(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
減圧蒸留装置から留出する留分であって、前記留分の全質量に対して、０．５質量％〜２．０質量％のアスファルテン分、３０質量％〜５５質量％の飽和炭化水素分、３５質量％〜５５質量％の芳香族炭化水素分、及び３質量％〜１５質量％のレジン分を有し、沸点範囲が３８０℃〜７００℃であり、１５℃密度が０．９７３２ｇ／ｃｍ３〜０．９７４３ｇ／ｃｍ３である残炭調整材と、を含み、
１０％残留炭素分が組成物の全質量に対して０．２０質量％以上であり、硫黄分が０．０５８質量％以下であり、芳香族炭化水素分が組成物の全容量に対して２５容量％〜４５容量％である、
Ａ重油組成物。
【請求項２】
前記残炭調整材の含有量は、組成物の全質量に対して、０．２質量％〜１．０質量％である、請求項１に記載のＡ重油組成物。
【請求項３】
前記残炭調整材におけるアスファルテン分の平均構造パラメータ芳香環数（ＲＮ）が５０以下である、請求項１または請求項２に記載のＡ重油組成物。
【請求項４】
前記残炭調整材の残留炭素分が７．９７質量％以上であり、前記残炭調整材の含有量は、組成物の全質量に対して、０．３質量％〜０．８質量％である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のＡ重油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ａ重油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ａ重油は、一般的に、ハウス加温栽培用暖房機、ビル等の暖房、漁船の燃料等に用いられるものであり、貯蔵時にスラッジが発生することがある。
Ａ重油中にスラッジ等の異物が混入したままであると、バーナーの噴霧が不均一となり不完全燃焼の原因となる。そのため、Ａ重油を用いる各種燃焼機器には、重油中のスラッジ等の異物を除去するために燃料系統にフィルターが設けられている。
【０００３】
Ａ重油は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０５（重油）の１種としてその品質が規定されており、残留炭素分については４質量％以下と規定されている。しかしながら、軽油取引税の課税対象にならないように、一般には、残留炭素分が０．２質量％以上になるように、常圧残渣油、減圧残渣油、直脱残渣油等の残渣油が残炭調整材として添加されている。
以前より、残炭調整材に起因するスラッジにより燃料フィルターが閉塞し、燃料供給が困難になることが知られている。近年では、燃料フィルターの目開きが微細化されつつあり、スラッジによる燃料フィルターの閉塞が抑制され、フィルター通油性に優れるＡ重油の要望が高まっている。
【０００４】
スラッジの発生を抑制する重油組成物としては、例えば、スラッジ分散剤として、分子中に＞Ｃ＝Ｎ＋＜結合を有する重合体と、長鎖アルキルリン酸エステルおよび／またはアルキルスルホこはく酸エステルとの混合物が添加された重油組成物が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３３１４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の重油組成物は、スラッジ分散剤を添加しているため経済的ではない。Ａ重油の製造効率の面からも、スラッジ分散剤を含有しなくてもスラッジの発生を抑制し得るＡ重油組成物が求められている。
【０００７】
上記事情を鑑み、本発明は、スラッジの発生が抑制されたＡ重油組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の残炭調整材を用いることで、貯蔵時にＡ重油組成物からスラッジの発生を抑制することを見出した。
【０００９】
すなわち、上記課題を解決するための手段には、以下の実施態様が含まれる。
