(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートをシートの幅方向と直交する搬送方向に搬送しながら前記幅方向の一方側に寄せる斜送機能を有するシート搬送装置であって、
第１軸線を中心に回転する駆動ローラと、
周面が前記駆動ローラの周面に対向して配置され、前記幅方向の一方側に向かうにつれて前記搬送方向の上流側に位置するように前記第１軸線に対して傾斜した第２軸線を中心に回転する従動ローラとを含み、
前記従動ローラは、
樹脂からなり、前記第２軸線を中心線とする軸部と、
弾性を有する材料からなり、前記軸部に外嵌され、外周面が前記駆動ローラの周面に接触する筒状の弾性部とを備え、
前記軸部は、
前記弾性部が外嵌される外嵌部と、
前記弾性部から前記幅方向の一方側および他方側にそれぞれ延出する第１延出部および第２延出部とを一体的に有し、
前記第１延出部には、前記外嵌部の外周面に対して前記軸部の径方向に前記弾性部の厚みよりも小さい突出量で突出する第１突出部が形成され、
前記第２延出部には、前記外嵌部の外周面に対して前記径方向に前記弾性部の厚みよりも小さい突出量で突出する第２突出部が形成され、
前記第２軸線から前記第１突出部の先端までの前記径方向の距離は、前記第２軸線から前記第２突出部の先端までの前記径方向の距離よりも大きい、シート搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート搬送装置であって、
前記第２突出部は、前記幅方向の他方側に向かうにつれて前記外嵌部の外周面に対する突出量が小さくなるように傾斜した傾斜面を有する、シート搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシート搬送装置であって、
前記従動ローラを回転可能に保持するホルダをさらに含み、
前記第１延出部には、前記第１突出部に対する前記幅方向の一方側に、円筒状の外周面を有する第１保持部が形成され、
前記第２延出部には、前記第２突出部に対する前記幅方向の他方側に、円筒状の外周面を有する第２保持部が形成され、
前記ホルダには、前記第１保持部および前記第２保持部をそれぞれ受け入れる第１軸受凹部および第２軸受凹部が形成されている、シート搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシート搬送装置であって、
前記第１延出部または前記第２延出部の一方には、前記幅方向の外側の端部に、前記第１保持部および前記第２保持部の各外径よりも小径の円筒状の外周面を有する異径部が形成されている、シート搬送装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載のシート搬送装置であって、
前記第１保持部および前記第２保持部は、同一の外径を有している、シート搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載のシート搬送装置であって、
前記第１保持部および前記第２保持部がそれぞれ前記第１軸受凹部および前記第２軸受凹部に受け入れられた状態で、前記第１保持部および前記第２保持部をそれぞれ前記第１軸受凹部および前記第２軸受凹部内に向けて付勢する付勢部材をさらに含む、シート搬送装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のシート搬送装置であって、
前記第１突出部は、前記第２軸線を中心とする周状に設けられている、シート搬送装置。
【請求項８】
シートを搬送するシート搬送機構と、
前記シート搬送機構によって搬送されるシートに画像を形成する画像形成機構とを含み、
前記シート搬送機構は、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシート搬送装置を備えている、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙などのシートを搬送するシート搬送装置およびこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙の両面に画像を形成する両面印刷が可能な画像形成装置が知られている。
【０００３】
この種の画像形成装置には、反転搬送路（再搬送経路）が設けられている。用紙の片面に画像を形成する片面印刷時には、画像形成部で用紙の一方面（片面）に画像が形成された後、その用紙が排紙トレイ上に排出される。両面印刷時には、画像形成部で用紙の一方面に画像が形成された後、その用紙が反転搬送路を搬送される。用紙が反転搬送路を搬送されることにより、用紙の表裏が反転されて、その状態で用紙が画像形成部に送り込まれる。そして、画像形成部で用紙の他方面に画像が形成された後、その用紙が排紙トレイ上に排出される。
【０００４】
反転搬送路には、用紙を搬送しながら幅方向（搬送方向と直交する方向）の一方側に寄せるための斜送ローラが配置されている。また、斜送ローラに対する幅方向の一方側には、片側規制部材が配置されている。斜送ローラにより搬送される用紙が幅方向の一方側に寄せられて、用紙の幅方向の一端縁が片側規制部材に当接することにより、用紙の幅方向へのそれ以上の移動が規制され、用紙の幅方向の位置が一定位置に位置決めされる。
