(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する像担持体と、
前記像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像する現像手段と、
現像されたトナーを被転写体に転写する転写手段と、
転写されずに前記像担持体に残存するトナーをクリーニングするクリーニング手段と、
使用された被転写体の長さの累計を算出する算出手段と、を有し、
前記算出手段が算出した算出値に基づいて、前記像担持体の空回転を実施する画像形成装置において、
被転写体が収容される被転写体収容部と、
前記被転写体収容部に収容される被転写体のサイズを設定する操作部と、を有し、
前記算出手段は、前記操作部の設定情報に基づいて、使用された被転写体の長さの累計を算出すること、及び、
前記算出手段が、使用された被転写体の長さをカウントするタイミングは、副走査方向の書込み信号を開始するときとすることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
静電潜像を担持する像担持体と、
前記像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像する現像手段と、
現像されたトナーを被転写体に転写する転写手段と、
転写されずに前記像担持体に残存するトナーをクリーニングするクリーニング手段と、
使用された被転写体の長さの累計を算出する算出手段と、を有し、
前記算出手段が算出した算出値に基づいて、前記像担持体の空回転を実施する画像形成装置において、
前記算出手段は、一定区間に使用された被転写体の長さの累積を算出し、
前記像担持体の前回の空回転の実施後に、前記一定区間に使用された被転写体の長さの累積が所定の閾値（Ｌ）よりも大きいとき、前記像担持体の空回転を実施することを特徴とする、画像形成装置。
【請求項３】
静電潜像を担持する像担持体と、
前記像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像する現像手段と、
現像されたトナーを被転写体に転写する転写手段と、
転写されずに前記像担持体に残存するトナーをクリーニングするクリーニング手段と、
使用された被転写体の長さの累計を算出する算出手段と、を有し、
前記算出手段が算出した算出値に基づいて、前記像担持体の空回転を実施する画像形成装置において、
前記算出手段は、前記像担持体の前回の空回転の実施後に実施されたトナーリフレッシュ回数を算出し、
前記像担持体の前回の空回転の実施後に、前記トナーリフレッシュ回数が所定の閾値（Ｈ）よりも大きいとき、前記像担持体の空回転を実施することを特徴とする、画像形成装置。
【請求項４】
前記算出手段は、
前記像担持体の未使用状態から使用された被転写体の長さの累計と、
前記像担持体の前回の空回転の実施後に使用された被転写体の長さの累計と、
を算出し、
前記未使用状態から使用された被転写体の長さの累計が、所定の閾値（Ｎ）よりも大きく、かつ、前記前回の空回転の実施後に使用された被転写体の長さの累計が、所定の閾値（Ｍ）よりも大きいとき、前記像担持体の空回転を実施することを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置の設置場所における環境温度、又は前記画像形成装置内の環境温度、を測定する温度センサを有し、
前記温度センサの測定値に基づいて、前記像担持体の空回転を実施する時間を決定することを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記被転写体収容部に収容された被転写体のサイズを検知する第１のサイズ検知手段を有し、
前記被転写体収容部に収容される被転写体のサイズが、前記第１のサイズ検知手段による検知結果により設定される自動モードと、
前記被転写体収容部に収容される被転写体のサイズが、前記操作部により設定されるマニュアルモードと、と有し、
前記マニュアルモードの場合に、前記算出手段は、前記操作部の設定情報に基づいて、使用された被転写体の長さの累計を算出することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記被転写体収容部から搬送された被転写体のサイズを検知する第２のサイズ検知手段を有し、
前記マニュアルモードの場合であって、前記操作部の設定情報と、前記第２のサイズ検知手段の検知結果と、が不一致の場合、前記算出手段は、前記第２のサイズ検知手段の検知結果に基づいて、使用された被転写体の長さの累計を算出することを特徴とする、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写手段を前記像担持体から離間させる離間機構を有し、
前記像担持体の空回転を実施する際、前記離間機構を稼働させることを特徴とする、請求項１〜７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機及びファクシミリなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機における画像形成装置においては、像担持体（例えば、感光体）の表面を帯電部材（例えば、帯電ローラ）で帯電し、露光装置（例えば、書込み装置）で像担持体に静電潜像を形成し、その潜像に沿って帯電させたトナーを付着させ、そのトナー像を記録媒体（例えば、用紙）上に転写し、加熱などで記録媒体上に定着させる。記録媒体上に転写しきれなかったトナー像は、転写残として清掃部材（例えば、クリーニング装置）で回収される。
【０００３】
トナー像を記録媒体上に転写する方法の１つとしては、直接転写方式が知られている。直接転写方式は、像担持体上のトナー像を直接記録媒体に転写する方式であり、低コスト化や省スペース化が行えるといった利点がある。
【０００４】
しかしながら、このような直接転写方式では、像担持体と記録媒体が直接接触するため、記録媒体の紙粉や填料が清掃部材に突入する問題がある。
【０００５】
また、近年の記録媒体は、紙粉や填料を多く含むものが多く、それらが像担持体表面に広域に薄く付着するフィルミングの問題や、清掃部材をすり抜けて帯電部材を汚染する等の問題が発生している。
【０００６】
これに対し、非画像形成時に像担持体の空回し（空回転）を実施することで、記録媒体からの付着物を、像担持体、清掃部材、帯電部材等から効果的に除去する画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置は、作像部の累計駆動時間に基づいて、非画像形成時の像担持体の空回しを実施するところ、作像部の累計駆動時間には、紙間の時間や印刷前の立上げの時間等の記録媒体が感光体と接触しない時間が含まれることから、必要以上に感光体を空回ししてしまい感光体の寿命を短くしてしまう問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、作像部分から付着物を効果的に除去すると共に、像担持体の寿命の短縮を抑制できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
静電潜像を担持する像担持体と、
前記像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像する現像手段と、
現像されたトナーを被転写体に転写する転写手段と、
転写されずに前記像担持体に残存するトナーをクリーニングするクリーニング手段と、
使用された被転写体の長さの累計を算出する算出手段と、を有し、
前記算出手段が算出した算出値に基づいて、前記像担持体の空回転を実施する画像形成装置において、
被転写体が収容される被転写体収容部と、
前記被転写体収容部に収容される被転写体のサイズを設定する操作部と、を有し、
前記算出手段は、前記操作部の設定情報に基づいて、使用された被転写体の長さの累計を算出すること、及び、
前記算出手段が、使用された被転写体の長さをカウントするタイミングは、副走査方向の書込み信号を開始するときとすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、作像部分から付着物を効果的に除去すると共に、像担持体の寿命の短縮を抑制できる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成を概略的に示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成を概略的に示す構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る制御を説明するフローチャートである。
