(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにネットワークを介して接続される詐欺防止装置と、複数のユーザー端末と、を有する詐欺防止システムであって、
前記ユーザー端末は、
通話相手の音声を取得する音声取得部と、
前記通話相手が安全な相手か否かを示す安全情報の入力を受け付ける安全情報取得部と、
前記音声を特定した照会要求を前記詐欺防止装置に対して行う照会要求部と、
照会結果を表示する表示部と、を備え、
前記詐欺防止装置は、
前記安全情報取得部が安全な相手であることを示す前記安全情報の入力を受け付けると、前記ユーザー端末の識別情報と、該ユーザー端末の受け付けた音声を示す音声情報と、前記安全情報とを関連付けたホワイトリスト情報を生成し、
安全な相手でないことを示す前記安全情報の入力を受け付けると、前記音声情報に対して前記複数のユーザー端末から受け付けた前記安全情報を関連付けたグローバルリスト情報を生成するリスト生成部と、
前記照会要求部から前記照会要求を受け付けると、該照会要求に係る前記音声を用いて前記ホワイトリスト情報又は前記グローバルリスト情報を参照し、該音声と対応する音声情報を特定する音声情報特定部と、
前記音声情報特定部により特定された前記音声情報と関連する前記安全情報を用いて照会結果を特定し、前記照会要求を行った前記ユーザー端末に通知する照会部と、を備え、
前記音声情報特定部は、前記音声情報が前記ホワイトリスト情報にない場合に、前記音声情報を用いて前記グローバルリスト情報を参照し、該音声情報と関連する前記安全情報を用いて特定した前記照会結果を通知することを特徴とする詐欺防止システム。
【請求項２】
請求項１に記載の詐欺防止システムであって、
前記詐欺防止装置の前記照会部は、前記照会要求に係る前記音声と関連する前記安全情報のうち安全でないことを示す前記安全情報の数である不審者情報数を、前記ユーザー端末に通知することを特徴とする詐欺防止システム。
【請求項３】
請求項１に記載の詐欺防止システムであって、
前記詐欺防止装置の前記照会部は、前記照会要求に係る前記音声と関連する前記安全情報の数である通話相手情報数と、前記照会要求に係る前記音声と関連する前記安全情報のうち安全でないことを示す前記安全情報の数である不審者情報数とを、前記ユーザー端末に通知し、
前記ユーザー端末の前記表示部は、前記通話相手情報数及び前記不審者情報数を含む不審者情報画面を表示することを特徴とする詐欺防止システム。
【請求項４】
請求項１に記載の詐欺防止システムであって、
前記詐欺防止装置は、前記通話相手の電話番号を含む電話帳情報を記憶する記憶部を備え、
前記ユーザー端末は、着呼に係る前記通話相手の電話番号が前記電話帳情報に含まれない場合に、所定の処理を行うを行うことを示す音声を再生する音声再生部を備えることを特徴とする詐欺防止システム。
【請求項５】
請求項１に記載の詐欺防止システムであって、
前記詐欺防止装置は、前記安全情報の入力された日時を含む判定履歴情報を記憶する記憶部と、
前記音声取得部により取得された前記音声情報を用いて前記判定履歴情報を参照し、該音声と対応する前記日時から所定期間が経過している場合に、前記音声情報を取得した前記ユーザー端末に対して前記安全情報の入力を要求する安全情報要求部とを備え、
前記ユーザー端末の前記表示部は、前記安全情報の入力の要求を受け付けると、安全か否かの入力を受け付ける安全性判定画面を表示することを特徴とする詐欺防止システム。
【請求項６】
互いにネットワークを介して接続される詐欺防止装置と、複数のユーザー端末と、を有する詐欺防止システムであって、
前記ユーザー端末は、
通話相手の音声を取得する音声取得部と、
前記通話相手が安全な相手か否かを示す安全情報の入力を受け付ける安全情報取得部と、
前記音声を特定した照会要求を前記詐欺防止装置に対して行う照会要求部と、
照会結果を表示する表示部と、を備え、
前記詐欺防止装置は、
前記安全情報取得部が前記安全情報の入力を受け付けると、前記通話相手の前記音声を示す音声情報と該安全情報とを関連付けたリストを生成するリスト生成部と、
前記照会要求部から前記照会要求を受け付けると、該照会要求に係る前記音声を用いて前記リストを参照し、該音声と対応する音声情報を特定する音声情報特定部と、
前記音声情報特定部により特定された前記音声情報と関連する前記安全情報を用いて照会結果を特定し、前記照会要求を行った前記ユーザー端末に通知する照会部と、を備え、
前記ユーザー端末は、電話番号の入力を受け付ける電話番号取得部を備え、
前記ユーザー端末の照会要求部は、前記電話番号取得部の取得した前記電話番号を含む前記照会要求を行い、
前記詐欺防止装置は、前記電話番号と前記音声情報とを関連付けた情報を記憶する記憶部を備え、
前記照会部は、前記照会要求に含まれる前記電話番号により特定される前記音声情報と関連する前記安全情報を用いて前記照会結果を前記ユーザー端末に通知することを特徴とする詐欺防止システム。
【請求項７】
ネットワークを介して接続された複数のユーザー端末から、通話相手が安全な相手であることを示す安全情報の入力を受け付けると、前記ユーザー端末の識別情報と、該ユーザー端末の受け付けた音声を示す音声情報と、前記安全情報とを関連付けたホワイトリスト情報を生成し、
安全な相手でないことを示す前記安全情報の入力を受け付けると、前記音声情報に対して前記複数のユーザー端末から受け付けた前記安全情報を関連付けたグローバルリスト情報を生成するリスト生成部と、
通話相手が安全な相手か否かの照会を要求する照会要求を前記ユーザー端末から受け付けると、該照会要求で特定された前記音声を用いて前記ホワイトリスト情報又は前記グローバルリスト情報を参照し、該音声と対応する音声情報を特定する音声情報特定部と、
前記音声情報特定部により特定された前記音声情報と関連する前記安全情報を用いて照会結果を特定し、前記照会要求を行った前記ユーザー端末に通知する照会部と、を備え、
前記音声情報特定部は、前記音声情報が前記ホワイトリスト情報にない場合に、前記音声情報を用いて前記グローバルリスト情報を参照し、該音声情報と関連する前記安全情報を用いて特定した前記照会結果を通知することを特徴とする詐欺防止装置。
【請求項８】
互いにネットワークを介して接続された詐欺防止装置と、複数のユーザー端末と、を用いた詐欺防止方法であって、
前記ユーザー端末は、音声取得部と、安全情報取得部と、照会要求部と、を備え、
前記詐欺防止装置は、リスト生成部と、音声情報特定部と、照会部と、を備え、
前記ユーザー端末の前記音声取得部は、通話相手の音声を取得する音声取得手順を実行し、
前記安全情報取得部は、前記通話相手が安全な相手か否かを示す安全情報の入力を受け付ける安全情報取得手順を実行し、
前記照会要求部は、前記音声を特定した照会要求を前記詐欺防止装置に対して行う照会要求手順を実行し、
前記詐欺防止装置のリスト生成部は、前記安全情報取得手順において安全な相手であることを示す前記安全情報の入力を受け付けると、前記ユーザー端末の識別情報と、該ユーザー端末の受け付けた音声を示す音声情報と、前記安全情報とを関連付けたホワイトリスト情報を生成し、
安全な相手でないことを示す前記安全情報の入力を受け付けると、前記音声情報に対して前記複数のユーザー端末から受け付けた前記安全情報を関連付けたグローバルリスト情報を生成するリスト生成手順を実行し、
前記音声情報特定部は、前記照会要求手順において行われた前記照会要求を受け付けると、照会要求に係る前記音声を用いて前記ホワイトリスト情報又は前記グローバルリスト情報を参照し、該音声と対応する音声情報を特定する音声情報特定手順を実行し、
前記照会部は、前記音声情報特定手順において特定された前記音声情報と関連する前記安全情報を用いて照会結果を特定し、前記照会要求を行った前記ユーザー端末に通知する照会手順を実行し、
前記音声情報特定手順において、前記音声情報が前記ホワイトリスト情報にない場合に、前記音声情報を用いて前記グローバルリスト情報が参照され、該音声情報と関連する前記安全情報を用いて特定した前記照会結果が通知されることを特徴とする詐欺防止方法。
【請求項９】
コンピュータを詐欺防止装置として機能させるプログラムであって、
前記詐欺防止装置は、リスト生成部と、音声情報特定部と、照会部と、を備え、
前記リスト生成部は、ネットワークを介して接続された複数のユーザー端末から、通話相手が安全な相手であることを示す安全情報の入力を受け付けると、前記ユーザー端末の識別情報と、該ユーザー端末の受け付けた音声を示す音声情報と、前記安全情報とを関連付けたホワイトリスト情報を生成し、
安全な相手でないことを示す前記安全情報の入力を受け付けると、前記音声情報に対して前記複数のユーザー端末から受け付けた前記安全情報を関連付けたグローバルリスト情報を生成するリスト生成手順を前記コンピュータに実行させ、
前記音声情報特定部は、通話相手が安全な相手か否かの照会を要求する照会要求を前記ユーザー端末から受け付けると、該照会要求で特定された前記音声を用いて前記ホワイトリスト情報又は前記グローバルリスト情報を参照し、該音声と対応する音声情報を特定する音声情報特定手順を前記コンピュータに実行させ、
前記照会部は、前記音声情報特定手順において特定された前記音声情報と関連する前記安全情報を用いて照会結果を特定し、前記照会要求を行った前記ユーザー端末に通知する照会手順を前記コンピュータに実行させ、
