(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路の対向する側壁に少なくともかご案内レールが設けられたエレベータ昇降路の案内レールおよび停止階ドアの整列装置において、該整列装置は、
枠体と、
該枠体の第１の側に配置された第１の対のアクチュエータ、および該枠体のこれと反対の第２の側に配置された第２の対のアクチュエータとを含み、各アクチュエータは第２の方向に可動な支持アームを含み、各アクチュエータは、第２の方向に垂直な第３の方向に可動な支持機構により前記枠体に支持され、第２の方向および第３の方向は同じ面または平行な面内にて延伸し、
該整列装置は、前記枠体の第１の側に支持された第１の把持手段、および該枠体のこれと反対の第２の側に支持された第２の把持手段を含み、第１の把持手段は第１のかご案内レールを把持するように構成され、第２の把持手段はこれと反対の第２のかご案内レールを把持するように構成され、
該整列装置は、第１の把持手段および第２の把持手段の近傍で前記枠体の対向する両側に取り付けられた測定手段を含み、該測定手段は、前記エレベータ昇降路における該整列装置の位置の検出に使用され、
これによって、対向するかご案内レールは、互いに対して、および前記エレベータ昇降路に対して、該整列装置によって調節可能であることを特徴とするエレベータ昇降路の案内レールおよび停止階ドアの整列装置。
【請求項２】
請求項１に記載の整列装置において、前記枠体の水平断面はＨ字形状を有し、該形状は、２つの平行な縦支持梁、および該２つの縦支持梁を接続しこれと直交する支持横桁を有することを特徴とする整列装置。
【請求項３】
請求項２に記載の整列装置において、第１の対のアクチュエータは第１の縦支持梁の対向する端部に配置され、第２の対のアクチュエータは第２の縦支持梁の対向する端部に配置されていることを特徴とする整列装置。
【請求項４】
請求項３に記載の整列装置において、第１の把持手段は第１の縦支持梁の長手方向中点に配置され、第２の把持手段は第２の縦支持梁の長手方向中点に配置されていることを特徴とする整列装置。
【請求項５】
請求項４に記載の整列装置において、第１の把持手段および第２の把持手段は第２の方向に可動であることを特徴とする整列装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の整列装置において、第１の対のアクチュエータおよび第２の対のアクチュエータは、該アクチュエータの中点を接続する直線が矩形を形成するように配置されていることを特徴とする整列装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の整列装置において、前記把持手段のそれぞれは、第３の方向に可動で互いに接近したり離れたりする２つの対向するジョーにより形成され、これによって該２つの対向するジョーは、それぞれのかご案内レールの側面を把持することができることを特徴とする整列装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の整列装置において、各支持機構は、前記枠体に取り付けられた歯付縦ラックと、ピニオンおよび該ピニオンを駆動するサーボモータを含む駆動手段とを含み、これによって各アクチュエータは、一方では第２の方向において前記枠体にロックされ、他方では第３の方向において前記枠体に沿って可動となることを特徴とする整列装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の整列装置において、各アクチュエータはシリンダ・ピストンアクチュエータであり、該シリンダは前記支持機構に取り付けられ、前記支持アームの一方の端部は前記ピストンに取り付けられ、他方の端部は前記シリンダから外方に延伸していることを特徴とする整列装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の整列装置において、前記測定手段は非接触型位置検出器であり、該検出器は、その内部を通る錘線を形成するワイヤの位置を測定し、これによって該検出器の内側の前記ワイヤの位置に基づいて該整列装置の位置を検出することを特徴とする整列装置。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれかに記載の整列装置において、前記測定手段は位置検出器であり、これによって該整列装置の位置は該位置検出器における光束の入射点に基づいて検出され、該光束は、前記エレベータ昇降路の底部に配置された光源によって出力されることを特徴とする整列装置。
【請求項１２】
請求項１ないし９のいずれかに記載の整列装置において、前記測定手段は反射器であり、これによって該整列装置の位置は、前記エレベータ昇降路の底部に配置された全体ロボット装置で検出され、該ロボット装置は前記反射器の位置と、したがって該整列装置の位置も測定することを特徴とする整列装置。
【請求項１３】
