(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一金属箔の一方の面に第一接着剤層を介して第一耐熱性樹脂層が積層され、他方の面に第三接着剤層を介して第一熱可塑性樹脂層が積層され、前記第一熱可塑性樹脂層側の面に第一金属箔が露出する第一金属箔内側露出部を有する第一外装材と、
第二金属箔の一方の面に第二接着剤層を介して第二耐熱性樹脂層が積層され、他方の面に第四接着剤層を介して第二熱可塑性樹脂層が積層され、前記第二熱可塑性樹脂層側の面に第二金属箔が露出する第二金属箔内側露出部を有する第二外装材と、
第一金属箔内側露出部に積層された正極活物質層と、第二金属箔内側露出部に積層された負極活物質層と、これらの間に配置されるセパレーターとを有する電池要素とを備え、
前記第一外装材の第一熱可塑性樹脂層と第二外装材の第二熱可塑性樹脂層とが向かい合い、第一熱可塑性樹脂層と第二熱可塑性樹脂層とが融着した熱封止部に囲まれることによって、室内に第一金属箔内側露出部および第二金属箔内側露出部が臨む複数の電池要素室を有する外装体が形成され、
前記電池要素室内に電解質とともに封入された電池要素は、正極活物質層が第一金属箔内側露出部に導通するとともに負極活物質層が第二金属箔内側露出部に導通し、
隣接する電池要素室間の熱封止部において、第一外装材は第一金属箔と第一耐熱性樹脂層との間に第一接着剤層が存在しない第一非接着部を有し、第二外装材は第二金属箔と第二耐熱性樹脂層との間に第二接着剤層が存在しない第二非接着部を有することを特徴とする蓄電デバイス。
【請求項２】
前記第一外装材が、第一非接着部に臨む第一耐熱性樹脂層が無く第一金属箔が露出する第一金属箔外側露出部を有し、前記第二外装材が、第二非接着部に臨む第二耐熱性樹脂層が無く第二金属箔が露出する第二金属箔外側露出部を有する請求項１に記載の蓄電デバイス。
【請求項３】
前記第一金属箔外側露出部および第二金属箔外側露出部が絶縁シートで覆われている請求項２に記載の蓄電デバイス。
【請求項４】
前記第一外装材が、第一非接着部に臨む第一金属箔の一部が除去された第一金属箔除去部を有し、前記第二外装材が、第二非接着部に臨む第二金属箔の一部が除去された第二金属箔除去部を有し、かつ、第一外装材と第二外装材の積層方向において、前記第一金属箔除去部および第二金属箔除去部は第一金属箔と第二金属箔とが重ならない位置に形成されている請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の蓄電デバイス。
【請求項５】
前記第一外装材が第一金属箔を挟んで第一非接着部の対称位置に第三接着剤層が存在しない第三非接着部を有し、前記第二外装材が第二金属箔を挟んで第二非接着部の対称位置に第四接着剤層が存在しない第四非接着部を有している請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の蓄電デバイス。
【請求項６】
前記第一非接着部と第二非接着部との間に、第一熱可塑性樹脂層と第二熱可塑性樹脂層とが融着していない未融着部を有する請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種装置に搭載する蓄電デバイスに関する。
【０００２】
なお、本明細書において、「アルミニウム」の語は、ＡｌおよびＡｌ合金を含む意味で用い、「銅」の語は、ＣｕおよびＣｕ合金を含む意味で用い、「ニッケル」の語は、ＮｉおよびＮｉ合金を含む意味で用い、「チタン」の語は、ＴｉおよびＴｉ合金を含む意味で用いている。また、本明細書において、「金属」の語は、単体の金属および合金を含む意味で用いる。
【背景技術】
【０００３】
ハイブリッド自動車や電気自動車の電池、家庭用または工業用の定置用蓄電池に使用されるリチウムイオン二次電池やリチウムポリマー二次電池は小型化、軽量化に伴い、従来使用されていた金属製の外装に代えて、金属箔の両面に樹脂フィルムを貼り合わせたラミネート外装材が用いられることが多くなっている。また、ラミネート外装材を使用した電気二重層コンデンサやリチウムイオンキャパシタ等も自動車やバスに搭載することが検討されている（特許文献１参照）。
【０００４】
蓄電デバイスのサイズや容量は、電池メーカーにおいて蓄電デバイス単独で設計される。このため、装置メーカーで蓄電デバイスを搭載した装置を設計する場合、装置内に効率良く組み込んだり装置に必要な容量を得るために専用の蓄電デバイスを改めて設計するか、あるいは既存の蓄電デバイスに合わせて装置内の装填スペースを設計するという工程で作業が進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１６１６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような装置設計は無駄が多く、蓄電デバイスの組み込んだ装置の効率的な設計が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、容易にサイズおよび容量を変更できる蓄電デバイスを提供することを目的とする。
【０００８】
即ち、本発明は下記［１］〜［６］に記載の構成を有する。
【０００９】
［１］第一金属箔の一方の面に第一接着剤層を介して第一耐熱性樹脂層が積層され、他方の面に第三接着剤層を介して第一熱可塑性樹脂層が積層され、前記第一熱可塑性樹脂層側の面に第一金属箔が露出する第一金属箔内側露出部を有する第一外装材と、
第二金属箔の一方の面に第二接着剤層を介して第二耐熱性樹脂層が積層され、他方の面に第四接着剤層を介して第二熱可塑性樹脂層が積層され、前記第二熱可塑性樹脂層側の面に第二金属箔が露出する第二金属箔内側露出部を有する第二外装材と、
第一金属箔内側露出部に積層された正極活物質層と、第二金属箔内側露出部に積層された負極活物質層と、これらの間に配置されるセパレーターとを有する電池要素とを備え、
前記第一外装材の第一熱可塑性樹脂層と第二外装材の第二熱可塑性樹脂層とが向かい合い、第一熱可塑性樹脂層と第二熱可塑性樹脂層とが融着した熱封止部に囲まれることによって、室内に第一金属箔内側露出部および第二金属箔内側露出部が臨む複数の電池要素室を有する外装体が形成され、
