(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動倍力装置であって、
マスタシリンダのピストンを推進するための電動モータと、
ブレーキペダルに接続される入力部材の移動量を検出するストローク検出装置と、
前記電動モータの回転軸の回転角度を検出する回転角検出部と、
前記ストローク検出装置及び前記回転角検出部における検出結果に基づいて前記電動モータの駆動を制御する制御装置と、
前記電動モータと前記制御装置とを電気的に接続する配線が格納されるケーシングと、を備え、
前記ストローク検出装置は、前記入力部材と共に移動する第１の磁石と、該第１の磁石からの磁気を検出する第１の磁気検出素子と、を備え、
前記回転角検出部は、前記電動モータの前記回転軸と共に回転する第２の磁石と、該第２の磁石からの磁気を検出する第２の磁気検出素子と、を備え、
前記第１の磁気検出素子と前記第２の磁気検出素子とは、前記ケーシングの内部に配置されている電動倍力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動倍力装置であって、
前記第１の磁気検出素子と前記第２の磁気検出素子とは、前記ケーシング内に設けられた単一の基板上に配置される電動倍力装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電動倍力装置であって、
前記基板は、前記電動モータの前記回転軸側から前記入力部材側に向かって延在して配置され、
前記第１の磁気検出素子は、前記基板の前記電動モータ側の面上に配置される電動倍力装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の電動倍力装置であって、
前記電動モータは、マスタシリンダが取り付けられるハウジングに、前記電動モータの前記回転軸の延在方向が前記入力部材の移動方向と平行になるように固定され、
前記回転軸の一端側には、回転出力を伝達する伝達部材が前記マスタシリンダ側に面するように設けられ、
前記基板が前記回転軸の他端側に配置される電動倍力装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電動倍力装置であって、
前記基板の平面部は、前記回転軸の他端面と対向して配置される電動倍力装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の電動倍力装置であって、
前記ケーシングは、前記電動モータの前記回転軸の前記他端側を覆うように配置される電動倍力装置。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれかに記載の電動倍力装置であって、
前記ケーシングのうちの、前記第１の磁石に対向する部位には、前記第１の磁石に向かって突出する、内部空間を有する突出部が形成され、
前記第１の磁気検出素子は、前記突出部内に設置される電動倍力装置。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれかに記載の電動倍力装置であって、
前記基板の一端側は、前記ケーシングと当接した状態で固定部材により固定され、
前記基板の他端側は、一方の面が前記ケーシングと当接しない状態で、前記基板と前記ケーシングとの間に設けられる押圧部材により前記ケーシングに支持される電動倍力装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電動倍力装置であって、
前記基板の他端側は、前記ケーシングの前記入力部材側に設けられた中空部に挿入されており、
前記押圧部材は、前記中空部における、前記基板と前記ケーシングとの間の隙間に設けられる電動倍力装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の電動倍力装置であって、
前記押圧部材は、前記基板と前記ケーシングとを互いに離れる方向に付勢する電動倍力装置。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれかに記載の電動倍力装置であって、
前記押圧部材は、前記ケーシングに係合される係合部と、該係合部と一体的に形成され、前記基板に当接される当接部と、を備え、
前記係合部と前記当接部とは、互いに近接する方向および離間する方向に弾性変形可能である電動倍力装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の電動倍力装置であって、
前記ケーシングのうちの、前記第１の磁石に対向する部位には、前記第１の磁石に向かって突出する、内部空間を有する突出部が形成され、
前記第１の磁気検出素子は、前記突出部内に設置される電動倍力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両のブレーキ装置に組み込まれ、電動モータを利用して、マスタシリンダにブレーキ液圧を発生させる電動倍力装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から電動倍力装置には、ブレーキペダルの操作に伴う入力部材（プッシュロッド）の移動量（ストローク量）を検出するストローク検出装置（特許文献１参照）が備えられている。このストローク検出装置は、ブレーキペダルのペダルストローク量と所定の相関関係を持ってストロークする永久磁石からの磁気を検知するホール素子を内部に配置したストロークセンサを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−９８２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたストローク検出装置を電動倍力装置に採用する場合、上述のストロークセンサが、マスタシリンダの外側に単独で配置されるために、電動倍力装置が大型化する。また、大型化に伴って電動倍力装置の車両搭載性が悪化する、という問題が生じる虞がある。【０００５】
そして、本発明は、大型化させることなく、車両搭載性を向上できるようにした電動倍力装置を提供することを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一実施形態による電動倍力装置は、マスタシリンダのピストンを推進するための電動モータと、ブレーキペダルに接続される入力部材の移動量を検出するストローク検出装置と、前記電動モータの回転軸の回転角度を検出する回転角検出部と、前記ストローク検出装置及び前記回転角検出部における検出結果に基づいて前記電動モータの駆動を制御する制御装置と、前記電動モータと前記制御装置とを電気的に接続する配線が格納されるケーシングと、を備える。前記ストローク検出装置は、前記入力部材と共に移動する第１の磁石と、該第１の磁石からの磁気を検出する第１の磁気検出素子と、を備え、前記回転角検出部は、前記電動モータの前記回転軸と共に回転する第２の磁石と、該第２の磁石からの磁気を検出する第２の磁気検出素子と、を備え、前記第１の磁気検出素子と前記第２の磁気検出素子とは、前記ケーシングの内部に配置されている。【０００７】
本発明の一実施形態に係る電動倍力装置では、大型化することなく、車両搭載性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の電動倍力装置の側面図である。
【図２】本実施形態の電動倍力装置の斜視図である。
【図３】本実施形態の電動倍力装置の後面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】図４の要部拡大図である。
【図６】他の実施形態に係る電動倍力装置の要部拡大図である。
【図７】他の実施形態に係る電動倍力装置に採用される押圧部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図１〜図７に基づいて詳細に説明する。