請求項１ないし９のいずれかに記載の整列装置において、前記測定手段はディジタル撮像素子であり、これによって該整列装置の位置は、該ディジタル撮像素子で撮像された電子映像に基づいて検出され、該電子映像は、前記ディジタル撮像素子の撮像センサにおける光束の入射点を示すか、または該ディジタル撮像素子の前方に距離をおいて配置された反射膜もしくは透過膜に入射する光束で生ずるパターンを示し、前記光束は、前記エレベータ昇降路の底部に配置された光源によって出力されることを特徴とする整列装置。
【請求項１４】
請求項１ないし13のいずれかに記載の整列装置において、該整列装置(900)はさらに、釣合い重りレールを整列させる第１の補助装置を含み、該補助装置は、
該整列装置の枠体に取り付けられた補助枠体と、
該補助枠体の一側に配置された第１の補助把持手段とを含み、第１の補助把持手段は第１の釣合い重り案内レールを把持するように構成され、
該整列装置は、前記補助枠体の対向する側に配置された第２の補助把持手段を含み、第２の補助把持手段は、第２の釣合い重り案内レールを把持するように構成されていることを特徴とする整列装置。
【請求項１５】
請求項１ないし13のいずれかに記載の整列装置において、該整列装置はさらに、停止階ドアを整列させる第２の補助装置を含み、該補助装置は、
該整列装置の枠体に取り付けられた補助枠体と、
該補助枠体の一側に配置された第１の補助固定手段とを含み、第１の補助固定手段は、停止階ドアパッケージを第２の補助装置に取り付けるのに使用され、
該整列装置は、前記補助枠体の対向する側に配置された第２の補助固定手段を含み、第２の補助固定手段は、前記停止階ドアパッケージを第２の補助装置に取り付けるのに使用されることを特徴とする整列装置。
【請求項１６】
枠体と、
該枠体の第１の側に配置された第１の対のアクチュエータ、および該枠体のこれと反対の第２の側に配置された第２の対のアクチュエータとを含み、各アクチュエータは第２の方向に可動な支持アームを含み、各アクチュエータは、第２の方向に垂直な第３の方向に可動な支持機構により前記枠体に支持され、第２の方向および第３の方向は同じ面または平行な面内にて延伸し、
さらに、前記枠体の第１の側に支持された第１の把持手段、および該枠体のこれと反対の第２の側に支持された第２の把持手段を含み、第１の把持手段は第１のかご案内レールを把持するように構成され、第２の把持手段はこれと反対の第２のかご案内レールを把持するように構成され、
さらに、第１の把持手段および第２の把持手段の近傍で前記枠体の対向する両側に取り付けられた測定手段を含み、該測定手段を使用してエレベータ昇降路における整列装置の位置を検出するエレベータ昇降路の案内レールおよび停止階ドアの整列方法において、該方法は、
第１の把持手段および第２の把持手段の第２の方向および第３の方向における位置を調節して前記かご案内レールの間の所望の距離、および前記案内レールから前記エレベータ昇降路の壁までの距離を確保する工程と、
前記整列装置を設置作業台または前記エレベータかごの頂部梁に設置する工程と、
第１の把持手段および第２の把持手段をそれぞれのかご案内レールに取り付け、これによって該かご案内レールの間の距離および該かご案内レールの互いに対する整列を調整する工程と、
案内レールブラケットの壁用部分を前記壁に緊締し、該案内レールブラケットの案内レール用部分を前記案内レールに緊締し、該２つのレールブラケット部分の間の接続固定部を緩めておくことによって、前記案内レールブラケットを大まかな位置に設置する工程と、
前記整列装置を稼働させ、これによって前記アクチュエータおよび支持機構は、前記測定手段の行なった測定値に基づく正しい位置に前記整列装置を駆動する工程と、
前記２つのブラケット部分の間の接続固定部を緊締する工程と、
前記整列装置を解除し、これによって前記アクチュエータを後退させる工程と、
第１の把持手段および第２の把持手段の前記案内レールに対するクランプを解除する工程と、
前記設置作業台または前記エレベータかごを次のブラケット位置へ上昇させる工程とを含むことを特徴とするエレベータ昇降路の案内レールおよび停止階ドアの整列方法。
【請求項１７】
請求項１ないし15のいずれかに記載の案内レールおよび停止階ドアの整列装置のエレベータ昇降路への使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前段に記載のエレベータ昇降路の案内レールおよび停止階ドアの整列装置に関するものである。
【０００２】
本発明は、請求項16の前段に記載のエレベータ昇降路の案内レールおよび停止階ドアの整列方法にも関する。
【背景技術】
【０００３】