前記電池要素室内に電解質とともに封入された電池要素は、正極活物質層が第一金属箔内側露出部に導通するとともに負極活物質層が第二金属箔内側露出部に導通し、
隣接する電池要素室間の熱封止部において、第一外装材は第一金属箔と第一耐熱性樹脂層との間に第一接着剤層が存在しない第一非接着部を有し、第二外装材は第二金属箔と第二耐熱性樹脂層との間に第二接着剤層が存在しない第二非接着部を有することを特徴とする蓄電デバイス。
【００１０】
［２］前記第一外装材が、第一非接着部に臨む第一耐熱性樹脂層が無く第一金属箔が露出する第一金属箔外側露出部を有し、前記第二外装材が、第二非接着部に臨む第二耐熱性樹脂層が無く第二金属箔が露出する第二金属箔外側露出部を有する前項１に記載の蓄電デバイス。
【００１１】
［３］前記第一金属箔外側露出部および第二金属箔外側露出部が絶縁シートで覆われている前項２に記載の蓄電デバイス。
【００１２】
［４］前記第一外装材が、第一非接着部に臨む第一金属箔の一部が除去された第一金属箔除去部を有し、前記第二外装材が、第二非接着部に臨む第二金属箔の一部が除去された第二金属箔除去部を有し、かつ、第一外装材と第二外装材の積層方向において、前記第一金属箔除去部および第二金属箔除去部は第一金属箔と第二金属箔とが重ならない位置に形成されている前項１〜３のうちのいずれか１項に記載の蓄電デバイス。
【００１３】
［５］前記第一外装材が第一金属箔を挟んで第一非接着部の対称位置に第三接着剤層が存在しない第三非接着部を有し、前記第二外装材が第二金属箔を挟んで第二非接着部の対称位置に第四接着剤層が存在しない第四非接着部を有している前項１〜４のうちのいずれか１項に記載の蓄電デバイス。
【００１４】
［６］前記第一非接着部と第二非接着部との間に、第一熱可塑性樹脂層と第二熱可塑性樹脂層とが融着していない未融着部を有する前項１〜５のうちのいずれか１項に記載の蓄電デバイス。
【発明の効果】
【００１５】
上記［１］に記載の蓄電デバイスは、電極である第一金属箔および第二金属箔が全電池要素室で繋がり、かつ全電池要素室はそれぞれに封止されているので、電池要素室間の任意の熱封止部で切断して任意のサイズに分割することができる。また、前記熱封止部には第一接着剤層の無い第一非接着部および第二接着剤層の無い第二非接着部が形成されているので、分割した蓄電デバイスの切断端において、第一非接着部に臨む第一耐熱性樹脂層を除去して第一金属箔外側露出部を形成するとともに、第二非接着部に臨む第二耐熱性樹脂層を除去して第二金属箔外側露出部を形成し、これらを正極端子および負極端子として利用できる。従って、分割によって得た複数個の蓄電デバイスはそれらの電池要素室数に応じた寸法と容量のデバイスとして使用でき、容量および寸法の異なる蓄電デバイスを容易に作製することができる。これにより、一つの蓄電デバイスを容量および収納スペースの異なる複数種の装置に搭載するデバイスとして供給できる。
【００１６】
上記［２］に記載の蓄電デバイスは、第一非接着部に臨む第一耐熱性樹脂層が無く第一金属箔が露出する第一金属箔外側露出部、および第二非接着部に臨む第二耐熱性樹脂層が無く第二金属箔が露出する第二金属箔外側露出部を有しているので、分割した蓄電デバイスは第一金属箔外側露出部および第二金属箔外側露出部を電極端子としてそのまま使用することができる。
【００１７】
上記［３］に記載の蓄電デバイスは、第一金属箔外側露出部および第二金属箔外側露出部が絶縁シートで覆われているので、絶縁性を保つとともに溶媒付着等による劣化を防止することができる。
【００１８】
上記［４］に記載の蓄電デバイスは、第一非接着部の第一金属箔除去部と第二非接着部の第二金属箔除去部とが、第一外装材および第二外装材の積層方向において第一金属箔と第二金属箔とが重ならない位置に形成されているので、蓄電デバイスを熱封止部で切断する際、あるいは切断面において第一金属箔と第二金属箔の不本意な接触を防ぎ短絡を防止することができる。
【００１９】
上記［５］および［６］に記載の蓄電デバイスは、分割した蓄電デバイスの切断端において、正極端子である第一金属箔および負極端子である第二金属箔をそれぞれに独立した任意の角度に曲げることができるので、装置への装填姿勢や他のデバイスとの接続姿勢の制限が少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１Ａ】本発明にかかる第１の蓄電デバイスの平面図である。
【図１Ｂ】図１Ａの１Ｂ−１Ｂ線断面図である。
【図２】図１Ａの蓄電デバイスを分割した蓄電デバイスの断面図である。
【図３】本発明にかかる第２の蓄電デバイスの部分断面図である。
【図４】本発明にかかる第３の蓄電デバイスの部分断面図である。
【図５Ａ】本発明にかかる第４の蓄電デバイスの平面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの５Ｂ−５Ｂ線断面図である。
【図６】本発明にかかる第５の蓄電デバイスの部分断面図である。
【図７】図６の蓄電デバイスを分割した蓄電デバイスの断面図である。
【図８】本発明にかかる第６の蓄電デバイスの部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１Ａ〜図２に本発明の蓄電デバイスの基本形態を示し、図３〜８にその変形例の蓄電デバイスを示す。
【００２２】
以下の説明において同一の符号は同一物を示すものとして重複する説明を省略する。
［第１の蓄電デバイス］
図１Ａおよび図１Ｂに示す蓄電デバイス１は、外装体３０が第一外装材１０と第二外装材２０とにより構成され、熱封止部５０、５１によって５×４に区画された２０個の電池要素室４０を有している。各電池要素室４０内に電池要素６０と電解質（符号なし）とが封入されている。前記熱封止部５０は蓄電デバイス１の外周部に位置する熱封止部であり、熱封止部５１は隣接する電池要素室４０間に位置する熱封止部であり、複数本の熱封止部５１が格子状に形成されている。なお、図１Ｂ中の部分拡大図は熱封止部５１の構造を説明するために熱封止部５１を他の部分よりも拡大して表した図であり、一定の拡大比率で表した図ではない。また、他の断面図も同様である。
【００２３】