以下、本実施形態に係る電動倍力装置１を説明するが、この説明において、図４及び図５に向って左側を前側（車両前方）として、右側を後側（車両後方）として説明する。また、図２においては、以下の説明を解り易くするために、取付プレート２７、第２圧縮コイルバネ１２６及び第２ケーシングカバー２０８の図示を省略している。
本実施形態に係る電動倍力装置１は、図４に示すように、大略、電動モータ２、ハウジング３、入力部材４、抵抗力付与機構５、回転直動変換機構６、ストローク検出装置７、回転角検出部８及びコントローラ９を備えている。
電動モータ２は、ハウジング３のリアハウジング２３、詳しくはモータハウジング部２３Ｃ内に設けられる。入力部材４は、入力ロッド１０と入力プランジャ１１とからなり、マスタシリンダ１５と同軸上を往復移動する。入力ロッド１０は、ブレーキペダル１３に連結され、ハウジング３内をマスタシリンダ１５に向かって延びている。この入力ロッド１０の前端（ボールジョイント部８５）に入力プランジャ１１が連結され、入力プランジャ１１は、マスタシリンダ１５のプライマリピストン３１及びセカンダリピストン３２からの反力の一部が伝達される。
【００１０】
抵抗力付与機構５は、入力部材４（入力ロッド１０及び入力プランジャ１１）の前進時と後退時（ブレーキペダル１３の踏み込み時と戻し時）で、入力部材４への抵抗力（反力）を変化させるヒステリシス特性を発生させるものである。回転直動変換機構６は、ブレーキペダル１３の操作に伴う入力ロッド１０の前進に伴って、電動モータ２の作動により、マスタシリンダ１５のプライマリピストン３１及びセカンダリピストン３２への推力をアシストするものである。ストローク検出装置７は、ブレーキペダル１３の操作量に基づく、ハウジング３に対する入力部材４（入力ロッド１０及び入力プランジャ１１）の移動量（ストローク量）を検出するものである。回転角検出部８は、電動モータ２の回転軸２Ａの回転角度を検出するものである。コントローラ９は、ストローク検出装置７及び回転角検出部８等の各種センサからの検出信号に基づき、入力部材４と推進部材１１０との相対位置を調整して、所望の倍力比をもってマスタシリンダ１５内のプライマリ室３７及びセカンダリ室３８にブレーキ液圧を発生させるべく、電動モータ２の駆動を制御するものである。
【００１１】
以下に、本電動倍力装置１を詳しく説明する。
図１〜図４に示すように、本電動倍力装置１は、ハウジング３の前側にタンデム型のマスタシリンダ１５を連結した構造を有している。マスタシリンダ１５の上部には、マスタシリンダ１５にブレーキ液を供給するリザーバ１６が取り付けられている。ハウジング３は、リアハウジング２３と、該リアハウジング２３の前端開口（図４の右端開口）を閉塞するフロントハウジング２０と、を備えている。
【００１２】
フロントハウジング２０には、マスタシリンダ１５から延びるプライマリピストン３１が挿通される開口部２１が形成される。リアハウジング２３は、回転直動変換機構６及び電動モータ２等を収容しており、円筒部２４を有している。リアハウジング２３は、回転直動変換機構６を収容する第１リアハウジング部２３Ａと、電動モータ２からの回転を回転直動変換機構６に伝達する伝達部材２２９の中間歯車２３２を収容する第２リアハウジング部２３Ｂと、第２リアハウジング部２３Ｂに固定され、電動モータ２を収容するモータハウジング部２３Ｃと、を備えている。第１リアハウジング部２３Ａの後部から円筒部２４が一体的に延設される。該円筒部２４は、マスタシリンダ１５と同心状で、マスタシリンダ１５から離れる方向（後方）に一体的に突設されている。第１リアハウジング部２３Ａの円筒部２４の周りに取付プレート２７が固定される。該取付プレート２７には複数のスタッドボルト２８が貫通するように取り付けられている。そして、本電動倍力装置１は、入力ロッド１０を車両のエンジンルームと車室との隔壁であるダッシュパネル（図示略）から車室内に突出させた状態で、エンジンルーム内に配置されて、複数のスタッドボルト２８を用いてダッシュパネルに固定される。モータハウジング部２３Ｃは、第１リアハウジング部２３Ａ及び第２リアハウジング部２３Ｂと別体に設けられ、第２リアハウジング部２３Ｂにボルト止めされている。
【００１３】
マスタシリンダ１５は、フロントハウジング２０の前面に取り付けられる。マスタシリンダ１５は、その後端部がフロントハウジング２０の前面に設けた凹状部１９内で、開口部２１に近接して配置されている。マスタシリンダ１５には、有底のシリンダボア３０が形成されている。このシリンダボア３０の開口部側にプライマリピストン３１が配置される。プライマリピストン３１の前部がマスタシリンダ１５のシリンダボア３０内に配置され、プライマリピストン３１の後部は、マスタシリンダ１５のシリンダボア３０からフロントハウジング２０に設けた開口部２１に挿通されて、電動倍力装置１のハウジング３内に延出されている。このプライマリピストン３１の前部及び後部は、それぞれカップ状に形成され、断面Ｈ字状に形成される。プライマリピストン３１の軸方向略中央に設けられた中間壁３４の後面に球状凹部３５が形成される。該球状凹部３５に、後述する出力ロッド１３７の押圧ロッド１４２の球状面１４３が当接される。シリンダボア３０の底部側には、カップ状のセカンダリピストン３２が配置されている。そして、マスタシリンダ１５のシリンダボア３０内には、プライマリピストン３１とセカンダリピストン３２との間にプライマリ室３７が形成され、シリンダボア３０の底部とセカンダリピストン３２との間にセカンダリ室３８が形成される。
【００１４】
マスタシリンダ１５のプライマリ室３７及びセカンダリ室３８は、それぞれ、マスタシリンダ１５の２個の液圧ポート５２、５２（図１参照）から２系統のアクチュエーション管路（図示略）を介して液圧制御ユニット（図示略）に連通されている。該液圧制御ユニットは、４系統のファンデーション管路（図示略）を介して各車輪のホイールシリンダ（図示略）にそれぞれ連通されている。そして、マスタシリンダ１５、または、液圧制御ユニットによって発生されるブレーキ液の液圧を各車輪のホイールシリンダに供給して制動力を発生させている。
【００１５】
マスタシリンダ１５には、プライマリ室３７及びセカンダリ室３８をそれぞれリザーバ１６に接続するためのリザーバポート４４、４５が設けられている。シリンダボア３０の内周面には、シリンダボア３０内をプライマリ室３７及びセカンダリ室３８に区画するために、プライマリピストン３１及びセカンダリピストン３２に当接する環状のピストンシール４７、４８、４９、５０が軸方向に沿って所定間隔を置いて配置されている。ピストンシール４７、４８は、軸方向に沿って一方のリザーバポート４４（後側）を挟んで配置されている。プライマリピストン３１が図４に示す非制動位置にあるとき、プライマリ室３７は、プライマリピストン３１の側壁に設けられたピストンポート６２を介してリザーバポート４４に連通する。そして、プライマリピストン３１が非制動位置から前進してピストンポート６２が一方のピストンシール４８（前側）に達したとき、プライマリ室３７がピストンシール４８によってリザーバポート４４から遮断されて液圧が発生する。
【００１６】
同様に、残りの２つのピストンシール４９、５０は、軸方向に沿って他方のリザーバポート４５（前側）を挟んで配置されている。セカンダリピストン３２が図４に示す非制動位置にあるとき、セカンダリ室３８は、セカンダリピストン３２の側壁に設けられたピストンポート６３を介してリザーバポート４５に連通している。そして、セカンダリピストン３２が非制動位置から前進してピストンポート６３が一方のピストンシール５０（前側）に達したとき、セカンダリ室３８がピストンシール５０によってリザーバポート４５から遮断されて液圧が発生する。
【００１７】
