(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス樹脂と、
４２０ｎｍ〜４８０ｎｍの領域に極大吸収波長を有し、５００ｎｍ〜５４０ｎｍの領域に極大発光波長を有する緑色蛍光色素と、
５５０ｎｍ〜６００ｎｍの領域に極大吸収波長を有し、６００ｎｍ〜６３０ｎｍの領域に極大発光波長を有する赤色蛍光色素と、
５５０ｎｍ〜６００ｎｍの領域に極大吸収波長を有する光吸収色素と、
を備え、
前記緑色蛍光色素、前記赤色蛍光色素及び前記光吸収色素は、有機化合物からなり、
前記マトリックス樹脂の内部で、前記緑色蛍光色素、前記赤色蛍光色素及び前記光吸収色素が分散している、波長制御光学部材。
【請求項２】
前記マトリックス樹脂は、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル−スチレン共重合体及びスチレン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つを含有する、請求項１に記載の波長制御光学部材。
【請求項３】
前記緑色蛍光色素はペリレン系化合物及びクマリン系化合物の少なくとも一方である、請求項１又は２に記載の波長制御光学部材。
【請求項４】
前記赤色蛍光色素はペリレン系化合物である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の波長制御光学部材。
【請求項５】
前記光吸収色素はフタロシアニン系化合物及びテトラアザポルフィリン系化合物の少なくとも一方である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の波長制御光学部材。
【請求項６】
発光素子と、前記発光素子が発する光を波長変換する波長変換部材と、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の波長制御光学部材と、を備える発光装置。
【請求項７】
前記波長制御光学部材は、
前記マトリックス樹脂の内部で前記緑色蛍光色素を分散させた第一波長変換層と、
前記マトリックス樹脂の内部で前記赤色蛍光色素を分散させ、さらに前記第一波長変換層と異なる第二波長変換層と、
前記マトリックス樹脂の内部で前記光吸収色素を分散させ、さらに前記第一波長変換層及び第二波長変換層と異なる波長選択層と、
を備える、請求項６に記載の発光装置。
【請求項８】
前記発光素子と前記第一波長変換層との間に前記第二波長変換層が配置されている、請求項７に記載の発光装置。
【請求項９】
前記発光素子と前記波長選択層との間に前記第二波長変換層が配置されている、請求項７又は８に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記波長制御光学部材は、
前記マトリックス樹脂の内部で前記緑色蛍光色素及び前記赤色蛍光色素を分散させた第三波長変換層と、
前記マトリックス樹脂の内部で前記光吸収色素を分散させ、さらに前記第三波長変換層と異なる波長選択層と、
を備える、請求項６に記載の発光装置。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の発光装置を備える照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長制御光学部材、発光装置及び照明器具に関する。詳細には本発明は、演色性が高く、かつ、高効率な照明光源を得ることが可能な波長制御光学部材、並びにこれを用いた発光装置及び照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置に用いられるカラーフィルターの高明度化及び高コントラスト化のため、色素を溶解した樹脂組成物を用いることが提案されている。例えば、特許文献１では、ハードコート層または粘着剤層の少なくとも一方に樹脂微粒子を含有する近赤外線吸収フィルターを開示している。そして、当該樹脂微粒子は、８００〜１１００ｎｍに最大吸収波長を有する近赤外線吸収色素、６４０〜７５０ｎｍに最大吸収波長を有する色素、および５７０〜６００ｎｍに最大吸収波長を有する色素の少なくとも一種を含有することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−６０６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、カラーフィルター中に含まれる色素は、発光素子から発せられる特定波長の光を吸収するのみであるため、当該カラーフィルターを用いた発光装置は発光効率が低下する恐れがあった。また、色素のみを含有したカラーフィルターを用いた場合、カラーフィルターを用いる前と比べて色度が変化するため、得られる光の演色性が悪化する恐れがあった。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものである。そして、本発明の目的は、演色性が高く、かつ、高効率な照明光源を得ることが可能な波長制御光学部材、並びに当該波長制御光学部材を用いた発光装置及び照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第一の態様に係る波長制御光学部材は、マトリックス樹脂と、４２０ｎｍ〜４８０ｎｍの領域に極大吸収波長を有し、５００ｎｍ〜５４０ｎｍの領域に極大発光波長を有する緑色蛍光色素とを備える。また、波長制御光学部材は、４２０ｎｍ〜４８０ｎｍの領域及び５５０ｎｍ〜６００ｎｍの領域の少なくとも一方に極大吸収波長を有し、６００ｎｍ〜６３０ｎｍの領域に極大発光波長を有する赤色蛍光色素を備える。さらに波長制御光学部材は、５５０ｎｍ〜６００ｎｍの領域に極大吸収波長を有する光吸収色素を備える。そして、マトリックス樹脂の内部で、緑色蛍光色素、赤色蛍光色素及び光吸収色素が分散している。
【０００７】
本発明の第二の態様に係る発光装置は、発光素子と、発光素子が発する光を波長変換する波長変換部材と、上述の波長制御光学部材とを備える。
【０００８】
本発明の第三の態様に係る照明器具は、上述の発光装置を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、演色性が高く、かつ、高効率な照明光源を得ることが可能な波長制御光学部材を得ることができる。また、当該波長制御光学部材を用いた発光装置及び照明器具は、演色性及び発光効率を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る波長制御光学部材を用いた発光装置の発光スペクトルの例、当該発光装置で用いられている発光素子の発光スペクトル、及び当該波長制御光学部材に含まれる光吸収色素の吸収スペクトルを示すグラフである。
