(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源、潜像担持体上の潜像を現像する現像手段の現像剤を担持する現像剤担持体に第一ジョイントを介して前記駆動源の駆動力を伝達する第一駆動伝達経路および他の回転体に第二ジョイントを介して前記駆動源の駆動力を伝達する第二駆動伝達経路を有する駆動装置を備えた画像形成装置において、
前記第一ジョイントの回転数と前記第二ジョイントの回転数の比は、２以上の整数であり、
前記第一ジョイントの回転数と前記第二ジョイントの回転数の比が固定であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
駆動源、潜像担持体上の潜像を現像する現像手段の現像剤を担持する現像剤担持体に第一ジョイントを介して前記駆動源の駆動力を伝達する第一駆動伝達経路および他の回転体に第二ジョイントを介して前記駆動源の駆動力を伝達する第二駆動伝達経路を有する駆動装置を備えた画像形成装置において、
前記第一ジョイントの回転数と前記第二ジョイントの回転数の比は、２以上の整数であり、
前記現像剤担持体は、前記潜像担持体が支持された第一支持部材と、前記他の回転体が支持された第二支持部材とに支持されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記他の回転体が、現像手段内の現像剤を前記現像剤担持体に供給する供給部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記他の回転体が、前記潜像担持体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の画像形成装置において、
前記駆動源の回転数を、前記現像剤担持体の回転数の整数倍としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の画像形成装置において、
前記潜像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電後の前記表面に潜像を書き込む潜像書込手段と、
前記現像剤担持体の回転姿勢を検知する回転姿勢検知手段と、
前記回転姿勢検知手段の検知結果に基づいて、前記帯電手段による帯電強度、前記現像剤担持体に印加する現像バイアスおよび前記潜像書込手段による潜像書込強度の少なくともひとつを前記現像剤担持体の回転周期で変動させる周期変動手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記周期変動手段は、前記現像剤担持体の一回転周期の変動パターンで前記帯電強度、前記現像バイアスおよび前記潜像書込強度の少なくともひとつを変動させるとともに、前記現像剤担持体の一回転周期の２以上の整数倍の周期の変動パターンで、前記帯電強度、前記現像バイアスおよび前記潜像書込強度の少なくともひとつを変動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の画像形成装置において、
前記周期変動手段は、前記潜像担持体の回転周期で変動させる成分と、前記現像剤担持体の回転周期で変動させる成分とを重畳した重畳変動パターンで、前記帯電強度、前記現像バイアスおよび前記潜像書込強度の少なくともひとつを変動させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体などの潜像担持体の潜像を現像する現像装置の現像ローラと、現像装置内の現像剤を搬送する搬送スクリュウとを回転駆動させる駆動装置を備えた画像形成装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、現像ローラなどの現像剤担持体に駆動力を伝達するためのローラ駆動伝達経路などの第一駆動伝達経路と、搬送スクリュウなどの他の回転体に駆動力を伝達するためのスクリュウ駆動伝達経路などの第二駆動伝達経路とを有する駆動装置を備えている。第一駆動伝達経路には、ローラジョインなどの第一ジョイントを備えており、この第一ジョイントを介して駆動源の駆動力が現像剤担持体に伝達される。また、第二駆動伝達経路には、スクリュウジョイントなどの第二ジョイントを備えており、第二ジョイントを介して駆動源の駆動力が他の回転体に伝達される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この画像形成装置では、ページ間で画像濃度の変動の仕方や画像濃度変動の振幅が異なるおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、駆動源、潜像担持体上の潜像を現像する現像手段の現像剤を担持する現像剤担持体に第一ジョイントを介して前記駆動源の駆動力を伝達する第一駆動伝達経路および他の回転体に第二ジョイントを介して前記駆動源の駆動力を伝達する第二駆動伝達経路を有する駆動装置を備えた画像形成装置において、前記第一ジョイントの回転数と前記第二ジョイントの回転数の比は、２以上の整数であり、前記第一ジョイントの回転数と前記第二ジョイントの回転数の比が固定であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ページ間で画像濃度の変動の仕方や画像濃度変動の振幅が異なるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るプリンタの一例を示す概略構成図。
【図２】Ｙ用の作像ユニットを示す概略構成図。
【図３】同作像ユニットの奥側を示す斜視図。
【図４】同作像ユニットの奥側を示す概略正面図。
【図５】同作像ユニットの奥側の概略断面図。
【図６】同作像ユニットを駆動する駆動装置を示す斜視図。
【図７】同駆動装置の現像駆動部とクリーニング駆動部とを示す斜視図。
【図８】同駆動装置の現像駆動部と感光体駆動部とを示す概略断面図。
【図９】現像スリーブの回転数を５．８ｒｐｍ、スクリュウジョイントの回転数を１０．８ｒｐｍとして現像ギャップ変動をシミュレーションした結果を示す図。
【図１０】現像スリーブの回転数を５．８ｒｐｍ、スクリュウジョイントの回転数を１１．６ｒｐｍとして現像ギャップ変動をシミュレーションした結果を示す図。
【図１１】（ａ）は、現像駆動部のスクリュウ駆動伝達経路の駆動伝達比を、スリーブ駆動伝達経路の駆動伝達比の２倍としたときの周期的な濃度ムラ変動のピークについて示すグラフ。（ｂ）は、現像駆動部のスクリュウ駆動伝達経路の駆動伝達比を、スリーブ駆動伝達経路の駆動伝達比の整数倍以外としたときの周期的な濃度ムラ変動のピークについて示すグラフ。
【図１２】本プリンタ電気回路の要部を示すブロック図。
【図１３】Ｙ用のスリーブ回転センサを示す斜視図。
【図１４】Ｙ用のスリーブ回転センサからの出力電圧の経時変化を示すグラフ。
【図１５】中間転写ベルトに転写された各色のベタ濃度ムラ検知用トナー像を示す平面模式図。
【図１６】ベタ濃度ムラ検知用トナー像のトナー付着量の周期変動と、スリーブ回転センサ出力と、感光体回転センサ出力との関係を示すグラフ。
【図１７】平均波形を説明するためのグラフ。
【図１８】現像変動パターンデータを構築する際に用いるアルゴリズムの原理を説明するためのグラフ。
【図１９】作像時における各出力のタイミングを示すタイミングチャート。
【図２０】書込光量を変化させるための潜像変動パターンデータを構築する際に参照される平均波形や、これを再現用に変換した再現波形におけるトナー付着変動量の経時変化を示すグラフ。
【図２１】変動パターンデータ構築処理の処理フローの一例を示すフローチャート。
【図２２】スクリュウジョイントの回転数と、現像スリーブの回転数が先の図９で示した関係のときにおける濃度補正について説明するグラフ。
【図２３】スクリュウジョイントの回転数と、現像スリーブの回転数が先の図１０で示した関係のときにおける濃度補正について説明するグラフ。
【図２４】変形例の駆動装置を示す概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、電子写真方式によって画像を形成する画像形成装置としてのプリンタに本発明を適用した一実施形態について説明する。
まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係るプリンタの一例を示す概略構成図である。このプリンタは、２つの光書込ユニット１ＹＭ、１ＣＫと、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像を形成するための４つの作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋとを備えている。また、給紙路３０、転写前搬送路３１、手差し給紙路３２、手差しトレイ３３、レジストローラ対３４、搬送ベルトユニット３５、定着装置４０、搬送切替装置５０、排紙路５１、排紙ローラ対５２、排紙トレイ５３、第１給紙カセット１０１、第２給紙カセット１０２、再送装置等も備えている。
【０００９】
第１給紙カセット１０１及び第２給紙カセット１０２は、それぞれ内部に記録シートとしての記録紙Ｐの束を収容している。そして、給紙ローラ１０１ａ，１０２ａの回転駆動により、紙束における一番上の記録紙Ｐを給紙路３０に向けて送り出す。この給紙路３０には、後述する２次転写ニップの直前で記録紙を搬送するための転写前搬送路３１が続いている。給紙カセット１０１，１０２から送り出された記録紙Ｐは、給紙路３０を経て転写前搬送路３１に進入する。
【００１０】
プリンタ筺体における側面には、手差しトレイ３３が筺体に対して開閉可能に配設されており、筺体に対して開いた状態でトレイ上面に紙束が手差しされる。手差しされた紙束における一番上の記録紙Ｐは、手差しトレイ３３の送出ローラによって転写前搬送路３１に向けて送り出される。
【００１１】
２つの光書込ユニット１ＹＭ，１ＣＫは、それぞれ、レーザーダイオード、ポリゴンミラー、各種レンズなどを有しており、プリンタ外部のスキャナによって読み取られた画像情報や、パーソナルコンピュータから送られてくる画像情報に基づいて、レーザーダイオードを駆動する。そして、作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋを光走査する。具体的には、作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋは、後述する駆動装置によってそれぞれ図中反時計回り方向に回転駆動される。光書込ユニット１ＹＭは、駆動中の感光体３Ｙ，３Ｍに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向させながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、感光体３Ｙ，３Ｍには、それぞれ、Ｙ画像情報及びＭ画像情報に基づいた静電潜像が形成される。また、光書込ユニット１ＣＫは、駆動中の感光体３Ｃ，３Ｋに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向させながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、感光体３Ｃ，３Ｋには、それぞれ、Ｃ画像情報及びＫ画像情報に基づいた静電潜像が形成される。
【００１２】
作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、それぞれ、潜像担持体としてのドラム状の感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋを有している。また、作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、それぞれ、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの周囲に配設される各種機器を１つのユニットとして共通の支持体に支持しており、それらがプリンタ部本体に対して着脱可能になっている。実施形態に係るプリンタは、４つの作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを、後述する中間転写ベルト６１に対してその無端移動方向に沿って並べたいわゆるタンデム型の構成になっている。各作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、互いに使用するトナーの色が異なる点を除いて同様の構成になっている。以下、Ｙ色の作像ユニットを用いて作像ユニットの構成について説明する。
【００１３】
図２は、Ｙ用の作像ユニット２Ｙを示す概略構成図である。
作像ユニット２Ｙは、感光体３Ｙのほか、これの表面に形成された静電潜像をＹトナー像に現像するための現像装置４Ｙを有している。また、回転駆動される感光体３Ｙの表面に対して一様帯電処理を施す帯電装置５Ｙや、Ｙ用の１次転写ニップを通過した後の感光体３Ｙの表面に付着している転写残トナーをクリーニングするドラムクリーニング装置６Ｙ、感光体３Ｙの表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置７Ｙなども有している。
【００１４】
感光体３Ｙとしては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、無端ベルト状のものを用いてもよい。