【０００５】
斜送ローラは、駆動力が伝達される駆動ローラと、この駆動ローラに従動して回転する従動ローラ（ピンチローラ）とを備えている。駆動ローラは、たとえば、回転軸が樹脂からなり、用紙と接触する周面がゴムからなるゴムローラである。駆動ローラは、回転軸線が幅方向に沿うように配置されている。一方、従動ローラは、たとえば、回転軸および用紙と接触する周面が樹脂からなる樹脂ローラである。従動ローラは、回転軸線が幅方向の一方側（片側規制部材側）ほど搬送方向の上流側に位置するように、駆動ローラの回転軸線に対して傾斜した状態に配置されている。
【０００６】
従動ローラが樹脂ローラであり、従動ローラの樹脂からなる周面と用紙における画像が既に形成された一方面とが接触する構成では、その一方面に余白の比較的少ない画像、いわゆるベタ画像が形成されている場合、つるつるした表面になるので従動ローラと用紙との間で滑りが生じ、用紙を幅方向の一方側に寄せる搬送力（斜送力）が小さくなるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−９６８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従動ローラにもゴムローラを採用することにより、従動ローラにおける用紙と接触する周面の摩擦係数が上がるので、従動ローラと用紙との間での滑りを抑制して、斜送力を確保することが考えられる。しかしながら、その構成では、駆動ローラと従動ローラとの間に用紙が存在しないときに、摩擦係数の大きいゴムからなる各周面が互いに接触しつつ回転するため、従動ローラの周面における搬送方向の上流側（幅方向の中央より一方側）で下流側と比較して駆動ローラの周面に対する押圧力が大きくなり、従動ローラの周面に偏摩耗を生じるおそれがある。
【０００９】
本発明の目的は、シートを良好に斜送することができ、かつ、従動ローラの周面の偏摩耗を抑制することができる、シート搬送装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するため、本発明に係るシート搬送装置は、シートをシートの幅方向と直交する搬送方向に搬送しながら幅方向の一方側に寄せる斜送機能を有するシート搬送装置であって、第１軸線を中心に回転する駆動ローラと、周面が駆動ローラの周面に対向して配置され、幅方向の一方側に向かうにつれて搬送方向の上流側に位置するように第１軸線に対して傾斜した第２軸線を中心に回転する従動ローラとを含み、従動ローラは、樹脂からなり、第２軸線を中心線とする軸部と、弾性を有する材料からなり、軸部に外嵌され、外周面が駆動ローラの周面に接触する筒状の弾性部とを備え、軸部は、弾性部が外嵌される外嵌部と、弾性部から幅方向の一方側および他方側にそれぞれ延出する第１延出部および第２延出部とを一体的に有し、第１延出部には、外嵌部の外周面に対して軸部の径方向に弾性部の厚みよりも小さい突出量で突出する第１突出部が形成され、第２延出部には、外嵌部の外周面に対して径方向に弾性部の厚みよりも小さい突出量で突出する第２突出部が形成され、第２軸線から第１突出部の先端までの径方向の距離は、第２軸線から第２突出部の先端までの径方向の距離よりも大きい。
【００１１】
この構成によれば、駆動ローラおよび従動ローラは、それぞれ第１軸線および第２軸線を中心に回転可能に設けられている。従動ローラは、第２軸線を中心線とする軸部と、弾性を有する材料からなる弾性部とを備えている。また、軸部は、弾性部が外嵌される外嵌部と、弾性部（外嵌部）から幅方向の一方側および他方側にそれぞれ延出する第１延出部および第２延出部とを一体的に有している。
【００１２】
従動ローラは、弾性部の外周面が駆動ローラの周面に接触するように配置される。シートは、その弾性部の外周面と駆動ローラの周面との間に進入し、駆動ローラおよび従動ローラから搬送力を受ける。弾性部が弾性を有する材料からなるので、弾性部とシートとの間の摩擦抵抗が大きく、弾性部からシートに搬送力が良好に付与される。その結果、シートを良好に斜送することができる。
【００１３】
また、第２軸線は、シートの幅方向の一方側ほど搬送方向の上流側に位置するように第１軸線に対して傾斜している。そのため、駆動ローラおよび従動ローラの回転時に、弾性部における幅方向の一方側（駆動ローラの周面との接触部分の幅方向の中央よりも一方側）では、その他方側と比較して、駆動ローラの周面に対する押圧力が大きくなる。
【００１４】
そこで、軸部の第１延出部および第２延出部には、それぞれ外嵌部の外周面に対して突出する第１突出部および第２突出部が形成されている。そして、第１突出部および第２突出部の各突出量が弾性部の厚みよりも小さく、かつ、第２軸線から第１突出部の先端までの距離が第２軸線から第２突出部の先端までの距離よりも大きいように、第１突出部および第２突出部が設計されている。これにより、従動ローラの弾性部の一方側で他方側よりも駆動ローラの周面に対する押圧力が大きいために、弾性部（従動ローラの周面）に偏摩耗が生じても、弾性部の周面が第１突出部の先端と同じ位置になるまで摩耗が進むと、それ以上の摩耗が止まる。
【００１５】
よって、シートを良好に斜送することができ、かつ、従動ローラの周面の偏摩耗を抑制することができる。
【００１６】
