(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣挿入口に挿入された紙幣ではない印刷有体物を用いて自動販売機に商品を提供させるための、制御部によって実行される方法であって、
前記紙幣ではない印刷有体物が正規の印刷有体物であるかを識別するステップと、
前記紙幣ではない印刷有体物が前記正規の印刷有体物である場合に、前記正規の印刷有体物の種類を判定するステップと、
判定された前記正規の印刷有体物が商品の提供のために用いられるサービスクーポンである場合に商品を提供させるステップと、
前記判定された前記正規の印刷有体物が前記自動販売機に設定された設定用クーポンに関する情報を削除するために使用される削除用クーポンである場合に、前記自動販売機に設定された、前記自動販売機に新規のサービスクーポンを対応させるために使用される前記設定用クーポンに関する情報を削除するステップと、
を備えることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記正規の印刷有体物は、前記サービスクーポン、前記設定用クーポン、前記自動販売機に設定された設定用クーポンに関する情報を削除するために使用される前記削除用クーポンのいずれかであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記判定された正規の印刷有体物が、前記設定用クーポンである場合に、前記設定用クーポンのクーポン情報に記録されているクーポン情報をメモリに格納させるステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記商品を提供させるステップは、前記判定された正規の印刷有体物が前記サービスクーポンである場合に、
前記サービスクーポンのクーポン情報がメモリに格納された前記設定用クーポンのクーポン情報と一致するかを判定するステップと、
前記設定用クーポンのクーポン情報と一致する場合に、ユーザによる商品選択情報を取得し、該商品選択情報に基づいて商品を提供させるステップと
を含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記商品を提供させるステップは、前記判定された正規の印刷有体物が前記サービスクーポンである場合に、
前記サービスクーポンのクーポン情報が前記メモリに格納された前記設定用クーポンのクーポン情報と一致するかを判定するステップと、
前記設定用クーポンのクーポン情報と一致する場合に、
前記サービスクーポンの種類を判定するステップと、
前記サービスクーポンが割引クーポンである場合に、該割引クーポンのクーポン情報に記録された割引料金をユーザに表示するステップと、
前記ユーザによる商品選択情報を取得するステップと、
前記商品選択情報に対応する商品の価格から前記割引料金を引いた価格が前記ユーザにより投入されかを判定するステップと、
前記割引料金を引いた価格が入力された場合に前記商品選択情報に対応する商品を提供させるステップと
をさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記サービスクーポンは、有効期限、無償化若しくは割引金額、使用条件、前記自動販売機を設置しているエリアに関する情報のうちの少なくとも一つが印刷されていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記メモリに格納されている前記設定用クーポンに記録されているクーポン情報の有効期限が切れてしまった場合に、前記設定用クーポンのクーポン情報を前記メモリから削除するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記設定用クーポンに関する情報を削除するステップは、前記削除用クーポンのクーポン情報に基づいて、前記メモリに格納された前記設定用クーポンの前記クーポン情報を前記メモリから削除することを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記正規の印刷有体物のクーポン情報は、有効期限と、キャンペーン番号を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記正規の印刷有体物は、赤外線透過パターン部を有しており、
前記自動販売機は、前記赤外線透過パターン部に基づいて、挿入された印刷有体物が正規クーポンであるかを識別することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記正規の印刷有体物は、さらにコピー牽制部又はマイクロ文字部を備えていることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法を実行することを特徴とする、自動販売機。
【請求項１３】
自動販売機と、該自動販売機と通信可能に接続されたサーバとを備えるシステムにおいて実行される方法であって、
前記サーバは商品の提供のために用いられるユーザへの配布前のサービスクーポンに関するクーポン情報を格納するステップと、
前記サーバにおいて、前記配布前のサービスクーポンのクーポン情報と、前記自動販売機の紙幣挿入口に挿入された配布された前記サービスクーポンに関する、自動販売機から前記サーバへ送信された、若しくは前記サーバへ入力されたクーポン情報とに基づいて、前記配布されたサービスクーポンによる顧客誘引力を算出するステップとを有し、
前記自動販売機は、紙幣ではない印刷有体物が正規の印刷有体物であるかを識別し、前記紙幣ではない印刷有体物が前記正規の印刷有体物である場合に、前記正規の印刷有体物の種類を判定し、判定された前記正規の印刷有体物が商品の提供のために用いられる前記サービスクーポンである場合に商品を提供し、前記判定された前記正規の印刷有体物が前記自動販売機に設定された設定用クーポンに関する情報を削除するために使用される削除用クーポンである場合に、前記自動販売機に設定された、前記自動販売機に新規のサービスクーポンを対応させるために使用される前記設定用クーポンに関する情報を削除するよう構成されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記サービスクーポンのクーポン情報は顧客層番号を備えており、