前記音声情報特定手順において、前記照会部は、前記音声情報が前記ホワイトリスト情報にない場合に、前記音声情報を用いて前記グローバルリスト情報を参照し、該音声情報と関連する前記安全情報を用いて特定した前記照会結果を通知することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、詐欺防止システム、詐欺防止装置、ユーザー端末、詐欺防止方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電話で家族や知人、又は友人を装って金銭を要求し、金銭を騙し取る詐欺が社会問題化している。
【０００３】
特許文献１には、振り込め詐欺防止システムに関する技術が開示されている。同文献の段落００３１には、「検知手段４に音声データが入力したときには、検知手段４は、入力した音声データが、詐欺用語記憶手段５に記憶されている詐欺用語データと対応しているかどうかを比較する。」とある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１５４４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
詐欺師は、通常、複数の相手先に発呼する。着呼した者が不審に感じたとしても、不審に感じたという情報を他人と共有する手段が限定されている。そのため、ある者が不審に感じた者に、他の者が知らずに騙される状況が発生しうる。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、電話による詐欺を効率的に防止することのできる技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下の通りである。
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る詐欺防止システムは、互いにネットワークを介して接続される詐欺防止装置と、複数のユーザー端末と、を有する詐欺防止システムであって、前記ユーザー端末は、通話相手の音声を取得する音声取得部と、前記通話相手が安全な相手か否かを示す安全情報の入力を受け付ける安全情報取得部と、前記音声を特定した照会要求を前記詐欺防止装置に対して行う照会要求部と、照会結果を表示する表示部と、を備え、前記詐欺防止装置は、前記安全情報取得部が安全な相手であることを示す前記安全情報の入力を受け付けると、前記ユーザー端末の識別情報と、該ユーザー端末の受け付けた音声を示す音声情報と、前記安全情報とを関連付けたホワイトリスト情報を生成し、安全な相手でないことを示す前記安全情報の入力を受け付けると、前記音声情報に対して前記複数のユーザー端末から受け付けた前記安全情報を関連付けたグローバルリスト情報を生成するリスト生成部と、前記照会要求部から前記照会要求を受け付けると、該照会要求に係る前記音声を用いて前記ホワイトリスト情報又は前記グローバルリスト情報を参照し、該音声と対応する音声情報を特定する音声情報特定部と、前記音声情報特定部により特定された前記音声情報と関連する前記安全情報を用いて照会結果を特定し、前記照会要求を行った前記ユーザー端末に通知する照会部、を備え、前記音声情報特定部は、前記音声情報が前記ホワイトリスト情報にない場合に、前記音声情報を用いて前記グローバルリスト情報を参照し、該音声情報と関連する前記安全情報を用いて特定した前記照会結果を通知することを特徴とする。
【０００９】
前記詐欺防止装置の前記照会部は、照会要求に係る前記音声と関連する前記安全情報のうち安全でないことを示す前記安全情報の数である不審者情報数を、前記ユーザー端末に通知することを特徴としてもよい。
【００１０】
前記詐欺防止装置の前記照会部は、前記照会要求に係る前記音声と関連する前記安全情報の数である通話相手情報数と、前記照会要求に係る前記音声と関連する前記安全情報のうち安全でないことを示す前記安全情報の数である不審者情報数とを、前記ユーザー端末に通知し、前記ユーザー端末の前記表示部は、前記通話相手情報数及び前記不審者情報数を含む不審者情報画面を表示することを特徴としてもよい。
【００１２】
前記詐欺防止装置は、前記通話相手の電話番号を含む電話帳情報を記憶する記憶部を備え、前記ユーザー端末は、着呼に係る前記通話相手の電話番号が前記電話帳情報に含まれない場合に、所定の処理を行うことを示す音声を再生する音声再生部を備えることを特徴としてもよい。
【００１３】
前記詐欺防止装置は、前記安全情報の入力された日時を含む判定履歴情報を記憶する記憶部と、前記音声取得部により取得された前記音声情報を用いて前記判定履歴情報を参照し、該音声と対応する前記日時から所定期間が経過している場合に、前記音声情報を取得した前記ユーザー端末に対して前記安全情報の入力を要求する安全情報要求部とを備え、前記ユーザー端末の前記表示部は、前記安全情報の入力の要求を受け付けると、安全か否かの入力を受け付ける安全性判定画面を表示することを特徴としてもよい。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、本発明の他の態様に係る詐欺防止システムは、互いにネットワークを介して接続される詐欺防止装置と、複数のユーザー端末と、を有する詐欺防止システムであって、前記ユーザー端末は、通話相手の音声を取得する音声取得部と、前記通話相手が安全な相手か否かを示す安全情報の入力を受け付ける安全情報取得部と、前記音声を特定した照会要求を前記詐欺防止装置に対して行う照会要求部と、照会結果を表示する表示部と、を備え、前記詐欺防止装置は、前記安全情報取得部が前記安全情報の入力を受け付けると、前記通話相手の前記音声を示す音声情報と該安全情報とを関連付けたリストを生成するリスト生成部と、前記照会要求部から前記照会要求を受け付けると、該照会要求に係る前記音声を用いて前記リストを参照し、該音声と対応する音声情報を特定する音声情報特定部と、前記音声情報特定部により特定された前記音声情報と関連する前記安全情報を用いて照会結果を特定し、前記照会要求を行った前記ユーザー端末に通知する照会部と、を備え、前記ユーザー端末は、電話番号の入力を受け付ける電話番号取得部を備え、前記ユーザー端末の照会要求部は、前記電話番号取得部の取得した前記電話番号を含む前記照会要求を行い、前記詐欺防止装置は、前記電話番号と前記音声情報とを関連付けた情報を記憶する記憶部を備え、前記照会部は、前記照会要求に含まれる前記電話番号により特定される前記音声情報と関連する前記安全情報を用いて前記照会結果を前記ユーザー端末に通知することを特徴とする。
【００１５】
また、上記課題を解決するため、本発明の他の態様に係る詐欺防止装置は、ネットワークを介して接続された複数のユーザー端末から、通話相手が安全な相手であることを示す安全情報の入力を受け付けると、前記ユーザー端末の識別情報と、該ユーザー端末の受け付けた音声を示す音声情報と、前記安全情報とを関連付けたホワイトリスト情報を生成し、安全な相手でないことを示す前記安全情報の入力を受け付けると、前記音声情報に対して前記複数のユーザー端末から受け付けた前記安全情報を関連付けたグローバルリスト情報を生成するリスト生成部と、通話相手が安全な相手か否かの照会を要求する照会要求を前記ユーザー端末から受け付けると、該照会要求で特定された前記音声を用いて前記ホワイトリスト情報又は前記グローバルリスト情報を参照し、該音声と対応する音声情報を特定する音声情報特定部と、前記音声情報特定部により特定された前記音声情報と関連する前記安全情報を用いて照会結果を特定し、前記照会要求を行った前記ユーザー端末に通知する照会部と、を備え、前記音声情報特定部は、前記音声情報が前記ホワイトリスト情報にない場合に、前記音声情報を用いて前記グローバルリスト情報を参照し、該音声情報と関連する前記安全情報を用いて特定した前記照会結果を通知することを特徴とする。
【００１７】
また、上記課題を解決するため、本発明の他の態様に係る詐欺防止方法は、互いにネットワークを介して接続された詐欺防止装置と、複数のユーザー端末と、を用いた詐欺防止方法であって、前記ユーザー端末は、音声取得部と、安全情報取得部と、照会要求部と、を備え、前記詐欺防止装置は、リスト生成部と、音声情報特定部と、照会部と、を備え、前記ユーザー端末の前記音声取得部は、通話相手の音声を取得する音声取得手順を実行し、
前記安全情報取得部は、前記通話相手が安全な相手か否かを示す安全情報の入力を受け付ける安全情報取得手順を実行し、前記照会要求部は、前記音声を特定した照会要求を前記詐欺防止装置に対して行う照会要求手順を実行し、前記詐欺防止装置のリスト生成部は、前記安全情報取得手順において安全な相手であることを示す前記安全情報の入力を受け付けると、前記ユーザー端末の識別情報と、該ユーザー端末の受け付けた音声を示す音声情報と、前記安全情報とを関連付けたホワイトリスト情報を生成し、安全な相手でないことを示す前記安全情報の入力を受け付けると、前記音声情報に対して前記複数のユーザー端末から受け付けた前記安全情報を関連付けたグローバルリスト情報を生成するリスト生成手順を実行し、前記音声情報特定部は、前記照会要求手順において行われた前記照会要求を受け付けると、照会要求に係る前記音声を用いて前記ホワイトリスト情報又は前記グローバルリスト情報を参照し、該音声と対応する音声情報を特定する音声情報特定手順を実行し、前記照会部は、前記音声情報特定手順において特定された前記音声情報と関連する前記安全情報を用いて照会結果を特定し、前記照会要求を行った前記ユーザー端末に通知する照会手順を実行し、前記音声情報特定手順において、前記音声情報が前記ホワイトリスト情報にない場合に、前記音声情報を用いて前記グローバルリスト情報が参照され、該音声情報と関連する前記安全情報を用いて特定した前記照会結果が通知されることを特徴とする。