【００１５】
帯電装置５Ｙは、感光体３Ｙに当接するように配置された帯電ローラ５ａと、この帯電ローラ５ａに当接して回転する帯電ローラクリーナ５ｂとから主として構成されている。
【００１６】
現像装置４は、図中矢印Ｉ方向に表面移動しながら感光体３Ｙの表面の潜像にトナーを供給し、現像する現像剤担持体としての現像ローラ２１と、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤現像剤を収容する現像ケーシング４ａとを備えている。なお、本実施形態では、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤を用いる二成分現像方式を採用しているが、キャリアを含有しない一成分現像剤を用いる一成分現像方式を採用しても良い。現像ローラ２１は、自らの周面の一部を、現像ケーシング４ａの開口を通じて感光体３Ｙに対して所定の現像ギャップを介して対向している。現像ローラ２１は、内部に固設された複数の磁石からなるマグネットローラ２１ｂと、マグネットローラ２１ｂを内包しマグネットローラ２１ｂの周囲を回転するアルミスリーブからなる現像スリーブ２１ａとから構成される。複数の磁極を形成するマグネットローラ２１ｂの周囲を現像スリーブ２１ａが回転することで、その回転にともない現像剤が現像ローラ２１上を移動する。
【００１７】
現像ローラ２１の現像スリーブ２１ａに現像バイアス印加手段たる現像電源３０１（図１２参照）から現像バイアスが印加されることにより、現像領域では現像スリーブ２１ａと感光体３Ｙとの間に現像電界が形成される。この現像電界により、現像領域では現像スリーブ２１ａの表面上の現像剤中のトナーが感光体３の表面上の潜像に供給され、感光体３上の潜像が現像される。
【００１８】
現像ケーシング４ａ内は仕切り壁により、供給搬送路２４と回収搬送路２５と攪拌搬送路２６とに仕切られている。供給搬送路２４は現像ローラ２１の横方向に、回収搬送路２５は現像ローラ２１の下方に並設されている。攪拌搬送路２６は、供給搬送路２４の下方で回収搬送路２５に並列して設けている。
【００１９】
供給搬送路２４には、現像スリーブ２１ａに現像剤を供給しながら図中紙面手前側に現像剤を搬送する供給部材としての供給スクリュウ２４ａが配置されている。供給スクリュウ２４ａは、自らの回転に伴って、現像剤を図の紙面の直交する方向における奥側から手前側に向けて搬送しながら現像スリーブ２１ａに供給する。現像スリーブ２１ａに供給されずに現像ケーシング内における前記方向の手前側の端部まで搬送されてきた現像剤は、供給搬送路２４の下方の攪拌搬送路２６に落とされる。
【００２０】
供給スクリュウ２４ａによって現像スリーブ２１ａに供給された現像剤は、マグネットローラ２１ｂの発する磁力の作用によって現像スリーブ２１ａの表面に汲み上げられる。現像スリーブ２１ａの表面に汲み上げられた現像剤は、マグネットローラ２１ｂの発する磁力によって穂立ち状態となって磁気ブラシを形成する。そして、現像スリーブ２１ａの回転に伴って、規制ブレード２７の先端と現像スリーブ２１ａとの間に形成された規制ギャップを通過して層厚が規制された後に、感光体３Ｙに対向する現像領域まで搬送される。
【００２１】
現像領域では、現像スリーブ２１ａに印加されている現像バイアスにより、現像剤中のトナーのうち、感光体３Ｙ上の静電潜像に対向するトナーに対し、静電潜像に向かう静電気力を付与する現像ポテンシャルが作用する。また、現像剤中のトナーのうち、感光体３Ｙ上の地肌部に対向するトナーに対し、スリーブ表面に向かう静電気力を付与する地肌ポテンシャルが作用する。これらの結果、トナーが感光体３Ｙ上の静電潜像に転移して静電潜像を現像する。このようにして、感光体３Ｙ上にＹトナー像が形成される。このＹトナー像は、感光体３Ｙの回転に伴って、後述するＹ用の一次転写ニップに進入する。
【００２２】
現像スリーブ２１ａの回転に伴って現像領域を通過した現像剤は、マグネットローラ２１ｂの磁力の弱まる領域まで搬送されることで、現像スリーブ２１ａの表面から離れて回収搬送路２５に落下する。回収搬送路２５は、回収スクリュウ２５ａを備え、回収搬送路２５に落下した現像剤を回収スクリュウ２５ａにより図の紙面の直交する方向における奥側から手前側に向けて搬送される。そして、現像装置内の同方向における手前側の端部まで搬送した現像剤を、攪拌搬送路２６に受け渡す。
【００２３】
攪拌搬送路２６は、攪拌スクリュウ２６ａを備えている。攪拌搬送路２６内の現像剤は、攪拌スクリュウ２６ａにより図の紙面の直交する方向における手前側から奥側に向けて搬送される。その過程で、透磁率センサからなるトナー濃度センサによってトナー濃度が検知され、その検知結果に応じて適量のトナーが補給される。この補給は、後述する制御部がトナー濃度センサによる検知結果に応じてトナー補給装置を駆動させることによって行われる。適量のトナーが補給された現像剤は、前記方向における奥側の端部まで搬送されて供給搬送路２４に受け渡される。
【００２４】
ドラムクリーニング装置６は、感光体３Ｙの回転軸方向に長尺な弾性部材であるクリーニングブレード６ａと、排出スクリュウ６ｂとから主に構成されている。クリーニングブレード６ａにおけるその長尺方向に延びる一辺（当接辺）をエッジ部として感光体３Ｙの表面に押しつけて、感光体３Ｙ表面上の転写残トナー等の不要な付着物を引き離し除去する。除去されたトナーは、排出スクリュウ６ｂによって作像ユニット２の外に排出される。
【００２５】
潤滑剤塗布装置７Ｙは、潤滑剤塗布ブラシローラ７ａと、固形潤滑剤７ｂと、均しブレード７ｄとから主に構成されている。固形潤滑剤７ｂは、ブラケット７ｃに保持され、加圧手段により潤滑剤塗布ブラシ側に加圧されている。潤滑剤塗布ブラシローラ７ａは、感光体３Ｙの回転方向に対して連れまわり方向に回転し、固形潤滑剤７ｂを削りとって感光体３Ｙ上に潤滑剤を塗布する。均しブレード７ｄは、その長尺方向に延びる一辺（当接辺）をエッジ部として感光体３Ｙの表面に押しつけられており、感光体３Ｙ表面上の潤滑剤を均す。
【００２６】
感光体３Ｙの上方には、除電ランプが配設されており、この除電ランプも作像ユニット２Ｙの一部になっている。除電ランプは、潤滑剤塗布装置７Ｙを通過した後の感光体３Ｙ表面を光照射によって除電する。除電された感光体３Ｙの表面は、帯電装置５Ｙによって一様に帯電された後、上述した光書込ユニット１ＹＭによる光走査が施される。
【００２７】
以上、Ｙ用の作像ユニット２Ｙについて説明したが、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の作像ユニット２Ｍ，２Ｃ，２Ｋも、Ｙ用のものと同様の構成になっている。
【００２８】
図１に示すように、４つの作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの下方には、転写ベルトユニット６０が配設されている。この転写ベルトユニット６０は、複数の支持ローラによって張架している無端ベルトである中間転写ベルト６１を、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに当接させながら、いずれか１つの支持ローラの回転駆動によって図中時計回り方向に走行（無端移動）させる。これにより、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋと中間転写ベルト６１とが当接するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。
【００２９】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップの近傍では、中間転写ベルトの内周面に囲まれた空間であるベルトループ内に配設された１次転写部材としての１次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋによって中間転写ベルト６１を感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに向けて押圧している。これら１次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋには、それぞれ電源によって１次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップには、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト６１に向けて静電移動させる１次転写電界が形成される。
【００３０】
図中時計回り方向の無端移動に伴ってＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト６１の外周面には、各１次転写ニップでトナー像が順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト６１の外周面には４色重ね合わせトナー像（以下「４色トナー像」という。）が形成される。
【００３１】
中間転写ベルト６１の図中下方には、２次転写ローラ７２が配設されている。この２次転写ローラ７２は、中間転写ベルト６１における２次転写バックアップローラ６８に対する掛け回し箇所にベルト外周面から当接して２次転写ニップを形成している。これにより、中間転写ベルト６１の外周面と２次転写ローラ７２とが当接する２次転写ニップが形成されている。
【００３２】
２次転写ローラ７２には電源によって２次転写バイアスが印加されている。一方、ベルトループ内の２次転写バックアップローラ６８は接地されている。これにより、２次転写ニップ内に２次転写電界が形成されている。
【００３３】
２次転写ニップの図中右側方には、上述のレジストローラ対３４が配設されており、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを中間転写ベルト６１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで２次転写ニップに送り出す。２次転写ニップ内では、中間転写ベルト６１上の４色トナー像が２次転写電界やニップ圧の影響によって記録紙Ｐに一括２次転写され、記録紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。
【００３４】
２次転写ニップを通過した中間転写ベルト６１の外周面には、２次転写ニップで記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、中間転写ベルト６１に当接するベルトクリーニング装置７５によってクリーニングされる。
【００３５】
２次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト６１から離間して、搬送ベルトユニット３５に受け渡される。この搬送ベルトユニット３５は、無端ベルト状の搬送ベルト３６を駆動ローラ３７と従動ローラ３８とによって張架しながら、駆動ローラ３７の回転駆動によって図中反時計回り方向に無端移動させる。そして、２次転写ニップから受け渡された記録紙Ｐを搬送ベルト外周面の張架面に保持しながら、搬送ベルト３６の無端移動に伴って搬送して定着手段としての定着装置４０に受け渡す。
【００３６】
本プリンタにおいては、搬送切替装置５０、再送路５４、スイッチバック路５５、スイッチバック後搬送路５６等により、再送手段が構成されている。具体的には、搬送切替装置５０は、定着装置４０から受け取った記録紙Ｐのその後の搬送先を、排紙路５１と再送路５４とで切り替える。記録紙Ｐの第１面だけに画像を形成する片面モードのプリントジョブの実行時には、記録紙Ｐの搬送先を排紙路５１に設定する。これにより、第１面だけに画像が形成された記録紙Ｐを、排紙路５１経由で排紙ローラ対５２に送って、機外の排紙トレイ５３上に排紙する。また、記録紙Ｐの両面に対してそれぞれ画像を形成する両面モードのプリントジョブの実行時において、両面にそれぞれ画像が定着された記録紙Ｐを定着装置４０から受け取ったときにも、記録紙Ｐの搬送先を排紙路５１に設定する。これにより、両面に画像が形成された記録紙Ｐを、機外の排紙トレイ５３上に排紙する。一方、両面モードのプリントジョブの実行時において、第１面だけに画像が定着された記録紙Ｐを定着装置４０から受け取ったときには、記録紙Ｐの搬送先を再送路５４に設定する。
【００３７】
再送路５４には、スイッチバック路５５が繋がっており、再送路５４に送られた記録紙Ｐはこのスイッチバック路５５に進入する。そして、記録紙Ｐの搬送方向の全領域がスイッチバック路５５に進入すると、記録紙Ｐの搬送方向が逆転されて、記録紙Ｐがスイッチバックする。スイッチバック路５５には、再送路５４の他に、スイッチバック後搬送路５６が繋がっており、スイッチバックした記録紙Ｐは、このスイッチバック後搬送路５６に進入する。このとき、記録紙Ｐの上下が反転する。そして、上下反転した記録紙Ｐは、スイッチバック後搬送路５６と給紙路３０とを経由して２次転写ニップに再送される。２次転写ニップで第２面にもトナー像が転写された記録紙Ｐは、定着装置４０を経由して第２面にトナー像が定着された後、搬送切替装置５０と排紙路５１と排紙ローラ対５２とを経由して、排紙トレイ５３上に排紙される。
【００３８】
図３は、Ｙ色の作像ユニット２Ｙの奥側を示す斜視図であり、図４は作像ユニット２Ｙの奥側を示す概略正面図であり、図５は、作像ユニット２Ｙの奥側の概略断面図である。