＜１＞  基材と、減圧蒸留装置から留出する留分であって、前記留分の全質量に対して、０．５質量％〜２．０質量％のアスファルテン分を有し、沸点範囲が３８０℃〜７００℃である残炭調整材と、を含み、１０％残留炭素分が組成物の全質量に対して０．２０質量％以上であるＡ重油組成物。
＜２＞  前記残炭調整材の含有量は、組成物の全質量に対して、０．２質量％〜１．０質量％である＜１＞に記載のＡ重油組成物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、スラッジの発生が抑制されたＡ重油組成物を提供することができる。
すなわち、本発明のＡ重油組成物は、ある特定の性状を有する残炭調整材を用いることにより、従来のＡ重油組成物と比較し、長期貯蔵時においてもスラッジの発生量が少なく、かつ、燃料フィルターの閉塞を抑制することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
なお、本明細書中、数値範囲を現す「〜」は、その上限及び下限としてそれぞれ記載されている数値を含む範囲を表す。また、「〜」で表される数値範囲において上限値のみ単位が記載されている場合は、下限値も同じ単位であることを意味する。
本明細書において組成物中の各成分の比率又は量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計の比率又は量を意味する。
【００１２】
《Ａ重油組成物》
本発明のＡ重油組成物は、基材と、減圧蒸留装置から留出する留分であって、前記留分の全質量に対して、０．５質量％〜２．０質量％のアスファルテン分を有し、沸点範囲が３８０℃〜７００℃である残炭調整材と、を含み、１０％残留炭素分が組成物の全質量に対して０．２０質量％以上である。
本発明のＡ重油組成物は、スラッジ分散剤に変えて、特定の残炭調整材を用いることで、スラッジの発生を抑制し得る。
【００１３】
＜残炭調整材＞
本発明のＡ重油組成物において、残炭調整材は、減圧蒸留装置から留出する留分であり、沸点範囲が３８０℃〜７００℃であり、好ましくは３９０℃〜６８０℃である。
沸点範囲が上記範囲である留分を残炭調整材として使用すると、長期貯蔵時においてもスラッジの発生を抑制することが可能となる。
【００１４】
減圧蒸留装置から留出する沸点範囲が３８０℃〜７００℃の留分は、原油を減圧蒸留装置で減圧蒸留することによって得ることができ、上記減圧蒸留装置は、特に制限はなく、公知公用の装置を適用することができる。
【００１５】
上記残炭調整材が含有する留分を調整するために用いる原油種としては、特に制限はなく、ザコム原油、アッパーザクム原油、マーバン原油、ベリー原油等が挙げられる。
【００１６】
残炭調整材の含有量としては、Ａ重油組成物の全質量に対して、０．２質量％〜１．０質量％が好ましく、より好ましくは０．３質量％〜０．８質量％である。
残炭調整材の含有量が上記範囲にあると、長期貯蔵時においてもスラッジの発生を抑制する傾向がある。
【００１７】
残炭調整材において、飽和炭化水素分は、残炭調整材の全質量に対して、３０質量％〜５５質量％が好ましく、より好ましくは３５質量％〜５５質量％である。
【００１８】
残炭調整材において、芳香族炭化水素分は、残炭調整材の全質量に対して、３５質量％〜５５質量％が好ましく、より好ましくは３５質量％〜５０質量％である。
【００１９】
残炭調整材において、残炭調整材の全質量に対して、レジン分は３質量％〜１５質量％が好ましく、より好ましくは４質量％〜１２質量％である。
【００２０】
残炭調整材において、アスファルテン分は、残炭調整材の全質量に対して、０．５質量％〜２．０質量％であり、好ましくは０．８質量％〜１．７質量％である。
本明細書において、アスファルテン分とは、数平均分子量（Ｍｎ）が１００〜１０,０００であり、窒素、酸素等を含み、かつ、極性が高い物質を意味する。
【００２１】
飽和炭化水素分、芳香族炭化水素分、レジン分及びアスファルテン分が上記範囲内であると、アスファルテン分が、Ａ重油組成物中でスラッジ化することを防止することが可能となる。