プライマリピストン３１とセカンダリピストン３２との間には、圧縮コイルバネ６５が介装されている。圧縮コイルバネ６５により、プライマリピストン３１とセカンダリピストン３２とを互いに離間する方向に付勢する。圧縮コイルバネ６５の内部には、一定範囲で伸縮自在の伸縮部材６６が配置されている。該伸縮部材６６は、プライマリピストン３１の中間壁３４に当接されるリテーナガイド６７と、セカンダリピストン３２に前端が当接され、該リテーナガイド６７内を軸方向に移動可能なリテーナロッド６８と、からなる。リテーナガイド６７は、円筒状に形成され、前端に内方に突設されるストッパ部６７Ａを有する。リテーナロッド６８は、その後端に径方向外方に突設するツバ部６８Ａを有する。そして、リテーナガイド６７内にリテーナロッド６８を挿入することで、軸方向に沿う両者６７、６８の相対移動が可能になり、リテーナガイド６７のストッパ部６７Ａとリテーナロッド６８のツバ部６８Ａとが干渉した時点で、伸縮部材６６が最大伸長となる。
【００１８】
シリンダボア３０の底部とセカンダリピストン３２との間には、圧縮コイルバネ７１が介装されている。圧縮コイルバネ７１により、シリンダボア３０の底部とセカンダリピストン３２とを互いに離間する方向に付勢する。圧縮コイルバネ７１の内部にも、一定範囲で伸縮自在の伸縮部材７２が配置されている。該伸縮部材７２は、シリンダボア３０の底部に前端が当接されるリテーナガイド７３と、セカンダリピストン３２に後端が当接され、該リテーナガイド７３内を軸方向に移動可能なリテーナロッド７４と、からなる。リテーナガイド７３は、円筒状に形成され、後端に内方に突設されるストッパ部７３Ａを有する。リテーナロッド７４は、その前端に径方向外方に突設するツバ部７４Ａを有する。そして、リテーナガイド７３内にリテーナロッド７４を挿入することで、軸方向に沿う両者７３、７４の相対移動が可能になり、リテーナガイド７３のストッパ部７３Ａとリテーナロッド７４のツバ部７４Ａとが干渉した時点で、伸縮部材７２が最大伸長状態となる。
【００１９】
第１リアハウジング部２３Ａの円筒部２４の内部に、径方向内側から入力プランジャ１１及び推進部材１１０がそれぞれ配置される。入力部材４の入力ロッド１０は、第１リアハウジング部２３Ａの円筒部２４内に同心状に配置される。入力ロッド１０の後端側が円筒部２４から外部に突出している。入力ロッド１０は、小径ロッド部８０と、該小径ロッド部８０から後方に連続して一体的に延びる大径ロッド部８１と、小径ロッド部８０と大径ロッド部８１との間の段差部に設けられるバネ受け部８２と、を備えている。小径ロッド部８０は前方に向かって次第に縮径されており、その前端にボールジョイント部８５が形成される。該ボールジョイント部８５が、入力プランジャ１１の後端の球状凹部１００に連結される。入力ロッド１０の大径ロッド部８１の後端部がクレビス９０に接続される。そして、入力ロッド１０は、クレビス９０を介してブレーキペダル１３に連結される。これにより、ブレーキペダル１３が操作されることで、入力ロッド１０は、軸方向に沿って移動するようになる。
【００２０】
入力プランジャ１１は、全体として棒状に形成され、入力ロッド１０と同心状に配置されている。入力プランジャ１１は、第１ロッド部９１と、第１ロッド部９１から前方に一体的に延び、第１ロッド部９１より小径の第２ロッド部９２と、第１ロッド部９１から後方に一体的に延びる筒状かしめ部９３と、を備えている。第１ロッド部９１と第２ロッド部９２との間の段差部がバネ受け部９４として作用する。第１ロッド部９１の後端面で径方向中央部に、入力ロッド１０のボールジョイント部８５が連結される球状凹部１００が形成される。第１ロッド部９１の外周面には、環状に延びる環状溝部９７が形成される。入力プランジャ１１で環状溝部９７から前側の部位に、ストローク検出装置７の磁石ホルダ１７５から延びるピン部材１８５が挿通されている。
【００２１】
入力プランジャ１１の筒状かしめ部９３は、第１ロッド部９１の外径よりも大径に形成される。筒状かしめ部９３の外周面には、カシメ用工具を挿入するための環状凹部１０１が形成される。筒状かしめ部９３内には、前方に向かって次第に縮径される円錐状開口部１０２が形成される。この円錐状開口部１０２の前端が球状凹部１００の後端に連続する。なお、筒状かしめ部９３において、環状凹部１０１よりも後側の後側ロッド部１０３の外径が、環状凹部１０１よりも前側の前側ロッド部１０４の外径よりも大径に形成される。第２ロッド部９２の前端面にレシオプレート１０５が当接される。レシオプレート１０５は、円板状押圧部１０６と、円板状押圧部１０６の径方向中央から一体的に後方に延び、円板状押圧部１０６よりも小径に形成されるロッド部１０７と、から構成されている。レシオプレート１０５のロッド部１０７の後端が、入力プランジャ１１の第２ロッド部９２の前端面に当接される。
【００２２】
入力プランジャ１１の径方向外方に推進部材１１０が配置される。推進部材１１０は、全体として円筒状に形成され、入力プランジャ１１と同心状に配置される。推進部材１１０は、入力プランジャ１１の径方向外方を第１リアハウジング部２３Ａの円筒部２４に対して軸方向に沿って移動自在に支持される。推進部材１１０は、円筒部２４内に配置され、円筒部２４の内径に略一致する外径を有する小径部１１７と、該小径部１１７から前方に一体的に形成され、該小径部１１７より大径の大径部１１８と、備えている。推進部材１１０は、後端に開口する第１開口部１１１と、該第１開口部１１１から前側に連続して形成され、第１開口部１１１より小径の第２開口部１１２と、該第２開口部１１２から前側に連続して形成され、第２開口部１１２より小径の第３開口部１１３と、該第３開口部１１３から前側に連続して、第３開口部１１３よりも大径に形成される第４開口部１１４と、該第４開口部１１４から前側に連続して、第１開口部１１１より相当大径に形成される第５開口部１１５と、該第５開口部１１５から前側に連続すると共に推進部材１１０の前端に開口して、第５開口部１１５より大径に形成される第６開口部１１６と、を備えている。これら第１〜第６開口部１１１〜１１６は同心状に形成される。第２開口部１１２と第３開口部１１３との間の段差部にはバネ受け部１２１が形成される。
【００２３】
推進部材１１０の第１開口部１１１内に、入力プランジャ１１の筒状かしめ部９３の後側ロッド部１０３が配置される。推進部材１１０の第２開口部１１２内に、入力プランジャ１１の第１ロッド部９１と、第２ロッド部９２の前部を除く部分とが配置される。推進部材１１０の第３開口部１１３内に、入力プランジャ１１の第２ロッド部９２の前部と、レシオプレート１０５のロッド部１０７とが配置される。推進部材１１０の第４開口部１１４内に、レシオプレート１０５の円板状押圧部１０６が配置される。推進部材１１０の第５開口部１１５内に、後述するリアクションディスク１３５が配置される。
【００２４】
推進部材１１０の大径部１１８の前端外周面には、力伝達フランジ部１２３が径方向外方に向かって突設される。推進部材１１０の下部外周面には、第１及び第２開口部１１１、１１２が下部に向かって開口される切欠き部１１９が形成される。該切欠き部１１９は、推進部材１１０の後端から第２開口部１１２の軸方向中央より前側の位置まで形成される。推進部材１１０には、径方向に延びる細長いスリットが径方向に貫通するように形成され、そのスリットにより第２開口部１１２の内壁面に対向する一対の溝部１２０、１２０が形成される。この第２開口部１１２の各溝部１２０の軸方向に沿う長さ（スリットの軸方向に沿う長さ）は、入力プランジャ１１の第１ロッド部９１の外周面に設けた環状溝部９７の軸方向に沿う長さより長く形成される。そして、推進部材１１０の第２開口部１１２の内壁面に設けた各溝部１２０、１２０と、入力プランジャ１１の第１ロッド部９１に設けた環状溝部９７との間に、推進部材１１０と入力プランジャ１１とを、軸方向に沿って所定範囲の相対移動を許容しつつ、一体化するストップキー（図示略）の一対の挟持部材１２２、１２２が係合される。
【００２５】
