(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の複数の層を備え、
前記複数の層が積層されていることによって多層の管構造を有し、
前記複数の層のうちの最も内側に位置する層が、塩化ビニル系樹脂管であり、
前記塩化ビニル系樹脂管が押出成形により形成されており、
前記塩化ビニル系樹脂管が、塩化ビニルモノマーに由来する構造単位と親水性モノマーに由来する構造単位とを有する塩化ビニル系共重合体により形成されており、
前記塩化ビニル系樹脂管の内表面の水滴に対する接触角が８４度以下である、多層管。
【請求項２】
前記親水性モノマーが、非イオン性基を有するモノマーである、請求項１に記載の多層管。
【請求項３】
前記非イオン性基を有するモノマーが、水酸基を有するモノマー、ヒドロキシアルキル基を有するモノマー、多価アルコール基を有するモノマー、片末端にアルキルエーテル骨格又は片末端にアリルエーテル骨格を有しかつポリアルキレングリコール基を有するモノマー、又は、Ｎ−ビニル環状アミド基を有するモノマーである、請求項２に記載の多層管。
【請求項４】
前記非イオン性基を有するモノマーが、Ｎ−ビニル環状アミド基を有するモノマーである、請求項３に記載の多層管。
【請求項５】
前記非イオン性基を有するモノマーが、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンである、請求項４に記載の多層管。
【請求項６】
前記塩化ビニルモノマーに由来する構造単位と前記親水性モノマーに由来する構造単位との合計１００重量％中、前記親水性モノマーに由来する構造単位の含有率が１重量％以上、５０重量％以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の多層管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防汚性が高められた塩化ビニル系樹脂管に関する。また、本発明は上記塩化ビニル系樹脂管を用いた多層管に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭の台所や飲食店街等の業務用厨房からの排水には、ラードなどの食用油脂分が多く含まれている。この油脂分は、排水管やその先の下水道管の内表面に付着する。排水管の内面における付着油脂は、徐々に蓄積されていき、管内を詰まらせるほどに堆積する。このため、定期的に高圧水洗浄などのメンテナンスが必要である。
【０００３】
下記の特許文献１には、親水化材料を樹脂管の内表面に塗布するか、又は、樹脂管を多層構造として、内層の内表面に親水性の材料を使用する等して、樹脂管の内面に親水性の膜又は層を形成させる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２７０７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の方法では、短期的には、油脂分の付着は防止できるが、長期的には、油脂分の付着抑制効果は必ずしも十分ではなく、樹脂管の内面から親水性の膜又は層が剥離することがある。
【０００６】
本発明の目的は、長期間に渡り、管の内表面への油脂分の付着を抑制することができる塩化ビニル系樹脂管を提供することである。また、本発明は、上記塩化ビニル系樹脂管を用いた多層管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の広い局面によれば、塩化ビニルモノマーに由来する構造単位と親水性モノマーに由来する構造単位とを有する塩化ビニル系共重合体により形成されており、管の内表面の水滴に対する接触角が８４度以下である、塩化ビニル系樹脂管が提供される。
【０００８】
本発明に係る塩化ビニル系樹脂管のある特定の局面では、前記親水性モノマーが、非イオン性基を有するモノマーである。
【０００９】
本発明に係る塩化ビニル系樹脂管のある特定の局面では、前記非イオン性基を有するモノマーが、水酸基を有するモノマー、ヒドロキシアルキル基を有するモノマー、多価アルコール基を有するモノマー、片末端にアルキルエーテル骨格又は片末端にアリルエーテル骨格を有しかつポリアルキレングリコール基を有するモノマー、又は、Ｎ−ビニル環状アミド基を有するモノマーである。
【００１０】
本発明に係る塩化ビニル系樹脂管のある特定の局面では、前記非イオン性基を有するモノマーが、Ｎ−ビニル環状アミド基を有するモノマーである。
【００１１】
本発明に係る塩化ビニル系樹脂管のある特定の局面では、前記非イオン性基を有するモノマーが、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンである。
【００１２】
本発明に係る塩化ビニル系樹脂管のある特定の局面では、前記塩化ビニルモノマーに由来する構造単位と前記親水性モノマーに由来する構造単位との合計１００重量％中、前記親水性モノマーに由来する構造単位の含有率が１重量％以上、５０重量％以下である。
【００１３】
本発明の広い局面によれば、管状の複数の層を備え、前記複数の層が積層されていることによって多層の管構造を有し、前記複数の層のうちの最も内側に位置する層が、上述した塩化ビニル系樹脂管である、多層管が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る塩化ビニル系樹脂管は、塩化ビニルモノマーに由来する構造単位と親水性モノマーに由来する構造単位とを有する塩化ビニル系共重合体により形成されており、更に管の内表面の水滴に対する接触角が８４度以下であるので、長期間に渡り、管の内表面への油脂分の付着を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る多層管を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１７】