なお、飽和炭化水素分、芳香族炭化水素分、レジン分及びアスファルテン分の含有量は、石油学会法ＪＰＩ−５Ｓ−２２−８３「アスファルトのカラムクロマトグラフィー法による組成分析法」で測定した値を意味する。
【００２２】
残炭調整材におけるアスファルテン分の平均構造パラメータ芳香環数（ＲＮ）は、５０以下が好ましく、より好ましくは３０〜４８、更に好ましくは３５〜４５である。
【００２３】
本発明のＡ重油組成物が、基材として、後述する低硫黄分の基材を含む場合、アスファルテン分の平均構造パラメータ芳香環数（ＲＮ）が５０以下であると、流動性向上剤の添加効果を損なわずに、低温流動性能を更に向上することが可能となる。
なお、アスファルテン分の平均構造パラメータ芳香環数（ＲＮ）は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル及び１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを、核磁気共鳴（ＮＭＲ：Nuclear Magnetic Resonance）装置により測定される値である。
【００２４】
具体的な測定条件は以下のとおりである。
（１Ｈ−ＮＭＲスペクトル）
試料濃度：１０ｍｇ／０．５ｍＬ
測定溶媒：ＣＤＣｌ３
ＮＭＲ試料管：５ｍｍΦ
測定パルス：ｓｕｎｇｌｅ  ｐｕｌｓｅ
パルス幅：４５ｄｅｇ(６．０５μｓｅｃ)
パルス待ち時間：５秒
積算回数：８スキャン
【００２５】
（１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル）
試料濃度：1００ｍｇ／０．５ｍＬ
測定溶媒：ＣＤＣｌ３
ＮＭＲ試料管：５ｍｍΦ
測定パルス：ｓｕｎｇｌｅ  ｐｕｌｓｅ  ｄｅｃ
パルス幅：４５ｄｅｇ(４．５７μｓｅｃ)
パルス待ち時間：８秒
積算回数：５１２０スキャン
【００２６】
残炭調整材中のアスファルテン分において、好ましくは、平均構造パラメータ芳香族炭素（ＣＡ）が３５０以下、かつ、脂肪族炭素（ＣＰ）が１６０以下であり、より好ましくは芳香族炭素（ＣＡ）が２９０〜３４０、かつ、脂肪族炭素（ＣＰ）が１３０〜１５５であり、更に好ましくは芳香族炭素（ＣＡ）が３００〜３３０、かつ、脂肪族炭素（ＣＰ）が１３５〜１５０である。
本発明のＡ重油組成物が、基材として、後述する低硫黄分の基材を含む場合、残炭調整材中のアスファルテン分の平均構造パラメータ芳香族炭素（ＣＡ）が３５０以下、かつ、脂肪族炭素（ＣＰ）が１６０以下ならば、流動性向上剤の添加効果が損なわれずに、低温流動性能をより向上することが可能である。
なお、アスファルテン分の平均構造パラメータの芳香族炭素（ＣＡ）及び脂肪族炭素（ＣＰ）は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル及び１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ：Nuclear Magnetic Resonance）により測定される値である。
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル及び１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定条件は、既述のアスファルテン分の平均構造パラメータ芳香環数（ＲＮ）における１Ｈ−ＮＭＲスペクトル及び１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定条件と同様である。
【００２７】
残炭調整材におけるアスファルテンの数平均分子量（Ｍｎ）は、１００〜１０,０００であることが好ましく、１,０００〜８,５００であることがより好ましい。
アスファルテンの数平均分子量（Ｍｎ）は、蒸気圧式分子量測定法により求めることができる。
【００２８】
＜１０％残留炭素分＞
Ａ重油組成物は、１０％残留炭素分が組成物の全質量に対して０．２０質量％以上である。１０％残留炭素分が組成物の全質量に対して０．２０質量％未満であると、税法上（軽油引取税）の観点からＡ重油として製造販売することができない。