また、弾性部を軸部に組み付けるときには、弾性部の外周面の径が小さいために弾性部の弾性変形による伸縮量（伸びしろ）が小さくても、第１突出部よりも突出量が小さい第２突出部側から弾性部を軸部（外嵌部）に外嵌することにより、弾性部を軸部に容易に組み付けることができる。
【００１７】
さらには、弾性部に対する幅方向の両側に外嵌部の外周面に対して突出する第１突出部および第２突出部が設けられているので、第１突出部および第２突出部が軸部からの弾性部の抜け止めとして機能する。そのため、軸部からの弾性部の抜けを防止するための部材が不要であり、そのような部材を設けた構成と比較して、部品点数の削減および構造の簡素化を達成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、シートを良好に斜送することができ、かつ、従動ローラの周面の偏摩耗を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザプリンタの中央断面図である。
【図２】図１に示される反転搬送ユニットの斜視図である。
【図３】図１に示される反転搬送ユニットの平面図である。
【図４】図２に示されるユニット本体の斜視図である。
【図５】図４に示されるユニット本体の平面図である。
【図６】図２に示されるホルダの斜視図である。
【図７】図６に示されるホルダの平面図である。
【図８】図６に示される従動ローラの斜視図である。
【図９】図８に示される従動ローラの平面図（軸線と直交する方向から見た図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下では、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２１】
＜全体構成＞
図１に示されるように、レーザプリンタ１（画像形成装置の一例）は、モノクロのレーザプリンタである。レーザプリンタ１は、本体ケーシング２を備えている。本体ケーシング２は、略直方体形状の筐体であり、画像形成部３（画像形成機構の一例）および搬送部４（シート搬送機構、シート搬送装置の一例）を内部に収容している。
【００２２】
画像形成部３は、感光体ドラム１１、帯電器１２、現像器１３、露光器１４、転写ローラ１５および定着器１６を備えている。
【００２３】
感光体ドラム１１は、レーザプリンタ１の幅方向（図１の紙面に垂直な方向）に延びる軸線を中心に回転可能に設けられている。
【００２４】
帯電器１２は、感光体ドラム１１の上方であって、感光体ドラム１１の軸線に対する一方側に配置されている。帯電器１２は、たとえば、ワイヤおよびグリッドを備えるスコロトロン型帯電器である。
【００２５】
なお、感光体ドラム１１の軸線に対して帯電器１２が配置される側を「後側」と規定し、その反対側を「前側」と規定する。さらに、レーザプリンタ１を前側から見て、「上側」、「下側」、「左側」および「右側」をそれぞれ規定する。
【００２６】
現像器１３は、感光体ドラム１１の前側に配置されている。現像器１３は、トナーを収容する筐体１７および筐体１７に保持される現像ローラ１８などを備えている。現像ローラ１８は、幅方向に延びる軸線を中心に回転可能に設けられている。現像ローラ１８の周面は、感光体ドラム１１の周面に接触している。
【００２７】
露光器１４は、感光体ドラム１１、帯電器１２および現像器１３の上側に配置されている。露光器１４は、レーザおよびポリゴンミラーなどの光学系を備え、画像データに基づくレーザビームを感光体ドラム１１の周面に向けて出射する。
【００２８】
転写ローラ１５は、感光体ドラム１１の下側に配置されている。転写ローラ１５は、幅方向に延びる軸線を中心に回転可能に設けられている。
【００２９】
定着器１６は、帯電器１２の後側に配置されている。定着器１６は、熱ローラ１９および圧ローラ２０を備えている。熱ローラ１９は、幅方向に延びる軸線を中心に回転可能に設けられている。圧ローラ２０は、熱ローラ１９の後下側に配置され、幅方向に延びる軸線を中心に回転可能に設けられている。熱ローラ１９および圧ローラ２０の各周面は、互いに接触している。
【００３０】
搬送部４は、給紙カセット３１、給紙ローラ３２、分離ローラ３３、分離パッド３４、搬送ローラ３５，３６，３７、排紙ローラ３８および排紙トレイ３９を備えている。
【００３１】
給紙カセット３１は、本体ケーシング２の底部に配置されて、本体ケーシング２から前側に引出可能に設けられている。給紙カセット３１内には、用紙Ｐ（シートの一例）が積層状態で収容される。
【００３２】
給紙ローラ３２は、給紙カセット３１の前端部の上側に配置されている。給紙ローラ３２の周面は、給紙カセット３１に収容された最上位の用紙Ｐの上面に接触する。
【００３３】
分離ローラ３３および分離パッド３４は、給紙ローラ３２の前側に配置されている。分離ローラ３３は、幅方向に延びる軸線を中心に回転可能に設けられている。分離ローラ３３の周面は、分離パッド３４に対して後上側から当接している。
【００３４】
搬送ローラ３５は、分離ローラ３３の前上側に配置されている。搬送ローラ３５は、１対の駆動ローラ４１および従動ローラ４２からなる。駆動ローラ４１および従動ローラ４２は、各周面が互いに接触した状態で、幅方向に延びる軸線を中心に回転可能に設けられている。
【００３５】