エレベータは、エレベータかご、巻上機、ロープおよび釣合い重りを有している。エレベータかごは、スリングすなわちかご枠体で形成された輸送枠体で支持されている。スリングはエレベータかごを囲繞している。巻上機は、垂直に伸びるエレベータ昇降路内でかごを上下動させる。スリングと、したがってエレベータかごもロープで担持され、ロープはエレベータかごを釣合い重りに接続している。スリングはさらに、エレベータ昇降路内で垂直方向に伸びる案内レールに摺動手段によって支持されている。摺動手段は、エレベータかごがエレベータ昇降路内を上下動する際、案内レール上を転動するロール、または案内レール上を摺動する摺動シューを有してもよい。案内レールは、エレベータ昇降路の側壁構体に緊締手段によって支持されている。案内レールに係合する摺動手段は、エレベータかごがエレベータ昇降路内を上下動する際、エレベータかごの姿勢を水平面内に維持する。釣合い重りは、同様にしてエレベータ昇降路の壁構体に緊締手段で支持された案内レールに支持されている。エレベータかごは、建物内の各階床にわたって人員および／または貨物を運搬する。エレベータ昇降路は、側壁の１つ以上が中実壁で形成され、および／または側壁の１つ以上が開口鋼構体で形成されるように構成することができる。
【０００４】
案内レールは、ある長さの単位案内レールで形成されている。各単位案内レールは、設置作業の際、エレベータ昇降路において前後の端部を突き合わせて相互に連結される。案内レールは、エレベータ昇降路の壁に対して案内レールの高さ方向に沿った緊締箇所に緊締手段によって取り付けられる。
【０００５】
停止階ドアも、設置時に昇降路と整列させなければならない。
【０００６】
エレベータ案内レールを整列させる際、すべてのブラケットを調節する必要があり、案内レールの直状度を個々に測定する。そのような従来技術システムでは、多くの手作業による調節が必要であり、複数の調節パスが必要なことがある。整列の品質は、整列作業を行なう作業員に応じて異なることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本特許第3083256号公報
【特許文献２】国際公開WO2014/053184A1公報
【特許文献３】欧州特許出願公開EP0397064A1号公報
【特許文献４】米国特許第3,948,358号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、エレベータ昇降路の案内レールおよび停止階ドアを整列させる新規な装置を提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によるエレベータ昇降路の案内レールおよび停止階ドアの整列装置は、請求項１の特徴段に記載の事項を特徴とする。
【００１０】
本発明によるエレベータ昇降路の案内レールおよび停止階ドアの整列方法は、請求項16の特徴段に記載の事項を特徴とする。
【００１１】
エレベータ昇降路には、エレベータ昇降路の対向する側壁に少なくともかご案内レールが設けられている。本整列装置は、
枠体と、
枠体の第１の側に配置された第１の対のアクチュエータ、および枠体のこれと反対の第２の側に配置された第２の対のアクチュエータとを含み、各アクチュエータは第２の方向に可動な支持アームを含み、各アクチュエータは、第２の方向に垂直な第３の方向に可動な支持機構により枠体に支持され、第２の方向および第３の方向は同じ面または平行な面内にて延伸し、
さらに、枠体の第１の側に支持された第１の把持手段、および枠体のこれと反対の第２の側に支持された第２の把持手段を含み、第１の把持手段は第１のかご案内レールを把持するように構成され、第２の把持手段はこれと反対の第２のかご案内レールを把持するように構成され、
これによって、対向するかご案内レールは、互いに対して、およびエレベータ昇降路に対して、本整列装置によって調整可能である。
【００１２】
エレベータ昇降路の案内レールおよび停止階ドアの整列方法に使用する装置は、
枠体と、
枠体の第１の側に配置された第１の対のアクチュエータ、および枠体のこれと反対の第２の側に配置された第２の対のアクチュエータとを含み、各アクチュエータは第２の方向に可動な支持アームを含み、各アクチュエータは、第２の方向に垂直な第３の方向に可動な支持機構により枠体に支持され、第２の方向および第３の方向は同じ面または平行な面内にて延伸し、
さらに、枠体の第１の側に支持された第１の把持手段、および枠体のこれと反対の第２の側に支持された第２の把持手段を含み、第１の把持手段は第１のかご案内レールを把持するように構成され、第２の把持手段はこれと反対の第２のかご案内レールを把持するように構成され、
さらに、第１の把持手段および第２の把持手段の近傍で枠体の対向する両側に取り付けられた測定手段を含み、前記測定手段を使用してエレベータ昇降路における本整列装置の位置を検出する。
【００１３】
本整列方法は、
第１の把持手段および第２の把持手段の第２の方向および第３の方向における位置を調節してかご案内レールの間の所望の距離、および案内レールからエレベータ昇降路の壁までの距離を確保する工程と、
整列装置を設置作業台またはエレベータかごの頂部梁に設置する工程と、
第１の把持手段および第２の把持手段をそれぞれのかご案内レールに取り付け、これによってかご案内レールの間の距離およびかご案内レールの互いに対する整列を調整する工程と、
案内レールブラケットの壁用部分を壁に緊締し、案内レールブラケットの案内レール用部分を案内レールに緊締し、２つのレールブラケット部分の間の接続固定部を緩めておくことによって、案内レールブラケットを大まかな位置に設置する工程と、
