(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）少なくとも１種の液状エステルクワットと、
Ｂ）少なくとも１種の高分子増粘剤と
を含む、水中油型エマルションであって、
前記液状エステルクワットは、１バールにおける融点が２５℃以下であり、且つ、一般式Ｉ）：
【化１】
0006660697.tif 000079
（式中、Ｒ１は、１８〜２４個の炭素原子を有する鎖長を有する少なくとも一不飽和の脂肪酸のアシル基であるか、またはイソステアリン酸もしくはリシノール酸のアシル基であり、
Ｒ２は、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基であり、
ａ＝１〜３かつｂ＝１〜３であり、
但し、ａ＋ｂ＝４である）で表される化合物を含み、
前記高分子増粘剤が、ポリアクリレート系増粘剤の群から選択される、
水中油型エマルション。
【請求項２】
前記液状エステルクワットが、４級化脂肪酸アルカノールアミンエステル塩の群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の水中油型エマルション。
【請求項３】
前記水中油型エマルションが、一般式Ｉａ）：
【化２】
0006660697.tif 000080
（式中、Ｒ１ａは、１８〜２４個の炭素原子を有する鎖長を有する少なくとも一不飽和の脂肪酸のアシル基であるか、またはイソステアリン酸もしくはリシノール酸のアシル基であり、
Ｒ２ｂは、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基であり、
ｃ＝１〜３かつｄ＝１〜３であり、
但し、ｃ＋ｄ＝４である）で表される少なくとも１種の化合物をさらに含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の水中油型エマルション。
【請求項４】
成分Ａ）が、０．１〜７重量％の量で存在する（前記重量百分率は水中油型エマルション全体に対する）ことを特徴とする、請求項１〜３の少なくとも一項に記載の水中油型エマルション。
【請求項５】
成分Ｂ）が、水中油型エマルション全体を基準として、０．００５重量％〜２重量％の量で存在することを特徴とする、請求項１〜４の少なくとも一項に記載の水中油型エマルション。
【請求項６】
前記水中油型エマルションが、
Ｃ）少なくとも１種の脂肪族アルコール
をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜５の少なくとも一項に記載の水中油型エマルション。
【請求項７】
前記脂肪族アルコールが、オクタノール、デカノール、ラウリルアルコール、イソラウリルアルコール、アンテイソラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、イソミリスチルアルコール、セチルアルコール、パームオレイルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、アンテイソステアリルアルコール、エイコサノール、ペトロセリニルアルコール、ゲルベアルコール、アラキルアルコール、ガドレイルアルコール、ベヘニルアルコール、エルシルアルコール、ヘプタコサノール、オクタコサノールおよびメリシルアルコールならびにこれらの混合物を含む群から選択されることを特徴とする、請求項６に記載の水中油型エマルション。
【請求項８】
成分Ｃ）が、水中油型エマルション全体を基準として、０．５〜２０重量％の量で存在することを特徴とする、請求項６または７に記載の水中油型エマルション。
【請求項９】
前記水中油型エマルションが、
Ｄ）少なくとも１種の乳化剤
をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜８の少なくとも一項に記載の水中油型エマルション。
【請求項１０】
成分Ａ）が、０．１〜７重量％の量で存在し、
成分Ｂ）が、０．００５重量％〜２重量％の量で存在し、
成分Ｃ）が、０．５〜２０重量％の量で存在し、
成分Ｄ）が、０．１〜１０重量％の量で存在する（いずれも水中油型エマルション全体を基準とする）ことを特徴とする、請求項９に記載の水中油型エマルション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は、液状エステルクワットおよび高分子増粘剤を含む処方ならびにその使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
先行技術
液状エステルクワットおよび／またはイミダゾリニウム塩をベースとするヘアコンディショニング処方は、コンディショニング性に非常に優れ、使用し易く、汎用性が広いという特徴を持つ。しかしながら、単純な処方は、固体のエステルクワットおよび／またはイミダゾリニウム塩と比較すると長期安定性に欠ける。エマルションの安定化には多くの問題が伴う。米国特許第６３７６４５５号の実施例７には、ヒドロキシエチルセルロースと、メチルエチルイソプロパノールアミンのエステル化物の４級化物とを含む処方が開示されている。この再現を行ったところ、使用されているエステルクワットは１バールにおける融点が少なくとも８５℃であることが分かった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、エステルクワットおよび／またはイミダゾリニウム塩を含む、保存安定性を有する処方を提供することにあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
発明の説明
驚くべきことに、液状エステルクワットおよび／またはイミダゾリニウム塩を含む処方にカルボマーまたは他のポリマーを添加することによって長期安定性を付与することができることをここに見出した。このことは、カルボマーに関しては特に驚くべきことである。それは、カルボマーは通常、カチオン性界面活性剤と相互作用して相分離を招くので、現行のヘアコンディショニング処方には使用することができないためである。
【０００５】
したがって本発明は、
少なくとも１種の液状エステルクワットおよび／または少なくとも１種の液状イミダゾリニウム塩（成分Ａ））と、
少なくとも１種の高分子増粘剤（成分Ｂ））と
を含む処方に関する。
【０００６】
さらに本発明は、本発明による処方の、化粧用途および繊維製品用途における使用に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の１つの利点は、使用されるエステルクワットおよび／またはイミダゾリニウム塩が室温で液状であり、したがって、消費者向けの最終処方に溶媒を使用することなく容易に添加することができ、その結果として、上記処方に必ずしもこの種の溶媒を存在させる必要がなくなることにある。
【０００８】
本発明のさらなる利点は、処理されたケラチン質繊維のツヤが増すことにある。
【０００９】
本発明のさらなる利点は、使用される化合物が、例え少量で使用した場合であっても良好な効果を発揮することにある。
【００１０】
