車両を借りるために徒歩で移動する徒歩範囲を、前記ユーザごとに算出する徒歩範囲算出手段をさらに備え、
前記インセンティブ付与手段は、前記ユーザが、前記ユーザの現在位置から、前記徒歩範囲を超えた位置に存在する前記ステーションを利用した場合に、当該ユーザに対して、より高価値なインセンティブ特典を付与する請求項１又は２に記載の共用車両管理装置。
【請求項４】
前記徒歩範囲算出手段は、前記利用履歴を参照し、前記ユーザによる過去の前記共用車両の利用時における、前記利用要求を送信した地点から、当該利用要求で設定された貸出ステーションまで移動した際の移動距離又は移動時間の平均値を算出し、算出した前記平均値に応じて前記徒歩範囲を算出する請求項３に記載の共用車両管理装置。
【請求項５】
前記徒歩範囲算出手段は、前記利用要求を送信した地点から、当該利用要求で設定された貸出ステーションまで、前記ユーザが所定速度以下で移動した前記利用履歴のみに基づいて、前記移動距離の平均値を算出する請求項４に記載の共用車両管理装置。
【請求項６】
前記ユーザにより利用されている共用車両の駆動エネルギー残量の情報を取得し、前記駆動エネルギー残量が所定閾値以上であるか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記利用受付手段は、前記駆動エネルギー残量が所定閾値以上であると判定された共用車両についてのみ、利用要求を受け付ける請求項１〜５の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項７】
前記インセンティブ特典は、サービスで利用できるポイント、割引券、優待券、キャッシュバック、品物の何れかである請求項１〜６の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項８】
前記インセンティブ付与手段は、前記貸出ステーション及び／又は前記帰着ステーションの前記稼働率が低いとき、当該ユーザに対して前記稼働率が高いときよりも高価なインセンティブ特典を付与する請求項１〜７の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項９】
複数の共用車両を管理するコンピュータが以下のステップを実行する共用車両管理方法であって、
前記共用車両の利用履歴に基づいてユーザが前記共用車両を利用する貸出ステーション及び／又は前記ユーザが前記共用車両を利用後に返却する帰着ステーションの稼働率を算出するステップと、
前記ユーザから、前記共用車両の利用要求を受け付けるステップと、
前記ユーザによる前記共用車両の利用に応じて、当該ユーザに対して所定のインセンティブ特典を付与することができるステップと、を有し、
前記貸出ステーションの稼働率を算出するステップにおいて、前記貸出ステーションにおける、所定時間内での前記共用車両が満車状態となっている時間の割合が高いほど、前記貸出ステーションの前記稼働率を低く算出し、
前記帰着ステーションの稼働率を算出するステップにおいて、前記帰着ステーションにおける、所定時間内での前記共用車両が駐停車していない空車状態となっている時間の割合が高いほど、前記帰着ステーションの前記稼働率を低く算出し、
前記インセンティブ特典を付与するステップにおいて、前記貸出ステーション及び／又は前記帰着ステーションの前記稼働率が低いほど、当該ユーザに対してより高価値なインセンティブ特典を付与し、
前記インセンティブ特典を付与するステップにおいて、前記ユーザが、前記稼働率が所定値以下の前記貸出ステーション又は前記帰着ステーションである低稼働率ステーションを利用した場合、前記ユーザの現在位置から前記低稼働率ステーションまでの距離が長いほど、前記ユーザに対してより高価値な前記インセンティブ特典を付与する、又は前記距離が所定距離よりも長い場合には、前記距離が前記所定距離よりも短い場合に比べて高価値な前記インセンティブ特典を前記ユーザに対して付与する共用車両管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユーザによって利用される複数の共用車両を管理する共用車両管理装置及び共用車両管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のユーザが複数の共用車両を利用する共用車両運用システムに関し、ユーザにより入力された第１希望条件に基づき、第１希望条件を満たすステーションが存在する場合には、当該ステーションから車両を利用できるようにし、第１希望条件を満たすステーションが存在しない場合には、第１希望条件に含まれる少なくとも一つの条件を自動的に変更して、ユーザの要望に近いステーションから車両を利用するよう提案する共同利用車両の利用予約システムが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１５７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、ユーザの希望に応じて利用するステーションが設定されるため、複数のユーザの希望条件が重複すると、人気があるステーションの利用頻度は高くなり、人気がないステーションの利用頻度は低くなるため、ステーション間で稼働率の差が生じるという問題がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、複数のユーザが複数の共用車両を利用する共用車両運用システムにおいて、共用車両の貸出及び返却を行うステーション間の稼働率の差を低減させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、稼働率が低いステーションを利用したユーザに対して、インセンティブ特典を付与することにより、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、稼働率が低いステーションを利用したユーザに対して、インセンティブ特典を付与するため、稼働率が低いステーションの利用をユーザに促すこととなり、ステーション間の稼働率の差を低減できる共用車両管理装置及び共用車両管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】本発明の実施形態に係る共用車両管理装置を備えた共用車両管理システムにおいて、ユーザが共用車両を利用する方法の一例を示す概要図である。