前記サーバは、異なる顧客層に対して配布されたサービスクーポンのうち自動販売機の紙幣挿入口に挿入された前記サービスクーポンに関する、自動販売機から前記サーバへ送信された、若しくは前記サーバへ入力されたクーポン情報の顧客層番号に基づいて、サービスクーポンを使用した顧客層を判定することを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
自動販売機と、該自動販売機と通信可能に接続されたサーバとを備え、前記自動販売機の紙幣挿入口に挿入された紙幣ではない印刷有体物であるサービスクーポンを利用するシステムであって、
前記サーバは、商品の提供のために用いられるユーザへの配布前の前記サービスクーポンに関するクーポン情報を格納し、
前記自動販売機は、該自動販売機の紙幣挿入口に挿入された配布された前記サービスクーポンに関するクーポン情報をサーバへ送信し、
前記サーバは、配布前のサービスクーポンのクーポン情報と、前記配布されたサービスクーポンのクーポン情報とに基づいて、前記配布されたサービスクーポンによる顧客誘引力を算出し、
前記自動販売機は、さらに紙幣ではない印刷有体物が正規の印刷有体物であるかを識別し、前記紙幣ではない印刷有体物が前記正規の印刷有体物である場合に、前記正規の印刷有体物の種類を判定し、判定された前記正規の印刷有体物が商品の提供のために用いられる前記サービスクーポンである場合に商品を提供し、前記判定された前記正規の印刷有体物が前記自動販売機に設定された設定用クーポンに関する情報を削除するために使用される削除用クーポンである場合に、前記自動販売機に設定された、前記自動販売機に新規のサービスクーポンを対応させるために使用される前記設定用クーポンに関する情報を削除するよう構成されることを特徴とする、システム。
【請求項１６】
前記サービスクーポンのクーポン情報は顧客層番号を備えており、
前記自動販売機は、異なる顧客層に対して配布されたサービスクーポンのうち、自動販売機の紙幣挿入口に挿入されたサービスクーポンに関するクーポン情報をサーバへ送信し、
前記サーバは、前記自動販売機から送信されたサービスクーポンのクーポン情報の顧客層番号に基づいて、サービスクーポンを使用した顧客層を判定することを特徴とする、請求項１５に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機、該自動販売機に商品を提供させるための方法、及びクーポン利用システムに関し、特に、紙幣ではない印刷有体物を用いて商品を提供する自動販売機、該自動販売機に商品を提供させる方法、及び自動販売機の紙幣挿入口に挿入された紙幣ではない印刷有体物の情報を用いたクーポン利用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機から商品の提供を受ける場合に、不正な取引を防止するために、偽造紙幣を識別することのできる機能を有する自動販売機が知られている。また、近年、電子クーポンを用いて商品の提供をする自動販売機を実現するための技術が種々提供されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４９７５０１１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載された技術は、不正な電子クーポン情報による取引を防止するために用いられる自動販売機に関する。しかしながら、電子クーポンの場合、外部ネットワークに接続可能な携帯端末を用いて、発行された電子クーポンを受領する手続や、クーポンを受領後、自動販売機を用いて商品の提供を受けるために特定のアプリケーションを携帯端末にインストールするなどの手続が必要となる。携帯端末や、ウェブブラウザの操作に不慣れなユーザにとって、これらの手続は煩雑である。さらに、電子クーポンを受領した携帯端末の機種によっては、自動販売機において電子クーポンを利用できない場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本発明は、紙幣挿入口に挿入された紙幣ではない印刷有体物を用いて自動販売機に商品を提供させるための方法であって、
前記紙幣ではない印刷有体物が正規の印刷有体物であるかを識別するステップと、
紙幣ではない印刷有体物が正規の印刷有体物である場合に、正規の印刷有体物の種類を判定するステップと、
判定された正規の印刷有体物が商品の提供のために用いられるサービスクーポンである場合に商品を提供させるステップと、備えることを特徴とする方法に関する。
（２）さらに、本発明は、正規の印刷有体物が、サービスクーポン、自動販売機に新規のサービスクーポンを対応させるために使用される設定用クーポン、自動販売機に設定された設定用クーポンに関する情報を削除するために使用される削除用クーポンのいずれかであることを特徴とする。
（３）さらに、本発明は  判定された正規の印刷有体物が、自動販売機に新規のサービスクーポンを対応させるために使用される設定用クーポンである場合に、設定用クーポンのクーポン情報に記録されているクーポン情報をメモリに格納させるステップをさらに含むことを特徴とする。
（４）さらに、本発明は、商品を提供させるステップが、判定された正規の印刷有体物がサービスクーポンである場合に、
サービスクーポンのクーポン情報がメモリに格納された設定用クーポンのクーポン情
報と一致するかを判定するステップと、
設定用クーポンのクーポン情報と一致する場合に、ユーザによる商品選択情報を取得し、該商品選択情報に基づいて商品を提供させるステップと