なお、１０％残留炭素分は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７０−１（２００９）「原油及び石油製品−残留炭素分の求め方−第 1 部：コンラドソン法」に準じて測定して求めることができる。
【００２９】
＜基材＞
本発明のＡ重油組成物は、基材を含む。
本発明のＡ重油組成物を構成する基材としては、脱硫軽油が好ましく、硫黄分が、脱硫軽油の全質量に対して、１０質量ｐｐｍ以下である脱硫軽油がより好ましい。
なお、本明細書において、「低硫黄分の基材」とは、硫黄分が、脱硫軽油の全質量に対して、１０質量ｐｐｍ以下である脱硫軽油を示す。
【００３０】
本発明のＡ重油組成物が、基材として脱硫軽油を含み、かつ、脱硫軽油の硫黄分が、脱硫軽油の全質量に対して１０質量ｐｐｍ以下である場合、硫黄分１０質量ｐｐｍ以下である脱硫軽油の含有量は、Ａ重油組成物の全容量に対して、好ましくは４０容量％以上であり、より好ましくは５０容量％である。
基材が、硫黄分１０質量ｐｐｍ以下の脱硫軽油を４０容量％以上含むと、硫黄分が５００質量ｐｐｍ〜２０００質量ｐｐｍ程度の比較的硫黄分の多い、従来の軽油を用いた場合と同等の低温流動性能を確保することが可能となる。
なお、硫黄分は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１−６（２００３）「原油及び石油製品−硫黄分試験方法」に準じて測定した値を意味する。
【００３１】
本発明のＡ重油組成物は、基材として、上記脱硫軽油以外に、灯油、脱硫灯油、間脱軽質軽油、間脱重質軽油、直脱軽質軽油、直脱重質軽油、直留軽油、分解軽油、及び減圧軽油から選ばれた少なくとも１種を含んでいてもよい。
【００３２】
常圧蒸留残油は、原油を常圧蒸留してＬＰＧ、ナフサ、灯油および直留軽油を留出させたときの残留油である。
減圧蒸留残油は、上記常圧蒸留残油をさらに減圧蒸留して減圧軽油を留出させたときの残留油である。
また、上記減圧蒸留残油には、高粘度の潤滑油に適した重質留分とアスファルト留分とが混在しており、潤滑油に適した重質留分が溶剤抽出油である。
脱硫減圧軽油は、軽質脱硫減圧軽油と重質脱硫減圧軽油の総称であって、軽質脱硫減圧軽油は上記減圧軽油を間接脱硫処理して得られる軽油留分のうち軽質なものである。また、重質脱硫減圧軽油は上記減圧軽油を間接脱硫処理して得られる軽油留分のうち重質なものである。
接触分解軽油は、流動接触分解装置又は残油流動接触分解装置から生成する１５０℃〜３８０℃の留分である。
直接脱硫軽油は、上記常圧蒸留残油、減圧蒸留残油又はこれらの混合物を水素化脱硫して得られる軽質な留分である。
【００３３】
本発明のＡ重油組成物は、必要に応じて各種の添加剤を適宜配合することができる。
添加剤としては、低温流動性向上剤、セタン価向上剤、界面活性剤、防錆剤、清浄剤、潤滑性向上剤、識別剤等が挙げられる。
添加剤は、１種単独又は２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
［Ａ重油組成物の性状］
本発明のＡ重油組成物の性状について、以下に説明する。
【００３５】
本発明のＡ重油組成物において、１０容量％留出温度（Ｔ１０）は、好ましくは１４０℃〜２４０℃であり、より好ましくは１５０℃〜２３０℃であり、更に好ましくは１６０℃〜２２０℃である。
本発明のＡ重油組成物において、５０容量％留出温度（Ｔ５０）は、好ましくは２３０℃〜３３０℃であり、より好ましくは２４０℃〜３２０℃であり、更に好ましくは２５０℃〜３１０℃である。
本発明のＡ重油組成物において、９０容量％留出温度（Ｔ９０）は、好ましくは３００℃〜３８０℃であり、より好ましくは３０５℃〜３７５℃であり、更に好ましくは３１０〜３７０℃である。
Ｔ１０、Ｔ５０及びＴ９０が上記範囲にあることにより、燃焼異常を防止することが可能となる。