【００１８】
また、上記課題を解決するため、本発明の他の態様に係るプログラムは、コンピュータを詐欺防止装置として機能させるプログラムであって、前記詐欺防止装置は、リスト生成部と、音声情報特定部と、照会部と、を備え、前記リスト生成部は、ネットワークを介して接続された複数のユーザー端末から、通話相手が安全な相手であることを示す安全情報の入力を受け付けると、前記ユーザー端末の識別情報と、該ユーザー端末の受け付けた音声を示す音声情報と、前記安全情報とを関連付けたホワイトリスト情報を生成し、安全な相手でないことを示す前記安全情報の入力を受け付けると、前記音声情報に対して前記複数のユーザー端末から受け付けた前記安全情報を関連付けたグローバルリスト情報を生成するリスト生成手順を前記コンピュータに実行させ、前記音声情報特定部は、通話相手が安全な相手か否かの照会を要求する照会要求を前記ユーザー端末から受け付けると、該照会要求で特定された前記音声を用いて前記ホワイトリスト情報又は前記グローバルリスト情報を参照し、該音声と対応する音声情報を特定する音声情報特定手順を前記コンピュータに実行させ、前記照会部は、前記音声情報特定手順において特定された前記音声情報と関連する前記安全情報を用いて照会結果を特定し、前記照会要求を行った前記ユーザー端末に通知する照会手順を前記コンピュータに実行させ、前記音声情報特定手順において、前記照会部は、前記音声情報が前記ホワイトリスト情報にない場合に、前記音声情報を用いて前記グローバルリスト情報を参照し、該音声情報と関連する前記安全情報を用いて特定した前記照会結果を通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電話による詐欺を効率的に防止することができる。
【００２０】
上記した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】詐欺防止システムの概要の一例を示す図である。
【図２】詐欺防止システム１の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】ユーザー情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】電話帳情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】判定履歴情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】音声関連情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】ホワイトリスト情報のデータ構造の一例を示す情報である。
【図８】グローバルリスト情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図９】詐欺防止装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図１０】着呼照会処理（その１）の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】着呼照会処理（その２）の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】安全性判定処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】発呼照会処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】留守電照会処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１５】警告画面を表示したユーザー端末の一例を示す図である。
【図１６】不審者情報画面（その１）を表示したユーザー端末の一例を示す図である。
【図１７】安全性判定画面（その１）を表示したユーザー端末の一例を示す図である。
【図１８】安全性判定画面（その２）を表示したユーザー端末の一例を示す図である。
【図１９】不審者情報画面（その２）の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態の例を説明する。図１は、詐欺防止システム1の概要の一例を示す図である。詐欺防止システム1は、詐欺防止装置１０と、複数のユーザー端末２０と、情報センター３０と、を有する。
【００２３】
詐欺防止装置１０は、ＰＣ（Personal Computer）又はサーバーコンピュータ等の装置である。詐欺防止装置１０は、例えば詐欺防止システム1を用いた詐欺防止サービスの事業提供者等により管理される。
【００２４】
ユーザー端末２０は、詐欺防止システム1の加入者であるユーザーにより操作される、ＰＣやスマートフォン等の装置、又は固定電話やいわゆるフィーチャーフォンと接続される専用機である。ユーザー端末２０は、音声通話機能を備えている。
【００２５】
図１に示すユーザー端末２０の一つは、固定電話２５０と接続している。なお、ユーザー端末２０は、固定電話２５０と接続されている場合には、音声通話機能を備えていなくてもよい。これらのユーザー端末２０は、公衆電話網、又は携帯通信網等のネットワーク４０により互いに通信可能である。また、ユーザー端末２０は、ネットワーク４０を介して接続された他の固定電話２５０とも通信可能である。
【００２６】
情報センター３０は、ユーザー端末２０により送信された、詐欺の犯人に関する情報を集約するＰＣ又はサーバーコンピュータ等の装置である。本実施形態では、詐欺防止装置１０と、ユーザー端末２０と、情報センター３０とは、互いにインターネット等のネットワーク５０を介して互いに通信可能である。
【００２７】
なお、情報センター３０は、詐欺防止装置１０と専用線またはＬＡＮ等により接続されるものであってもよい。又は、情報センター３０は、詐欺防止装置１０に内蔵されていてもよい。又は、情報センター３０に詐欺防止装置１０が内蔵されていてもよい。
【００２８】
固定電話２５０、又は音声通話機能を有するユーザー端末２０が受信した音声について、ユーザーが不審に感じた場合、ユーザーは不審に感じたことを示す情報をユーザー端末２０に入力する。詐欺防止装置１０は、受信した音声を分析し、不審に感じたことを示す情報と関連付けて情報センター３０に記録する。
【００２９】
詐欺防止サービスの対象となるユーザーが着信した場合、相手先の音声がユーザー端末２０から詐欺防止装置１０に送信される。詐欺防止装置１０は、音声を分析して情報センター３０を参照し、通話相手に関する情報を照会する。詐欺防止装置１０は、照会結果をユーザー端末２０に送信する。ユーザー端末２０は、照会結果を表示する。これにより、ユーザーは通話相手について、不審者として記録されているか否かを認識することができる。
【００３０】
なお、ユーザーが発呼する場合にも、ユーザーが入力した電話番号に基づいて、同様に情報センター３０に照会することができる。
【００３１】
図２は、詐欺防止システム１の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。詐欺防止装置１０は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、を備える。制御部１１０は、詐欺防止装置１０全体を統括的に制御する。記憶部１２０は、制御部１１０の処理に必要な情報を記憶する。通信部１３０は、ユーザー端末２０や情報センター３０との間で、ネットワーク５０を介した情報の送受信を行う。
【００３２】
制御部１１０は、リスト生成部１１１と、音声情報特定部１１２と、照会部１１３と、安全情報要求部１１４と、を備える。リスト生成部１１１は、ユーザー端末２０において、通話相手に対する安全情報が入力された場合に、該通話相手の音声から生成された音声情報と、安全情報とを関連付けたリストを生成する。安全情報とは、通話相手が安全な相手であるか否かを示す情報である。本実施形態では、安全情報は、「安全」か、「不審者」か、又は「評価しない」のいずれかを示す情報である。
【００３３】
リストには、ユーザーにとって安全である音声情報を記録したホワイトリスト情報と、入力された安全情報を音声情報毎に記録したグローバルリスト情報と、が含まれるが、詳細は後述する。
【００３４】
音声情報特定部１１２は、通話相手の音声を含む照会要求をユーザー端末２０から受け付けると、該音声から音声情報を生成する。音声情報は、例えば通話相手の音声から抽出される、音声の特徴を示す特徴データである。特徴データは、例えば声紋等、音声を発した者が予めリストに登録された者と一致するか否かを比較するための情報である。特徴データは、話者を一意に認識するために用いる情報であればよく、例えば音声そのものであってもよい。音声情報特定部１１２は、通話相手の音声に対して音声認識処理を行うことにより、音声情報を生成する。音声認識処理については、既存の手段を用いるため、説明を省略する。