【図１Ｂ】本発明の実施形態に係る共用車両管理装置を備えた共用車両管理システムの構成図である。
【図２】図１Ｂの共用車両管理システムが管理する共用車両が配置されるステーションを示す図である。
【図３Ａ】ユーザの徒歩範囲を算出する方法の一例を示す図である。
【図３Ｂ】ユーザの徒歩範囲について説明するための図である。
【図４】ユーザに対して、貸出ステーションの推奨ステーションを通知する方法の第１の例を説明するための図である。
【図５Ａ】ユーザに対して、貸出ステーションの推奨ステーションを通知する方法の第２の例を説明するための図である。
【図５Ｂ】ユーザに対して、貸出ステーションの推奨ステーションを通知する方法の第３の例を説明するための図である。
【図５Ｃ】ユーザに対して、貸出ステーションの推奨ステーションを通知する方法の第４の例を説明するための図である。
【図５Ｄ】ユーザに対して、貸出ステーションの推奨ステーションを通知する方法の第５の例を説明するための図である。
【図６】ユーザに対して、帰着ステーションの推奨ステーションを通知する方法の一例を説明するための図である。
【図７】図１Ｂの共用車両管理システムの制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態に係る共用車両管理装置について説明する。本実施形態では、共用車両管理装置を、複数のユーザが複数のステーションに配置された複数の共用車両を共用するカーシェアリングシステムを管理運営する共用車両管理システムに適用した例を用いて説明する。本実施形態のカーシェアリングシステムは、一のステーションから借り出した共用車両を、他のステーションへ返却することが許される、いわゆる乗り捨て型のワンウェイ・カーシェアリングシステムである。なお、各ステーションは、共用車両を駐車させることができ、共用車両の貸出及び返却を行ったり、利用されていない共用車両を待機させたりできる場所であり、カーシェアリングシステムのために予め用意した駐車場などが挙げられる。
【００１０】
ここで、図１Ａは、本実施形態の共用車両管理装置１００を備えた共用車両管理システム１０００において、ユーザが共用車両を利用する方法の一例を示す概要図である。本実施形態の共用車両管理システム１０００においては、ユーザは、ユーザ端末装置４００Ｘを操作することで、共用車両管理装置１００が管理する複数のステーションの中から、共用車両の貸出しを希望するステーション（貸出ステーション）を選択し、選択した貸出ステーションで待機している共用車両の利用予約をする。
【００１１】
たとえば、図１Ａに示す場面において、ユーザが貸出ステーションとしてステーションＳＴ１を選択した場合には、ステーションＳＴ１で待機している共用車両Ｖ１を利用予約できる。この際には、併せて、任意のステーションを、共用車両を利用後に返却するためのステーション（帰着ステーション）として設定してもよい。あるいは、ユーザは、共用車両の利用予約をした後、所望のタイミングで、この帰着ステーションを設定してもよい。これにより、ユーザは、予約した共用車両に乗車して共用車両を利用できるようになり、その後、利用した共用車両を、設定した帰着ステーションに返却することで、乗り捨て型のワンウェイ・カーシェアリングシステムを利用できるようになっている。
【００１２】
一方、図１Ａに示す場面において、ユーザが貸出ステーションとしてステーションＳＴ２を選択した場合には、ステーションＳＴ２には待機している共用車両が存在しないため、共用車両管理装置１００は、ステーションＳＴ２には現在利用可能な共用車両が存在せず、ステーションＳＴ２からは共用車両の貸出を行うことができない旨の情報を、ユーザＵ２のユーザ端末装置４００Ｘに送信する。
【００１３】
以上が本実施形態におけるワンウェイ・カーシェアリングシステムの基本構成である。本実施形態では、このようなワンウェイ・カーシェアリングシステムにおいて、共用車両管理装置１００は、各ステーションの稼働率を算出し、稼働率が低いステーションを、上述した貸出ステーションや帰着ステーションとして利用したユーザに対して、所定のインセンティブ特典を付与する。これにより、本実施形態では、稼働率が低いステーションの利用をユーザに促すこととなり、ステーション間の稼働率の差を低減することができる。
【００１４】
図１Ｂは、本実施形態の共用車両管理システム１０００を示す構成図である。図１Ｂに示すように、本実施形態の共用車両管理システム１０００は、共用車両管理装置１００と、複数のユーザに利用される複数の共用車両Ｖ１〜Ｖｎ（以下、共用車両Ｖｎと総称することもある）がそれぞれ備える車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ（以下、車載装置２００Ｖｎと総称することもある）と、複数のユーザがそれぞれ所持するユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｚ（以下、ユーザ端末装置４００Ｘと総称することもある）と、を有する。本実施形態の共用車両管理システム１０００を構成する、車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ、ユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｚの台数は限定されない。
【００１５】
共用車両管理装置１００、車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ及びユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｚは、それぞれ通信装置（２０、２２０、４２０）を備え、インターネット３００などの電気通信回線網を介して相互に情報の授受が可能である。通信経路は有線であっても無線であってもよい。
【００１６】
本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、本発明の本実施形態に係るユーザ端末装置４００Ｘに適用されるプログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、このＲＯＭに格納されたプログラムを実行することで、各機能を実行させる動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）と、を備えるコンピュータである。本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、又はＰＤＡ（Personal Digital Assistant）その他の可搬型の端末装置であってもよい。