整列装置を稼働させ、これによってアクチュエータおよび支持機構は、測定手段の行なった測定値に基づいて整列装置を正しい位置に駆動する工程と、
２つのブラケット部分の間の接続固定部を緊締する工程と、
整列装置を解除し、これによってアクチュエータを後退させる工程と、
第１の把持手段および第２の把持手段の案内レールに対するクランプを解除する工程と、
設置作業台またはエレベータかごを次のブラケット位置へ上昇させる工程とを含む。
【００１４】
作業員は、案内レールおよび階床停止階ドアの整列作業中、設置作業台に乗ってエレベータ昇降路内を上下に移動することができる。設置作業台は、巻上手段、例えばホイストによって上下動可能である。整列装置は、作業員がエレベータ昇降路内で各支持ブラケット位置の間を移動する際、設置作業台にて支持することができる。作業員は、各支持ブラケット位置でホイストを停止させ、整列装置を使用して案内レールを前記ブラケット位置にて整列させる。設置作業台は、２本の対向するかご案内レールに対して摺動手段によって支持することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本整列装置によれば、２本の対向するかご案内レールおよび／もしくは２本の釣合い重り案内レール、ならびに／または停止階ドアをエレベータ昇降路に対して、また互いに対して、整列させることができる。
【００１６】
本整列装置によれば、エレベータ案内レールおよび／もしくは釣合い重り案内レール、ならびに／または停止階ドアを整列させる作業工程を従来技術の方法より迅速に行なうことができる。本整列装置によれば、整列の品質もばらつきがなくなる。整列の品質が整列作業員に左右されることもほとんどなくなる。訓練を受けた技術者ならば、本整列装置を使用して高品質の整列状態を容易に達成することができる。
【００１７】
新設の場合、ならびに既設のエレベータにおける案内レールおよび／もしくは釣合い重り案内レール、および／または停止階ドアの整列を再調節する場合に、本整列装置は、案内レールおよび／もしくは釣合い重り案内レール、ならびに／または停止階ドアの整列に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】エレベータの垂直断面図である。
【図２】エレベータ昇降路の水平断面図である。
【図３】本発明による装置の第１の実施例の水平断面図である。
【図４】本発明による装置の第２の実施例の水平断面図である。
【図５】本発明による装置の第３の実施例の水平断面図である。
【図６】本発明による装置の第４の実施例の水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して本発明を好ましい実施例に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
図１はエレベータ昇降路の垂直断面図であり、図２はその水平断面図である。
【００２１】
本エレベータはエレベータかご10、エレベータ昇降路20、機械室30、巻上機40、ロープ41および釣合い重り42を有している。かご10は、輸送枠体11、すなわちかご10を囲繞するスリングに支持してもよい。巻上機40は、垂直に伸びるエレベータ昇降路20内でかご10を第１の方向S1に上下動させる。スリング11と、したがってエレベータかご10もロープ41で担持され、ロープはエレベータかご10を釣合い重り42に接続している。スリング11と、したがってエレベータかご10もさらに、エレベータ昇降路20内で垂直方向に伸びる案内レール50に摺動手段70によって支持されている。エレベータ昇降路20は、底部12、a頂部13、a前壁21A、a後壁21B、第１の側壁21Cおよび対向する第２の側壁21Dを有している。エレベータ昇降路20の対向する両側壁21C、21Dには２本のかご案内レール51、52が配置されている。摺動手段70は、エレベータかご10がエレベータ昇降路20内を上下動する際、案内レール50上を転動するロール、または案内レール50上を摺動する摺動シューを有していてもよい。さらに、エレベータ昇降路の20後壁21Bには、２本の釣合い重り案内レール53、54が配置されている。釣合い重り42は、対応する摺動手段70によって釣合い重り案内レール53、54に支持されている。停止階ドア(図示せず)は、エレベータ昇降路20の前壁21Aに対応して配置されている。
【００２２】
それぞれのかご案内レール51、52は、かご案内レール51、52の高さ方向に沿って緊締手段60、すなわちブラケットによってエレベータ昇降路20のそれぞれの側壁21C、21Dに緊締されている。それぞれの釣合い重り案内レール53、54は、釣合い重り案内レール53、54の高さ方向に沿って対応の緊締手段60によってエレベータ昇降路20の後壁21Bに緊締されている。図には緊締手段60が２つのみ示されているが、それぞれの案内レール50には、高さ方向に沿っていくつかの緊締手段60がある。案内レール50の断面はＴ字形状を有してもよい。単位案内レール50の頭部は、ロールまたは摺動シューを有する摺動手段70用の３つの摺動面を形成している。したがって案内レール50には、対向する２つの側摺動面および１つの前摺動面がある。摺動手段70の断面はＵ字形状を有し、摺動手段70の内表面が案内レール50の３つの摺動面に対向するようにしてもよい。摺動手段70は、スリング11に対して、および／または釣合い重り42に対して、取り付けられている。