推進部材１１０の第４開口部１１４の軸方向の長さは、レシオプレート１０５の円板状押圧部１０６の軸方向に沿う長さより長く形成される。初期状態においては、レシオプレート１０５の前端と、後述するリアクションディスク１３５との間にクリアランスが設けられる。なお、推進部材１１０と、入力部材４（入力ロッド１０及び入力プランジャ１１）とは、上述したように、所定範囲で相対移動が許容される。図２に示すように、推進部材１１０の力伝達フランジ部１２３の前面と、フロントハウジング２０内の環状壁面２２との間には圧縮コイルバネ１３０が配置されている。該圧縮コイルバネ１３０の付勢力によって、推進部材１１０を後退方向に付勢している。
【００２６】
抵抗力付与機構５は、推進部材１１０と入力プランジャ１１とを軸方向に沿って互いに離間する方向に付勢する第１圧縮コイルバネ１２５と、円筒部２４と入力ロッド１０とを軸方向に沿って互いに離間する方向に付勢する第２圧縮コイルバネ１２６と、第２圧縮コイルバネ１２６を、円筒部２４の後端に支持するバネ支持部材１２７と、を備えている。第１圧縮コイルバネ１２５の外形は円柱状に形成される。該第１圧縮コイルバネ１２５は、推進部材１１０の第２開口部１１２と第３開口部１１３との間のバネ受け部１２１と、入力プランジャ１１の第１ロッド部９１と第２ロッド部９２との間のバネ受け部９４との間に配置される。
【００２７】
バネ支持部材１２７は、全体としてカップ状に形成され、径方向中央部に入力ロッド１０が挿通される貫通孔１２８が形成される。そして、バネ支持部材１２７は、推進部材１１０の内周面に沿って配置され、その後端が円筒部２４の後端面に当接される。バネ支持部材１２７の前端は、入力プランジャ１１の後端に近接して配置される。バネ支持部材１２７内と、入力ロッド１０のバネ受け部８２との間に第２圧縮コイルバネ１２６が配置される。第２圧縮コイルバネ１２６の外形は、後方に向かって縮径される円錐台状に形成される。そして、当該抵抗力付与機構５により、ブレーキペダル１３の踏み込み時（入力部材４の前進時）には、ブレーキペダル１３への反力が大きく推移して、ブレーキペダル１３への踏み込みを解除した時（入力部材４の後退時）には、ブレーキペダル１３への反力が踏み込み時よりも小さく推移する、ヒステリシス特性を発生させることができる。
【００２８】
推進部材１１０の第５開口部１１５内には、略円板状のリアクションディスク１３５が当接するように配置される。該リアクションディスク１３５は、ゴム等の弾性体で構成される。出力ロッド１３７は、断面略円形状のロッド部１３８と、該ロッド部１３８の後端に一体的に設けられ、ロッド部１３８よりも大径に形成される円板状部１３９と、ロッド部１３８の前端に連結される押圧ロッド１４２と、を備えている。出力ロッド１３７の円板状部１３９は、リアクションディスク１３５と同径に形成される。該円板状部１３９はリアクションディスク１３５に当接するように、推進部材１１０の第５開口部１１５内に配置される。ロッド部１３８の前端面には固定孔１４０が所定深さで形成されている。該固定孔１４０に押圧ロッド１４２が固定される。押圧ロッド１４２の前端面は球状面１４３に形成される。そして、出力ロッド１３７のロッド部１３８の前部、及び押圧ロッド１４２が、プライマリピストン３１の中間壁３４に向かって延びて、出力ロッドの押圧ロッド１４２の前端面に設けた球状面１４３が、プライマリピストン３１の中間壁３４の後面に設けた球状凹部３５に当接される。
【００２９】
回転直動変換機構６は、ハウジング３に配置された電動モータ２からの回転運動を、サンシャフト部材１４７の直線運動に変換して、推進部材１１０を介してプライマリピストン３１に推力を付与するものである。回転直動変換機構６は、ナット部材１４５と、複数のプラネタリシャフト部材１４６と、サンシャフト部材１４７と、を備えている。ナット部材１４５は、ハウジング３に対して軸受１５０により回転可能に支持されている。ナット部材１４５の後側内周面には、周方向に延び、軸方向に沿って間隔を置いて連設される内側溝部１５４が形成される。ナット部材１４５の内部にサンシャフト部材１４７が同心状に配置されている。
【００３０】
サンシャフト部材１４７は、円筒状に形成される。該サンシャフト部材１４７は、ハウジング３に対して相対回転不能で、且つ軸方向に沿う相対移動可能に推進部材１１０の大径部１１８の外周に支持されている。サンシャフト部材１４７の前端面が、推進部材１１０の力伝達フランジ部１２３の後面に当接される。サンシャフト部材１４７の外周面には、周方向に延び、軸方向に沿って間隔を置いて連設される外側溝部１５５が形成される。プラネタリシャフト部材１４６は、棒状に形成される。該プラネタリシャフト部材１４６は、ナット部材１４５とサンシャフト部材１４７との間に周方向に沿って複数配置されている。プラネタリシャフト部材１４６の外周面には、ナット部材１４５の内側溝部１５４とサンシャフト部材１４７の外側溝部１５５とのそれぞれに係合する、周方向に沿って延び、軸方向に沿って間隔を置いて連設される溝部１５６が形成される。
【００３１】
そして、ナット部材１４５の内側溝部１５４と、各プラネタリシャフト部材１４６の溝部１５６とが係合される。詳しくは、ナット部材１４５の内側溝部１５４が、円環状に延び、軸方向に間隔を置いて複数形成される円環状溝部に形成され、各プラネタリシャフト部材１４６の溝部１５６が、ナット部材１４５の円環状溝部と同ピッチであり、円環状に延び、軸方向に間隔を置いて複数形成される円環状溝部に形成されて、両者１５４、１５６が係合される実施形態が採用されてもよい。また、ナット部材１４５の内側溝部１５４が、正方向に向かって螺旋状に延びる正ねじ溝部に形成され、各プラネタリシャフト部材１４６の溝部１５６が、ナット部材１４５の内側溝部１５４の正ねじ溝部とリード角が同一であり、正方向に向かって螺旋状に延びる正ねじ溝部に形成されて、両者１５４、１５６が係合される実施形態が採用されてもよい。さらに、ナット部材１４５の内側溝部１５４が、逆方向に向かって螺旋状に延びる逆ねじ溝部に形成され、各プラネタリシャフト部材１４６の溝部１５６が、ナット部材１４５の逆ねじ溝部とリード角が同一であり、逆方向に向かって螺旋状に延びる逆ねじ溝部に形成されて、両者１５４、１５６が係合される実施形態を採用されてもよい。
【００３２】
各プラネタリシャフト部材１４６の溝部１５６と、サンシャフト部材１４７の外側溝部１５５とが係合される。詳しくは、各プラネタリシャフト部材１４６の溝部１５６が、円環状に延び、軸方向に間隔を置いて複数形成される円環状溝部で形成される場合には、サンシャフト部材１４７の外側溝部１５５は、正方向または逆方向に向かって螺旋状に延びる正ねじ溝部または逆ねじ溝部に形成される。また、各プラネタリシャフト部材１４６の溝部１５６が、正方向に向かって螺旋状に延びる正ねじ溝部に形成される場合には、サンシャフト部材１４７の外側溝部１５５は、円環状に延び、軸方向に間隔を置いて複数形成される円環状溝部に形成されてもよく、プラネタリシャフト部材１４６の正ねじ溝部とリード角が同一で、正方向に向かって螺旋状に延びる正ねじ溝部に形成されてもよく、プラネタリシャフト部材１４６の正ねじ溝部とリード角が相違して、逆方向に向かって螺旋状に延びる逆ねじ溝部に形成されてもよい。
【００３３】
さらに、各プラネタリシャフト部材１４６の溝部１５６が、逆方向に向かって螺旋状に延びる逆ねじ溝部に形成される場合には、サンシャフト部材１４７の外側溝部１５５は、円環状に延び、軸方向に間隔を置いて複数形成される円環状溝部に形成されてもよく、各プラネタリシャフト部材１４６の逆ねじ溝部とリード角が同一で、逆方向に向かって螺旋状に延びる逆ねじ溝部に形成されてもよく、各プラネタリシャフト部材１４６の逆ねじ溝部とリード角が相違して、正方向に向かって螺旋状に延びる正ねじ溝部に形成されてもよい。
【００３４】
その結果、ナット部材１４５が回転運動すると、ナット部材１４５の内側溝部１５４と各プラネタリシャフト部材１４６の溝部１５６との係合、及び各プラネタリシャフト部材１４６の溝部１５６とサンシャフト部材１４７の外側溝部１５５との係合により、各プラネタリシャフト部材１４６が自身の軸線を中心に自転しながらサンシャフト部材１４７の軸線を中心に公転する遊星運動しつつ、各プラネタリシャフト部材１４６の遊星運動によりサンシャフト部材１４７が軸方向に沿ってハウジング３に対して相対的に直線運動するようになる。