さらなる利点は、使用される化合物が環境にほとんど影響を及ぼさないことにある。
【００１１】
さらなる利点は、本発明による処方がケラチン質繊維上で改善されたコンディショニング効果を発揮すると共に、洗い流されるまでの時間がこれまで知られている第４級エステル化合物よりも長いことにある。
【００１２】
本発明のさらなる利点は、エステルクワットによって処方の加水分解安定性が向上することにある。
【００１３】
本発明のさらなる利点は、晶出が起こらないことにある。
【００１４】
本発明のさらなる利点は、これらは使用濃度が比較的低くても効果を発揮することにある。
【００１５】
本発明のさらなる利点は、本発明による処方が、染毛料が洗い流されるのを防ぐことにある。
【００１６】
本発明のさらなる利点は、本発明による処方がケラチン質繊維を熱によるダメージから保護することにある。
【００１７】
本発明のさらなる利点は、本発明による処方が湿潤および乾燥した毛髪の櫛通り力を低減することにある。
【００１８】
本発明のさらなる利点は、本発明による処方がメタノールフリーで製造できることにある。
【００１９】
本発明のさらなる利点は、本発明による処方が特に経済的なことにある。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に関連する「エステルクワット」という語は、イオン対のカチオン性部分に第４級窒素原子およびエステル結合の両方を含む化学的化合物を意味するものと理解される。これは、好ましくは、一般式Ｒ１１Ｒ１２Ｒ１３Ｒ１４Ｎ＋Ｘ−（残基Ｒ１１〜Ｒ１４の少なくとも１種は、４個を超える炭素原子を有し、エステル結合Ｃ（Ｏ）Ｏ−またはＯＣ（Ｏ）−を介して電荷を有する基に結合していることを特徴とし、Ｘ−は、任意のアニオン性対イオンを意味するものと理解される）を有する、界面活性を有する第４級アンモニウム化合物に分類されるものを意味するものと理解される。
Ｒ１１は、飽和または不飽和の、直鎖、分岐または環状の、場合により置換された２価の炭化水素基であり、場合により、酸素原子、窒素原子またはカルボキシル基が挿入されており、
Ｒ１２は、飽和または不飽和の、直鎖、分岐または環状の、場合により置換された２価の炭化水素基であり、場合により、酸素原子、窒素原子またはカルボキシル基が挿入されており、
Ｒ１３は、飽和または不飽和の、直鎖、分岐または環状の、場合により置換された２価の炭化水素基であり、場合により、酸素原子、窒素原子またはカルボキシル基が挿入されており、
Ｒ１４は、飽和または不飽和の、直鎖、分岐または環状の、場合により置換された２価の炭化水素基であり、場合により、酸素原子、窒素原子またはカルボキシル基が挿入されている。
【００２１】
本発明に関連する「液状エステルクワット」という語は、１バールにおける融点が６０℃以下、好ましくは４０℃以下、特に好ましくは２５℃以下、その中でも好ましくは１０℃以下であるエステルクワットを意味するものと理解される。
【００２２】
処方中に存在するエステルクワットがエステルクワットの混合物である場合、融点は、処方中に存在する全てのエステルクワットの混合物の融点を指す。イミダゾリニウム塩、脂肪族アルコールおよび乳化剤にも同様のことが当てはまる。
【００２３】
本発明に関連する「高分子増粘剤」という語は、水相の粘度を大幅に上昇させることができるポリマーを意味するものと理解される。
【００２４】
特に指定しない限り、百分率（％）は全て重量百分率で与えられる。
【００２５】
本明細書に関連して用いられる４級化脂肪酸アルコールアミンエステルは、有機調製化学（preparative organic chemistry）の該当する方法により調製することができる。通常、エステルクワットの調製は、最初にアルカノールアミンをカルボン酸または対応する誘導体と反応させることによって、エステル化されたアルカノールアミンを調製し、次いで上記アルカノールアミンを適切な試薬で４級化する、多段プロセスに基づいて行われる。
【００２６】
好適な調製プロセスについては、欧州特許第０４８３１９５号を参照することができる。当該明細書に従い、トリアルカノールアミンを次亜リン酸の存在下に脂肪酸で部分エステル化し、空気を通気し、次いで硫酸ジメチルまたはエチレンオキシドで４級化を行う。当該明細書に列挙されている化合物は繊維製品の柔軟剤の役割を果たす。独国特許第４３０８７９４号には、トリエタノールアミンエステルを好適な分散剤の存在下に４級化することによる、エステルクワットの調製が記載されている。
【００２７】
これらの主題に関する概説は、例えば、R. Puchta et al. in Tens. Surf. Det., 30, 186 (1993)、M. Brock in Tens. Surf. Det., 30, 394 (1993)、R. Lagerman et al. in J. Am. Chem. Soc., 71, 97 (1994)またはI. Shapiro in Cosm. Toil., 109, 77 (1994)に記載されている。
【００２８】
本発明による処方に含まれる液状エステルクワットは、好ましくは、４級化脂肪酸アルカノールアミンエステル塩の群から、特に好ましくは４級化脂肪酸エタノールアミンエステル塩および４級化脂肪酸イソプロパノールアミンエステル塩ならびにこれらの混合物の群から、その中でも特に好ましくは、ジメチルモノイソプロパノールアミン、メチルジイソプロパノールアミンまたはトリイソプロパノールアミンをベースとする４級化脂肪酸イソプロパノールアミンエステル塩の群から選択される。
【００２９】
本発明による処方に含まれる液状エステルクワットは、特に好ましくは、一般式Ｉ）：
【化１】
0006660697.tif 000002
（式中、Ｒ１は、１８〜２４個の炭素原子を有する鎖長を有する少なくとも一不飽和の脂肪酸のアシル基であるか、またはイソステアリン酸もしくはリシノール酸のアシル基であり、
Ｒ２は、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基、好ましくはメチル、エチル、プロピルまたはイソプロピル、特に好ましくはメチルであり、
ａ＝１〜３、ｂ＝１〜３、好ましくはａ＝１．７〜２．３、ｂ＝１．７〜２．３であり、
但し、ａ＋ｂ＝４である）で表される少なくとも１種の化合物を含む。
【００３０】
ｂ＞１である場合、Ｒ１基は、同一であっても異なっていてもよい。
【００３１】
１８〜２４個の炭素原子を有する鎖長を有する少なくとも一不飽和の脂肪酸のアシル基であるＲ１は、１個以上、例えば、２または３個の二重結合を含むことができる。
【００３２】
本発明による好ましい処方は、１８〜２４個の炭素原子を有する鎖長の少なくとも一不飽和の脂肪酸のアシル基としてのＲ１が、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、イコセン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ネルボン酸、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、カレンド酸、プニカ酸、α−エレオステアリン酸、β−エレオステアリン酸、アラキドン酸、チムノドン酸、クルパノドン酸およびセルボン酸からなる群からの酸のアシル基から選択されることを特徴とし、オレイン酸が特に好ましい。