【００２３】
摺動手段70は案内レール50に係合し、エレベータかご10および／または釣合い重り42がエレベータ昇降路20の第１の方向S1に上下動する際、エレベータかご10および／または釣合い重り42の姿勢を水平面内に維持する。エレベータかご10は、建物の各階床にわたって人員および／または貨物を運搬する。エレベータ昇降路20は、すべての側壁21、21A、21B、21C、21Dが中実壁で形成され、または側壁21、21A、21B、21C、21Dのうちの１つ以上が開口鋼構体で形成されるように構成することができる。
【００２４】
案内レール50は、エレベータ昇降路20の高さ方向に沿って垂直に延伸している。そこで案内レール50は、ある長さ、例えば５メートルの単位案内レールで形成されている。各単位案内レールは、設置作業の際、前後の端部を突き合わせて相互に連結される。エレベータ昇降路20の全高にわたって各案内レール50が適切に整列するようにこれを設置することは、時間を浪費する。整列の品質は、整列作業を行なう作業員に応じて異なることになる。
【００２５】
案内レール50の整列状態にばらつきがあると、かご10がエレベータ昇降路20内を上下動する際、摺動手段70に横方向力が作用することになる。この横方向力は、摺動手段70に対して、さらにはこれによってエレベータかご10にも、振動を生ずることになろう。エレベータかご10に作用する振動はまた、エレベータかご10内の乗客を不快にさせる騒音ともなる。
【００２６】
案内レール50の整列作業中、作業員は、典型的には輸送枠体11に取り付けられた作業台に乗ってエレベータ昇降路20内を上下方向S1に移動する。輸送枠体11は、輸送枠体11に接続された巻上手段によって走行する。本装置は、作業員がエレベータ昇降路20内の支持ブラケット60の箇所の間を移動する際、輸送枠体11で支持することができる。作業員は、各支持ブラケット60の箇所で巻上手段を止め、本発明の装置を使用して前記ブラケット60の箇所で案内レール50を整列させる。支持ブラケット60は、エレベータ昇降路の壁に取り付けられる第１の部分と、案内レールに取り付けられる第２の部分で形成されている。これら２つのブラケット部分は、接続手段、すなわちボルトおよびナットで互いに取り付けられる。接続手段を緩めると、２つのブラケット部分を互い対して調節することができる。
【００２７】
図１は、エレベータ昇降路20の垂直方向である第１の方向S1を示している。図２は、エレベータ昇降路20における第１の側壁21Cと第２の側壁21Dの間の方向、すなわち案内レールの間の方向である第２の方向S2を示している。図２はさらに、エレベータ昇降路20における後壁21Bと前壁21Aの間の方向、すなわち後方から前方への(BTF)方向である第３の方向S3を示している。第２の方向S2は第３の方向S3に垂直である。第２の方向S2および第３の方向S3は、エレベータ昇降路20の水平面における座標系を形成している。さらに重要な１つの量は、案内レール間距離(DBG)である。
【００２８】
図３は、エレベータ昇降路における案内レールおよび停止階ドアを整列させる装置の第１の実施例の水平断面図である。
【００２９】
整列装置900は、枠体100、枠体100に取り付けられたアクチュエータ210、220、230、240、および枠体100に取り付けられた把持手段411、412、421、422を有している。
【００３０】
第１の対のアクチュエータ210、220は枠体100の第１の側に配置され、第２の対のアクチュエータ230、240は枠体100のこれと反対の第２の側に配置されている。それぞれのアクチュエータ210、220、230、240は、第２の方向S2に可動の支持アーム212、222、232、242を有している。それぞれのアクチュエータ210、220、230、240は、第２の方向S2に垂直な第３の方向S3に可動の支持機構310、320、330、340によって枠体100に支持されている。第２の方向S2および第３の方向S3は同じ面または平行な面内で延伸している。
【００３１】
第１の把持手段411、412は枠体100の第１の側に支持され、第２の把持手段421、422は、枠体100のこれと反対の第２の側に支持されている。第１の把持手段411、412は第１のかご案内レール51を把持し、第２の把持手段421、422は、これと反対の第２のかご案内レール52を把持することができる。
【００３２】