【００３５】
図４及び図５に示すように、ストローク検出装置７は、ブレーキペダル１３の操作量に基づく、入力部材４（入力ロッド１０及び入力プランジャ１１）の移動量を検出するものである。ストローク検出装置７は、複数の磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃと、ホールセンサユニット１７３と、を備えている。各磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃが、第１の磁石に相当する。本実施形態では、磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃは３箇所配置される。なお、磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃは、３個に限定されることなく、１個以上であればよい。各磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃは、合成樹脂製で成形された磁石ホルダ１７５により保持される。磁石ホルダ１７５は、板状のベース部材１７８と、該ベース部材１７８に嵌合されるホルダ部１７９と、を備えている。当該磁石ホルダ１７５は、推進部材１１０の外周面に設けられた切欠き部１１９と、第１リアハウジング部２３Ａの円筒部２４の内壁面との間に配置される。磁石ホルダ１７５は軸方向に沿って移動自在に支持される。
【００３６】
ベース部材１７８は板状に形成される。該ベース部材１７８には、後述するホルダ部１７９の嵌合爪部１８１が嵌合される嵌合孔１８２が嵌合爪部１８１と対応する位置に形成される。ホルダ部１７９には、入力ロッド１０の軸方向に沿って収容凹部１８４が間隔を置いて複数形成される。該収容凹部１８４は、磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃの数量に応じて複数形成される（図５では３箇所）。収容凹部１８４の軸方向両側の部位には、入力ロッド１０の径方向内側に向かって凹設され、その底部から径方向内側に向かって嵌合爪部１８１が突設されている。
【００３７】
そして、ホルダ部１７９の各収容凹部１８４、１８４、１８４に、直方体からなる磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃをそれぞれ収容して、ホルダ部１７９の各嵌合爪部１８１をベース部材１７８の各嵌合孔１８２にそれぞれ嵌合することで、各磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃを、ホルダ部１７９とベース部材１７８との間に挟み込むように保持することができる。また、ホルダ部１７９の、前側から２番目の嵌合爪部１８１には、ピン部材１８５が入力プランジャ１１に向かって延設されている。該ピン部材１８５が、入力プランジャ１１の、環状溝部９７から前側の部位に挿通されている。これにより、入力プランジャ１１の移動に伴って、磁石ホルダ１７５、すなわち磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃが移動するようになる。
【００３８】
一方、ホールセンサユニット１７３は、磁石ホルダ１７５に保持された各磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃから発生する磁束密度により、入力部材４の移動量を表す信号を出力するものである。ホールセンサユニット１７３は、電動モータ２の後方に配置されるケーシング１９５内に配置される。ホールセンサユニット１７３は、各磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃからの磁束密度を検出するホールＩＣチップ１８７と、ホールＩＣチップ１８７が取り付けられる電子基板１８８と、を備えている。ホールＩＣチップ１８７が第１の磁気検出素子に相当する。そして、軸方向に移動する各磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃからの磁束密度の変化をホールＩＣチップ１８７により検出することで、各磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃを含む磁石ホルダ１７５の移動量、ひいては入力部材４の移動量を検出することができる。
【００３９】
ケーシング１９５は、電動モータ２の回転軸２Ａの他端側（後端側）を覆うように、言い換えれば電動モータ２の後方に位置して、電動モータ２を収容するモータハウジング部２３Ｃに固定される。ケーシング１９５は、その外形が略円形に形成されており、内部空間１９５Ａを有している。該ケーシング１９５には、磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃ、言い換えれば円筒部２４に向かって、内部に中空部１９６Ｃを有する突出部１９６が一体的に突設されている。なお、ケーシング１９５と突出部１９６とを別体に構成して、ケーシング１９５と突出部１９６とを溶着するようにしてもよい。突出部１９６は磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃに対向して配置され、突出部１９６の先端は、第１リアハウジング部２３Ａの円筒部２４の外周面に限りなく近接するようになる。詳しくは、図２、図４及び図５に示すように、ケーシング１９５は、電動モータ２の後方に位置する略円形状の前側壁部２００と、前側壁部２００から後方に向かって立設して、円筒部２４から最も離間した位置に直線状に延びる直線状壁部２０１と、該直線状壁部２０１の両端から前側壁部２００の外周に沿ってそれぞれ延びる一対の湾曲状壁部２０２、２０２と、各湾曲状壁部２０２、２０２の両端から、角筒状で突出する突出部１９６とから構成される。突出部１９６の後側壁部１９６Ａはコ字状に開口２０５されている。
【００４０】
そして、ケーシング１９５は、前側壁部２００と直線状壁部２０１と各湾曲状壁部２０２、２０２とで囲まれた範囲に、突出部１９６内の中空部１９６Ｃを加えた範囲が内部空間１９５Ａとなる。前側壁部２００には、電動モータ２の回転軸２Ａと対向する範囲に開口部２００Ａが形成される。該突出部１９６の先端の開口１９６Ｂは、薄板状の第１ケーシングカバー２０７により閉塞されている。ケーシング１９５の直線状壁部２０１の後端と、各湾曲状壁部２０２、２０２の後端と、突出部１９６のコ字状の開口２０５に沿った縁部とに、第２ケーシングカバー２０８が当接されて内部空間１９５Ａが閉塞される。
【００４１】
図４及び図５に示すように、電動モータ２は、マスタシリンダ１５、入力部材４及び回転直動変換機構６とは、別軸で配置されている。電動モータ２は、略円筒形状のモータハウジング部２３Ｃ内に収容される。電動モータ２の回転軸２Ａは、入力部材４の移動方向と略平行に延び、各軸受１９０、１９１により回転自在に支持される。回転軸２Ａの一端部（前端部）が第２リアハウジング部２３Ｂ内に延出される。回転角検出部８は、電動モータ２の回転軸２Ａの回転角度を検出するものであり、磁石部材２１０と、センサユニット２１１と、を備えている。磁石部材２１０が第２の磁石部材に相当する。回転軸２Ａの他端（後端）には支持ロッド２１３が延設される。支持ロッド２１３の周りにカップ状の支持部材２１４が装着され、該支持部材２１４内にリング状の磁石部材２１０が支持される。支持部材２１４を含む磁石部材２１０は、ケーシング１９５の前側壁部２００の開口部２００Ａ内に配置される。
【００４２】