前記第一外装材１０は、第一金属箔１１の一方の面に第一接着剤層１５を介して第一耐熱性樹脂層１２が積層され、他方の面に第三接着剤層１６を介して第一熱可塑性樹脂層１３が積層されたラミネート材である。前記第一外装材１０は、第一熱可塑性樹脂層１３側の面の電池要素室４０に対応する部分に、第一熱可塑性樹脂層１３が除去されかつ第三接着剤層１６も無く第一金属箔１１が露出する第一金属箔内側露出部１４が形成されている。また、熱封止部５１に対応する部分は、熱封止部５１の幅方向における中間部に第一接着剤層１５が存在せず、第一金属箔１１と第一耐熱性樹脂層１２とが接着されていない第一非接着部１７ａが形成されている。
【００２４】
前記第二外装材２０は、第二金属箔２１の一方の面に第二接着剤層２５を介して第二耐熱性樹脂層２２が積層され、他方の面に第四接着剤層２６を介して第二熱可塑性樹脂層２３が積層されたラミネート材である。前記第二外装剤２０は、第二熱可塑性樹脂層２３側の面の電池要素室４０に対応する部分に、第二熱可塑性樹脂層２３が除去されかつ第四接着剤層２６も無く第二金属箔２１が露出する第二金属箔内側露出部２４が形成されている。また、熱封止部５１に対応する部分は、熱封止部５１の幅方向における中間部に第二接着剤層２５が存在せず、第二金属箔２１と第二耐熱性樹脂層２２とが接着されていない第二非接着部２７ａが形成されている。前記第一非接着部１７ａと第二非接着部２７ａとは、蓄電デバイス１の平面視において同一位置に形成されている。
【００２５】
前記電池要素６０は正極活物質層６１、セパレーター６２、負極活物質層６３およびこれらに付随する層によって構成されている。正極活物質層６１は第一外装材１０の第一金属箔内側露出部１４にバインダー層６４を介して積層され、負極活物質層６３は第二外装材２０の第二金属箔内側露出部２４にバインダー層６５を介して積層されている。
【００２６】
前記電池要素室４０は、第一外装材１０の第一熱可塑性樹脂層１３と第二外装材２０の第二熱可塑性樹脂層２３とをセパレーター６２を挟んで向かい合わせて組み立て、前記電池要素室４０は電解質を注入した状態で周囲を熱封止して第一熱可塑性樹脂層１３と第二熱可塑性樹脂層２３とが融着した熱封止部５０、５１を形成することにより封止されている。前記電池要素室４０は、バインダー層６４、正極活物質層６１、セパレーター６２、負極活物質層６３、バインダー層６５および電解質が占める空間である。前記セパレーター６２は正極活物質層６１と負極活物質層６３とを確実に隔離するために少なくとも第一金属箔内側露出部１４および第二金属箔内側露出部２４を覆う寸法が必要であり、好ましくは熱封止部５０、５１に重なる寸法に拡大されていることが好ましい。また、本実施形態のように複数の電池要素室４０を有する蓄電デバイス１では、電池要素室４０ごとに別々のセパレーターを用いるのではなく、熱封止部５０、５１を跨いで複数の電池要素室４０をカバーできる大きい寸法のセパレーター６２を用いることができる。前記蓄電デバイス１は２０個の電池要素室４０に対して１枚のセパレーター６２を使用し、熱封止部５０、５１の全領域にもセパレーター６２が挟み込まれている。
【００２７】
前記電池要素６０を構成する正極活物質層６１は第一金属箔内側露出部１４に積層され、負極活物質層６３は第二金属箔内側露出部２４に積層されているので、正極活物質層６１を付与した第一外装材１０、負極活物質層６３を付与した第二外装材２０およびセパレーター６２の３つの部材を組み立て、電解質を注入して熱封止する工程により、外装体３０と電池要素６０とが一体化した状態で蓄電デバイス１が作製される。
【００２８】
前記蓄電デバイス１において、前記第一外装材１０の第一金属箔１１が正極となり、第二外装材２０の第二金属箔２１が負極となり、これらは各電池要素室４０内においてセパレーター６２で隔離されている。
【００２９】
前記蓄電デバイス１は、電極である第一金属箔１１および第二金属箔２１が全電池要素室４０で繋がり、かつ全電池要素室４０はそれぞれに封止されているので、任意の熱封止部５１で切断して分割することができる。切断は鋏やカッターで容易に行える。
【００３０】
図２に示すように、分割された蓄電デバイス１ａは切断端の第一非接着部１７ａおよび第二非接着部２７ａを利用して電極端子を形成する。前記第一非接着部１７ａは第一接着剤１５が存在せず第一耐熱性樹脂層１２と第一金属箔１１は接合されていないので、第一非接着部１７ａに臨む第一耐熱性樹脂層１２は簡単に切除することができる。第一耐熱性樹脂層１２の除去により第一金属箔１１を露出させて第一金属箔外側露出部１８を形成し、この第一金属箔外側露出部１８を正極端子として利用する。同様に、第二非接着部２７ａに臨む第二耐熱性樹脂層２２を除去して形成した第二金属箔外側露出部２８を負極端子として利用する。蓄電デバイス１ａの全ての切断端に第一非接着部１７ａおよび第二非接着部２７ａが存在しているので、これらのうちの任意の位置に第一金属箔外側露出部１８および第二金属箔外側露出部２８を形成することができる。第一金属箔外側露出部１８と第二金属箔外側露出部２８は同じ辺に形成することも異なる辺に形成することもできる。前記第一非接着部１７ａは第一耐熱性樹脂層１２を除去しない限り第一金属箔１１は第一耐熱性樹脂層１２に覆われて保護されているので、絶縁性が保たれ溶媒付着等による劣化が防止される。第二非接着部２７ａにおいても同様である。
【００３１】
以上のように、分割によって得た複数個の蓄電デバイス１ａはそれらの電池要素室４０数に応じた寸法と容量のデバイスとして使用できる。これにより、容量および寸法の異なる蓄電デバイスを容易に作製することができ、一つの蓄電デバイスを容量および収納スペースの異なる複数種の装置に搭載するデバイスとして供給できる。
【００３２】
図３に示す蓄電デバイス２は、第一非接着部層１７ａに臨む第一耐熱性樹脂層１２が無く第一金属箔外側露出部１８が形成されている。同様に、第二非接着部２７ａに臨む第二耐熱性樹脂層２２が無く第二金属箔外側露出部２８が形成されている。
【００３３】
前記蓄電デバイス２は、分割前から第一金属箔外側露出部１８および第二金属箔外側露出部２８が形成されているので、分割すればそのまま使用でき、分割後の作業が簡単である。また、分割前でも通電可能であるから分割前のサイズの蓄電デバイスとして使用することもできる。また、電極端子として使用しない第一金属箔外側露出部１８および第二金属箔外側露出部２８は絶縁シートを貼り付ける等の簡単な方法で絶縁性を保つとともに劣化を防止できる。