図３に示すように、作像ユニット２Ｙの奥側側面には、感光体３Ｙと現像ローラ２１との間の現像ギャップＧ（図５参照）が、規定のギャップとなるように、感光体３Ｙと現像ローラ２１とを位置決めする位置決め面板１３０が取り付けられている。位置決め面板１３０は、図５に示すように、現像ケーシング４ａに設けられた位置決めピン４１に位置決め穴１３３を嵌め込んで位置決めされた後、ネジ１３２ａ,１３２ｂ,１３２ｃにより作像ユニットのユニットケース２ａにネジ止めされている。また、ネジ１３２ｄにより位置決めピン４１にネジ止めされている。
【００３９】
位置決め面板１３０には、感光体３が位置決めされる感光体位置決め穴部１３４と、現像ローラ２１が位置決めされる現像ローラ位置決め穴部１３５とが設けられている。図５に示すように、感光体位置決め穴部１３４には、軸受２０１ｄを介して感光体軸３ａが位置決めされることで、この感光体軸３ａに支持される感光体３Ｙが位置決めされる。また、現像ローラ位置決め穴部１３５には、軸受２０１ｃを介して現像ローラ２１の軸２１ｃが位置決めされることで、現像ローラ２１が位置決めされる。これにより、軸方向一端側において、位置決め面板１３０により感光体３Ｙと現像ローラ２１との現像ギャップＧが規定のギャップで位置決めされる。また、作像ユニットの手前側も、同様にして位置決め面板により感光体３と現像ローラ２１との現像ギャップＧが規定のギャップで位置決めされる。
【００４０】
また、図５に示すように、現像ローラ２１の軸２１ｃは、軸受２０１ａを介して現像ケーシング４ａに回転自在に支持されており、供給スクリュウ２４ａも軸受２０１ｂを介して回転自在に現像ケーシング４ａに回転自在に支持されている。
【００４１】
また、図３に示すように、感光体３Ｙの奥側端部には、感光体従動側カップリング３ｂが設けられており、この感光体従動側カップリング３ｂは、図５に示すように、感光体軸３ａに設けられた感光体駆動側カップリング１１３が挿入されて駆動連結される。感光体軸３ａは、装置本体に設けられており、感光体３のフランジの中心に設けられたドラム軸孔３ｃに感光体軸３ａを挿入することで、感光体３Ｙが感光体軸３ａに保持される。
作像ユニット２Ｙの装置本体に位置決めは、位置決め面板１３０を貫通する作像ユニットのユニットケース２ａに設けられた作像ユニット位置決めピン１３１が装置本体の作像ユニット位置決め穴に挿入され、装置本体に設けられた感光体軸３ａが感光体３Ｙに挿入されることで行われる。
【００４２】
また、作像ユニット２の奥側には、現像ローラの軸２１ｃに取り付けられた現像従動側カップリング９５ｂ、供給スクリュウの軸１２４ａに取り付けられたスクリュウ従動側カップリング９９ｂを有している。また、作像ユニット２の奥側には、図３に示すように、潤滑剤塗布ブラシローラ７ａのブラシ軸に取り付けられたブラシ従動側カップリング１２５を有している。
【００４３】
供給スクリュウの軸１２４ａの手前側端部には、ギヤが取り付けられており、このギヤを介して回収スクリュウ２５ａや攪拌スクリュウ２６ａに駆動力が伝達され、回収スクリュウ２５ａや攪拌スクリュウ２６ａが回転駆動する。また、潤滑剤塗布ブラシローラ７ａのブラシ軸の手前側端部にもギヤが取り付けられており、このギヤを介して排出スクリュウ６ｂに駆動力が伝達され、排出スクリュウ６ｂが回転駆動する。
【００４４】
図６は、作像ユニットを駆動する駆動装置２００を示す斜視図である。
駆動装置２００は、感光体３を駆動する感光体モータ１１１を備えた感光体駆動部１１０と、現像スリーブ２１ａやスクリュウ２４ａ,２５ａ,２６ａなどの現像装置内の回転体を駆動する現像モータ９１を備えた現像駆動部９０と、潤滑剤塗布ブラシローラ７ａや排出スクリュウ６ｂなどを駆動するクリーニングモータ８１を備えたクリーニング駆動部８０とを備えている。現像モータ９１およびクリーニングモータ８１は、第一モータ取り付け面板１２０に取り付けられており、第一モータ取り付け面板１２０は、奥側側板１００の作像ユニット対向面と反対側に取り付けられている。感光体モータ１１１は、第二モータ取り付け面板１１４に取り付けられ、第二モータ取り付け面板１１４は、第一モータ取り付け面板１２０に取り付けられている。
【００４５】
図７は、駆動装置２００の現像駆動部９０とクリーニング駆動部８０とを示す斜視図であり、図８は、駆動装置２００の現像駆動部９０と感光体駆動部１１０とを示す概略断面図である。
図７に示すように、クリーニング駆動部８０は、クリーニング駆動入力ギヤ部８２、クリーニング駆動出力ギヤ８３、クリーニング駆動出力軸８５、ブラシ駆動側カップリング８４、コイルスプリング８６などを有している。クリーニング駆動入力ギヤ部８２は、クリーニングモータ８１のモータギヤ８１ａと噛み合う第一ギヤ８２ａと、クリーニング駆動出力ギヤ８３と噛み合う第二ギヤ８２ｂとを有している。クリーニング駆動出力ギヤ８３は、クリーニング駆動出力軸８５と一体で回転するようにクリーニング駆動出力軸８５に取り付けられている。クリーニング駆動出力軸８５は、軸受８５ａを介して、奥側側板１００に回転自在に支持されている。
【００４６】
ブラシ駆動側カップリング８４は、軸方向にスライド移動可能にクリーニング駆動出力軸８５に取り付けられており、コイルスプリング８６は、ブラシ駆動側カップリング８４と、軸受８５ａとの間に設けられている。ブラシ駆動側カップリング８４が、上述したブラシ従動側カップリング１２５に駆動連結することで、クリーニングモータ８１の駆動力が、潤滑剤塗布ブラシローラ７ａに伝達される。
【００４７】
図８に示すように、感光体駆動部１１０は、減速して感光体軸３ａに伝達する感光体減速機構１１２を有している。感光体減速機構１１２としては、遊星歯車機構を好適に用いることができる。感光体減速機構１１２は、感光体軸３ａに駆動力を出力する。感光体軸３ａには、感光体駆動側カップリング１１３が感光体軸３ａと一体で回転するように感光体軸３ａに取り付けられている。この感光体駆動側カップリング１１３が、上述した感光体のフランジに形成された感光体従動側カップリング３ｂに挿入されることで、感光体駆動側カップリング１１３が、感光体従動側カップリング３ｂに駆動連結される。これにより、感光体モータ１１１の駆動力が感光体に伝達される。
【００４８】
図７、図８に示すように、現像駆動部９０は、現像モータ９１の駆動力を現像スリーブ２１ａに伝達するための第一駆動伝達経路としてのスリーブ駆動伝達経路９０ａと、現像モータ９１の駆動力を供給スクリュウ２４ａに伝達するためのスクリュウ駆動伝達経路９０ｂとを有している。
【００４９】
スリーブ駆動伝達経路９０ａは、スリーブ駆動入力部材９２と、スリーブタイミングベルト９３と、スリーブ駆動出力プーリ９４と、スリーブ駆動出力軸１４１と、現像駆動側カップリング９５ａとを有している。スクリュウ駆動伝達経路９０ｂは、スクリュウ駆動入力部材９６と、スクリュウタイミングベルト９７と、スクリュウ駆動出力プーリ９８と、スクリュウ駆動出力軸１４２と、スクリュウ駆動側カップリング９９ａと、コイルスプリング１４３とを有している。
【００５０】
スリーブ駆動入力部材９２は、現像モータ９１のモータギヤ９１ａと噛み合う内歯ギヤ９２ａと、スリーブ駆動入力プーリ９２ｂとを有している。スリーブタイミングベルト９３は、スリーブ駆動入力プーリ９２ｂと、スリーブ駆動出力プーリ９４とに巻きまわされている。スリーブ駆動出力プーリ９４は、スリーブ駆動出力軸１４１と一体で回転するようにスリーブ駆動出力軸１４１に取り付けられている。スリーブ駆動出力軸１４１は、軸受１４１ａを介して、奥側側板１００に回転自在に支持されている。スリーブ駆動出力軸１４１の先端には、現像駆動側カップリング９５ａがスリーブ駆動出力軸１４１と一体で回転するように取り付けられている。現像駆動側カップリング９５ａは、筒状部を有しており、内周面に内歯が形成されている。現像駆動側カップリング９５ａに、上述した現像従動側カップリング９５ｂが挿入されることで駆動連結される。これにより、現像駆動側カップリング９５ａと現像従動側カップリング９５ｂとで構成された現像ジョイント９５を介して現像スリーブ２１ａに現像モータ９１の駆動力が伝達される。
【００５１】
スクリュウ駆動入力部材９６は、現像モータ９１のモータギヤ９１ａと噛み合う外歯ギヤ９６ａと、スクリュウ駆動入力プーリ９６ｂとを有している。スクリュウタイミングベルト９７は、スクリュウ駆動入力プーリ９６ｂと、スクリュウ駆動出力プーリ９８とに巻きまわされている。スクリュウ駆動出力プーリ９８は、スクリュウ駆動出力軸１４２と一体で回転するようにスクリュウ駆動出力軸１４２に取り付けられている。スクリュウ駆動出力軸１４２は、軸受１４２ａを介して、奥側側板１００に回転自在に支持されている。スクリュウ駆動出力軸１４２の先端には、スクリュウ駆動側カップリング９９ａが軸方向にスライド移動可能、かつ、スクリュウ駆動出力軸１４２と一体で回転するように取り付けられている。スクリュウ駆動側カップリング９９ａと軸受１４２ａとの間にはコイルスプリング１４３が設けられている。スクリュウ駆動側カップリング９９ａが、上述したスクリュウ従動側カップリング９９ｂに駆動連結される。これにより、スクリュウ駆動側カップリング９９ａとスクリュウ従動側カップリング９９ｂとで構成されたスクリュウジョイント９９を介して供給スクリュウ２４ａに現像モータ９１の駆動力が伝達される。
【００５２】
本実施形態においては、現像駆動部９０のスクリュウ駆動伝達経路９０ｂの駆動伝達比を、スリーブ駆動伝達経路９０ａの駆動伝達比の整数倍としている。これにより、スクリュウジョイント９９の回転数が、現像スリーブ２１ａの回転数の整数倍となる。具体的には、現像モータのモータギヤ９１ａ、スリーブ駆動伝達経路９０ａの内歯ギヤ９２ａ、スリーブ駆動入力プーリ９２ｂ、スリーブ駆動出力プーリ９４、スクリュウ駆動伝達経路９０ｂの外歯ギヤ９６ａ、スクリュウ駆動入力プーリ９６ｂおよびスクリュウ駆動入力プーリ９６ｂの歯数を適宜設定することにより、現像駆動部９０のスクリュウ駆動伝達経路９０ｂの駆動伝達比を、スリーブ駆動伝達経路９０ａの駆動伝達比の整数倍としている。なお、スクリュウタイミングベルト９７やスリーブタイミングベルト９３が歯付きベルトではなく、Ｖベルトなどの駆動力の伝達に摩擦力を用いる場合は、各プーリの直径を適宜調整すればよい。
【００５３】
製造誤差や組み付け誤差などによりスリーブ駆動出力軸１４１の回転軸中心と、現像ローラの軸２１ｃの回転軸中心とがずれる（以下、軸心ずれという）場合がある。このような軸心ずれがある状態で、現像駆動側カップリング９５ａと現像従動側カップリング９５ｂとを駆動連結すると、現像ジョイント９５において、図８に示すように、軸反力Ｆ１が生じる。この軸反力Ｆ１は、現像ジョイント９５の一回転を一周期として周期変動する。本実施形態では、現像ジョイント９５からギヤなどを介さずに現像スリーブに駆動力を伝達する構成であるため、現像ジョイント９５の回転周期は、現像スリーブの回転周期と同じとなっている。
また、同様に、スクリュウ駆動出力軸１４２と供給スクリュウの軸１２４ａとの間に軸心ずれがあると、スクリュウジョイント９９でスクリュウジョイント９９の１回転を１周期として周期変動する軸反力Ｆ２が生じる。本実施形態では、スクリュウジョイント９９からギヤなどを介さずに供給スクリュウ２４ａに駆動力を伝達する構成であるため、スクリュウジョイントの回転周期は、供給スクリュウの回転周期と同じとなっている。
【００５４】
現像ジョイント９５で上記軸反力Ｆ１が発生すると、この軸反力Ｆ１により、現像ローラの軸２１ｃが感光体３に近接する方向や、感光体３から離間する方向に移動しようとする。先の図５に示したように現像ローラの軸２１ｃは、軸受２０１ａを介して現像ケーシング４ａに回転自在に支持され、軸受２０１ｃを介して位置決め面板１３０に回転自在に支持されている。しかし、現像ケーシングと軸受２０１ａとの間や、位置決め面板１３０と軸受２０１ｃとの間には僅かではあるが隙間が存在する。その結果、上記軸反力Ｆ１により現像ローラ２１が、現像スリーブ２１ａの回転周期で感光体３に対して近づいたり離れたりして、感光体３と現像ローラ２１との間の現像ギャップＧが変動してしまう。また、現像スリーブ２１ａの偏心や外径ひずみによっても現像スリーブ２１ａの回転周期で感光体３に対して近づいたり離れたりして、感光体３と現像ローラ２１との間の現像ギャップＧが変動してしまう。このよう現像ギャップＧが変動することにより感光体３と現像スリーブ２１ａとの間の現像電界が変動し、現像スリーブ２１ａの回転周期で画像濃度にムラが生じてしまう。
【００５５】
また、スクリュウジョイント９９で生じた軸反力Ｆ２が、供給スクリュウの軸１２４ａを軸受する軸受２０１ｂを介して現像ケーシング４ａに加わる。この現像ケーシング４ａに加わったスクリュウジョイント９９の軸反力Ｆ２は、現像ローラの軸２１ｃを受ける軸受２０１ａを介して現像ローラの軸２１ｃに加わる。その結果、上記軸反力Ｆ２により現像ローラ２１が、スクリュウジョイント９９（供給スクリュウ２４ａ）の回転周期で感光体３に対して近づいたり離れたりして、感光体３と現像ローラ２１との間の現像ギャップＧが変動してしまう。これにより、スクリュウジョイント９９（供給スクリュウ２４ａ）の回転周期で画像濃度にムラが生じてしまう。
【００５６】
図９は、現像スリーブ２１ａの回転数を５．８ｒｐｍ、スクリュウジョイント９９の回転数を１０．８ｒｐｍとして現像ギャップ変動をシミュレーションした結果である。