【００３３】
本発明によれば、これらのカルボン酸の混合物を使用することも可能である。
【００３４】
好ましい処方は、ａ＝１．７〜２．３であり、ｂ＝１．７〜２．３であり、特に好ましくはａ＝ｂ＝２である、一般式Ｉ）の少なくとも１種の化合物を含む。
【００３５】
特に好ましい本発明による処方は、Ｒ１がオレイン酸のアシル基であり、ａ＝１．７〜２．３、ｂ＝１．７〜２．３であり、特に好ましくはａ＝ｂ＝２であることを特徴とする。
【００３６】
本発明による処方には、一般式Ｉ）の化合物以外に、Ｒ１基とは異なる類似の基Ｒ１ａを有する一般式Ｉ）の化合物に対応する他の化合物、すなわち、類似の基Ｒ１ａが、他のカルボン酸のアシル基、特に他の脂肪酸のアシル基である化合物も存在することができる。
【００３７】
したがって、一般式Ｉ）の化合物に加えて、一般式Ｉａ）：
【化２】
0006660697.tif 000003
（式中、Ｒ１ａは、Ｒ１に関し定義された、他のカルボン酸のアシル基であり、
Ｒ２ｂは、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基、好ましくは、メチル、エチル、プロピルまたはイソプロピル、特に好ましくはメチルであり、
ｃ＝１〜３、ｄ＝１〜３であり、
但し、ｃ＋ｄ＝４である）の少なくとも１種の化合物も存在することができる。
【００３８】
本発明による処方に含まれる液状イミダゾリニウム塩は、好ましくは、一般式（ＩＩ）および（ＩＩＩ）：
【化３】
0006660697.tif 000004
（式中、
Ｒ３は、場合により分岐の、場合により不飽和の、１〜３０個の炭素原子を有するアルキル基であり、場合により酸素原子が挿入されており、
Ｒ４は、それぞれ独立に、水素またはアルキル、好ましくは、ブチル、プロピル、エチル、メチルまたは水素であり、
Ｒ５は、飽和または不飽和の、直鎖、分岐または環状の、場合により置換された２価の炭化水素基であり、場合により、酸素原子、窒素原子またはカルボキシル基が挿入されており、好ましくはエチレンであり、
Ｒ６は、水素であるかまたは場合により分岐の、場合により不飽和の、場合により酸素原子もしくは窒素原子を含む、１〜３０個の炭素原子、好ましくは１〜１２個の炭素原子、特に好ましくは１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、その中でも好ましくはエチルまたはメチルであり、
Ａは、第４級窒素基の正電荷の対イオンである）の１−アルキルアミドイミダゾリニウム塩および１−アルコキシアルキルイミダゾリニウム塩である。
【００３９】
したがって、本発明の処方は、好ましくは、成分Ａ）として、一般式Ｉ）の少なくとも１種の化合物および一般式Ｉａ）の少なくとも１種の化合物（例えば、上に定義したＲ１よりも長鎖または短鎖のアシル基を有する工業用脂肪酸留分を使用した場合に生成するもの）および／または一般式ＩＩ）もしくはＩＩＩ）の１種の化合物の混合物を含む。
【００４０】
一般式Ｉ）の化合物は、一般式Ｉ）およびＩａ）の化合物全体を基準として、好ましくは、少なくとも３０重量％、好ましくは少なくとも５０重量％、特に好ましくは少なくとも７５重量％を構成する。
【００４１】
次に示す分布に従う炭素鎖を有する植物油混合物を使用した場合に得られる混合物が非常に好ましい：
Ｒ１またはＲ１ａの鎖長            混合物全体に対する比率
（’＝二重結合の数）
＜Ｃ１６                    ０〜２重量％
Ｃ１６                      ４〜７重量％
Ｃ１６’                    ０〜２重量％
Ｃ１８                      ０〜４重量％
Ｃ１８’                    ５５〜６５重量％
Ｃ１８”                    １５〜２５重量％
Ｃ１８’”                  ６〜１２重量％
＞Ｃ１８                    ０〜４重量％
【００４２】
Ｒ１がオレイン酸のアシル基である一般式Ｉ）の化合物は、好ましくは、一般式Ｉ）およびＩａ）の化合物全体を基準として、少なくとも４０重量％、特に好ましくは少なくとも５５重量％を構成する。
【００４３】
Ｒ１がＣ１６酸のアシル基である一般式Ｉ）の化合物は、好ましくは、一般式Ｉ）およびＩａ）の化合物全体を基準として、最大２０重量％、特に好ましくは最大１１重量％を構成する。
【００４４】
本実施形態の好ましい処方は、ａ＝ｂ＝ｃ＝ｄ＝２である一般式Ｉ）またはＩａ）の化合物を含む。
【００４５】
本発明による好ましい処方は、特にケラチン質繊維、特にヒトの毛髪を処理するものであり、成分Ａ）を０．１〜７重量％、好ましくは０．２〜５重量％、特に好ましくは０．３〜３重量％を含む（重量百分率は処方全体に対する）。
【００４６】
特に良好な結果は、予め定められた濃度である０．２〜２重量％において達成することができる。しかしながら、本発明による処方のケラチン質繊維、特にヒトの毛髪への適用は、有効成分を低濃度で使用するものに限られない。予め定められた濃度が２〜２０重量％または３〜１４重量％、特に５〜１２重量％である本発明による高濃度処方を使用することも同様に可能である。
【００４７】
高分子増粘剤物質の群には、デンプン、ゼラチン、アルギン酸塩、変性天然物質（セルロースエーテルやヒドロキシエチルセルロース等）等の天然の増粘剤と、全合成ポリマー、例えば、ポリアクリレートまたはポリアクリルアミドに加えて、会合性ポリウレタン増粘剤としても知られる、所謂ＨＥＵＲ（＝非イオン性疎水変性エトキシ化ウレタン）とが含まれる。このポリマーは、６〜３０個の炭素原子をベースとする少なくとも２本の親油性炭化水素系高分子鎖を含み、これらが親水性単位で橋架けされている。このようなポリウレタン増粘剤の例は、（ＰＥＧ−１５０／ステアリルアルコール／ＳＤＭＩ）コポリマー、（ＰＥＧ−１５０／デシルアルコール／ＳＭＤＩ）コポリマー、ビスステアリルＰＥＧ／ＰＰＧ−８／６（ＳＭＤＩ／ＰＥＧ−４００）コポリマーおよびポリエーテル−尿素−ポリウレタンである。この種の物質は次に示す製品名で市販されている：SERAD FX1010、SERAD FX1100およびSERAD FX1035(Huels Americaより市販）、RHEOLATE 255、RHEOLATE 278およびRHEOLATE 244(Elementisより市販）、DW 1206F、DW 1206J、DW 1206B、DW 1206GおよびACRYSOL RM 2020。
【００４８】
他の高分子増粘剤は、ベントナイトやヘクトライト等の（フィロ）ケイ酸塩または変性アルミナまたはその誘導体をベースとする公知のものである。
【００４９】