［第３の蓄電デバイス］
図４の蓄電デバイス３は、図３の蓄電デバイス２の両面に絶縁シート７０を貼り付けたデバイスである。前記絶縁シート７０により第一金属箔外側露出部１８および第二金属箔外側露出部２８を保護し、絶縁性を保つとともに溶媒付着等による劣化を防止することができる。前記蓄電デバイス３は所要サイズに分割した後に、電極端子として利用する部分の絶縁シート７０を剥がして第一金属箔外側露出部１８および第二金属箔外側露出部２８を露出させる。電極端子として利用しない部分は絶縁シート７０を残しておくことにより、絶縁性を保つとともに劣化を防止できる。
【００３４】
前記絶縁シート７０は第一金属箔外側露出部１８上および第二金属箔外側露出部２８上にのみ貼り付けても良いし、全面に貼り付けても良い。
［第４の蓄電デバイス］
図５Ａおよび図５Ｂの蓄電デバイス４において、第一外装材１０は、第一非接着部１７ａに臨む第一金属箔１１の一部が除去されて形成された第一金属箔除去部１９を有し、第一非接着部１７ａには第一金属箔外側露出部１８と第一金属箔除去部１９が臨んでいる。同様に、第二外装材２０は、第二非接着部２７ａに臨む第二金属箔２１の一部が除去されて形成された第二金属箔除去部２９を有し、第二非接着部２７ａには第二金属箔外側露出部２８と第一金属箔除去部２９が臨んでいる。前記第一金属箔除去部１９および第二金属箔除去部２９は、第一外装材１０と第二外装材２０の積層方向において、第一金属箔外側露出部１８（第一金属箔１１）と第二金属箔外側露出部２８（第二金属箔２１）とが重ならない位置に形成されている。
【００３５】
上記構成により、蓄電デバイス４を熱封止部５１で切断する際、あるいは切断面において第一金属箔１１と第二金属箔２１の不本意な接触を防いで短絡を防止することができる。
【００３６】
なお、前記第一金属箔外側露出部１８および第二金属箔外側露出部２８は電極端子として利用できる面積が残っている限り除去面積は限定されない。従って、図５Ａおよび図５Ｂに示されているように、第一金属箔除去部１９と第二金属箔除去部２９とが部分的に重なる位置に形成され、第一金属箔１１および第二金属箔２１の両方が除去された部分が存在しても不都合は無い。
［第５の蓄電デバイス］
図６の蓄電デバイス５において、前記第一外装材１０は、第一金属箔１１を挟んで第一非接着部１７ａの対称位置に第一金属箔１１と第一熱可塑性樹脂層１３との間に第三接着剤層１６が存在しない第三非接着部１７ｂを有している。同様に、前記第二外装材２０は、第二金属箔２１を挟んで第二非接着部２７ａの対称位置に第二金属箔２１と第二熱可塑性樹脂層２３との間に第四接着剤層２６が存在しない第四非接着部２７ｂを有している。第三非接着部１７ｂにおいては第一金属箔１１と第一熱可塑性樹脂層１３とが接着されておらず、第四非接着部２７ｂにおいては第二金属箔２１と第二熱可塑性樹脂層２３とが背着されていない。
【００３７】
図７は、前記蓄電デバイス５を分割した蓄電デバイス５ａにおいて、第一非接着部１７ａに臨む第一耐熱性樹脂層１２および第二非接着部２７ａに臨む第二耐熱性樹脂層２２を除去して、第一金属箔外側露出部１８および第二金属箔外側露出部２８を形成した状態を示している。第一金属箔外側露出部１８の第一金属箔１１および第二金属箔外側露出部２８の第二金属箔２１は第一熱可塑性樹脂層１３および第二熱可塑性樹脂層２３に接着されていないので、第一金属箔１１および第二金属箔２１をそれぞれに独立した任意の角度に曲げることができる。このため、装置への装填姿勢や他のデバイスとの接続姿勢の制限が少なくなる。
［第６の蓄電デバイス］
図８の蓄電デバイス６は、熱封止部５１において、第一非接着部１７ａと第二非接着部２７ａの間にある第一熱可塑性樹脂層１３と第二熱可塑性樹脂層２３とが熱融着しておらず、電池要素室４０に接する部分のみが熱融着している。図８において、太実線Ｌ１で示した部分が未融着部であり、波線Ｌ２で示した部分が融着部である。なお、本実施形態の蓄電デバイス６は第一外装材１０と第二外装材２０の合わせ面の全域にスペーサー６２が介在し、第一熱可塑性樹脂層１３、第二熱可塑性樹脂層２３およびスペーサー６２の三者が熱融着している。
【００３８】
前記蓄電デバイス６を分割すると、第一金属箔外側露出部１８の第一金属箔１１は第一熱融着性樹脂層１３とともに任意の角度に曲げることができ、第二金属箔外側露出部２８の第二金属箔２１は第二熱融着性樹脂層２３とともに任意の角度に曲げることができる。第一金属箔１１と第二金属箔２１をそれぞれに独立した任意の角度に曲げることができるので、装置への装填姿勢や他のデバイスとの接続姿勢の制限が少なくなる。
［第一外装材および第二外装材の材料および作製］
第一外装材１０は、第一金属箔１１の一方の面に第一接着剤層１５を介して第一耐熱性樹脂層１２が貼り合わされ、他方の面に第三接着剤層１６を介して第一熱可塑性樹脂層１３が貼り合わされている。第二外装材２０は、第二金属箔２１の一方の面に第二接着剤層２５を介して第二耐熱性樹脂層２２が貼り合わされ、他方の面に第四接着剤層２６を介して第二熱可塑性樹脂層２３が貼り合わされている。各層の好ましい材料は以下のとおりである。
【００３９】
前記第一金属箔１１の好ましい材料は軟質のアルミニウム箔であり、厚さは７〜１５０μｍが好ましい。成形性やコストの点で特に３０〜８０μｍの軟質アルミニウム箔が好ましい。一方、第二金属箔２１の好ましい材料は、軟質または硬質のアルミニウム箔、ステンレス箔、ニッケル箔、銅箔、チタン箔である。これらの箔の好ましい厚さは７〜１５０μｍであり、耐衝撃性や曲げ耐性、コストの点で１５〜１００μｍが好ましい。
【００４０】
また、前記第一金属箔１１および第二金属箔２１はメッキ処理箔やクラッド箔も用いることができる。例えば、第二金属箔２１にとして、銅にニッケルメッキを施したメッキ処理箔や、ステンレスとニッケルのクラッド箔を用いることができる。
【００４１】