搬送ローラ（レジストローラ）３６は、感光体ドラム１１および転写ローラ１５の前側に配置されている。搬送ローラ３６は、１対の駆動ローラ４３および従動ローラ４４からなる。駆動ローラ４３および従動ローラ４４は、各周面が互いに接触した状態で、幅方向に延びる軸線を中心に回転可能に設けられている。
【００３６】
搬送ローラ３７は、定着器１６の後上側に配置されている。搬送ローラ３７は、１対の駆動ローラ４５および従動ローラ４６からなる。駆動ローラ４５および従動ローラ４６は、各周面が互いに接触した状態で、幅方向に延びる軸線を中心に回転可能に設けられている。
【００３７】
排紙ローラ３８は、搬送ローラ３７の上側に配置されている。排紙ローラ３８は、駆動ローラ４７および２個の従動ローラ４８，４９からなる。駆動ローラ４７および従動ローラ４８，４９は、各周面が互いに接触した状態で、幅方向に延びる軸線を中心に回転可能に設けられている。
【００３８】
排紙トレイ３９は、本体ケーシング２の上面に形成されている。排紙トレイ３９の前部は、本体ケーシング２の前面と略直交して、前後方向および幅方向に延びている。本体ケーシング２の上面には、側面視略三角形状に凹むことにより、後側に向かうにつれて下側に傾斜した傾斜面５１および傾斜面５１の後端縁から上側に延びる壁面５２が形成されている。排紙トレイ３９の後部は、傾斜面５１で構成されている。また、排紙ローラ３８の周面の一部は、壁面５２で前側に露出している。
【００３９】
用紙Ｐへの印刷時（画像形成時）には、画像形成部３による画像形成動作および搬送部４による用紙Ｐの搬送が行われる。
【００４０】
給紙カセット３１から用紙Ｐを送り出すため、給紙ローラ３２が左側から見て反時計回りに回転される。給紙ローラ３２の回転により、給紙ローラ３２の周面と接触している用紙Ｐ（給紙カセット３１に収容されている用紙Ｐのうちの最上位の用紙Ｐ）が前側に送り出される。給紙カセット３１から送り出された用紙Ｐは、分離ローラ３３と分離パッド３４との間を通過し、１枚ずつに分離される。分離ローラ３３と分離パッド３４との間を通過した用紙Ｐは、搬送ローラ３５，３６の各ローラ間、感光体ドラム１１と転写ローラ１５との間、定着器１６の熱ローラ１９と圧ローラ２０との間、搬送ローラ３７のローラ間および排紙ローラ３８のローラ間をこの順に経由する側面視略Ｓ字状の搬送路５３を搬送される。
【００４１】
感光体ドラム１１は、左側から見て時計回りに回転される。感光体ドラム１１の回転に伴って、感光体ドラム１１の表面は、帯電器１２からの放電により一様に帯電された後、露光器１４からのレーザビームにより選択的に露光される。この露光によって、感光体ドラム１１の表面から電荷が選択的に除去され、感光体ドラム１１の表面に静電潜像が形成される。静電潜像は、現像器１３の現像ローラ１８からのトナーの供給により、トナー像に現像される。
【００４２】
トナー像が転写ローラ１５と対向するときに用紙Ｐが感光体ドラム１１と転写ローラ１５との間に介在されるように、同期をとって、画像形成部３による画像形成動作と搬送部４による用紙Ｐの搬送とが行われる。転写ローラ１５には、転写バイアスが供給されている。用紙Ｐが感光体ドラム１１と転写ローラ１５との間を通過する際に、転写バイアスの作用により、感光体ドラム１１の表面から用紙Ｐの上面にトナー像が転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは、定着器１６に搬送される。定着器１６では、用紙Ｐが熱ローラ１９と圧ローラ２０との間を通過する。その際、加熱および加圧により、トナー像が用紙Ｐに定着される。これにより、用紙Ｐへの画像の形成が達成される。
【００４３】
レーザプリンタ１では、用紙Ｐの一方面（第１面）のみに画像を形成する片面印刷と、用紙Ｐの両面（第１面および第２面）に画像を形成する両面印刷とを行うことができる。
【００４４】
片面印刷時には、一方面に画像が形成された用紙Ｐは、搬送ローラ３７および排紙ローラ３８により、排紙トレイ３９上に排出される。
【００４５】
本体ケーシング２内には、両面印刷のために、反転搬送路５４が形成されている。反転搬送路５４は、搬送ローラ３７と排紙ローラ３８との間から本体ケーシング２の後端部を下側に延び、画像形成部３と給紙カセット３１との間を前側に延びて、搬送ローラ３５と搬送ローラ３６との間で搬送路５３に接続されている。反転搬送路５４上には、第１反転搬送ローラ６１および第２反転搬送ローラ６２が設けられている。
【００４６】
第１反転搬送ローラ６１は、１対の駆動ローラ６３および従動ローラ６４からなる。駆動ローラ６３および従動ローラ６４は、各周面が互いに接触した状態で、幅方向に延びる軸線を中心に回転可能に設けられている。
【００４７】
第２反転搬送ローラ６２は、第１反転搬送ローラ６１の前側に配置されている。第２反転搬送ローラ６２は、１対の駆動ローラ６５および従動ローラ６６からなる。駆動ローラ６５および従動ローラ６６は、各周面が互いに接触した状態で、幅方向に延びる軸線を中心に回転可能に設けられている。
【００４８】