【００１７】
本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、各ユーザによる所望の貸出ステーションの共用車両Ｖｎの利用を求める利用要求などの入力情報を受け付ける入力装置４１０と、共用車両管理装置１００などの外部装置と通信を行う通信装置４２０と、各ユーザに情報を通知するための表示装置４３０と、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用の制御処理を実行する制御装置４４０とを備える。
【００１８】
ユーザ端末装置４００Ｘの入力装置４１０としては、たとえば、ユーザの手操作による入力が可能なディスプレイ画面上に配置されるタッチパネル又はジョイスティックや、ユーザの音声による入力が可能なマイクなどの装置を用いることができる。表示装置４３０としては、ディスプレイなどが挙げられ、タッチパネル・ディスプレイを用いる場合には、入力装置４１０と兼用することができる。
【００１９】
本実施形態の制御装置４４０は、ユーザ端末装置４００Ｘに備えられた図示しないＧＰＳ（Global Positioning System）受信機などの位置取得装置を用いて、ユーザ端末装置４００Ｘを操作するユーザの現在位置の情報を取得し、取得した現在位置の情報を、通信装置４２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。
【００２０】
また、制御装置４４０は、各ユーザによる共用車両Ｖｎの利用を求める利用要求などの入力情報を受け付け、通信装置４２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。このような利用要求には、ユーザのＩＤ情報、ユーザの現在位置の情報、ユーザが設定した貸出ステーションの情報、ユーザが利用しようとする共用車両ＶｎのＩＤ情報、ユーザが設定した帰着ステーションの情報などが含まれる。なお、本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、必要に応じて、共用車両管理装置１００から、各ステーションの情報や、各ステーションにおける利用候補の共用車両Ｖｎの情報などを受信する。また、本実施形態では、帰着ステーションの設定は、このように利用要求を送信するタイミングで行ってもよいし、共用車両Ｖｎの利用要求を送信した後で、共用車両Ｖｎを利用中の所望のタイミングで行ってもよい。
【００２１】
加えて、本実施形態においては、ユーザ端末装置４００Ｘは、ユーザに対して共用車両Ｖｎの走行経路を案内するためのナビゲーション装置として機能するものであってもよい。この場合には、ユーザ端末装置４００Ｘは、たとえば、予めユーザ端末装置４００Ｘに備えられたＲＯＭなどに地図情報を記憶させておき、表示装置４３０に、地図情報とともに、ユーザが現在利用している共用車両Ｖｎの現在位置と、ユーザが設定した帰着ステーションの位置とを表示し、共用車両Ｖｎの現在位置から帰着ステーションまでの走行経路を案内するように構成することができる。
【００２２】
本実施形態の車載装置２００Ｖｎは、各共用車両Ｖｎの現在位置を検出するＧＰＳ受信機２１０と、共用車両管理装置１００などの外部装置と通信を行う通信装置２２０と、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用の制御処理を実行する制御装置２３０とを備える。
【００２３】
本実施形態においては、制御装置２３０は、車載装置２００Ｖｎに備えらえた認証装置（不図示）を用いて、共用車両Ｖｎに乗車したユーザが、該共用車両Ｖｎの利用予約を行ったユーザと一致するか否かのユーザ認証を行う。たとえば、制御装置２３０は、認証装置として、ＮＦＣ（Near Field Communication）による通信が可能な装置を用いて、ユーザが所有するユーザ端末装置４００Ｘや会員カードなどからユーザのＩＤ情報を読み取り、さらに、通信装置２２０を介して共用車両管理装置１００にアクセスして、共用車両Ｖｎの予約情報を取得し、共用車両Ｖｎに乗車したユーザのユーザ認証を行う。
【００２４】
また、制御装置２３０は、ＧＰＳ受信機２１０を用いて取得した現在位置の情報を、通信装置２２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。
【００２５】
さらに、制御装置２３０は、図示しないディスプレイやスピーカなどを用いて、共用車両管理装置１００から送信された情報などを、ユーザに通知する。本実施形態では、制御装置２３０は、たとえば、ユーザが貸出ステーションや帰着ステーションを設定する際に、共用車両管理装置１００から、稼働率が比較的低いステーションの情報などを受信して、ユーザに通知する。
【００２６】
なお、本実施形態においては、車載装置２００Ｖｎは、上述したユーザ端末装置４００Ｘと同様に、共用車両Ｖｎの現在位置から帰着ステーションまでの走行経路を案内するためのナビゲーション装置として機能するものであってもよい。
【００２７】
本実施形態の共用車両管理装置１００は、共用車両管理システム１０００のサーバとして機能し、カーシェアリングシステムを管理運営するための制御処理を実行する制御装置１０と、車載装置２００Ｖｎ及びユーザ端末装置４００Ｘとそれぞれ相互に通信可能な通信装置２０と、通信装置２０により受信した情報、各共用車両Ｖｎの情報、及び各ステーションの情報などを記憶するデータベース３０とを備える。
【００２８】
本実施形態においては、制御装置１０は、各ユーザ端末装置４００Ｘ及び各車載装置２００Ｖｎから、通信装置２０を介して受信した情報を、適宜データベース３０に記憶させる。そして、制御装置１０は、後述する各機能により、通信装置２０が受信した情報、及びデータベース３０に記憶させた情報に基づいて、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用及び返却の管理を行う。
【００２９】
