(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力系統および一般負荷に接続された系統電力線と、自立負荷に接続され、前記商用電力系統の停電時における非常用電源を供給するための自立電力線のそれぞれに対して、並列接続された複数の蓄電装置と、
前記複数の蓄電装置と通信線で接続されており、前記複数の蓄電装置を制御する制御装置と、を備え、
前記商用電力系統の停電時において、前記複数の蓄電装置は出力先を前記系統電力線から前記自立電力線にそれぞれ切り替え、前記複数の蓄電装置の内、前記制御装置との正常な通信が不能になった蓄電装置は、所定の規則に従い、前記蓄電装置に含まれる蓄電部から前記自立負荷への放電を継続することを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記通信が不能になった蓄電装置は、通信が不能になる前は出力電圧を基準電圧値に合わせる制御で動作し、通信が不能になった後は出力電流を基準電流値に合わせる制御で動作することを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記通信が不能になった蓄電装置は、通信が不能になる前は出力電流を、前記制御装置から前記通信線を介して受信した電流値に合わせる制御で動作し、通信が不能になった後は出力電流を基準電流値に合わせる制御で動作することを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記基準電流値は、固定値であることを特徴とする請求項２または３に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記固定値は、前記蓄電装置にあらかじめ設定された値であることを特徴とする請求項４に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記制御装置は、前記自立負荷の状況に応じて前記電流値を算出し、算出した電流値を前記複数の蓄電装置に送信し、
前記通信が不能になった蓄電装置は、通信が不能になる前の最後に受信した電流値を、前記基準電流値とすることを特徴とする請求項３に記載の電力供給システム。
【請求項７】
前記蓄電装置は、
蓄電部と、
前記蓄電部から供給される直流電力を交流電力に変換して、当該交流電力を出力する電力変換部と、
前記電力変換部を制御する制御部と、を有し、
前記通信が不能になった蓄電装置の制御部は、前記蓄電部の残容量と、設定された出力継続時間をもとに、前記基準電流値を算出することを特徴とする請求項２または３に記載の電力供給システム。
【請求項８】
前記通信が不能になった蓄電装置は、通信が不能になる前の最後に出力していた電流値を、前記基準電流値とすることを特徴とする請求項２または３に記載の電力供給システム。
【請求項９】
前記制御装置は、正常な通信が不能になった蓄電装置を検知すると、正常な通信が可能な蓄電装置の総出力電力に応じて出力電圧を決定し、決定した出力電圧を前記正常な通信が可能な蓄電装置に送信することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の電力供給システム。
【請求項１０】
前記出力電圧は、前記総出力電力の増加方向に対して減少する方向の特性を持つことを特徴とする請求項９に記載の電力供給システム。
【請求項１１】
前記通信が不能になった蓄電装置は、前記自立電力線の電圧変化に応じて、出力電流を変化させることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の電力供給システム。
【請求項１２】
前記通信が不能になった蓄電装置は、前記自立電力線の電圧が低下するほど、出力電流を増加させることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の電力供給システム。
【請求項１３】
前記通信が不能になった蓄電装置は、通信が不能になる前は出力電圧を基準電圧値に合わせる制御で動作し、通信が不能になった後は、正常な通信が可能な蓄電装置とのドループ制御により決定された電圧値に合わせる制御で動作することを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項１４】