両面印刷時には、用紙Ｐの第１面に画像が形成された後、用紙Ｐは、排紙ローラ３８により、排紙トレイ３９上に排出されずに、反転搬送路５４に送り込まれる。用紙Ｐは、第１反転搬送ローラ６１および第２反転搬送ローラ６２により、反転搬送路５４を前側に向けて搬送され、反転搬送路５４から搬送路５３に送り込まれる。用紙Ｐは、反転搬送路５４を搬送されたことによって、その表裏が反転され、画像が形成されていない第２面を感光体ドラム１１側に向けて搬送路５３を搬送される。そして、用紙Ｐの第２面に画像が形成されることにより、用紙Ｐの両面への画像の形成が達成される。両面に画像が形成された用紙Ｐは、搬送ローラ３７および排紙ローラ３８により、排紙トレイ３９上に排出される。
【００４９】
＜反転搬送ユニット＞
反転搬送路５４の前後方向に延びる部分、つまり画像形成部３と給紙カセット３１との間を延びる部分を形成するため、レーザプリンタ１には、反転搬送ユニット７１が備えられている。
【００５０】
反転搬送ユニット７１は、図２および図３に示されるように、ユニット本体７２と、ユニット本体７２に取り付けられるホルダ７３とを備えている。ユニット本体７２およびホルダ７３は、樹脂からなる。
【００５１】
＜ユニット本体＞
ユニット本体７２は、図４および図５に示されるように、底板部７４および複数のリブ７５を備えている。
【００５２】
底板部７４は、前後方向および幅方向に延びる板状に形成されている。底板部７４の後端部は、後側に向かうにつれて持ち上がるように略円弧状に湾曲している。
【００５３】
複数のリブ７５は、底板部７４の上面からその上面に直交して突出し、幅方向に間隔を空けて、用紙Ｐの搬送方向である前後方向に延びている。各リブ７５の上端は、同一面上に配置されており、反転搬送路５４を搬送される用紙Ｐを下側から支持する。
【００５４】
また、ユニット本体７２には、第１ローラ配置部７６、第２ローラ配置部７７、入力ギヤ収容部７８および駆動軸収容部７９が各リブ７５の上端を含む面に対して下側に凹んだ凹部として形成されている。
【００５５】
第１ローラ配置部７６は、ユニット本体７２における前後方向の中間部であって、左側に片寄った位置に設けられている。第１ローラ配置部７６の右端部には、上側に開いたＵ字状の軸受部８１が形成されている。第１ローラ配置部７６には、第１反転搬送ローラ６１の駆動ローラ６３が配置されている。駆動ローラ６３は、樹脂製の軸部８２と、軸部８２に外嵌された円筒状のゴム部８３とを備えている。軸部８２の右端部には、カラー部材８４が外嵌されて固定されている。カラー部材８４が軸受部８１に下側から支持されることにより、駆動ローラ６３は、軸部８２の中心線である軸線６３Ｃ（第１軸線の一例）を中心に回転可能に設けられている。ゴム部８３の周面の一部は、各リブ７５の上端を含む面に対して上側に突出している。これにより、反転搬送路５４を搬送される用紙Ｐは、ゴム部８３の周面と接触する。
【００５６】
第２ローラ配置部７７は、ユニット本体７２の前端部であって、幅方向の中央部と左端部との間にわたって設けられている。第２ローラ配置部７７の右端部には、上側に開いたＵ字状の軸受部８５が形成されている。第２ローラ配置部７７には、第２反転搬送ローラ６２の駆動ローラ６５が配置されている。駆動ローラ６５は、樹脂製の軸部８６と、ゴムからなり、軸部８６に外嵌された円筒状のゴム部８７とを備えている。軸部８６の右端部には、カラー部材８８が外嵌されて固定されている。カラー部材８８が軸受部８５に下側から支持されることにより、駆動ローラ６５は、軸部８６を中心に回転可能に設けられている。ゴム部８７の周面の一部は、各リブ７５の上端を含む面に対して上側に突出している。これにより、反転搬送路５４を搬送される用紙Ｐは、ゴム部８７の周面と接触する。
【００５７】
入力ギヤ収容部７８は、ユニット本体７２の左端部であって、第１ローラ配置部７６の左側に設けられている。入力ギヤ収容部７８には、樹脂製の入力ギヤ９１が収容されている。入力ギヤ９１は、平歯車９２と傘歯車９３とを一体に形成した構成を有している。傘歯車９３は、平歯車９２の右側に設けられ、右側に窄む略円錐台形状に形成されている。入力ギヤ収容部７８は、第１ローラ配置部７６と連通している。第１ローラ配置部７６に配置されている駆動ローラ６３の軸部８２は、第１ローラ配置部７６と入力ギヤ収容部７８とに跨がって幅方向に延び、軸部８２の左端部は、入力ギヤ９１（傘歯車９３）に連結されている。
【００５８】
駆動軸収容部７９は、ユニット本体７２の左端部であって、入力ギヤ収容部７８の前側に設けられている。駆動軸収容部７９は、入力ギヤ収容部７８および第２ローラ配置部７７と連通している。駆動軸収容部７９には、樹脂製の駆動伝達軸９４が収容されている。駆動伝達軸９４は、入力ギヤ収容部７８と駆動軸収容部７９とに跨がって前後方向に延びている。駆動伝達軸９４の後端部および前端部は、それぞれ傘歯車９５，９６に連結されている。傘歯車９５は、入力ギヤ９１の傘歯車９３と噛合している。第２ローラ配置部７７に配置されている駆動ローラ６５の軸部８６は、第２ローラ配置部７７と駆動軸収容部７９とに跨がって幅方向に延びている。軸部８６の左端部は、傘歯車９７に連結されている。傘歯車９６は、その軸部８６が連結された傘歯車９７と噛合している。
【００５９】
入力ギヤ９１にモータ（図示せず）の駆動力が入力されると、第１反転搬送ローラ６１の駆動ローラ６３が入力ギヤ９１と一体に回転する。また、入力ギヤ９１に入力される駆動力が駆動伝達軸９４を介して第２反転搬送ローラ６２の駆動ローラ６５に伝達され、駆動ローラ６５が回転する。
【００６０】