【００３５】
音声情報特定部１１２は、ユーザー端末２０から通話相手の照会要求を受け付けると、照会要求において特定されている音声から生成した音声情報を用いてリストを参照し、対応する音声情報を特定する。通話相手が既にリストに登録されている場合、通話相手と対応するレコードが特定される。
【００３６】
照会部１１３は、照会要求に係る通話相手の音声から特定されたリストのレコードに含まれる安全情報を用いて、照会結果を生成し、ユーザー端末２０に通知する。照会部１１３は、照会要求により特定される音声と関連する安全情報の数である通話相手情報数と、照会要求により特定される音声と関連する安全情報のうち安全でないことを示す安全情報の数である不審者情報数とを、照会結果としてユーザー端末２０に通知する。なお、換言すれば、通話相手情報数は、通話相手の音声と対応するレコードの総数である。また、不審者情報数は、通話相手の音声と対応するレコードのうち、不審者である安全情報を含むレコードの数である。
【００３７】
また、照会部１１３は、着呼した相手先の電話番号が後述の電話帳情報１２２に含まれているか否かを判定し、判定結果をユーザー端末２０に通知する。
【００３８】
安全情報要求部１１４は、ユーザー端末２０から通話時の音声を受け付けると、リストを参照し、該ユーザー端末２０において音声を受け付けた日時より前に当該音声を受け付けたか否かを特定する。安全情報要求部１１４は、通話時の音声と対応するリストのレコードの生成日時から所定期間が経過している場合に、該ユーザー端末２０に対して判定要求を行う。なお、判定とは、ユーザー端末２０において安全情報の入力が行われることを意味する。
【００３９】
記憶部１２０は、ユーザー情報１２１と、電話帳情報１２２と、判定履歴情報１２３と、音声関連情報１２４と、ホワイトリスト情報１２５と、を記憶している。
【００４０】
ユーザー情報１２１は、ユーザーに関する登録情報である。電話帳情報１２２は、ユーザー毎に記録された、知人等の電話番号に関する情報である。判定履歴情報１２３は、ユーザー端末２０に入力された安全情報の入力履歴に関する情報である。音声関連情報１２４は、音声情報特定部１１２により生成された音声情報に関する情報である。ホワイトリスト情報１２５は、ユーザーにより安全であると入力された音声情報が登録されたリストである。
【００４１】
ユーザー端末２０は、制御部２１０と、通信部２２０と、入力部２３０と、表示部２４０と、を備える。制御部２１０は、ユーザー端末２０全体を統括的に制御する。通信部２２０は、詐欺防止装置１０との間で、ネットワーク５０を介した情報の送受信を行う。なお、通信部２２０は、ネットワーク４０に接続された電話や他のユーザー端末２０と、ユーザー端末２０に接続された固定電話２５０との音声通信を仲介してもよい。又は、詐欺防止装置１０が通話機能を有する場合、詐欺防止装置１０は、ネットワーク４０に接続された電話や他のユーザー端末２０と、ユーザー端末２０自身との音声通信を仲介する。なお、ユーザー端末２０がインターネット等のネットワーク５０を介して音声通信を行う機能を有する場合、通信部２２０は、ネットワーク５０に接続された他の装置との間の音声通信を仲介する。
【００４２】
入力部２３０は、入力装置を介して入力された情報を受け付ける。表示部２４０は、ユーザー端末２０の有するディスプレイに対して画面を出力させる。表示部２４０は、後述する警告画面、不審者情報画面、及び安全性判定画面を表示させる。
【００４３】
制御部２１０は、呼接続制御部２１１と、音声取得部２１２と、安全情報取得部２１３と、電話番号取得部２１４と、音声再生部２１５と、照会要求部２１６と、を備える。呼接続制御部２１１は、相手先の装置と、ユーザー端末２０に接続された固定電話２５０、又はユーザー端末２０自身との間で、呼を確立する。また、呼接続制御部２１１は、固定電話２５０からの発呼、又は固定電話２５０への着呼を検知する。音声取得部２１２は、通話相手の音声を取得する。
【００４４】
安全情報取得部２１３は、詐欺防止装置１０から送信された判定要求を受け付けると、安全性判定画面を表示し、安全情報の入力を受け付ける。電話番号取得部２１４は、発呼する際に固定電話２５０又はユーザー端末２０に入力された電話番号を取得する。また、電話番号取得部２１４は、着呼の際の相手先の電話番号を取得する。
【００４５】
音声再生部２１５は、着呼の相手先の電話番号が電話帳情報１２２に含まれない場合に、所定の処理を行うことを示す音声を、相手先が聞くことができるよう再生する。所定の処理には、通話音声の録音や、相手先が安全であるか否かの照会が含まれる。
【００４６】
照会要求部２１６は、通話相手の音声を含む照会要求を生成し、詐欺防止装置１０に送信する。
【００４７】
情報センター３０は、記憶部３１０と、通信部３２０と、を備える。記憶部３１０は、詐欺防止装置１０から受け付けた情報を記憶する。通信部３２０は、詐欺防止装置１０との間の情報の送受信を行う。通信部３２０は、複数の詐欺防止装置１０との情報の送受信を仲介するものであってもよい。
【００４８】
記憶部３１０は、グローバルリスト情報３１１を記憶する。グローバルリスト情報３１１は、音声情報に対し、該音声を発した者が安全であるか否かを示す安全情報が関連付けられた情報である。
【００４９】
図３は、ユーザー情報１２１のデータ構造の一例を示す図である。ユーザー情報１２１は、ユーザー識別子１２１ａと、ユーザー氏名１２１ｂと、固定電話番号１２１ｃと、固定電話識別子１２１ｄと、携帯電話番号１２１ｅと、携帯識別子１２１ｆと、を含む。
【００５０】
ユーザー識別子１２１ａは、ユーザーを特定する識別情報である。ユーザー氏名１２１ｂは、ユーザーの氏名を示す情報である。固定電話番号１２１ｃは、ユーザー識別子１２１ａにより特定されるユーザーに使用される固定電話２５０の電話番号である。携帯電話番号１２１ｅは、ユーザー識別子１２１ａにより特定されるユーザーに使用される携帯電話の電話番号である。固定電話識別子１２１ｃは、固定電話番号１２１ｃにより特定される電話番号と接続されたユーザー端末２０を特定する識別情報である。携帯識別子１２１ｆは、携帯電話番号１２１ｅにより特定される電話番号を有する携帯電話を特定する識別情報である。本実施形態では、携帯電話はユーザー端末２０として機能するため、携帯識別子１２１ｆはユーザー端末２０を特定する識別情報ともいえる。
【００５１】
ユーザー情報１２１には、固定電話識別子１２１ｄ又は携帯識別子１２１ｆにより特定されるユーザー端末２０の識別情報と、ユーザー識別子１２１ａと、の他は、含まれていなくてもよい。
【００５２】
図４は、電話帳情報１２２のデータ構造の一例を示す図である。電話帳情報１２２は、登録者識別子１２２ａと、対象者識別子１２２ｂと、電話番号１２２ｃと、氏名１２２ｄと、続柄１２２ｅと、を含む。電話帳情報１２２は、ユーザーによる登録操作に基づいて生成される。電話帳情報１２２には、氏名１２２ｄ及び続柄１２２ｅが含まれていなくてもよい。
【００５３】
登録者識別子１２２ａは、電話帳情報１２２を登録するユーザーを特定する識別情報である。対象者識別子１２２ｂは、登録相手である対象者を特定する識別情報である。電話番号１２２ｃは、対象者識別子１２２ｂにより特定される対象者の電話番号である。氏名１２２ｄは、対象者識別子１２２ｂにより特定される対象者の氏名である。続柄１２２ｅは、登録者識別子１２２ａにより特定されるユーザーに対する、対象者の関係を示す情報である。
【００５４】
図５は、判定履歴情報１２３のデータ構造の一例を示す図である。判定履歴情報１２３は、ユーザー端末識別子１２３ａと、と、判定音声識別子１２３ｂと、判定日時１２３ｃと、判定結果１２３ｄと、経過日数１２３ｅと、を含む。
【００５５】
ユーザー端末識別子１２３ａは、安全情報の入力を受け付けたユーザー端末２０を特定する識別情報である。判定音声識別子１２３ｂは、安全について判定が行われた音声に係る音声情報を特定する識別情報である。判定日時１２３ｃは、安全情報の入力された日時を示す情報である。判定結果１２３ｄは、「安全」か、「不審者」か、「評価しない」かのいずれかの安全情報である。経過日数１２３ｅは、判定日時１２３ｃから現在日時までの経過日数を示す情報である。
【００５６】
図６は、音声関連情報１２４のデータ構造の一例を示す図である。音声関連情報１２４は、音声情報識別子１２４ａに対し、電話番号１２４ｂと、録音日時１２４ｃと、音声情報１２４ｄと、が関連付けられている。音声情報識別子１２４ａは、音声情報を特定する識別情報である。電話番号１２４ｂは、音声情報識別子１２４ａにより特定される音声情報に係る音声を取得した際の相手先の電話番号を示す情報である。電話番号１２４ｂは、音声情報に必ずしも含まれていなくてもよい。また、同じ人が異なる電話を用いて通話を行った場合、１つの音声情報識別子１２４ａに対して複数の電話番号１２４ｂが関連付けられる。
【００５７】
録音日時１２４ｃは、音声を取得した日時を示す情報である。音声情報１２４ｄは、音声情報識別子１２４ａにより特定される音声情報である。音声情報１２４ｄは音声情報の所在を示すアドレスであってもよい。
【００５８】
図７は、ホワイトリスト情報１２５のデータ構造の一例を示す情報である。ホワイトリスト情報１２５は、ユーザーにより安全であると判定された音声情報が登録されたリストであって、ユーザー端末２０毎に図７に示すホワイトリスト情報１２５が登録されている。ホワイトリスト情報１２５は、ホワイトリスト識別子１２５ａと、音声情報識別子１２５ｂと、電話番号１２５ｃと、判定日時１２５ｄと、を含む。