【図２】従来の波長制御光学部材を用いた発光装置の発光スペクトルの例、当該発光装置で用いられている発光素子の発光スペクトル、及び当該波長制御光学部材に含まれる光吸収色素の吸収スペクトルを示すグラフである。
【図３】本発明の実施形態に係る発光装置の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の実施形態に係る発光装置の他の例を示す分解概略図である。
【図５】本発明の実施形態に係る発光装置の他の例を示す分解概略図である。
【図６】本発明の実施形態に係る発光装置の他の例を示す分解概略図である。
【図７】本発明の実施形態に係る発光装置の他の例を示す分解概略図である。
【図８】本発明の実施形態に係る照明器具の一例を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る照明器具の構成を示す概略図である。（ａ）は照明器具における灯具の分解斜視図であり、（ｂ）はＬＥＤモジュールの概略断面図であり、（ｃ）は灯具に使用されるフィルターを示す断面図である。
【図１０】実施例１の波長制御光学部材を用いた発光装置の発光スペクトル、及び当該発光装置で用いられている発光素子の発光スペクトルを示すグラフである。
【図１１】実施例２の波長制御光学部材を用いた発光装置の発光スペクトル、及び当該発光装置で用いられている発光素子の発光スペクトルを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施形態に係る波長制御光学部材、発光装置及び照明器具について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の実施形態で引用する図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１２】
［波長制御光学部材］
本実施形態の波長制御光学部材は、４２０ｎｍ〜４８０ｎｍの領域に極大吸収波長を有し、５００ｎｍ〜５４０ｎｍの領域に極大発光波長を有する緑色蛍光色素を備えている。また、波長制御光学部材は、４２０ｎｍ〜４８０ｎｍの領域及び５５０ｎｍ〜６００ｎｍの領域の少なくとも一方に極大吸収波長を有し、６００ｎｍ〜６３０ｎｍの領域に極大発光波長を有する赤色蛍光色素を備えている。波長制御光学部材は、さらに５５０ｎｍ〜６００ｎｍの領域に極大吸収波長を有する光吸収色素を備えている。そして、マトリックス樹脂の内部で、緑色蛍光色素、赤色蛍光色素及び光吸収色素が分散しているものである。
【００１３】
図１では、本実施形態に係る波長制御光学部材を用いた発光装置の発光スペクトルの例、当該発光装置で用いられている発光素子の発光スペクトル、及び当該波長制御光学部材に含まれる光吸収色素の吸収スペクトルを合わせて示している。図２では、従来の波長制御光学部材を用いた発光装置の発光スペクトルの例、当該発光装置で用いられている発光素子の発光スペクトル、及び当該波長制御光学部材に含まれる光吸収色素の吸収スペクトルを合わせて示している。なお、図１及び図２において、符号Ａは発光装置の発光スペクトルを示し、符号Ｂは発光素子の発光スペクトルを示し、符号Ｃは光吸収色素の吸収スペクトルを示している。符号Ｄは緑色蛍光色素の発光スペクトルを示し、符号Ｅは赤色蛍光色素の発光スペクトルを示している。また、図１の発光装置で用いられている発光素子の色温度は約２７００Ｋであり、図２の発光装置で用いられている発光素子の色温度は約５０００Ｋである。そして、図１及び図２の波長制御光学部材に含まれる光吸収色素は、テトラアザポルフィリン系の色素である。
【００１４】
従来の波長制御光学部材では、色素として例えばテトラアザポルフィリン系の光吸収色素のみを使用し、さらに当該光吸収色素が透明樹脂からなるマトリックス樹脂に分散している。そのため、波長制御光学部材は、図２に示すように、発光素子が発する放射光の一部、例えば光吸収色素の吸収領域に対応する５３０ｎｍ〜６２０ｎｍ付近の光を吸収するのみである。このように、発光素子が発する放射光の一部を光吸収色素が吸収するのみであるため、発光装置の発光効率が低下する要因となっていた。また、発光素子が発する放射光の一部を光吸収色素が吸収してしまうと、当該放射光の色度が変化するため、所望の光色が得にくいという問題があった。
【００１５】
これに対し、本実施形態の波長制御光学部材では、光吸収色素に加え、緑色蛍光色素及び赤色蛍光色素を使用し、さらにこれらが透明樹脂からなるマトリックス樹脂に分散している。そのため、図１に示すように、従来と同様に、発光素子が発する放射光の一部、例えば光吸収色素の吸収領域に対応する５３０ｎｍ〜６２０ｎｍ付近の光を吸収する。さらに、緑色蛍光色素が４２０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長領域の光を吸収し、５００ｎｍ〜５４０ｎｍの波長領域の光を放射する。また、赤色蛍光色素が４２０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長領域及び５５０ｎｍ〜６００ｎｍの波長領域の少なくとも一方の光を吸収し、６００ｎｍ〜６３０ｎｍの波長領域の光を放射する。そのため、図１に示すように、光吸収色素及び赤色蛍光色素により５７０ｎｍ〜６１０ｎｍ付近の光を吸収する反面、緑色蛍光色素により４８０ｎｍ〜５５０ｎｍ付近の発光強度を高めることを可能としている。また、赤色蛍光色素により６１０ｎｍ〜７５０ｎｍ付近の発光強度を高めることを可能としている。
【００１６】
このように、本実施形態の波長制御光学部材では、光吸収色素により発光素子が発する放射光の一部が吸収されてしまうが、緑色蛍光色素及び赤色蛍光色素が発光する。そのため、発光装置全体の発光効率の低下を抑制しつつも、色度を変化し難くすることが可能となる。
【００１７】
さらに本実施形態では、演色性を低下させる黄色光、つまり５７０ｎｍ〜６００ｎｍの波長領域の光を光吸収色素及び赤色蛍光色素により吸収することができる。また、演色性を向上させる緑色光、つまり５００ｎｍ〜５４０ｎｍの波長領域の光を緑色蛍光色素により放射し、赤色光、つまり６００ｎｍ〜６３０ｎｍの波長領域の光を赤色蛍光色素により放射する。そのため、本実施形態の波長制御光学部材は、発光装置が発する光の演色性を効率的に向上させることが可能となる。
【００１８】
本実施形態の波長制御光学部材は、演色性だけでなく、肌の色を美しく見せることが可能となる。つまり、肌を構成する色素としてメラニン、血液中のヘモグロビン、カロテン等があり、肌色への寄与が大きく、かつ、変化しやすいものはメラニンとヘモグロビンである。そして、メラニンが蓄積すると「しみ」及び「そばかす」の原因となる。ここで、メラニンの分光反射率は、５４０ｎｍ〜５８０ｎｍの間で高まることから、波長制御光学部材により５４０ｎｍ〜５８０ｎｍの波長領域の光を減少させることにより、肌のくすみを見えにくくすることが可能となる。