また、ユニット本体７２には、長尺状の片側規制部材９８が設けられている。片側規制部材９８は、入力ギヤ収容部７８の右側で第１ローラ配置部７６の上側を跨いで前後方向に延びるように配置されている。
【００６１】
＜ホルダ＞
ホルダ７３は、図６および図７に示されるように、左前端部および右後端部が切り欠かれた略矩形板状に形成されている。
【００６２】
ホルダ７３の右前端部には、第１開口部１０１が上下方向に貫通して形成されている。第１開口部１０１の右側および左側には、それぞれ右軸受凹部１０２（第１軸受凹部の一例）および左軸受凹部１０３（第２軸受凹部の一例）が形成されている。右軸受凹部１０２および左軸受凹部１０３は、ホルダ７３の上面に対して凹み、第１開口部１０１と連通している。右軸受凹部１０２の右端面１０４および左軸受凹部１０３の左端面１０５は、前側に向かうにつれて左側に位置するように前後方向に対して傾斜し、互いに平行をなして、右側に向かうにつれて前側に位置するように幅方向に対して傾斜する方向に対向している。右軸受凹部１０２の右端面１０４に沿う方向の寸法および左軸受凹部１０３の左端面１０５に沿う方向の寸法は、同じであり、それぞれ後述する従動ローラ６４の右保持部１３２の外径ＤＲ２および左保持部１４２の外径ＤＬ２に対応している。また、右軸受凹部１０２の右側には、小寸法凹部１０６が右軸受凹部１０２と連通して形成されている。小寸法凹部１０６は、右軸受凹部１０２よりも右端面１０４に沿う方向の寸法が小さく、後述する従動ローラ６４の異径部１３３の外径ＤＲ３に対応している。
【００６３】
また、ホルダ７３には、第１開口部１０１に対して後側の位置に、第２開口部１１１が上下方向に貫通して形成されている。第１開口部１０１と第２開口部１１１との間には、分離壁部１１２が形成されている。さらに、ばね保持部１１３が分離壁部１１２と一体的に形成されている。ばね保持部１１３は、分離壁部１１２の幅方向の中央部から後側に延出している。
【００６４】
ホルダ７３は、図２および図３に示されるように、ボルトにより、ユニット本体７２に取り付けられる。
【００６５】
＜従動ローラ＞
第１反転搬送ローラ６１の従動ローラ６４は、ホルダ７３の第１開口部１０１、右軸受凹部１０２、左軸受凹部１０３および小寸法凹部１０６で構成される従動ローラ収容部に上側から収容されている。
【００６６】
従動ローラ６４は、図８および図９に示されるように、樹脂製の軸部１２１と、ゴムからなり、軸部１２１に外嵌された円筒状のゴム部１２２（弾性部の一例）とを備えている。
【００６７】
軸部１２１は、外嵌部１２３、右延出部１２４（第２延出部の一例）および左延出部１２５（第１延出部の一例）を一体的に有している。外嵌部１２３、右延出部１２４および左延出部１２５の中心線は、一致している。
【００６８】
外嵌部１２３は、ゴム部１２２の内径に対応する円筒状の外周面を有している。
【００６９】
右延出部１２４は、外嵌部１２３から右側に延出している。右延出部１２４には、右突出部１３１（第２突出部の一例）、右保持部１３２（第２保持部の一例）および異径部１３３が含まれる。
【００７０】
右突出部１３１は、外嵌部１２３に隣接している。右突出部１３１の外周面には、外嵌部１２３の外径（外周面の直径）Ｄよりも大きい外径ＤＲ１（たとえば、４．７１ｍｍ）を有する円筒面１３４と、円筒面１３４に連続し、右側に向かうにつれて中心線に近づくように傾斜した第１傾斜面１３５と、第１傾斜面１３５に連続し、右側に向かうにつれて中心線に近づくように第１傾斜面１３５よりも大きな傾きで傾斜した第２傾斜面１３６（傾斜面の一例）とが形成されている。
【００７１】
右保持部１３２は、右突出部１３１に隣接している。右保持部１３２の外周面は、右突出部１３１の第２傾斜面１３６に連続する円筒面に形成されている。
【００７２】
異径部１３３は、右保持部１３２に隣接している。異径部１３３の外周面は、右保持部１３２の外径ＤＲ２よりも小さい外径ＤＲ３を有する円筒面に形成されている。
【００７３】
左延出部１２５は、外嵌部１２３から左側に延出している。左延出部１２５には、左突出部１４１（第１突出部の一例）および左保持部１４２（第１保持部の一例）が含まれる。
【００７４】
左突出部１４１は、外嵌部１２３に隣接している。左突出部１４１の外周面は、外嵌部１２３の外径Ｄおよび右突出部１３１の円筒面１３４の外径ＤＲ１よりも大きい外径ＤＬ１（たとえば、５．５ｍｍ）を有する円筒面に形成されている。
【００７５】
左保持部１４２は、左突出部１４１に隣接している。左保持部１４２の外周面は、右保持部１３２の外周面と同一の外径ＤＬ２を有する円筒面に形成されている。
【００７６】
ゴム部１２２は、外嵌部１２３に外嵌されている。ゴム部１２２の厚みは、外嵌部１２３の外周面と左突出部１４１の外周面とがなす段差よりも大きく、ゴム部１２２の外径ＤＥは、左突出部１４１の外径ＤＬ１よりも大きい。そのため、右突出部１３１および左突出部１４１は、外嵌部１２３の外周面に対して軸部１２１の径方向にゴム部１２２の厚み（（ＤＥ−Ｄ）／２）よりも小さい突出量で突出している。
【００７７】