なお、Ｔ１０、Ｔ５０及びＴ９０は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４（１９９８）「石油製品−蒸留試験方法」に準じて測定した値を意味する。
【００３６】
本発明のＡ重油組成物において、セタン指数は、好ましくは３５〜５５であり、より好ましくは３８〜５４、更に好ましくは４０〜５３である。セタン指数が上記範囲内であれば、燃焼性の向上の観点から好ましい。
なお、セタン指数は、ＡＳＴＭ  Ｄ４７３７−９０「Standard Test Method for Calculated Cetane Index by Four Variable Equation」に規定されている指数を意味する。
セタン指数は、１５℃における密度並びに蒸留の１０％、５０％及び９０％の各留出温度から計算により求められる値である。また、セタン指数は、セタン価との相関が良好であるため、セタン価の代わりに用いられることが多い。
【００３７】
本発明のＡ重油組成物において、１５℃における密度は、好ましくは０．８０ｇ／ｃｍ３〜０．８８ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは０．８ｇ／ｃｍ３〜０．８７ｇ／ｃｍ３である。
１５℃における密度が上記範囲内にあることにより、Ａ重油組成物に対して、体積当たりの発熱量を十分に付与することが可能となり、工業炉、ボイラー等における使用時の燃焼の不均一性、失火等を抑制することが可能となる。
なお、１５℃における密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９（２０１１）「原油及び石油製品−密度試験方法」に準じて測定した値を意味する。
【００３８】
本発明のＡ重油組成物において、５０℃における動粘度は、好ましくは２．３ｍｍ２／ｓ〜３．８ｍｍ２／ｓであり、より好ましくは２．３ｍｍ２／ｓ〜３．７ｍｍ２／ｓであり、更に好ましくは２．４ｍｍ２／ｓ〜３．５ｍｍ２／ｓである。
５０℃における動粘度が上記範囲内にあることにより、燃焼の不均一性及び失火を抑制することが可能となり、Ａ重油組成物を安定して供給することが可能となる。
なお、５０℃における動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（２０００）「原油及び石油製品−動粘度試験方法」に準じて測定した値を意味する。
【００３９】
本発明のＡ重油組成物において、引火点は、好ましくは６０℃〜９０℃、より好ましくは６５℃〜８８℃、更に好ましくは７０℃〜８７℃である。
引火点が上記範囲内であると、Ａ重油組成物を容易に取り扱うことが可能となる。
なお、引火点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−３（２００７）「原油及び石油製品−引火点試験方法」に準じて測定した値を意味する。
【００４０】
本発明のＡ重油組成物において、硫黄分は、Ａ重油組成物の全質量に対して、好ましくは２．０質量％以下、より好ましくは１．５質量％以下、更に好ましくは１．０質量％以下である。
硫黄分が、２．０質量％以下であることにより、工業炉、ボイラー等で燃焼した際に排出される。硫黄酸化物（ＳＯｘ）量を低減するとともに、煙道腐食を抑制することが可能となる。
なお、硫黄分は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１−６（２００３）「原油及び石油製品−硫黄分試験方法」に準じて測定した値を意味する。
【００４１】
本発明のＡ重油組成物において、窒素分は、Ａ重油組成物の全質量に対して、好ましくは０．１質量％以下、より好ましくは０．０５質量％以下、更に好ましくは０．０３質量％以下である。
窒素分が、０．１質量％以下であることにより、工業炉、ボイラー等で燃焼した際に排出される硫黄酸化物（ＳＯｘ）量を低減するとともに、煙道腐食を抑制することが可能となる。
なお、窒素分は、ＪＩＳ  Ｋ  ２６０９（１９９８）「原油及び石油製品−窒素分試験方法」に記載の化学発光法に準じて測定した値を意味する。