一方、センサユニット２１１は、支持ロッド２１３に支持された磁石部材２１０から発生する磁界変化により、回転軸２Ａの回転角度を表す信号を出力するものである。センサユニット２１１は、磁石部材２１０からの磁界の変化を検出する磁気検出ＩＣチップ２１５と、磁気検出ＩＣチップ２１５が取り付けられる電子基板１８８と、を備えている。磁気検出ＩＣチップ２１５が、第２の磁気検出素子に相当する。そして、回転する磁石部材２１０からの磁束の変化を磁気検出ＩＣチップ２１５により検出することで、電動モータ２の回転軸２Ａの回転角度を検出することができる。電子基板１８８は、ストローク検出装置７の電子基板１８８と共通化されている。この電子基板１８８は、コントローラ９と電気的に接続されている。なお、本実施形態では、電子基板１８８を、回転角検出部８及びストローク検出装置７に共通して適用しているが、別々に構成してもよい。
【００４３】
電子基板１８８は、長手方向に延びる略矩形状を呈し、電動モータ２の回転軸２Ａの他端側（後端側）に配置されるケーシング１９５内を、電動モータ２の回転軸２Ａ付近から入力プランジャ１１（入力部材４）側に向かって配置される。言い換えれば、電子基板１８８は、電動モータ２の回転軸２Ａ付近から突出部１９６に至る範囲に配置されている。電子基板１８８は、その両面が前後方向に臨むように配置される。電子基板１８８の電動モータ２側の面（前面）が回転軸２Ａの他端面（後端面）と対向している。電子基板１８８には、電動モータ２側の面（前面）に、ストローク検出装置７のホールセンサユニット１７３のホールＩＣチップ１８７と、回転角検出部８のセンサユニット２１１の磁気検出ＩＣチップ２１５とがそれぞれ配置されている。ストローク検出装置７のホールセンサユニット１７３のホールＩＣチップ１８７は、電子基板１８８上で、ケーシング１９５の突出部１９６内で、磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃに限りなく近接する位置に配置される。一方、回転角検出部８のセンサユニット２１１の磁気検出ＩＣチップ２１５は、電子基板１８８上で、電動モータ２の回転軸２Ａの他端部（後端部）に設けた磁石部材２１０に近接する位置に配置される。
【００４４】
電子基板１８８の電動モータ２側の面で、回転角検出部８の磁気検出ＩＣチップ２１５よりも円筒部２４側に、電動モータ２の温度を計測するためのサーミスタ２１７が配置されている。電子基板１８８の、突出部１９６内（中空部１９６Ｃ）に配置される部位における入力ロッド１０側の面（後面）には、断面略Ｌ字状の挟持部材２１９が配置される。挟持部材２１９は、電子基板１８８と平行に延びる挟持部２２０と、該挟持部２２０の一端から電子基板１８８に向かって延びその先端が電子基板１８８に当接される支持部２２１とから構成される。挟持部２２０の円筒部２４側の端部には係合爪部２２３が設けられ、該係合爪部２２３がケーシング１９５に形成された突出部１９６の後側壁部１９６Ａの内壁面に係合される。挟持部２２０と電子基板１８８との間にはスペーサ２２４が隙間のないように配置される。このように構成することにより、電子基板１８８の振動を抑制することができる。
【００４５】
ケーシング１９５内には、電動モータ２の駆動電流を制御するコントローラ９から電動モータ２へ駆動電流を供給する配線としての複数のバスバー２２７が格納されている。これらバスバー２２７により電動モータ２とコントローラ９とが電気的に接続される。
【００４６】
電動モータ２の回転軸２Ａの一端側、言い換えればマスタシリンダ１５側には、電動モータ２の回転トルクを伝達する伝達部材２２９が配置される。該伝達部材２２９は、回転軸２Ａの一端外周面に設けた外歯２３１と、該外歯２３１と噛み合う中間歯車２３２と、該中間歯車２３２と噛み合い、回転直動変換機構６のナット部材１４５の外周面に固定される主歯車２３３と、から構成される。中間歯車２３２は、第２リアハウジング部２３Ｂ内に突設されるシャフト部材２３５に軸受２３６を介して回転自在に支持される。そして、電動モータ２の回転軸２Ａからの回転が、伝達部材２２９、すなわち外歯２３１、中間歯車２３２及び主歯車２３３を介して、回転直動変換機構６のナット部材１４５に伝達される。
【００４７】
図１〜図４に示すように、コントローラ９は、ストローク検出装置７、回転角検出部８、電動モータ２に供給する電流値を検出する電流センサ（図示略）等の各種センサからの検出信号やＣＡＮを介して取得するマスタシリンダ１５のプライマリ室３７及びセカンダリ室３８の液圧を検出する液圧センサ（図示略）からの信号等に基づき、電動モータ２の駆動により回転直動変換機構６の推進部材１１０を推進させて、所望の倍力比をもってマスタシリンダ１５内のプライマリ室３７及びセカンダリ室３８にブレーキ液圧を発生させるべく、電動モータ２の駆動を制御するものである。該コントローラ９が制御装置に相当する。
【００４８】
次に、本電動倍力装置１の通電時の作動について説明する。
図２に示すブレーキペダル１３の非操作状態から、ブレーキペダル１３が操作される、すなわち、ブレーキペダル１３が踏み込まれると、入力ロッド１０と共に入力プランジャ１１が第１及び第２圧縮コイルバネ１２５、１２６の付勢力に抗して前進して、その入力プランジャ１１に当接されたレシオプレート１０５がリアクションディスク１３５を押圧する。また、ブレーキペダル１３の操作に伴って入力部材４（入力ロッド１０及び入力プランジャ１１）が前進すると、ストローク検出装置７により、入力部材４の移動量が検出されると共に、回転角検出部８により、電動モータ２の回転軸２Ａの回転角度が検出されて、それぞれ検出結果に基づいて、コントローラ９により電動モータ２の駆動が制御される。
【００４９】
そして、電動モータ２からの回転は、伝達部材２２９、すなわち外歯２３１、中間歯車２３２及び主歯車２３３を介して、回転直動変換機構６のナット部材１４５に伝達される。続いて、ナット部材１４５の回転に伴って、各プラネタリシャフト部材１４６が自身の軸線を中心に自転しながらサンシャフト部材１４７の軸線を中心に公転する遊星運動しつつ、サンシャフト部材１４７が前進する。そして、サンシャフト部材１４７の前進により、推進部材１１０が圧縮コイルバネ１３０の付勢力に抗して前進するようになる。このサンシャフト部材１４７の前進により、推進部材１１０が入力部材４（入力ロッド１０及び入力プランジャ１１）を追従するように、該入力部材４との相対変位を維持したまま前進してリアクションディスク１３５をレシオプレート１０５と共に押圧する。
【００５０】
この結果、ブレーキペダル１３の操作に伴う入力部材４の推進力と、電動モータ２からの推進部材１１０の推進力とが、リアクションディスク１３５を介して出力ロッド１３７に伝達されて、該出力ロッド１３７が前進することで、マスタシリンダ１５のプライマリピストン３１及びセカンダリピストン３２が前進する。
【００５１】
これにより、マスタシリンダ１５のプライマリ室３７及びセカンダリ室３８に液圧がそれぞれ発生して、これらプライマリ室３７及びセカンダリ室３８で発生したブレーキ液圧が、液圧制御ユニットを介して各車輪のホイールシリンダに供給され、摩擦制動による制動力が発生する。マスタシリンダ１５における液圧発生時には、プライマリ室３７及びセカンダリ室３８の液圧を、リアクションディスク１３５を介して入力プランジャ１１のレシオプレート１０５によって受圧し、その液圧による反力に抵抗力付与機構５（第１及び第２圧縮コイルバネ１２５、１２６の付勢力）からの抵抗力を加えた反力が、入力部材４（入力ロッド１０及び入力プランジャ１１）を介してブレーキペダル１３に伝達されるようになる。そして、推進部材１１０の前端面の受圧面積と、入力プランジャ１１のレシオプレート１０５（円板状押圧部１０６）の前端面の受圧面積との比が、倍力比（ブレーキペダル１３の操作入力に対する液圧出力の比）となって、所望の制動力を発生させることができる。
【００５２】