従動ローラ６４がホルダ７３の従動ローラ収容部に収容された状態では、図６および図７に示されるように、右保持部１３２および左保持部１４２がそれぞれホルダ７３の右軸受凹部１０２および左軸受凹部１０３に遊びを有して嵌合される。これにより、従動ローラ６４は、ゴム部１２２の外周面の一部がホルダ７３の第１開口部１０１から下側に突出した状態で、ホルダ７３に軸部１２１の中心線である軸線６４Ｃ（第２軸線の一例）を中心に回転可能に保持されている。右軸受凹部１０２の右端面１０４と左軸受凹部１０３の左端面１０５とが右側に向かうにつれて前側に位置するように幅方向に対して傾斜する方向に対向することにより、右軸受凹部１０２が左軸受凹部１０３に対して右前側に位置しているので、従動ローラ６４の軸線６４Ｃは、幅方向に対して右側に向かうにつれて前側に位置するように傾斜している。また、異径部１３３がホルダ７３の小寸法凹部１０６に遊びを有して嵌合される。
【００７８】
＜ねじりコイルばね＞
ホルダ７３の第２開口部１１１には、ねじりコイルばね１５１（付勢部材の一例）が設けられている。
【００７９】
ねじりコイルばね１５１は、１本の金属線材を巻回および屈曲させることにより、平面視で従動ローラ６４の軸線６４Ｃと直交する方向に延びる直線に対して左右対称に形成されている。具体的には、ねじりコイルばね１５１は、右押圧部１５２、右巻回部１５３、連結部１５４、左巻回部１５５および左押圧部１５６を一体に有している。右押圧部１５２は、平面視で従動ローラ６４の軸線６４Ｃと直交する方向に延びている。右巻回部１５３は、右押圧部１５２の後側で軸線６４Ｃと平行に延びる直線を中心とするコイル状をなしている。連結部１５４は、右巻回部１５３から後側に延び、左側に屈曲し、さらに前側に屈曲して延びている。左巻回部１５５は、連結部１５４の左端部の前側で軸線６４Ｃと平行に延びる直線を中心とするコイル状をなしている。左押圧部１５６は、平面視で従動ローラ６４の軸線６４Ｃと直交する方向に延びている。
【００８０】
右巻回部１５３および左巻回部１５５は、ホルダ７３のばね保持部１１３に保持されている。そして、右押圧部１５２および左押圧部１５６は、それぞれ従動ローラ６４の右保持部１３２および左保持部１４２に上側から当接している。これにより、従動ローラ６４は、ねじりコイルばね１５１が有する弾性力により、ホルダ７３の右軸受凹部１０２および左軸受凹部１０３に押圧されている。
【００８１】
＜作用効果＞
以上のように、第１反転搬送ローラ６１の駆動ローラ６３および従動ローラ６４は、それぞれ軸線６３Ｃ，軸線６４Ｃを中心に回転可能に設けられている。従動ローラ６４の軸線６４Ｃは、右側に向かうにつれて前側に位置するように幅方向に対して傾斜している。
【００８２】
従動ローラ６４は、軸線６４Ｃを中心線とする軸部１２１と、弾性を有する材料からなるゴム部１２２とを備えている。また、軸部１２１は、ゴム部１２２が外嵌される外嵌部１２３と、ゴム部１２２（外嵌部１２３）から幅方向の左側および右側にそれぞれ延出する左延出部１２５および右延出部１２４とを一体的に有している。従動ローラ６４は、ゴム部１２２の外周面が駆動ローラ６３の周面に接触するように配置される。
【００８３】
用紙Ｐは、そのゴム部１２２の外周面と駆動ローラ６３の周面との間に進入し、駆動ローラ６３および従動ローラ６４から搬送力を受ける。ゴム部１２２が弾性を有する材料からなるので、ゴム部１２２と用紙Ｐとの間の摩擦抵抗が大きく、ゴム部１２２から用紙Ｐに搬送力が良好に付与される。従動ローラ６４の軸線６４Ｃが幅方向に対して傾斜しているので、用紙Ｐがゴム部１２２から受ける搬送力は、前後方向に対して前側に向かうにつれて（搬送方向の下流側に向かうにつれて）左側に傾斜している。そのため、用紙Ｐを良好に斜送することができる。
【００８４】
この斜送により、用紙Ｐが左側に寄せられる。左側に寄せられる用紙Ｐが片側規制部材９８に当接することにより、用紙Ｐの左側へのそれ以上の移動が規制される。その結果、用紙Ｐの幅方向の位置を一定位置に位置決めすることができる。
【００８５】
また、軸線６４Ｃは、用紙Ｐの幅方向の左側ほど搬送方向の上流側に位置するように軸線６３Ｃに対して傾斜している。そのため、駆動ローラ６３および従動ローラ６４の回転時に、ゴム部１２２における幅方向の左側（駆動ローラ６３の周面との接触部分の幅方向の中央よりも左側）では、その右側と比較して、駆動ローラ６３の周面に対する押圧力が大きくなる。
【００８６】
そこで、右延出部１２４および左延出部１２５には、それぞれ外嵌部１２３の外周面に対して突出する右突出部１３１および左突出部１４１が形成されている。そして、右突出部１３１の突出量（（ＤＲ１−Ｄ）／２）および左突出部１４１の各突出量（（ＤＬ１−Ｄ）／２）がゴム部１２２の厚み（（ＤＥ−Ｄ）／２）よりも小さく、かつ、軸線６４Ｃから左突出部１４１の先端までの距離（ＤＬ１／２）が軸線６４Ｃから右突出部１３１の先端までの距離（ＤＲ１／２）よりも大きいように、左突出部１４１および右突出部１３１が設計されている。これにより、ゴム部１２２の左側で右側よりも駆動ローラ６３の周面に対する押圧力が大きいために、ゴム部１２２（従動ローラ６４の周面）に偏摩耗が生じても、ゴム部１２２の周面が左突出部１４１の先端と同じ位置になるまで摩耗が進むと、それ以上の摩耗が止まる。
【００８７】
よって、用紙Ｐを良好に斜送することができ、かつ、従動ローラ６４の周面の偏摩耗を抑制することができる。
【００８８】