【図５】感光体の空回転を説明する説明図である。
【図６】累積用紙長を求める手段を説明する説明図である。
【図７】第２実施形態に係る制御を説明するフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る制御を説明する説明図である。
【図９】第３実施形態に係る制御を説明するフローチャートである。
【図１０】第３実施形態に係る制御を説明する説明図である。
【図１１】第４実施形態に係る制御を説明するフローチャートである。
【図１２】環境温度と感光体の空回転時間との関係を説明する説明図である。
【図１３】第５実施形態の制御部の構成を示すブロック図である。
【図１４】第６実施形態に係る制御を説明する説明図である。
【図１５】第６実施形態に係る制御を説明するフローチャートである。
【図１６】第６実施形態に係る制御を説明するフローチャートである。
【図１７】第６実施形態に係る制御を説明するフローチャートである。
【図１８】感光体の空回転を説明する説明図である。
【図１９】第７実施形態に係る制御を説明するフローチャートである。
【図２０】感光体の空回転を説明する説明図である。
【図２１】感光体の空回転を説明する説明図である。
【図２２】感光体の空回転を説明する説明図である。
【図２３】感光体の空回転を説明する説明図である。
【図２４】感光体の空回転を説明する説明図である。
【図２５】廃棄トナー量のカウントを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成を概略的に示す構成図である。
【００１３】
本発明の画像形成装置の一例としてのモノクロプリンタを示し、これに基づいて説明するが、当然ながら、本発明は、公知のカラー画像形成装置についても同様に適用可能なものである。
【００１４】
画像形成装置本体の中央には、作像手段１００が設けられる。作像手段１００には、反時計まわりに回転する像担持体であるドラム状の感光体１が設けられ、感光体１のまわりには帯電部材の一例である帯電ローラ２、現像手段としての現像装置３、さらにクリーニング手段としてのクリーニング装置６が配置されている。
【００１５】
作像手段１００の図１中左方には、露光装置の一例である書込み装置１１が設けられ、帯電ローラ２と現像装置３の間において、感光体１上に、露光光が照射され、走査されるようになっている。
【００１６】
感光体１には、転写手段の一例である転写ローラ５が、公知の付勢部材によって感光体１に接するように押し当てられながら、感光体１のトナー像担持面に当接して転写ニップを形成している。
【００１７】
転写ローラ５としては、金属性ローラか、あるいは芯金の周りに、体積抵抗率１×１０５Ω・ｃｍ〜１×１０１２Ω・ｃｍ、厚さ２ｍｍ〜１０ｍｍ、ゴム硬度１０度〜１００度の導電性の弾性層が被覆されているものなどが挙げられる。なお、この弾性層は発泡性であってもよい。
【００１８】
作像手段１００の上方には、トナーボトル１３が設けられており、トナーボトル１３から作像手段１００へトナーを適宜供給している。
【００１９】
作像手段１００の下方には、紙やＯＨＰ等のシート状の被転写体としての記録材Ｐを収容した複数の被転写体収容部の一例である給紙トレイ２０が配設されている。なお、給紙トレイ２０は１つでもよい。
【００２０】
作像手段１００の上方には、定着装置８が設けられている。定着装置８には、加熱ローラ１４と、加圧ローラ１６と、加圧ローラクリーニングローラ１５とが設けられ、加熱ローラ１４と加圧ローラ１６とにより定着ニップが形成されている。
【００２１】
画像形成装置本体の上部には、操作部４１（図３参照）が設けられている。ユーザ（操作者）は、操作部４１から、印刷指示、記録材の種類や大きさ等の各種設定等を入力できるようになっている。
【００２２】
作像手段１００には、機内温度サーミスタ２２が備えられ、機内温度を測定することが可能となっている。
【００２３】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。作像動作が開始されると、感光体１が、感光体モータ３５（図３参照）によって図の矢印に示す方向（反時計回り方向）に回転駆動され、帯電ローラ２によって感光体１の表面が所定の極性に一様に帯電される。原稿読取装置３２によって読み取られた原稿の画像情報又はパーソナルコンピュータやタブレット端末、サーバーなどのプリント指示装置４２（図３参照）から指示されたプリント情報に基づいて、現像装置３によって帯電された感光体１の表面に、書込み装置１１からレーザ光が照射されて、感光体１の表面に静電潜像が形成される。感光体１上に形成された静電潜像に、現像モータ３６（図３参照）によって駆動された現像装置３によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２４】
給紙ローラ２１が回転することで、給紙トレイ２０から記録材Ｐが搬出される。搬出された記録材Ｐは、レジストローラ（位置合わせローラ）１９を通過し、転写ローラ５と感光体１との間の転写ニップに送られる。このとき転写ローラ５には、公知の電源によって転写バイアスが印加され、接地された感光体１との間の転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、転写ニップに形成された転写電界によって、感光体１上のトナー画像が記録材Ｐ上に転写される。その後、記録材Ｐは、定着装置８に送り込まれ、加熱ローラ１４と加圧ローラ１６によって記録材Ｐが加圧及び加熱されて、トナー画像が記録材Ｐ上に定着される。そして、記録材Ｐは、一対の排出ローラ３０によって排紙トレイ３１に排出される。
【００２５】
記録材Ｐに転写しきれなかった感光体１上のトナーは、クリーニング装置６によって回収される。回収された回収トナーは、廃棄トナーボトルに収容され、廃棄される。なお、回収トナーを現像装置３に戻して再利用したり、回収トナーを廃棄トナーボトルに送り破棄したりする制御をするハイブリッドリサイクルシステムとしてもよい。
【００２６】
なお、図１では、転写バイアスの印加部として接触型の転写ローラを記載しているが、非接触型のコロナ放電器からなる転写チャージャであってもよい。また、転写バイアスの印加部は、転写ローラに限定されず、例えば、図２に示すように、転写ベルト方式であってもよい。転写ベルト方式では、転写ベルト４を、駆動ローラ１７、従動ローラ１８及び転写ローラ５に掛けまわして、図中時計まわりに走行可能になっている。また、従動ローラ１８には、転写ベルト４の表面をクリーニングするクリーニング部９が対向して設けられている。
【００２７】
転写ベルト４としては、体積抵抗率１０１０〜１０１５Ω・ｃｍ、表面抵抗率１０１０〜１０１５Ω／□の無端ベルトである。転写ベルト４として、例えば変性ポリイミド、熱硬化ポリイミド、ポリカーボネイト、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ナイロンアロイ等のエンジニアリングプラスチックに、導電性を付与する目的で、例えばアセチレンブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック、酸化チタン、チタン酸カリウム、酸化錫、リチウム塩、四級アンモニウム塩等の各種導電剤を添加した、厚さ０．１〜１．０ｍｍの半導電性フィルム基体が用いられる。この半導体フィルム基体の外側に、好ましくはトナーフィルミング防止層として厚さ５〜５０μｍのフッ素コーティングを行った、２層構成のシームレスベルトとしてもよい。転写ベルト４の基体としては、この他に、シリコンゴム又はウレタンゴム等に導電材料を分散した厚さ０．５〜２．０ｍｍの半導電性ゴムベルトを使用することもできる。
【００２８】
以上の説明は、単色の画像形成装置について説明したが、フルカラーの画像形成装置としてもよい。
【００２９】
次に、本発明の実施の形態の画像形成装置が備える制御部及びこれに接続される周辺装置について説明する。図３は、本発明の実施の形態の制御部の構成を示すブロック図である。