を含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
（５）さらに、本発明は、商品を提供させるステップが、判定された正規の印刷有体物がサービスクーポンである場合に、
サービスクーポンのクーポン情報がメモリに格納された設定用クーポンのクーポン情報と一致するかを判定するステップと、
設定用クーポンのクーポン情報と一致する場合に、
サービスクーポンの種類を判定するステップと、
サービスクーポンが割引クーポンである場合に、割引クーポンのクーポン情報に記録された割引料金をユーザに表示するステップと、
ユーザによる商品選択情報を取得するステップと、
商品選択情報に対応する商品の価格から割引料金を引いた価格がユーザにより投入されかを判定するステップと、
割引料金を引いた価格が入力された場合に該商品選択情報に対応する商品を提供させるステップと
をさらに含むことを特徴とする。
（６）さらに、本発明は  サービスクーポンが、広告、有効期限、自動販売機を設置しているエリアに関する情報のうちの全て又は一部が印刷されていることを特徴とする。
（７）さらに、本発明は、メモリに格納されている設定用クーポンに記録されているクーポン情報の有効期限が切れてしまった場合に、設定用クーポンのクーポン情報をメモリから削除するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
（８）さらに、本発明は、判定された正規の印刷有体物が、自動販売機に設定された設定用クーポンに記録されているクーポン情報を削除するために使用される削除用クーポンである場合に、該削除用クーポンのクーポン情報に基づいて、メモリに格納された設定用クーポンのクーポン情報をメモリから削除するステップを含むことを特徴とする。
（９）さらに、本発明は、正規の印刷有体物のクーポン情報が、有効期限と、キャンペーン番号を含むことを特徴とする。
（１０）さらに、本発明は、正規の印刷有体物が、赤外線透過パターン部を有しており、
紙幣識別部は、赤外線透過パターン部に基づいて、挿入された印刷有体物が正規クーポンであるかを識別することを特徴とする。
（１１）さらに、本発明は、正規の印刷有体物は、さらにコピー牽制部又はマイクロ文字部を備えていることを特徴とする。
（１２）さらに、本発明は、前述の（１）から（１１）のいずれかに記載の方法を実行することを特徴とする、自動販売機に関する。
（１３）さらに、本発明は、自動販売機と、該自動販売機と通信可能に接続されたサーバとを備えるシステムにおいて実行される方法であって、
前記サーバは商品の提供のために用いられるユーザへの配布前の前記サービスクーポンに関するクーポン情報を格納するステップと、
前記サーバにおいて、前記配布前のサービスクーポンのクーポン情報と、前記自動販売機の紙幣挿入口に挿入された配布された前記サービスクーポンに関する、自動販売機から前記サーバへ送信された、若しくは前記サーバへ入力されたクーポン情報とに基づいて、前記配布されたサービスクーポンによる顧客誘引力を算出するステップとを有することを特徴とする方法に関する。
（１４）さらに、本発明は、前記サービスクーポンのクーポン情報が顧客層番号を備えており、
前記サーバは、異なる顧客層に対して配布されたサービスクーポンのうち自動販売機の紙幣挿入口に挿入された前記サービスクーポンに関する、自動販売機から前記サーバへ送信された、若しくは前記サーバへ入力されたクーポン情報の顧客層番号に基づいて、サー
ビスクーポンを使用した顧客層を判定することを特徴とする。
（１５）さらに、本発明は、自動販売機と、該自動販売機と通信可能に接続されたサーバとを備え、前記自動販売機の紙幣挿入口に挿入された紙幣ではない印刷有体物であるサービスクーポンを利用するシステムであって、
前記サーバは、商品の提供のために用いられるユーザへの配布前の前記サービスクーポンに関するクーポン情報を格納し、
前記自動販売機は、該自動販売機の紙幣挿入口に挿入された配布された前記サービスクーポンに関するクーポン情報をサーバへ送信し、
前記サーバは、配布前のサービスクーポンのクーポン情報と、前記配布されたサービスクーポンのクーポン情報とに基づいて、前記配布されたサービスクーポンによる顧客誘引力を算出することを特徴とするシステムに関する。
（１６）さらに、本発明は、前記サービスクーポンのクーポン情報は顧客層番号を備えており、
前記自動販売機は、異なる顧客層に対して配布されたサービスクーポンのうち、自動販売機の紙幣挿入口に挿入されたサービスクーポンに関するクーポン情報をサーバへ送信し、
前記サーバは、前記自動販売機から送信されたサービスクーポンのクーポン情報の顧客層番号に基づいて、サービスクーポンを使用した顧客層を判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、紙幣ではない印刷有体物が正規の印刷有体物であるかを識別し、自動販売機の紙幣挿入口に挿入された正規の印刷有体物に基づいて商品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に従った、クーポン利用システムの概略図を示す。
【図２】本発明の一実施形態に従った、自動販売機１００の構成図を示す。
【図３】本発明の一実施形態に従った、サービスクーポンを示す。
【図４】図４Ａは本発明の一実施形態に従った、集客用のサービスクーポンを示す。図４Ｂは本発明の一実施形態に従った、汎用のサービスクーポンを示す。
【図５】図５Ａは本発明の一実施形態に従った、設定用クーポンを示す。図５Ｂは本発明の一実施形態に従った、削除用クーポンを示す。
【図６】図６Ａはクーポン情報の一実施形態を示す。図６Ｂはクーポン情報の一実施形態を示す。図６Ｃはクーポン情報の一実施形態を示す。
【図７】本発明の一実施形態に従った、自動販売機の動作を説明するためのフローチャートを示す。