次に、ブレーキペダル１３の操作を解除する、すなわちブレーキペダル１３への踏み込みを解除すると、入力部材４が、マスタシリンダ１５（プライマリ室３７及びセカンダリ室３８）からの液圧による反力を含む第１圧縮コイルバネ１２５（なお、第２圧縮コイルバネ１２６の付勢力は解除初期だけ付与される）からの付勢力によって後退する。続いて、ストローク検出装置７により、入力部材４の移動量が検出されると共に、回転角検出部８により、電動モータ２の回転軸２Ａの回転角度が検出されて、それぞれ検出結果に基づいて、コントローラ９により電動モータ２の駆動（逆回転）が制御され、その逆回転が回転直動変換機構６のナット部材１４５に伝達される。続いて、このナット部材１４５の逆回転に伴って、各プラネタリシャフト部材１４６が自身の軸線を中心に逆方向に自転しながらサンシャフト部材１４７の軸線を中心に逆方向に公転する遊星運動しつつ、サンシャフト部材１４７が後退する。このサンシャフト部材１４７の後退に伴って、推進部材１１０が圧縮コイルバネ１３０の付勢力により、入力部材４との相対変位を維持しながら後退して、初期位置に戻るようになる。これにより、マスタシリンダ１５のプライマリピストン３１及びセカンダリピストン３２が後退して、マスタシリンダ１５のプライマリ室３７及びセカンダリ室３８の液圧が減圧されて制動力が解除される。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態に係る電動倍力装置１では、電動モータ２とコントローラ９とを電気的に接続するバスバー２２７が格納されるケーシング１９５の内部に、ストローク検出装置７のホールセンサユニット１７３のホールＩＣチップ１８７と、回転角検出部８のセンサユニット２１１の磁気検出ＩＣチップ２１５とを配置したので、電動倍力装置１の大型化が抑制され、車両への搭載性が向上する。
また、本電動倍力装置１では、ストローク検出装置７のホールセンサユニット１７３のホールＩＣチップ１８７と、回転角検出部８のセンサユニット２１１の磁気検出ＩＣチップ２１５とが単一の電子基板１８８に配置されて、電子基板１８８を共通化したので、さらに本電動倍力装置１の大型化を抑制することができる。
【００５４】
さらに、本電動倍力装置１では、電子基板１８８を、電動モータ２の回転軸２Ａから入力部材４側に向かって延出させているので、ストローク検出装置７の構成であるホールセンサユニット１７３のホールＩＣチップ１８７を磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃに近接させることができ、また回転角検出部８の構成であるセンサユニット２１１の磁気検出ＩＣチップ２１５を磁石部材２１０に近接させることができ、ストローク検出装置７及び回転角検出部８の検出精度を確保することができる。
さらにまた、本電動倍力装置１では、電子基板１８８を電動モータ２の回転軸２Ａの後端側に配置して、ケーシング１９５を電動モータ２の回転軸２Ａの後端を覆うように配置したので、ケーシング１９５の内部空間１９５Ａを有効に活用することができる。
【００５５】
さらにまた、本電動倍力装置１では、ケーシング１９５で、ストローク検出装置７の構成である磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃに対向する部位に突出部１９６を設け、該突出部１９６内にストローク検出装置７の構成であるホールセンサユニット１７３のホールＩＣチップ１８７を配置しているので、ストローク検出装置７の検出精度を確保することができる。
さらにまた、本電動倍力装置１では、電子基板１８８とケーシング１９５の内壁面（後側壁部１９６Ａの内壁面）との間にスペーサ２２４を配置しているので、電子基板１８８の振動によるストローク検出装置７及び回転角検出部８の検出精度の低下、及び電子基板１８８の損傷を抑制することができ、信頼性を向上させることができる。
【００５６】
次に、他の実施形態に係る電動倍力装置１Ａを、図６及び図７に基づいて説明する。他の実施形態に係る電動倍力装置１Ａは、図１〜図５に示す実施形態に係る電動倍力装置１と、電子基板１８８を支持する構造が相違するためにその構造のみを詳しく説明する。
他の実施形態に係る電動倍力装置１Ａでは、ケーシング１９５の直線状壁部２０１に、内部空間１９５Ａ側に突設する支持部２０１Ａが形成される。電子基板１８８の長手方向一端部は、ケーシング１９５の支持部２０１Ａ上で、直線状壁部２０１に近接して配置される。一方、電子基板１８８の長手方向他端部は、ケーシング１９５に設けた突出部１９６内の中空部１９６Ｃに至り、第１ケーシングカバー２０７に近接して配置される。
【００５７】
電子基板１８８の一端部は、ケーシング１９５の支持部２０１Ａ上に当接されて、取付ネジ等の固定部材２４５によりケーシング１９５に固定されている。一方、電子基板１８８の他端部は、ホールＩＣチップ１８７が実装されている電子基板１８８の中央部が、ケーシング１９５の前側壁部２００と間隔を置いて配置されており、ホールＩＣチップ１８７が実装されていない電子基板１８８の外周部が、ケーシング１９５の前側壁部２００に当接して配置されている。また、該電子基板１８８の他端部と、ケーシング１９５の突出部１９６の後側壁部１９６Ａとの間に、押圧部材２５０が両者１８８、１９６Ａにそれぞれ当接、係合するように配置されている。そして、電子基板１８８の他端部は、該押圧部材２５０により、ケーシング１９５の突出部１９６に支持されている。
【００５８】
具体的に、押圧部材２５０は、合成樹脂材にて構成される。当該押圧部材２５０は、電子基板１８８の他端部で、ホールＩＣチップ１８７及び磁気検出ＩＣチップ２１５側とは反対側の面に当接する当接部２５３と、該当接部２５３から一体的に形成され、突出部１９６の後側壁部１９６Ａの内壁面に係合する係合部２５４と、を備えている。当接部２５３は、図７を参照して、電子基板１８８に沿って延びる一対の断面矩形状の当接片２５６、２５６にて構成される。各当接片２５６には、その先端側に互いに離間する方向に突設される支持板部２６０、２６０が一体的にそれぞれ形成される。各当接片２５６と支持板部２６０とは同じ厚みを有する。
【００５９】
係合部２５４は、突出部１９６の後側壁部１９６Ａの内壁面に沿って延びる一対の断面矩形状の係合片２５７、２５７と、一対の係合片２５７、２５７の基端部を連結する連結片２６２と、から構成される。各係合片２５７と各当接片２５６とは同じ方向に延びている。各係合片２５７は、各当接片２５６より短く形成される。一対の係合片２５７、２５７間の距離は、一対の当接片２５６、２５６間の距離より大きく設定される。各係合片２５７の基端部と、各当接片２５６の基端部とが連結部２６５、２６５によりそれぞれ一体的に連結される。各係合片２５７と各当接片２５６との間には若干の隙間が形成されている。一対の係合片２５７、２５７の先端部には、突出部１９６の後側壁部１９６Ａに向かってそれぞれ突設する係合爪部２６６、２６６が形成される。
【００６０】
押圧部材２５０は、一対の係合片２５７、２５７と、一対の当接片２５６、２５６とが互いに近接・離間する方向に弾性変形可能に構成される。そして、組立時、当該押圧部材２５０を、その各係合片２５７及び各当接片２５６の先端から、各係合片２５７の係合爪部２６６を突出部１９６の後側壁部１９６Ａの内壁面に当接させつつ、各当接片２５６を電子基板１８８の他端部に当接させて、各係合片２５７の先端と各当接片２５６の先端とを近接させながら挿入する。すると、押圧部材２５０の各当接片２５６の先端面が、第１ケーシングカバー２０７に当接する。そして、押圧部材２５０の各係合片２５７の係合爪部２６６が、突出部１９６の後側壁部１９６Ａの内壁面に設けた例えば係合凹部（図示略）に係合すると共に、支持板部２６０、２６０を含む一対の当接片２５６、２５６が、電子基板１８８の他端部で、ホールＩＣチップ１８７及び磁気検出ＩＣチップ２１５側とは反対側の面に当接された状態となる。
【００６１】