【００４２】
本発明のＡ重油組成物において、水分は、Ａ重油組成物の全質量に対して０．１質量％以下であることが好ましく、０．０５質量％以下であることがより好ましい。
本発明のＡ重油組成物において、水分が０．１質量％以下であることにより、燃料の不均一性、失火等を抑制することがき、金属腐食、冬季のフィルター目詰まりを抑制することが可能となる。
なお、水分は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７５（１９９６）「原油及び石油製品−水分試験方法」に記載のカールフィッシャー式電量滴定法に準じて測定した値を意味する。
【００４３】
本発明のＡ重油組成物において、反応は、中性であることが好ましい。
なお、本明細書において、「反応」の語は、Ａ重油組成物中に含まれる水溶性の酸又は塩基の有無を判断する反応試験を指し、試験結果が酸性又はアルカリ性を示す場合、Ａ重油組成物は、水溶性の酸又は塩基を含むことを意味する。試験結果が中性を示す場合、Ａ重油組成物は、水溶性の酸又は塩基を含まないことを意味する。
具体的には、試料に水を加え、加温して振り混ぜ、水相に酸及び塩基を抽出し、指示薬としてメチルオレンジ又はフェノールフタレインを用いて、抽出した水相の酸性、中性又はアルカリ性を判定することによって、試料中に含まれる酸及び塩基の有無を判断する。
本発明のＡ重油組成物において、反応が中性であることにより、燃料タンクや燃料配管においてＡ重油組成物が優れた貯蔵安定性を発揮することが可能となる。
なお、上記反応は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５２（１９９８）「石油製品−反応試験方法」に準じて確認することができる。
【００４４】
本発明のＡ重油組成物において、芳香族炭化水素分は、Ａ重油組成物の全容量に対して、２５容量％〜４５容量％であることが好ましく、３０容量％〜４０容量％であることがより好ましい。
芳香族炭化水素分が上記範囲にあれば、スラッジの発生を抑制できる観点から好ましい。
なお、芳香族炭化水素分は、石油学会法ＪＰＩ−５Ｓ−４９−９７「炭化水素タイプ試験方法−高速液体クロマトグラフ法」に準じて測定した値を意味する。
【００４５】
［Ａ重油組成物の製造方法］
本発明のＡ重油組成物の製造方法は、特に限定されるものではなく、例えば、以下のように製造することができる。
硫黄分が、脱硫軽油の全質量に対して、１０質量ｐｐｍ以下である脱硫軽油を、Ａ重油組成物の全容量に対して４０容量％以上と、残炭調整材と、を混合し、必要に応じて、分解軽油と、残炭調整材とを混合して、Ａ重油組成物を製造することができる。 
【実施例】
【００４６】
以下、本発明を実施例によって更に詳細に説明するが、本発明は本実施例により何ら限定されるものではない。
【００４７】
（実施例１〜実施例７及び比較例１〜比較例９）
表１に示す性状の残炭調整材１及び２並びにその他の残炭調整材３及び４と、基材（市販溶剤１及び市販溶剤２、並びに、表３に示す性状の脱硫軽油及び分解軽油）と、を用い、表４及び表５に示す性状のＡ重油組成物を調製した。
なお、表４並びに表５に示す実施例１〜７及び比較例１〜９のＡ重油組成物の性状は、既述の方法に準拠して測定を行った。
【００４８】
【表１】
0006797069.tif 000002
【００４９】
表１中、残炭調整材１は、減圧蒸留装置から留出する沸点範囲が４００℃〜６８０℃の留分であり、本発明に係る残炭調整材に属するものである。
表１中、残炭調整材２は、減圧蒸留装置から留出する沸点範囲が４２０℃〜６６０℃の留分であり、本発明に係る残炭調整材に属するものである。
【００５０】
表１中、その他の残炭調整材３は、減圧蒸留装置から留出する減圧残油に、流動接触分解装置から留出する分解軽油、及び常圧蒸留装置から留出する軽油留分を、配合した沸点範囲が２１０℃〜７７０℃の留分である。
【００５１】
表１中、その他の残炭調整材４は、流動接触分解装置から留出する残渣油、及びスラリーオイルであり、沸点範囲は２１０℃〜６８０℃の留分である。