【図８】本発明の一実施形態に従った、クーポン利用システムの全体のオペレーションを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機、クーポン利用システムの実施例を説明する。各図において同一の構成要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。図１は、本発明の一実施形態に係るクーポン利用システムの構成図である。このシステムは、通常複数台の遠隔地にある自動販売機１００と、センタ側のサーバ２００から構成される。自動販売機１００とセンタ側のサーバ２００とが無線又は有線ネットワークで通信可能に相互接続されている。複数の自動販売機１００は基本的にそれぞれ孤立した装置であり、通信部１１６を用いて、サーバ２００に情報を送信する。サーバ２００は、ネットワークを介して自動販売機１００から送信された各種データを受信することができる。
【０００９】
以下、図２を参照して、本発明の一実施形態に係る自動販売機の構成について説明する。自動販売機１００は、入力部１０２、紙幣識別部１０４、スタッカ１０６、メモリ１０８、制御部１１０、商品提供部１１２、表示部１１４、通信部１１６を備えることができる。
【００１０】
入力部１０２は、販売可能ランプをそれぞれ内蔵する複数の商品選択ボタンを備えている。入力部１０２は、自動販売機１００の該商品選択ボタンに対するユーザからの入力を受け付ける。
【００１１】
紙幣識別部１０４は、印刷有体物が有する赤外線透過パターン部、コピー牽制部、マイクロ文字部の全て又は一部に基づいて、紙幣挿入口に挿入された該印刷有体物が正規の印刷有体物であるか、偽造の印刷有体物であるか否かを識別することができる。印刷有体物が偽造されたものと識別した場合に、紙幣識別部１０４は該偽造の印刷有体物を紙幣挿入口から排出する。
【００１２】
スタッカ１０６は、紙幣識別部１０４に正規の印刷有体物と識別された印刷有体物、及び紙幣を格納する。
【００１３】
メモリ１０８は、制御プログラム、カラム情報、クーポン情報などの様々のデータを格納する。自動販売機１００は、キャビネット内に、複数のカラムを備えており、このカラムは、複数種類の商品を個別に収納している。メモリは払い出された商品に対応するカラム情報（カラム番号、各カラムから払い出された商品個数）を格納する。メモリ１０８は、さらに、各カラムに対する商品価格、正規のものと識別された印刷有体物に記録されたクーポン情報（有効期限、キャンペーン番号等）を記録することができる。正規の印刷有体物は紙やプラスチックなどで構成され、サービスクーポン、設定用クーポン、削除用クーポンを含む。メモリ１０８は、さらに、自動販売機１００へ挿入された印刷有体物がサービスクーポンである場合には、該サービスクーポンに記録されたクーポン情報、及び該サービスクーポンを用いて払い出された商品に対応するカラム情報を対応付けてそれぞれ記憶することもできる。
【００１４】
サービスクーポンとは、自動販売機に格納された商品の提供のために使用されるクーポンである。図３、図４Ａ、図４Ｂはサービスクーポンの一実施形態を示す。サービスクーポンは、駅や路上などで不特定の通行人に配布されたり、一定の条件（年齢、性別、業種、学校など）を満たす特定の人に配布されたりすることができる。サービスクーポンを受領した人は、自動販売機にサービスクーポンを挿入することで、該自動販売機が販売している商品を紙幣、硬貨を投入することなく、又は商品の価格の一部を負担することにより、該当の商品を受け取ることができる。また、通常、サービスクーポンは、商品提供後にスタッカに格納されるが、赤外線透過パターン部に記録された情報に基づき、繰り返し利用可能なようスタッカに格納せずに排出することもできる。この場合、ユーザは有効期限内であればサービスクーポンを繰り返し利用可能である。
【００１５】
設定用クーポンとは、自動販売機に新規のサービスクーポンの情報の設定を行うために使用されるクーポンである。設定用クーポンは、自動販売機の商品入れ替え作業、自動販売機に記録された情報を取得する作業等を行うオペレータにあらかじめ配布されている。図５Ａは設定用クーポンの一実施形態を示す。設定用クーポンを受領したオペレータは、自動販売機に設定用クーポンを挿入する。制御部１１０は該設定用クーポンに記録されたクーポン情報（有効期限、キャンペーン番号等）を自動販売機のメモリ１０８へ格納することができる。例えば、商品提供メーカーが新たなキャンペーンを行う場合に、新たなキャンペーンに対応するキャンペーン番号等を記録した設定用クーポンを作成する。オペレータは作成された設定用クーポンを自動販売機に挿入することで、該設定用クーポンのク
ーポン情報をメモリへ格納することができる。
【００１６】
削除用クーポンとは、自動販売機に設定された設定用クーポンのクーポン情報をメモリから削除するために使用されるクーポンである。削除用クーポンは、自動販売機の商品入れ替え作業、自動販売機に記録された情報を取得する作業等を行うオペレータにあらかじめ配布されている。図５Ｂは削除用クーポンの一実施形態を示す。削除用クーポンを受領したオペレータは、自動販売機に削除用クーポンを挿入する。制御部１１０はメモリに格納されている設定用クーポンのクーポン情報と削除用クーポンに記録されたクーポン情報を比較して、一致する場合に削除用クーポンに記録されたクーポン情報と一致する設定用クーポンのクーポン情報を、自動販売機のメモリ１０８から削除することができる。例えば、自動販売機のスタッカから回収した印刷有体物が正規のものではないとオペレータが識別した場合に、該当の自動販売機と、偽造の印刷有体物に記録されている情報を識別する。オペレータは、該当の自動販売機に対し、メモリに記録されたクーポン情報のうち問題のあるクーポン情報を、削除用クーポンにより強制的に削除することができる。これにより自動販売機は、削除用クーポンに記録された情報に対応するクーポン情報を記録したサービスクーポンが挿入されても、商品の提供を行わない。
【００１７】