さらに、前記第一金属箔層１１、第二金属箔層２１に化成皮膜が形成されているのが好ましい。前記化成皮膜は、金属箔の表面に化成処理を施すことによって形成される皮膜であり、このような化成処理が施されていることによって、内容物（電解質等）による金属箔表面の腐食を十分に防止できるし、電気の取出し窓となる露出部でも、デバイスを作製する際電解質が付着しても変色や劣化することがなく、大気中の水分などによる腐食の影響も低減できる。化成処理層自体の導電性はほとんどないが、塗膜厚が極めて少ないので通電抵抗もほとんどない。例えば、次のような処理を行うことによって、金属箔に化成処理を施す。即ち、脱脂処理を行った金属箔の表面に、
１）リン酸と、
クロム酸と、
フッ化物の金属塩およびフッ化物の非金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、を含む混合物の水溶液
２）リン酸と、
アクリル系樹脂、キトサン誘導体樹脂およびフェノール系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂と、
クロム酸およびクロム（III）塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、を含む混合物の水溶液
３）リン酸と、
アクリル系樹脂、キトサン誘導体樹脂およびフェノール系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂と、
クロム酸およびクロム（III）塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、
フッ化物の金属塩およびフッ化物の非金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、を含む混合物の水溶液
上記１）〜３）のうちのいずれかの水溶液を金属箔の表面に塗工した後、乾燥することにより、化成処理を施す。
【００４２】
前記化成皮膜は、クロム付着量（片面当たり）として０．１ｍｇ／ｍ２〜５０ｍｇ／ｍ２が好ましく、特に２ｍｇ／ｍ２〜２０ｍｇ／ｍ２が好ましい。
【００４３】
前記第一耐熱性樹脂層１２および第二耐熱性樹脂層２２を構成する耐熱性樹脂としては、外装材をヒートシールする際のヒートシール温度で溶融しない耐熱性樹脂を用いる。前記耐熱性樹脂としては、熱可塑性樹脂層１３、２３を構成する熱可塑性樹脂の融点より１０℃以上高い融点を有する耐熱性樹脂を用いるのが好ましく、熱可塑性樹脂の融点より２０℃以上高い融点を有する耐熱性樹脂を用いるのが特に好ましい。例えば、ポリエステルフィルムやポリアミドフィルムの他、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム等の延伸フィルムが好ましい。また、厚さは９〜５０μｍの範囲が好ましい。
【００４４】
前記第一熱可塑性樹脂層１３および第二熱可塑性樹脂層２３としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン系共重合体、これらの酸変性物およびアイオノマーからなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる未延伸フィルムが好ましく、厚さは２０〜８０μｍの範囲が好ましい。
【００４５】
前記第一接着剤層１５および第二接着剤層２５を構成する接着剤は二液硬化型のポリエステルポリウレタン系やポリエーテルポリウレタン系の接着剤が好ましく、第三接着剤層１６および第四接着剤層２６を構成する接着剤は耐電解質性を考慮してポリオレフィン系の接着剤が好ましい。それぞれの接着剤の好ましい塗布量は１〜５ｇ／ｍ２である。
【００４６】
前記第一外装材１０および第二外装材２０は、各層の貼り合わせの工程で金属箔内側露出部を形成した後に極物質層を形成する、あるいは各層の貼り合わせの工程で金属箔に極活物質層を形成することによって作製することができる。また、第一非接着部１７ａ、第二非接着部２７ａ、第三非接着部１７ｂ、第四非接着部２７ｂも貼り合わせの工程で形成する。詳細には以下のとおりである。
（Ｉ）貼り合わせ工程で金属箔内側露出部を形成し、その後極活物質層を形成する方法
例えば、ドライラミネート法による金属箔と樹脂層とを貼り合わせる工程で、接着剤を付着させない部分が彫刻されたグラビアロールを用い接着剤を塗布して接着剤未塗布部を形成し、金属箔と樹脂層を貼り合わせる。
【００４７】
第一外装材１０は、上記の手法で、第一金属箔内側露出部１４、要すればさらに第三非接着部１７ｂに対応する位置に接着剤未塗布部を形成して第一金属箔１１と第一熱可塑性樹脂層１３とを貼り合わせる。第一金属箔内側露出部１４は所定位置に形成した接着剤未塗布部上の第一熱可塑性樹脂層１３を切除することにより形成される。また、第三非接着部１７ｂは所定位置に形成した接着剤未塗部上の第一熱可塑性樹脂層１３を切除することなく残すことで形成される。第一金属箔１１の反対側の面は、上記の手法で、第一非接着部１７ａに対応する位置に接着剤未塗布部を形成して第一金属箔１１と第一耐熱性樹脂層１２とを貼り合わせる。第一非接着部１７ａは所定位置に形成した接着剤未塗部上の第一耐熱性樹脂層１２を切除することなく残すことで形成され、第一耐熱性樹脂層１２を切除することで第一金属箔外側露出部１８が形成される。なお、第一耐熱性樹脂層１２の切除は任意の時期に行うことができる。
【００４８】
上記の第一耐熱性樹脂層１２と第一熱可塑性樹脂層１３の貼り合わせ順序は問わず、どちらを先に貼り合わせても良い。また、貼り合わせた第一耐熱性樹脂層１２の表面に、切断可能である第一非接着部１７ａの位置をマーキングしておくことが好ましい。
【００４９】
上記の工程により形成した第一金属箔内側露出部１４の周囲を易剥離性粘着テープ等でマスキングし、バインダー層６４用組成物および正極活物質層６１用組成物を順次塗工し、乾燥させる。乾燥により正極活物質層６１が完成した後にマスキングを剥がす。
【００５０】
第二外装材２０についても、同様の手順で、第二金属箔２１、第二耐熱性樹脂層２２、第二熱可塑性樹脂層２３の貼り合わせ、第二金属箔内側露出部２４、第二金属箔外側露出部２８、第二非接着部２７ａおよび第四非接着部２７ｂの形成、切断可能位置のマーキング、バインダー層６５および負極活物質層６３の積層を行う。
（ＩＩ）極活物質層の塗工後に各層を貼り合わせる方法