枠体100は、３本の支持梁110、120、130、すなわち２本の平行な長手方向支持梁120、130と、縦支持梁120、130に垂直な横桁110とからなる。横桁110は、縦支持梁120、130の長手方向中点で縦支持梁120、130を接続している。枠体100の水平断面はＨ字形状である。枠体100に支持されたアクチュエータ210、220、230、240は４つある。縦支持梁120、130は、エレベータ昇降路20内の第３の方向S3に延伸している。横桁110は、エレベータ昇降路20内の第２の方向S2に延伸している。横桁110は、アクチュエータが設けられた入れ子構造を有し、２本の縦支持梁120、130の間隔を調節可能にしてもよい。これは、各エレベータの設置の都度、案内レールの間隔に装置900を適応可能にするために必要である。当然ながらこれに対して、把持手段411、412、421、422のそれぞれにアクチュエータを設けて、把持手段411、412、421、422の第２の方向S2における位置を調節可能にすることもできよう。
【００３３】
第１の対のアクチュエータ210、220は、第１の縦支持梁120の両端部に支持されている。第２の対のアクチュエータ230、240は、第２の縦支持梁130の両端部に支持されている。アクチュエータ210、220、230、240の各中点の間に伸びる直線が矩形をなしている。
【００３４】
それぞれのアクチュエータ210、220、230、240は、有利にはシリンダ・ピストンアクチュエータである。シリンダ211、221、231、241は枠体100に取り付けられている。支持アーム212、222、232、242の一方の端部はシリンダ211、221、231、241内部のピストンに取り付けられ、対向する支持アーム212、222、232、242の他方の端部はシリンダ211、221、231、241から外方に延伸している。
【００３５】
それぞれのアクチュエータ210、220、230、240は、それぞれの縦支持梁120、130に対して支持機構310、320、330、340によって支持されている。
【００３６】
それぞれの支持機構310、320、330、340は、枠体100に取り付けられた歯付縦ラック311、321、331、341と、ピニオンおよびピニオン駆動用サーボモータを有する駆動手段312、322、332、342とを有している。それぞれのアクチュエータ210、220、230、240は、一方では第２の方向S2について枠体にロックされ、他方では枠体100に沿って第３の方向S3に可動である。歯付縦ラック311、321、331、341は、枠体100のそれぞれの縦支持梁120、130の長手方向に沿って伸びている。支持機構310、320、330、340は、アクチュエータ210、220、230、240を縦支持梁120、130の横断方向、すなわち第２の方向S2について縦支持梁120、130にロックする。支持機構310、320、330、340は、他方では縦支持梁120、130に沿って縦梁120、130の長手方向、すなわち第３の方向S3に可動である。その意味するところは、それぞれのアクチュエータ210、220、230、240が支持機構310、320、330、340によって縦支持梁120、130の長手方向、すなわち第３の方向S3に可動なことである。
【００３７】
第１の把持手段411、412は、枠体100の第１の側の外縁、すなわち第１の縦支持梁120の長手方向中点に配置されている。第２の把持手段421、422は、枠体100の第２の側の外縁、すなわち第２の縦支持梁(130)の長手方向中点に配置されている。
【００３８】
第１の把持手段411、412は２つの対向するジョー411、412を有し、これらは第３の方向S3に可動であり、互いに接近したり離れたりすることができる。第２の把持手段421、422も２つの対向するジョー421、422を有し、これらは第３の方向S3に可動であり、互いに接近したり離れたりする。第１の把持手段411、412のジョー411、412は、第１のかご案内レール51の両側面を把持することができる。第２の把持手段421、422のジョー421、422は、第２のかご案内レール52の両側面を把持することができる。
【００３９】
縦支持梁120、130のそれぞれには、把持手段411、412および421、422の近傍で測定手段510、520が取り付けられている。測定手段510、520は、エレベータ昇降路20における整列装置の位置を検出するのに用いられる。
【００４０】
整列装置900の昇降路20に対する位置は様々な方法で検出できる。
【００４１】
第１の方法は、エレベータ昇降路における錘線として従来のワイヤを用いることであろう。その場合、ワイヤの位置は非接触計測で測定可能であろう。測定手段510、520はワイヤを囲繞する非接触計測手段であり、測定手段510、520の内部領域内にあるワイヤの位置を検出する。
【００４２】
第２の方法は、エレベータ昇降路20の底部12上に仮想錘線を形成する光源、例えばレーザ発光器を設置するとともに、整列装置900上の測定手段510、520として位置検出器を使用することであろう。整列装置900の位置は、位置センサ510、520における光束の入射点に基づいて検出することができる。
【００４３】
第３の方法は、エレベータ昇降路20の底部12に全体ロボット装置を設置するとともに、整列装置上の測定手段510、520として反射器を使用することであろう。整列装置700の位置は、全体ロボット装置で検出することができ、ロボット装置は、整列装置900上の反射器の位置と、したがって整列装置900の位置も測定する。