（塩化ビニル系樹脂管）
本発明に係る塩化ビニル系樹脂管は、塩化ビニルモノマーに由来する構造単位と親水性モノマーに由来する構造単位とを有する塩化ビニル系共重合体により形成されている。本発明に係る塩化ビニル系樹脂管の内表面の水滴に対する接触角が８４度以下である。
【００１８】
本発明に係る塩化ビニル系樹脂管は、上述した構成が備えられているので、防汚性に優れており、長期間に渡り、管の内表面への油脂分の付着を抑制することができる。
【００１９】
上記管の内表面の水滴に対する接触角は、親水性の指標である。上記接触角が８４度を超えると、親水性が不十分になり、管の内表面に油脂分が付着しやすくなる。従って、上記接触角は８４度以下に限定される。防汚性をより一層高める観点からは、上記接触角は０度に近いほどよく、好ましくは８０度以下である。
【００２０】
上記塩化ビニル系共重合体に上記親水性モノマーに由来する構造単位を導入するために、塩化ビニルモノマーとともに親水性モノマーが用いられる。上記親水性モノマーに由来する構造単位は、上記塩化ビニル系共重合体の分子中に含有されていれば特に限定されず、側鎖に置換又は結合していてもよく、主鎖に置換又は結合していてもよい。
【００２１】
［親水性モノマー］
上記親水性モノマーは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。従って、上記塩化ビニル系共重合体は、親水性モノマーに由来する構造単位を１種のみ有していてもよく、２種以上有していてもよい。上記親水性モノマーを２種以上併用する場合に、２種以上の親水性モノマーが有する官能基は同一であってもよく、異なっていてもよい。親水性を有する官能基の異同にかかわらず、親水性モノマーを１種又は２種以上で用いることができる。
【００２２】
上記親水性モノマーとしては、例えば、（１）アミノ基、アンモニウム基、ピリジル基、イミノ基又はベタイン構造等のカチオン性基を有するビニルモノマー（以下、「（１）カチオン性モノマー」と記載することがある）、（２）水酸基、アミド基、エステル構造又はエーテル構造等の親水性の非イオン性基を有するビニルモノマー（以下、「（２）非イオン性モノマー」と記載することがある）、（３）カルボキシル基、スルホ基又はリン酸基等のアニオン性基を有するビニルモノマー（以下、「（３）アニオン性モノマー」と記載することがある）、及び（４）その他のモノマーが挙げられる。上記カチオン性基を有するモノマー及び上記アニオン性モノマーはそれぞれ、塩の形態であってもよい。
【００２３】
上記（１）カチオン性モノマーの具体例としては、アミノ基を有するモノマーの酸中和物、及び、アミノ基を有するモノマーを、ハロゲン化アルキル（炭素数１〜２２）、ハロゲン化ベンジル、アルキル（炭素数１〜１８）もしくはアリール（炭素数６〜２４）、スルホン酸又は硫酸ジアルキル（アルキル基の総炭素数２〜８）等により４級化した化合物等が挙げられる。
【００２４】
上記アミノ基を有する化合物としては、ジアルキルアミノ基（総炭素数２〜４４）を有する（メタ）アクリル酸エステル、ジアルキルアミノ基（総炭素数２〜４４）を有する（メタ）アクリルアミド、ジアルキルアミノ基（総炭素数２〜４４）を有するスチレン化合物、ビニルピリジン化合物、Ｎ−ビニル複素環化合物、及びビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００２５】
上記ジアルキルアミノ基（総炭素数２〜４４）を有する（メタ）アクリル酸エステル及び上記ジアルキルアミノ基（総炭素数２〜４４）を有する（メタ）アクリルアミドとしては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジイソプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジイソブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジ−ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジプロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジイソプロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジイソブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、及びジ−ｔ−ブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００２６】
上記ジアルキルアミノ基（アルキル基の総炭素数２〜４４）を有するスチレン化合物としては、ジメチルアミノスチレン、及びジメチルアミノメチルスチレン等が挙げられる。
【００２７】
上記ビニルピリジン化合物としては、２−ビニルピリジン、及び４−ビニルピリジン等が挙げられる。
【００２８】
上記Ｎ−ビニル複素環化合物としては、Ｎ−ビニルイミダゾール等が挙げられる。
【００２９】
上記ビニルエーテル化合物としては、アミノエチルビニルエーテル、及びジメチルアミノエチルビニルエーテル等が挙げられる。
【００３０】
上記（１）カチオン性モノマーの他の具体例としては、ジアリル型４級アンモニウム塩、及びベタイン構造を有するビニルモノマー等が挙げられる。
【００３１】