前記通信が不能になった蓄電装置は、通信が不能になる前は出力電流を基準電流値に合わせる制御で動作し、通信が不能になった後は出力電圧を、正常な通信が可能な蓄電装置とのドループ制御により決定された電圧値に合わせる制御で動作することを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項１５】
前記制御装置は、前記複数の蓄電装置から独立した装置であることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の電力供給システム。
【請求項１６】
前記制御装置は、前記複数の蓄電装置のいずれかに内蔵されていることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の電力供給システム。
【請求項１７】
商用電力系統および一般負荷に接続された系統電力線と、自立負荷に接続され、前記商用電力系統の停電時における非常用電源を供給するための自立電力線のそれぞれに対して、並列接続された複数の蓄電装置の１つであって、
前記複数の蓄電装置と通信線で接続されており、前記商用電力系統の停電時において、前記複数の蓄電装置は出力先を前記系統電力線から前記自立電力線にそれぞれ切り替え、前記複数の蓄電装置を制御する制御装置との正常な通信が不能になった場合でも、所定の規則に従い、前記蓄電装置に含まれる蓄電部から前記自立負荷への放電を継続することを特徴とする蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の蓄電装置が並列接続されて負荷に電力を供給する電力供給システム、及びその蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の蓄電装置を並列接続させて、複数の蓄電装置が連携して電力を出力するシステムが普及してきている。複数の蓄電設置を並列接続する構成は、既存の蓄電装置に新たな蓄電装置を後付けする場合や、離れた場所にそれぞれ蓄電装置を設置する場合などに生じる構成である。このような構成では、複数の蓄電設置間を通信線で接続することが一般的である。例えば、複数の蓄電装置が商用電力系統（以下、単に系統という）から切り離されて自立運転する場合、通信線を介して位相の同期信号が送信される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６１４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のシステムにおいて、通信線の切断などにより通信不能になった蓄電装置は、他の蓄電装置との連携運転ができなくなり、出力が停止していた。通信線は電力線より細く断線しやすいため、複数の蓄電装置間で電力線は接続されているが、通信線は断線しているという状態は十分に起こりえる。非常時において、通信の異常により一部の蓄電装置が使用できないというのは不経済である。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、通信を用いて連携運転している複数の蓄電装置を、できるだけ電力供給能力を低下させずに運用することができる電力供給システム、及び蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の電力供給システムは、負荷に電力を供給する並列接続された複数の電力供給装置と、前記複数の電力供給装置と通信線で接続されており、前記複数の電力供給装置を制御する制御装置と、を備える。前記複数の電力供給装置の内、前記制御装置との正常な通信が不能になった電力供給装置は、所定の規則に従い前記負荷への出力を継続する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、通信を用いて連携運転している複数の電力供給装置を、できるだけ電力供給能力を低下させずに運用することができる。