制御部１１０は、メモリへの読み書き、入出力制御など、自動販売機全体の制御を行う。制御部１１０には、入力部１０２、紙幣識別部１０４、スタッカ１０６、メモリ１０８、商品提供部１１２、表示部１１４、通信部１１６が接続されている。例えば、制御部１１０は、入力部１０２が備える複数の商品選択ボタンのうち１つが押下されると、選択された商品選択ボタンに対応する商品を、商品提供部１１２に対し提供させる。また、制御部１１０は、複数の商品選択ボタンのうち１つが押下されると、選択された商品選択ボタンに対応するカラムが選択されたことを示すカラム情報をメモリに格納させる。
【００１８】
商品提供部１１２は、選択された商品選択ボタンに対応する商品を取り出し口へ搬出／提供する。
【００１９】
表示部１１４は、投入された紙幣、硬貨の合計金額を表示したり、無償のサービスクーポンが紙幣識別部に挿入されると、例えば、「FREE」の文字を表示したりする。さらに表示部１１４は、割引クーポンが紙幣識別部に挿入されると、サービスクーポンに記録された割引金額、たとえば「Ｃ  ３０」を表示することができる。さらに表示部１１４は、スタッカ１０６の満杯時にお札中止ランプを点灯することができる。
通信部１１６は、サーバ２００との通信を行う。
なお、図示していないが、自動販売機１００は硬貨投入部、商品陳列部、投入された硬貨を格納するスタッカ等を含むことができる。
【００２０】
図３は、本発明の一実施形態に係るサービスクーポンを示す図である。図３に示すように、サービスクーポンは赤外線透過パターン部３０２、コピー牽制用地紋の適用されたコピー牽制部３０４、マイクロ文字部３０６の全て、またはこれらの一部を含むことができる。
【００２１】
赤外線透過パターン部３０２には、赤外線を当てなければ見ることが出来ない印刷「隠し印刷」をおこない、様々な情報を記録することができる。例えば、赤外線透過パターン部はサービスクーポンの有効期限、キャンペーン番号、顧客管理番号、クーポン種別（サービスクーポン、設定用クーポン、削除用クーポン）を記録することができる。赤外線透過パターン部３０２は、肉眼には黒いバーとスペースの組合せにより構成される単純なパターンであるが、赤外線を当てなければみることができない情報を記録している。従って、不正にサービスクーポンが複写された場合、不正に複写されたサービスクーポンと、正規のサービスクーポンとを肉眼で区別することができない。そのため、不正に複写された
サービスクーポンであることを知らずに、善意のユーザが該クーポンを自動販売機で利用しようとしても、自動販売機はこのようなクーポンを排出してしまうので、善意のユーザが該クーポンを利用できないとしてクレームをする可能性がある。
【００２２】
このようなクレームを生じないようにするために、サービスクーポンの全体又は一部はコピー牽制用地紋の印刷されたコピー牽制部３０４を含むことができる。コピー牽制用地紋とは、原紙にはできるだけ目立たないように工夫された地紋であるが、不正な複写が行われた場合、複写されたものであることが明確に判断できるコピー牽制文字を浮き上げる地紋のことである。図３においては例示的にコピー牽制用の地紋を複数のドットで示している。コピー牽制用の地紋が印刷されたサービスクーポンを複写すると、複写であることが明確に判断できるコピー牽制文字、例えば「ＣＯＰＹ  コピー」文字が共に浮き上がるように印刷される。従って、ユーザは不正に複写されたサービスクーポンと、正規のサービスクーポンとを容易に判別することができ、その結果、不正に複写されたサービスクーポンの利用を妨げることができる。
【００２３】
さらに、サービスクーポンはマイクロ文字部３０６を含むことができる。マイクロ文字部はごく微小な文字を線部や図柄の一部などに入れ込み印刷された文字を含む部分である。マイクロ文字は解像度の低い複写機では複製できないことから、マイクロ文字部を備えることにより、サービスクーポンが正規のものか、肉眼、又は拡大鏡などで識別することができるため、不正に複写されたサービスクーポンの利用を妨げることができる。
【００２４】
なお、赤外線透過パターン部３０２が印刷されているサービスクーポンのおもて面の不正な複写を防止するため、図３においては、サービスクーポンのおもて面にマイクロ文字部３０４、コピー牽制用地紋の印刷がなされているが、うら面にも同様の印刷をすることができる。また、図３は、サービスクーポンの例示であるが、設定用クーポン、削除用クーポンも、サービスクーポンと同様に赤外線透過パターン部３０２、コピー牽制用の地紋の適用されたコピー牽制部３０４、マイクロ文字部３０６を印刷することができる。
【００２５】
図４Ａ、Ｂは、本発明の一実施形態に係るサービスクーポンを示す図である。図４Ａは集客用のサービスクーポンを示す。図４Ａに示されるように、集客用クーポンのおもて面には集客を行いたいエリアの広告、クーポンの有効期限、割引金額、クーポンの利用方法などが印刷され、うら面にはクーポンの使用条件、集客したいエリアまでの地図や、アクセス情報、キャンペーン情報、発行者名等が印刷されている。集客用のサービスクーポンは、特定のエリアに集客するために作成されたクーポンであり、例えば新規のショッピングモールなどがオープンした際に、ショッピングモール近隣の駅などで、不特定多数の通行人に配布されるクーポンである。サービスクーポンには集客したいエリアまでの地図やショッピングモールの名前等が記載されているため、サービスクーポンを集客したいエリアの広告宣伝に利用することができる。また、全国に拠点がある特定のショッピングモールでのキャンペーンに用いるために、ショッピングモールを訪れた顧客に配付されるクーポンにも適用できる。
【００２６】
図４Ｂは汎用のサービスクーポンを示す。おもて面には、クーポンで提供可能な商品の画像、うら面にはクーポンの使用条件等が印刷されている。汎用のサービスクーポンは、多目的に使用される。例えば、特定の顧客層に配布され、販売促進用の景品として使用できる。また、サービスクーポンに新商品の広告情報を印刷し、新商品、プレミアムブランド商品など特定の飲料のみ払い出すように設定することで、特定された、または不特定の多数の人に特定の商品のみをお試しで使用してもらうことができる。従って、サービスクーポンを新商品の広告宣伝に利用することができる。