【００１９】
そして上述のように、本実施形態の波長制御光学部材は、５５０ｎｍ〜６００ｎｍの領域に極大吸収波長を有する赤色蛍光色素及び光吸収色素を使用している。そのため、赤色蛍光色素及び光吸収色素により５４０ｎｍ〜５８０ｎｍの波長領域の光を効果的に減少し、肌色を良好に見せることが可能となる。
【００２０】
ここで、美しい肌の色度点を明確にし、理想的な肌の色にどの程度近いかを数値化した値として、肌の見えの好ましさ指数（Preference Index of Skin Color；ＰＳ）がある。ＰＳは、特開平１１−２５８０４７号公報の方法に準じて算出することができる。そして、ＰＳは最大値を１００とし、標準光源Ｄ６５の光での値を８０と規定している。
【００２１】
本実施形態の波長制御光学部材は、発光装置から放射される光のＰＳを９０以上にすることができるため、標準光源Ｄ６５の光よりも肌の色を好ましく見せることが可能となる。
【００２２】
また、光源の色再現の目立ちや鮮やかさの程度を表す指標として、目立ち指数（Feeling of Contrast Index；ＦＣＩ）がある。ＦＣＩは、特開２０１３−１２７８５５号公報に記載の方法に準じて算出することができる。そして、標準光源Ｄ６５の光ではＦＣＩが１００となり、標準光源Ｄ６５よりも鮮やかに目立たせる光源はＦＣＩが１００以上の値となる。また、５７０ｎｍ〜５８０ｎｍの波長領域の光を減少させ、赤色成分のピーク波長を長波長側にシフトさせることで、食材や植物の色を鮮やかに演出することが可能となる。
【００２３】
そして上述のように、波長制御光学部材は、５５０ｎｍ〜６００ｎｍの領域に極大吸収波長を有する赤色蛍光色素及び光吸収色素を使用している。そのため、５７０ｎｍ〜５８０ｎｍの波長領域の光を効果的に減少させつつも、６００ｎｍ以上の波長領域の光を増加することができる。したがって、光源の色再現の目立ちや鮮やかさを高め、目立ち指数ＦＣＩを向上させることが可能となる。
【００２４】
本実施形態の波長制御光学部材において、緑色蛍光色素及び赤色蛍光色素としては、有機化合物からなる色素を使用することができ、共役系π電子を有する有機化合物からなる色素を使用することが好ましい。また、緑色蛍光色素及び赤色蛍光色素としては、多環芳香族系蛍光色素を用いることが好ましい。緑色蛍光色素及び赤色蛍光色素として、このような有機化合物からなる色素を用いることにより、後述するマトリックス樹脂に溶解しやすくなり、マトリックス樹脂の内部での分散度を高めることが可能となる。多環芳香族系蛍光色素としては、ペリレン系化合物、クマリン系化合物、オキサジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物及びキナクドリン誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一つを挙げることができる。
【００２５】
緑色蛍光色素は、４２０ｎｍ〜４８０ｎｍの領域に極大吸収波長を有し、５００ｎｍ〜５４０ｎｍの領域に極大発光波長を有する有機化合物からなる色素であれば特に限定されない。そして、緑色蛍光色素は、ペリレン系化合物及びクマリン系化合物の少なくとも一方であることが好ましい。ペリレン系化合物又はクマリン系化合物からなる緑色蛍光色素は、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの領域に極大吸収波長を有し、５２０ｎｍ〜５４０ｎｍの領域に極大発光波長を有するため、波長制御光学部材に好ましく用いることができる。緑色蛍光色素としては、例えばＢＡＳＦ社製のLumogen（登録商標）F Yellow 083 (4,10-Dicyano-3,9-perylenedicarboxylic acid diisobutyl ester）を挙げることができる。
【００２６】
赤色蛍光色素は、４２０ｎｍ〜４８０ｎｍの領域及び５５０ｎｍ〜６００ｎｍの領域の少なくとも一方に極大吸収波長を有し、６００ｎｍ〜６３０ｎｍの領域に極大発光波長を有する有機化合物からなる色素であれば特に限定されない。そして、赤色蛍光色素は、ペリレン系化合物であることが好ましい。ペリレン系化合物からなる赤色蛍光色素は、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの領域及び５６０ｎｍ〜５９０ｎｍの領域の少なくとも一方に極大吸収波長を有し、６００ｎｍ以上の領域に極大発光波長を有するため、波長制御光学部材に好ましく用いることができる。このような赤色蛍光色素としては、例えばＢＡＳＦ社製のLumogen F Red 305を挙げることができる。
【００２７】
光吸収色素は、有機化合物からなり、さらに発光を示さない色素を使用することができ、例えば共役系π電子を有する有機化合物からなる色素を使用することができる。光吸収色素として、このような有機化合物からなる色素を用いることにより、マトリックス樹脂に溶解しやすくなり、マトリックス樹脂の内部での分散度を高めることが可能となる。
【００２８】
光吸収色素は、５５０ｎｍ〜６００ｎｍの領域に極大吸収波長を有するが発光を示さない色素であれば特に限定されない。そして、光吸収色素は、フタロシアニン系化合物及びテトラアザポルフィリン系化合物（ＴＡＰ系化合物）の少なくとも一方であることが好ましい。
【００２９】
本実施形態の波長制御光学部材は、マトリックス樹脂の内部で上述の緑色蛍光色素、赤色蛍光色素及び光吸収色素が分散している。このようなマトリックス樹脂としては、緑色蛍光色素、赤色蛍光色素及び光吸収色素を安定的に分散させ、さらに３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの可視光領域において高い光線透過率を有する樹脂を用いることができる。マトリックス樹脂は、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル−スチレン共重合体及びスチレン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つを含有することが好ましい。
【００３０】
アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル系単量体を主成分として重合させたものであり、（メタ）アクリル系単量体と共重合可能な他の単量体を含んでいてもよい。アクリル系樹脂としては、アクリル系モノマーを重合してなる樹脂を用いることができる。このようなアクリル系モノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられる。β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートも挙げられる。また、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレートも挙げられる。ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレートも挙げられる。なお、アクリル系モノマーは一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３１】
ポリカーボネート系樹脂としては、例えば二価フェノールと、ホスゲン又は炭酸ジエステル化合物とを反応させることによって得られる芳香族ポリカーボネート重合体、及びこれらの共重合体である芳香族ポリカーボネート樹脂が挙げられる。また、ポリカーボネート系樹脂としては、二酸化炭素とエポキシドとの共重合体によって得られる脂肪族ポリカーボネート樹脂も挙げられる。さらにポリカーボネート系樹脂としては、これらを共重合した芳香族−脂肪族ポリカーボネートも挙げられる。また、アジピン酸，ピメリン酸，スベリン酸，アゼライン酸，セバシン酸，デカンジカルボン酸等の直鎖状脂肪族二価カルボン酸等も、ポリカーボネート系樹脂の共重合モノマーとして挙げられる。なお、ポリカーボネート系樹脂は一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３２】
シクロオレフィン系樹脂は、主鎖が炭素−炭素結合からなり、主鎖の少なくとも一部に環状炭化水素構造を有する樹脂である。シクロオレフィン系樹脂としては、エチレンとノルボルネンの付加共重合体や、エチレンとテトラシクロドデセンの付加共重合体などが挙げられる。
【００３３】
エポキシ系樹脂は、１分子中にエポキシ基を２個以上含むプレポリマーを硬化剤で硬化した樹脂である。エポキシ系樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレンジオール型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂を用いることができる。また、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、環状脂肪族エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂（トリグリシジルイソシアヌレート、ジグリシジルヒダントイン等）を用いることもできる。さらに、これらのエポキシ系樹脂を種々の材料で変性させた変性エポキシ樹脂等も使用することができる。また、これらのエポキシ系樹脂の臭素化物、塩素化物等のハロゲン化物も用いることができる。エポキシ系樹脂は、これらのうちの一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３４】
エポキシ系樹脂を硬化させるための硬化剤としては、エポキシ基と反応し得る活性基を有する化合物であれば、如何なる化合物を用いることができる。公知のエポキシ硬化剤を適宜用いることができるが、特にアミノ基、酸無水物基、ヒドロキシフェニル基を有する化合物が適している。例えば、ジシアンジアミド及びその誘導体、有機酸ヒドラジット、アミンイミド、脂肪族アミン、芳香族アミン、３級アミン、ポリアミンの塩、マイクロカプセル型硬化剤、イミダゾール型硬化剤、酸無水物、フェノールノボラック等が挙げられる。硬化剤は、これらのうちの一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３５】
また、上記の硬化剤と併用して各種の硬化促進剤を用いることができる。硬化促進剤としては、例えば、第３級アミン系硬化促進剤、尿素誘導体系硬化促進剤、イミダゾール系硬化促進剤、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）系硬化促進剤を挙げることができる。また、有機りん系硬化促進剤（例えば、ホスフィン系硬化促進剤等）、オニウム塩系硬化促進剤（例えば、ホスホニウム塩系硬化促進剤、スルホニウム塩系硬化促進剤、アンモニウム塩系硬化促進剤等）を挙げることができる。さらに金属キレート系硬化促進剤、酸及び金属塩系硬化促進剤等も挙げることができる。
【００３６】
シリコーン系樹脂は、シロキサン結合からなる直鎖状高分子が架橋することで三次元網状構造となっている樹脂である。シリコーン系樹脂としては、側鎖が例えばメチル基で構成されるジメチル系シリコーンや、一部分が芳香族系分子に置換されている芳香族系シリコーンがある。本実施形態では、シリコーン系樹脂として特に好ましいのは芳香族系シリコーンである。
【００３７】
なお、シリコーン系樹脂は、アルコキシシランを加水分解した後に脱水縮合させて得られる縮合物からなるものであってもよい。アルコキシシランの具体例としては、例えば、トリフェニルエトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、トリエチルエトキシシラン、トリフェニルメトキシシラン、トリエチルメトキシシラン、エチルジメチルメトキシシランが挙げられる。メチルジエチルメトキシシラン、エチルジメチルエトキシシラン、メチルジエチルエトキシシラン、フェニルジメチルメトキシシラン、フェニルジエチルメトキシシラン、フェニルジメチルエトキシシラン、フェニルジエチルエトキシシランも挙げられる。また、メチルジフェニルメトキシシラン、エチルジフェニルメトキシシラン、メチルジフェニルエトキシシラン、エチルジフェニルエトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブトキシトリメチルシラン、ブトキシトリメチルシランも挙げられる。ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランも挙げられる。Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシランも挙げられる。メチルトリアセトキシシラン、エチルトリアセトキシシラン、Ｎ−β−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシランも挙げられる。トリエトキシシラン、トリメトキシシラン、トリイソプロポキシシラン、トリ−ｎ−プロポキシシラン、トリアセトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトライソプロポキシシランも挙げられる。なお、アルコキシシランの加水分解縮合物は一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３８】