上記ジアリル型４級アンモニウム塩としては、４−ジメチルジアリルアンモニウムクロライド、及びジエチルジアリルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００３２】
上記ベタイン構造を有するビニルモノマーとしては、Ｎ−（３−スルホプロピル）−Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタイン、Ｎ−（３−スルホプロピル）−Ｎ−（メタ）アクリロイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタイン、Ｎ−（３−カルボキシメチル）−Ｎ−（メタ）アクリロイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタイン、及びＮ−カルボキシメチル−Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタイン等が挙げられる。
【００３３】
上記（１）カチオン性モノマーが有するカチオン性基の中でも、アミノ基又はアンモニウム基が好ましい。上記（１）カチオン性モノマーは、アミノ基又はアンモニウム基を有するモノマーであることが好ましい。
【００３４】
上記（２）非イオン性モノマーとしては、ビニルアルコール化合物、ヒドロキシアルキル基（炭素数１〜８）を有する（メタ）アクリル酸エステル、ヒドロキシアルキル基（炭素数１〜８）を有する（メタ）アクリルアミド、多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、アルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミド、ジアルキル（アルキル基の総炭素数２〜８）（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニル環状アミド、アルキル（炭素数１〜８）基を有する（メタ）アクリル酸エステル、片末端にアルキルエーテル骨格又は片末端にアリールエーテル骨格を有する（メタ）アクリル酸エステル化合物であるポリアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸エステル、片末端にアルキルエーテル骨格又は片末端にアリールエーテル骨格を有するアリルエーテル化合物であるポリアルキレングリコールのアリルエーテル、片末端にアルキルエーテル骨格又は片末端にアリールエーテル骨格を有するビニルエーテル化合物であるポリアルキレングリコールのビニルエーテル、片末端にアルキルエーテル骨格又は片末端にアリールエーテル骨格を有するスチリルエーテル化合物であるポリアルキレングリコールのスチリルエーテル、及び環状アミド基を有する（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００３５】
上記ヒドロキシアルキル基（炭素数１〜８）を有する（メタ）アクリル酸エステル、及びヒドロキシアルキル基（炭素数１〜８）を有する（メタ）アクリルアミドとしては、Ｎ−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、及びＮ−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００３６】
上記多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステルとしては、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、及びポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。上記多価アルコールの炭素数は好ましくは１〜８である。上記多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステルの炭素数は好ましくは１〜８である。上記多価アルコールはポリアルキレングリコールであることが好ましく、ポリエチレングリコールであることがより好ましい。反応性を確保するために、上記アルキレングリコールの平均重合度は好ましくは４以上、好ましくは１４０以下、より好ましくは１００以下である。
【００３７】
上記アルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミドとしては、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、及びＮ−イソブチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００３８】
上記ジアルキル（アルキル基の総炭素数２〜８）（メタ）アクリルアミドとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、及びＮ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド等が挙げられる。
【００３９】
上記Ｎ−ビニル環状アミドとしては、Ｎ−ビニルピロリドン等が挙げられる。
【００４０】
上記アルキル（炭素数１〜８）基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、及びｎ−ブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４１】