【００２７】
図５Ａは、本発明の一実施形態に係る設定用クーポンを示す図である。設定用クーポン
はクーポン情報、設定用クーポンであることを示すクーポン種別を記録した赤外線透過パターン部５０２を備えている。また、本発明の別の実施形態として、設定用クーポンに、クーポン情報、クーポン種別、サービスクーポンを繰り返し利用できるように自動販売機のメモリ１０８に設定させる繰り返し利用可能設定情報を記録した赤外線透過パターン部５０２を備えてもよい。繰り返し利用可能設定情報とは、一旦自動販売機１００に挿入されたクーポンを、所定の処理後に再度排出させるための情報である。設定用クーポンは新規のサービスクーポンの発行が計画される都度、該新規のサービスクーポンを自動販売機に対応させるために、オペレータは設定用クーポンを自動販売機に挿入する。そして、制御部１１０は、設定用クーポンに記録されるクーポン情報（有効期限、割引額、対象商品コード、対象キャンペーン番号、顧客層番号等）を自動販売機のメモリ１０８に格納させ、その後設定用クーポンを自動販売機から排出させる。従って、オペレータは１つの設定用クーポンを用いて他の複数の自動販売機に対し設定を行うことができる。設定用クーポンに記録されたクーポン情報以外の情報が記録されたサービスクーポンが挿入された場合、該サービスクーポンは自動販売機により排出される。
【００２８】
なお、メモリに格納された設定用クーポンの有効期限が過ぎると、自動販売機は該設定用クーポンに関するクーポン情報をメモリ１０８から自動的に削除する。従って、ユーザは有効期限が切れたサービスクーポンは使用することができない。また、メモリは複数の設定用クーポンに関するクーポン情報を格納することができる。従って、例えば、異なる顧客層番号を含む設定用クーポンを複数登録したい場合、オペレータは複数の設定用クーポンを自動販売機に挿入し、それぞれメモリに格納させる。これにより、顧客層番号の異なるサービスクーポンが使用された（自動販売機の紙幣挿入口に挿入された）場合に、どの顧客層がどの商品を提供したのかの情報を詳細に取得することができる。
【００２９】
図５Ｂは、本発明の一実施形態に係る削除用クーポンを示す図である。削除用クーポンはクーポン情報、削除用クーポンであることを示すクーポン種別を記録した赤外線透過パターン部５０４を備えている。削除用クーポンは、以前に挿入された設定用クーポンの有効期限が切れる前に、オペレータが自動販売機の商品入れ替え等の作業を行う際、スタックに偽造クーポンが格納されていることを認識したとき、該設定用クーポンに関する情報をメモリ１０８から強制的に／緊急に削除するために使用される。制御部１１０は、削除用クーポンに記録されるクーポン情報に対応する設定用クーポンに関する情報を自動販売機のメモリ１０８から削除し、その後削除用クーポンを自動販売機から排出させる。
【００３０】
図６Ａ〜Ｃは赤外線透過パターン部３０２に記録されるクーポン情報の一実施形態を示す。クーポン情報はそれぞれが例えば、数字やアルファベットで構成される複数桁の情報である。クーポン情報を構成する数字やアルファベットの桁数は任意に設定可能である。
【００３１】
図６Ａは、クーポン情報が、５桁の通算番号４０２を示す「１２３４５」、発行年の西暦下２桁４０４を示す「１５」、１桁の発行月４０６を示す「３」、１桁の発行月起算の有効期限月４０８を示す「３」で構成されることを示す。これは、例えばキャンペーン番号１２３４５番で、２０１５年の３月に発行され、２０１５年６月まで有効なクーポンであることを示す。有効期限月を指定することで、クーポンの利用可能期間を指定することができる。
【００３２】
図６Ｂは、クーポン情報が、１桁の顧客層番号４１０を示す「１」、２桁の通算番号４１２を示す「０Ｆ」、２桁の割引料金４１４を示す「３０」、発行年の西暦下２桁４１６を示す「１５」、１桁の発行月４１８を示す「３」、発行月起算の有効期限月４２０を示す「Ａ」で構成されることを示す。これは、例えば、１０代の人に対して配布され、キャンペーン番号０Ｆ番の、３０円の割引券として使用可能な、２０１５年の３月に発行され、２０１６年１月まで有効なクーポンであることを示す。なお、上述したように、クーポ
ン情報（例えば通算番号、発行月起算の有効期限月）は、アルファベットで構成することもできる。これにより、例えば発行月起算の有効期限月４２０がＡの場合に１０ヶ月後、Ｂの場合に１１ヶ月後、Ｃの場合に１２ヶ月後を指定することができる。
【００３３】
図６Ｃは、クーポン情報が、５桁の通算番号４２２を示す「０１Ｆ３０」、発行年の西暦下２桁４２４を示す「１５」、１桁の発行月４２６を示す「３」、２桁の発行日４２８を示す「１５」、１桁の有効期限月４３０を示す「３」、２桁の有効期限日４３２を示す「３０」で構成されることを示す。これは、例えばキャンペーン番号０１Ｆ３０番、２０１５年の３月１５日に発行され、２０１５年３月３０日まで有効なクーポンであることを示す。
【００３４】
図７は、本発明の一実施形態に係る自動販売機１００の動作を説明するためのフローチャートである。なお、図７に示すフローチャートにおける各ステップの処理は、単なる一例に過ぎず、同様の結果が得られるのであれば、各ステップの処理の順序を入れ替えても良い。
【００３５】
まず、ステップＳ１において、紙幣識別部１０４は紙幣挿入口から挿入された印刷有体物を受け入れる。
【００３６】
次に、ステップＳ２において、紙幣識別部１０４は受け入れた印刷有体物が正規のものかを、赤外線透過パターン部の有無に基づき判別する。正規の印刷有体物ではない場合、ステップＳ１５において、紙幣識別部１０４は該印刷有体物、例えば偽造の印刷有体物を排出する。
【００３７】