たとえば、本実施形態においては、図２に示すように、地図上の所定の利用領域（図２に破線で示す領域）内にて、丸印で示すステーションが複数設けられ、ユーザがステーションＳＴ１で借りた共用車両Ｖｎを利用し、その後共用車両ＶｎをステーションＳＴ２に返却するような場面において、制御装置１０は、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用及び返却の管理を行うことができる。なお、図２に示す例では、隣り合うステーション間の距離が等しくなるように、各ステーションが配置されているが、配置の態様はこれに限定されるものではない。
【００３０】
さらに、制御装置１０は、各ユーザが共用車両Ｖｎを利用するたびに、その利用に関する情報を利用履歴としてデータベース３０に記憶させて蓄積しておき、この利用履歴に基づいて、各ステーションの稼働率を算出する。なお、ステーションの稼働率を算出する方法については後述する。
【００３１】
そして、制御装置１０は、算出した各ステーションの稼働率に基づき、稼働率が低いステーションを利用したユーザに対して、インセンティブ特典を与える。ここで、インセンティブ特典とは、特に限定されないが、カーシェアリングシステムやその他のサービスで利用できるポイント、割引券、優待券又は金券などが挙げられる。あるいは、制御装置１０は、インセンティブ特典として、ユーザにカーシェアリングシステムの利用料金の一部をキャッシュバックするようにしてもよい。また、制御装置１０は、インセンティブ特典として、ノベルティグッズなどの品物をユーザに提供するようにしてもよい。
【００３２】
本実施形態では、たとえば、制御装置１０は、稼働率が低いステーション（以下、低稼働率ステーションという。）の情報を通信装置２０によりユーザ端末装置４００Ｘや車載装置２００Ｖｎに送信してユーザに通知する。そして、制御装置１０は、稼働率が所定値以下であるステーションを貸出ステーションや帰着ステーションとして利用したユーザに対して、上述したインセンティブ特典を与える。この際においては、制御装置１０は、ユーザが利用したステーションの稼働率が低いほど、ユーザに対して付与するインセンティブ特典を、より高価値なものとすることができる。
【００３３】
また、本実施形態では、ユーザが低稼働率ステーションの中から貸出ステーションを選択する際に、ユーザの現在位置からより遠い位置にある低稼働率ステーションを選択した場合には、ユーザの現在位置から当該低稼働率ステーションまでの距離が長いほど、ユーザに対して付与するインセンティブ特典を、より高価値なものとしてもよい。
【００３４】
本実施形態によれば、制御装置１０が、低稼働率ステーションを利用したユーザに対してインセンティブ特典を付与することにより、低稼働率ステーションの利用が促され、ステーション間の稼働率の差を低減できる。
【００３５】
なお、従来のワンウェイ方式のカーシェアリングシステムでは、ユーザの希望に応じて、ユーザが利用するステーションを設定しているため、人気があるステーションに利用が集中してしまい、次のような問題がある。すなわち、貸出ステーションとして人気があるステーションでは、頻繁に共用車両Ｖｎが貸出されるため、貸出可能な状態で待機中の共用車両Ｖｎが少なくなり、ユーザが当該ステーションの共用車両Ｖｎを予約し難いという問題がある。一方、帰着ステーションとして人気があるステーションでは、返却される共用車両Ｖｎが多いため、新たに共用車両Ｖｎを返却可能なスペースが少なくなり、ユーザが当該ステーションに共用車両Ｖｎを返却し難いという問題がある。
【００３６】
これに対し、本実施形態によれば、ユーザにより設定される貸出ステーションや帰着ステーションが特定のステーションに集中することが抑制され、各ユーザが共用車両Ｖｎの利用を求める際に、利用可能なステーションの選択肢が多くなり、その結果、カーシェアリングシステムの利便性を向上させることができる。
【００３７】
本実施形態の共用車両管理装置１００のデータベース３０は、共用車両情報３１と、ステーション情報３２と、ユーザから受け付けた利用要求３３と、地図情報３４と、利用履歴情報３５とを記憶する。なお、図１Ｂに示す例では、データベース３０を一つだけ設けた例を示したが、本実施形態の共用車両管理装置１００では、データベース３０を複数設け、各データベース３０に、共用車両情報３１、ステーション情報３２、利用要求３３、地図情報３４及び利用履歴情報３５を別々に記憶してもよい。
【００３８】
ここで、共用車両情報３１は、各共用車両Ｖｎの情報であり、ステーション情報３２は、各ステーションの情報である。
【００３９】
また、利用要求３３は、各ユーザがユーザ端末装置４００Ｘを用いて入力した入力情報であり、利用要求３３には、ユーザのＩＤ情報、ユーザの現在位置の情報、ユーザが設定した貸出ステーションの情報、ユーザが利用しようとする共用車両ＶｎのＩＤ情報、ユーザが設定した帰着ステーションの情報などが含まれる。
【００４０】
利用履歴情報３５は、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用履歴の情報を含むものである。ユーザによる共用車両Ｖｎの利用履歴の情報としては、たとえば、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用回数の情報、ユーザによる１回あたりの共用車両Ｖｎの平均利用時間の情報、共用車両Ｖｎを利用する際におけるユーザの徒歩での移動距離や移動時間の情報が挙げられる。この移動距離や移動時間の情報は、具体的には、ユーザが共用車両Ｖｎの利用要求を送信した地点から、当該利用要求で設定された貸出ステーションまで移動した際の移動距離や移動時間の情報を示す。
【００４１】
また、利用履歴情報３５は、各ステーションの利用履歴の情報も含むものであり、たとえば、各ユーザにより貸出ステーションや帰着ステーションとして利用された日時の情報や、時間ごとの待機中の共用車両Ｖｎの台数の情報（あるいは、時間ごとの共用車両Ｖｎを駐停車可能な空きスペースの情報）などを含む。
【００４２】
本実施形態の共用車両管理装置１００の制御装置１０は、図１Ｂに示すように、カーシェアリングシステムを管理運営する処理を実行するためのプログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、このＲＯＭ１２に格納されたプログラムを実行することで、共用車両管理装置１００として機能する動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）１３とを備える。
【００４３】