を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係る電力供給システムの構成を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る自立モードにおける電力供給システムの構成を説明するための図である。
【図３】実施例２に係る自立モードにおける電力供給システムの構成を説明するための図である。
【図４】図４（ａ）、（ｂ）は、電力−電圧特性の一例を示す図である。
【図５】変形例に係る電力供給システムの構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本発明の実施の形態に係る電力供給システム１の構成を説明するための図である。電力供給システム１は、並列接続された複数の蓄電装置１０とマスタ制御装置２０を備える。図１では、第１蓄電装置１０ａ、第２蓄電装置１０ｂ及び第３蓄電装置１０ｃの３つの蓄電装置が並列接続される例を描いているが、並列数は３に限定されるものではない。
【００１０】
第１蓄電装置１０ａは第１蓄電部１１ａ、第１電力変換部１２ａ及び第１制御部１３ａを含む。第１蓄電部１１ａは、リチウムイオン蓄電池、ニッケル水素蓄電池、鉛蓄電池、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ等を含む。さらに第１蓄電部１１ａは、蓄電池またはキャパシタの少なくとも電圧、電流を監視する監視回路を含む。当該監視回路は、蓄電池またはキャパシタから検出した電圧、電流を含む監視データを定期的に第１制御部１３ａに通知する。
【００１１】
第１電力変換部１２ａは、第１蓄電部１１ａから放電される直流電力を交流電力に変換し、当該交流電力を系統２、又は系統２から切り離された自立出力用の電力線（以下、自立電力線４０という）に選択的に出力する。また第１電力変換部１２ａは、系統２の交流電力を直流電力に変換し、当該直流電力を第１蓄電部１１ａに充電する。具体的には第１電力変換部１２ａは、双方向インバータ単体、又は双方向インバータと双方向ＤＣ−ＤＣコンバータの組み合わせを含む。双方向ＤＣ−ＤＣコンバータ及び／又は双方向インバータは、第１制御部１３ａから指定される電流指令値にもとづき第１蓄電部１１ａを定電流（ＣＣ）充電／放電する。また、双方向ＤＣ−ＤＣコンバータ及び／又は双方向インバータは、第１制御部１３ａから指定される電圧指令値にもとづき第１蓄電部１１ａを定電圧（ＣＶ）充電／放電する。
【００１２】
第１制御部１３ａは第１電力変換部１２ａを制御する。第１制御部１３ａの構成は、ハードウェア資源とソフトウェア資源の協働、またはハードウェア資源のみにより実現できる。ハードウェア資源としてアナログ素子、マイクロコンピュータ、ＤＳＰ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＦＰＧＡ、その他のＬＳＩを利用できる。ソフトウェア資源としてファームウェア等のプログラムを利用できる。
【００１３】
第２蓄電装置１０ｂ及び第３蓄電装置１０ｃの構成は、第１蓄電装置１０ａと同様である。第１電力変換部１２ａの系統連系用の電力線（以下、系統電力線５０という）、第２電力変換部１２ｂの系統電力線５０、及び第３電力変換部１２ｃの系統電力線５０は合流接続され、系統２に接続される。なお図１には図示しないが、合流後の系統電力線５０には一般負荷が接続される。第１電力変換部１２ａの自立電力線４０、第２電力変換部１２ｂの自立電力線４０、及び第３電力変換部１２ｃの自立電力線４０は合流接続される。合流後の自立電力線４０には自立負荷３を接続可能であり、系統２の停電時における非常用電源として使用することができる。
【００１４】
マスタ制御装置２０は、第１蓄電装置１０ａ−第３蓄電装置１０ｃの第１制御部１３ａ−第３制御部１３ｃと通信線３０で接続されており、電力供給システム１全体を制御する。例えば、マスタ制御装置２０と第１制御部１３ａ−第３制御部１３ｃは、ＲＳ−４８５規格に対応したケーブルで接続され、当該規格に準拠した通信方式に従いシリアル通信する。
【００１５】