また、ゴム部１２２を軸部１２１に組み付けるときには、ゴム部１２２の外径ＤＥが小さいためにゴム部１２２の弾性変形による伸縮量（伸びしろ）が小さくても、ゴム部１２２を左突出部１４１よりも突出量が小さい右突出部１３１が設けられた右側から軸部１２１（外嵌部１２３）に外嵌することにより、ゴム部１２２を軸部１２１に容易に組み付けることができる。
【００８９】
そのうえ、右突出部１３１が右側に向かうにつれて中心線（軸線６４Ｃ）に近づくように傾斜した第１傾斜面１３５および第２傾斜面１３６を有しているので、ゴム部１２２を右側から軸部１２１に外嵌することにより、ゴム部１２２を良好に弾性変形させることができる。そのため、ゴム部１２２を軸部１２１に一層容易に組み付けることができる。
【００９０】
また、ゴム部１２２に対する幅方向の両側に外嵌部１２３の外周面に対して突出する左突出部１４１および右突出部１３１が設けられているので、左突出部１４１および右突出部１３１が軸部１２１からのゴム部１２２の抜け止めとして機能する。そのため、軸部１２１からのゴム部１２２の抜けを防止するための部材が不要であり、そのような部材を設けた構成と比較して、部品点数の削減および構造の簡素化を達成することができる。
【００９１】
右延出部１２４および左延出部１２５には、それぞれ右保持部１３２および左保持部１４２が形成されている。これに対応して、ホルダ７３には、右軸受凹部１０２および左軸受凹部１０３が形成されている。右保持部１３２および左保持部１４２がそれぞれ右軸受凹部１０２および左軸受凹部１０３に嵌合されることにより、従動ローラ６４をホルダ７３に回転可能に保持させることができる。
【００９２】
さらに、右延出部１２４には、右保持部１３２および左保持部１４２よりも小径ＤＲ３の異径部１３３が右保持部１３２の右側に突出して形成されている。これに対応して、ホルダ７３には、小寸法凹部１０６が形成されている。これにより、異径部１３３を小寸法凹部１０６に嵌合させなければ、従動ローラ６４をホルダ７３に組み付けることができない。よって、従動ローラ６４がホルダ７３に対してその左右を逆にして組み付けられることを防止できる。
【００９３】
また、右保持部１３２および左保持部１４２の各外周面は、同径の円筒面に形成されている。そして、ホルダ７３には、ねじりコイルばね１５１が設けられている。ねじりコイルばね１５１は、平面視で従動ローラ６４の軸線６４Ｃと直交する方向に延びる直線に対して左右対称に形成されており、その両端に設けられた右押圧部１５２および左押圧部１５６は、それぞれ右保持部１３２および左保持部１４２に上側から当接している。これにより、右保持部１３２および左保持部１４２を均等に押圧することができるので、従動ローラ６４の周面の偏摩耗を一層抑制することができる。
【００９４】
＜変形例＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、他の形態で実施することもできる。
【００９５】
たとえば、前述の実施形態では、右突出部１３１および左突出部１４１が軸部１２１の全周にわたって形成されている構成を取り上げたが、右突出部１３１および左突出部１４１の構成は、それに限定されない。右突出部１３１および左突出部１４１は、軸部１２１の周方向に並んで部分的に設けられる複数の突起であってもよい。
【００９６】
また、右保持部１３２および左保持部１４２よりも小径の異径部１３３が右延出部１２４に形成されている構成を取り上げたが、異径部は、左延出部１２５に形成されていてもよい。異径部は、右保持部１３２および左保持部１４２よりも小径である必要もなく、右保持部１３２および左保持部１４２と外径が異なれば、右保持部１３２および左保持部１４２よりも大径に形成されてもよい。
【００９７】
弾性部の一例として、ゴム製のゴム部１２２を取り上げたが、弾性部は、弾性を有する材料であれば、ゴム以外の材料を用いて形成されてもよい。
【００９８】
また、前述の実施形態では、画像形成装置の一例として、レーザプリンタ１を取り上げた。しかしながら、本発明は、レーザプリンタ１に限らず、インクジェットプリンタなどの他の種類の画像形成装置にも広く適用することができる。
【００９９】
その他、前述の構成には、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１      レーザプリンタ
３      画像形成部
４      搬送部
６３    駆動ローラ
６３Ｃ  軸線
６４    従動ローラ
６４Ｃ  軸線
７３    ホルダ
１０２  右軸受凹部
１０３  左軸受凹部
１２１  軸部
１２２  ゴム部
１２３  外嵌部
１２４  右延出部
１２５  左延出部
１３１  右突出部
１３２  右保持部
１３３  異径部
１３６  第２傾斜面
１４１  左突出部
１４２  左保持部
１５１  ねじりコイルばね
Ｐ      用紙
【図１】
0006724595.tif 000002
【図２】
0006724595.tif 000003
【図３】
0006724595.tif 000004
【図４】
0006724595.tif 000005
【図５】
0006724595.tif 000006
【図６】
0006724595.tif 000007
【図７】
0006724595.tif 000008
【図８】
0006724595.tif 000009
【図９】
0006724595.tif 000010