【００３０】
算出手段としての制御部５０は、図３に示すように、ＣＰＵ５１と、ＲＯＭ５２と、ＲＡＭ５３等を有している。ＲＯＭ５２には、制御プログラム等が格納されている。
【００３１】
制御部５０の入力ポートには、操作部４１と、プリント指示装置４２等が接続されている。操作部４１からの操作情報、プリント指示装置４２からのプリント指示の情報等、が制御部５０に送信される。
【００３２】
制御部５０の出力ポートには、感光体モータ３５と、現像モータ３６と、が接続されている。制御部５０は、操作部４１からの操作情報、プリント指示装置４２からのプリント指示の情報等に基づき、感光体モータ３５及び現像モータ３６を制御する。
【００３３】
制御部５０は、装置全体の制御を司るものであり、ＲＯＭ５２やＲＡＭ５３内に記憶している制御プログラムに基づいて、各機器の駆動を制御する。
【００３４】
［第１実施形態］
制御部５０による制御の第１実施形態についてフローチャートを参照して説明する。図４は、第１実施形態に係る制御を説明するフローチャートである。
【００３５】
印刷ＪＯＢが終了すると、感光体１の空回転処理をスタートし、制御部５０は、累積用紙長が所定の閾値Ｎより大きいか否かを判定する（ステップＳ１１）。ここで、累積用紙長とは、使用された被転写体の長さの累計（累積転写媒体長）の一例であり、ＰＣＵユニット（現像、帯電、感光等の機能が一体化されたもの）が新品の状態からの、トナー像が転写される記録材の搬送方向の長さの累積長である。
【００３６】
ステップＳ１１で、制御部５０は、累積用紙長が所定の閾値Ｎより小さいと判定した場合、感光体１の空回転処理を終了する。一方、制御部５０は、累積用紙長が所定の閾値Ｎより大きいと判定した場合、感光体１の空回転を実施する（ステップＳ１２）。なお、感光体１の空回転については、後述する。次いで、制御部５０は、感光体１の空回転時間が所定の時間ｔを経過したか否かを判定する（ステップＳ１３）。制御部５０は、感光体１の空回転時間が所定の時間ｔを経過していないと判定した場合、ステップＳ１３に戻る。一方、制御部５０は、感光体１の空回転時間が所定の時間ｔを経過したと判定した場合、感光体１の空回転処理を終了する。
【００３７】
次に、感光体１の空回転について説明する。図５は、感光体の空回転を説明する説明図である。
【００３８】
感光体１の空回転を実行しない通常時は、図５に示すように、印刷ＪＯＢが終了した場合、現像モータ３６を停止（ＯＦＦ）させて、その後所定の期間経過ｔ１後に、感光体モータ３５を停止（ＯＦＦ）する。
【００３９】
一方、感光体１の空回転を実行する感光体空回転時は、印刷ＪＯＢが終了した場合、現像モータ３６を停止（ＯＦＦ）させて、その後、その後所定の期間経過ｔ２後に、感光体モータ３５を停止（ＯＦＦ）する。ｔ２は、ｔ１より長い時間である。すなわち、感光体空回転時は、通常時より、感光体１を停止させるタイミングを遅らせ、感光体１を空回転させる。
【００４０】
次に、累積用紙長を求める手段について説明する。図６は、累積用紙長を求める手段を説明する説明図である。
【００４１】
累積用紙長は、「副走査方向の書込み信号の開始〜終了時間」と、「感光体線速」と、の積で表される。「副走査方向の書込み信号の開始〜終了時間」は、制御部５０が、プリント指示装置４２から送られてくる画像情報（画像データ）から生成される潜像形成時の書き込み信号から検出する。
【００４２】
例えば、感光体線速を１６０［ｍｍ／ｓｅｃ］とすると、図６に示されるように、用紙Ａの用紙長は、副走査方向の書込み信号の開始〜終了時間ｔＡ［ｓｅｃ］と感光体線速１６０［ｍｍ／ｓｅｃ］との積で表される。用紙Ｂの用紙長は、副走査方向の書込み信号の開始〜終了時間ｔＢ［ｓｅｃ］と感光体線速１６０［ｍｍ／ｓｅｃ］との積で表される。よって、累積用紙長は、用紙Ａの用紙長と用紙Ｂの用紙長の和で表される。
【００４３】
累積用紙長に基づいて、感光体１の空回転を実施するか否かを決定することで、感光体１の空回転を、必要以上に実施しないようにできる。そのため、作像部分から付着物を効果的に除去すると共に、感光体１の寿命の短縮化を抑制できる。
【００４４】
なお、本実施の形態では、用紙長（記録媒体長）を求める手段として、副走査方向の書き込み信号を用いたが、この態様に限定されない。例えば、用紙長を求める手段として、コントローラからの紙サイズ情報や、給紙モータ、排紙モータ、レジストモータ等のＯＮ時間や、画像部転写バイアス印加時間や、分離バイアス印加時間等を用いて良い。もっとも、用紙長を求める手段として、画像部転写バイアスや分離バイアスを用いた場合、紙サイズより大きいことが多いので、精度は劣ることとなる。
【００４５】
［第２実施形態］
制御部５０による制御の第２実施形態についてフローチャートを参照して説明する。図７は、第２実施形態に係る制御を説明するフローチャートである。
【００４６】
印刷ＪＯＢが終了すると、感光体１の空回転処理をスタートし、制御部５０は、累積用紙長が所定の閾値Ｎより大きいか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【００４７】
ステップＳ２１で、制御部５０は、累積用紙長が所定の閾値Ｎより大きいと判定した場合、制御部５０は、前回空回転からの累積用紙長が所定の閾値Ｍより大きいか否かを判定する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２において、制御部５０は、前回空回転からの累積用紙長が所定の閾値Ｍより大きいと判定した場合、制御部５０は、感光体１の空回転を実施する（ステップＳ２３）。次いで、制御部５０は、感光体１の空回転時間が所定の時間ｔを経過したか否かを判定する（ステップＳ２４）。制御部５０は、感光体１の空回転時間が所定の時間ｔを経過していないと判定した場合、ステップＳ２４に戻る。一方、制御部５０は、感光体１の空回転時間が所定の時間ｔを経過したと判定した場合、制御部５０は、前回空回転からの累積用紙長をリセットし（ステップＳ２５）、感光体１の空回転処理を終了する。
【００４８】
ステップＳ２２において、制御部５０は、前回空回転からの累積用紙長が所定の閾値Ｍより小さいと判定した場合、感光体１の空回転処理を終了する。
【００４９】
ステップＳ２１において、制御部５０は、累積用紙長が所定の閾値Ｎより小さいと判定した場合、感光体１の空回転処理を終了する。
【００５０】
制御部５０による制御の第２実施形態についてさらに詳細に説明する。図８は、第２実施形態に係る制御を説明する説明図である。
【００５１】
例えば、所定の閾値Ｎを３０［Ｋｍ］とし、所定の閾値Ｍを５［Ｋｍ］とした場合について説明する。前回空回転からの累積用紙長とは、ＰＣＵユニットが新品の状態からの累積用紙長又は前回空回転からの累積用紙長とする。
【００５２】
図８に示すように、累積用紙長が３０［Ｋｍ］より小さい場合に、印刷ＪＯＢが終了すると、感光体１の空回転を実施しない。
【００５３】
一方、累積用紙長が３０［ｋｍ］を超えた場合に、最初に印刷ＪＯＢが終了すると、前回空回転からの累積用紙長が５［ｋｍ］を超えることとなることから、感光体１の空回転を実施する。
【００５４】
累積用紙長が３０［ｋｍ］を超え、かつ前回空回転からの累積用紙長が５［ｋｍ］を超えない場合には、印刷ＪＯＢが終了しても、感光体１の空回転を実施しない。一方、累積用紙長が３０［ｋｍ］を超え、かつ前回空回転からの累積用紙長が５［ｋｍ］を超える場合には、印刷ＪＯＢが終了すると、感光体１の空回転を実施する。
【００５５】
なお、感光体１の空回転を実施した場合、前回空回転からの累積用紙長は、リセットされる。一方、累積用紙長は、リセットされない。
【００５６】
累積用紙長及び前回空回転からの累積用紙長に基づいて、感光体１の空回転を実施するか否かを決定することで、感光体１の空回転を効率よく実施できる。そのため、作像部分から付着物を効果的に除去すると共に、感光体１の寿命の短縮化をさらに抑制できる。
［第３実施形態］
制御部５０による制御の第３実施形態についてフローチャートを参照して説明する。図９は、第３実施形態に係る制御を説明するフローチャートである。
【００５７】
印刷ＪＯＢが終了すると、感光体１の空回転処理をスタートし、制御部５０は、累積用紙長が所定の閾値Ｎより大きいか否かを判定する（ステップＳ３１）。
【００５８】