第一金属箔１１の第一金属箔内側露出部１４となる部分にバインダー層６４用組成物および正極活物質層６１用組成物を順次塗布し乾燥させて、バインダー層６４および正極活物質層６１を積層し、前記正極活物質層６１の表面を易剥離性粘着テープ等でマスキングする。第三接着剤を用い、要すれば第三非接着部１７ｂに対応する位置に接着剤未塗布部を形成して第一金属箔１１と第一熱可塑性樹脂層１３とを貼り合わせる。そして、正極活物質層６１上の第一熱可塑性樹脂層１３を切除する。易剥離性粘着テープと第一熱可塑性樹脂層１３とは第二接着剤で強く接着されているので、易剥離性粘着テープは第一熱可塑性樹脂層１３とともに除去され、正極活物質層６１が露出する。前記正極活物質層６１は第一金属箔内側露出部１４上に積層されている。
【００５１】
さらに、上記の手法で第一非接着部１７ａに対応する位置に接着剤未塗布部を形成して第一金属箔１１と第一耐熱性樹脂層１２とを貼り合わせる。第一非接着部１７ａは所定位置に形成した接着剤未塗部上の第一耐熱性樹脂層１２を切除することなく残すことで形成され、第一耐熱性樹脂層１２を切除することで第一金属箔外側露出部１８が形成される。また、貼り合わせた第一耐熱性樹脂層１２の表面に、切断可能である第一非接着部１７ａの位置をマーキングしておくことが好ましい。
【００５２】
第二外装材２０についても、同様の手順で、第二金属箔２１、第二耐熱性樹脂層２２、第二熱可塑性樹脂層２３の貼り合わせ、第二金属箔内側露出部２４、第二金属箔外側露出部２８、第二非接着部２７ａおよび第四非接着部２７ｂの形成、切断可能位置のマーキング、バインダー層６５および負極活物質層６３の積層を行う。
【００５３】
上記の工程で作製した第一外装材１０および第二外装材２０に第一金属箔除去部１９および第二金属箔除去部２９を形成する場合は、第一金属箔１１ならびに第二金属箔２１のそれぞれの除去予定部以外を耐腐食性フィルムやレジストインキによるプリントでマスキングした後にエッチングすることにより形成することができる。
［電池要素の構造と材料］
電池要素としての電池要素６０は、第一金属箔内側露出部１４に積層される正極活物質層６１、セパレーター６２、第二金属箔内側露出部２４に積層される負極活物質層６３およびこれらに付随する層によって構成されている。バインダー層６４、６５は必須の層ではないが、金属箔と極活物質層との密着性を高めるためにこれらの間に介在させることが好ましい層である。電池要素６０の各層および電池要素６０とともに封入する電解質の好ましい組成および厚みは以下のとおりである。なお、以下に説明する組成等は一例であり、本発明はこれらに限定するものではない。
【００５４】
前記正極活物質層６１は、例えば、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロースナトリウム塩）、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）、直鎖型多糖類等のバインダーに、リチウム塩（例えば、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、リン酸鉄リチウム、マンガン酸リチウム等）を添加した混合組成物などで形成される。前記正極活物質層６１の厚さは、２μｍ〜３００μｍに設定されるのが好ましい。前記正極活物質層６１には、カーボンブラック、ＣＮＴ（カーボンナノチューブ）等の導電補助剤をさらに含有せしめてもよい。
【００５５】
前記負極活物質層６３は、例えば、ＰＶＤＦ、ＳＢＲ、ＣＭＣ、ＰＡＮ、直鎖型多糖類等のバインダーに、添加物（例えば、黒鉛、チタン酸リチウム、Ｓｉ系合金、スズ系合金等）を添加した混合組成物等で形成される。前記負極活物質層６３の厚さは、１μｍ〜３００μｍに設定されるのが好ましい。前記負極活物質層６３には、カーボンブラック、ＣＮＴ（カーボンナノチューブ）等の導電補助剤をさらに含有せしめてもよい。
【００５６】
前記セパレーター６２は、例えば、ポリエチレン製セパレーター、ポリプロピレン製セパレーター、ポリエチレンフィルムとポリプロピレンフィルムとからなる複層フィルムで形成されるセパレーター、あるいはこれの樹脂製セパレーターにセラミック等の耐熱無機物を塗布した湿式または乾式の多孔質フィルムで構成されるセパレーター等が挙げられる。前記セパレーター６２の厚さは、５μｍ〜１００μｍに設定されるのが好ましい。
【００５７】
なお、前記セパレーター６２は確実に絶縁するために電池要素室４０の各辺より２〜５ｍｍ大きいサイズのものを使用することが好ましい。また、耐熱無機物を塗布していないセパレーターであれば熱封止時に第一熱可塑性樹脂層１３および第二熱可塑性樹脂層２３と融合するので、複数の電池要素室とともに熱封止部を覆う大サイズのセパレーターも使用できる。図１Ｂの蓄電デバイス１は１枚のセパレーター６２で全ての電池要素室６０を覆っている。
【００５８】
前記バインダー層６４は、例えば、ＰＶＤＦ、ＳＢＲ、ＣＭＣ、ＰＡＮ、直鎖型多糖類等で形成された層が挙げられる。また、前記バインダー層６４には、第一金属箔１１と正極活物質層６１の間の導電性を向上させるために、カーボンブラック、ＣＮＴ（カーボンナノチューブ）等の導電補助剤がさらに添加されていてもよい。前記バインダー層６４の厚さは、０．２μｍ〜１０μｍに設定されるのが好ましい。バインダー層６４を１０μｍ以下とすることで、導電性を持たないバインダーによるコアセル６０の内部抵抗の増大を極力抑制することができる。
【００５９】
前記バインダー層６５は、例えば、ＰＶＤＦ、ＳＢＲ、ＣＭＣ、ＰＡＮで形成された層が挙げられる。前記バインダー層６５には、第二金属箔２１と負極活物質層６３の間の導電性を向上させるために、カーボンブラック、ＣＮＴ等の導電補助剤がさらに添加されていてもよい。前記バインダー層の厚さは、０．２μｍ〜１０μｍに設定されるのが好ましい。前記バインダー層を１０μｍ以下とすることで、導電性を持たないバインダーによる電池要素６０の内部抵抗の増大を極力抑制することができる。
【００６０】