アクリル−スチレン共重合体としては、（メタ）アクリル系単量体及びスチレン系単量体を主成分として重合したものである。また、アクリル−スチレン共重合体は、（メタ）アクリル系単量体及びスチレン系単量体と共重合可能な他の単量体を含んでいてもよい。アクリル−スチレン共重合体としては、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ジエチルアミノエチルメタアクリレート共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリル酸エステル共重合体が挙げられる。また、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−塩素化パラフィン共重合体、スチレン−メチルメタアクリレート共重合体も挙げられる。
【００３９】
スチレン系樹脂は、スチレン系単量体を主成分として重合させたものである。スチレン系単量体としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレンが挙げられる。また、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンも挙げられる。これらのスチレン系単量体は一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４０】
本実施形態の波長制御光学部材は、必要に応じて、一重項酸素クエンチャー、酸化防止剤、及び紫外線吸収剤からなる群より選ばれる少なくとも一種を含有してもよい。これらを含有することにより、蛍光色素の劣化を抑制し、長期に亘り所望の発光スペクトルを得ることが可能となる。
【００４１】
一重項酸素クエンチャーとしては、空気中の酸素が光のエネルギーにより活性化して生成した一重項酸素をトラップし、一重項酸素を不活性化するものであれば特に限定されない。一重項酸素クエンチャーとしては、遷移金属錯体、色素類（赤外線吸収色素）、アミン類、フェノール類、スルフィド類などが挙げられる。遷移金属錯体は、配位子としてジアルキルホスフェイト、ジアルキルジチオカルバネート、ベンゼンジチオール又はその類似ジチオールが挙げられ、中心金属としてニッケル、銅又はコバルトが挙げられる。色素類としては、ポリメチン色素、シアニン色素、アズレニウム色素、ピリリウム色素、スクアリリウム色素、クロコニウム色素、アミニウム色素、イモニウム色素、ジイモニウム色素などが挙げられる。なお、これらの一重項酸素クエンチャーは一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４２】
酸化防止剤としては、色素の自動酸化を抑制できるものであれば特に限定されない。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられる。特にフェノール系酸化防止剤とアミン系酸化防止剤が好ましく、アミン系酸化防止剤の中では特にヒンダードアミンが好ましい。
【００４３】
フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等が挙げられる。また、フェノール系酸化防止剤としては、テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル）］メタンなども挙げられる。アミン系酸化防止剤としては、アデカスタブ（登録商標）ＬＡ−７７、ＬＡ−５７，ＬＡ−５２、ＬＡ−６２，ＬＡ−６３、ＬＡ−６７，ＬＡ−６８（株式会社ＡＤＥＫＡ製）などが挙げられる。また、アミン系酸化防止剤としては、ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）１２３、ＴＩＮＵＶＩＮ１４４、ＴＩＮＵＶＩＮ６２２、ＴＩＮＵＶＩＮ７６５、ＴＩＮＵＶＩＮ９４４（ＢＡＳＦ社製）なども挙げられる。なお、これらの酸化防止剤は一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４４】
紫外線吸収剤としては、２８０ｎｍ〜３６０ｎｍの波長範囲の透過率が低い特性を有するものであれば、特に限定されない。紫外線吸収剤はとしては、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ヒドロキシベンゾエート系紫外線吸収剤などを挙げることができる。
【００４５】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、２，４−ビス［ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。また、２−（２−ヒドロキシ−４−ヒドロキシメチルフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ヒドロキシメチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン等も挙げられる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２，２'−ジヒドロキシ−４，４'−ジ（ヒドロキシメチル）ベンゾフェノン、２，２'−ジヒドロキシ−４，４'−ジ（２−ヒドロキシエチル）ベンゾフェノン等が挙げられる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−〔２'−ヒドロキシ−５'−（ヒドロキシメチル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２'−ヒドロキシ−５'−（２−ヒドロキシエチル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等が挙げられる。シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３'−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３'−ジフェニルアクリレート等が挙げられる。ヒドロキシベンゾエート系紫外線吸収剤としては、フェニルサルシレート、４−ｔ−ブチルフェニルサルシレート、２，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ヘキサデシルエステル等が挙げられる。なお、これらの紫外線吸収剤は一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４６】