片末端にアルキルエーテル骨格又は片末端にアリールエーテル骨格を有する化合物に関しては、上記アルキルエーテル骨格おけるアルキル基の炭素数は好ましくは１〜２０であり、上記アルキルエーテル骨格にアリール基が置換されていてもよく、上記アリールエーテル骨格におけるアリール基の炭素数は好ましくは６〜１２であり、上記アリールエーテル骨格に炭素数１〜１４のアルキル基が置換されていてもよい。上記アリール基の具体例としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ビフェニル基、及びナフチル基等が挙げられる。上記アリール基は、フェニル基であることが好ましい。片末端にアルキルエーテル骨格又は片末端にアリールエーテル骨格を有する化合物に関しては、上記ポリアルキレングリコールにおけるアルキレン基は、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。上記アルキレン基の炭素数は好ましくは１〜２０である。上記ポリアルキレングリコールは、ポリエチレングリコールであることが好ましい。ポリエチレングリコールの水素原子が炭素数１〜１８のアルキル基で置換されたポリアルキレングリコールを用いてもよい。置換されているエチレングリコール単位は、全エチレングリコール単位の５０％以下であることが好ましい。反応性を確保するために、上記ポリアルキレングリコールの平均重合度は好ましくは４以上、好ましくは１４０以下、より好ましくは１００以下である。上記スチリルエーテルにおけるスチリル基は、α位及びβ位の少なくとも一方が、炭素数１〜４のアルキル基又はハロゲン化アルキル基で置換されていてもよく、芳香環上に炭素数１〜２０のアルキル基があってもよい。
【００４２】
上記環状アミド基を有する（メタ）アクリルアミドとしては、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン等が挙げられる。
【００４３】
上記（２）非イオン性モノマーは、ビニルアルコール、（メタ）アクリルアミド系モノマー、ヒドロキシアルキル（炭素数１〜８）基を有する（メタ）アクリル酸エステル、多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、片末端にアルキルエーテル骨格又は片末端にアリールエーテル骨格を有するアリルエーテル化合物であるポリアルキレングリコールのアリルエーテル、片末端にアルキルエーテル骨格又は片末端にアリールエーテル骨格を有するビニルエーテル化合物であるポリアルキレングリコールのビニルエーテル、片末端にアルキルエーテル骨格又は片末端にアリールエーテル骨格を有するスチリルエーテル化合物であるポリアルキレングリコールのスチリルエーテル、又はＮ−ビニル環状アミドであることが好ましく、特に、ビニルアルコール、ヒドロキシアルキル（炭素数１〜８）基を有する（メタ）アクリル酸エステル、多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、片末端にアルキルエーテル骨格又は片末端にアリールエーテル骨格を有するアリルエーテル化合物であるポリアルキレングリコールのアリルエーテル、片末端にアルキルエーテル骨格又は片末端にアリールエーテル骨格を有するビニルエーテル化合物であるポリアルキレングリコールのビニルエーテル、片末端にアルキルエーテル骨格又は片末端にアリールエーテル骨格を有するスチリルエーテル化合物であるポリアルキレングリコールのスチリルエーテル、又はＮ−ビニル環状アミドであることがより好ましい。
【００４４】
上記（３）アニオン性モノマーとしては、重合性不飽和基を有するカルボン酸モノマー、重合性不飽和基を有するカルボン酸モノマーの酸無水物（１つのモノマー中に２つ以上のカルボキシル基を有する場合）、重合性不飽和基を有するスルホン酸モノマー、片末端にスルホ基（−ＳＯ３Ｈ）を有するポリエチレングリコールの（メタ）アクリル酸エステル、片末端にスルホ基（−ＳＯ３Ｈ）を有するポリエチレングリコールのアリルエーテル、片末端にスルホ基（−ＳＯ３Ｈ）を有するポリエチレングリコールのビニルエーテル、片末端にスルホ基（−ＳＯ３Ｈ）を有するポリエチレングリコールのスチリルエーテル、及び重合性不飽和基を有するリン酸モノマー等が挙げられる。
【００４５】
上記重合性不飽和基を有するカルボン酸モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸及びイタコン酸等が挙げられる。
【００４６】
上記重合性不飽和基を有するスルホン酸モノマーとしては、スチレンスルホン酸、及び２−（メタ）アクリルアミド−２−アルキル（炭素数１〜４）プロパンスルホン酸等が挙げられる。
【００４７】
片末端にスルホ基（−ＳＯ３Ｈ）を有するポリエチレングリコールのスチリルエーテルに関しては、上記スチリルエーテルにおけるスチリル基は、α位及びβ位の少なくとも一方が、炭素数１〜４のアルキル基又はハロゲン化アルキル基で置換されていてもよく、芳香環上に炭素数１〜２０のアルキル基があってもよい。
【００４８】
片末端にスルホ基（−ＳＯ３Ｈ）を有する化合物に関しては、上記ポリエチレングリコールの水素原子が炭素数１〜１８のアルキル基で置換されたポリアルキレングリコールを用いてもよい。置換されているエチレングリコール単位は、全エチレングリコール単位の５０％以下であることが好ましい。
【００４９】
上記重合性不飽和基を有するリン酸モノマーとしては、ビニルホスホン酸、及び（メタ）アクリロイロキシアルキル（炭素数１〜４）リン酸等が挙げられる。
【００５０】