【００５９】
ホワイトリスト識別子１２５ａは、ホワイトリスト情報１２５のレコードを特定する識別情報である。音声情報識別子１２５ｂは、安全と判定された相手先の音声情報を特定する識別情報である。電話番号１２５ｃは、安全と判定された相手先の電話番号を示す情報である。判定日時１２５ｄは、安全であるという安全情報の入力を受け付けた日時を示す情報である。ホワイトリスト情報１２５は、電話番号１２５ｃと、判定日時１２５ｄと、を含まなくてもよい。
【００６０】
図８は、グローバルリスト情報３１１のデータ構造の一例を示す図である。グローバルリスト情報３１１は、グローバルリスト識別子３１１ａと、音声情報識別子３１１ｂと、受信電話番号３１１ｃと、判定日時３１１ｄと、判定結果３１１ｅと、判定装置識別子３１１ｆと、を含む。
【００６１】
グローバルリスト識別子３１１ａは、グローバルリスト情報３１１のレコードを特定する識別情報である。音声情報識別子３１１ｂは、安全について判定された音声情報を特定する識別情報である。受信電話番号３１１ｃは、安全について判定された相手先の電話番号を示す情報である。判定日時３１１ｄは、安全情報の入力を受け付けた日時を示す情報である。判定結果３１１ｅは、入力された安全情報を特定する情報である。判定装置識別子３１１ｆは、安全情報の入力を受け付けたユーザー端末２０を特定する識別情報である。
【００６２】
なお、グローバルリスト情報３１１は、受信電話番号３１１ｃと、判定日時３１１ｄと、判定装置識別子３１１ｆと、を含まなくてもよい。グローバルリスト識別子３１１ａと、音声情報識別子３１１ｂと、判定結果３１１ｅとが、一意に関連付けられていればよい。
【００６３】
図９は、詐欺防止装置１０のハードウェア構成例を示す図である。詐欺防止装置１０は、演算装置１１と、メモリ１２と、外部記憶装置１３と、入力ＩＦ（Interface）１４と、出力ＩＦ１５と、通信ＩＦ１６と、記憶媒体駆動装置１７とを備え、各構成要素はバスにより接続されている。
【００６４】
演算装置１１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置であり、メモリ１２又は外部記憶装置１３に記録されたプログラムに従って処理を実行する。詐欺防止装置１０では、メモリ１２又は外部記憶装置１３上に読み出されたプログラムに従って動作する演算装置１１により処理が行われる。制御部１１０を構成する各処理部は、演算装置１１がプログラムを実行することにより各々の機能を実現する。
【００６５】
メモリ１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）又はフラッシュメモリ等の記憶装置であり、プログラムやデータが一時的に読み出される記憶エリアとして機能する。外部記憶装置１３は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、ＣＤ-Ｒ（Compact Disc- Recordable）、ＤＶＤ-ＲＡＭ（Digital Versatile Disk-Random Access Memory）、及びＳＳＤ（solid state drive）等の書き込み及び読み出し可能な記憶メディア及び記憶メディア駆動装置等である。記憶部１２０は、メモリ１２又は外部記憶装置１３によりその機能が実現される。なお、記憶部１２０は、通信ＩＦ１６を介して接続される記憶装置によってその機能が実現されてもよい。
【００６６】
入力ＩＦ１４は、操作者からの入力操作を受け付けるためのインターフェイスであり、例えばタッチパネル、キーボード、マウス、マイク等の入力装置が接続される。出力ＩＦ１５は、詐欺防止装置１０に内蔵されたＬＣＤ（Liquid Crystal Display）ディスプレイ等の表示装置等に対して情報を出力するためのインターフェイスである。
【００６７】
通信ＩＦ１６は、詐欺防止装置１０をネットワーク５０及びネットワーク４０に接続するためのインターフェイスである。通信ＩＦ１６には、例えばＬＡＮ（Local Area Network）カード等の通信デバイスが接続される。通信部１３０は、通信ＩＦ１６によりその機能が実現される。記憶媒体駆動装置１７は、ＣＤ（Compact Disk）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬性のメディア１８から情報を入出力する装置である。
【００６８】
なお、詐欺防止装置１０の各構成要素の処理は、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。また、詐欺防止装置１０の各構成要素の処理は、１つのプログラムで実現されてもよいし、複数のプログラムで実現されてもよい。
【００６９】
ユーザー端末２０及び情報センター３０のハードウェア構成については、詐欺防止装置１０と同様であるため、説明を省略する。なお、ユーザー端末２０の入力部２３０は、ユーザー端末２０の有するタッチパネル又はハードウェアボタンを介して入力された情報を、入力ＩＦ１４を介して受け付ける。また、ユーザー端末２０の表示部２４０は、不審者情報画面や安全性判定画面等の表示画面を、出力ＩＦ１５を介してディスプレイに表示させる。また、ユーザー端末２０の制御部２１０は、ユーザー端末２０に接続された固定電話２５０に入力されたプッシュボタン等の操作信号を、通信ＩＦ１６を介して受け付ける。
【００７０】
図１０は、着呼照会処理（その１）の一例を示すシーケンス図である。
【００７１】
まず、ユーザー端末２０の呼接続制御部２１１が、ユーザー端末２０又は固定電話２５０への着呼を受け付ける（ステップＳ１１）。
【００７２】
次に、電話番号取得部２１４が、番号通知があるか否かを判定する（ステップＳ１２）。具体的には、電話番号取得部２１４は、発呼元の電話番号が取得可能である場合に、番号通知があると判定する。電話番号取得部２１４が、番号通知がないと判定する場合（ステップＳ１２で「ＮＯ」の場合）、電話番号取得部２１４は、処理をステップＳ１６に進める。
【００７３】
電話番号取得部２１４が、番号通知があると判定した場合（ステップＳ１２で「ＹＥＳ」の場合）、電話番号取得部２１４は、発呼元の電話番号を取得し、ユーザー端末２０の識別情報と共に、詐欺防止装置１０に送信する（ステップＳ１３）。
【００７４】
電話番号をユーザー端末２０から受信すると、詐欺防止装置１０の照会部１１３は、電話番号と電話帳とを照合し、電話番号があるか否かを判定する（ステップＳ１４）。具体的には、照会部１１３は、受信したユーザー端末２０の識別情報を用いてユーザー情報１２１を参照し、対応する１又は複数のユーザー識別子１２１ａを特定する。照会部１１３は、特定したユーザー識別子と発呼元の電話番号との組み合わせと対応する、登録者識別子１２２ａと電話番号１２２ｃとを含むレコードが電話帳情報１２２にある場合に、電話番号があると判定する。
【００７５】
照会部１１３が、電話番号があると判定する場合（ステップＳ１４で「ＹＥＳ」の場合）、制御部１１０は本フローチャートの処理を終了する。なお、その後ユーザー端末２０の呼接続制御部２１１は、発呼元との呼を接続する。
【００７６】
制御部１１０は、ステップＳ１４で特定した電話帳情報１２２のレコードに含まれる情報を、照会結果としてユーザー端末２０に送信してもよい。ただし、その場合、発呼元はすでにユーザーにより電話帳に登録された者であるため、安全性の照会に関するその後の処理を行う必要はない。
【００７７】
照会部１１３が、電話番号がないと判定する場合（ステップＳ１４で「ＮＯ」の場合）、照会部１１３は照会結果をユーザー端末２０に送信する（ステップＳ１５）。
【００７８】
照会結果を詐欺防止装置１０から受け付けると、ユーザー端末２０の呼接続制御部２１１は、発呼元と、固定電話２５０又はユーザー端末２０との間で、呼を接続する（ステップＳ１６）。しかしながら、ユーザーに対して電話に出るよう促す着信音は発声させないことが望ましい。
【００７９】
次に、ユーザー端末２０の音声再生部２１５は、所定の処理を行うことを示す音声を、通話相手に対して再生する（ステップＳ１７）。所定の処理とは、例えば通話音声の録音や、相手先が安全であるか否かの照会である。当該音声の再生は、通話相手に悪意がある場合に、心理的な圧力をかけることができる。なお、通話相手が呼を切断した場合には、ユーザー端末２０の制御部２１０及び詐欺防止装置１０の制御部１１０は本シーケンスの処理を終了する。
【００８０】
次に、ユーザー端末２０の呼接続制御部２１１は、着信音を鳴らす（ステップＳ１８）。呼接続制御部２１１は、ステップＳ１７において再生したメッセージが終了した後に、着信音を鳴らすことが望ましい。
【００８１】
次に、呼接続制御部２１１は、応答を検知する（ステップＳ１９）。具体的には、呼接続制御部２１１は、ユーザー端末２０又は固定電話２５０に対する操作、例えば受話器を持ち上げた操作や、応答ボタンの押下等の操作を、応答として検知する。又は、呼接続制御部２１１は、ユーザー端末２０に予め記録されたユーザーの音声と対応する音声による発話を、応答として検知してもよい。
【００８２】