共用車両管理装置１００の制御装置１０は、稼働率算出機能と、徒歩範囲算出機能と、通知機能と、利用受付機能と、インセンティブ付与機能と、返却受付機能とを実現する。本実施形態に係る共用車両管理装置１００の制御装置１０は、上記機能を実現するためのソフトウェアと、上述したハードウェアの協働により各機能を実現するコンピュータである。
【００４４】
以下において、共用車両管理装置１００の制御装置１０が実現する各機能についてそれぞれ説明する。
【００４５】
まず、本実施形態の制御装置１０が実行する稼働率算出機能について説明する。制御装置１０は、稼働率算出機能により、各ステーションについて、上述した稼働率を算出する。すなわち、制御装置１０は、各ユーザが共用車両Ｖｎを利用するたびに、その利用に関する情報を利用履歴としてデータベース３０に記憶させて蓄積しておき、この利用履歴に基づいて、各ステーションについて、貸出ステーションとしての稼働率や、帰着ステーションとしての稼働率を算出する。
【００４６】
たとえば、制御装置１０は、あるステーションについて、貸出ステーションとしての稼働率を算出する際には、所定時間内における、ステーションに全ての共用車両Ｖｎが待機した満車状態となっている時間の割合が高いほど、稼働率を低く算出する。すなわち、ステーションに共用車両Ｖｎを待機させることができるスペースが少なくとも１つ存在しており、そのスペース全てに共用車両Ｖｎが待機している満車状態が長いほど、当該ステーションから共用車両Ｖｎを利用するユーザが少ないと考えられ、この場合には、当該ステーションは、貸出ステーションとしての稼働率を低い値とする。
【００４７】
また、制御装置１０は、あるステーションについて、帰着ステーションとしての稼働率を算出する際には、所定時間内における、共用車両Ｖｎが駐停車していない空車状態となっている時間の割合が高いほど、稼働率を低く算出する。すなわち、ステーションに共用車両Ｖｎを駐停車させることができるスペースが少なくとも１つ存在しており、そのスペースのいずれにも共用車両Ｖｎが駐停車していない空車状態が長いほど、当該ステーションに利用後の共用車両Ｖｎを返却するユーザが少ないと考えられ、この場合には、当該ステーションは、帰着ステーションとしての稼働率を低い値とする。
【００４８】
本実施形態では、制御装置１０は、算出した稼働率に基づいて、稼働率が所定値以下である低稼働率ステーションを抽出する。なお、抽出された低稼働率ステーションの情報は、後述する制御装置１０の通知機能により、ユーザに通知される。
【００４９】
続いて、本実施形態の制御装置１０が実行する徒歩範囲算出機能について説明する。制御装置１０は、徒歩範囲算出機能により、データベース３０に記憶された利用履歴情報３５を参照し、ユーザが共用車両Ｖｎを利用する際に徒歩で移動する徒歩範囲を算出する。算出する徒歩範囲としては、たとえば、ユーザが過去に共用車両Ｖｎを利用した際に、共用車両Ｖｎの利用要求を送信した地点から、当該利用要求で設定された貸出ステーションまで徒歩で移動した際の移動距離の平均値や、移動時間の平均値が挙げられる。
【００５０】
ここで、図３Ａは、あるユーザに関する利用履歴情報３５に基づき、徒歩範囲を算出する方法の一例を示す図である。図３Ａでは、あるユーザが、共用車両Ｖｎを３回利用した際の履歴情報、具体的には、共用車両Ｖｎの利用ごとにおける、共用車両Ｖｎの利用要求を送信した地点から、当該利用要求で設定された貸出ステーションまで移動した際の移動距離、移動時間及び移動速度の情報を、Ｎｏ．１〜３として示す。本実施形態では、たとえば、制御装置１０は、この移動距離の平均値や、移動時間の平均値を、徒歩範囲として算出する。
【００５１】
ここで、徒歩範囲を算出する際には、たとえば図３Ａに示すように、ユーザの履歴情報のうち、移動速度が所定速度以上であった履歴（図３Ａに示すＮｏ．３）を除外して、上記平均値を算出することが好ましい。すなわち、共用車両Ｖｎの利用要求を送信した地点から、当該利用要求で設定された貸出ステーションまで移動した際の移動速度が速過ぎる場合には、ユーザが徒歩ではなく、電車やバス等の乗り物で移動したと考えられるため、移動速度が速過ぎる場合の履歴情報を除外して徒歩範囲を算出することで、ユーザが実際に徒歩で移動した履歴に基づいて、適切に徒歩範囲を算出できるようになる。なお、上記所定速度としては、ユーザが徒歩で移動したか否かを判定できるような値であればよく、たとえば、時速４〜６ｋｍ／ｈ程度の値を設定できる。図３Ａに示す例では、Ｎｏ．３の履歴を除外し、Ｎｏ．１，２の履歴の身に基づいて、移動距離の平均値（１３０ｍ）及び移動時間の平均値（２．２５ｍｉｎ）を算出した。
【００５２】
本実施形態では、制御装置１０は、このように算出した徒歩範囲を用いて、ユーザが、現在位置から徒歩範囲を超えた位置に存在する低稼働率ステーションを利用した場合に、現在位置から徒歩範囲内の低稼働率ステーションを利用した場合と比較して、ユーザに付与するインセンティブ特典を、より高価値なものとすることができる。これにより、本実施形態では、より広範囲から低稼働率ステーションを選択するようユーザに促すこととなり、稼働率が特に低くなり易いステーション（たとえば、鉄道の駅や、商業施設などから離れた位置に存在し、ユーザに利用され難いステーションなど）の利用が促進され、ステーション間の稼働率の差をより低減できる。
【００５３】
なお、本実施形態では、上述した徒歩範囲に応じて、各ユーザをレベル分けしてもよい。たとえば、徒歩範囲としてユーザの移動距離を算出した場合には、図３Ｂに示すように、徒歩範囲が１〜７０ｍのユーザをレベル１、徒歩範囲が７１〜１５０ｍのユーザをレベル２、徒歩範囲が１５１〜３５０ｍのユーザをレベル３、徒歩範囲が３５１〜５５０ｍのユーザをレベル４、徒歩範囲が５５１ｍ以上のユーザをレベル５のようにレベル分けすることができる。あるいは、徒歩範囲としてユーザの移動時間を算出した場合には、ユーザの移動時間に応じてレベル分けしてもよい。このように各ユーザをレベル分けした場合には、ユーザのレベルが高いほど、ユーザに付与するインセンティブ特典を高価値なものとしてもよい。これにより、ユーザに対して、より高いレベルの徒歩範囲を目指すことが推奨され、より広範囲から低稼働率ステーションを選択するようユーザに促すことができる。
【００５４】
続いて、本実施形態の制御装置１０が実行する通知機能について説明する。制御装置１０は、通知機能により、上述した稼働率算出機能で抽出した低稼働率ステーションの情報や、上述した徒歩範囲算出機能で算出した徒歩範囲の情報などを、通信装置２０からユーザ端末装置４００Ｘや車載装置２００Ｖｎに送信してユーザに通知する。