上記（３）アニオン性モノマーにおけるアニオン性基は、塩基性物質により、任意の中和度に中和されてもよい。この場合、ポリマー中の全てのアニオン性基又はその一部のアニオン性基は、塩を生成する。ここで、塩における陽イオンとしては、アンモニウムイオン、総炭素数３〜５４のトリアルキルアンモニウムイオン、炭素数２〜４のヒドロキシアルキルアンモニウムイオン、総炭素数４〜８のジヒドロキシアルキルアンモニウムイオン、総炭素数６〜１２のトリヒドロキシアルキルアンモニウムイオン、アルカリ金属イオン、及びアルカリ土類金属イオン等が挙げられる。上記総炭素数３〜５４のトリアルキルアンモニウムイオンとしては、トリメチルアンモニウムイオン、及びトリエチルアンモニウムイオン等が挙げられる。
【００５１】
中和は、モノマーの段階で行われてもよく、ポリマー（例えば、塩化ビニル系共重合体）の段階で行われてもよい。
【００５２】
上記親水性モノマー構造単位が、水酸基を有するモノマーに由来する場合には、水酸基を有するモノマー構造単位は、ビニルアルコールに由来するモノマー構造単位であることが好ましい。上記塩化ビニル系共重合体は、塩化ビニルと酢酸ビニルとの共重合体は、酢酸ビニル構造単位が加水分解により変換されたビニルアルコール構造単位を含むことが好ましい。
【００５３】
ビニルアルコール構造単位を塩化ビニル系共重合体に導入するために、塩化ビニルと酢酸ビニルとを共重合させ、得られた共重合体中に含まれる酢酸ビニル構造単位を加水分解することにより、ビニルアルコール構造単位に変換することが好ましい。なお、加水分解は、酢酸ビニル構造単位１００重量％に対して行われていなくてもよく、ビニルアルコール単位に変換されていない酢酸ビニル構造単位が、本発明の効果を実質的に損なわない範囲にて存在してもよい。
【００５４】
長期間に渡り防汚性をより一層高める観点からは、上記親水性モノマーが、非イオン性基を有するモノマーであることが好ましい。長期間に渡り防汚性を更に一層高める観点からは、上記非イオン性基を有するモノマーが、水酸基を有するモノマー、ヒドロキシアルキル基を有するモノマー、多価アルコール基を有するモノマー、片末端にアルキルエーテル骨格又は片末端にアリルエーテル骨格を有しかつポリアルキレングリコール基を有するモノマー、又は、Ｎ−ビニル環状アミド基を有するモノマーであることが好ましく、Ｎ−ビニル環状アミド基を有するモノマーであることがより好ましく、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンであることが更に好ましい。また、長期間に渡り防汚性をより一層高める観点からは、上記親水性モノマーは、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート又はＮ−ビニル−２−ピロリドンであることが好ましい。
【００５５】
長期間に渡り防汚性をより一層高める観点からは、上記塩化ビニル系共重合体において、上記塩化ビニルモノマーに由来する構造単位と上記親水性モノマーに由来する構造単位との合計１００重量％中、上記親水性モノマーに由来する構造単位の含有率は好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは１重量％以上、更に好ましくは２０重量％以上、好ましくは７０重量％以下、好ましくは５０重量％以下である。
【００５６】
［重合方法］
上記塩化ビニル系共重合体を得る共重合方法について説明する。共重合の方法としては特に限定されず、例えば、懸濁重合法、乳化重合法、溶液重合法、塊状重合法、及び沈殿重合等が挙げられる。これらの方法の中では、懸濁重合法、乳化重合法又は沈殿重合が好ましい。
【００５７】
上記懸濁重合法により重合を行う際には、分散剤又は油溶性重合開始剤等を用いてもよい。上記分散剤の使用により、材料中における材料成分の水への分散安定性を高めることができ、共重合を安定的に進行させることができる。
【００５８】
上記分散剤としては特に限定されず、ポリ（メタ）アクリル酸塩、（メタ）アクリル酸塩／アルキルアクリレート共重合体、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリエチレングリコール、ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニルの部分けん化物、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、デンプン、及び無水マレイン酸／スチレン共重合体等が挙げられる。上記分散剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５９】
上記油溶性重合開始剤は特に限定されない。上記油溶性重合開始剤は、ラジカル重合開始剤であることが好ましい。上記油溶性重合開始剤としては、有機パーオキサイド化合物及びアゾ化合物が挙げられる。上記有機パーオキサイド化合物としては、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジオクチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート及びα−クミルパーオキシネオデカノエート等が挙げられる。上記アゾ化合物としては、２，２−アゾビスイソブチロニトリル及び２，２−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル等が挙げられる。上記油溶性重合開始剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６０】
共重合を行う際には、重合中に重合槽内に付着する付着物の量を少なくする目的で、スケール防止剤、ｐＨ調整剤又は酸化防止剤等を用いてもよい。更に、必要に応じて、重合槽の内部、攪拌翼及び邪魔板等の形状、並びに重合槽の材質等を変更してもよい。
【００６１】