正規の印刷有体物である場合、ステップＳ３において、制御部１１０は正規の印刷有体物が設定用クーポンであるかを、赤外線透過パターン部に記録されたクーポン種別に基づき判定する。
【００３８】
ステップＳ３において印刷有体物が設定用クーポンであると判定された場合に、ステップＳ１３において制御部１１０は設定用クーポンに記録されたクーポン情報を読み取りし、該情報をメモリ１０８へ格納させる。そして、ステップＳ１４において、設定用クーポンを紙幣挿入口から排出させる。
【００３９】
ステップＳ３において印刷有体物が設定用クーポンではないと判定された場合に、ステップＳ４へ進む。
【００４０】
ステップＳ４において印刷有体物が削除用クーポンであるかを、赤外線透過パターン部に記録されたクーポン種別に基づき判定し、削除用クーポンではないと判定された場合に、ステップＳ５へ進む。ステップＳ５において削除用クーポンではないと判定されたクーポンはサービスクーポンとなる。
【００４１】
ステップＳ５において、制御部１１０はメモリ１０８に記録された情報を読み出しし、メモリに記録された設定用クーポンのクーポン情報と、サービスクーポンのクーポン情報とが一致するか否か判定する。メモリ１０８に記録された設定用クーポンのクーポン情報と一致しない場合、ステップＳ１５において、制御部１１０は紙幣識別部１０４に対し受け入れた該印刷有体物を排出させる。
【００４２】
ステップＳ５においてメモリ１０８に記録された設定用クーポンのクーポン情報とサービスクーポンのクーポン情報とが一致する場合、ステップＳ６において、サービスクーポンの種類を判定する。
【００４３】
ステップＳ６においてサービスクーポンが、無償で自動販売機の商品を提供可能な無償クーポンであると判定されると、ステップＳ７において、制御部１１０は表示部１１４へ例えば「Ｆｒｅｅ」の文字を表示させると共に、入力部１０２のうち対象となる商品の販売可能ランプを点灯させる。入力部１０２は対象の商品に対応する販売可能ランプを点灯し、ユーザに対して、広告を行いたいクーポン対象商品を目立たせるようにすることができる。さらに、制御部１１０は、表示部１１４に例えば、文字「ＮＥＷ」を表示させることにより、新商品の宣伝を行うことができる。制御部１１０は、無償クーポンが全ての商品を対象とする場合、全ての商品に対する販売可能ランプを点灯させる。
【００４４】
一方、ステップＳ６において、サービスクーポンが、割引クーポンであると判定されると、ステップＳ８において、制御部１１０は表示部１１４へ割引価格、例えば「Ｃ  ３０」の文字を表示させ、ユーザに対して割引クーポンによる割引金額を明示する。さらに、制御部１１０は、入力部１０２に対し対象となる商品に対応する販売可能ランプを点灯させる。入力部１０２は特定の商品に対応する販売可能ランプを点灯し、ユーザに対して、クーポン対象商品を目立たせるようにする。制御部１１０は、割引クーポンが全ての商品を対象とする場合、全ての商品に対する販売可能ランプを点灯させる。
【００４５】
次に、ステップＳ９において、制御部１１０は、販売可能ランプが点灯された商品選択ボタンに対しユーザからの選択情報が取得されたかを判定する。
【００４６】
そして、ユーザからの選択情報が取得されると、無償クーポンの場合、ステップＳ１０において商品提供部１１２は、該選択情報に対応する商品の提供をする。一方、割引クーポンの場合、ステップＳ９において制御部１１０は、まずユーザにより選択情報に対応する割引された商品の残金が投入されたかを判定する。残金が投入された場合に、ステップＳ１０へ進み商品提供部１１２は、該選択情報に対応する商品の提供をする。
【００４７】
次に、ステップＳ１１において、制御部１１０は、ユーザからの選択情報に基づいて、どのカラムの商品が提供されたかを示すカラム情報をメモリへ格納させる。
【００４８】
次に、ステップＳ１２において、制御部１１０は、印刷有体物をスタッカ１０６に格納させる。なお、正規の印刷有体物が、繰り返し使用可能なサービスクーポンである場合に、印刷有体物はステップＳ１２においてスタッカに格納されることなく、自動販売機から排出される。
【００４９】
一方、ステップＳ４において印刷有体物が削除用クーポンであると判定された場合に、ステップＳ１６へ進む。ステップＳ１６において制御部１１０は削除用クーポンに記載のクーポン情報を読み取りする。
【００５０】
次に、ステップＳ１７において、制御部１１０は削除用クーポンに記載のクーポン情報とメモリ１０８に記録された設定用クーポンのクーポン情報とが一致するか否か判定する。メモリ１０８に記録された設定用クーポンのクーポン情報と一致しない場合、ステップＳ２０において、制御部１１０は表示部１１４に対して例えば「ＥＲＲＯＲ」表示をさせ、ステップＳ１５において紙幣識別部１０４に対し該印刷有体物を紙幣挿入口から排出させる。メモリ１０８に記録された設定用クーポンのクーポン情報と一致する場合、ステップＳ１８において、制御部１１０は削除用クーポンに記載のクーポン情報に対応する情報をメモリ１０８から削除させる。そして、ステップＳ１９において、削除用クーポンを紙幣挿入口から排出させる。
【００５１】
図８は、本発明の一実施形態に係るクーポン利用システムの全体のオペレーションを示
す図である。
【００５２】
オペレータ８００に対しては設定用クーポンが、通行人など不特定の人や、特定の顧客層に属する人に対してはサービスクーポンがあらかじめ配布されている。サーバ２００はサービスクーポンの配布前に、全ての配布前のサービスクーポンに関するクーポン情報をメモリに記録してもよい。
【００５３】
オペレータ８００は、自動販売機への商品投入等メンテナンスのために定期的に自動販売機を訪問する。オペレータ８００は、自動販売機訪問の際に、自動販売機に図５Ａに示すクーポン情報を記録した設定用クーポンを挿入する。設定用クーポンに記録されたクーポン情報がメモリに格納された後、挿入された設定用クーポンは紙幣挿入口から排出される。従って、オペレータは１枚の設定用クーポンを用いて複数台の自動販売機に対する設定を行うことができる。