なお、その他の残炭調整材３及びその他の残炭調整材４は、本発明に係る残炭調整材に属するものではない。
【００５２】
残炭調整材及びその他の残炭調整材におけるアスファルテンの数平均分子量（Ｍｎ）は、ＶＰＯ法（蒸気圧式分子量測定法、Ｖａｐｏｒ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｏｓｏｍｏｍｅｔｒｙ）により求めた。その結果を表１に示す。
数平均分子量（Ｍｎ）の測定条件は以下のとおりである。
試料濃度：1００ｍｇ／ｍｌ
溶媒：ベンゼン
試験温度：４０℃
【００５３】
表１中の残炭調整材及びその他の残炭調整材のアスファルテンの性状において、芳香環数（ＲＮ）、芳香族炭素（ＣＡ）及び脂肪族炭素（ＣＰ）は、ＮＭＲ装置を用いて、表２に示す測定条件で測定した値である。
【００５４】
【表２】
0006797069.tif 000003
【００５５】
実施例１〜４及び比較例１〜５において、基材として、イソパラフィン分に富む市販溶剤１（イソパラフィン系溶剤）及び、芳香族分に富む市販溶剤２（芳香族油（Ｃ１０アロマ留分））を、表４に示す混合比となるように配合して、Ａ重油組成物を調製した。
また、実施例５〜７及び比較例６〜９において、表３に示す性状の脱硫軽油及び分解軽油を、表５に示す混合比で配合してＡ重油組成物を調製した。
実施例１〜７及び比較例１〜９のＡ重油組成物の性状を表４及び表５に示す。
【００５６】
【表３】
0006797069.tif 000004
【００５７】
【表４】
0006797069.tif 000005
【００５８】
【表５】
0006797069.tif 000006
【００５９】
表４及び表５中、引火点（ＰＭ）とは、ペンスキーマルテンス密閉式引火点であることを示す。
また、表３〜表５中「−」とは、当該成分を含まないことを示す。
【００６０】
［評価]
＜貯蔵安定性（スラッジ量の変化量）＞
（貯蔵試験）
ホウ珪酸ガラス製の１１０ｍＬ瓶に、上記で調製したＡ重油組成物１００ｍＬを入れ、遮光した。遮光した瓶を、４３．３℃のオイルバスに設置し、２週間放置した。２週間経過したＡ重油組成物を「貯蔵試験後の試料」とし、以下の方法でスラッジ量を評価した。
【００６１】
（スラッジ量の測定）
メンブランフィルター（孔径１．２μｍ）の重量を０．１ｍｇの桁まで求めた後、吸引ろ過装置にメンブランフィルターをセットし、貯蔵試験後の試料１００ｍＬをろ過した。メンブランフィルター上に液体が見えなくなった後、メンブランフィルターの縁に油状のものが確認できなくなるまで、ｎ−ヘプタンで洗浄した。その後、メンブランフィルターを減圧乾燥させ、乾燥後のメンブランフィルターの重量を測定し、乾燥後のメンブランフィルターの重量からフィルターの重量を引き、スラッジ量（以下、「試験後のスラッジ量」ともいう。）を求めた。
また、上記貯蔵試験後の試料を、貯蔵試験を行っていないＡ重油組成物に変えた以外は、上記と同様の方法で、スラッジ量（以下、「試験前のスラッジ量」ともいう。）を求めた。
【００６２】
スラッジ量の変化量（Δ）は、下記の式に従って算出した。その結果を表６及び表７に示す。
スラッジ量の変化量（Δ）＝試験後のスラッジ量（ｍｇ）−試験前のスラッジ量（ｍｇ）
スラッジ量の変化量（Δ）が１．０未満であれば、スラッジの発生を抑制し、貯蔵安定性に優れると判断する。
【００６３】
【表６】
0006797069.tif 000007
【００６４】
【表７】
0006797069.tif 000008
【００６５】
表６及び表７に示すように、基材と、特定の残炭調整材と、を含み、１０％残留炭素分が組成物の全質量に対して０．２０質量％以上である実施例１〜実施例７のＡ重油組成物は、貯蔵試験の前後で、スラッジ量の変化量が小さいことがわかる。一方、その他の残炭調整材を含む比較例１〜９のＡ重油組成物では、貯蔵試験後にスラッジが多く発生することが分かった。
以上より、本発明のＡ重油組成物は、スラッジの発生を抑制することができ、優れた貯蔵安定性を有する。