ステップＳ３１で、制御部５０は、累積用紙長が所定の閾値Ｎより大きいと判定した場合、制御部５０は、前回空回転からの累積用紙長が所定の閾値Ｍより大きいか否かを判定する（ステップＳ３２）。ステップＳ３２において、制御部５０は、前回空回転からの累積用紙長が所定の閾値Ｍより大きいと判定した場合、制御部５０は、感光体１の空回転を実施する（ステップＳ３３）。次いで、制御部５０は、感光体１の空回転時間が所定の時間ｔを経過したか否かを判定する（ステップＳ３４）。制御部５０は、感光体１の空回転時間が所定の時間ｔを経過していないと判定した場合、ステップＳ３４に戻る。一方、制御部５０は、感光体１の空回転時間が所定の時間ｔを経過したと判定した場合、制御部５０は、前回空回転からの累積用紙長をリセットし（ステップＳ３５）、感光体１の空回転処理を終了する。
【００５９】
ステップＳ３２において、制御部５０は、前回空回転からの累積用紙長が所定の閾値Ｍより小さいと判定した場合、感光体１の空回転処理を終了する。
【００６０】
ステップＳ３１において、制御部５０は、累積用紙長が所定の閾値Ｎより小さいと判定した場合、制御部５０は、過去の一定区間の累積用紙長が所定の閾値Ｌより大きいか否かを判定する（ステップＳ１３２）。ここで、過去の一定区間とは、例えば、前日であってもよいし、過去１週間であってもよい。
【００６１】
ステップＳ１３２において、制御部５０は、過去の一定区間の累積用紙長が所定の閾値Ｌより大きいと判定した場合、制御部５０は、前回空回転からの累積用紙長が所定の閾値Ｍより大きいか否かを判定する（ステップＳ１３３）。ステップＳ１３３において、制御部５０は、前回空回転からの累積用紙長が所定の閾値Ｍより大きいと判定した場合、制御部５０は、感光体１の空回転を実施する（ステップＳ１３４）。次いで、制御部５０は、感光体１の空回転時間が所定の時間ｔを経過したか否かを判定する（ステップＳ１３５）。制御部５０は、感光体１の空回転時間が所定の時間ｔを経過していないと判定した場合、ステップＳ１３５に戻る。一方、制御部５０は、感光体１の空回転時間が所定の時間ｔを経過したと判定した場合、制御部５０は、過去の一定区間の累積用紙長及び前回空回転からの累積用紙長をリセットし（ステップＳ１３６）、感光体１の空回転処理を終了する。
【００６２】
ステップＳ１３３において、制御部５０は、前回空回転からの累積用紙長が所定の閾値Ｍより小さいと判定した場合、感光体１の空回転処理を終了する。
【００６３】
ステップＳ１３２において、制御部５０は、過去の一定区間の累積用紙長が所定の閾値Ｌより小さいと判定した場合、感光体１の空回転処理を終了する。
【００６４】
制御部５０による制御の第３実施形態についてさらに詳細に説明する。図１０は、第３実施形態に係る制御を説明する説明図である。
【００６５】
例えば、所定の閾値Ｎを３０［Ｋｍ］とし、所定の閾値Ｍを０．１［Ｋｍ］とし、所定の閾値Ｌを５［Ｋｍ］として説明する。前回空回転からの累積用紙長とは、ＰＣＵユニットが新品の状態からの累積用紙長又は前回空回転からの累積用紙長とする。なお、過去の一定区間を前日として説明するが、この態様に限定されず、印刷ＪＯＢが使用された直近の過去の１日としてもよい。また、過去の一定区間は、１日に限定されず、１週間であってもよい。
【００６６】
例えば、図１０に示すように、２／２２に新品の状態の画像形成装置が着荷され、２／２３にこの画像形成装置を使用して累積用紙長６［ｋｍ］分出力したとする。２／２３は、累積用紙長（６［ｋｍ］）が所定の閾値Ｎ（３０［ｋｍ］）を超えない場合であって、前日の累積用紙長（６［ｋｍ］）が、所定の閾値Ｌ（５［ｋｍ］）を超え、かつ前回空回転からの累積用紙長（６［ｋｍ］）が、所定の閾値Ｍ（０．１［ｋｍ］）を超える場合であり、印刷ＪＯＢが終了すると、感光体１の空回転を実施する。すなわち、累積用紙長が所定の閾値Ｎを超えていない場合であっても、感光体１の空回転を実施する。また、２／２３は、前回空回転からの累積用紙長が、所定の閾値Ｍ（０．１［ｋｍ］）を超える場合であり、印刷ＪＯＢが終了すると、感光体１の空回転を実施する。２／２４は、累積用紙長が所定の閾値Ｎ（３０［ｋｍ］）を超えない、かつ前日の累積用紙長が所定の閾値Ｌ（５［ｋｍ］）を超えない場合であるので、印刷ＪＯＢが終了すると、感光体１の空回転を実施しない。
【００６７】
累積用紙長、前回空回転からの累積用紙長、及び一定区間に使用された被転写体の累積用紙長に基づいて、感光体１の空回転を実施するか否かを決定することで、急激に使用量が増えた場合であっても、感光体１の空回転を適切なタイミングで実施できる。そのため、急激に使用量が増えた場合であっても、作像部分から付着物を効果的に除去すると共に、感光体１の寿命の短縮化を抑制できる。
［第４実施形態］
【００６８】
ところで、トナーリフレッシュでは、現像装置３から吐き出されたトナーが、記録材に転写されることなく、クリーニング装置６のクリーニングブレードに突入する。トナーリフレッシュを実行していない通常の状態では、記録材に転写されなかった転写残トナーが、クリーニング装置６のクリーニングブレードに突入する。ここで、転写残トナーは、帯電量が低いものや、狙いとは逆に帯電しているトナーであり、添加剤がトナーから遊離しているトナーが多い。つまり、転写残トナーよりもリフレッシュトナーの方が、クリーニング装置６のクリーニングブレードに突入する添加剤（シリカやチタン）が多い。そのため、転写残トナーよりもリフレッシュトナーの方が、フィルミングを起こす可能性が高い。第４実施形態では、このような問題を解決する。
【００６９】
制御部５０による制御の第４実施形態についてフローチャートを参照して説明する。図１１は、第４実施形態に係る制御を説明するフローチャートである。
【００７０】
印刷ＪＯＢが終了すると、感光体１の空回転処理をスタートし、制御部５０は、累積用紙長が所定の閾値Ｎより大きいか否かを判定する（ステップＳ４１）。
【００７１】
ステップＳ４１において、制御部５０は、累積用紙長が所定の閾値Ｎより大きいと判定した場合、制御部５０は、前回空回転からの累積用紙長が所定の閾値Ｍより大きいか否かを判定する（ステップＳ４２）。ステップＳ４２において、制御部５０は、前回空回転からの累積用紙長が所定の閾値Ｍより大きいと判定した場合、制御部５０は、感光体１の空回転を実施する（ステップＳ４３）。次いで、制御部５０は、感光体１の空回転時間が所定の時間ｔを経過したか否かを判定する（ステップＳ４４）。制御部５０は、感光体１の空回転時間が所定の時間ｔを経過していないと判定した場合、ステップＳ４４に戻る。一方、制御部５０は、感光体１の空回転時間が所定の時間ｔを経過したと判定した場合、制御部５０は、前回空回転からの累積用紙長をリセットし（ステップＳ４５）、感光体１の空回転処理を終了する。
【００７２】
ステップＳ４２において、制御部５０は、前回空回転からの累積用紙長が所定の閾値Ｍより小さいと判定した場合、制御部５０は、前回空回転からの吐き出し回数（トナーリフレッシュ回数）が所定の閾値Ｈより大きいか否かを判定する（ステップＳ１４２）。ステップＳ１４２において、制御部５０は、前回空回転からの吐き出し回数が所定の閾値Ｈより大きいと判定した場合、制御部５０は、感光体１の空回転を実施する（ステップＳ１４３）。次いで、制御部５０は、感光体１の空回転時間が所定の時間ｔを経過したか否かを判定する（ステップＳ１４４）。制御部５０は、感光体１の空回転時間が所定の時間ｔを経過していないと判定した場合、ステップＳ１４４に戻る。一方、制御部５０は、感光体１の空回転時間が所定の時間ｔを経過したと判定した場合、制御部５０は、前回空回転からの吐き出し回数及び前回空回転からの累積用紙長をリセットし（ステップＳ１４５）、感光体１の空回転処理を終了する。
【００７３】
ステップＳ１４２において、制御部５０は、前回空回転からの吐き出し回数が所定の閾値Ｈより小さいと判定した場合、感光体１の空回転処理を終了する。
【００７４】
ステップＳ４１において、制御部５０は、累積用紙長が所定の閾値Ｎより小さいと判定した場合、制御部５０は、過去の一定区間の累積用紙長が所定の閾値Ｌより大きいか否かを判定する（ステップＳ２４１）。ここで、過去の一定区間とは、例えば、前日であってもよいし、過去１週間であってもよい。
【００７５】