ユーザー端末２０から照会要求を受け付けると、照会要求部２１６は、照会要求を行う（ステップＳ２０）。具体的には、照会要求部２１６は、通話相手の音声を取得し、該音声と、ユーザー端末２０を特定する識別情報と、を特定した照会要求を、詐欺防止装置１０に送信する。ステップＳ１２において、番号通知があると判定された場合、音声取得部２１２は、照会要求に相手先の電話番号を含めて送信する。
【００８３】
次に、詐欺防止装置１０の音声情報特定部１１２は、ユーザー端末２０から取得した音声を用いて音声情報を生成する（ステップＳ２１）。なお、音声情報の生成は、ユーザー端末２０において行われていてもよい。その場合、ステップＳ２０においてユーザー端末２０の音声取得部２１２が音声情報を生成し、照会要求に含めて詐欺防止装置１０に送信する。詐欺防止装置１０の音声情報特定部１１２は、ユーザー端末２０から受信した音声情報を、照会対象の音声情報に特定する。
【００８４】
次に、音声情報特定部１１２は、音声情報がホワイトリスト情報１２５にあるか否かを判定する（ステップＳ２２）。具体的には、音声情報特定部１１２は、ステップＳ２１で生成した音声情報を用いて音声関連情報１２４を参照し、対応する音声情報識別子１２４ａを特定する。音声情報特定部１１２は、特定した音声情報識別子を用いてホワイトリスト情報１２５を参照し、対応する音声情報識別子１２５ｂを含むホワイトリスト情報１２５のレコードがある場合に、音声情報がホワイトリスト情報１２５にあると判定する。音声情報特定部１１２は、対応するホワイトリスト情報１２５のレコードがない場合、又はステップＳ２１で生成した音声情報と対応する音声関連情報１２４のレコードがない場合に、ホワイトリスト情報１２５のレコードがないと判定する。
【００８５】
音声情報特定部１１２が、音声情報がホワイトリスト情報１２５にあると判定する場合（ステップＳ２２で「ＹＥＳ」の場合）、詐欺防止装置１０の制御部１１０は本シーケンスの処理を終了する。
【００８６】
音声情報特定部１１２が、音声情報がホワイトリスト情報１２５にないと判定する場合（ステップＳ２２で「ＮＯ」の場合）、音声情報特定部１１２は、図１１に示すステップＳ２３に処理を進める。
【００８７】
図１１は、着呼照会処理（その２）の一例を示すシーケンス図である。詐欺防止装置１０の照会部１１３は、音声情報がホワイトリスト情報１２５にないことを示す情報を生成し、ユーザー端末２０に通知する（ステップＳ２３）。
【００８８】
通知を受け付けたユーザー端末２０の表示部２４０は、警告画面２０１７を示す画面情報を生成し、表示する（ステップＳ２４）。
【００８９】
図１５は、警告画面２０１７を表示したユーザー端末２０の一例を示す図である。本図は、固定電話２５０と接続されたユーザー端末２０の一例である。ユーザー端末２０は、ディスプレイ２０１１と、安全ボタン２０１２と、不審者ボタン２０１３と、評価しないボタン２０１４と、発信ボタン２０１５と、キャンセルボタン２０１６と、注意ランプ２０１０と、を含む。
【００９０】
図１５に示す警告画面２０１７には、「安全リストに登録のない通話相手です。」と表示されている。なお、警告画面２０１７は、ユーザーに対して警戒心を抱かせるような画像が表示されればよい。警告画面２０１７が表示される際には、注意ランプ２０１０を点灯させる。
【００９１】
なお、通話機能を有するスマートフォン等のユーザー端末２０において警告画面２０１７を表示させる際には、図１５に示す安全ボタン２０１２等の入力装置は、ユーザー端末２０のディスプレイ２０１１に表示されたタッチパネルによりその機能を実現する。ユーザー端末２０において、警告画面２０１７を表示させる際には、ユーザー端末２０の有する図示しないバイブレーション機能を起動させることにより、ユーザーに警戒を促してもよい。
【００９２】
説明を図１１に戻す。次に、音声情報特定部１１２は、音声情報を用いてグローバルリスト情報３１１を参照する（ステップＳ２５）。具体的には、音声情報特定部１１２は、ステップＳ２２で特定した音声情報識別子を用いてグローバルリスト情報３１１を参照し、対応する音声情報識別子３１１ｂを含む１又は複数のグローバルリスト情報３１１のレコードを特定する。
【００９３】
次に、音声情報特定部１１２は、グローバルリスト情報３１１に該当レコードがあるか否かを判定する（ステップＳ２６）。音声情報特定部１１２は、ステップＳ２５において、対応するグローバルリスト情報３１１のレコードを特定した場合に、該当レコードがあると判定する。音声情報特定部１１２が、該当するレコードがないと判定する場合（ステップＳ２６で「ＮＯ」の場合）、音声情報特定部１１２は本シーケンスの処理を終了する。
【００９４】
なお、照会部１１３が、グローバルリスト情報３１１に記録がないことを示す照会結果をユーザー端末２０に送信してもよい。その場合、ユーザー端末２０の表示部２４０は、当該照会結果を表示する。
【００９５】
音声情報特定部１１２が、グローバルリスト情報３１１に該当レコードがあると判定する場合（ステップＳ２６で「ＹＥＳ」の場合）、照会部１１３は、通話相手情報数と、不審者情報数とを特定する（ステップＳ２７）。具体的には、照会部１１３は、ステップＳ２５で特定した、通話相手の音声情報と対応するグローバルリスト情報３１１のレコード数を、通話相手情報数として特定する。また、照会部１１３は、ステップＳ２５で特定したレコードのうち、判定結果３１１ｅが「不審者」であるレコードの数を不審者情報数に特定する。なお、照会部１１３は、判定結果３１１ｅが「不審者」及び「評価しない」であるレコード数を、不審者情報数として特定してもよい。
【００９６】
また、照会部１１３は、通話相手情報数に対する、不審者情報数の割合を、不審者割合として算出してもよい。
【００９７】
次に、照会部１１３は、照会結果をユーザー端末２０に通知する（ステップＳ２８）。具体的には、照会部１１３は、ステップＳ２７で特定した通話相手情報数と、不審者情報数とを含む照会結果を生成し、通信部１３０を介してユーザー端末２０に送信する。なお、照会結果は、不審者情報数を含み、通話相手情報数を含まないものであってもよい。
【００９８】
また、照会結果をユーザー端末２０に送信するか否かの基準となる閾値が予め設けられてもよい。その場合、照会部１１３は、例えば不審者情報数が閾値を上回る場合に、照会結果をユーザー端末２０に送信する。又は、照会部１１３は、不審者割合が閾値を上回る場合に、照会結果をユーザー端末２０に送信する。
【００９９】
照会結果を受信すると、ユーザー端末２０の表示部２４０は、不審者情報画面２０１８を表示する（ステップＳ２９）。
【０１００】
図１６は、不審者情報画面２０１８（その１）を表示したユーザー端末２０の一例を示す図である。本図に示す不審者情報画面２０１８には、「発呼元は安全ですか？＊＊人中＊＊人が×をつけています」と表示されている。このように、不審者情報画面２０１８には、例えば通話相手情報数に対する、不審者情報数が表示される。また、不審者情報画面２０１８には、例えば不審者割合が表示されてもよい。不審者情報画面２０１８が表示される際には、注意ランプ２０１０が点灯される。
【０１０１】
また、通話機能を有するユーザー端末２０に不審者情報画面２０１８を表示させる際には、ユーザー端末２０の有する図示しないバイブレーション機能を起動させることにより、ユーザーに警戒を促してもよい。
【０１０２】
本画面により、ユーザー端末２０の操作者は、複数のユーザーによる、通話相手に対する評価を通話中に認識することができる。当該通話相手に対する評価の総数と、不審者と評価された数と、を表示することにより、通話相手に対する客観的な評価を把握することができる。
【０１０３】
なお、より処理負担を軽減するために、不審者情報画面２０１８は、例えば「不審である」ということを示す表示画面であってもよい。その場合、例えば上述のように、不審者情報数や不審者割合が所定の閾値を上回る場合に送信される照会結果をユーザー端末２０が受信した場合に、通話相手が不審であることを示す情報を不審者情報画面２０１８に表示させる。
【０１０４】
本実施形態により、着呼した電話の相手先について、不審であるとの情報が蓄積されている場合に、適切にユーザーに警告を行うことができる。これにより、ユーザーは通話中に警戒心を抱くことができ、詐欺の被害に遭うことを抑止しうる。
【０１０５】
図１２は、安全性判定処理の一例を示すシーケンス図である。本処理は、例えばユーザー端末２０が着呼したことによる呼接続、又はユーザー端末２０から発呼したことによる呼接続が切断された場合に、開始される。また例えば、本処理は、ユーザー端末２０の呼接続制御部２１１が、固定電話２５０と他の装置との呼接続の切断を検知すると、開始される。
【０１０６】
まず、ユーザー端末２０の安全情報取得部２１３は、呼接続中に取得した相手先の音声と、相手先の電話番号とを、詐欺防止装置１０へ送信する（ステップＳ３１）。なお、ユーザー端末２０において、相手先の電話番号を取得していない場合には、電話番号は送信しなくてよい。
【０１０７】
音声と電話番号とを受信すると、詐欺防止装置１０の音声情報特定部１１２は、受信した音声から音声情報を生成する（ステップＳ３２）。なお、音声情報特定部１１２は、ユーザー端末２０において生成された音声情報を特定するものであってもよい。
【０１０８】