上記スケール防止剤は特に限定されず、ポリアミノベンゼン、多価フェノール、アミノフェノール、アルキル置換フェノール等から選ばれた一種又は二種以上の化合物の縮合反応によって得られる多価フェノール等が挙げられる。上記スケール防止剤は、水又は有機溶媒に希釈されていてもよい。上記スケール防止剤は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６２】
上記懸濁重合法は、例えば、以下の方法により行われる。温度調整機及び攪拌機を備える重合器内に、純水、上記分散剤、上記油溶性重合開始剤、必要に応じて水溶性増粘剤及び重合度調節剤を含む分散溶液を入れ、真空ポンプにより重合器内から空気を排除する。次に、攪拌条件下で、原料の全てを重合器内に入れる。その後、重合器内を昇温し、所望の重合温度で、材料の重合反応を進行させ、グラフト共重合を行う。共重合反応を行う際に、重合温度は３０〜９０℃であることが好ましく、重合時間は２〜２０時間であることが好ましい。
【００６３】
上記懸濁重合法では、ジャケット温度を変えることにより反応容器内の温度、すなわち、重合温度を制御可能である。反応終了後には、例えば未反応の塩化ビニルを主成分とするビニルモノマーを除去してスラリー状にし、更に、脱水及び乾燥を行うことにより、目的とする塩化ビニル系共重合体を得ることができる。
【００６４】
［塩化ビニル系共重合体の他の詳細］
上記塩化ビニル系共重合体の重合度は好ましくは５００以上、好ましくは２０００以下である。上記重合度が上記下限以上であると、疲労特性などの長期性能が損なわれ難い。上記重合度が上記上限以下であると、成形時に高温下にする必要がなくなり、加工性がより一層良好になる。
【００６５】
管に成形する前の上記塩化ビニル系共重合体は、粒子であることが好ましい。粒子である塩化ビニル系共重合体の粒子径は好ましくは０．１μｍ以上、好ましくは５００μｍ以下である。上記粒子径が上記下限以上であると、乾燥時に微粉状態とならず、取扱い性が高くなる。上記粒子径が上記上限以下であると、粒子を得る際の重合時の反応が不安定になりにくい。
【００６６】
上記塩化ビニル系共重合体は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の有機材料と併用されてもよい。例えば、機械的強度の更なる向上のため、後塩素化塩化ビニル系樹脂又はアクリル樹脂等を、上記塩化ビニル系重合体と併用してもよい。
【００６７】
［塩化ビニル系樹脂管の他の詳細］
上記塩化ビニル系樹脂管は、上記塩化ビニル系共重合体を得る際に、管状に成形するか、又は上記塩化ビニル系共重合体を得た後に、得られた上記塩化ビニル系共重合体を管状に成形することにより得られる。
【００６８】
上記塩化ビニル系樹脂管には、必要に応じて、各種の添加剤を用いてもよい。上記添加剤としては、安定剤、安定化助剤、滑剤、加工助剤、衝撃改質剤、耐熱向上剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、顔料及び可塑剤等が挙げられる。本発明に係る塩化ビニル系樹脂管では特に、安定剤を用いることが好ましい。上記添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６９】
上記安定剤としては特に限定されず、熱安定剤及び熱安定化助剤などが挙げられる。上記熱安定剤としては特に限定されず、有機錫系安定剤、鉛系安定剤、カルシウム−亜鉛系安定剤、バリウム−亜鉛系安定剤、及びバリウム−カドミウム系安定剤等が挙げられる。上記有機錫系安定剤としては、ジブチル錫メルカプト、ジオクチル錫メルカプト、ジメチル錫メルカプト、ジブチル錫メルカプト、ジブチル錫マレート、ジブチル錫マレートポリマー、ジオクチル錫マレート、ジオクチル錫マレートポリマー、ジブチル錫ラウレート、及びジブチル錫ラウレートポリマー等が挙げられる。上記安定剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７０】
上記熱安定化助剤としては特に限定されず、例えば、エポキシ化大豆油、りん酸エステル、ポリオール、ハイドロタルサイト、及びゼオライト等が挙げられる。上記熱安定化助剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７１】
上記滑剤としては、内部滑剤、及び外部滑剤が挙げられる。上記内部滑剤は、成形加工時の溶融樹脂の流動粘度を下げ、摩擦発熱を防止する目的で使用される。上記内部滑剤としては特に限定されず、ブチルステアレート、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、エポキシ大豆油、グリセリンモノステアレート、ステアリン酸、及びビスアミド等が挙げられる。上記外部滑剤は、成形加工時の溶融樹脂と金属面との滑り効果を上げる目的で使用される。上記外部滑剤としては特に限定されず、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、エステルワックス、及びモンタン酸ワックス等が挙げられる。上記滑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７２】
上記加工助剤としては特に限定されず、アクリル系加工助剤等が挙げられる。上記アクリル系加工助剤としては、重量平均分子量が１０万〜２００万であるアルキルアクリレート−アルキルメタクリレート共重合体等が挙げられ、具体的には、ｎ−ブチルアクリレート−メチルメタクリレート共重合体、及び２−エチルヘキシルアクリレート−メチルメタクリレート−ブチルメタクリレート共重合体等が挙げられる。上記加工助剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７３】