ステップＳ２４１において、制御部５０は、過去の一定区間の累積用紙長が所定の閾値Ｌより大きいと判定した場合、制御部５０は、前回空回転からの累積用紙長が所定の閾値Ｍより大きいか否かを判定する（ステップＳ２４２）。ステップＳ２４２において、制御部５０は、前回空回転からの累積用紙長が所定の閾値Ｍより大きいと判定した場合、制御部５０は、感光体１の空回転を実施する（ステップＳ２４３）。次いで、制御部５０は、感光体１の空回転時間が所定の時間ｔを経過したか否かを判定する（ステップＳ２４４）。制御部５０は、感光体１の空回転時間が所定の時間ｔを経過していないと判定した場合、ステップＳ２４４に戻る。一方、制御部５０は、感光体１の空回転時間が所定の時間ｔを経過したと判定した場合、制御部５０は、過去の一定区間の累積用紙長及び前回空回転からの累積用紙長をリセットし（ステップＳ２４５）、感光体１の空回転処理を終了する。
【００７６】
ステップＳ２４２において、制御部５０は、前回空回転からの累積用紙長が所定の閾値Ｍより小さいと判定した場合、制御部５０は、前回空回転からの吐き出し回数（トナーリフレッシュ回数）が所定の閾値Ｈより大きいか否かを判定する（ステップＳ３４２）。ステップＳ１４２において、制御部５０は、前回空回転からの吐き出し回数が所定の閾値Ｈより大きいと判定した場合、制御部５０は、感光体１の空回転を実施する（ステップＳ３４３）。次いで、制御部５０は、感光体１の空回転時間が所定の時間ｔを経過したか否かを判定する（ステップＳ３４４）。制御部５０は、感光体１の空回転時間が所定の時間ｔを経過していないと判定した場合、ステップＳ３４４に戻る。一方、制御部５０は、感光体１の空回転時間が所定の時間ｔを経過したと判定した場合、制御部５０は、過去の一定区間の累積用紙長、前回空回転からの累積用紙長、及び前回空回転からの吐き出し回数をリセットし（ステップＳ３４５）、感光体１の空回転処理を終了する。
【００７７】
ステップＳ３４２において、制御部５０は、前回空回転からの吐き出し回数が所定の閾値Ｈより小さいと判定した場合、感光体１の空回転処理を終了する。
【００７８】
ステップＳ２４１において、制御部５０は、過去の一定区間の累積用紙長が所定の閾値Ｌより小さいと判定した場合、感光体１の空回転処理を終了する。
【００７９】
累積用紙長、前回空回転からの累積用紙長、一定区間に使用された被転写体の累積用紙長及び前回空回転からの吐き出し回数に基づいて、感光体１の空回転を実施するか否かを決定することで、トナーリフレッシュを実施したとしても、感光体１の空回転を適切なタイミングで実施できる。そのため、作像部分から付着物を効果的に除去すると共に、感光体１の寿命の短縮化を抑制できる。
【００８０】
ところで、感光体１のフィルミングしやすさは、環境温度によっても変化する。そこで、例えば、図１２に示すように、環境温度Ｔによって空回転時間の閾値ｔを設定してもよい。この場合、温度センサの一例である機内温度サーミスタ２２が、環境温度を検知し、検知温度が制御部５０に送信され、制御部５０が、検知温度に基づいて、感光体モータ３５及び現像モータ３６を制御する。これにより、環境温度に応じて、感光体１の空回転時間を適正な時間にすることができ、不要な空回転を防止することができる。なお、温度センサは、機内温度サーミスタに限定されず、例えば、画像形成装置の設置場所における環境温度を検知するものでもよい。
【００８１】
［第５実施形態］
制御部５０による制御の第５実施形態について説明する。
【００８２】
給紙トレイ２０の内部には、収容した記録材Ｐの側面にフェンスを移動して突き当てることで、収容した記録材Ｐのサイズを検知する第１のサイズ検知手段としての公知の給紙部サイズ検知センサ４３（図１３）が設けられている。この給紙部サイズ検知センサとしては、例えば、先行技術文献（特開２００５−２８０９９４号公報）の構成が適用できる。また、ユーザ（操作者）は、操作部４１から、給紙トレイ２０に収容されている記録材Ｐのサイズを、マニュアルで設定（マニュアルモード）するか、又は給紙部サイズ検知センサ４３の検知結果から自動設定（自動モード）するか、の何れかを選択可能できるようになっている。
【００８３】
図１３は、第５実施形態の制御部の構成を示すブロック図である。
【００８４】
制御部５０は、図１３に示すように、ＣＰＵ５１と、ＲＯＭ５２と、ＲＡＭ５３等を有している。ＲＯＭ５２には、制御プログラム等が格納されている。
【００８５】
制御部５０の入力ポートには、操作部４１と、プリント指示装置４２と、プリント指示装置４２、収容した記録材Ｐのサイズを検知する給紙部サイズ検知センサ４３、搬送路の上流側に配置された記録材Ｐの進入（先端）を検知するレジストセンサ４４、定着装置８に搬送された記録材Ｐを検出する定着センサ４５等が接続されている。操作部４１からの操作情報、プリント指示装置４２からのプリント指示の情報、給紙部サイズ検知センサ４３からの検知情報、レジストセンサ４４からの検知情報、定着センサ４５からの検知情報等、が制御部５０に送信される。
【００８６】
制御部５０の出力ポートには、感光体モータ３５と、現像モータ３６と、が接続されている。制御部５０は、操作部４１からの操作情報、プリント指示装置４２からのプリント指示の情報、給紙部サイズ検知センサ４３からの検知情報、レジストセンサ４４からの検知情報、定着センサ４５からの検知情報等に基づき、感光体モータ３５及び現像モータ３６を制御する。
【００８７】
制御部５０は、装置全体の制御を司るものであり、ＲＯＭ５２やＲＡＭ５３内に記憶している制御プログラムに基づいて、各機器の駆動を制御する。
【００８８】
そして、制御部５０は、プリント指示装置４２からのプリント情報を受信すると、操作部４１での設定情報に基づいて、累積用紙長を算出する。これにより、累積用紙長の演算・制御が簡素化できる。
【００８９】
ところで、従来の構成では、レジストローラ１９より記録材搬送方向で上流側のローラの回転数により累積用紙長を求める構成であった。このような構成では、例えば、記録材Ｐが、レジストローラ１９まで給紙されていたときに、定着装置８に搬送された記録材Ｐを検出する定着センサ４５でジャムを検知した場合、レジストローラ１９までの距離（回転数）が加算される。すなわち、例えば、ジャム検知部１１０は、搬送路の上流側に配置された記録材Ｐの進入（先端）を検知するレジストセンサ４４が、記録材Ｐを検知してから所定時間が経過しても、搬送路の下流側に配置された定着センサ４５が記録材Ｐを検知しない場合に、ジャムが発生していると検知する。
【００９０】
そのため、レジストローラ１９まで搬送された記録材Ｐは、ジャム時に取り除かれる可能性があり、感光体１まで到達していない記録材（感光体１に紙粉が付着する虞がない記録材）の累積用紙長を加算してしまうこととなる。そうすると、実際に感光体１を通過した累積用紙長が、目標値に到達するよりも早く、目標値に到達してしまうことになり、感光体１の無駄な空回転を実行してしまうことになる。
【００９１】
これに対し、第５実施形態の制御部５０は、給紙トレイ２０の設定情報に基づいて累積用紙長を算出し、累積用紙長の加算タイミングを副走査方向の書込み信号の開始とする。ここで、副走査方向の書き込み信号を開始するのは、記録材Ｐの先端が、レジストローラ１９から転写位置まで搬送される時間と、感光体１が書き込み位置から転写位置まで回転する時間が一致するタイミングである。これにより、定着センサ４５でジャムを検知した場合、ジャム時の用紙長、すなわちレジストローラ１９に到達していない記録材の用紙長を加算することはない。そのため、累積用紙長の算出精度を向上させ、感光体１の不要な空回転を防止することができる。
【００９２】
［第６実施形態］
制御部５０による制御の第６実施形態について説明する。
【００９３】
ところで、例えば、第５実施形態で説明したように、ユーザ（操作者）が、給紙トレイ２０に収容されている記録材のサイズを、マニュアル設定したとする。給紙トレイ２０には、Ａ４横の記録材とレターサイズの横の記録材とが収容可能であったとする。ここで、Ａ４横とレターサイズの横の記録材のサイズは、図１４（ｂ）に示すように、略同じサイズである。そのため、実際に給紙トレイ２０に収容した記録材のサイズと、ユーザ（操作者）がマニュアル設定した記録材のサイズと、が異なってしまう虞がある。
【００９４】
ここで、厳密に用紙長を判定するために、搬送路内にセンサを設けてセンサのＯＮ時間から用紙長を求めることは可能である。しかしながら、Ａ４横の記録材とレターサイズの横の記録材とは、記録材搬送方向の違いが５．９ｍｍであるため、センサの検知精度を高くする必要がある。センサの検知精度を高くすると、記録材が斜交して搬送された場合に、誤ってジャムと判断してしまう可能性がある。