前記電解質としては、水、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネートおよびジメトキシエタンからなる群より選ばれる少なくとも１種の溶媒と、リチウム塩とを含む電解質を挙示できる。前記リチウム塩としては、特に限定されるものではないが、例えば、ヘキサフルオロリン酸リチウム、テトラフルオロホウ酸リチウム、テトラフルオロホウ酸４級アンモニウム塩等が挙げられる。前記４級アンモニウム塩としては、例えば、テトラメチルアンモニウム塩などが挙げられる。また、前述の電解質が、ＰＶＤＦ、ＰＥＯ（ポリエチレンオキサイド）等とゲル化したものを用いてもよい。
［蓄電デバイスの製造方法］
前記蓄電デバイス１は、第一外装材１０および第二外装材２０で外装体３０を組み立てる工程でセパレーター６２を挟み、電解質を注入して熱封止する。ここで説明する第一外装材１０および第二外装材２０は、既に正極活物質層６１および負極活物質層６３が積層されている。
（１）第一外装体１０と第二外装体２０を向かい合わせる。このとき、正極活物質層６１と負極活物質層６３の間にセパレーター６２を挟むとともに、注射針を各正極活物質層６１および負極活物質層６３の位置に達するように挟んで両者を重ねて外装体３０を組み立てる。前記注射針の端部は外装体３０外に引き出しておく。
（２）注射針を挟んだままで、各正極活物質層６１および負極活物質層６３の周囲を熱封止して熱封止部５０，５１を形成する。
（３）前記注射針を通じて電解質を注入し、その後注射針に封をする。
（４）予備充電を行い、１００℃の恒温槽に８時間入れてガス抜きを行う。
（５）注射針を抜き、抜き跡の穴を熱封止して完全に閉じる。この熱封止により、室内に電池要素６０および電解質が封入される。
（６）要すれば、第一非接着部１７ａ上の第一耐熱性樹脂層１２を切除して第一金属箔外側露出部１８を形成するとともに、第二非接着部２７ａ上の第二耐熱性樹脂層２２を切除して第二金属箔外側露出部２８を形成する。さらに要すれば、第一金属箔除去部１９および第二金属箔除去部を形成する。
【００６１】
上記製造方法は、その一例を挙げたものに過ぎず、特にこのような製造方法に限定されるものではない。
【００６２】
本発明にかかる組電池用途は限定されないが、電気が必要な自動車、自転車、二輪車、電車、飛行機、船舶などの電源、具体的にはハイブリッド車や電気自動車、工業用・家庭用蓄電池等の容量が大きなリチウム２次電池（リチウムイオン電池、リチウムポリマー電池等）、固体電池、同用途のリチウムイオンキャパシタ、同上用途の電気２重層コンデンサに用いることができる。
【実施例】
【００６３】
次に、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれら実施例のものに特に限定されるものではない。
〈実施例〉
図１Ａおよび図１Ｂに示す構造の蓄電デバイスを１を作製した。
【００６４】
前記蓄電モジュール１の外装体３０を構成する第一外装材１０および第二外装材２０は、上述した２つの方法のうちの「（ＩＩ）極活物質層の塗工後に各層を貼り合わせる方法」に基づいて作製した。
（第一外装材の作製）
第一金属箔１１は、ＪＩＳ  Ｈ４１６０で分類されるＡ８０７９の厚さ４０μｍの軟質のアルミニウム箔であり、両面に化成処理を施した。第一耐熱性樹脂層１２は厚さ２５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルムであり、第一接着剤層１５用接着剤は二液硬化型のポリエステルポリウレタン接着剤である。第一熱可塑性樹脂層１３は厚さ４０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルムであり、第三接着剤層１６用接着剤は二液硬化型のオレフィン系接着剤である。正極活物質層６１用ペーストとして、コバルト酸リチウムを主成分とする正極活物質１００重量部と導電材としてのアセチレンブラック５重量部、結着剤兼電解液保持剤としてのフッ化ビニリデン１０重量部として有機溶媒に混練分散させたペーストを用いた。バインダー層６４用接着剤としてジメチルホルムアミドに溶かしたＰＶＤＦを用いた。
【００６５】
第一金属箔内側露出部１４の寸法は４５ｍｍ×８１ｍｍであり、５×４で２０個形成した。
【００６６】
前記第一金属箔１１の一方の面において、第一金属箔内側露出部１４となる２０カ所に、熱封止部５１の幅となるＰ１：２０ｍｍ間隔でバインダー層６４用接着剤を塗布した。バインダー層６４の１カ所の塗布部は４５ｍｍ×８１ｍｍであり、塗布厚みは０．５μｍである。前記バインダー層６４上に正極活物質層６１用ペーストを塗布し乾燥させて、厚みが３０μｍの正極活物質層６１を形成した。前記正極活物質層６１上にマスキング用のポリエステル粘着テープを貼り付た。
【００６７】
前記第一金属箔１１の他方の面に、第一非接着部１７ａに対応する部分に接着剤未塗布部を形成して第一接着剤層１５用接着剤を塗布し、ドライラミネート法により第一耐熱性樹脂層１２を貼り合せた。前記第一非接着部１７ａの幅Ｑ１、即ち接着剤未塗布部の幅は１０ｍｍであり、幅Ｐ１が２０ｍｍの熱封止部５１となる部分の中心に形成されている。貼り合わせ後、５０℃のエージング炉で３日間養生し、エージング後の第一接着剤層１５の厚みは３μｍである。貼り合わせた第一耐熱性樹脂層１５の表面の第一非接着部１７ａの中心に対応する位置にマーキングした。
【００６８】
次に、前記第一金属箔１１の一方の面に、第三接着剤層１６用接着剤を用いたドライラミネート法により第一熱可塑性樹脂層１３を貼り合わせ、５０℃のエージング炉で３日間養生した。養生後、ポリエステル粘着テープ貼付部分の第一熱可塑性樹脂層１３をレーザー刀で切除して正極活物質層６１を露出させた。
【００６９】
前記第一外装材１０はトリミングして平面寸法が３３５ｍｍ×４１５ｍｍとなるようにに裁断した。
（第二外装材）
第二金属箔２１はＪＩＳ  Ｈ３１００で分類されるＣ１１００Ｒの厚さ１５μｍの硬質銅箔であり、両面に化成処理を施した。第二耐熱性樹脂層２２は厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムであり、第二接着剤２５層用接着剤は二液硬化型のポリエステルポリウレタン接着剤である。第二熱可塑性樹脂層２３は厚さ４０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルムであり、第四接着剤層２６用接着剤は二液硬化型のオレフィン系接着剤である。負極活物質層６３用ペーストとして、カーボン粉末を主成分とする負極活物質５７質量部、結着剤兼電解液保持剤としてのＰＶＤＦ５質量部、ヘキサフルオロプロピレンと無水マレイン酸の共重合体１０質量部、アセチレンブラック（導電材）３質量部、Ｎ−メチル―２−ピロリドン（有機溶媒）２５質量部が混練分散されてなるペーストを用いた。バインダー層６５用接着剤としてジメチルホルムアミドに溶かしたＰＶＤＦを用いた。