上記衝撃改質剤としては特に限定されず、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、塩素化ポリエチレン、及びアクリルゴム等が挙げられる。上記衝撃改質剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７４】
上記耐熱向上剤としては特に限定されず、α−メチルスチレン系、及びＮ−フェニルマレイミド系樹脂等が挙げられる。上記耐熱向上剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７５】
上記酸化防止剤としては特に限定されず、フェノール系酸化防止剤等が挙げられる。上記酸化防止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７６】
上記紫外線吸収剤としては特に限定されず、サリチル酸エステル系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、及びシアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられる。上記紫外線吸収剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７７】
上記光安定剤としては特に限定されず、ヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。上記光安定剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７８】
上記充填剤としては特に限定されず、炭酸カルシウム、及びタルクなどが挙げられる。上記充填剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７９】
上記顔料としては特に限定されず、有機顔料及び無機顔料が挙げられる。上記有機顔料としては、アゾ系有機顔料、フタロシアニン系有機顔料、スレン系有機顔料、及び染料レーキ系有機顔料等が挙げられる。上記無機顔料としては、酸化物系無機顔料、クロム酸モリブデン系無機顔料、硫化物・セレン化物系無機顔料、及びフェロシアニン化物系無機顔料等が挙げられる。
【００８０】
上記可塑剤は、成形時の加工性を高める目的で添加されていてもよい。可塑剤の添加により成形品の耐熱性が低下することがあるため、可塑剤の添加量は少ない方が好ましい。上記可塑剤としては特に限定されず、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、及びジ−２−エチルヘキシルアジペート等が挙げられる。上記可塑剤は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８１】
［多層管］
上記塩化ビニル系樹脂管は、多層管の一部又は全部として用いることができる。上記塩化ビニル系樹脂管は、多層管の接液層に用いられることにより、長期間に渡り、管の内表面に油脂分の付着を抑制することができる。
【００８２】
上記多層管は、管状の複数の層を備え、該複数の層が積層されていることが好ましい。上記複数の層のうち最も内側に位置する層（最内層）が、上述した塩化ビニル系樹脂管であることが好ましい。上記多層管は、上記複数の層を２層有してもよく、３層以上有していてもよい。
【００８３】
図１に、本発明の一実施形態に係る多層管を模式的に断面図で示す。
【００８４】
図１に示す多層管１１は、管状の第１の層１と、第１の層１の外側の表面に積層された管状の第２の層２とを備える。第１の層１は、最も内側の層である。第１の層１の内側の表面は、多層管１１内を流れる物質（液など）に接する。第１の層１は、上述した塩化ビニル系樹脂管である。第１の層１は、本発明の一実施形態に係る塩化ビニル系樹脂管である。
【００８５】
第１の層１の厚みは５μｍ以上であることが望ましい。厚みが５μｍ以上であると、流れる物質（液など）による摩耗によって、効果がより一層損なわれ難い。
【００８６】
多層管１１では、第１，第２の層１，２が直接接するように積層されている。第１，第２の層１，２などの複数の層は、直接接するように積層されていてもよく、接着剤層などを介して間接的に積層されていてもよい。
【００８７】
多層管における最内層以外の層は特に限定されず、熱可塑性樹脂層、繊維強化樹脂層、ガスバリア層、金属層及び接着剤層などから、目的とする機能に応じて適宜選定して組み合わせることができる。
【００８８】
上記熱可塑性樹脂層の材料としては、オレフィン系樹脂及び塩化ビニル樹脂等が挙げられる。上記オレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。
【００８９】
上記繊維強化樹脂層としては、熱可塑性樹脂と強化用繊維とを組み合わせた層等が挙げられる。上記強化用繊維として、従来公知の全ての物が使用できる。上記強化用繊維は無機繊維であってもよく、有機繊維であってもよい。上記無機繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、シリコン・チタン・炭素繊維、ボロン繊維及び微細な金属繊維等が挙げられる。上記有機繊維としては、アラミド繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維及びポリアミド繊維等が挙げられる。これら強化用繊維は、連続繊維が長手方向に配される場合、長手方向に配された連続繊維とこの連続繊維と直交又は交差する連続繊維とが配される場合、並びに有限長さの繊維が配される場合等で用いられる。