次に、音声情報特定部１１２は、音声関連情報１２４に対応する音声情報があるか否かを判定する（ステップＳ３３）。具体的には、音声情報特定部１１２は、ステップＳ３２で生成した音声情報を用いて音声関連情報１２４を参照し、対応する音声情報１２４ｄを含むレコードがあるか否かを判定する。音声情報特定部１１２は、該レコードがある場合に、対応する音声情報が音声関連情報１２４にあると判定する。
【０１０９】
音声情報特定部１１２は、音声関連情報１２４に対応する音声情報があると判定する場合（ステップＳ３３で「ＹＥＳ」の場合）、処理をステップＳ３５に進める。
【０１１０】
音声情報特定部１１２が、音声関連情報１２４に対応する音声情報がないと判定する場合（ステップＳ３３で「ＮＯ」の場合）、リスト生成部１１１は、音声関連情報１２４を生成する（ステップＳ３４）。具体的には、リスト生成部１１１は、ステップＳ３２で生成した音声情報を音声情報１２４ｄとし、ステップＳ３１で音声を取得した日時を録音日時１２４ｃとし、ステップＳ３１で取得した相手先の電話番号を電話番号１２４ｂとして、音声情報識別子１２４ａを付することにより、音声関連情報１２４を生成する。
【０１１１】
次に、音声情報特定部１１２は、判定履歴情報１２３を参照し、所定期間内に判定したか否かを判断する（ステップＳ３５）。具体的には、音声情報特定部１１２は、ステップＳ３２で生成した音声情報を用いて音声関連情報１２４を参照し、対応する音声情報識別子１２４ａを特定する。音声情報特定部１１２は、判定履歴情報１２３を参照し、特定した音声情報識別子１２４ａと対応する判定音声識別子１２３ｂを有する判定履歴情報１２３のレコードを特定する。判定履歴情報１２３のレコードを特定すると、音声情報特定部１１２は、該レコードに含まれる経過日数１２３ｅが、所定期間内であるか否かを判定する。
【０１１２】
音声情報特定部１１２は、経過日数が所定期間を経過していた場合、又は判定履歴情報１２３に対応するレコードがない場合に、所定期間内に判定していないと判断する。
【０１１３】
音声情報特定部１１２が、所定期間内に判定したと判断する場合（ステップＳ３５で「ＹＥＳ」の場合）、詐欺防止装置１０の制御部１１０は、本シーケンスの処理を終了する。
【０１１４】
音声情報特定部１１２が、所定期間内に判定していないと判断する場合（ステップＳ３５で「ＮＯ」の場合）、安全情報要求部１１４は、判定要求をユーザー端末２０に通知する（ステップＳ３６）。安全情報要求部１１４は、音声を送信したユーザー端末２０に対し、安全情報の入力を行うよう要求する判定要求を送信する。
【０１１５】
なお、ステップＳ３５において、通話相手の音声情報と対応する判定履歴情報１２３のレコードがあるものの、経過日数が所定期間を経過していた場合、音声情報特定部１１２は、判定日時と、判定結果と、経過日数とをユーザー端末２０に送信する。より具体的には、音声情報特定部１１２は、対応する判定履歴情報１２３のレコードのうち、最も判定日時１２３ｃの新しいレコードの判定日時１２３ｃと、判定結果１２３ｄと、経過日数１２３ｅとを、判定要求に含めて送信する。又は、ステップＳ３５において、通話相手の音声情報に対応する判定履歴情報１２３のレコードがない場合に、音声情報特定部１１２は、判定履歴がないことを示す情報を判定要求に含めて送信する。
【０１１６】
詐欺防止装置１０から判定要求を受け付けると、ユーザー端末２０の表示部２４０は、安全性判定画面２０１９を表示する（ステップＳ３７）。
【０１１７】
図１７は、安全性判定画面２０１９（その１）を表示したユーザー端末２０の一例を示す図である。本図に示す安全性判定画面２０１９は、判定要求において、安全性の判定履歴がないことを示す情報が含まれる場合に表示される。本図に示す安全性判定画面２０１９には、「今の通話相手は安全ですか？右のボタンを押して評価してください」と表示されている。このように、安全性判定画面２０１９には、安全であるか否かの入力を促すメッセージが表示される。
【０１１８】
なお、上述のように、通話機能を有するユーザー端末２０において安全性判定画面２０１９を表示させる際には、図１５に示す安全ボタン２０１２等の入力装置は、ユーザー端末２０のディスプレイ２０１１に表示されたタッチパネルによりその機能を実現する。
【０１１９】
図１８は、安全性判定画面２０１９（その２）を表示したユーザー端末２０の一例を示す図である。本図に示す安全性判定画面２０１９は、判定要求において、前回に行った判定に関する判定日時と、判定結果と、経過日数と、が含まれる場合に表示される画面である。本図に示す安全性判定画面２０１９には、「今の通話相手に対し＊＊年＊＊月＊＊日に＊＊の評価をしました。」と表示されている。
【０１２０】
ユーザー端末２０の表示部２４０は、判定要求に含まれる判定日時と、判定結果とを示す情報を用いて、安全性判定画面２０１９の表示情報を生成し、ディスプレイ２０１１に表示させる。
【０１２１】
なお、安全性の判定は、使い勝手を考慮して、簡便な入力で行われるよう設計されることが望ましい。本図に示すように、３つの選択肢を提示するほか、１つ又は２つの操作ボタンを介して、操作容易に行われることが望ましい。不審であるという情報の入力が可能であればよい。
【０１２２】
説明を図１２に戻す。次に、安全情報取得部２１３は、安全情報の入力を受け付ける（ステップＳ３８）。安全情報取得部２１３は、安全ボタン２０１２か、不審者ボタン２０１３か、評価しないボタン２０１４かのいずれか１つの入力を受け付ける。又は、安全情報取得部２１３は、前回に行った判定に関する情報を表示した安全性判定画面２０１９をステップＳ３７で表示した場合において、表示後所定期間が経過した場合に、前回の判定と同じ判定が行われたものとして取り扱う。具体的には、安全情報取得部２１３は、判定要求に含まれる判定結果を、入力された安全情報として取り扱う。
【０１２３】
次に、通信部２２０は、ステップＳ３８で安全情報取得部２１３が取得した安全情報を、詐欺防止装置１０へ送信する（ステップＳ３９）。送信する情報には、安全情報の入力を受け付けたユーザー端末２０を特定する識別情報が含まれる。
【０１２４】
安全情報を受信すると、詐欺防止装置１０の照会部１１３は、ユーザー端末２０から受信した安全情報を参照し、安全と判定されたか否かを判断する（ステップＳ４０）。照会部１１３は、安全と判定されないと判断する場合（ステップＳ４０で「ＮＯ」の場合）、処理をステップＳ４２に進める。
【０１２５】
照会部１１３が、安全と判定されたと判断する場合（ステップＳ４０で「ＹＥＳ」の場合）、リスト生成部１１１は、ホワイトリスト情報１２５に記録する（ステップＳ４１）。具体的には、リスト生成部１１１は、ステップＳ３５で特定した音声情報識別子を音声情報識別子１２５ｂに、ステップＳ３１で受信した電話番号を電話番号１２５ｃに、ステップＳ３８において安全情報の入力を受け付けた日時を判定日時１２５ｄに各々関連付け、ホワイトリスト識別子１２５ａを付することにより、ホワイトリスト情報１２５に記録する。
【０１２６】
次に、リスト生成部１１１は、グローバルリスト情報３１１に登録する（ステップＳ４２）。具体的には、リスト生成部１１１は、ステップＳ３５で特定した音声情報識別子を音声情報識別子３１１ｂに、ステップＳ３１で受信した電話番号を受信電話番号３１１ｃに、ステップＳ３８において安全情報の入力を受け付けた日時を判定日時３１１ｄに、ステップＳ３８で入力された安全情報を判定結果３１１ｅに、ステップＳ３８で安全情報の入力を受け付けたユーザー端末２０を特定する識別情報を判定装置識別子３１１ｆとして各々関連付け、グローバルリスト識別子３１１ａを付することにより、グローバルリスト情報３１１に登録する。
【０１２７】
その後、詐欺防止装置１０の制御部１１０は本シーケンスの処理を終了する。
【０１２８】
本実施形態により、通話相手の音声に対するユーザーの評価を、効率的に蓄積することができる。また、所定期間が経過している場合には、再度判定要求が出力されるため、時間経過によるユーザーの信用の蓄積を適切に行うことができる。
【０１２９】
図１３は、発呼照会処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１３０】
まず、ユーザー端末２０の電話番号取得部２１４が、電話番号の入力を受け付ける（ステップＳ５１）。電話番号取得部２１４は、ユーザー端末２０に接続された固定電話２５０において入力された電話番号を、入力部２３０を介して取得する。又は、電話番号取得部２１４は、ユーザー端末２０の有する入力装置に対して入力された電話番号を、入力部２３０を介して取得する。
【０１３１】
次に、電話番号取得部２１４は、ステップＳ５１で取得した電話番号を含む照会要求を、詐欺防止装置１０へ送信する（ステップＳ５２）。照会要求には、該照会要求を行うユーザー端末２０を特定する識別情報が含まれる。
【０１３２】
詐欺防止装置１０から照会要求を受け付けると、照会部１１３は、ステップＳ５２で取得した電話番号を用いてホワイトリスト情報１２５を参照する（ステップＳ５３）。
【０１３３】
次に、照会部１１３は、ホワイトリスト情報１２５に対応レコードがあるか否かを判定する（ステップＳ５４）。照会部１１３は、ステップＳ５２で取得した電話番号を電話番号１２５ｃに含むホワイトリスト情報１２５のレコードがあるか否かを判定する。
【０１３４】
照会部１１３が、ホワイトリスト情報１２５に対応レコードがあると判定する場合（ステップＳ５４で「ＹＥＳ」の場合）、照会部１１３は、ホワイトリスト情報１２５に対応レコードがあることを示す照会結果をユーザー端末２０に通知する（ステップＳ５５）。その後、照会部１１３は本シーケンスの処理を終了する。