【００９５】
そこで、第６施形態では、実際に給紙トレイ２０に収容した記録材のサイズと、ユーザ（操作者）がマニュアル設定した記録材とのサイズと、が相違した状態で、印刷動作を実行した場合、ユーザ（操作者）がマニュアル設定した情報を累積用紙長として加算する。具合的は、図１４（ａ）に示すように、ユーザ（操作者）がマニュアル設定した記録材のサイズがレターサイズの横の記録材で、トレイ内の記録材のサイズがレターサイズの横の記録材である場合、累積用紙長は、レターサイズの横の記録材として加算する。ユーザ（操作者）がマニュアル設定した記録材のサイズがＡ４横の記録材で、トレイ内の記録材のサイズがレターサイズの横の記録材である場合、累積用紙長は、Ａ４横の記録材として加算する。ユーザ（操作者）がマニュアル設定した記録材のサイズがレターサイズの横の記録材で、トレイ内の記録材のサイズがＡ４横の記録材である場合、累積用紙長は、レターサイズの横の記録材として加算する。
【００９６】
制御部５０による制御の第６実施形態についてフローチャートを参照して説明する。図１５は、第６実施形態に係る制御を説明するフローチャートである。
【００９７】
累積用紙長判定処理をスタートし、プリント指示を受信すると（ステップＳ６１）、制御部５０は、記録材のサイズをユーザ（操作者）がマニュアル設定したか否かを判定する（ステップＳ６２）。制御部５０が、記録材のサイズをユーザ（操作者）がマニュアル設定したと判定した場合、ユーザ（操作者）がマニュアル設定した記録材のサイズの情報から、累積用紙長を加算し（ステップＳ６３）、累積用紙長判定処理を終了する。一方、制御部５０が、記録材のサイズをユーザ（操作者）がマニュアル設定していないと判定した場合、給紙部サイズ検知センサ４３の検知結果から、累積用紙長を加算し（ステップＳ６４）、累積用紙長判定処理を終了する。
【００９８】
これにより、ユーザ（操作者）がマニュアル設定した用紙サイズを優先して累積用紙長に加算することができる。そのため、用紙長の検知精度をあげることなく用紙長を確定することができる。その結果、不要にジャムと判断される可能性を低下させることができる。
【００９９】
なお、累積用紙長判定処理は、この態様に限定されない。例えば、給紙トレイ２０が、Ａ４横とレターサイズの横のように、略同じサイズの記録材を収容しない場合、記録材のサイズを検知した結果と、ユーザ（操作者）がマニュアル設定した記録材のサイズの情報と、を比較し、累積用紙長に加算してもよい。具体的には、記録材のサイズを検知する第２のサイズ検知手段の一例である記録材サイズ検知手段を搬送経路に設ける。この記録材サイズ検知手段は、例えば、記録材に光を当て、センサのオン時間から検出するレジストセンサ４４とする。なお、記録材サイズ検知手段は、この態様に限定されず、レジストローラ１９の回転時間から用紙長を算出するものであってもよい。
【０１００】
そして、例えば、ユーザ（操作者）がマニュアル設定した記録材のサイズがＡ４、実際に給紙トレイ２０に収容した記録材のサイズがＡ３のように、明らかにサイズが異なる記録材を給紙トレイ２０に収容した場合、ユーザ（操作者）がマニュアル設定した記録材のサイズの情報と、レジストセンサ４４による検知結果と、が大きく異なることとなる。この場合、レジストセンサ４４による検知結果を累積用紙長に加算する。
【０１０１】
この場合について、フローチャートを参照して説明する。図１６は、第６実施形態に係る制御を説明するフローチャートである。
【０１０２】
累積用紙長判定処理をスタートし、プリント指示を受信すると（ステップＳ６１’）、制御部５０は、レジストセンサ４４により、用紙サイズを検知する（ステップＳ６２’）。次いで、制御部５０は、ユーザ（操作者）がマニュアル設定した記録材のサイズの情報と、レジストセンサ４４による検知結果と、が一致するか否かを判定する（ステップＳ６３’）。ステップＳ６３’において、制御部５０は、ユーザ（操作者）がマニュアル設定した記録材のサイズの情報と、レジストセンサ４４による検知結果と、が一致すると判定した場合、制御部５０は、ユーザ（操作者）がマニュアル設定した記録材のサイズの情報に基づいて、累積用紙長を加算し、累積用紙長判定処理を終了する（ステップＳ６４’）。一方、ステップＳ６３”において、制御部５０は、ユーザ（操作者）がマニュアル設定した記録材のサイズの情報と、レジストセンサ４４による検知結果と、が一致しないと判定した場合、制御部５０は、レジストセンサ４４による検知結果に基づいて、累積用紙長を加算し、累積用紙長判定処理を終了する（ステップＳ６５’）。
【０１０３】
なお、Ａ４横とレターサイズの横のように、ユーザ（操作者）がマニュアル設定した記録材のサイズの情報と、記録材サイズ検知手段による検知結果と、が近い値の場合、記録材サイズ検知手段による検知結果が略同じになる。この場合、ユーザ（操作者）がマニュアル設定した記録材のサイズの情報を累積用紙長に加算してもよい。
【０１０４】
この場合について、フローチャートを参照して説明する。図１７は、第６実施形態に係る制御を説明するフローチャートである。
【０１０５】
累積用紙長判定処理をスタートし、プリント指示を受信すると（ステップＳ６１”）、制御部５０は、レジストセンサ４４により、用紙サイズを検知する（ステップＳ６２”）。次いで、制御部５０は、ユーザ（操作者）がマニュアル設定した記録材のサイズの情報と、レジストセンサ４４による検知結果と、が一致するか否かを判定する（ステップＳ６３”）。ステップＳ６３”において、制御部５０は、ユーザ（操作者）がマニュアル設定した記録材のサイズの情報と、レジストセンサ４４による検知結果と、が一致すると判定した場合、ステップＳ６４”に進む。一方、ステップＳ６３”において、制御部５０は、ユーザ（操作者）がマニュアル設定した記録材のサイズの情報と、レジストセンサ４４による検知結果と、が一致しないと判定した場合、制御部５０は、ユーザ（操作者）がマニュアル設定した記録材のサイズの情報と、レジストセンサ４４による検知結果と、が近い値であるか否かを判定する（ステップＳ６５”）。ステップＳ６５”において、制御部５０は、ユーザ（操作者）がマニュアル設定した記録材のサイズの情報と、レジストセンサ４４による検知結果と、が近い値であると判定した場合、ステップＳ６４”に進む。一方、ステップＳ６５”において、制御部５０は、ユーザ（操作者）がマニュアル設定した記録材のサイズの情報と、レジストセンサ４４による検知結果と、が近い値でないと判定した場合、ステップＳ６６”に進む。
【０１０６】
ステップＳ６４”において、制御部５０は、ユーザ（操作者）がマニュアル設定した記録材のサイズの情報に基づいて、累積用紙長を加算し、累積用紙長判定処理を終了する。
【０１０７】
ステップＳ６６”において、制御部５０は、レジストセンサ４４による検知結果に基づいて、累積用紙長を加算し、累積用紙長判定処理を終了する。
【０１０８】
これにより、累積用紙長の検知精度を高くすることができる。そのため、不要にジャムと判断される可能性を低下させることができる。
【０１０９】
［第７実施形態］
制御部５０による制御の第７実施形態について説明する。図１８は、感光体の空回転を説明する説明図である。
【０１１０】
感光体１の空回転を実行しない通常時は、図１８に示すように、印刷ＪＯＢが終了した場合、現像モータ３６を停止（ＯＦＦ）させて、その後所定の期間経過ｔ１後に、感光体モータ３５を停止（ＯＦＦ）する。
【０１１１】
一方、感光体１の空回転を実行する感光体空回転時は、印刷ＪＯＢが終了した場合、現像モータ３６を停止（ＯＦＦ）させて、その後、その後所定の期間経過ｔ２後に、感光体モータ３５を停止（ＯＦＦ）する。ｔ２は、ｔ１より長い時間である。すなわち、感光体空回転時は、通常時より、感光体１を停止させるタイミングを遅らせ、感光体１を空回転させる。
【０１１２】
また、感光体１の空回転を実行する感光体空回転時は、印刷ＪＯＢが終了した場合、現像モータ３６を停止（ＯＦＦ）させて、その後所定の期間経過ｔ３後に、転写ローラ５を感光体１から離間させる公知の離間機構を稼働する転写接離モータを駆動する。ｔ３は、ｔ１より短い時間である。
【０１１３】
制御部５０による制御の第７実施形態についてフローチャートを参照して説明する。図１９は、第７実施形態に係る制御を説明するフローチャートである。