【００９０】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明する。本発明は以下の実施例のみに限定されない。
【００９１】
（実施例１）
（１）塩化ビニル系共重合体の作製
攪拌機及びジャケットを備えた反応容器内にノンスケール剤を塗布し、下記の表１に示す塩化ビニルを除く配合物を一括で入れた。その後、真空ポンプで反応器内の空気を排出し、更に、攪拌しながら塩化ビニルを入れた。次いで、ジャケット温度を制御して、下記の表１に示す重合温度にて重合を開始し、反応器内の圧力が所定圧力まで低下することで反応の終了を確認し、反応を停止した。その後、未反応の塩化ビニルを除去し、更に、脱水及び乾燥を行うことで、塩化ビニル系共重合体を得た。
【００９２】
（２）塩化ビニル系樹脂組成物及び塩化ビニル系樹脂管の作製
内容積１００リットルのヘンシェルミキサー（川田工業社製）内に、下記の表１に示す配合材料を仕込み、均一に攪拌混合して、塩化ビニル系樹脂組成物を作製した。
【００９３】
得られた塩化ビニル系樹脂組成物を用い、以下の押出条件で塩化ビニル系樹脂管の成形を行った。
【００９４】
［押出条件］
押出機：長田製作所社製「ＳＬＭ５０」（２軸異方向コニカル押出機）
金型：パイプ用金型、呼び径５０Ａ用パイプ作製用
押出量：３０ｋｇ／ｈ
樹脂温度：１９５℃（金型入口部での温度）
【００９５】
（実施例２）
塩化ビニル系共重合体に用いる親水性モノマーであるメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートの含有量、イオン交換水の含有量、及び塩化ビニルの含有量を変更したこと以外は実施例１と同様にして、塩化ビニル系樹脂管を作製した。
【００９６】
（実施例３）
塩化ビニル系共重合体に用いる親水性モノマーをＮ−ビニル−２−ピロリドンに変更し、得られた塩化ビニル系共重合体をテトラヒドロフランに膨潤させ、塩化ビニル系共重合体が１０重量％含有される溶液を調製した。その溶液を塩化ビニル樹脂管（積水化学工業社製「ＶＰ５０」）の内面に塗装した。
【００９７】
（比較例１）
塩化ビニル系共重合体を用いずに、ポリ塩化ビニルを用いたこと以外は実施例１と同様にして塩化ビニル系樹脂管を作製した。
【００９８】
（比較例２）
熱安定剤を１０重量部用いた以外は比較例１と同様にして塩化ビニル系樹脂管を作製した。
【００９９】
（評価）
（１）重合度
塩化ビニル系共重合体の重合度を、ＪＩＳ  Ｋ６７２０−２に準拠して測定した。なお、発生した不溶解物は濾別し、可溶解分のみを用いて測定した。
【０１００】
（２）塩化ビニルの含有率（塩化ビニルに由来する構造単位の含有率）
塩化ビニル系共重合体における塩素重量含有率（Ｃｌ％）はＪＩＳ  Ｋ７２２９に準拠して、電位差滴定法にて測定した。
【０１０１】
この塩素重量含有率（Ｃ＝Ｃｌ％／１００）から下記式（Ｘ）により、塩化ビニルの含有率を算出した。
【０１０２】
塩化ビニルの含有率（重量％）＝（Ｃ／５６．７）×１００  ・・・式（Ｘ）
【０１０３】
（３）親水性モノマーに由来する構造単位の含有率
親水性モノマーに由来する構造単位の含有率は下記式（Ｙ）で算出した。
親水性モノマーに由来する構造単位の含有率（重量％）＝１００−塩化ビニルの含有率・・・式（Ｙ）
【０１０４】
（４）親水性の評価（水滴に対する接触角）
得られた塩化ビニル系樹脂管の内表面について親水性の測定を行った。得られた管を水に２時間浸漬したのち、キムワイプにて表面の水気をふき取った直後に測定した。
【０１０５】
２３℃、相対湿度５０％の室内で、協和界面科学社製「ＦＡＣＥ接触角計ＣＡ−Ｘ１５０型」を用いて、液滴法によって水滴接触角（°）を測定し、その表面の親水性を評価した。
【０１０６】
（５）親水性の評価（基材の吸水性）
１）プレス品の作製：実施例及び比較例の配合組成にて、下記の条件でプレス品を作製した。
ロール：安田製機製作所社製：ミキシングロール
ロール温度：１６０℃
ロール時間：１．０分（巻きつき後）
プレス：東邦マシナリー社製  熱プレス成形機
プレス温度：１６５℃
プレス時間：予熱１．５分＋加圧０．５分
プレス圧力：加圧２００ｋｇｆ／ｃｍ２
【０１０７】
２）フィルムの作製：得られた塩化ビニル系樹脂組成物をテトラヒドロフランに溶解し、平滑なガラス板にキャストし、フィルムを作製した。
【０１０８】
３）吸水率の測定：上記１）及び２）で作製したサンプルを、２５℃の水に７日間浸漬し、下記式（Ｚ）から算出した
【０１０９】
吸水率（重量％）＝（浸漬後の重量−浸漬前の重量）／浸漬前の重量×１００・・・式（Ｚ）
【０１１０】
（６）油脂分付着量の評価
得られた塩化ビニル系樹脂管を５０ｍｍ×８０ｍｍに切り出し、５重量％のラ−ド水溶液（水９４重量％、ラード５重量％、食器用洗剤１重量％）に攪拌しながら、２５℃で４８時間、１６８時間及び６７２時間浸漬し、内表面へのラード付着量（ｍｇ）を測定した。測定は３回繰り返し、その平均を測定値とした。なお、ラードは雪印乳業社製「雪印純正ラード」を使用した。油脂分付着量を下記の基準で判定した。
【０１１１】
［油脂分付着量の判定基準］
○○：６７２時間後、ラードの付着がなし
○：６７２時間後、ラードの付着がほとんどなし
×：６７２時間後、ラードの付着があり
××：６７２時間後、ラードの付着が著しくあり
【０１１２】
結果を下記の表１に示す。
【０１１３】
【表１】
0006725214.tif 000002
【符号の説明】
【０１１４】
１…第１の層（塩化ビニル系樹脂管）
２…第２の層
１１…多層管
【図１】
0006725214.tif 000003