図９に示すように、現像ギャップＧの変動しては、図中破線で示す現像ジョイント９５で発生した軸反力Ｆ１や、現像スリーブの外径歪みなどにより生じる現像スリーブ２１ａの回転周期で変動するギャップ変動成分と、図中点線で示すスクリュウジョイント９９で発生した軸反力Ｆ２により生じるスクリュウジョイント９９（供給スクリュウ２４ａ）の回転周期で変動するギャップ変動成分とが合成された図中実線で示す合成成分となる。
【００５７】
図９に示すように、現像駆動部９０のスクリュウ駆動伝達経路９０ｂの駆動伝達比が、スリーブ駆動伝達経路９０ａの駆動伝達比の整数倍ではなく、スクリュウジョイントの回転数が現像スリーブ２１ａの回転数の整数倍でない場合、現像ギャップＧの変動としては、図中Ｓ１を１周期とする短周期の変動特性の他に、図中Ｓ２を周期とする長周期の変動特性を持つことがわかる。このような長周期のギャップ変動が生じることで、画像形成後の各ページの濃度ムラを比較すると、ページ間で濃度ムラ（画像濃度の変動の仕方や画像濃度変動の振幅）が異なることになる。
【００５８】
図１０は、現像スリーブ２１ａの回転数を５．８ｒｐｍ、スクリュウジョイント９９の回転数を１１．６ｒｐｍとして現像ギャップ変動をシミュレーションした結果である。
図１０からわかるように、現像駆動部９０のスクリュウ駆動伝達経路９０ｂの駆動伝達比を、スリーブ駆動伝達経路９０ａの駆動伝達比の整数倍（２倍）にすることで、現像ギャップＧのギャップ変動が、周期Ｓ１とする短周期の変動特性のみとなる。これにより、長周期のギャップ変動により生じる長周期の画像濃度ムラが生じることがなくなり、ページ間で濃度ムラが異なるのを抑制することができる。
【００５９】
また、上述では現像モータの駆動力を、スクリュウジョイント９９を介して回収スクリュウ２５ａに伝達し、回収スクリュウ２５ａから供給スクリュウ２４ａや攪拌スクリュウ２６ａに駆動力を伝達してもよい。また、スクリュウジョイント９９を介して攪拌スクリュウ２６ａに伝達し、攪拌スクリュウ２６ａから供給スクリュウ２４ａや回収スクリュウ２５ａに駆動力を伝達してもよい。
【００６０】
また、本実施形態においては、現像ジョイント９５からギヤを介することなく、現像スリーブ２１ａに駆動力が伝達されるため、現像ジョイント９５の回転数＝現像スリーブ２１ａに回転数となっている。すなわち、現像ジョイントの回転数が、現像スリーブの回転数の整数倍（１倍）になっているのである。しかし、現像ジョイント９５からギヤを介して現像スリーブ２１ａに駆動力が伝達される場合は、現像ジョイント９５の軸反力Ｆ１による現像ギャップの変動成分と、現像スリーブ２１ａの外径歪みによる現像ギャップの変動成分の周期とが整数倍以外となるおそれがある。その場合、現像ジョイント９５の軸反力Ｆ１により生じる現像ジョイントの回転周期のよるギャップ変動成分により長周期のギャップ変動が生じるおそれがある。従って、このように現像ジョイント９５からギヤを介して現像スリーブに駆動伝達する場合は、現像ジョイントの回転数が、現像スリーブ２１ａの回転数の整数倍となるように、現像ジョイント９５から現像スリーブ２１ａまでの駆動伝達経路を構成する。
【００６１】
さらに、現像モータ９１の回転数を、現像スリーブ２１ａの回転数の整数倍とするのが好ましい。現像モータ９１のモータギヤの偏心などにより現像モータ９１が現像モータの回転周期で振動する場合がある。この振動が、現像スリーブに伝達され、現像スリーブが振動して、現像ギャップＧが変動するおそれがある。この現像モータ９１の振動による現像ギャップＧの変動は、現像モータ９１の回転周期のギャップ変動である。そして、現像モータ９１の回転数が現像スリーブ２１ａの回転数の整数倍でない場合は、先の図９で示した場合と同様に、長周期のギャップ変動が生じ、ページ間で濃度ムラが異なるおそれがある。
しかし、現像モータ９１の回転数を、現像スリーブ２１ａの回転数の整数倍とすることで、先の図１０を用いた説明と同様に、現像ギャップＧのギャップ変動を、短周期の変動特性のみにでき、ページ間での濃度ムラの異なりをより一層、抑制することができる。
【００６２】
また、感光体モータ１１１やクリーニングモータ８１の振動が、第一モータ取り付け面板１２０、奥側側板１００を介して、スリーブ駆動出力軸１４１に伝播し、最終的に現像スリーブ２１ａを振動させて現像ギャップを変動させてしまうおそれもある。従って、感光体モータ１１１やクリーニングモータ８１の回転数も、現像スリーブ２１ａの回転数の整数倍にするのが好ましい。
【００６３】
また、現像駆動部９０のスクリュウ駆動伝達経路９０ｂの駆動伝達比を、スリーブ駆動伝達経路９０ａの駆動伝達比の整数倍とすることにより、後述する現像スリーブの特定の回転位置を基準にした濃度ムラ補正により、良好に周期的な濃度ムラを補正することができる。
【００６４】
図１１（ａ）は、現像駆動部９０のスクリュウ駆動伝達経路９０ｂの駆動伝達比を、スリーブ駆動伝達経路９０ａの駆動伝達比の２倍としたときの周期的な濃度ムラ変動のピークについて示すグラフである。図１１（ｂ）は、現像駆動部９０のスクリュウ駆動伝達経路９０ｂの駆動伝達比を、スリーブ駆動伝達経路９０ａの駆動伝達比の整数倍以外としたときの周期的な濃度ムラ変動のピークについて示すグラフである。
図１１（ａ）に示すように、現像駆動部９０のスクリュウ駆動伝達経路９０ｂの駆動伝達比が、スリーブ駆動伝達経路９０ａの駆動伝達比の２倍のときは、ピークを示す画像濃度の周期変動成分が、主に、現像スリーブの回転数の一次（一倍）周波数成分と、現像スリーブ２１ａの回転数の二次（２倍）の周波数成分となる。従って、現像スリーブ２１ａの回転数の一次（一倍）の周波数成分の画像濃度ムラと、現像スリーブ２１ａの回転数の二次（２倍）の周波数成分の画像濃度ムラとを補正すれば、画像濃度ムラの周期変動を抑制することができる。
【００６５】
一方、図１１（ｂ）に示すように、現像駆動部９０のスクリュウ駆動伝達経路９０ｂの駆動伝達比が、スリーブ駆動伝達経路９０ａの駆動伝達比の整数倍となっていないときは、ピークを示す画像濃度の周期変動成分が、主に、現像スリーブ２１ａの回転数の一次（一倍）の周波数成分と、現像スリーブ２１ａの回転数の二次（２倍）の周波数成分以外に複数存在する。従って、現像スリーブ２１ａの回転数の一次（一倍）の周波数成分の画像濃度ムラと、現像スリーブ２１ａの回転数の二次（２倍）の周波数成分の画像濃度ムラとを補正したとしても、複数の画像濃度ムラの周期変動が残り、十分に画像濃度ムラを補正することができない。
【００６６】
以下、本実施形態の濃度ムラ補正について説明する。
図１２は、本プリンタ電気回路の要部を示すブロック図である。同図において、制御手段としての制御部３００は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、不揮発性メモリーなどを有している。制御部３００は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の現像電源３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが電気的に接続されている。制御部３００は、現像電源３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに制御信号をそれぞれ個別に出力することで、現像電源３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋから出力される現像バイアスの値を個別に調整することができる。つまり、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の現像スリーブに印加する現像バイアスの値をそれぞれ個別に調整することができる。
【００６７】
また、制御部３００には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の帯電電源３０２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋも電気的に接続されている。制御部３００は、帯電電源３０２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対して制御信号をそれぞれ個別に出力することで、帯電電源３０２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋから出力される帯電バイアスにおける直流電圧の値を個別に制御することができる。つまり、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の帯電ローラに印加する帯電バイアスの直流電圧の値をそれぞれ個別に調整することができる。
【００６８】
また、制御部３００には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの現像スリーブについてそれぞれ所定の回転姿勢になったことを個別に検知するためのスリーブ回転センサ３１０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋも電気的に接続されている。制御部３００は、スリーブ回転センサ３１０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋからの出力に基づいて、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの現像スリーブについてそれぞれ所定の回転姿勢になったことを個別に把握することができる。
【００６９】
また、制御部３００には、感光体回転センサ３３０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋも電気的に接続されている。感光体回転センサ３３０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、後述する図１３に示すスリーブ回転センサ３１０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと同様の構成により、感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋについて所定の回転姿勢になったことを検知するものである。つまり、制御部３００は、感光体回転センサ３３０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋからの出力に基づいて、感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋについて所定の回転姿勢になったタイミングを個別に把握することができる。
【００７０】
また、制御部３００には、書込制御部３０３、光学センサユニット１５０も電気的に接続されている。書込制御部３０３は、画像情報に基づいて光書込ユニット１ＹＭ，１ＣＫの駆動を制御するものである。また、制御部３００は、書込制御部３０３に対して制御信号を出力することで、光書込ユニット１ＹＭ，１ＣＫからＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体に照射する書込光量を個別に制御することができる。なお、光学センサユニット１５０の役割については後述する。
【００７１】
図１３は、Ｙ用のスリーブ回転センサ３１０Ｙを示す斜視図である。
スリーブ回転センサ３１０Ｙは、スリーブ駆動出力軸１４１に固定されてスリーブ駆動出力軸１４１と一体的に回転する遮光部材３１１や、透過型フォトセンサ３１２などを具備している。遮光部材３１１は、スリーブ駆動出力軸１４１の周面における所定の箇所において法線方向に突出する形状になっており、現像スリーブが所定の回転姿勢になったときに、透過型フォトセンサ３１２の発光素子と受光素子との間に介在する。これにより、受光素子が受光しなくなることで、透過型フォトセンサ３１２からの出力電圧値が大きく低下する。つまり、透過型フォトセンサ３１２は、現像スリーブ２１ａが所定の回転姿勢になると、そのことを検知して出力電圧値を大きく低下させる。Ｋ，Ｃ，Ｍ用のスリーブ回転センサ３１０も同様の構成である。
【００７２】
図１４は、Ｙ用のスリーブ回転センサ３１０Ｙからのセンサー出力電圧の経時変化を示すグラフである。なお、スリーブ回転センサ３１０Ｙからのセンサー出力電圧は、具体的には、透過型フォトセンサ３１２からの出力電圧のことである。図示のように、現像ローラが回転しているとき、大半の時間は、スリーブ回転センサ３１０Ｙから６［Ｖ］の電圧が出力される。但し、現像スリーブ２１ａが一周する毎に、スリーブ回転センサ３１０Ｙからの出力電圧が０［Ｖ］付近まで大きく低下する。これは、現像スリーブ２１ａが一周する毎に、遮光部材３１１が透過型フォトセンサ３１２の発光素子と受光素子との間に介在して、受光素子が光を受光しなくなるからである。このように出力電圧が大きく低下するタイミングは、現像スリーブ２１ａが所定の回転姿勢になったタイミングである。以下、このタイミングを基準姿勢タイミングという。
【００７３】
上述した周期的な画像濃度ムラは、上述した軸反力Ｆ１，Ｆ２や現像スリーブの偏心や外径歪みによる現像ギャップ変動によって生じる画像濃度ムラの他にも次のようなことが要因に生じる。例えば、感光体３の回転軸が偏心していると、現像ギャップＧに、それに起因して感光体一周あたりでサインカーブ状の変動曲線のギャップ変動が生ずる。これにより、感光体と、現像ローラとの間に形成される現像電界にも、感光体一周あたりでサインカーブ状の変動曲線となる電界強度変動が生ずる。そして、この電界強度変動により、感光体一周あたりでサインカーブ状の変動曲線となる画像濃度ムラが発生する。また、感光体表面の外形には、少なからず歪みがある。この歪みに応じた感光体一周あたりで同じパターンとなる特性の周期的なギャップ変動に起因する画像濃度ムラも発生する。