したがって、本発明による処方に使用することができる高分子増粘剤（成分Ｂ）は、例えば、セルロース、キサンタン、カラギーナン、ガラクトマンナン、グアーガム、タラガム、カシアガム、セスバニアガム、ローカストビーンガム、ジェランガム、ウェランガム。イナゴマメ種子粉（carob seed flour）、グアー種子粉（guar seed flour）、デンプン、ペクチン、ラノリン、寒天、トラガカントガム、多糖類（例えば、藻類、細菌類または真菌類から単離されたものおよび“Ullmanns Encyklopaedie der technischen Chemie”, Vol. 19, Verlag Chemie Weinheim, 1980, pp. 233-263に列挙されているもの）、アルギン酸塩、カラギーナン、ジェランガム、プルランガム、スクレログルカン、シゾフィラン、カードラン、ダイユータンガム、デキストラン、ウェランガム、キチンおよびこれらの誘導体、特にアルキル化物形態の誘導体（例えば、メチルエーテル、エチルエーテル、Ｃ１２−１８アルキルエーテル）、ヒドロキシアルキル化物形態の誘導体（ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピルまたは混合エーテル）およびカルボキシメチル化物形態の誘導体である。好ましい誘導体は、デンプン誘導体、例えば、Structure XL（アクゾノーベル）の名称で市販されているヒドロキシプロピルデンプンリン酸である。さらに、全合成ポリマー、例えば、ポリアクリレート系増粘剤、ポリアクリルアミド増粘剤、例えば、架橋コポリマー（ポリアクリルアミド／Ｃ１３−１４イソパラフィン／ラウレス７）、（アクリルアミド／アクリロイルジメチルタウリンＮａ共重合体／イソヘキサデカン／ポリソルベート８０）または線状非晶質スルホン化ポリエステル、例えばポリエステル−４を本発明による処方に使用することができる。
【００５０】
さらに、カチオン性／カチオン化ポリマー、例えば、グアークワット（guar quat）、例えば、グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド、ラノリンクワット（lanolin quat）、ヒドロキシエチルセルロースの４級化誘導体、例えば、ＨＥＣココジモニウムクロリド、加水分解タンパク質、例えば、ヒドロキシプロピルトリモニウム加水分解コムギタンパクもしくはカシアヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド、またはポリクオタニウムポリマー、例えば、ポリクオタニウム−２、ポリクオタニウム−４、ポリクオタニウム−６、ポリクオタニウム−７、ポリクオタニウム−１０、ポリクオタニウム−２０、ポリクオタニウム−２２、ポリクオタニウム−２４、ポリクオタニウム−３７、ポリクオタニウム−３９、ポリクオタニウム−４７、ポリクオタニウム−５３、ポリクオタニウム−５９、ポリクオタニウム−６７、ポリクオタニウム−７０、ポリクオタニウム−７２もしくはポリクオタニウム−７４を使用することもできる。
【００５１】
一般に、様々な高分子増粘剤の混合物を使用することが可能である。
【００５２】
本発明による特に好ましい処方は、ポリアクリレート系増粘剤、例えば、所謂カルボマーの群から選択される少なくとも１種の高分子増粘剤を含む。カルボマーは、アクリル酸のポリマーまたはＣ１０−３０−アルキルアクリレートのコポリマーと、アクリル酸、メタクリル酸またはこれらのエステルのうちの１種以上のモノマーとを、例えば、ショ糖アリルエーテルまたはペンタエリスリトールのアリルエーテルで架橋したものである。
【００５３】
特に、ポリアクリレート系増粘剤は、次に示すモノマーの少なくとも１種をベースとするポリマーから選択される：アクリル酸およびその塩、メタクリル酸およびその塩、アクリル酸およびメタクリル酸のアルキルエステル（例えば、Ｃ２〜Ｃ３０）、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリルアミド、２−アシルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸およびその塩（ＡＭＰＳ）。特に、本明細書におけるポリアクリレート系増粘剤は、carbomer（カルボマー）、sodium carbomer（カルボマーＮａ）、acrylates/C10-C30 alkyl acrylate crosspolymer（（アクリレーツ／Ｃ１０−Ｃ３０アルキルアクリレート）クロスポリマー）、sodium acrylates/beheneth-25 methacrylate（アクリル酸Ｎａ／メタクリル酸ベヘネス−２５）、acrylates/C12-24 pareth-25 acrylate copolymer（（アクリレーツ／アクリル酸Ｃ１２−２４パレス−２５）コポリマー）、acrylates/steareth-20 methacrylate copolymer（（アクリレーツ／メタクリル酸ステアレス−２０）コポリマー）、acrylates/beheneth-25 methacrylate copolymer（（アクリレーツ／メタクリル酸ベヘネス−２５）コポリマー）、acrylates/steareth-20 itaconate copolymer（（アクリレーツ／イタコン酸ステアレス−２０）コポリマー）、acrylates/aminoacrylates/C10-30 alkyl PEG-20 itaconate copolymer（（アクリレーツ／アミノアクリレート／Ｃ１０−３０アルキルＰＥＧ−２０イタコン酸）コポリマー）、acrylates copolymer（アクリレーツコポリマー）、acrylates crosspolymer-4（アクリレーツクロスポリマー−４）、ammonium acrylates copolymer（アクリレーツコポリマーアンモニウム）、polyacrylate-1 crosspolymer（ポリアクリレート−１クロスポリマー）、acrylamide / sodium acryloyldimethyl taurate copolymer（（アクリルアミド／アクリロイルジメチルタウリンＮａ）コポリマー）、sodium acrylate/sodium acryloyldimethyl taurate copolymer（（アクリル酸Ｎａ／アクリロイルジメチルタウリンＮａ）コポリマー）、acrylic acid/vinyl pyrrolidone（アクリル酸／ビニルピロリドン）、acrylates/vinyl neodecanoate crosspolymer（（アクリレーツ／ネオデカン酸ビニル）クロスポリマー）、polyacrylamide/C13-14 isoparaffin/laureth-7（ポリアクリルアミド／Ｃ１３−１４イソパラフィン／ラウレス−７）、acrylamide/sodium acryloyl-dimethyl taurate polymer/isohexadecane/polysorbate 80（アクリルアミド／アクリロイルジメチルタウリンＮａポリマー／イソヘキサデカン／ポリソルベート８０）またはsodium acrylate/acryloyldimethyl taurate/dimethylacrylamide crosspolymer（（アクリル酸Ｎａ／アクリロイルジメチルタウリン／ジメチルアクリルアミド）クロスポリマー）から選択されるＩＮＣＩ名を有する製品である。ポリアクリレート増粘剤の例は、所謂カーボポールの群からのポリアクリレート、例えば、カーボポール９８０、９８１、１３８２、２０２０、２９８４、３１２８、５９８４およびpemulen  ＴＲ１、ＴＲ２（それぞれ、単独または組合せ）である。