【００４４】
第４の方法は、エレベータ昇降路20の底部12に光源、例えばレーザ発光器を設置するとともに、整列装置900上のディジタル撮像素子を測定手段510、520として使用することであろう。ディジタル撮像素子510、520には、ディジタル撮像素子の撮像センサの前方に距離をおいて反射膜または透過膜を設けてもよいであろう。反射膜または透過膜は、ディジタル撮像素子の撮像センサより大きくすることで光束の入射可能面積を容易に拡大することができよう。ディジタル撮像素子は、ディジタル撮像素子の撮像センサに入射する光束、または反射膜もしくは透過膜上の光束で生ずるパターンのいずれかの電子映像を取り込むことができる。整列装置900の位置は、ディジタル撮像素子で撮像した電子映像から検出することができる。
【００４５】
アクチュエータ手段210、220、230、240は、外方に動いてピストン212、222、232、242の支持アームの外端がエレベータ昇降路20のそれぞれの壁に押圧される。整列装置900のエレベータ昇降路20に対する位置はその後、アクチュエータ手段210、220、230、240の調節と、アクチュエータ手段210、220、230、240の整列装置900における位置を支持機構310、320、330、340にある駆動手段312、322、332、342で調節することによって、変えることができる。
【００４６】
整列装置900は、操作部800によって作業員が操作することができる。操作部800は、整列装置900に取り付けるか、または整列装置900にケーブル接続可能な別体としてもよい。当然、操作部800と整列装置900の間は無線通信でもよい。操作部800を使用して、アクチュエータ210、220、230、240および駆動手段312、322、332、342を制御する。
【００４７】
図４は、本発明による装置の第２の実施例の水平断面図である。この第２の実施例が第１の実施例と異なる点は、整列装置がさらに、釣合い重り案内レール53、54を整列させる別体の第１の補助装置600を有することである。第１の補助装置600は、案内レールを整列させる装置900に取り付けられている。第１の補助装置600は、３本の梁610、620、630からなる枠体を有している。３本の梁610、620、630は、縦梁610と、第１の縦梁610の各端部から直交して伸びる２本の梁620、630によって形成されている。直交梁620、630は、一方の端部が第１の縦梁610に取り付けられている。
【００４８】
第１の補助装置600はさらに、第１の直交梁620の外端部に配置された第１の補助把持手段641、642と、第２の直交梁630の外端部に配置された第２の補助把持手段651、652を有している。第１の補助把持手段641、642は２つの対向するジョー641、642である。第２の補助把持手段651、652も２つの対向するジョー651、652である。第１の補助把持手段641、642にあるジョー641、642は第２の方向S2に可動であり、互いに接近したり離れたりする。第２の補助把持手段651、652にあるジョー651、652は第２の方向S2に可動であり、互いに接近したり離れたりする。第１の補助把持手段641、642にあるジョー641、642は、第１の釣合い重り案内レール53の両側面を把持することができる。第２の補助把持手段651、652のジョー651、652は、第２の釣合い重り案内レール54の両側面を把持することができる。第１の補助装置600は釣合い重り案内レール53、54の整列に用いる。
【００４９】
かご案内レール51、52および釣合い重り案内レール53、54は、第１の補助装置600が整列装置900に取り付けられているので、整列装置900と同じ作業工程で整列させることができる。この第２の実施例の整列装置900は、釣合い重り案内レール53、54をエレベータ昇降路20の側壁21Dに配置するときに使用することができる。別の方法は、かご案内レール51、52および釣合い重り案内レール53、54を別々の一連の作業工程で整列させることである。釣合い重り案内レール53、54の位置は通常、エレベータごとに異なることはない。これは、第１の補助装置600でさらに調節する必要がないことを意味する。当然、第１の補助装置600の把持手段641、642、651、652については、さらに調節する場合があり得る。
【００５０】
図５は、本発明による装置の第３の実施例の水平断面図である。この第３の実施例が第２の実施例と異なる点は、第１の補助装置600の位置のみである。第１の補助装置600の縦梁610は、装置900の縦梁120、130の端部に取り付けられている。この第３の実施例は、釣合い重り案内レール53、54をエレベータ昇降路20の後壁21Bに配置する際に使用することができる。第１の補助装置600は、主装置900に対して第２の方向S2に調節可能であろう。
【００５１】