【００７４】
特に、感光体３よりも小径な現像スリーブ２１ａの偏心や外径ひずみによる現像スリーブの回転周期の画像濃度ムラは比較的短い周期で発生することから、目立ってしまう。さらには、周期的な画像濃度ムラは、現像スリーブ２１ａの回転ムラや感光体の回転ムラによっても現像スリーブ回転周期の濃度ムラや感光体の回転周期の濃度ムラが生じる。
【００７５】
そこで、制御部３００は、プリントジョブ時において、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色についてそれぞれ、以下のような出力変化処理を実施する。即ち、制御部３００は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色についてそれぞれ、感光体回転周期で発生する画像濃度ムラを相殺することが可能な現像電界強度変動を生じせしめるための現像バイアスの出力パターンデータを不揮発性メモリーに記憶している。また、現像スリーブ回転周期で発生する画像濃度ムラを相殺することが可能な現像電界強度変動を生じせしめるための現像変動パターンデータも不揮発性メモリーに記憶している。以下、前者の現像変動パターンデータを感光体周期用の現像変動パターンデータという。また、後者の現像変動パターンデータをスリーブ周期用の現像変動パターンデータという。
【００７６】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのそれぞれに個別に対応する４つの感光体周期用の現像変動パターンデータは、感光体一回転周期分のパターンであって、且つ感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの基準姿勢タイミングを基準にしたパターンを表している。それらの現像変動パターンデータは、現像バイアス基準値を基準にして現像電源（３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）からの現像バイアスの出力を変化させるためのものである。例えば、データテーブル方式のデータである場合には、基準姿勢タイミングから一周期分の期間内において、所定の時間間隔毎の現像バイアス出力差分を示すデータ群を格納したものになっている。そのデータ群の先頭のデータが基準姿勢タイミングにおける現像バイアス出力差分を示しており、二番目、三番目、四番目・・・のデータが以降における所定の時間間隔毎の現像バイアス出力差分を示している。０、−５、−７、−９・・・というデータ群からなる出力パターンは、基準姿勢タイミングから所定の時間間隔毎の現像バイアス出力差分を０［Ｖ］、−５［Ｖ］、−７［Ｖ］、−９［Ｖ］・・・にすることを表している。感光体回転周期で発生する画像濃度ムラを抑えるだけであれば、それらの値を現像バイアス基準値に重畳した値の現像バイアスを現像電源から出力させればよい。但し、本プリンタでは、現像スリーブ回転周期で発生する画像濃度ムラも抑えるので、感光体回転周期の画像濃度ムラを抑えるための現像バイアス出力差分と、現像スリーブ回転周期の画像濃度ムラを抑えるための現像バイアス出力差分とを重畳するようになっている。
【００７７】
なお、上記現像バイアス基準値は、環境変動などにかかわらず画像濃度を長期間に渡って安定化させるために、所定のタイミングで実行されるプロセスコントロール処理により決定される。プロセスコントロール処理は、互いにトナー付着量が異なる複数のトナーパッチからなるＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー付着量検知用トナー像を、作像してそれらを重ね合わさないように中間転写ベルト６１に転写する。そして、それらの複数のトナーパッチにおける各トナー像のトナー付着量を、光学センサユニット１５０によって検知する。次いで、それらの検出結果に基づいて、作像ユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋについて目標のトナー付着量を実現する現像バイアス基準値、帯電バイアス基準値（及び光書込強度）を決定する処理である。
【００７８】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのそれぞれに個別に対応する４つのスリーブ周期用の現像変動パターンデータは、現像スリーブ一回転周期分のパターンであって、且つ現像スリーブ２１ａの基準姿勢タイミングを基準にしたパターンを表している。それらの現像変動パターンデータは、基準値決定処理としてのプロセスコントロール処理で決定されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の現像バイアス基準値を基準にして現像電源（３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）からの現像バイアスの出力を変化させるためのものである。データテーブル方式のデータの場合には、そのデータ群の先頭のデータが基準姿勢タイミングにおける現像バイアス出力差分を示しており、二番目、三番目、四番目・・・のデータが以降における所定の時間間隔毎の現像バイアス出力差分を示している。その時間間隔は、感光体周期用の現像変動パターンデータのデータ群が反映している時間間隔と同じになっている。
【００７９】
制御部３００は、作像処理のときには、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのそれぞれに個別に対応する感光体周期用の現像変動パターンデータからのデータの読み込みを所定の時間間隔毎で行う。同時に、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのそれぞれに個別に対応するスリーブ周期用の現像変動パターンデータからのデータの読み込みも同じ時間間隔毎で行う。それぞれの読み込みについては、データ群の最後まで読み込んでも基準姿勢タイミングが到来しない場合には、到来するまで読み込み値を最後のデータと同じ値にする。また、データ群の最後まで読み込む前に基準姿勢タイミングが到来した場合には、データの読み込み位置を最初のデータに戻す。なお、感光体周期用の現像変動パターンデータからのデータ読み込みについては、感光体回転センサ（３３０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）から基準姿勢タイミング信号が送られてきたタイミングを基準姿勢タイミングとする。また、スリーブ周期用の現像変動パターンデータからのデータ読み込みについては、スリーブ回転センサ（３１０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）から基準姿勢タイミング信号が送られてきたタイミングを基準姿勢タイミングとする。
【００８０】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋについてそれぞれ、このようなデータの読み込みを行う過程で、感光体周期用の現像変動パターンデータから読み込んだデータと、スリーブ周期用の現像変動パターンデータから読み込んだデータとを加算して重畳値を求める。例えば、感光体周期用の現像変動パターンデータから読み込んだデータが−５［Ｖ］であり、スリーブ周期用の現像変動パターンデータから読み込んだデータが２［Ｖ］であった場合には、−５［Ｖ］と２［Ｖ］とを加算して重畳値を−３［Ｖ］として求める。そして、例えば現像バイアス基準値が−５５０［Ｖ］である場合には、重畳値の加算によって求められる−５５３［Ｖ］を現像電源から出力させる。このような処理を、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋについてそれぞれ、所定の時間間隔毎に行う。
【００８１】
これにより、感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、各色の現像装置４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの現像スリーブ２１ａとの間の現像電界に、次の２つの電界強度変動を重畳した電界強度変動を相殺し得る電界強度変動を発生させる。即ち、感光体の偏心や外径ひずみによる感光体回転周期で発生するギャップ変動に起因する電界強度変動、及び現像スリーブ２１ａの偏心や外径ひずみ、および、現像ジョイント９５の軸反力Ｆ１によるスリーブ回転周期で発生する電界強度変動である。このようにすることで、感光体３や、現像スリーブの回転姿勢にかかわらず、ほぼ一定の現像電界を感光体と現像スリーブとの間に形成する。これにより、感光体回転周期で発生する画像濃度ムラと、スリーブ回転周期で発生する画像濃度ムラとの両方を抑えることができる。
【００８２】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのそれぞれに個別に対応する４つの感光体周期用の現像変動パターンデータや、４つのスリーブ周期用の現像変動パターンデータについては、構築処理を所定のタイミングで実施することによって構築する。この所定のタイミングは、工場出荷後の初めのプリントジョブに先立つタイミング（以下、初期起動タイミングという）、及び作像ユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの交換を検知したタイミング（以下、交換検知タイミングという）である。初期起動タイミングでは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの全色についてそれぞれ、感光体周期用の現像変動パターンデータを構築する。また、スリーブ周期用の現像変動パターンデータも構築する。これに対し、交換検知タイミングでは、交換が検知された作像ユニットについてだけ、感光体周期用の現像変動パターンデータとスリーブ周期用の現像変動パターンデータとを構築する。このような構築が可能になるように、作像ユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの交換をそれぞれ個別に検知するためのユニット着脱センサが設けられている。
【００８３】
初期起動タイミングにおける構築処理では、まず、Ｙベタトナー像からなるＹベタ濃度ムラ検知用トナー像を感光体３Ｙ上に作像する。また、Ｃベタトナー像，Ｍベタトナー像，Ｋベタトナー像からなるＣベタ濃度ムラ検知用トナー像，Ｍベタ濃度ムラ検知用トナー像，Ｋベタ濃度ムラ検知用トナー像を、感光体３Ｍ，感光体３Ｃ，感光体３Ｋ上に作像する。そして、それらのベタ濃度ムラ検知用トナー像を、図１５に示されるように、中間転写ベルト６１に一次転写する。同図において、Ｙベタ濃度ムラ検知用トナー像ＹＩＴは、感光体３Ｙの回転周期で発生する画像濃度ムラを検知するためのものであるので、ベルト移動方向において、感光体３Ｙの周長よりも大きな長さで形成される。同様に、Ｃベタ濃度ムラ検知用トナー像ＣＩＴ，Ｍベタ濃度ムラ検知用トナー像ＭＩＴ，Ｋベタ濃度ムラ検知用トナー像ＫＩＴも、ベルト移動方向の長さが感光体３Ｍ，Ｃ，Ｋの周長よりも大きくなっている。
【００８４】
なお、図１５では、便宜上、４つのベタ濃度ムラ検知用トナー像（ＹＩＴ，ＣＩＴ，ＭＩＴ，ＫＩＴ）をベルト幅方向に一直線上に並べて形成した例を示している。しかし、実際には、個々の濃度ムラ検知用トナー像のベルト上における形成位置は、ベルト移動方向において最大で感光体周長と同じ値ほどずれる場合がある。これは、例えば、各色についてそれぞれ、ベタ濃度ムラ検知用トナー像の先端位置と、感光体の周方向における基準位置（基準姿勢タイミングで現像領域に進入する感光体表面位置）とを一致させるように、ベタ濃度ムラ検知用トナー像の作像を開始するからである。つまり、各色のベタ濃度ムラ検知用トナー像は、その先端を感光体の周方向における基準位置に一致させるように作像される。
【００８５】
濃度ムラ検知用トナー像として、ベタトナー像に代えて、中間調トナー像を形成してもよい。例えばドット面積率が７０［％］である中間調トナー像を形成してもよい。
【００８６】
また、制御部３００は、構築処理をプロセスコントロール処理とセットで行うようになっている。具体的には、構築処理を実施する直前でプロセスコントロール処理を実施して各色についてそれぞれ現像バイアス基準値を決定しておく。そして、プロセスコントロール処理の直後に実施する構築処理において、各色についてそれぞれ、プロセスコントロール処理で決定しておいた現像バイアス基準値の条件でベタ濃度ムラ検知用トナー像を現像する。このため、理論的には、ベタ濃度ムラ検知用トナー像は目標トナー付着量になるように作像されるが、実際には現像ギャップ変動によって微妙な濃度ムラが出現してしまう。
【００８７】
ベタ濃度ムラ検知用トナー像の作像を開始してから（静電潜像の書き込みを開始してから）、ベタ濃度検知用トナー像の先端を光学センサユニット１５０の反射型フォトセンサによる検知位置に進入させるまでのタイムラグは、各色毎に異なった値である。但し、同じ色であれば、経時的に一定の値である（以下、この値を書込−検知タイムラグという）。