【００５４】
一方、駅などで配布されたサービスクーポンを受領した人は、図４Ａに示されるサービスクーポンに記載の広告や地図などに惹かれて、クーポン記載のエリアを訪れる。エリアを訪れた人が、自動販売機に無償のサービスクーポンを挿入すると、自分の好みの商品を選択して入手することができる。制御部１１０は、無償のサービスクーポンを用いてどのカラムの商品が選択されたかを示すカラム情報をメモリに格納する。挿入されたサービスクーポンは、スタッカに順に格納される。
【００５５】
通常、スタッカには正規の印刷有体物の他に、紙幣も格納される。紙幣のみの利用の場合、オペレータによる定期的な訪問の前に紙幣を格納するスタッカが満杯になる可能性は低い。しかしながら、サービスクーポンを利用可能な自動販売機の場合、スタッカはオペレータの定期的な訪問の前に満杯になる可能性が高くなる。スタッカが満杯になると、表示部１１４はお札中止ランプを点灯する。そして、通信部１１６はエラー信号をサーバ２００に対して発信する。サーバ２００はエラー信号を受信すると、該当の自動販売機を識別し、エラー信号の受信情報、及び自動販売機の識別情報を含むエラー情報をオペレータ８００へ送信する。オペレータ８００はエラー情報に従って、該当の自動販売機を訪問し、スタッカ内の紙幣、及びクーポン等を回収することができる。
【００５６】
さらに、オペレータ８００は、自動販売機訪問の際に、自動販売機への商品投入、自動販売機のメモリに格納されたカラム情報の取得と共に、スタッカに格納された紙幣、及び印刷有体物を回収する。そして、オペレータ８００がメモリ１０８からカラム情報等を取り出すと共に、回収したサービスクーポンの枚数を数えることにより、カラム情報、サービスクーポンの枚数を取得する。これらの情報をオペレータがセンタ側のサーバ２００に入力するか、オペレータがセンタ側のサーバ２００に送信して、サーバ２００が取得する。図８に示すように、オペレータ８００が、回収されたサービスクーポン、及びカラム情報をセンタへ届けることができる。
【００５７】
本発明のクーポン利用システムにおいて、オペレータ８００は、取得したカラム情報と回収したサービスクーポンの枚数、各カラムに対応する商品価格に基づいて、サービスクーポンを用いてどの商品が提供されたかを識別することもできる。また、サーバ２００は、サービスクーポンによって提供されたそれぞれの商品のそれぞれの合計金額を自動販売機毎に算出することができる。
【００５８】
さらに、本発明のクーポン利用システムにおいて、サーバ２００は、配布されたサービスクーポンと、実際に使用されたサービスクーポン、すなわち自動販売機のスタックに格納されたサービスクーポンの枚数の差に基づいて、配布されたサービスクーポンの広告宣伝効果、顧客誘引力を算出することができる。例えば、本発明のクーポン利用システムに
おいては、サービスクーポンを受領した人がクーポン情報に記載のエリアを実際に訪れたか、サービスクーポンを受領した人が新商品を試したか等を把握することができる。
【００５９】
さらに、本発明のクーポン利用システムにおいて、制御部１１０が回収されたサービスクーポンのクーポン情報を読み取りし、挿入されたサービスクーポンの格納順を記憶することにより、メモリ１０８はカラム情報、各カラムに対応する商品価格に加えて、挿入されたサービスクーポンの枚数、サービスクーポンを用いて払い出された商品と、該商品に対応するクーポン情報を記憶することができる。サーバ２００は、オペレータの入力よりこれらの情報、すなわちカラム情報、各カラムに対応する商品価格、回収したサービスクーポンの枚数、サービスクーポンを用いて払い出された商品と、該商品に対応するクーポン情報を取得することができる。あるいは、通信部１１６がこれらの情報をサーバ２００へネットワークを介して送信する（図示せず）ことにより、サーバ２００はこれらの情報を取得することができる。これらの情報を用いることにより、本発明のクーポン利用システムにおいて、サーバ２００は、どのクーポンを用いてどの商品が提供されたかを識別することができる。その結果、本発明のクーポン利用システムは、顧客層別に分けて配布されたサービスクーポンのクーポン情報に基づき、サービスクーポンを利用した顧客層、及びサービスクーポンを用いて提供された商品と、顧客層との関係を導き出すことができるので有効なマーケティングを行うことができる。例えば、サービスクーポンのクーポン情報が年代を含む場合、あらかじめ特定の年代の人に対してそれぞれサービスクーポンを配布しておく。サーバ２００は、使用されたサービスクーポンと、使用されたサービスクーポンによって提供された商品とを対応付けることができるため、配布されたサービスクーポンを使用した人が、どの飲料を選択したかを年代別に把握することができる。また、例えば、サービスクーポンのクーポン情報が駅情報を含む場合、あらかじめ対応する駅の通行人に対して特定のサービスクーポンを配布しておく。従って、サーバ２００は、その駅を利用している人がクーポン情報に記載のエリアを実際に訪れたかを把握することができ、その結果、サービスクーポンを配布することによる広告宣伝効果の有効範囲を把握することができる。
【００６０】
さらに、本発明のクーポン利用システムは、自動販売機の設置環境（例えば駅前、住宅地）の違いでどのような商品が選択されたかを分析することもできる。
【００６１】
以上、本発明の一実施形態に付き説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。前述の請求項に記載されるこの発明の精神及び範囲から逸脱することなく、様々な実施形態の変更がなされうることを当業者は理解するであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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