第１制御部１３ａ−第３制御部１３ｃは平常時、第１電力変換部１２ａ−第３電力変換部１２ｃをそれぞれ系統連系モードで運転する。系統２の停電が検知された場合、第１制御部１３ａ−第３制御部１３ｃは、第１電力変換部１２ａ−第３電力変換部１２ｃを自立モードに切り替える。すなわち、第１電力変換部１２ａ−第３電力変換部１２ｃの出力先を、系統電力線５０から自立電力線４０にそれぞれ切り替える。以下、本明細書では自立モードにおける制御に注目する。
【００１６】
（実施例１）
図２は、実施例１に係る自立モードにおける電力供給システム１の構成を説明するための図である。自立モードでは第１電力変換部１２ａ−第３電力変換部１２ｃが系統電圧の位相を検出することができなくなる。そこで実施例１に係る自立モードでは、マスタ制御装置２０が、電圧位相の同期を取るための同期信号を生成し、第１制御部１３ａ−第３制御部１３ｃに通知する。
【００１７】
第１制御部１３ａ−第３制御部１３ｃは、受信した同期信号に応じた電圧指令値を生成し、当該電圧指令値と所定の搬送波に応じた駆動信号を生成し、第１電力変換部１２ａ−第３電力変換部１２ｃを駆動する。当該電圧指令値は例えば、１００／２００Ｖに設定される。この値は、第１制御部１３ａ−第３制御部１３ｃに予め保持された値でもよいし、マスタ制御装置２０から通信線３０を介して受信した値でもよい。
【００１８】
実施例１に係る自立モードにおいて、第１電力変換部１２ａ−第３電力変換部１２ｃは電圧制御で動作する。以下、通信線３０の断線や、通信処理を実行している回路やプログラムの不具合により通信不能に陥った制御部１３が発生した状態を考える。以下、マスタ制御装置２０と第３制御部１３ｃ間の通信線３０が断線し、第３制御部１３ｃとの正常な通信が不可能になった状態を考える。なおマスタ制御装置２０と、第１制御部１３ａ及び第２制御部１３ｂとは正常な通信が可能であり、自立電力線４０に断線は発生していない状態とする。
【００１９】
実施例１では通信不能となった第３制御部１３ｃは、第３電力変換部１２ｃを電圧制御から電流制御に切り替えて、自立負荷３への電力出力を継続させる。第３電力変換部１２ｃの自立電力線４０は他の第１電力変換部１２ａ及び第２電力変換部１２ｂの自立電力線４０で接続されている。従って第１電力変換部１２ａ及び第２電力変換部１２ｂが出力している交流電圧のゼロクロスを検出することにより、自立負荷３に供給されている電圧位相を特定することができる。具体的には第３制御部１３ｃは、第３電力変換部１２ｃの自立電力線４０の電圧を検出するための電圧検出部（不図示）から検出電圧を取得し、自立電力線４０の電圧位相を特定する。
【００２０】
第３制御部１３ｃは、特定した位相に応じた電流指令値を生成し、当該電流指令値と所定の搬送波に応じた駆動信号を生成し、第３電力変換部１２ｃを駆動する。当該電流指令値には、予め設定された電流値（例えば、１Ａ）を使用することができる。また、通信不能になった直前に出力していた電流値を使用してもよい。また通信不能になった直前にマスタ制御装置２０から受信した電流値を使用してもよい。
【００２１】
また次のように電流指令値を決定してもよい。第３制御部１３ｃは、第３蓄電部１１ｃから内部の蓄電池またはキャパシタの電圧および電流を取得して、当該蓄電池またはキャパシタのＳＯＣ（State Of Charge）を推定する。ＳＯＣは例えば、ＯＣＶ（Open Circuit Voltage）法または電流積算法により推定できる。これらの推定方法は一般的な技術であるため、その詳細な説明は省略する。第３制御部１３ｃは推定したＳＯＣをもとに、予め設定されたバックアップ期間（例えば、３日、８時間）、均等出力が可能な電流値を決定し、上記電流指令値に設定する。
【００２２】
以上の制御により第３蓄電装置１０ｃからは固定の電力が出力されるようになるが、自立負荷３の変動は第１蓄電装置１０ａ及び第２蓄電装置１０ｂの少なくとも一方で吸収する。
【００２３】
（実施例２）
図３は、実施例２に係る自立モードにおける電力供給システム１の構成を説明するための図である。実施例２では、第１電力変換部１２ａの自立電力線４０、第２電力変換部１２ｂの自立電力線４０、及び第３電力変換部１２ｃの自立電力線４０の合流点Ｎ１と自立負荷３との間の電力線を流れる電流を検出するための電流センサＣＴが設けられる。電流センサＣＴは検出した電流値をマスタ制御装置２０に通知する。