【００５４】
本発明による処方は、好ましくは、高分子増粘剤を、処方全体を基準として、０．００５重量％〜２重量％、好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％、特に好ましくは０．０５重量％〜０．１重量％の量で含む。
【００５５】
本発明による好ましい処方は、エマルション、好ましくは水中油型エマルション、特に好ましくは、２５℃において水中油型懸濁液が存在するように、油相が２５℃で固体となるエマルションである。
【００５６】
本発明による処方は、さらに少なくとも１種の脂肪族アルコール（成分Ｃ））を含むと有利であることが実証されている。
【００５７】
本発明に関連する脂肪族アルコールとは、好ましくは８〜３０個の炭素原子を有する不飽和であってもよいアルキル基を有する非分岐または分岐のモノアルコールを意味するものと理解される。好ましい脂肪族アルコールは、オクタノール、デカノール、ラウリルアルコール、イソラウリルアルコール、アンテイソラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、イソミリスチルアルコール、セチルアルコール、パームオレイルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、アンテイソステアリルアルコール、エイコサノール、ペトロセリニルアルコール、ゲルベアルコール、アラキルアルコール、ガドレイルアルコール、ベヘニルアルコール、エルシルアルコール、ヘプタコサノール、オクタコサノールおよびメリシルアルコールならびにこれらの混合物、特に工業用混合物（technical-grade mixture）、好ましくは１２〜１８個、好ましくは１６〜１８個の炭素原子を有する工業用ヤシ油または牛脂脂肪族アルコールに加えて、モノ不飽和脂肪族アルコール（オレイルアルコール、エライジルアルコール、δ−９−シス−ヘキサデセノール、δ−９−オクタデセノール、トランス−δ−９−オクタデセノール、シス−δ−１１−オクタデセノール、トランス−１０，シス−１２−ヘキサデカジエン−１−オール、オクタコサ−１０，１９−ジエン−１−オール）および多価不飽和脂肪族アルコール（リノレイルアルコール（９Ｚ，１２Ｚ−オクタデカジエン−１−オール）、エライドリノレイルアルコール（９Ｅ，１２Ｅ−オクタデカジエン−１−オール）、リノレニルアルコール（９Ｚ，１２Ｚ，１５Ｚ−オクタデカトリエン−１−オール）、エライドリノレニルアルコール（９Ｅ，１２Ｅ，１５−Ｅ−オクタデカトリエン−１−オール）等）であり、１６〜１８個の炭素原子を有するヤシ油または牛脂脂肪族アルコールの混合物が特に好ましい。
【００５８】
成分Ｃ）は、好ましくは、１バールの圧力下における融点が２５℃を超え、特に好ましくは５０℃を超える少なくとも１種の脂肪族アルコールを含む。
【００５９】
脂肪族アルコールは、好ましくは、０．５〜２０重量％、好ましくは１〜１０重量％、特に２〜７重量％の量で存在する（重量百分率は処方全体に対する）。
【００６０】
本発明による好ましい処方は、
成分Ａ）が、０．１〜７重量％、好ましくは０．２〜５重量％、特に好ましくは０．３〜３重量％の量で存在し、
成分Ｂ）が、処方全体を基準として０．００５重量％〜２重量％、好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％、特に好ましくは０．０５重量％〜０．１重量％の量で存在し、
成分Ｃ）が、処方全体を基準として０．５〜２０重量％、好ましくは１〜１０重量％、特に２〜７重量％の量で存在することを特徴とする。
【００６１】
特に好ましい他の実施形態においては、成分Ｂは、会合性ポリウレタン増粘剤から選択され、成分Ｃ）は本発明の処方に含まれず、したがって、本発明の処方は脂肪族アルコールを含まない。この状況において好ましい会合性ポリウレタン増粘剤は、６〜３０個の炭素原子をベースとする少なくとも２本の親油性炭化水素系高分子鎖を含み、これらが親水性単位で橋架けされている。この種のポリウレタン増粘剤の例としては、ＰＥＧ−１５０／ステアリルアルコール／ＳＤＭＩコポリマー、ＰＥＧ−１５０／デシルアルコール／ＳＭＤＩコポリマー、ビスステアリルＰＥＧ／ＰＰＧ−８／６ＳＭＤＩ／ＰＥＧ−４００コポリマーおよびポリエーテル−尿素−ポリウレタンが挙げられる。
【００６２】
この種の物質は次に示す製品名で市販されている：SERAD FX1010、SERAD FX1100およびSERAD FX1035、RHEOLATE 255、RHEOLATE 278およびRHEOLATE 244、DW 1206F、DW 1206J、DW 1206B、DW 1206GおよびACRYSOL RM 2020。
【００６３】
本発明による処方は、好ましくは、他の実施形態として：
成分Ａ）を、処方全体を基準として０．１〜７重量％、好ましくは０．２〜５重量％、特に好ましくは０．３〜３重量％の量と、
成分Ｂ）を、処方全体を基準として０．００５重量％〜３０重量％、好ましくは０．５重量％〜１５重量％、特に好ましくは１重量％〜５重量％の量と
を含む。
【００６４】
本発明による処方がさらに少なくとも１種の乳化剤（成分Ｄ））を、好ましくは０．１〜１０重量％、好ましくは０．２５〜５重量％、特に０．５〜２．５重量％の量で含む（重量百分率は処方全体に対する）と有利であることが実証されている。
【００６５】
この状況において好ましい乳化剤は、アルコキシ化脂肪族アルコール、特にエトキシル化脂肪族アルコールの群から選択される。特に好ましくは、エトキシル化脂肪族アルコールとして、
ラウリルアルコールのポリオキシエチレンエーテル（ＣＡＳ番号９００２−９２−０、すなわちマクロゴールラウリルエーテル）、例えば、
ポリオキシエチレン（４）ラウリルエーテル（ＩＮＣＩ：Laureth-4（ラウレス−４））、
ポリオキシエチレン（９）ラウリルエーテル（ＩＮＣＩ：Laureth-9（ラウレス−９））、
ポリオキシエチレン（２３）ラウリルエーテル（ＩＮＣＩ：Laureth-23（ラウレス−２３））、
セチルアルコールのポリオキシエチレンエーテル（ＣＡＳ番号９００４−９５−９）、例えば、
ポリオキシエチレン（２）セチルエーテル（ＩＮＣＩ：Ceteth-2（セテス−２））、
ポリオキシエチレン（１０）セチルエーテル（ＩＮＣＩ：Ceteth-10（セテス−１０））、
ポリオキシエチレン（２０）セチルエーテル（ＩＮＣＩ：Ceteth-20（セテス−２０））、
セチルステアリルアルコールのポリオキシエチレンエーテル（ＣＡＳ番号６８４３９−４９−６）、例えば、
ポリオキシエチレン（６）セチルステアリルエーテル（ＩＮＣＩ：Ceteareth-6（セテアレス−６））、
ポリオキシエチレン（２０）セチルステアリルエーテル（ＩＮＣＩ：Ceteareth-20（セテアレス−２０））、