このとき、押圧部材２５０の各係合片２５７及び各当接片２５６の復元力により、電子基板１８８と突出部１９６の後側壁部１９６Ａとが互いに離れる方向に付勢される。その結果、電子基板１８８の他端部は、押圧部材２５０により、ケーシング１９５の突出部１９６における前側壁部２００及び後側壁部１９６Ａに支持され、電子基板１８８を、その長手方向両端部においてケーシング１９５に支持させることができるので、電子基板１８８の振動を抑制することができる。これにより、電子基板１８８の振動によるストローク検出装置７及び回転角検出部８の検出精度の低下、及び電子基板１８８の損傷を抑制することができ、信頼性を向上させることができる。なお、上述した実施形態では、押圧部材２５０を合成樹脂材にて構成して、且つ上述した形状にて構成したが、電子基板１８８の他端部を、押圧部材２５０により突出部１９６に支持させることができれば、その材質及び形状に限定されることはない。
【００６２】
そして、他の実施形態に係る電動倍力装置１Ａでは、電子基板１８８の他端部を取付ネジ等の固定部材でケーシング１９５の突出部１９６に固定する形態と比較して、押圧部材２５０を手作業等によって挿入する操作にて、電子基板１８８の他端部を突出部１９６に支持させることができるので、取付工具等が不要となり、且つ固定部材の取付工数も削減することができ、生産性を向上させることができる。しかも、この実施形態では、押圧部材２５０を合成樹脂材にて構成しているので、軽量化にもつながる。
【００６３】
以上説明した実施形態に基づく電動倍力装置１として、例えば、以下に述べる態様のものが考えられる。
第１の態様としては、電動倍力装置１は、マスタシリンダ１５のピストン３１、３２を推進するための電動モータ２と、ブレーキペダル１３に接続される入力部材４の移動量を検出するストローク検出装置７と、前記電動モータ２の回転軸２Ａの回転角度を検出する回転角検出部８と、前記ストローク検出装置７及び前記回転角検出部８における検出結果に基づいて前記電動モータ２の駆動を制御する制御装置９と、前記電動モータ２と前記制御装置９とを電気的に接続する配線２２７が格納されるケーシング１９５と、を備える。前記ストローク検出装置７は、前記入力部材４と共に移動する第１の磁石１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃと、該第１の磁石１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃからの磁気を検出する第１の磁気検出素子１８７と、を備え、前記回転角検出部８は、前記電動モータ２の前記回転軸２Ａと共に回転する第２の磁石２１０と、該第２の磁石２１０からの磁気を検出する第２の磁気検出素子２１５と、を備え、前記第１の磁気検出素子１８７と前記第２の磁気検出素子２１５とは、前記ケーシング１９５の内部に配置されている。
【００６４】
第２の態様としては、第１の態様において、前記第１の磁気検出素子１８７と前記第２の磁気検出素子２１５とは、前記ケーシング１９５内に設けられた単一の基板１８８上に配置される。
第３の態様としては、第２の態様において、前記基板１８８は、前記電動モータ２の前記回転軸２Ａ側から前記入力部材４側に向かって延在して配置され、前記第１の磁気検出素子１８７は、前記基板１８８の前記電動モータ２側の面上に配置される。
【００６５】
第４の態様としては、第２または第３の態様において、前記電動モータ２は、マスタシリンダ１５が取り付けられるハウジング３に、前記電動モータ２の前記回転軸２Ａの延出方向が前記入力部材４の移動方向と平行になるように固定され、前記回転軸２Ａの一端側には、回転出力を伝達する伝達部材２２９が前記マスタシリンダ１５側に面するように設けられ、前記基板１８８が前記回転軸２Ａの他端側に配置される。
第５の態様としては、第４の態様において、前記基板１８８の平面部は、前記回転軸２Ａの他端面と対向して配置される。
第６の態様としては、第４または第５の態様において、前記ケーシング１９５は、前記電動モータ２の前記回転軸２Ａの前記他端側を覆うように配置される。
【００６６】
第７の態様としては、第１乃至第６のいずれかの態様において、前記ケーシング１９５のうちの、前記第１の磁石１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃに対向する部位には、前記第１の磁石１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃに向かって突出する、内部空間１９５Ａを有する突出部１９６が形成され、前記第１の磁気検出素子１８７は、前記突出部１９６内に設置される。
第８の態様としては、第２乃至第７のいずれかの態様において、前記基板１８８の一端側は、前記ケーシング１９５と当接した状態で固定部材２４５により固定され、前記基板１８８の他端側は、一方の面が前記ケーシング１９５と当接しない状態で、前記基板１８８と前記ケーシング１９５との間に設けられる押圧部材２５０により前記ケーシング１９５に支持される。
【００６７】
第９の態様としては、第８の態様において、前記基板１８８の他端側は、前記ケーシング１９５の前記入力部材４側に設けられた中空部１９６Ｃに挿入されており、前記押圧部材２５０は、前記中空部１９６Ｃにおける、前記基板１８８と前記ケーシング１９５との間の隙間に設けられる。
第１０の態様としては、第８または第９の態様において、前記押圧部材２５０は、前記基板１８８と前記ケーシング１９５とを互いに離れる方向に付勢する。
【００６８】
第１１の態様としては、第８乃至第１０のいずれかの態様において、前記押圧部材２５０は、前記ケーシング１９５に係合される係合部２５４と、該係合部２５４と一体的に形成され、前記基板１８８に当接される当接部２５３と、を備え、前記係合部２５４と前記当接部２５３とは、互いに近接する方向および離間する方向に弾性変形可能である。
【００６９】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明してきたが、上述した発明の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその均等物が含まれる。また、上述した課題の少なくとも一部を解決できる範囲、または、効果の少なくとも一部を奏する範囲において、特許請求の範囲および明細書に記載された各構成要素の任意の組み合わせ、または、省略が可能である。
【００７０】
本願は、２０１７年２月２３日出願の日本特許出願番号２０１７−３２１４２号、および、２０１７年７月２６日出願の日本特許出願番号２０１７−１４４８４７号に基づく優先権を主張する。２０１７年２月２３日出願の日本特許出願番号２０１７−３２１４２号、および、２０１７年７月２６日出願の日本特許出願番号２０１７−１４４８４７号の明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書を含む全ての開示内容は、参照により全体として本願に組み込まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１  電動倍力装置，２  電動モータ，２Ａ  回転軸，３  ハウジング，４  入力部材，７  ストローク検出装置，８  回転角検出部，９  コントローラ（制御装置），１０  入力ロッド（入力部材），１１  入力プランジャ（入力部材），１３  ブレーキペダル，１５  マスタシリンダ，２０  フロントハウジング，２３  リアハウジング，３１  プライマリピストン，３２  セカンダリピストン，１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃ  磁石部材（第１の磁石），１７３  ホールセンサユニット，１８７  ホールＩＣチップ（第１の磁気検出素子），１８８  電子基板，１９５  ケーシング，１９５Ａ  内部空間，１９６  突出部，１９６Ｃ  中空部，２１０  磁石部材（第２の磁石），２１１  センサユニット，２１５  磁気検出ＩＣチップ（第２の磁気検出素子），２２４  スペーサ，２２７  バスバー（配線），２２９  伝達部材，２４５  固定部材，２５０  押圧部材，２５３  当接部，２５４  係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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