【００５５】
本実施形態では、制御装置１０から送信された低稼働率ステーションの情報は、たとえば、図４に示すようにして、ユーザ端末装置４００Ｘに表示される。図４に示す例では、ユーザ端末装置４００Ｘにユーザの現在位置付近を示す地図が表示され、この地図上において、ユーザの現在位置の周辺に存在する低稼働率ステーションの位置が、第１推奨ステーションとして、白い星印で表示されている。
【００５６】
また、制御装置１０から送信された徒歩範囲の情報は、たとえば、図５Ａ〜５Ｄに示すようにして、ユーザ端末装置４００Ｘに表示される。図５Ａでは、ユーザが上述した図３Ｂに示すレベル５のユーザである場面において、ユーザ端末装置４００Ｘに表示した地図上に、ユーザの現在位置を中心とした半径７５０ｍの円を徒歩範囲として表示する例を示す。そして、図５Ａでは、レベル５の徒歩範囲内に存在する低稼働率ステーションを第１推奨ステーションとして黒い星印で表示し、レベル５の徒歩範囲外に存在する低稼働率ステーションを第２推奨ステーションとして白い星印で表示している。本実施形態では、制御装置１０は、後述するインセンティブ付与機能により、ユーザが第２推奨ステーションを利用した場合には、第１推奨ステーションを利用した場合と比較して、より高価値なインセンティブ特典を当該ユーザに付与する。
【００５７】
同様に、図５Ｂはユーザが上述したレベル３のユーザである場面を示す。図５Ｂに示す場面では、レベル３の徒歩範囲（半径３５０ｍの円の範囲）内に存在する低稼働率ステーションを第１推奨ステーションとして黒い星印で表示し、レベル３の徒歩範囲外に存在する低稼働率ステーションを第２推奨ステーションとして白い星印で表示している。なお、図５Ｂでは、レベル３の徒歩範囲だけでなく、参考として、レベル５の徒歩範囲も重畳的に表示している。
【００５８】
また同様に、図５Ｃはユーザが上述したレベル１のユーザである場面を示す。図５Ｃに示す場面では、レベル１の徒歩範囲（半径７０ｍの円の範囲）内に存在する低稼働率ステーションを第１推奨ステーションとして黒い星印で表示し、レベル１の徒歩範囲外に存在する低稼働率ステーションを第２推奨ステーションとして白い星印で表示している。なお、図５Ｃでは、レベル１の徒歩範囲だけでなく、参考として、レベル３の徒歩範囲及びレベル５の徒歩範囲も重畳的に表示している。
【００５９】
上述した例では、徒歩範囲の形状を円とする例を示したが、徒歩範囲の形状は特に限定されない。ユーザが共用車両Ｖｎの利用予約をしようとする際に、利用する共用車両Ｖｎを返却する帰着ステーションや、共用車両Ｖｎを返却した後に向かう目的地の情報をユーザ端末装置４００Ｘに入力していた場合には、たとえば図５Ｄに示すように、徒歩範囲を、ユーザの目的地等の方向に向かって延ばした形状としてもよい。
【００６０】
また、制御装置１０は、ユーザが共用車両Ｖｎの利用予約をしようとする際に、利用する共用車両Ｖｎを返却する帰着ステーションや、共用車両Ｖｎを返却した後に向かう目的地の情報をユーザ端末装置４００Ｘに入力していた場合には、たとえば図６に示すように、ユーザが入力した帰着ステーションや目的地の周辺に存在する推奨ステーションの情報を表示してもよい。この場合には、ユーザは、図６に示すように表示された推奨ステーションを選択することで、帰着ステーションの設定や変更をすることができる。なお、図６に示す例では、ユーザが上述したレベル１のユーザである場面において、レベル１の徒歩範囲（半径７０ｍの円の範囲）内に存在する低稼働率ステーションを第１推奨ステーションとして黒い星印で表示し、レベル１の徒歩範囲外に存在する低稼働率ステーションを第２推奨ステーションとして白い星印で表示している。
【００６１】
さらに、本実施形態では、制御装置１０は、通知機能により、各車載装置２００Ｖｎ及び各ユーザ端末装置４００Ｘと通信して、ユーザに対して、共用車両Ｖｎの利用予約が完了した旨や、共用車両Ｖｎの返却が完了した旨の情報なども通知する。
【００６２】
続いて、本実施形態の制御装置１０が実行する利用受付機能について説明する。制御装置１０は、利用受付機能により、ユーザ端末装置４００Ｘから、上述した利用要求を取得し、取得した利用要求の情報を、利用要求３３としてデータベース３０に記憶させる。なお、制御装置１０が取得する利用要求には、ユーザのＩＤ情報、ユーザの現在位置の情報、ユーザが設定した貸出ステーションの情報、ユーザが利用しようとする共用車両ＶｎのＩＤ情報、ユーザが設定した帰着ステーションの情報などが含まれる。
【００６３】
なお、本実施形態では、ステーションに共用車両Ｖｎが待機していたとしても、その共用車両Ｖｎの駆動エネルギー（内燃機関で走行駆動するガソリン車等にあってはガソリンを、電気自動車にあってはバッテリの充電量を意味する。以下同じ。）の残量が所定閾値以下である場合には、制御装置１０は、ユーザからの当該共用車両Ｖｎの利用要求を受け付けないようにしてもよい。上記所定閾値としては、任意の値を設定すればよいが、たとえば、共用車両Ｖｎの過去の利用実績に基づき、所定期間あたりの駆動エネルギーの消費量の平均値などに応じて適宜設定できる。
【００６４】
続いて、本実施形態の制御装置１０が実行するインセンティブ付与機能について説明する。本実施形態では、インセンティブ付与機能により、稼働率が低いステーションを利用したユーザに対して、インセンティブ特典を与える。本実施形態では、制御装置１０は、ユーザが利用したステーションの稼働率が低いほど、当該ユーザに対して高価値なインセンティブ特典を付与するようにしてもよい。また、制御装置１０は、ユーザが、図５Ａ〜５Ｄに示す第２推奨ステーションを利用した場合には、第１推奨ステーションを利用した場合と比較して、より高価値なインセンティブ特典を当該ユーザに付与するようにしてもよい。
【００６５】
続いて、本実施形態の制御装置１０が実行する返却受付機能について説明する。制御装置１０の返却受付機能は、ユーザにより、車載装置２００Ｖｎ又はユーザ端末装置４００Ｘを介して送信される共用車両Ｖｎの返却要求に応じて、共用車両Ｖｎの返却を受け付ける機能である。
【００６６】
たとえば、図１Ａに示すように、共用車両Ｖ２の帰着ステーションがステーションＳＴ２に設定されている場合には、ユーザＵ１が、共用車両Ｖ２をステーションＳＴ２に停車させた後で、車載装置２００Ｖ２を操作して共用車両管理装置１００に返却要求を送信することで、制御装置１０は、共用車両Ｖ２の返却を受け付けることができる。