【００７０】
前記第二金属箔２１の一方の面において、第二金属箔内側露出部２４となる２０カ所に、Ｐ２（＝Ｐ１）：２０ｍｍ間隔でバインダー層６５用接着剤を塗布した。バインダー層６５の１カ所の塗布部は４５ｍｍ×８１ｍｍであり、塗布厚みは０．５μｍである。また、前記間隔Ｐ２は熱封止部５１の幅となる寸法である。前記バインダー層６５上に負極活物質層６３用ペーストを塗布し乾燥させて、厚みが３０μｍの負極活物質層６３を形成した。前記正極活物質層６３上にマスキング用のポリエステル粘着テープを貼り付た。
【００７１】
前記第二金属箔２１の他方の面に、第二非接着部２７ａに対応する部分に接着剤未塗布部を形成して第二接着剤層２５用接着剤を塗布し、ドライラミネート法により第二耐熱性樹脂層２２を貼り合せた。前記第二非接着部２７ａの幅Ｑ２、即ち接着剤未塗布部の幅は１０ｍｍであり、幅Ｐ２が１０ｍｍの熱封止部５１となる部分の中心に形成されている。貼り合わせ後、５０℃のエージング炉で３日間養生し、エージング後の第二接着剤層２５の厚みは３μｍである。
【００７２】
次に、前記第二金属箔２１の一方の面に、第四接着剤層２６用接着剤を用いたドライラミネート法により第二熱可塑性樹脂層２３を貼り合わせ、５０℃のエージング炉で３日間養生した。養生後、ポリエステル粘着テープ貼付部分の第二熱可塑性樹脂層２３をレーザー刀で切除して負極活物質層６１を露出させた。
【００７３】
前記第二外装材１０はトリミングして平面寸法が３３５ｍｍ×４１５ｍｍとなるようにに裁断した。
（蓄電モジュールの作製）
セパレーター６２は、ポリプロピレンからなり、３３５ｍｍ×４１５ｍｍで厚さ８μｍの多孔質の湿式セパレーターを用いた。前記セパレーター６２は２０個の電池要素室４０の正極活物質層６１と負極活物質層６３を１枚のセパレーター６２で絶縁できる寸法に設定されている。電解質として、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）が等量体積比で配合された混合溶媒に、ヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）が濃度１モル／Ｌで溶解された電解液を用いた。
（１）第一外装体１０と第二外装体２０を向かい合わせた。このとき、正極活物質層６１と負極活物質層６３の間にセパレーター６２を挟むとともに、注射針を各正極活物質層６１および負極活物質層６３の位置に達するように挟んで両者を重ねて外装体３０を組み立てた。また、前記注射針の端部は外装体３０外に引き出しておいた。
（２）各正極活物質層６１および負極活物質層６３の周囲を熱封止して熱封止部５０，５１を形成した。
（３）前記各注射針を通じて１ｍＬの電解質を注入し、注射針に封をした。
（４）第一非接着部１７ａ上の一カ所で第一耐熱性樹脂層１２を切除して第一金属箔外側露出部１８を形成してこれを仮正極端子とし、第二非接着部２７ａ上の一カ所で第二耐熱性樹脂層２２を切除して第二金属箔外側露出部２８を形成してこれを仮負極端子とし、正負の端子にクリップを装着して４．２Ｖの電池電圧が発生するまで予備充電を行い、１００℃の恒温槽に８時間入れて電池要素室４０内のガス抜きを行った。
（５）ガス抜き後注射針を抜き、抜き跡の穴を、３．０Ｖの放電状態で且つ０．０８６ＭＰａの減圧下で２００℃の熱板で０．３ＭＰａの圧力で挟み付けて３秒間熱封止を行った。この熱封止により、電池要素室４０内にコアセルおよび電解質が封入された。
〈評価〉
上記のようにして得られた実施例の蓄電デバイス１を４．２Ｖにフル充電した。その後、電池要素室４０数が１、２、５、１２となるように切断して４個の蓄電デバイス１ａに分割した。分割した蓄電デバイス１ａは、切断端に臨む第一非接着部１７ａの一カ所で第一耐熱性樹脂層１２を切除して第一金属箔外側露出部１８を形成して正極端子とし、同様に第二非接着部２７ａの一カ所で第二耐熱性樹脂層２２を切除して第二金属箔外側露出部２８を形成して負極端子とした。正極端子および負極端子以外の切断端にビニールテープを貼って短絡を防止した。
【００７４】
４個の蓄電デバイス１ａは、１８℃室温下で１Ｃの充放電（１時間で充電、１時間で放電）を１００回繰り返し、再度フル充電したときの電圧と容量を測定した。測定値を表１に示す。
【００７５】
上記の放充電試験後、切断端のビニールテープを剥がし、目視にて液漏れの有無を観察した。観察結果を表１に示す。
【００７６】
【表１】
0006697227.tif 000002
【００７７】
表１に示したとおり、分割した蓄電デバイス１ａはサイズに応じた電池容量が得られ、切断による液漏れも生じないことを確認した。
【符号の説明】
【００７８】
１、２、３、４、５、６…蓄電デバイス
１ａ、５ａ…分割した蓄電デバイス
１０…第一外装材
１１…第一金属箔
１２…第一耐熱性樹脂層
１３…第一熱可塑性樹脂層
１４…第一金属箔内側露出部
１５…第一接着剤層
１６…第三接着剤層
１７ａ…第一非接着部
１７ｂ…第三非接着部
１８…第一金属箔外側露出部
１９…第一金属箔除去部
２０…第二外装材
２１…第二金属箔
２２…第二耐熱性樹脂層
２３…第二熱可塑性樹脂層
２４…第二金属箔内側露出部
２５…第二接着剤層
２６…第四接着剤層
２７ａ…第二非接着部
２７ｂ…第四非接着部
２８…第二金属箔外側露出部
２９…第二金属箔除去部
３０…外装体
４０…電池要素室
５０、５１…熱封止部
６０…電池要素
６１…正極活物質層
６２…セパレーター
６３…負極活物質層
７０…絶縁シート
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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