【００２４】
実施例２に係る自立モードでは、マスタ制御装置２０は、並列接続された第１蓄電装置１０ａ−第３蓄電装置１０ｃの内、１つをマスタ機に設定し、残りをスレーブ機に設定する。図３に示す例では第１蓄電装置１０ａをマスタ機に設定している。第１制御部１３ａは、マスタ制御装置２０からマスタ機に指定されると、所定の位相の電圧指令値を生成し、当該電圧指令値と所定の搬送波に応じた駆動信号を生成し、第１電力変換部１２ａを駆動する。また第１制御部１３ａは、第１電力変換部１２ａの出力電流をマスタ制御装置２０に通知する。
【００２５】
マスタ制御装置２０は、電流センサＣＴから取得した自立負荷３へ出力されている負荷電流値から、第１電力変換部１２ａの出力電流値を減算する。減算後の電流値をスレーブ機の数で割って、各スレーブ機の目標電流値を決定する。なお、減算後の電流値をスレーブ機の台数で割って各スレーブ機の目標電流値を決定する方法は一例であり、他の方法を用いてもよい。例えば、各スレーブ機の蓄電部のＳＯＣに応じて、各スレーブ機の目標電流値を決定してもよい。より具体的にはＳＯＣが大きい蓄電部のスレーブ機ほど電流を多く出力させる。例えば、第２蓄電部１１ｂのＳＯＣが６０％、第３蓄電部１１ｃのＳＯＣが３０％の場合、２：１の割合で第２蓄電部１１ｂ及び第３蓄電部１１ｃから電流を出力させる。マスタ制御装置２０は決定した電流目標値を各スレーブ機（本実施例では、第２制御部１３ｂと第３制御部１３ｃ）に通知する。第２制御部１３ｂ及び第３制御部１３ｃは、マスタ制御装置２０から受信した目標電流値を電流指令値とし、当該電流指令値と所定の搬送波に応じた駆動信号を生成し、第２電力変換部１２ｂ及び第３電力変換部１２ｃを駆動する。
【００２６】
以下実施例１と同様に、マスタ制御装置２０と第３制御部１３ｃ間の通信線３０が断線し、第３制御部１３ｃとの正常な通信が不可能になった状態を考える。なおマスタ制御装置２０と、第１制御部１３ａ及び第２制御部１３ｂとは正常な通信が可能であり、自立電力線４０に断線は発生していない状態とする。
【００２７】
実施例２では通信不能となった第３制御部１３ｃは、マスタ制御装置２０から受信した目標電流値ではなく、自己が決定した電流値を電流指令値に設定して、電流制御による自立負荷３への電力出力を継続させる。第３制御部１３ｃ自身が決定する電流値には実施例１と同様に、予め設定された電流値（例えば、１Ａ）を使用することができる。また、通信不能になった直前に出力していた電流値を使用してもよい。また通信不能になった直前にマスタ制御装置２０から受信した電流値を使用してもよい。また第３蓄電部１１ｃの内部の蓄電池またはキャパシタのＳＯＣをもとに、予め設定されたバックアップ期間（例えば、３日、８時間）、均等出力が可能な電流値を使用してもよい。
【００２８】
予め設定された電流値（例えば、１Ａ）を使用する場合、マスタ制御装置２０は、電流センサＣＴから取得した負荷電流値から、第１電力変換部１２ａの出力電流値と、通信不能になったスレーブ機に予め設定された電流値（例えば、１Ａ）を減算する。なお複数台のスレーブ機が通信不能になっている場合は、予め設定された電流値に台数分を掛けた値を減算する。減算後の電流値を通信が正常なスレーブ機の数で割って、通信が正常な各スレーブ機の目標電流値を決定する。
【００２９】
実施例１では通信不能となった第３制御部１３ｃは、出力電流値を自己で決定し、以後、その出力電流値に固定した。以下の説明では、決定した出力電流値を自立負荷３の変動に応じて変化させる仕組みを導入する。
【００３０】
マスタ制御装置２０は電力−電圧特性に基づき、通信が正常な第１電力変換部１２ａ及び第２電力変換部１２ｂの出力電力の変動（自立負荷３の変動）に応じて、第１電力変換部１２ａ及び第２電力変換部１２ｂの出力電圧を調整する。第３制御部１３ｃは上記電力−電圧特性に基づき、第３電力変換部１２ｃの自立電力線４０の電圧に応じて出力電力を決定し、当該出力電力に応じた電圧指令値に変更する。
【００３１】