【０１３５】
照会部１１３が、ホワイトリスト情報１２５に対応レコードがないと判定する場合（ステップＳ５４で「ＮＯ」の場合）、照会部１１３は、ステップＳ５２で取得した電話番号を用いて、グローバルリスト情報３１１を参照する（ステップＳ５６）。照会部１１３は、取得した電話番号を受信電話番号３１１ｃに含む１又は複数のグローバルリスト情報３１１のレコードを特定する。
【０１３６】
次に、照会部１１３は、通話相手情報数と、不審者情報数とを特定する（ステップＳ５７）。具体的には、照会部１１３は、ステップＳ５６で特定したグローバルリスト情報３１１のレコード数を、通話相手情報数として特定する。また、照会部１１３は、ステップＳ５６で特定したレコードのうち、判定結果３１１ｅが「不審者」であるレコードの数を不審者情報数に特定する。なお、上述の図１０に記載した着呼照会処理と同様に、不審者情報数は、評価しないことを示す安全情報を含むグローバルリスト情報３１１のレコード数を含むものであってもよい。
【０１３７】
次に、照会部１１３は、照会結果をユーザー端末２０に通知する（ステップＳ５８）。具体的には、照会部１１３は、ステップＳ５７で特定した通話相手情報数と、不審者情報数とを含む照会結果を、ユーザー端末２０に送信する。
【０１３８】
詐欺防止装置１０から照会結果を受信すると、ユーザー端末２０の表示部２４０は、照会結果を表示し、発呼有無の入力を受け付ける（ステップＳ５９）。具体的には、表示部２４０は、ステップＳ５５で受信した照会結果を示す情報を用いて不審者情報画面２０１８の表示情報を生成し、ディスプレイ２０１１に表示させる。この場合、相手先の電話番号がホワイトリスト情報１２５に記録されているため、不審者情報画面２０１８には、「この電話番号は安全であると登録されています」等、ホワイトリスト情報１２５に記録されていることを示す情報が表示される。
【０１３９】
又は、表示部２４０は、ステップＳ５８で受信した照会結果を示す情報を用いて不審者情報画面２０１８の表示情報を生成し、表示部２４０に表示させる。
【０１４０】
図１９は、不審者情報画面２０１８（その２）の一例を示す図である。本図に示す不審者情報画面２０１８には、「発信先は安全ですか？＊＊人中＊＊人が×をつけています」という、ユーザーに対して警告する内容であるメッセージが表示されているほか、「電話をかけるには発信ボタンを押してください」というメッセージが表示されている。
【０１４１】
ユーザー端末２０において発呼を行うには、発信ボタン２０１５を押下する。これにより、不審者情報画面２０１８を見たユーザーが、発信を行うか否かを考え直す契機を提供できる。
【０１４２】
説明を図１３に戻す。次に、ユーザー端末２０の呼接続制御部２１１は、発呼指示を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ６０）。呼接続制御部２１１は、発信ボタン２０１５の入力を受け付けると、発呼指示を受け付けたと判定する。呼接続制御部２１１は、キャンセルボタン２０１６の入力を受け付けた場合、又は不審者情報画面２０１８の表示から所定期間が経過した場合に、発呼指示を受け付けていないと判定する。
【０１４３】
呼接続制御部２１１が、発呼指示を受け付けていないと判定する場合（ステップＳ６０で「ＮＯ」の場合）、ユーザー端末２０の制御部２１０は、本シーケンスの処理を終了する。
【０１４４】
呼接続制御部２１１が、発呼指示を受け付けたと判定する場合（ステップＳ６０で「ＹＥＳ」の場合）、呼接続制御部２１１は、ステップＳ５１で入力を受け付けた電話番号に対して発呼する（ステップＳ６１）。その後、ユーザー端末２０の制御部２１０は、本シーケンスの処理を終了する。
【０１４５】
本実施形態により、ユーザー端末２０から発呼を行う際にも、適切に発呼先の評価を取得することができる。これにより、相手先に対する評価が不審者であることを示す場合に、発呼を抑止することができる。
【０１４６】
図１４は、留守電照会処理の一例を示すシーケンス図である。本処理は、留守番電話に記録された音声について、不審であるか否かの照会を行う処理である。
【０１４７】
まず、ユーザー端末２０の音声取得部２１２は、留守番電話の音声を特定する（ステップＳ７１）。具体的には、音声取得部２１２は、留守番電話に記録された通話毎の記録音声のうち、照会を行う音声を特定する入力操作を受け付ける。なお、音声取得部２１２は、照会を行う音声として、記録音声の一部を特定する入力操作を受け付けてもよい。
【０１４８】
次に、照会要求部２１６は、ステップＳ７１で特定した音声を含む照会要求を、詐欺防止装置１０に送信する（ステップＳ７２）。照会要求には、該照会要求を行うユーザー端末２０を特定する識別情報が含まれる。
【０１４９】
ステップＳ７３及びステップＳ７４で行われる処理は、図１０に示すステップＳ２１及びステップＳ２２で行われる処理と同様であるため、説明を省略する。また、ステップＳ７５で行われる処理は、図１３に示すステップＳ５５で行われる処理と同様であるため、説明を省略する。また、ステップＳ７６で行われる処理は、図１１に示すステップＳ２５で行われる処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１５０】
次に、照会部１１３は、ステップＳ７６で特定したグローバルリスト情報３１１のレコードを用いて、通話相手情報数と、不審者情報数とを特定する（ステップＳ７７）。ステップＳ７７からステップＳ８１において行われる処理は、図１３に示すステップＳ５８からステップＳ６１において行われる処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１５１】
本実施形態により、留守番電話に録音された音声についても、ユーザーによる評価を取得することができる。
【０１５２】
以上、本発明に係る各実施形態及び変形例の説明を行ってきたが、本発明は、上記した実施形態の一例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態の一例は、本発明を分かり易くするために詳細に説明したものであり、本発明は、ここで説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、ある実施形態の一例の構成の一部を他の一例の構成に置き換えることが可能である。また、ある実施形態の一例の構成に他の一例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の一例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることもできる。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、図中の制御線や情報線は、説明上必要と考えられるものを示しており、全てを示しているとは限らない。ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【０１５３】
また、上記の詐欺防止装置１０及びユーザー端末２０の機能構成は、理解を容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。構成要素の分類の仕方や名称によって、本発明が制限されることはない。上述に示す通り、詐欺防止装置１０及びユーザー端末２０の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【０１５４】
なお、本実施形態に係る詐欺防止システム1及び詐欺防止装置１０は、便宜上、振り込め詐欺を防止することを目的とするシステム及び装置として説明している。しかしながら、本システム及び本装置の対象は、振り込め詐欺の防止に限定されない。音声情報と話者に関する情報とを関連付けて共有するシステムであるため、例えば電話により行われる勧誘やセールスを対象としてもよい。
【符号の説明】
【０１５５】
１：詐欺防止システム、１０：詐欺防止装置、１１：演算装置、１２：メモリ、１３：外部記憶装置、１４：入力ＩＦ、１５：出力ＩＦ、１６：通信ＩＦ、１７：記憶媒体駆動装置、１８：メディア、２０：ユーザー端末、３０：情報センター、４０：ネットワーク、５０：ネットワーク、１１０・２１０：制御部、１１１：リスト生成部、１１２：音声情報特定部、１１３：照会部、１１４：安全情報要求部、１２０・３１０：記憶部、１２１：ユーザー情報、１２２：電話帳情報、１２３：判定履歴情報、１２４：音声関連情報、１２５：ホワイトリスト情報、１３０・２２０・３２０：通信部、２１１：呼接続制御部、２１２：音声取得部、２１３：安全情報取得部、２１４：電話番号取得部、２１５：音声再生部、２３０：入力部、２４０：表示部、２５０：固定電話、３１１：グローバルリスト情報、２０１０：注意ランプ、２０１１：ディスプレイ、２０１２：安全ボタン、２０１３：不審者ボタン、２０１４：評価しないボタン、２０１５：発信ボタン、２０１６：キャンセルボタン、２０１７：警告画面、２０１８：不審者情報画面、２０１９：安全性判定画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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