【００８８】
制御部３００は、各色についてそれぞれ書込−検知タイムラグを不揮発性メモリーに予め記憶している。そして、各色についてそれぞれ、ベタ濃度ムラ検知用トナー像の作像を開始した後、書込−検知タイムラグが経過した時点から、反射型フォトセンサ１５１Ｙ，Ｃ，Ｋ，Ｍからの出力のサンプリングを開始する。このサンプリングについては、感光体回転一周期に渡って、所定の時間間隔毎に繰り返し行う。その時間間隔は、出力変化処理において用いる出力パターンデータにおける個々のデータを読み込む時間間隔と同じ値である。制御部３００は、各色についてそれぞれ、サンプリングデータに基づいて、トナー付着量（画像濃度）と時間（又は感光体表面位置）との関係を示す濃度ムラグラフを構築し、その濃度ムラグラフから、二つのベタ濃度ムラパターンを抽出する。一つ目は、感光体回転周期で発生しているベタ濃度ムラパターンである。また、二つ目は、現像スリーブ回転周期で発生しているベタ濃度ムラパターンである。
【００８９】
制御部３００は、各色についてそれぞれ、上述したサンプリングデータに基づいて、感光体回転周期で発生しているベタ濃度ムラパターンを抽出すると、トナー付着量平均値（画像濃度平均値）を算出する。このトナー付着量平均値は、感光体回転一周期における現像ギャップの変動の平均値をほぼ反映した値になる。そこで、制御部３００は、そのトナー付着量平均値を基準にして、感光体回転周期のベタ濃度ムラパターンを相殺するための感光体周期出力パターンデータを構築する。具体的には、ベタ濃度パターンに含まれる複数のトナー付着量データにそれぞれ個別に対応するバイアス出力差分を算出する。そのバイアス出力差分は、トナー付着量平均値を基準にするものである。トナー付着量平均値と同じ値のトナー付着量データに対応するバイアス出力差分については、ゼロとして算出する。
【００９０】
また、トナー付着量平均値よりも大きいトナー付着量データに対応するバイアス出力差分については、そのトナー付着量とトナー付着量平均値との差分に応じたプラス極性の値として算出する。プラス極性のバイアス出力差分であるので、マイナス極性の現像バイアスを現像バイアス基準値よりも低い値（絶対値の小さい値）に変化させるデータである。
【００９１】
また、トナー付着量平均値よりも小さいトナー付着量データに対応するバイアス出力差分については、そのトナー付着量とトナー付着量平均値との差分に応じたマイナス極性の値として算出する。マイナス極性のバイアス出力差分であるので、マイナス極性の現像バイアスを現像バイアス基準値よりも高い値（絶対値の大きい値）に変化させるデータである。
【００９２】
このようにして、個々のトナー付着量データに対応するバイアス出力差分を求め、それらを順に並べたデータを出力パターンデータたる感光体周期出力パターンデータとして構築する。
【００９３】
また、制御部３００は、各色についてそれぞれ、上述したサンプリングデータに基づいて、現像スリーブ回転周期で発生しているベタ濃度ムラパターンを抽出すると、トナー付着量平均値（画像濃度平均値）を算出する。このトナー付着量平均値は、現像スリーブ回転一周期における現像ギャップの変動の平均値をほぼ反映した値になる。そこで、制御部３００は、そのトナー付着量平均値を基準にして、現像スリーブ回転周期の濃度ムラパターンを相殺するためのスリーブ周期出力パターンデータを構築する。その具体的なやり方については、感光体回転周期の濃度ムラパターンを相殺するための感光体周期出力パターンデータを構築する方法と同様である。
【００９４】
図１６は、ベタ濃度ムラ検知用トナー像のトナー付着量の周期変動と、スリーブ回転センサ出力と、感光体回転センサ出力との関係を示すグラフである。グラフの縦軸はトナー付着量[１０−３ｍｇ／ｃｍ２］を示しており、これは、光学センサユニット１５０の反射型フォトセンサ１５１からの出力電圧を、所定の変換式に基づいてトナー付着量に換算した数値である。ベタ濃度ムラ検知用トナー像には、中間転写ベルト移動方向において周期的な濃度ムラが発生していることがわかる。
【００９５】
スリーブ周期用の現像変動データを構築するにあたっては、まず、スリーブ周期とは異なる周期変動成分を除去するために、トナー付着量の経時変動のデータをスリーブ一回転周期毎に切り出して平均化処理を行う。具体的には、ベタ濃度ムラ検知用トナー像の長さは、現像スリーブ周長の十倍以上の値になっていることから、トナー付着量の経時変動のデータは、現像スリーブ十周期分以上に渡って取得される。そのデータに基づく変動波形を、スリーブ基準姿勢タイミングを先頭にしてスリーブ一周期分毎に切り出していく。これにより、十個分の切り出し波形を得たら、図１７に示されるようにスリーブ基準姿勢タイミングを同期させる状態でそれら切り出し波形を重ねて平均化処理を行って平均波形を解析する。十個分の切り出し波形を平均化した平均波形は、図１７において太線で示されている。個々の切り出し波形はスリーブ回転周期と異なる周期変動成分を含んで暴れているが、平均波形をその暴れが低減されている。なお、本プリンタでは、十個分の切り出し波形で平均化処理を行っているが、スリーブ回転周期の変動成分が抽出できれば、他の方法を採用してもよい。
【００９６】
本プリンタでは、感光体周期用の現像変動データについても、スリーブ周期用のものと同様に、感光体一回転周期で切り出した切り出し波形によって平均化処理を行い、その結果に基づいて構築している。平均波形に基づく現像変動データの構築については、次のようなアルゴリズムを用いてトナー付着量を現像バイアス変動量に変換することで実現することが可能である。即ち、例えば図１８に示されるように、トナー付着量の検出波形に対して逆位相となる変動制御波形を与える現像バイアス変動を発生させることができるアルゴリズムである。
【００９７】
以上のように、各色についてそれぞれ、構築処理において構築した感光体周期出力パターンデータ、及びスリーブ周期出力パターンデータを用いて、出力変化処理において現像バイアスの現像電源（３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）から出力を変化させる。具体的には、図１９に示されるように、感光体周期用の現像変動パターンデータによる現像バイアス変動波形と、スリーブ周期用の現像変動パターンデータによる現像バイアス変動波形とを重畳した重畳波形に従って現像バイアスを周期変動させる。これにより、感光体回転周期で発生するベタ画像濃度ムラや、現像スリーブ回転周期で発生するベタ画像濃度ムラの発生を抑えることができる。
【００９８】
ベタ部と中間調部とが混在する画像において、ベタ部の画像濃度は現像バイアスＶｂと静電潜像の電位である潜像電位Ｖｌとの差である現像ポテンシャルに大きな影響を受ける。これに対し、中間調部の画像濃度は現像ポテンシャルよりも、感光体の地肌部電位Ｖｄと現像バイアスＶｂとの差である地肌ポテンシャルに大きな影響を受けることがある。これは次に説明する理由による。即ち、ベタ部では、全てのドットが隣接するドットに周縁部を重ね合わせている。つまり、孤立ドットが存在しない。これに対し、中間調部では、孤立ドットが存在していたり、少数のドットの集合からなる少数ドット群が存在していたりする。それら孤立ドットや少数ドット群は、ベタ部よりもエッジ効果の影響を大きく受けることにより、ベタ部と同じ地肌ポテンシャルの条件下では、ベタ部よりも中間調部の方が感光体上の付着力が強く、ギャップ変動の影響を受けにくい。さらに、ベタ部よりも単位面積あたりのトナー付着量が多くなっており、ベタ時のトナー付着量変動量と比較すると、中間調部でのギャップ変動によるトナー付着量変動量は小さくなる。ベタトナー像からなる濃度ムラ検知用トナー像の濃度ムラパターンに基づいて構築した重畳出力パターンで現像バイアスＶｂを変化させると、ベタ部については画像濃度ムラを抑えることができる代わりに、中間調部では過補正になる。そして、その過補正により、画像濃度ムラを中間調部に発生させてしまう。
【００９９】
エッジ効果は、地肌ポテンシャルの影響を大きく受けることから、地肌ポテンシャルを調整することで、前述の過補正を修正することが可能である。地肌ポテンシャルを変化させるには、帯電バイアスの変化によって地肌部電位Ｖｄを変化させればよい。このように地肌部電位Ｖｄを変化させても、現像ポテンシャルについては、概ね一定に維持することが可能である。例えば、通常の地肌部電位Ｖｄ＝−１１００［Ｖ］、現像バイアスＶｂ＝−７００［Ｖ］、潜像電位Ｖｌ＝−５０［Ｖ］という条件で、必要に応じて地肌部電位Ｖｄを−１０００［Ｖ］や、−１２００［Ｖ］に変化させたとする。このように変化させても、潜像書込強度を、−５０［Ｖ］程度の飽和露光電位が得られる値に設定していれば、地肌部電位Ｖｄにかかわらず、潜像電位Ｖｌを概ね−５０［Ｖ］に維持することが可能である。このため、地肌部電位Ｖｄの変化によって地肌ポテンシャルを変化させても、現像ポテンシャルＶｂについては一定に維持することが可能なので、ベタ部の画像濃度に影響を与えることはない。
【０１００】
そこで、制御部３００は、上述した構築処理において、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのそれぞれについて、感光体周期用の現像変動パターンや、スリーブ周期用の現像変動パターンに加えて、感光体周期用の帯電変動パターンや、スリーブ周期用の帯電変動パターンを構築する。具体的には、現像変動パターンを構築したら、Ｙ中間調トナー像からなるＹ中間調濃度ムラ検知用トナー像を感光体３Ｙ上に作像する。また、Ｍ中間調トナー像，Ｃ中間調トナー像，Ｋ中間調トナー像からなるＭ中間調濃度ムラ検知用トナー像，Ｃ中間調濃度ムラ検知用トナー像，Ｋ中間調濃度ムラ検知用トナー像を、感光体３Ｍ，感光体３Ｃ，感光体３Ｋ上に作像する。それらの濃度ムラ検知用トナー像を作像する際、現像バイアスＶｂを現像バイアス基準値、感光体周期用の現像変動パターン、感光体基準姿勢タイミング、スリーブ周期用の現像変動パターン、及びスリーブ基準姿勢タイミングに基づいて変化させる。この条件では、ベタ部における感光体回転周期やスリーブ回転周期の画像濃度ムラは抑えられるが、前述した４つの濃度ムラ検知用トナー像は中間調トナー像からなるので、現像バイアスＶｂの過補正によって画像濃度ムラが発生する。制御部３００は、その画像濃度ムラを検知するべく、光学センサユニット１５０の４つの反射型フォトセンサからの出力のサンプリングを所定の時間間隔で感光体一周期以上の時間において行う。
【０１０１】
その後、制御部３００は、各色についてそれぞれ得たサンプリングデータに基づいて、感光体回転周期で発生している濃度ムラパターンを抽出する。そして、その濃度ムラパターンに基づいて濃度ムラ検知用トナー像のトナー付着量平均値（画像濃度平均値）を算出する。その後、中間調部について、前述のトナー付着量平均値を基準にして、感光体回転周期の濃度ムラパターンを相殺するための帯電バイアスの感光体周期用の出力変化パターンである帯電変動パターンデータを構築する。具体的には、濃度ムラパターンに含まれる複数のトナー付着量データにそれぞれ個別に対応するバイアス出力差分を算出する。そのバイアス出力差分は、トナー付着量平均値を基準にするものである。トナー付着量平均値と同じ値のトナー付着量データに対応するバイアス出力差分については、ゼロとして算出する。また、トナー付着量平均値よりも大きいトナー付着量データに対応するバイアス出力差分については、そのトナー付着量とトナー付着量平均値との差分に応じたプラス極性の値として算出する。プラス極性のバイアス出力差分であるので、マイナス極性の現像バイアスを現像バイアス基準値よりも低い値（絶対値の小さい値）に変化させるデータである。また、トナー付着量平均値よりも小さいトナー付着量データに対応するバイアス出力差分については、そのトナー付着量とトナー付着量平均値との差分に応じたマイナス極性の値として算出する。マイナス極性のバイアス出力差分であるので、マイナス極性の現像バイアスを現像バイアス基準値よりも高い値（絶対値の大きい値）に変化させるデータである。
【０１０２】
このようにして、個々のトナー付着量データに対応するバイアス出力差分を求め、それらを順に並べたデータを感光体周期用の帯電変動パターンデータとして構築する。
【０１０３】
次に、制御部３００は、各色についてそれぞれ、上述したサンプリングデータに基づいて、現像スリーブ回転周期で発生している濃度ムラパターンを抽出した後、トナー付着量平均値（画像濃度平均値）を算出する。そして、そのトナー付着量平均値を基準にして、現像スリーブ回転周期の濃度ムラパターンを相殺するための帯電バイアス用のスリーブ周期出力パターンデータであるスリーブ周期用の帯電変動パターンデータを構築する。その具体的なやり方については、感光体周期用の帯電変動パターンデータを構築する方法と同様である。
【０１０４】
以上のようにして、帯電変動パターンデータを構築したら、感光体周期用の帯電変動パターンデータに含まれる個々のデータの順番をそれぞれ所定の番号分だけずらす。具体的には、感光体周期用の現像変動パターンデータにおける先頭データは、感光体の周面における全域のうち、感光体が基準の回転姿勢になったときに現像領域に進入する箇所に対応するものである。その箇所は、現像領域で帯電せしめられるのではなく、帯電ローラ（５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と感光体（３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）との当接領域で帯電せしめられる。当接領域から現像領域に移動するまでにはタイムラグがあることから、そのタイムラグに相当する番号分だけ個々のデータの位置をずらすのである。例えば、２５０のデータからなるパターンデータである場合に、１番目から２３０番目までのデータの位置をそれぞれ２０番ずつ後にずらすとともに、２３１番目から２５０番目までのデータを１番目から２０番目のデータにする。スリーブ周期用の帯電変動パターンデータも同様にして、各種のデータの位置を所定の番号分だけずらす。