図４（ａ）、（ｂ）は、電力−電圧特性の一例を示す図である。図４（ａ）は垂下状の電力−電圧特性の一例を示し、図４（ｂ）は階段状の電力−電圧特性の一例を示す。マスタ制御装置２０及び第１制御部１３ａ−第３制御部１３ｃは、共通の電力−電圧特性をそれぞれ保持する。図４（ａ）、（ｂ）のいずれの特性を使用する場合も、マスタ制御装置２０は、通信が正常な第１電力変換部１２ａ及び第２電力変換部１２ｂの出力電力が増大すると（自立負荷３が上昇）、出力電圧を低下させる。第３制御部１３ｃは、第３電力変換部１２ｃの自立電力線４０の電圧が低下すると、上記電力−電圧特性に基づく電圧変化率に応じて出力電力を増加させる。反対に、マスタ制御装置２０は、通信が正常な第１電力変換部１２ａ及び第２電力変換部１２ｂの出力電力が減少すると（自立負荷３が低下）、上記電力−電圧特性に基づく電力変化率に応じて出力電圧を上昇させる。第３制御部１３ｃは、第３電力変換部１２ｃの自立電力線４０の電圧が上昇すると、上記電力−電圧特性に基づく電圧変化率に応じて出力電力を減少させる。なお、マスタ制御装置２０及び第１制御部１３ａ−第３制御部１３ｃ間で、共通の電力−電圧特性を使用しない場合もある。例えば、出力容量が他の２倍の蓄電池が含まれる場合、同じ出力電圧において当該蓄電池の電力を２倍に設定するのが合理的である。
【００３２】
（実施例３）
実施例１では通信不能となった第３制御部１３ｃは第３電力変換部１２ｃの制御を、通信を用いた電圧制御からスタンドアロンの電流制御に切り替えた。実施例３では、通信不能となった第３制御部１３ｃは第３電力変換部１２ｃの制御を、通信を用いた電圧制御からドループ制御を用いた電圧制御に切り替える。実施例３では、マスタ制御装置２０及び第１制御部１３ａ−第３制御部１３ｃは、上記図４（ａ）に示したような垂下状の電力−電圧特性をそれぞれ共通に保持する。
【００３３】
マスタ制御装置２０は電力−電圧特性に基づき、通信が正常な第１電力変換部１２ａ及び第２電力変換部１２ｂの出力電力の変動（自立負荷３の変動）に応じて、第１電力変換部１２ａ及び第２電力変換部１２ｂの出力電圧を変化させる。出力電圧が変化すると、それに従い出力電力が変化する。これを繰り返すことにより出力電力と出力電圧が均衡する位置に収束する。マスタ制御装置２０、並びに通信が正常な第１蓄電装置１０ａ及び第２蓄電装置１０ｂは全体として１つの蓄電装置のように振る舞う。
【００３４】
第３制御部１３ｃは上記電力−電圧特性に基づき、第３電力変換部１２ｃの出力電力の変動（自立負荷３の変動）に応じて、第３電力変換部１２ｃの出力電圧を変化させる。出力電圧が変化すると、それに従い出力電力が変化する。これを繰り返すことにより出力電力と出力電圧が均衡する位置に収束する。
【００３５】
（実施例４）
実施例２では通信不能となった第３制御部１３ｃは第３電力変換部１２ｃの制御を、通信を用いた電流制御からスタンドアロンの電流制御に切り替えた。実施例４では、通信不能となった第３制御部１３ｃは第３電力変換部１２ｃの制御を、通信を用いた電流制御からドループ制御を用いた電圧制御に切り替える。その他は、実施例３と同様であるため説明を省略する。
【００３６】
以上説明したように本実施の形態によれば、第３蓄電装置１０ｃの第３電力変換部１２ｃは第３制御部１３ｃが通信不能になると、マスタ制御装置２０からの通信を用いた電圧制御から、スタンドアロンの電流制御またはドループ制御を用いた電圧制御に切り替わる。これにより、通信不能になった第３蓄電装置１０ｃの第３蓄電部１１ｃから継続して放電することができる。従って通信線３０の修理を待つことなく、第３蓄電部１１ｃのエネルギーを有効に活用することができる。よって、電力供給システム１の電力供給能力の低下を最小限に抑えた運用を実現することができる。
【００３７】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００３８】
図５は、変形例に係る電力供給システム１の構成を説明するための図である。変形例に係る電力供給システム１では、上述のマスタ制御装置２０の機能を、第１蓄電装置１０ａの第１制御部１３ａに持たせる構成である。第１制御部１３ａのマスタ機としての動作は、上述のマスタ制御装置２０の動作と同様である。変形例によれば、図１の電力供給システム１と比較して、システム構成をシンプルにできる。