波長制御光学部材の形状は特に限定されず、例えば膜状とすることができる。また、波長制御光学部材の厚さは特に限定されないが、例えば１０μｍ〜５０００μｍであることが好ましく、２０μｍ〜１０００μｍであることがより好ましい。
【００４７】
このように、本実施形態の波長制御光学部材は、マトリックス樹脂と、緑色蛍光色素と、赤色蛍光色素と、５５０ｎｍ〜６００ｎｍの領域に極大吸収波長を有する光吸収色素とを備える。緑色蛍光色素は、４２０ｎｍ〜４８０ｎｍの領域に極大吸収波長を有し、５００ｎｍ〜５４０ｎｍの領域に極大発光波長を有する。赤色蛍光色素は、４２０ｎｍ〜４８０ｎｍの領域及び５５０ｎｍ〜６００ｎｍの領域の少なくとも一方に極大吸収波長を有し、６００ｎｍ〜６３０ｎｍの領域に極大発光波長を有する。そして、マトリックス樹脂の内部で、緑色蛍光色素、赤色蛍光色素及び光吸収色素が分散している。本実施形態の波長制御光学部材では、光吸収色素により発光素子が発する放射光の一部が吸収されてしまうが、緑色蛍光色素及び赤色蛍光色素により光が放射される。そのため、発光装置全体の発光効率の低下を抑制しつつも、色度を変化し難くすることが可能となる。また、波長制御光学部材では、演色性を低下させる黄色光を光吸収色素及び赤色蛍光色素により吸収しつつも、演色性を向上させる緑色光を緑色蛍光色素により放射し、赤色光を赤色蛍光色素により放射する。そのため、発光装置が発する光の演色性を効率的に向上させることが可能となる。
【００４８】
次に、波長制御光学部材の製造方法について説明する。本実施形態に係る波長制御光学部材の製造方法は、マトリックス樹脂に緑色蛍光色素、赤色蛍光色素及び光吸収色素を分散させることができれば特に限定されない。具体的には、まず上述の緑色蛍光色素、赤色蛍光色素及び光吸収色素を溶媒に分散させた後、当該分散液にマトリックス樹脂を溶解する。その後、当該分散液を基板に塗布し、溶媒を除去することにより、膜状の波長制御光学部材を得ることができる。
【００４９】
なお、基板に対する分散液の塗布方法は特に限定されないが、例えばスプレーコート法、スピンコート法、スリットコート法、ロールコート法等が利用できる。また、溶媒を除去する際には、減圧乾燥機、コンベクションオーブン、ＩＲオーブン、ホットプレートなどを使用してもよい。また、分散液を塗布する基板としては透明基板を使用することができ、例えばソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなどのガラス板を使用することができる。また、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂板も使用することができる。
【００５０】
波長制御光学部材は、次のような方法でも製造することができる。まず、上述の緑色蛍光色素、赤色蛍光色素及び光吸収色素を溶媒に分散させた後、当該分散液にマトリックス樹脂の前駆体を溶解する。その際、必要に応じて重合開始剤を添加する。その後、当該分散液を基板に塗布し、マトリックス樹脂の前駆体を重合し硬化することにより、波長制御光学部材を得ることができる。なお、マトリックス樹脂が熱硬化性樹脂の場合には加熱により、活性エネルギー線硬化性樹脂の場合には活性エネルギー線（電磁波、紫外線、可視光線、赤外線、電子線、γ線等）により、硬化を行うことができる。
【００５１】
なお、マトリックス樹脂、並びに緑色蛍光色素、赤色蛍光色素及び光吸収色素以外にも、その他の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、上述の一重項酸素クエンチャー、酸化防止剤、及び紫外線吸収剤、並びに可塑剤、重合安定剤、蛍光増白剤、磁性粉、帯電防止剤、難燃剤などを挙げることができる。
【００５２】
このように、本実施形態の波長制御光学部材は公知の造膜方法により作製できる。そのため、本実施形態の波長制御光学部材は安価に作製することが可能である。
【００５３】
［発光装置］
次に、本実施形態に係る発光装置について説明する。本実施形態に係る発光装置は、発光素子と、発光素子が発する光を波長変換する波長変換部材と、上述の波長制御光学部材１０とを備える。
【００５４】
図３は、発光装置の一例としてのＬＥＤモジュール１１（Light-emitting diodeモジュール）を示す。ＬＥＤモジュール１１は、回路基板１２に、ＬＥＤ素子からなる発光素子１３が実装されている。そして、この発光素子１３が波長変換部材１４により覆われている。
【００５５】
発光素子１３は、例えば３８０ｎｍ〜５００ｎｍの波長範囲内に主な発光ピークを有し、青色の光を出射する青色ＬＥＤ素子や紫色の光を出射する紫色ＬＥＤ素子を用いることができる。このような発光素子１３としては、例えば窒化ガリウム系のＬＥＤ素子が挙げられる。
【００５６】
波長変換部材１４は、シリコーン樹脂等の透光性材料内に、例えば青色蛍光体、緑色蛍光体、黄色蛍光体及び赤色蛍光体の少なくとも一種類以上の蛍光体１５を含有している。青色蛍光体は、発光素子１３の出射光により励起され、青色光を出射する。緑色蛍光体及び黄色蛍光体も発光素子１３の出射光により励起され、それぞれ緑色光及び黄色光を出射する。
【００５７】
青色蛍光体は４７０ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に発光ピークを持ち、緑色蛍光体は５００ｎｍ〜５４０ｎｍの波長領域に発光ピークを持ち、黄色蛍光体は５４５ｎｍ〜５９５ｎｍの波長領域に発光ピークを持つものである。青色蛍光体としては、例えばＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋、ＣａＭｇＳｉ２Ｏ６：Ｅｕ２＋、Ｂａ３ＭｇＳｉ２Ｏ８：Ｅｕ２＋、Ｓｒ１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋などが挙げられる。緑色蛍光体としては、例えば（Ｂａ，Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋、Ｃａ８Ｍｇ（ＳｉＯ４）４Ｃｌ２：Ｅｕ２＋、Ｃａ８Ｍｇ（ＳｉＯ４）４Ｃｌ２：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋が挙げられる。黄色蛍光体としては、例えば（Ｓｒ，Ｂａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋、（Ｙ，Ｇｄ）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋、α−Ｃａ−ＳｉＡｌＯＮ：Ｅｕ２＋が挙げられる。
【００５８】