【０１０５】
ユーザーの命令に基づく画像を形成する際には、各色についてそれぞれ、構築処理で構築した感光体周期用の現像変動パターンデータやスリーブ周期用の現像変動パターンデータに基づいて、現像電源からの現像バイアスＶｂの出力を変化させる。具体的には、感光体周期用の現像変動パターンデータと、感光体基準姿勢タイミングと、スリーブ周期用の現像変動パターンデータと、スリーブ基準姿勢タイミングとに基づいて重畳出力パターンデータ（重畳波形を再現するデータ）を構築する。そして、その重畳出力パターンデータと現像バイアス基準値とに基づいて、現像バイアスＶｂの出力値を変化させる。これにより、感光体回転周期やスリーブ回転周期で発生するベタ部の画像濃度ムラを抑えることができる。
【０１０６】
このようにして現像バイアスを変動させることと並行して、構築処理で構築した感光体周期用の帯電パターンデータやスリーブ周期用の帯電変動パターンデータに基づいて、帯電電源からの帯電バイアスの出力を変化させる。具体的には、感光体周期用の帯電変動パターンデータと、感光体基準姿勢タイミングと、スリーブ周期用の帯電変動パターンデータと、スリーブ基準姿勢タイミングとに基づいて重畳出力パターンデータを構築する。そして、その重畳出力パターンデータと、プロセスコントロール処理で決定しておいた基準値たる帯電バイアス基準値とに基づいて、帯電電源からの帯電バイアスの出力を変化させる。これにより、現像バイアスＶｂの過補正に起因して、感光体回転周期やスリーブ回転周期で発生する中間調部の画像濃度ムラを抑えることができる。
【０１０７】
次に、スリーブ回転周期の整数倍の周期の濃度ムラの補正について説明する。
周期的な濃度ムラのうち、スリーブ回転周期の３倍（現像スリーブの回転周期の３次成分）以下の濃度ムラ（スリーブ回転数の３倍以下の周波数の濃度ムラ）は、現像バイアスや帯電バイアスを周期変動させて補正する。一方、スリーブ回転周期の４倍（現像スリーブの回転周期の４次成分）以上の濃度ムラ（スリーブ回転数の４倍以上の周波数の濃度ムラ）は、現像バイアスや帯電バイアスの周期変動での補正が良好に行えないため、光書込ユニットの書込光量を周期変動させて補正する。
【０１０８】
スリーブ回転周期の４倍（現像スリーブの回転周期の４次成分）以上の周期的な濃度ムラは、現像バイアスや帯電バイアスの周期変動での補正が良好に行えない理由について説明する。感光体上の静電潜像が現像される現像領域は、感光体の表面移動方向に所定の幅を有している。静電潜像が現像領域に進入してから現像領域を抜け出るまでの時間内において、現像バイアスの出力値を微妙に変化させても、その変化に追従させて静電潜像の画像濃度を微妙に変化させることは非常に困難である。前記時間内の平均的なバイアス値が静電潜像の画像濃度に大きく影響し、瞬時のバイアス変化は画像濃度にそれほど影響しないからである。この現象を避けるために現像領域の感光体表面移動方向の幅を小さくし過ぎると、必要な現像能力が得られなくなることから、現像バイアスの変動によって抑えることが可能な画像濃度の周期変動成分の周波数には上限がある。このような理由から、本実施形態では、スリーブ回転周期の４倍以上の周期的な濃度ムラに関しては、光書込ユニットの書込光量を周期変動させて補正するようにしている。
【０１０９】
スリーブ回転周期の２〜３倍周期の周期的な濃度ムラについては、まず、スリーブ回転周期の２〜３倍の周期で変動する正弦波を複数重ね合わせることで平均波形を再現する。制御部３００は、この再現波形に基づいて、スリーブ周期の２〜３倍用の現像変動パターンデータを構築する。
【０１１０】
構築方法の具体的手順は、次の通りである。まず、制御部３００は、平均波形に対して周波数解析を行う。周波数解析については、フーリエ変換（ＦＦＴ）によって行ってもよいし、直交検波によって行ってもよい。本実施形態では、直交検波によって行うようになっている。
【０１１１】
図１７に示される平均波形は、次式で示されるように、スリーブ回転周期の整数倍の周波数で周期変動する正弦波の重ね合わせによって表現される。なお、次式において、ｘは、前記正弦波の変動周波数の上限値である。
ｆ（ｔ）＝Ａ１×ｓｉｎ（ωｔ＋θ１）＋Ａ２×ｓｉｎ（２×ωｔ＋θ２）＋Ａ３×ｓｉｎ（３×ωｔ＋θ３）＋・・・＋Ａｘ×ｓｉｎ（ｘ×ωｔ＋θｘ）
【０１１２】
この式は、次の式に変化することが可能である。
ｆ（ｔ）＝ΣＡｉ×ｓｉｎ（ｉ×ωｔ＋θｉ）
：但し、ｉ＝１〜ｘの自然数
【０１１３】
なお、各記号で示されるパラメータは次の通りである。
・ｆ（ｔ）：トナー付着変動量の切り出し波形の平均波形［１０−３ｍｇ／ｃｍ２］
・Ａｉ：正弦波の振幅［１０−３ｍｇ／ｃｍ２］
・ω：スリーブの角速度［ｒａｄ／ｓ］
・θｉ：正弦波の位相［ｒａｄ］
・ｔ：時間［ｓ］
【０１１４】
本実施形態では、直交検波にてＡｉおよびθｉを算出して、周波数毎の濃度ムラ成分を算出する。そして、スリーブ周期用の現像変動パターンデータを構築するための再現波形を構築するための再現波形を、次式に基づいて構築する。
ｆ１／２（ｔ）＝ΣＡｉ×ｓｉｎ（ｉ×ωｔ＋θｉ）
：但しｉ＝１〜３
ｉ＝１は、スリーブの一回転周期である。
【０１１５】
現像変動パターンデータの構築について説明したが、帯電変動パターンデータについても、同様にして構築する。また、感光体の回転周期の２〜３倍の周期変動成分についても、同様に構築する。
【０１１６】
次に、スリーブ回転周期の４倍（現像スリーブの回転周期の４次成分）以上の高周波数の周期的な濃度ムラの補正について説明する。この高周波の周期的な濃度ムラについては、現像変動パターンデータを構築するために作像したベタ濃度ムラ検知用トナー像の濃度ムラパターンに基づいて把握することが可能である。
【０１１７】
書込光量の変動による画像濃度変動については、１ドット単位で発生させることが可能であることから、高周波数の周期で発生する周期変動成分を相殺するための有効な手段として用いることが可能である。そこで、制御部３００は、スリーブ周期用の潜像変動パターンデータを構築するための再現波形を構築するための再現波形を、次式に基づいて構築する。
ｆ３（ｔ）＝ΣＡｉ×ｓｉｎ（ｉ×ωｔ＋θｉ）
：但し、ｉ＝４〜２０の自然数
【０１１８】
このようにして構築された再現波形が図２０に示されている。この再現波形に基づいて、スリーブ周期用の潜像変動パターンデータを構築する。それらのデータは、書込光量（光書込強度ＬＤＰ（レーザーダイオードパワー）［％］）を反映するデータである。書込光量に適宜ゲインを乗じ、狙いの画像濃度における高周波成分を低減できるようにすればよい。本発明における露光強度：ＬＤパワーは、図１６の太線で示す高周波数成分を打ち消すように周期的に変化させる。また、感光体の回転周期の４倍以上の周期変動成分についても、同様に構築する。
【０１１９】
ユーザーの命令に基づく画像を形成する際には、感光体周期用の潜像変動パターンデータと、スリーブ周期用の潜像変動パターンデータと、感光体基準姿勢タイミングと、スリーブ基準姿勢タイミングとに基づいて、次のような重畳変動パターンデータを構築する。即ち、感光体回転周期の潜像変動波形（書込光量変動波形）と、スリーブ回転周期の潜像変動波形とを重畳した重畳変動波形を発生させる重畳変動パターンデータである。そして、その重畳変動パターンデータを制御部３００から書込制御部３０３に逐次送信する。書込制御部３０３は、重畳変動パターンデータに基づいて書込光量を周期変動させる。このような処理をＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋの各色でそれぞれ個別に行う。
【０１２０】
これにより、スリーブ回転周期の整数倍の周波数の濃度ムラや感光体回転周期の整数倍の周波数の濃度ムラを補正することができる。また、上述では、スリーブ回転周期や感光体回転周期の４倍以上の高周波数の周期的な濃度ムラを、光書込ユニットの書込光量を周期変動させて補正しているが、スリーブ回転周期や感光体回転周期の３倍以下の周期的な濃度ムラを、光書込ユニットの書込光量を周期変動させて補正してもよい。
【０１２１】
図２１は、変動パターンデータ構築処理の処理フローの一例を示すフローチャートである。
制御部３００は、まず、ベタ濃度ムラ検知用トナー像を形成する（ステップ１：以下、ステップをＳと記す）。このとき、現像バイアス、帯電バイアス、書込光量についてはそれぞれ一定の値とする。次に、ベタ濃度ムラ検知用トナー像の濃度ムラパターンを検知した後（Ｓ２）、その濃度ムラパターンなどに基づいて現像変動パターンデータを構築する（Ｓ３）。その後、現像変動パターンデータなどに基づいて現像バイアスを周期変動させながら中間調濃度ムラ検知用トナー像を形成した後（Ｓ４）、その中間調濃度ムラ検知用トナー像の濃度ムラパターンを検知する（Ｓ５）。更に、その濃度ムラパターンなどに基づいて帯電変動パターンデータを構築した後（Ｓ６）、上記Ｓ２で検知しておいたベタ濃度ムラ検知用トナー像の濃度ムラパターンに基づいて潜像変動パターンデータを構築する（Ｓ７）。最後に、この制御を開始する直前まで記憶していた現像変動パターンデータ、帯電変動パターンデータ、潜像変動パターンデータのそれぞれを、この制御によって求めた新たなデータに更新する（Ｓ８）。このような一連の処理フローを、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのそれぞれについて個別に実施する。実施については、一色だけの処理を順に行ってもよいし、二色以上の処理を並行して行ってもよい。
【０１２２】
図２２は、スクリュウジョイント９９の回転数と、現像スリーブ２１ａの回転数が先の図９で示した関係のときにおける濃度補正について説明するグラフである。また、図２３は、スクリュウジョイント９９の回転数と、現像スリーブ２１ａの回転数が先の図１０で示した関係のときにおける濃度補正について説明するグラフである。
図２２、図２３では、スクリュウジョイント９９の回転周期の成分、現像スリーブの回転周期成分が支配的な濃度ムラという波形にて説明する。しかし実際の濃度ムラは、さらに多くの波形の合成波でなっている。例えば、上記以外に、感光体の偏心や外径ひずみによる感光体回転周期で発生する周期変動成分や中間転写ベルトの回転ムラなど転写時の変動成分などが、実際の濃度ムラに加わっている。
【０１２３】
図２２に示すように、スクリュウジョイント９９の回転数が、現像スリーブ２１ａの回転数の整数倍でない場合は、上述した周波数解析で算出できるのは、図２２（ａ）のＢで示す、現像スリーブの回転周期（一次成分）成分のみである。従って、この場合は、現像スリーブの回転周期（一次成分）成分のみが補正されることになり、図２２（ｂ）のＢの波形で示すように、濃度ムラが十分抑制できない。
【０１２４】
また、上記スクリュウジョイントの回転周期の変動成分を補正するには、現像スリーブの回転周期の変動パターンデータ（現像変動パターンデータ、帯電変動パターン、潜像変動パターンデータ）、感光体の回転周期の変動パターンデータに加えて、スクリュウジョイントの回転周期のパターンデータを構築する必要がある。その結果、変動パターンデータの構築処理が長くなってしまう。また、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの供給スクリュウについてそれぞれ所定の回転姿勢になったことを個別に検知するための回転センサも設ける必要があり、部品点数が増加し、装置のコストアップに繋がってしまう。
【０１２５】
また、現像スリーブ２１ａの回転周期の変動成分の周波数と、スクリュウジョイントの回転周期の変動成分の周波数が近いと以下の問題が生じる。すなわち、現像スリーブ２１ａの回転周期の変動成分を打ち消すための補正波形が、スクリュウジョイントの回転周期の変動成分の波形により増幅される周期が短く、補正過剰となる周期が短くなる。その結果、補正することによりかえって濃度ムラが悪化するおそれがあるという問題である。特に、スクリュウジョイントの回転周期の変動成分が、現像ジョイント９５の回転数の２倍以上の高周波数に近い場合は、この高周波の変動成分を打ち消すように補正すると、濃度ムラの悪化が顕著となるおそれがある。
【０１２６】
一方、スクリュウジョイント９９の回転数が、現像ジョイント９５の回転数の２倍のときは、上述した周波数解析で、現像スリーブの回転周期（一次成分）の変動成分（図中Ｂの波形）と、現像スリーブの回転数の２倍の周波数（２次成分）の変動成分（図中Ｃの波形）とを算出することができる。従って、この場合は、現像スリーブの回転周期の変動成分と、スクリュウジョイントの回転周期の変動成分とを補正することができ、図２２（ｂ）のＢの波形が示すように、良好に濃度ムラを補正することができる。
【０１２７】