【００３９】
なお、実施の形態は、以下の項目によって特定されてもよい。
【００４０】
［項目１］
負荷（３）に電力を供給する並列接続された複数の電力供給装置（１０ａ−１０ｃ）と、
前記複数の電力供給装置（１０ａ−１０ｃ）と通信線（３０）で接続されており、前記複数の電力供給装置（１０ａ−１０ｃ）を制御する制御装置（２０）と、を備え、
前記複数の電力供給装置（１０ａ−１０ｃ）の内、前記制御装置（２０）との正常な通信が不能になった電力供給装置（１０ｃ）は、所定の規則に従い前記負荷（３）への出力を継続することを特徴とする電力供給システム（１）。
これによれば、通信線（３０）の断線等により通信が不能になった電力供給装置（１０ｃ）でも、通信に関係なく独立して出力を継続することができる。
［項目２］
前記通信が不能になった電力供給装置（１０ｃ）は、通信が不能になる前は出力電圧を基準電圧値に合わせる制御で動作し、通信が不能になった後は出力電流を基準電流値に合わせる制御で動作することを特徴とする項目１に記載の電力供給システム（１）。
これによれば、電圧制御で動作する電力供給装置（１０ｃ）であっても、通信不能後に、独立して出力を継続することができる。
［項目３］
前記通信が不能になった電力供給装置（１０ｃ）は、通信が不能になる前は出力電流を、前記制御装置（２０）から前記通信線（３０）を介して受信した電流値に合わせる制御で動作し、通信が不能になった後は出力電流を基準電流値に合わせる制御で動作することを特徴とする項目１に記載の電力供給システム（１）。
これによれば、制御装置（２０）からの出力電流指令値に応じて動作する電力供給装置（１０ｃ）であっても、通信不能後に、独立して出力を継続することができる。
［項目４］
前記基準電流値は、固定値であることを特徴とする項目２または３に記載の電力供給システム（１）。
これによれば、通信不能後の電流制御を容易に実施できる。
［項目５］
前記固定値は、前記電力供給装置（１０ｃ）にあらかじめ設定された値であることを特徴とする項目４に記載の電力供給システム（１）。
これによれば、当該固定値を出荷時に書き込んでおけばよいため、実現が容易である。
［項目６］
前記制御装置（２０）は、前記負荷（３）の状況に応じて前記電流値を算出し、算出した電流値を前記複数の電力供給装置（１０ａ−１０ｃ）に送信し、
前記通信が不能になった電力供給装置（１０ｃ）は、通信が不能になる前の最後に受信した電流値を、前記固定値とすることを特徴とする項目４に記載の電力供給システム（１）。
これによれば、通信不能になった電力供給装置（１０ｃ）の出力を負荷（３）に合わせて最適化することができる。
［項目７］
前記電力供給装置（１０ｃ）は、
蓄電部（１１ｃ）と、
前記蓄電部（１１ｃ）から供給される直流電力を交流電力に変換して、当該交流電力を出力する電力変換部（１２ｃ）と、
前記電力変換部（１２ｃ）を制御する制御部（１３ｃ）と、を有し、
前記通信が不能になった電力供給装置（１０ｃ）の制御部（１３ｃ）は、前記蓄電部（１１ｃ）の残容量と、設定された出力継続時間をもとに、前記基準電流値を算出することを特徴とする項目２または３に記載の電力供給システム（１）。
これによれば、例えば「３日間継続して出力する」といった動作を、通信不能になった電力供給装置（１０ｃ）にさせることができる。
［項目８］
前記通信が不能になった電力供給装置（１０ｃ）は、通信が不能になる前の最後に出力していた電流値を、前記基準電流値とすることを特徴とする項目２または３に記載の電力供給システム（１）。
これによれば、電力供給装置（１０ｃ）の出力を負荷（３）に合わせて最適化することができる。なおマスタ制御装置（２０）での演算が不要である。
［項目９］
前記制御装置（２０）は、正常な通信が不能になった電力供給装置（１０ｃ）を検知すると、正常な通信が可能な電力供給装置（１０ａ、１０ｂ）の総出力電力に応じて出力電圧を決定し、決定した出力電圧を前記正常な通信が可能な電力供給装置（１０ａ、１０ｂ）に送信することを特徴とする項目１から８のいずれかに記載の電力供給システム（１）。