赤色蛍光体は、発光素子１３や、緑色蛍光体及び黄色蛍光体の少なくとも一方の出射光により励起され、赤色光を出射する。赤色蛍光体は、６００ｎｍ〜６５０ｎｍの波長領域に発光ピークを持つものである。赤色蛍光体としては、例えばＳｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋、ＳｒＡｌＳｉ４Ｎ７：Ｅｕ２＋、ＣａＳ：Ｅｕ２＋、Ｌａ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋、Ｙ３Ｍｇ２（ＡｌＯ４）（ＳｉＯ４）２：Ｃｅ３＋が挙げられる。
【００５９】
ＬＥＤモジュール１１の出射面側には、発光素子１３や蛍光体１５から出射された光の少なくとも一部の放射強度を低減する、上述の波長制御光学部材１０が配置されている。このような波長制御光学部材１０を用いて、発光素子１３及び蛍光体１５の少なくとも一方が発する放射光の一部を吸収して強度を低減することにより、視認性を向上させることが可能となる。
【００６０】
波長制御光学部材１０は、図４に示すように、緑色蛍光色素、赤色蛍光色素及び光吸収色素が混合した状態でマトリックス樹脂の内部に分散している、単層の波長制御光学部材１０Ａであってもよい。ただ、波長制御光学部材１０は、単層に限定されず、複数層からなる構成であってもよい。
【００６１】
具体的には、図５に示すように、波長制御光学部材１０Ｂは、マトリックス樹脂の内部で緑色蛍光色素を分散させた第一波長変換層１と、マトリックス樹脂の内部で赤色蛍光色素を分散させ、さらに第一波長変換層１と異なる第二波長変換層２とを備えてもよい。波長制御光学部材１０Ｂは、マトリックス樹脂の内部で光吸収色素を分散させ、さらに第一波長変換層１及び第二波長変換層２と異なる波長選択層３をさらに備えてもよい。第一波長変換層１は、色素として緑色蛍光色素のみを含有し、赤色蛍光色素及び光吸収色素は含有していない。第二波長変換層２は、色素として赤色蛍光色素のみを含有し、緑色蛍光色素及び光吸収色素は含有していない。波長選択層３は、色素として光吸収色素のみを含有し、緑色蛍光色素及び赤色蛍光色素は含有していない。このように、緑色蛍光色素、赤色蛍光色素及び光吸収色素を各層ごとに分離して配置した場合でも、図４に示すような単層の波長制御光学部材１０と同等の効果を発揮することができる。
【００６２】
第一波長変換層１、第二波長変換層２及び波長選択層３の配置は特に限定されない。ただ、図５に示すように、第一波長変換層１、第二波長変換層２及び波長選択層３のうち、赤色蛍光色素を含有する第二波長変換層２は、発光素子１３に最も近接していることが好ましい。上述のように、演色性を低下させる黄色光を光吸収色素及び赤色蛍光色素により吸収し、赤色蛍光色素により赤色光を発光することにより、演色性を高めることができる。そのため、第二波長変換層２を発光素子１３に近接させ、４２０ｎｍ〜４８０ｎｍ及び５５０ｎｍ〜６００ｎｍの少なくとも一方の波長の光を赤色蛍光色素に優先的に吸収させることにより、波長６００ｎｍ以上の発光を増大させ、演色性を高めることができる。
【００６３】
上述のように、赤色蛍光色素と光吸収色素の吸収波長領域は、少なくとも一部が重複している。そのため、第二波長変換層２よりも波長選択層３が発光素子１３に近接している場合、赤色蛍光色素の励起光を光吸収色素が吸収してしまい、赤色蛍光色素の発光量を低下させてしまう。そのため、第二波長変換層２は波長選択層３よりも発光素子１３に近接していることが好ましい。
【００６４】
ここで、色素は耐光性が悪い場合がある。つまり、光エネルギーによって酸素が励起されて一重項酸素になり、この一重項酸素が色素を酸化・分解して退色させてしまう場合がある。そのため、耐光性が不十分な色素は、光エネルギーによって酸素が励起し難くなるように、発光素子１３から隔離することが好ましい。そして、緑色蛍光色素は赤色蛍光色素と比べて耐光性が低いことから、緑色蛍光色素を含有する第一波長変換層１は、赤色蛍光色素を含有する第二波長変換層２よりも発光素子１３から離れていることが好ましい。これにより、緑色蛍光色素の退色を抑制し、長期に亘り演色性を高めることが可能となる。
【００６５】
上述より、図５に示すように、波長制御光学部材１０Ｂにおいて、発光素子１３と第一波長変換層１との間に第二波長変換層２が配置されていることが好ましい。これにより、緑色蛍光色素を含有する第一波長変換層１は、赤色蛍光色素を含有する第二波長変換層２よりも発光素子１３から離れているため、長期に亘り演色性を高めることが可能となる。
【００６６】
また、図６に示すように、波長制御光学部材１０Ｃにおいて、発光素子１３と波長選択層３との間に第二波長変換層２が配置されていることが好ましい。これにより、光吸収色素よりも赤色蛍光色素が励起光を吸収しやすくなるため、赤色蛍光色素の発光量を増加し、演色性、ＰＳ及びＦＣＩを高めることが可能となる。
【００６７】
本実施形態の波長制御光学部材は、緑色蛍光色素及び赤色蛍光色素を含有するが光吸収色素を含有しない層と、光吸収色素を含有するが緑色蛍光色素及び赤色蛍光色素を含有しない層との二層構造であってもよい。つまり、図７のように、波長制御光学部材１０Ｄは、マトリックス樹脂の内部で緑色蛍光色素及び赤色蛍光色素を分散させた第三波長変換層４と、マトリックス樹脂の内部で光吸収色素を分散させ、さらに第三波長変換層４と異なる波長選択層３とを備えてもよい。このように、緑色蛍光色素及び赤色蛍光色素と光吸収色素とを二層に分離して配置した場合でも、図４に示すような単層の波長制御光学部材１０と同等の効果を発揮することができる。
【００６８】
図７に示すように、第三波長変換層４は、波長選択層３よりも発光素子１３に近接していることが好ましい。これにより、光吸収色素よりも赤色蛍光色素が励起光を吸収しやすくなるため、赤色蛍光色素の発光量を増加し、演色性、ＰＳ及びＦＣＩを高めることが可能となる。
【００６９】
［照明器具］
次に、本実施形態に係る照明器具について説明する。本実施形態の照明器具は、上述の発光装置を備えている。
【００７０】
図８では、照明器具の一例として、ＬＥＤモジュール１１を備えたデスクスタンド２０を示す。図８に示すように、デスクスタンド２０は、略円板状のベース２１上に照明本体２２が取り付けられている。照明本体２２はアーム２３を有し、アーム２３の先端側の灯具３０にはＬＥＤモジュール１１を備える。照明本体２２にはスイッチ２２ａが設けられ、このスイッチ２２ａをオン・オフ操作することでＬＥＤモジュール１１の点灯状態が変更されるようになっている。
【００７１】
図９（ａ）に示すように、灯具３０は、略円筒状のベース部３１と、光源ユニット３２と、配向制御部３３と、上述の波長制御光学部材からなるフィルター３４と、カバー３５とを備える。光源ユニット３２は、図９（ｂ）に示すようにＬＥＤモジュール１１を備える。配向制御部３３は、光源ユニット３２の光を所望の配光に制御するために用いられるものであり、本実施形態ではレンズを備えている。ただし、配向制御部３３としては、レンズの他に、照明装置の構成によって反射板や導光板を有していてもよい。