【０１１４】
感光体１の空回転処理をスタートすると、制御部５０は、回収トナーを現像装置３へ送らないように制御する（ステップＳ７１）。例えば、回収トナーを現像装置３に戻して再利用したり、回収トナーを廃棄トナーボトルに送り破棄したりする制御をするハイブリッドリサイクルシステムである場合、制御部５０は、切替えレバーを破棄側に切替える。また、ハイブリッドリサイクルシステムでない場合、制御部５０は、クラッチを切る又は独立モータを停止させることで、回収トナースクリュを停止させる。
【０１１５】
次いで、制御部５０は、転写ローラ５を感光体１から離間するか否かを判定する（ステップＳ７２）。ステップＳ７２において、制御部５０は、転写ローラ５を感光体１から離間すると判定した場合、制御部５０は、転写バイアスをＯＦＦにし、転写ローラ５を感光体１から離間し（ステップＳ７３）、ステップＳ７４に進む。一方、ステップＳ７２において、制御部５０は、転写ローラ５を感光体１から離間しないと判定した場合、制御部５０は、転写クリーニングバイアスを転写ローラ５に印加し（ステップＳ１７１）、転写ニップで記録材を挟むか否かを判定する（ステップＳ１７２）。
【０１１６】
ステップＳ１７２において、制御部５０が、転写ニップで記録材を挟むと判定した場合、制御部５０は、転写ニップで記録材を挟み（ステップＳ１７３）、ステップＳ７４に進む。一方、制御部５０は、転写ニップで記録材を挟まないと判定した場合、ステップＳ７４に進む。
【０１１７】
ステップＳ７４において、制御部５０は、生産性優先モードであるか否かを判定する。ここで、生産性優先モードとは、画質より生産性を優先させるモードであり、ユーザ（操作者）による操作部４１の操作により選択できるようになっている。ステップＳ７４において、制御部５０は、生産性優先モードでないと判定すると、現像モータ３６をＯＦＦにし（ステップＳ７５）、感光体１の空回転を実施する（ステップＳ７６）。次いで、制御部５０は、感光体１の空回転時間が所定の時間ｔを経過したか否かを判定する（ステップＳ７７）。制御部５０は、感光体１の空回転時間が所定の時間ｔを経過していないと判定した場合、ステップＳ７７に戻る。一方、制御部５０は、感光体１の空回転時間が所定の時間ｔを経過したと判定した場合、感光体１の空回転処理を終了する。
【０１１８】
ステップＳ７４において、制御部５０は、生産性優先モードであると判定すると、現像モータ３６をＯＦＦにし（ステップＳ２７５）、感光体１の空回転を実施する（ステップＳ２７６）。次いで、制御部５０は、感光体１の空回転中に、プリント指示装置４２又は操作部４１から、印刷ＪＯＢの指示があったか否かを判定する（ステップＳ３７１）。
【０１１９】
ステップＳ３７１において、制御部５０は、感光体１の空回転中に、プリント指示装置４２又は操作部４１から、印刷ＪＯＢの指示があったと判定した場合、感光体１の空回転の不足時間をセットする（ステップＳ３７３）。次いで、制御部５０は、感光体１の空回転を中断し（ステップＳ３７３）、現像モータ３６を稼働（ＯＮ）し（ステップＳ３７４）、印刷ＪＯＢを実行する（ステップＳ３７５）。印刷ＪＯＢが終了すると、制御部５０は、現像モータ３６を停止（ＯＦＦ）し（ステップＳ３７６）、感光体１の空回転を再開する（ステップＳ３７７）。次いで、制御部５０は、感光体１が、ステップＳ３７２でセットした感光体１の空回転の不足時間分の空回転をしたか否かを判定する（ステップＳ３７８）。ステップＳ３７８において、制御部５０は、ステップＳ３７２でセットした感光体１の空回転の不足時間分の空回転をしていないと判定した場合、ステップＳ３７８に戻る。一方、制御部５０は、ステップＳ３７２でセットした感光体１の空回転の不足時間分の空回転をしたと判定した場合、感光体１の空回転処理を終了する。
【０１２０】
ステップＳ３７１において、制御部５０は、感光体１の空回転中に、プリント指示装置４２又は操作部４１から、印刷ＪＯＢの指示がないと判定した場合、ステップＳ７７に進む。
【０１２１】
感光体１の空回転の開始前に、転写ローラ５を離間し、感光体１の空回転の終了後に転写を当接させることで、転写ローラ５の汚れを防止できる。また、転写ローラ５の離間機構がない構成においても、感光体１の空回転の際に、転写クリーニングバイアスを印加することで、感光体１の空回転の際の転写ローラ５の汚れを防止できる。また、生産性優先モードである場合、感光体１の空回転の際に、次の印刷ＪＯＢの指示がきても、感光体１を空回転し続ける。一方、画質優先モードである（生産性優先モードでない）場合、感光体１の空回転の際に、次の印刷ＪＯＢの指示がきた場合、感光体１の空回転を中断し、印刷ＪＯＢを実行してから、中断した感光体１の空回転を再開する。これにより、画像優先モードの場合は、生産性を落として、異常画像の発生するリスクを抑え、生産性優先モードの場合、異常画像の発生するリスクが少し増えるが、生産性が向上させることができる。
【０１２２】
なお、感光体１の空回転処理は、上述の態様に限定されない。例えば、図２０に示すように、感光体１と転写ローラ５とで記録材Ｐを挟みながら、感光体１の空回転を実施してもよい。これにより、記録材Ｐと感光体１との間の研磨効果により、効果的に感光体１の付着物を除去できる。
【０１２３】
また、図２１に示すように、感光体１と転写ローラ５とで記録材Ｐを挟み、かつ、加熱ローラ１４と加圧ローラ１６とで記録材Ｐを挟みながら、感光体１の空回転を実施してもよい。これにより、記録材Ｐの位置が安定し、記録材Ｐと感光体１との間の研磨効果を向上させることができる。そのため、さらに効果的に感光体１の付着物を除去できる。
【０１２４】
また、感光体１の空回転の際に使用する記録材は、感光体１の幅方向（長手方向）に広いサイズであることが望ましい。記録材Ｐによる研磨効果の範囲は、感光体１と接している範囲において得られるため、図２２に示すように、Ａ４縦の記録材を使用するより、Ａ３縦又はＡ４横の記録材を使用したほうが、記録材Ｐによる研磨効果が大きい。そのため、感光体１の付着物を効果的に除去できる。
【０１２５】
また、感光体１の空回転の際に使用する記録材は、ユーザが適切な種類（サイズ・材質）の記録材を手差しトレイから供給するようにしてもよい。その際、操作部４１には、図２３に示すように、例えば、「Ａ３の用紙を手差しトレイに供給してください」と表示させてもよい。これにより、給紙トレイ２０に所望のサイズの記録材が収容されていなかったときに、感光体１の付着物を効果的に除去できる。
【０１２６】
また、感光体１の研磨に使用する記録材の材質は、適宜選択してもよい。記録材の平滑度が低いほど、表面の凹凸が大きくなるため、記録材Ｐによる感光体１の研磨効果は、図２４に示すように、記録材の平滑度が低い程、高くなる。そのため、感光体１の研磨に使用する記録材の材質を適宜選択することで、感光体１の空回転時間を最適化することができる。そのため、感光体１の付着物を効率的に除去でき、感光体１の空回転による感光体１の寿命低下を抑制することができる。
【０１２７】
なお、感光体１の研磨に使用する記録材の平滑度を検知する平滑度センサを設けてもよい。平滑度センサは、搬送経路にある記録材の表面の平滑度を検知するセンサであり、記録材へ光を照射する公知の光源と、基準板又は転写媒体にて反射された光を検知する公知のフォトダイオードと、を備えている。フォトダイオードに入射するレーザ光は、記録材の厚みや、記録材の表面の凹凸に応じて変化する。平滑度センサは、この変化に基づいて記録材の厚みや凹凸を示す信号を生成し出力する。この平滑度センサを用いることにより、ユーザが平滑度を入力する必要がなくなる。また、平滑度センサは、給紙カトレイ内に配置されてもよい。
【０１２８】
ところで、転写残トナーを現像装置３に戻すトナーリサイクル構成においては、感光体１を空回転させることにより、転写残トナーが現像装置３に供給される。このため、感光体１の空回転の後は、現像装置３内の転写残トナーの割合が増え、印刷品質が低下する。
【０１２９】
そこで、感光体１の空回転の後に、慣らし運転（現像慣らし動作）を実行し、現像装置３内の転写残トナーを撹拌してもよい。
【０１３０】
慣らし運転の時間は、感光体１の空回転時間に応じて下記の方程式により、算出する。
Ｙ＝３０×ｂ  （Ｘ≧３０）    計算式１
Ｙ＝Ｘ×ｂ    （Ｘ＜３０）    計算式２
Ｙ：慣らし運転の時間［ｓｅｃ］
Ｘ：感光体１の空回転の時間［ｓｅｃ］