ポリオキシエチレン（２５）セチルステアリルエーテル（ＩＮＣＩ：Ceteareth-25（セテアレス−２５））、
ステアリルアルコールのポリオキシエチレンエーテル（ＣＡＳ番号9005-00-9）、例えば、
ポリオキシエチレン（２）ステアリルエーテル（ＩＮＣＩ：Steareth-2（ステアレス−２））、
ポリオキシエチレン（１０）ステアリルエーテル（ＩＮＣＩ：Steareth-10（ステアレス−１０））、
ポリオキシエチレン（２０）ステアリルエーテル（ＩＮＣＩ：Steareth-20（ステアレス−２０））、
オレイルアルコールのポリオキシエチレンエーテル（ＣＡＳ番号９００４−９８−２）、例えば、
ポリオキシエチレン（２）オレイルエーテル（ＩＮＣＩ：Oleth-2（オレス−２））、
ポリオキシエチレン（１０）オレイルエーテル（ＩＮＣＩ：Oleth-10（オレス−１０））、
ポリオキシエチレン（２０）オレイルエーテル（ＩＮＣＩ：Oleth-20（オレス−２０））、
または
ポリオキシエチレン（１０）トリデシルエーテル（ＣＡＳ番号２４９３８−９１−８、ＩＮＣＩ：Trideceth-10（トリデセス−１０））
からなる群から選択されるエトキシル化脂肪族アルコールが存在する。
【００６６】
他の好ましい乳化剤は、ポリオールエステル、特に、グリセロールエステルおよびポリグリセロールエステル、特にポリグリセロールエステルの群から選択される。好ましくは、この（ポリ）グリセロールエステルは部分エステルであることを特徴とする。特に好ましいポリグリセロール部分エステルは、
欧州特許第Ｂ−０８３５８６２号に記載されている、ポリグリセロール混合物と、１２〜２２個の炭素原子を有する飽和または不飽和の直鎖または分岐の脂肪酸と、平均官能価が２〜２．４である脂肪酸二量体とを、ポリグリセロールのエステル化度が３０〜７５％となるようにエステル化することにより得られるポリグリセロール部分エステル；
クエン酸のエステル、例えば、ステアリン酸グリセリルのクエン酸エステルである、Ｏ／Ｗ乳化剤であるクエン酸ステアリン酸グリセリル（２−ヒドロキシ−１，２，３−プロパントリカルボン酸−１，２，３−プロパントリオールモノオクタデカノエート、ＩＮＣＩ：Glyceryl Stearate Citrate、ＣＡＳ  ３９１７５−７２−９）、特に、AXOL C 62の名称で市販されているもの、国際公開第２００６０３４９９２号および国際公開第２００８０９２６７６号に記載されているクエン酸ステアリン酸グリセリル、国際公開第２００４１１２７３１号に記載されているクエン酸オレイン酸グリセリル等；
同じく単純なポリグリセロールエステル、例えば、ジステアリン酸ポリグリセリル−３、ステアリン酸ポリグリセリル−１０、ジステアリン酸ポリグリセリル−６等；
ポリグリセロールおよびメチルグルコースおよびステアリン酸の混合エステル、例えば、ジステアリン酸ポリグリセリル−３メチルグルコース等；ならびに
１０〜２４個の炭素原子を有する１種以上のカルボン酸と多価カルボン酸の残基との（ポリ）グリセロール部分エステル
からなる群から選択される。
【００６７】
原則として、ソルビタンエステルまたはスクロースエステルもポリオールエステルとして使用することができる。慣用されている組合せは、例えば、ステアリン酸ソルビタンおよびヤシ脂肪酸スクロースである。
【００６８】
さらなる代替物として存在させることが好ましい乳化剤は、変性シロキサンの群、例えば、α−オレフィンをベースとする脂肪族基に加えてポリエーテルも有する変性シロキサンから選択される。水中油型エマルション用のシロキサンベースの乳化剤は親水性を有していなければならないので、その大部分は純粋なポリエーテルシロキサンである。特に好適な例は、欧州特許第１１２５５７４号に記載されている比較的疎水性の高いポリエーテルシロキサン、欧州特許第２１６８５６４号に記載されている高分子量ポリエーテルシロキサンおよび国際公開第２００９１３８３０６号に記載されている有機変性シロキサンブロック共重合体である。好ましくは、この変性シロキサンは、ＨＬＢ値が＞８であることを特徴とする。特に好ましい変性シロキサンは、ビスＰＥＧ／ＰＰＧ−１６／１６ＰＥＧ／ＰＰＧ−１６／１６ジメチコン、ビスＰＥＧ／ＰＰＧ−２０／５ＰＥＧ／ＰＰＧ−２０／５ジメチコンおよびメトキシＰＥＧ／ＰＰＧ−２５／４ジメチコンからなる群から選択される。
【００６９】
本発明に関連して、上述の乳化剤を用いることにより、特に保存安定性の高い処方が生成する。
【００７０】
成分Ｄ）として、１バールにおける融点が６０℃以下、好ましくは４０℃以下、特に好ましくは２５℃以下、特に好ましくは１０℃以下である乳化剤が存在すると特に有利かつ好ましい。
【００７１】
脂肪族アルコールは、本発明の文脈における乳化剤ではない。
【００７２】
本発明による好ましい処方は、
成分Ａ）が、０．１〜７重量％、好ましくは０．２〜５重量％、特に好ましくは０．３〜３重量％の量で存在し、
成分Ｂ）が、処方全体を基準として０．００５重量％〜２重量％、好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％、特に好ましくは０．０５重量％〜０．１重量％の量で存在し、
成分Ｃ）が、０．５〜２０重量％、好ましくは１〜１０重量％、特に２〜７重量％の量で存在し、
成分Ｄ）が、０．１〜１０重量％、好ましくは０．２５〜５重量％、特に０．５〜２．５重量％の量で存在する（それぞれ、処方全体を基準とする）ことを特徴とする。
【００７３】
好ましい他の実施形態は、低温で調製することができる、すなわち、溶融させることなく処理することができる成分のみを含む。
【００７４】
本発明によるこれらの処方は、結果として得られるエステルクワット、イミダゾリニウム塩、脂肪族アルコールおよび乳化剤の１バールにおける融点が全て６０℃以下、好ましくは４０℃以下、特に好ましくは２５℃以下、特に好ましくは１０℃以下である。１種類を超えるエステルクワット、イミダゾリニウム塩、脂肪族アルコールまたは乳化剤が存在する場合、融点は、それぞれ、全てのエステルクワット、全てのイミダゾリニウム塩、全ての脂肪族アルコールまたは全ての乳化剤の混合物の融点に相当する。
【００７５】
本発明による処方は、例えば、
エモリエント剤、
共乳化剤、
増粘剤／粘度調整剤／安定剤、
酸化防止剤、
ハイドロトロープ剤（またはポリオール）、
固形物質およびフィラー、
真珠光沢剤、
脱臭および制汗有効成分、
昆虫忌避剤、
セルフタンニング剤、
防腐剤、
コンディショナー、
香料、
染料、
化粧有効成分（cosmetic active ingredient）、
ケア用添加剤（care additive）、
過脂肪剤、
溶媒
の群から選択される少なくとも１種のさらなる他の成分を含むことができる。
【００７６】
各群の代表的な例として使用することができる物質は当業者に知られており、例えば、独国特許出願公開第１０２００８００１７８８．４号に記載されている。当該特許出願を本明細書の一部を構成するものとしてここに援用する。
【００７７】