【００７２】
なお、フィルター３４と配向制御部３３は、一体構成としてもよい。その一例として、例えば図９（ｃ）に示すように、配向制御部３３を構成する透明樹脂部３４ａの表面にコーティングを施して、フィルター３４として作用するコーティング部３４ｂを形成してもよい。
【００７３】
このように、本実施形態の照明器具は、演色性及び発光効率が高い波長制御光学部材を用いているため、所望の分光特性を容易に得ることが可能となる。つまり、本実施形態の照明器具は、例えば放射光が照射される紙面の白色度を高め、視認性を向上させることが可能となる。また、肌色を良好に見せ、さらに食材や植物の色を鮮やかに演出することも可能となる。
【実施例】
【００７４】
以下、本実施形態を実施例によりさらに詳細に説明するが、本実施形態はこれら実施例に限定されるものではない。
【００７５】
［実施例１］
まず、０．３質量部の赤色ペリレン系色素、０．３質量部の緑色ペリレン系色素、及び０．５質量部の光吸収色素を２０００質量部のトルエンに溶解し攪拌することにより、色素溶液を作製した。なお、赤色蛍光色素である赤色ペリレン系色素は、ＢＡＳＦ社製、Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｒｅｄ３０５を使用した。緑色蛍光色素である緑色ペリレン系色素は、ＢＡＳＦ社製、Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｙｅｌｌｏｗ０８３を使用した。光吸収色素は、テトラアザポルフィリン系色素を使用した。
【００７６】
次に、得られた色素溶液に１０００質量部のアクリル系樹脂に投入して攪拌することで、色素分散塗布液を作製した。そして、作製した色素分散塗布液をスライドガラス板上にバーコーターにて塗布して乾燥し、薄膜を形成することにより、本例の波長制御光学部材を作製した。なお、アクリル系樹脂は、三菱レイヨン株式会社製アクリペット（登録商標）ＶＨを使用した。各材料の使用量を表１に示す。
【００７７】
［実施例２］
赤色ペリレン系色素、緑色ペリレン系色素、テトラアザポルフィリン系色素の添加量を表１のように変更した以外は実施例１と同様にして、本例の波長制御光学部材を作製した。
【００７８】
【表１】
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【００７９】
［評価］
（発光スペクトル測定）
実施例１及び実施例２の波長制御光学部材を白色のＬＥＤモジュールに被せた後、蛍光分光光度計を用いて発光スペクトルを測定した。なお、発光スペクトルは、波長制御光学部材を被せる前後で測定した。実施例１の波長制御光学部材における発光スペクトルの測定結果を図１０に示し、実施例２の波長制御光学部材における発光スペクトルの測定結果を図１０に示す。
【００８０】
（色温度測定）
実施例１及び実施例２の波長制御光学部材を白色のＬＥＤモジュールに被せた後、日本工業規格ＪＩＳ  Ｚ８７２５（光源の分布温度及び色温度・相関色温度の測定方法）に基づき、色温度を測定した。なお、色温度は、波長制御光学部材を被せる前後で測定した。実施例１の波長制御光学部材における色温度を表２に示し、実施例２の波長制御光学部材における色温度を表３に示す。
【００８１】
（演色性測定）
実施例１及び実施例２の波長制御光学部材を白色のＬＥＤモジュールに被せた後、日本工業規格ＪＩＳ  Ｚ８７２６（光源の演色性評価方法）に基づき、平均演色評価数Ｒａを測定した。なお、平均演色評価数Ｒａは、波長制御光学部材を被せる前後で測定した。実施例１の波長制御光学部材における平均演色評価数Ｒａを表２に示し、実施例２の波長制御光学部材における平均演色評価数Ｒａを表３に示す。
【００８２】
（肌の見えの好ましさ指数ＰＳ測定）
実施例１及び実施例２の波長制御光学部材を白色のＬＥＤモジュールに被せた後、特開平１１−２５８０４７号公報に記載の方法に基づき、ＰＳを測定した。なお、ＰＳは、波長制御光学部材を被せる前後で測定した。実施例１の波長制御光学部材におけるＰＳを表２に示し、実施例２の波長制御光学部材におけるＰＳを表３に示す。
【００８３】
（目立ち指数ＦＣＩ測定）
実施例１及び実施例２の波長制御光学部材を白色のＬＥＤモジュールに被せた後、特開２０１３−１２７８５５号公報に記載の方法に基づき、ＦＣＩを測定した。なお、ＦＣＩは、波長制御光学部材を被せる前後で測定した。実施例１の波長制御光学部材におけるＦＣＩを表２に示し、実施例２の波長制御光学部材におけるＦＣＩを表３に示す。
【００８４】
（変換効率測定）
実施例１及び実施例２の波長制御光学部材を白色のＬＥＤモジュールに被せた後、全光束（ルーメン）を測定した。なお、全光束は、波長制御光学部材を被せる前後で測定した。そして、波長制御光学部材を被せる前におけるＬＥＤモジュールの全光束を１００として、波長制御光学部材を被せた後の全光束の相対値を求めた。実施例１の波長制御光学部材における全光束の相対値を表２に示し、実施例２の波長制御光学部材における全光束の相対値を表３に示す。
【００８５】
【表２】
0006678331.tif 000003
【００８６】
【表３】
0006678331.tif 000004
【００８７】
図１０及び図１１に示すように、実施例１及び実施例２の波長制御光学部材を使用することにより、５７０ｎｍから６１０ｎｍの波長範囲の光が減少し、赤色領域の光が増加していることが分かる。さらに表２及び表３より、色温度は殆ど変化していないにも関わらず、平均演色評価数Ｒａ、肌の見えの好ましさ指数ＰＳ、及び目立ち指数ＦＣＩが向上していることが分かる。また、実施例１及び実施例２の波長制御光学部材を使用した場合であっても、変換効率も大きく低下しておらず、発光効率を高く維持できることが分かる。
【００８８】
以上、本実施形態を実施例によって説明したが、本実施形態はこれらに限定されるものではなく、本実施形態の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１  第一波長変換層
２  第二波長変換層
３  波長選択層
４  第三波長変換層
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  波長制御光学部材
１１  ＬＥＤモジュール（発光装置）
１３  発光素子
１４  波長変換部材
２０  デスクスタンド（照明器具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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