図６は、本発明による装置の第４の実施例の水平断面図である。この第４の実施例が第１の実施例と異なる点は、装置900がさらに、停止階ドアを整列させる第２の補助装置700を別に有することである。第２の補助装置700は装置900に取り付けられている。第２の補助装置700は、３本の梁710、720、730からなる枠体を有する。３本の梁710、720、730は、縦梁710と、縦梁710の各端部から直交して伸びる２本の梁720、730によって形成されている。直交梁720、730は、一方の端部が第１の縦梁710に取り付けられている。直交梁720、730には、第１の補助固定手段741および第２の補助固定手段751が設けられている。第１の補助固定手段741および第２の補助固定手段751を使用して、停止階ドアパッケージ80を第２の補助装置700に取り付けることができる。ドアシル整列および直立度整列は、ドアパッケージ80の整列用基準位置として使用される。第２の補助装置700の主装置900に対する高さを調節する場合もあり得る。この調節方法は手動または自動でよい。そのような調節は、ドアシルに対してドアパッケージ80を正しい高さに配置するために必要であろう。ドアパッケージ80の設置および位置決めは、案内レールの準備後、別な作業工程で行なってもよい。測定手段510、520は、装置900の正しい位置と、したがってドアパッケージ80の正しい位置も検出する。
【００５２】
装置900は、設置作業台に、またはエレベータ昇降路20を第１の方向S1に上下動可能なエレベータかごに、装着することができる。設置作業台は、かご案内レール51、52に対して適切な摺動手段で支持することができる。エレベータ昇降路20の頂部13から懸架されるホイストを使用して、設置作業台をエレベータ昇降路20内で上下動させることができる。装置900は、作業員によって手動で、または操作部800によって自動的に操作することができる。
【００５３】
装置900は、２本の対向するかご案内レール51、52に対して第１の把持手段411、412および第２の把持手段421、422によってクランプされる。ここで、案内レール間距離(DBG)および対向するかご案内レール51、52の互いに対する整列を調整する。そこで、昇降路20の両側で支持ブラケット60のボルト、すなわち支持ブラケットの２つの部分の間のボルトを緩めて、かご案内レール51、52を動かせるようにする。そこで、装置900を調整して、測定手段510、520の測定した位置に基づく正しい位置にする。そこで、エレベータ昇降路20の両側にあるかご案内レール51、52を調節して、エレベータ昇降路20に対する正しい位置にする。整列装置900の枠体は強固なので、第１の把持手段411、412および第２の把持手段421、422がそれぞれの案内レール51、52を把持すると、２本の対向するかご案内レール51、52は頂点が互いに向き合うに配置される。そこで、これを行なった後は、２本の対向するかご案内レール51、52の間に捩れはない。２本の対向するかご案内レール51、52の間隔は、把持手段411、412、421、422の間の第２の方向S2における距離によって決まる。支持ブラケット60ボルトは、整列作業の際、締め付けることができる。そこで第１の把持手段411、412および第２の把持手段421、422を開き、アクチュエータ210、220、230、240が後退すると、整列装置900は解放されて次の支持ブラケット60位置へ移動することができる。
【００５４】
装置900は、設置作業の際、および／または別途整列作業の際、案内レール51、52、53、54およびドア80の整列に使用することができる。
【００５５】
本発明の用途は、各図に開示したタイプのエレベータに限定されない。本発明は、どのようなタイプのエレベータ、例えば機械室および／またはa釣合い重りのないエレベータにも使用可能である。釣合い重りは、各図ではエレベータ昇降路の後壁に配置されている。釣合い重りは、昇降路の側壁か、またはエレベータ昇降路の両側壁のいずれに配置されていてもよい。巻上機は、各図ではエレベータ昇降路の頂部の機械室に配置されている。巻上機は、エレベータ昇降路の底部でも、またはエレベータ昇降路内の何らかの位置に配置してもよい。
【００５６】
当業者に明らかなように、技術の進展とともに、本発明概念は様々なやり方で実現することができる。本発明とその実施例は、上述の各例に限定されることはなく、特許請求の範囲の記載内で変えてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
20  エレベータ昇降路
21C、21D  側壁
51、52  かご案内レール
100  枠体
210、220、230、240  アクチュエータ
212、222、232、242  支持アーム
310、320、330、340  支持機構
411、412  把持手段
510、520  測定手段
900  整列装置
S2  第２の方向
S3  第３の方向
【図１】
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【図２】
0006771309.tif 000003
【図３】
0006771309.tif 000004
【図４】
0006771309.tif 000005
【図５】
0006771309.tif 000006
【図６】
0006771309.tif 000007