さらなる任意的な成分およびこれらの成分の使用量に関しては、当業者に知られている対応する便覧、例えば、K. Schrader, “Grundlagen und Rezepturen der Kosmetika [Fundamentals and Formulations of Cosmetics]”, 2nd edition, pages 329 to 341, Huethig Buch Verlag Heidelbergを明示的に参照する。
【００７８】
具体的な添加剤の量は意図された用途により決定される。
【００７９】
各用途のための典型的な指針となる処方は先行技術により知られており、例えば、具体的な基材および有効成分の製造業者のパンフレットに記載されている。これらの既存の処方は、通常、変更せずに採用することができる。しかしながら、必要に応じて、適合化および最適化を目的として簡単な実験を行うことにより難なく所望の修正を行うことができる。
【００８０】
本発明によれば、処方のｐＨが３．０〜５．５、好ましくは３．５〜５．０であることが好ましい。
【００８１】
本発明による処方中に存在するエステルクワットの電荷は、対応する陰イオンで補償しなければならない。これは、本発明による処方中に存在する対イオンを用いることによって行われる。
【００８２】
そのようなものとして好適な対イオンは、例えば、ハロゲン化物イオン、擬ハロゲン化物イオン、鉱酸の陰イオン、硫酸イオン、亜硫酸イオン、亜硫酸水素イオン、スルホン酸イオン、アルキルスルホン酸イオン、アリールスルホン酸イオン、リン酸イオン、リン酸水素イオン、亜リン酸イオン、亜リン酸水素イオン、亜ホスホン酸イオン、カルボン酸イオン、ホウ酸イオン、炭酸イオン、硫化物イオン、硫化水素イオン、乳酸イオン、グリコール酸イオン、ギ酸イオン、酢酸イオンおよびプロピオン酸イオンである。
【００８３】
これらの陰イオンは、好ましくは、化粧用途に適したものから選択され、したがって、例えば、無毒性のものである。特に好ましくは、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、硫酸アルキルイオン（例えば、硫酸メチルイオン、硫酸エチルイオン）、アルキルスルホン酸イオン（例えば、メチルスルホン酸イオン、トリフラートイオン、トシラートイオン）、リン酸イオン、硫酸イオン、硫酸水素イオン、乳酸イオン、グリコール酸イオン、酢酸イオンおよびクエン酸イオン、好ましくは塩化物イオンおよび硫酸メチルイオンからなる群から選択される、エステルクワットの少なくとも１種の対陰イオンが存在する。
【００８４】
本発明による処方は、本発明に従い、ケラチン質繊維を処理するため、特に毛髪を処理するために使用することができる。
【００８５】
本発明に従う使用により、コンディショニング性、ツヤ、柔軟性、しなやかさおよび／または櫛通り性が改善されると共に、処理された繊維の破断確率が低下し、さらに、繊維間の帯電防止性が低下する。
【００８６】
本発明による使用により、繊維が熱から保護される。
【００８７】
本発明を、以下に述べる実施例を例示することにより説明するが、本発明すなわち全記載内容および特許請求の範囲により定められる本出願の範囲を実施例に述べる実施形態に制限するものではない。
【実施例】
【００８８】
実施例１の合成：「１−プロパンアミニウム，２−ヒドロキシ−Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルの混合植物油脂肪酸ジエステルの硫酸メチル塩」の調製（本発明による）
混合植物油脂肪酸（mixed plant oil fatty acid）１１２０ｇ（４ｍｏｌ）をメチルジイソプロパノールアミン３０２ｇ（２．０５ｍｏｌ）と混合し、撹拌しながら１８０℃に加熱した。反応により生成する水を連続的に留去する。反応生成水の大部分を大気圧で留去した後、真空中で反応させることにより反応混合物の酸価を＜７ｍｇＫＯＨ／ｇまで低下させた。結果として得られたエステルアミンを６０℃に冷却し、反応温度が１００℃を超えないようにして硫酸ジメチル２４０ｇ（１．９０ｍｏｌ）を少量ずつ混合した。
【００８９】
室温に冷却した後、全アミン価（ＴＡＮ）および最終生成物の界面活性剤含有量を分析した。
ＴＡＮ＝５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ
界面活性剤含有量１．２７ｍｅｑ／ｇ（Ｅｐｔｏｎ法に従うカチオン性界面活性剤含有量）
【００９０】
合成実施例３：「１−プロパンアミニウム，２−ヒドロキシ−Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルのトール油脂肪酸ジエステルの硫酸メチル塩」の調製（本発明による）
トール油脂肪酸８１４ｇ（２．８４ｍｏｌ）をメチルジイソプロパノールアミン２１４ｇ（１．４６ｍｏｌ）と混合し、実施例１に記載したようにエステル化した。エステルアミンの酸価は３．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。この混合物を実施例１に記載したように硫酸ジメチル１６８ｇ（１．３３ｍｏｌ）でアルキル化した。最終生成物のＴＡＮを求めたところ７．３ｍｇＫＯＨ／ｇであり、界面活性剤含有量は１．２４ｍｅｑ／ｇであった。
【００９１】
合成実施例４：「１−プロパンアミニウム，２−ヒドロキシ−Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルのエルカ酸ジエステルの硫酸メチル塩」の調製（本発明による）
エルカ酸３９２ｇ（１．１５ｍｏｌ）をメチルジイソプロパノールアミン９９．３ｇ（０．６８ｍｏｌ）と混合し、実施例１に記載したようにエステルした。エステルアミンの酸価は２．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。この混合物を実施例１に記載したように硫酸ジメチル７２．２ｇ（０．５７ｍｏｌ）でアルキル化した。最終生成物のＴＡＮを求めたところ４．６ｍｇＫＯＨ／ｇであり、界面活性剤含有量は１．４５ｍｅｑ／ｇであった。
【００９２】
合成実施例５：「１−プロパンアミニウム，２−ヒドロキシ−Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルのイソステアリン酸ジエステルの硫酸メチル塩」の調製（本発明による）
イソステアリン酸（工業用）１０１７ｇ（３．５ｍｏｌ）をメチルジイソプロパノールアミン２６２ｇ（１．７９ｍｏｌ）と混合し、実施例１に記載したようにエステル化した。エステルアミンの酸価は３．４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。この混合物を実施例１に記載したように硫酸ジメチル２０９ｇ（１．６６ｍｏｌ）でアルキル化した。
【００９３】
最終生成物のＴＡＮを求めたところ５．１ｍｇＫＯＨ／ｇであり、界面活性剤含有量は１．２６ｍｅｑ／ｇであった。
【００９４】
合成実施例６：中間生成物を単離しないイミダゾリニウム塩（式ＩＩ）の一般的調製手順