これによれば、通信線（３０）を使用せずに、通信が不能になった電力供給装置（１０ｃ）に指令を送ることができる。
［項目１０］
前記出力電圧は、前記総出力電力の増加方向に対して減少する方向の特性を持つことを特徴とする項目９に記載の電力供給システム（１）。
これによれば、垂下特性を持たせることになり、電力供給システム（１）全体の安定性につながる。
［項目１１］
前記通信が不能になった電力供給装置（１０ｃ）は、前記負荷（３）に接続された出力線（４０）の電圧変化に応じて、出力電力を変化させることを特徴とする項目１から１０のいずれかに記載の電力供給システム（１）。
これによれば、負荷（３）の大きさに応じて、通信が不能になった電力供給装置（１０ｃ）の出力を調整することができる。
［項目１２］
前記通信が不能になった電力供給装置（１０ｃ）は、前記負荷（３）に接続された出力線（４０）の電圧が低下するほど、出力電力を増加させることを特徴とする項目１から１１のいずれかに記載の電力供給システム（１）。
これによれば、垂下特性を持たせることになり、電力供給システム（１）の安定性につながる。
［項目１３］
前記通信が不能になった電力供給装置（１０ｃ）は、通信が不能になる前は出力電圧を基準電圧値に合わせる制御で動作し、通信が不能になった後は、正常な通信が可能な電力供給装置（１０ａ、１０ｂ）とのドループ制御により決定された電圧値に合わせる制御で動作することを特徴とする項目１に記載の電力供給システム（１）。
これによれば、ドループ制御を使用することにより、通信がなくても安定した動作が可能となる。
［項目１４］
前記通信が不能になった電力供給装置（１０ｃ）は、通信が不能になる前は出力電流を基準電流値に合わせる制御で動作し、通信が不能になった後は出力電圧を、正常な通信が可能な電力供給装置（１０ａ、１０ｂ）とのドループ制御により決定された電圧値に合わせる制御で動作することを特徴とする項目１に記載の電力供給システム（１）。
これによれば、ドループ制御を使用することにより、通信がなくても安定した動作が可能となる。
［項目１５］
前記制御装置（２０）は、前記複数の電力供給装置（１０ａ−１０ｃ）から独立した装置であることを特徴とする項目１から１４のいずれかに記載の電力供給システム（１）。
これによれば、制御機能を有さない電力供給装置（１０ａ−１０ｃ）でもシステムを構成することができる。
［項目１６］
前記制御装置（２０）は、前記複数の電力供給装置（１０ａ−１０ｃ）のいずれかに内蔵されていることを特徴とする項目１から１４のいずれかに記載の電力供給システム（１）。
これによれば、独立した制御装置（２０）を別途に設置する必要がなくなる。
［項目１７］
負荷（３）に電力を供給する並列接続された複数の電力供給装置（１０ａ−１０ｃ）の１つであって、
前記複数の電力供給装置（１０ａ−１０ｃ）と通信線（３０）で接続されており、前記複数の電力供給装置（１０ａ−１０ｃ）を制御する制御装置（２０）との正常な通信が不能になった場合でも、所定の規則に従い前記負荷（３）への出力を継続することを特徴とする電力供給装置（１０ｃ）。
これによれば、通信線（３０）の断線等によるり信が不能になった電力供給装置（１０ｃ）でも、通信に関係なく独立して出力を継続することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  電力供給システム、  ２  系統、  ３  自立負荷、  １０ａ  第１蓄電装置、  １０ｂ  第２蓄電装置、  １０ｃ  第３蓄電装置、  ２０  マスタ制御装置、  ３０  通信線、  ４０  自立電力線、  ５０  系統電力線、  １１ａ  第１蓄電部、  １２ａ  第１電力変換部、  １３ａ  第１制御部、  １１ｂ  第２蓄電部、  １２ｂ  第２電力変換部、  １３ｂ  第２制御部、  １１ｃ  第３蓄電部、  １２ｃ  第３電力変換部、  １３ｃ  第３制御部、  ＣＴ  電流センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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