【００６７】
なお、ユーザが送信する返却要求には、ユーザが利用した共用車両ＶｎのＩＤ情報及び現在位置情報が含まれており、制御装置１０は、受信した返却要求に含まれる共用車両ＶｎのＩＤ情報に基づき、データベース３０に記憶された利用要求３３の中から、該共用車両ＶｎのＩＤ情報に対応する情報を読み出し、該共用車両Ｖｎが、予め設定された帰着ステーションに位置しているか否かを判定し、共用車両Ｖｎが帰着ステーションに位置していると判定された場合には、共用車両Ｖｎが正しく返却されたものとして処理する。
【００６８】
本実施形態においては、以上のようにして、共用車両管理装置１００の制御装置１０が実現する各機能により、カーシェアリングシステムの管理運営が行われる。
【００６９】
本実施形態によれば、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、各ステーションの稼働率を算出し、算出した稼働率が低いステーションを利用したユーザに対して、インセンティブ特典を与えるため、これにより稼働率が低いステーションの利用がユーザに促され、その結果、ステーション間の稼働率の差を低減することができる。
【００７０】
次いで、本実施形態の動作例を説明する。図７は、本実施形態の共用車両管理装置１００によるカーシェアリングシステムの制御手順を示すフローチャートである。なお、図７に示すフローチャートは、一のユーザが、一の共用車両Ｖｎを利用するために利用要求を送信し、共用車両Ｖｎを利用した後、共用車両Ｖｎを帰着ステーションに返却するまでの制御手順を示すものである。
【００７１】
まず、ステップＳ１では、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、通信装置２０により、ユーザのユーザ端末装置４００Ｘに、ステーションの情報を送信する。制御装置１０が送信するステーションの情報としては、たとえばユーザの現在位置周辺のステーションの情報や、ユーザがユーザ端末装置４００Ｘを操作して入力した地点周辺のステーションの情報があげられる。また、制御装置１０が送信するステーションの情報には、上述した推奨ステーションの情報が含まれる。制御装置１０がステーションの情報を送信するタイミングは、特に制限されないが、たとえば、ユーザがユーザ端末装置４００Ｘを操作して希望したタイミングが挙げられる。
【００７２】
ステップＳ２では、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、ユーザから、ユーザ端末装置４００Ｘを介して利用要求が送信されたか否かを判定する。なお、利用要求には、ユーザのＩＤ情報、ユーザの現在位置の情報、ユーザにより設定された貸出ステーションの情報、ユーザが利用しようとする共用車両ＶｎのＩＤ、ユーザにより設定された帰着ステーションの情報などが含まれる。そして、ステップＳ２において、利用要求が送信されたと判定された場合には、ステップＳ３へ進む。一方、ステップＳ２において、利用要求が送信されていないと判定された場合には、ステップＳ２で待機する。
【００７３】
ステップＳ３では、制御装置１０は、ユーザのユーザ端末装置４００Ｘから送信された利用要求を受信し、データベース３０に記憶させる。
【００７４】
ステップＳ４では、制御装置１０は、ステップＳ３で受信した利用要求を参照してユーザが選択した帰着ステーションを特定し、特定した帰着ステーションの周辺に存在する推奨ステーションの情報を、通信装置２０により、ユーザのユーザ端末装置４００Ｘに送信する。
【００７５】
ステップＳ５では、制御装置１０は、ユーザがユーザ端末装置４００Ｘを操作して帰着ステーションを変更する操作を行ったか否かを判定する。すなわち、ユーザが、上述したステップＳ４で送信された推奨ステーションの情報に応じて、帰着ステーションを変更する操作を行ったか否かを、制御装置１０が判定する。そして、ステップＳ５において、帰着ステーションを変更する操作が行われていないと判定された場合には、ステップＳ６へ進む。一方、ステップＳ５において、帰着ステーションを変更する操作が行われたと判定された場合には、ステップＳ１３へ進み、ステップＳ１３において、制御装置１０は、ユーザの帰着ステーションを変更する処理を行う。
【００７６】
ステップＳ６では、制御装置１０は、ユーザから、共用車両Ｖｎを返却しようとする返却要求が送信されたか否かを判定する。なお、ユーザにより送信される返却要求には、ユーザのＩＤ情報、並びにユーザが利用した共用車両ＶｎのＩＤ情報及び位置情報が含まれる。そして、ステップＳ６において、返却要求が送信されたと判定された場合には、ステップＳ７へ進む。一方、ステップＳ６において、返却要求が送信されていないと判定された場合には、ステップＳ６で待機する。
【００７７】
ステップＳ６において、返却要求が送信されたと判定された場合には、ステップＳ７へ進み、ステップＳ７では、制御装置１０は、ステップＳ５でユーザから送信された返却要求を受信する。
【００７８】
ステップＳ８では、制御装置１０は、ステップＳ６で受信した返却要求、及びデータベース３０に記憶された利用要求３３の情報に基づいて、ユーザにより返却されようとしている共用車両Ｖｎが、共用車両Ｖｎに対して設定された帰着ステーションに位置しているか否かを確認する。
【００７９】
ステップＳ９では、制御装置１０は、ステップＳ７で受信した返却要求、及びデータベース３０に記憶された利用要求３３の情報に基づいて、ユーザにより返却されようとしている共用車両ＶｎのＩＤ情報と、該ユーザにより送信された利用要求に含まれる共用車両ＶｎのＩＤ情報とが一致するか否かを確認する。
【００８０】
ステップＳ１０では、制御装置１０は、ユーザにより返却されようとしている共用車両Ｖｎについて、返却処理を完了することができるか否かを判定する。具体的には、制御装置１０は、ステップＳ８及びステップＳ９で確認した情報に基づいて、ユーザにより返却されようとしている共用車両Ｖｎについて、現在位置が設定された帰着ステーションの位置と一致しており、且つＩＤ情報が該ユーザにより送信された利用要求に含まれる共用車両ＶｎのＩＤ情報と一致していると判断した場合には、共用車両Ｖｎの返却処理を完了できると判定する。そして、ステップＳ１０において、共用車両Ｖｎの返却処理を完了できると判定された場合には、ステップＳ１１へ進む。一方、ステップＳ１０において、共用車両Ｖｎの返却処理を完了できないと判定された場合には、ステップＳ１４へ進み、共用車両Ｖｎの返却処理を中断して上述したステップＳ６に戻る。