アミノエチルエタノールアミン（ＡＥＥＡ）（１．７５ｍｏｌ）および３０％Ｎａメチラート（０．０１ｍｏｌ）を、Ｎ２中、４頚ガラスフラスコに装入する。各カルボン酸エステル１モルを７０℃で添加すると１．５時間に亘って弱く発熱するので、温度が９０℃を超えないようにすべきである。アミド化を６〜１０時間かけて行う。これを確認するために１７４０ｎｍのＩＲスペクトルを記録する。十分なアルカリ度（＞２ｍｇＫＯＨ／ｇ）を確保しなければならない。アミド化に続いて、８５％リン酸でアルカリ性を中和し、次いでこの混合物を、メタノール／エタノールを蒸留（蒸留塔）しながら１７５℃に加熱することによって環化させる。３時間かけて６０ｍｂａｒに減圧し、反応生成水を留去する。１６００および１６５０ｎｍのＩＲスペクトルで確認する。環化後、過剰のＡＥＥＡを＜２０ｍｂａｒの減圧下に１７５℃で留去する。ＴＡＮ（全アミン価）およびＴＡＮ（三級アミン価）を分析することにより確認を行う。次いで混合物を５０℃に冷却し、アルキル化剤０．９９ｍｏｌをゆっくりと滴下する。反応経過をアミン価により確認する。１〜２４時間後、反応が完了する。残留物をさらにワークアップすることなく使用分野に応じて本発明に従いそのまま使用することができ、あるいは当業者に知られている精製方法により精製することができる。
【００９５】
合成実施例７：１−エチル−２−オレイル−３−オレイルアミドイミダゾリニウムエチルサルフェート
工業用オレイン酸１１３８ｇ（４．０８ｍｏｌ）を撹拌機および蒸留塔を取り付けたフラスコに装入し、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）２１０．４ｇ（２．０４ｍｏｌ）と混合した。反応混合物を１６０℃に加熱し、反応生成水を連続的に留去した。酸価（ＡＮ）が８ｍｇＫＯＨ／ｇ未満に低下したら反応温度を１８０〜２００℃に昇温し、減圧下でイミダゾリンへの環化を行った。環化度が＞９０％に到達したら（三級アミン価×１００／全アミン価により判定）、反応混合物を６５℃に冷却し、反応温度が６５〜９０℃の範囲に維持されるように、硫酸ジエチル２９３ｇ（１．９０ｍｏｌ）を少量ずつ加えて処理した。イミダゾリンクワットの全アミン価（ＴＡＮ）は４．０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、カチオン性界面活性剤含有量（Ｅｐｔｏｎ法）は１．３３ｍｅｑ／ｇであった。
【００９６】
【表１】
0006660697.tif 000005
【００９７】
【表２】
0006660697.tif 000006
【００９８】
【表３】
0006660697.tif 000007
【００９９】
処方試料を室温または４５℃で保管した。粘度をブルックフィールド粘度計（ＬＶ−ＤＶ−Ｉ＋型またはＬＶ−ＤＶ−ＩＩ＋型）を用いて測定した。
【０１００】
測定は２５℃（±０．５℃）で行う。測定を行う際は、１００ｍｌの粉末撹拌用フラスコ（powder flask）に充填し、気泡を含まない状態で平衡化し、測定を行う。測定前に、スピンドルを取り付けない状態で「オートレンジ」キーを押して粘度計の検量線を作成する。検量線作成過程がディスプレイに表示される。検量線作成後、予想される粘度に対応するスピンドルを粘度計に取り付ける。スピンドル番号を機器に入力する。粘度測定を行うために、試料に対する粘度計の位置を、生成物がスピンドルの浸漬マークまで浸かるように配置する。スタートキーで測定を開始する。測定は、好ましい測定範囲すなわち測定可能な最大トルクの５０％（±２０％）で行うべきである。これは、回転数／スピンドル番号を変更することにより調整することができる。
【０１０１】
測定結果は粘度計のディスプレイにｍＰａｓ単位で示される。
【０１０２】
技術的応用例２：
増粘剤が処方の性能に与える効果を評価するための毛髪処理組成物の適用技術
適用性に関する評価を行うために、脱色処理による標準化された方法で予めダメージを与えておいた毛束を使用する。この目的のために標準的な整髪製品を使用する。毛束が受けるダメージについては独国特許第１０３２７８７１号に詳述されている。
【０１０３】
適用性に関する評価を行うために、高分子増粘剤を含まない処方例１と、さらに高分子増粘剤を含む処方例２〜５とを比較した。
【０１０４】
試験結果が（通常存在する）処方の構成要素に影響を受けることを回避するために、試験処方の組成を意図的に単純になるように選択する。
【０１０５】
指定した成分以外に、および／または指定した成分に替えて、本発明による処方はさらなる成分を含むことができる。特に、さらなる成分を組み合わせることによって、ここに記載した所望の効果を相乗作用によって改善することができる。
【０１０６】
毛髪を、コンディショナーを含まないシャンプー処方（表２）で予め処理しておく。
【０１０７】
【表４】
0006660697.tif 000008
【０１０８】
予めダメージを与えておいた毛束の、コンディショニング試料による標準化された処理：
上述のように予めダメージを与えておいた毛束を表２のシャンプー処方で洗浄する。
【０１０９】
その際は、毛束を温水の流水で湿らせる。余分な水を手で優しく絞った後にシャンプーを適用し、毛髪内部に１分間かけて丁寧に作用させる（０．５ｍｌ／毛束２ｇ）。毛束を温水の流水で３０秒間濯ぐ。この手順を、最後の濯ぎを１分間行うことを除いてさらに１回繰り返す。
【０１１０】
次いで、洗浄直後の毛束を処方例１〜５を用いてコンディショニング処理する。
【０１１１】
その際は、これらのリンスを適用し、毛髪内部に丁寧に作用させる（０．５ｍｌ／毛束２ｇ）。１分間放置した後、毛髪をａ）１分間またはｂ）３分間濯ぐ。
【０１１２】
官能評価を行う前に、毛髪を少なくとも１２時間かけて、湿度５０％、２５℃の空気中で乾燥させる。
【０１１３】
評価基準：
１〜５の尺度の評点を用いて官能評価を行う。１は評価が最も低く、５が最も評価が高い。個々の試験基準はそれぞれ独自の評価を含む。
評価基準は：
湿潤時の櫛通り性、湿潤時の感触、乾燥時の櫛通り性、乾燥時の感触である。
【０１１４】
【表５】
0006660697.tif 000009
【０１１５】
【表６】
0006660697.tif 000010
【０１１６】
表３ａおよび３ｂの結果から、処方の安定性を改善しても卓越したヘアコンディショニング性に全く悪影響がないことが分かる。
【０１１７】
【表７】
0006660697.tif 000011
【０１１８】
【表８】
0006660697.tif 000012
【０１１９】
【表９】
0006660697.tif 000013
【０１２０】
【表１０】
0006660697.tif 000014
【０１２１】
【表１１】
0006660697.tif 000015
【０１２２】
【表１２】
0006660697.tif 000016
【０１２３】
【表１３】
0006660697.tif 000017
【０１２４】
【表１４】
0006660697.tif 000018
【０１２５】
【表１５】
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【０１２６】
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