また、現像スリーブの回転数の高次の変動成分を補正することで、供給スクリュウの回転周期の変動成分も補正することができ、スクリュウジョイント（供給スクリュウ）回転周期の変動パターンデータを構築する必要がなくなり、変動パターンデータの構築処理が長くなるのも抑制することができる。さらに、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのスクリュウジョイント（供給スクリュウ）についてそれぞれ所定の回転姿勢になったことを個別に検知するための回転センサも設ける必要がなくなり、装置のコストアップを抑制することができる。
【０１２８】
図２４は、変形例の駆動装置２００Ａを示す概略構成図である。
この変形例の駆動装置２００Ａは、ひとつのモータで、感光体と、現像装置の各回転体（現像スリーブ、供給スクリュウ、回収スクリュウ、攪拌スクリュウ）とを駆動するようにしたものである。現像スリーブへモータの駆動力を伝達するスリーブ駆動伝達経路９０ａと、供給スクリュウなどに駆動伝達するスクリュウ駆動伝達経路９０ｂの構成は、先の図７、図８にしめした駆動装置と同様の構成である。感光体に駆動力を伝達する感光体駆動経路は、駆動モータのモータギヤと噛み合う大口径ギヤで構成されており。この大口径ギヤは、感光体軸３ａに固定され、感光体軸３ａと一体で回転するようになっている。
【０１２９】
この変形例の駆動装置においては、スリーブ駆動伝達経路の駆動伝達比と、スクリュウ駆動伝達経路の駆動伝達比とが、それぞれ感光体駆動伝達経路の駆動伝達比の整数倍となっている。これにより、スクリュウジョイントの回転周期のギャップ変動が起因の長周期のギャップ変動に加えて、感光体の回転周期のギャップ変動が起因の長周期のギャップ変動も抑制することができ、より一層、ページ間で濃度ムラが異なるのを抑制することができる。
【０１３０】
また、周期的な濃度ムラの補正を行う場合は、感光体の回転数の高次の濃度ムラの変動成分を補正することで、現像スリーブの回転周期の変動成分、供給スクリュウの回転周期の変動成分も補正することができる。これにより、変動パターンデータの構築処理が長くなるのを抑制することができる。
【０１３１】
また、感光体を駆動するモータと現像スリーブや供給スクリュウを駆動する駆動モータとを別々にした場合、各モータの駆動開始タイミングを完全に一致させるのは、困難である。その結果、経時の使用で、感光体の回転周期の変動成分と、現像スリーブや供給スクリュウの回転周期の変動成分との位相がずれてしまう。
【０１３２】
しかし、ひとつのモータで感光体と現像スリーブと供給スクリュウとを駆動することにより、感光体の回転周期の変動成分と、現像スリーブや供給スクリュウの回転周期の変動成分との位相がずれることがない。これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの現像スリーブについてそれぞれ所定の回転姿勢になったことを個別に検知するためのスリーブ回転センサを無くすことができ、装置のコストダウンを図ることができる。
【０１３３】
なお、感光体回転センサをスリーブ回転センサに変えてもよいし、供給スクリュウのついて所定の回転姿勢になったことを検知する回転センサを設け、その検知結果に基づいて、感光体や現像スリーブが所定の回転姿勢になったことを検知してもよい。
【０１３４】
以上に説明したものは一例であり、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
現像モータ９１などの駆動源、感光体３などの潜像担持体上の潜像を現像する現像装置４などの現像手段の現像剤を担持する現像ローラ２１などの現像剤担持体に現像ジョイント９５などのジョイントを介して前記駆動源の駆動力を伝達するスリーブ駆動伝達経路９０ａなどの第一駆動伝達経路および供給スクリュウ２４ａなどの他の回転体にスクリュウジョイント９９などのジョイントを介して前記駆動源の駆動力を伝達するスクリュウ駆動伝達経路９０ｂなどの第二駆動伝達経路を有する駆動装置２００を備えた画像形成装置において、前記第二駆動伝達経路の前記ジョイントまでの駆動伝達比と前記第一駆動伝達経路の前記ジョイントまでの駆動伝達比との関係が、整数倍となるように前記第一駆動伝達経路と前記第二駆動伝達経路とを構成した。
特許文献１に記載の画像形成装置において、ページ間で画像濃度ムラ（画像濃度の変動の仕方や画像濃度変動の振幅）が互いに異なるのは、次の要因により発生することがわかった。感光体などの潜像担持体と現像ローラなどの現像剤担持体との間には現像ギャップがあり、この現像ギャップが変動することにより、現像剤担持体と潜像担持体との間の現像電界が変動し、その変動により画像濃度が変動してしまう。この現像ギャップを変動させる要因としては、現像剤担持体の外径歪みがある。現像剤担持体に外径歪みがあると、現像剤担持体の回転周期で現像ギャップが変動する。また、上記現像剤担持体の外径歪みのほかに現像ギャップを変動させる要因としては、前記第二ジョイントで発生する第二ジョイントの回転周期に応じた軸反力がある。この軸反力は、他の回転体の軸の回転軸中心と、他の回転体と同軸上に配置された第二ジョイントを介して他の回転体に駆動力を出力する駆動出力部材の軸の回転軸中心とのずれ（軸心ずれ）により生じる。第二ジョイントに第二ジョイントの回転周期に応じた軸反力が発生すると、他の回転体の軸を介し、この軸を受ける軸受が嵌合している現像剤担持体を回転自在に支持する現像ケースを潜像担持体側に押し込む。その結果、現像剤担持体と潜像担持体との現像ギャップが、第二ジョイントの回転周期で変動する。
第二ジョイントの回転周期が、現像剤担持体の回転周期の整数倍以外のときは、先の図９示したように、現像ギャップのギャップ変動成分として、短周期の変動成分と、１ページ以上を周期とする長周期の変動成分が生じる。この長周期の現像ギャップ変動により長周期の画像濃度ムラが発生し、この長周期の画像濃度ムラにより、ページ間で画像濃度ムラが異なるという課題が発生するのである。
態様１では、第二駆動伝達経路の第二ジョイントまでの駆動伝達比および第一駆動伝達経路の前記現像剤担持体までの駆動伝達比の一方の駆動伝達比が、他方の駆動伝達比に対して整数倍となっている。これにより、図１０に示したように、現像ギャップのギャップ変動成分に、長周期の変動成分が消える。その結果、長周期の現像ギャップ変動により１ページよりも長い長周期の画像濃度ムラが発生するのを抑制することができ、ページ間で画像濃度ムラが異なるのを抑制することができる。
【０１３５】
（態様２）
（態様１）において、前記他の回転体が、現像手段内の現像剤を現像ローラ２１などの現像剤担持体に供給する供給スクリュウ２４ａなどの供給部材である。
これによれば、実施形態で説明したように、供給スクリュウと駆動連結するスクリュウジョイントの軸反力に起因する現像ギャップＧの長周期のギャップ変動を抑制することができ、ページ間で画像濃度ムラが異なるのを抑制することができる。
【０１３６】
（態様３）
（態様１）において、前記他の回転体が、前記感光体３などの潜像担持体である。
これによれば、図２４を用いて説明したように、感光体３などの潜像担持体の回転軸が偏心などによる現像ギャップＧの長周期のギャップ変動を抑制することができ、ページ間で画像濃度ムラが異なるのを抑制することができる。
【０１３７】
（態様４）
（態様１）乃至（態様３）いずれかにおいて、現像モータ９１などの駆動源の回転数を、現像ローラ２１（現像スリーブ２１ａ）の回転数の整数倍とした。
これによれば、実施形態で説明したように、現像モータ９１などの駆動源の振動に起因して、現像ギャップＧのギャップ変動に長周期の変動成分が生じるのを防止することができる。これにより、ページ間で画像濃度ムラが異なるのを抑制することができる。
【０１３８】
（態様５）
（態様１）乃至（態様４）いずれかにおいて、感光体３などの潜像担持体の表面を帯電させる帯電手段（帯電装置５、帯電電源３０２などで構成）と、帯電後の前記表面に潜像を書き込む光書込ユニット１などの潜像書込手段と、現像ローラなどの現像剤担持体の回転姿勢を検知するスリーブ回転センサ３１０などの回転姿勢検知手段と、前記回転姿勢検知手段の検知結果に基づいて、前記帯電手段による帯電強度、前記現像剤担持体に印加する現像バイアスおよび前記潜像書込手段による潜像書込強度の少なくともひとつを前記現像剤担持体の回転周期で変動させる制御部３００などの周期変動手段とを備える。
これによれば、実施形態で説明したように、現像剤担持体の回転周期の画像濃度ムラを抑制することができる。
【０１３９】
（態様６）
（態様５）において、制御部３００などの周期変動手段は、現像剤担持体の一回転周期の変動パターンで前記帯電強度、前記現像バイアスおよび前記潜像書込強度の少なくともひとつを変動させるとともに、現像剤担持体の整数倍の周期の変動パターンで、前記帯電強度、前記現像バイアスおよび前記潜像書込強度の少なくともひとつを変動させる。
これによれば、現像剤担持体の一回転周期の画像濃度ムラを抑制でき、かつ、現像剤担持体の整数倍の周期の画像濃度ムラも抑制することができる。また、態様１などで説明したように、スクリュウジョイントなどの回転周期に応じた軸反力に起因する画像濃度ムラも、現像剤担持体の整数倍の周期の変動パターンで抑制することができる。
【０１４０】
（態様７）
（態様５）または（態様６）において、制御部３００などの周期変動手段は、感光体３などの潜像担持体の回転周期で変動させる変動成分と、現像剤担持体の回転周期で変動させ成分とを重畳した重畳変動パターンで、前記帯電強度、前記現像バイアスおよび前記潜像書込強度の少なくともひとつを変動させる。
これによれば、感光体などの潜像担持体の偏心などに起因するか潜像担持体の回転周期の画像濃度ムラも抑制することができる。
【符号の説明】
【０１４１】
１：光書込ユニット
２：作像ユニット
２ａ：ユニットケース
３：感光体
３ａ：感光体軸
３ｂ：感光体従動側カップリング
３ｃ：ドラム軸孔
４：現像装置
４ａ：現像ケーシング
５：帯電装置
５ａ：帯電ローラ
５ｂ：帯電ローラクリーナ
２１：現像ローラ
２１ａ：現像スリーブ
２１ｂ：マグネットローラ
２１ｃ：現像ローラの軸
２４ａ：供給スクリュウ
２５ａ：回収スクリュウ
２６ａ：攪拌スクリュウ
４１：位置決めピン
９０：現像駆動部
９０ａ：スリーブ駆動伝達経路
９０ｂ：スクリュウ駆動伝達経路
９１：現像モータ
９２：スリーブ駆動入力部材
９２ａ：内歯ギヤ
９２ｂ：スリーブ駆動入力プーリ
９３：スリーブタイミングベルト
９４：スリーブ駆動出力プーリ
９５：現像ジョイント
９５ａ：現像駆動側カップリング
９５ｂ：現像従動側カップリング
９６：スクリュウ駆動入力部材
９６ａ：外歯ギヤ
９６ｂ：スクリュウ駆動入力プーリ
９７：スクリュウタイミングベルト
９８：スクリュウ駆動出力プーリ
９９：スクリュウジョイント
９９ａ：スクリュウ駆動側カップリング
９９ｂ：スクリュウ従動側カップリング
１００：奥側側板
１１０：感光体駆動部
１１１：感光体モータ
１１２：感光体減速機構
１１３：感光体駆動側カップリング
１１４：第二モータ取り付け面板
１２０：第一モータ取り付け面板
１２４ａ：供給スクリュウの軸
１３０：位置決め面板
１３１：作像ユニット位置決めピン
１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃ，１３２ｄ：ネジ
１３３：位置決め穴
１３４：感光体位置決め穴部
１３５：現像ローラ位置決め穴部
１４１：スリーブ駆動出力軸
１４１ａ：軸受
１４２：スクリュウ駆動出力軸
１４２ａ：軸受
１５０：光学センサユニット
１５１：反射型フォトセンサ
２００：駆動装置
２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ：軸受
３００：制御部
３０１：現像電源
３０２：帯電電源
３０３：書込制御部
３１０：スリーブ回転センサ
３１１：遮光部材
３１２：透過型フォトセンサ
３３０：感光体回転センサ
Ｆ１，Ｆ２：軸反力
Ｇ：現像ギャップ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４２】
【特許文献１】特開２０１５−７７４７号公報
【図１】
0006697714.tif 000002
【図２】
0006697714.tif 000003
【図３】
0006697714.tif 000004
【図４】
0006697714.tif 000005
【図５】
0006697714.tif 000006
【図６】
0006697714.tif 000007
【図７】
0006697714.tif 000008
【図８】
0006697714.tif 000009
【図９】
0006697714.tif 000010
【図１０】
0006697714.tif 000011
【図１１】
0006697714.tif 000012
【図１２】
0006697714.tif 000013
【図１３】
0006697714.tif 000014
【図１４】
0006697714.tif 000015
【図１５】
0006697714.tif 000016
【図１６】
0006697714.tif 000017
【図１７】
0006697714.tif 000018
【図１８】
0006697714.tif 000019
【図１９】
0006697714.tif 000020
【図２０】
0006697714.tif 000021
【図２１】
0006697714.tif 000022
【図２２】
0006697714.tif 000023
【図２３】
0006697714.tif 000024
【図２４】
0006697714.tif 000025