【００８１】
ステップＳ１０において、共用車両Ｖｎの返却処理を完了することができると判定された場合には、ステップＳ１１へ進み、ステップＳ１１では、制御装置１０は、共用車両Ｖｎの返却処理を完了させ、ユーザに対して、共用車両Ｖｎの利用料金を、たとえばクレジットカードの引き落とし等の方法により課金する。
【００８２】
ステップＳ１２では、制御装置１０は、ユーザが利用したステーションに応じて、ユーザに対してインセンティブ特典を付与するインセンティブ特典付与処理を実行する。具体的には、ユーザが貸出ステーションや帰着ステーションとして、上述した推奨ステーションを利用した場合には、制御装置１０は、当該推奨ステーションの稼働率や、当該推奨ステーションの位置（ユーザが利用したステーションが、図５Ａ〜５Ｄ，６に示す第１推奨ステーション及び第２推奨ステーションのいずれであるか）に応じて、ユーザにインセンティブ特典を付与する。
【００８３】
本発明に係る共用車両管理システムの実施形態は、以上のように構成され動作するので、以下の効果を奏する。
【００８４】
[１]本実施形態では、共用車両管理装置１００の制御装置１０が、各ステーションの稼働率を算出し、ユーザが利用したステーションの稼働率に応じて、当該ユーザにインセンティブ特典を与えるため、これにより稼働率が低いステーションの利用がユーザに促され、その結果、ステーション間の稼働率の差を低減することができる。
【００８５】
[２]本実施形態では、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、稼働率が所定値以下のステーションを利用したユーザにのみ、インセンティブ特典を付与するため、特に稼働率が低いステーションの利用をユーザに促すこととなり、より適切にステーション間の稼働率の差を低減することができる。
【００８６】
[３]本実施形態では、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、貸出ステーションにおける、所定時間内での共用車両Ｖｎが満車状態となっている時間の割合が高いほど、当該貸出ステーションの稼働率を低く算出するため、ユーザによる利用頻度が低いステーションを適切に抽出することができる。
【００８７】
[４]本実施形態では、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、帰着ステーションにおける、所定時間内での共用車両Ｖｎが駐停車していない空車状態となっている時間の割合が高いほど、当該帰着ステーションの稼働率を低く算出するため、ユーザによる利用頻度が低いステーションを適切に抽出することができる。
【００８８】
[５]本実施形態では、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、ユーザが共用車両Ｖｎを借りるために徒歩で移動する徒歩範囲を算出し、ユーザが、現在位置から徒歩範囲を超えた位置に存在するステーションを利用した場合には、当該ユーザに対して、より高価値なインセンティブ特典を付与する。これにより、ユーザに、より広範囲からステーションを選択するよう促すこととなり、稼働率が特に低くなり易いステーションの利用が促進され、より適切にステーション間の稼働率の差を低減できる。
【００８９】
[６]本実施形態では、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、ユーザによる過去の共用車両Ｖｎの利用時における、利用要求を送信した地点から、当該利用要求で設定された貸出ステーションまで移動した際の移動距離又は移動時間の平均値を算出し、算出した平均値に応じて徒歩範囲を算出する。この際においては、制御装置１０は、特に、利用要求を送信した地点から、利用要求で設定された貸出ステーションまで、ユーザが所定速度以下で移動した利用履歴に基づいて、移動距離の平均値を算出する。これにより、ユーザが実際に徒歩で移動した履歴に基づいて、適切に徒歩範囲が算出され、算出された徒歩範囲に応じて、ユーザにインセンティブ特典を付与することとなり、その結果、ユーザに対して、より適切に、広範囲からステーションを選択するよう促すことができる。
【００９０】
[７]本実施形態では、駆動エネルギーの残量が所定閾値を超えている共用車両Ｖｎについてのみ、利用要求を受け付けるようにするため、駆動エネルギーの残量が少なく、航続可能距離が短い共用車両Ｖｎの貸出しが防止され、ユーザが共用車両Ｖｎを利用中に駆動エネルギーが不足するということがなくなり、カーシェアリングシステムの利便性が向上する。
【００９１】
[８]本実施形態の共用車両管理方法を実行すると、上述の作用及び効果を奏する。
【００９２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これらの実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００９３】
なお、上述した実施形態において、共用車両管理装置１００の制御装置１０は本発明の稼働率算出手段、位置取得手段、利用受付手段、インセンティブ付与手段、徒歩範囲算出手段及び判定手段に、共用車両管理装置１００のデータベース３０は本発明の第１記憶手段及び第２記憶手段に、それぞれ相当する。
【符号の説明】
【００９４】
１０００…共用車両管理システム
１００…共用車両管理装置
１０…制御装置
２０…通信装置
３０…データベース
Ｖ１〜Ｖｎ…共用車両
２００Ｖ１〜２００Ｖｎ…車載装置
３００…インターネット
４００Ｘ〜４００Ｚ…ユーザ端末装置
【図１Ａ】
0006678384.tif 000002
【図１Ｂ】
0006678384.tif 000003
【図２】
0006678384.tif 000004
【図３Ａ】
0006678384.tif 000005
【図３Ｂ】
0006678384.tif 000006
【図４】
0006678384.tif 000007
【図５Ａ】
0006678384.tif 000008
【図５Ｂ】
0006678384.tif 000009
【図５Ｃ】
0006678384.tif 000010
【図５Ｄ】
0006678384.tif 000011
【図６】
0006678384.tif 000012
【図７】
0006678384.tif 000013