ｂ：係数
係数ｂは、使用するシステム及びサプライ、現像装置から一義的に決定される係数である。計算式１を使用するか、計算式２を使用するかの閾値である３０は、これに限定されるものではなく、使用するシステム及びサプライに基づくものである。
【０１３１】
感光体１の空回転の時間Ｘが所定の時間以上（例えば、３０［ｓｅｃ］以上）である場合、慣らし運転時間Ｙは、計算式１で算出される。転写残トナー搬送経路内にある転写残トナーは、上限が決まっているため、感光体１を所定の時間以上空回転させても、現像装置３へ供給される転写残トナーは、一定である。
【０１３２】
感光体１の空回転の時間Ｘが所定の時間未満（例えば、３０［ｓｅｃ］未満）である場合、慣らし運転時間Ｙは、計算式２で算出される。感光体１の空回転時間が、所定の時間未満であれば、感光体１の空回転時間に応じて、現像装置３への転写残トナー供給が増える。
【０１３３】
感光体１の空回転時間に基づいて、現像装置３の慣らし運転の時間を実行することで、現像装置３の慣らし運転による現像剤の劣化を抑制することができる。
【０１３４】
また、回収トナーを廃棄トナーボトルに供給するように、切替えレバー（切替え機構）を廃棄側にした場合、廃棄トナー量は以下の計算式により算出される。
Ｚ＝３０×ａ  （Ｘ≧３０）    計算式３
Ｚ＝Ｘ×ａ    （Ｘ＜３０）    計算式４
Ｚ：廃棄トナー量［ｍｇ］
Ｘ：感光体１の空回転の時間［ｓｅｃ］
ａ：係数
係数ａは、使用するシステム及びサプライ、現像装置から一義的に決定される係数である。計算式３を使用するか、計算式４を使用するかの閾値である３０は、これに限定されるものではなく、使用するシステム及びサプライに基づくものである。
【０１３５】
感光体１の空回転の時間Ｘが所定の時間以上（例えば、３０［ｓｅｃ］以上）である場合、廃棄トナー量Ｚは、計算式３で算出される。廃棄トナーボトルに収容される廃棄トナーの量は、上限が決まっているため、感光体１を所定の時間以上空回転させても、廃棄トナーボトルへ供給される転写残トナーは、一定である。
【０１３６】
感光体１の空回転の時間Ｘが所定の時間未満（例えば、３０［ｓｅｃ］未満）である場合、廃棄トナー量Ｚは、計算式４で算出される。感光体１の空回転時間が、所定の時間未満であれば、感光体１の空回転時間に応じて、廃棄トナーボトルへの転写残トナー供給が増える。感光体１の空回転時間と、回収トナースクリュ（転写残トナー搬送スクリュ）の駆動時間と、は同じになる。
【０１３７】
感光体１の空回転時間に基づいて、廃棄トナー量を算出できる。
【０１３８】
この場合について、フローチャートを参照して説明する。図２５は、廃棄トナー量のカウントを説明するフローチャートである。
【０１３９】
廃棄トナー量のカウントをスタートし、制御部５０は、切替えレバーが廃棄側にあるか否かを判定する（ステップＳ８１）。ステップＳ８１において、制御部５０は、切替えレバーが廃棄側にあると判定した場合、制御部５０は、通紙動作を実施したか否かを判定する（ステップＳ８２）。ステップＳ８２において、制御部５０は、通紙動作を実施したと判定した場合、制御部５０は、転写残トナーをカウンタに加算して（ステップＳ８３）、ステップＳ８４に進む。一方、ステップＳ８２において、制御部５０は、通紙動作を実施していないと判定した場合、ステップＳ８４に進む。
【０１４０】
ステップＳ８４において、制御部５０は、プロセスコントロール等の調整動作を実行したか否かを判定する（ステップＳ８４）。ステップＳ８４において、制御部５０は、プロセスコントロール等の調整動作を実行したと判定した場合、制御部５０は、調整動作分のトナーをカウンタに加算し（ステップＳ８５）、ステップＳ８６に進む。一方、ステップＳ８４において、制御部５０は、プロセスコントロール等の調整動作を実行していないと判定した場合、ステップＳ８６に進む。
【０１４１】
ステップＳ８６において、制御部５０は、非画像部に付着したトナー（地汚れ分のトナー）をカウンタに加算する（ステップＳ８６）。次いで、制御部５０は、廃棄トナー分のトナーをカウンタに加算し（ステップＳ８７）、廃棄トナー量のカウントを終了する。
【０１４２】
一方、ステップＳ８１において、制御部５０は、制御部５０は、切替えレバーが廃棄側にない（リサイクル側にある）と判定した場合、制御部５０は、通紙動作を実施したか否かを判定する（ステップＳ１８２）。ステップＳ１８２において、制御部５０は、通紙動作を実施したと判定した場合、制御部５０は、転写残トナー×係数ｃをカウンタに加算して（ステップＳ１８３）、ステップＳ１８４に進む。一方、ステップＳ１８２において、制御部５０は、通紙動作を実施していないと判定した場合、ステップＳ１８４に進む。ここで、係数ｃとは、使用するシステムやトナー種類によって異なる任意の係数とする。
【０１４３】
ステップＳ１８４において、制御部５０は、プロセスコントロール等の調整動作を実行したか否かを判定する（ステップＳ１８４）。ステップＳ１８４において、制御部５０は、プロセスコントロール等の調整動作を実行したと判定した場合、制御部５０は、調整動作分のトナー×係数ｃをカウンタに加算し（ステップＳ１８５）、ステップＳ１８６に進む。一方、ステップＳ１８４において、制御部５０は、プロセスコントロール等の調整動作を実行していないと判定した場合、ステップＳ１８６に進む。
【０１４４】
ステップＳ１８６において、制御部５０は、非画像部に付着したトナー（地汚れ分のトナー）×係数ｃをカウンタに加算し（ステップＳ８６）、廃棄トナー量のカウントを終了する。
【０１４５】
廃棄したいトナーの量をカウントする際に、廃棄トナー量Ｚを加味することにより、カウンタの算出精度を上げることができる。
【０１４６】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で組合わせることが可能であり、変更可能である。また、本発明の定着装置を備える画像形成装置としては複写機あるいはプリンタに限らず、ファクシミリや複数の機能を備える複合機であってもよい。
【符号の説明】
【０１４７】
１  感光体（像担持体の一例）
３  現像装置（現像手段の一例）
５  転写ローラ（転写手段の一例）
６  クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
２０  給紙トレイ（被転写体収容部の一例）
２２  機内温度サーミスタ（温度センサの一例）
４１  操作部
４３  給紙部サイズ検知センサ（第１のサイズ検知手段の一例）
４４  レジストセンサ（第２のサイズ検知手段の一例）
５０  制御部（算出手段の一例）
Ｐ  記録材（被転写体の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４８】
【特許文献１】特開２０１５−１５２８５５号公報
【図１】
0006724516.tif 000002
【図２】
0006724516.tif 000003
【図３】
0006724516.tif 000004
【図４】
0006724516.tif 000005
【図５】
0006724516.tif 000006
【図６】
0006724516.tif 000007
【図７】
0006724516.tif 000008
【図８】
0006724516.tif 000009
【図９】
0006724516.tif 000010
【図１０】
0006724516.tif 000011
【図１１】
0006724516.tif 000012
【図１２】
0006724516.tif 000013
【図１３】
0006724516.tif 000014
【図１４】
0006724516.tif 000015
【図１５】
0006724516.tif 000016
【図１６】
0006724516.tif 000017
【図１７】
0006724516.tif 000018
【図１８】
0006724516.tif 000019
【図１９】
0006724516.tif 000020
【図２０】
0006724516.tif 000021
【図２１】
0006724516.tif 000022
【図２２】
0006724516.tif 000023
【図２３】
0006724516.tif 000024
【図２４】
0006724516.tif 000025
【図２５】
0006724516.tif 000026