(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングを備えるコネクタであって、
光導波路を受容して恒久的に取り付けるための第１の取り付け区域と、
前記ハウジング内部に配設され、かつ前記ハウジング内部を並進移動するが回転移動しないように構成されている、光結合ユニットであって、
前記第１の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられている光導波路を受容して恒久的に取り付けるための第２の取り付け区域と、
光方向転換面とを備えており、前記光方向転換面は、光導波路が前記第１の取り付け区域及び前記第２の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられた場合に、前記光導波路からの光を受光して方向転換させるように構成されており、前記光導波路は、前記ハウジング内部での前記光結合ユニットの移動を制限するが阻止するものではない、光結合ユニットと、
を備え、
前記第１の取り付け区域は、前記ハウジング内部で移動するように構成されている、コネクタ。
【請求項２】
ハウジングを備えるコネクタであって、
光導波路を受容して恒久的に取り付けるための第１の取り付け区域と、
前記ハウジング内部に配設され、かつ前記ハウジング内部を並進移動するが回転移動しないように構成されている、光結合ユニットであって、
前記第１の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられている光導波路を受容して恒久的に取り付けるための第２の取り付け区域と、
光方向転換面とを備えており、前記光方向転換面は、光導波路が前記第１の取り付け区域及び前記第２の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられた場合に、前記光導波路からの光を受光して方向転換させるように構成されており、前記光導波路は、前記ハウジング内部での前記光結合ユニットの移動を制限するが阻止するものではない、光結合ユニットと、
を備え、
光導波路が前記第１の取り付け区域及び前記第２の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられた場合に、前記光結合ユニットと、嵌合コネクタの嵌合光結合ユニットとの嵌合は、前記第１の取り付け区域と前記第２の取り付け区域との間の前記光導波路内に屈曲を引き起こし、前記屈曲は、前記嵌合光結合ユニットから、前記光結合ユニットが嵌合解除されることを防止する助けとなる、コネクタ。
【請求項３】
ハウジングを備えるコネクタであって、
光導波路を受容して恒久的に取り付けるための第１の取り付け区域であって、前記ハウジング内部で移動するように構成されている、第１の取り付け区域と、
前記ハウジング内部に配設されており、かつ前記ハウジング内部を移動するように構成されている光結合ユニットであって、
前記第１の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられた光導波路を、受容して恒久的に取り付けるための第２の取り付け区域と、
光方向転換面とを備えており、前記光方向転換面は、光導波路が前記第１の取り付け区域及び前記第２の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられている場合に、前記光導波路からの光を受光して方向転換させるように構成されており、前記光導波路は、前記ハウジング内部での前記光結合ユニットの移動を制限するが阻止するものではない、光結合ユニットと、
を備え、
光導波路が前記第１の取り付け区域及び前記第２の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられた場合に、前記光結合ユニットと、嵌合コネクタの嵌合光結合ユニットとの嵌合は、前記ハウジング内部で前記第１の取り付け区域を移動させ、前記光導波路内に第１の屈曲を引き起こし、前記ハウジング内部で前記光結合ユニットを移動させ、かつ、前記光導波路内に第２の屈曲を引き起こし、前記第２の屈曲は、前記嵌合光結合ユニットから前記光結合ユニットが嵌合解除されることを防止する助けとなる、コネクタ。
【請求項４】
前記光導波路は、主に直線方向に沿った、前記ハウジング内部での前記光結合ユニットの前記移動を制限するが阻止するものではない、請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１の取り付け区域及び前記第２の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられている光導波路がないとき、前記光結合ユニットは、少なくとも１つの方向に沿って自由に移動することを制約されない、請求項３に記載のコネクタ。
【請求項６】
ハウジングを備えるコネクタであって、
光導波路を受容して恒久的に取り付けるための第１の取り付け区域と、
前記第１の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられている光導波路を受容して恒久的に取り付けるための第２の取り付け区域と、
前記第１の取り付け区域及び前記第２の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられている光導波路を支持及び接着するための、前記ハウジング内部の前記第１の取り付け区域と前記第２の取り付け区域との間で配設されている可撓性キャリアと、
を備えており、前記可撓性キャリアの第１の端部は、前記第１の取り付け区域に取り付けられており、前記可撓性キャリアの第２の端部は、前記第２の取り付け区域に取り付けられており、
光導波路が前記第１の取り付け区域及び前記第２の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられた場合に、前記コネクタと嵌合コネクタとの嵌合は、前記第１の取り付け区域と前記第２の取り付け区域との間の前記光導波路内に屈曲を引き起こし、前記屈曲は、前記嵌合コネクタから、前記コネクタが嵌合解除されることを防止する助けとなる、コネクタ。
【請求項７】
ハウジングを備えるコネクタであって、
光導波路を受容して恒久的に取り付けるための第１の取り付け区域と、
前記第１の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられている光導波路を受容して恒久的に取り付けるための第２の取り付け区域と、
前記第１の取り付け区域及び前記第２の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられている光導波路を支持及び接着するための、前記ハウジング内部の前記第１の取り付け区域と前記第２の取り付け区域との間で配設されている可撓性キャリアと、
を備えており、前記可撓性キャリアの第１の端部は、前記第１の取り付け区域に取り付けられており、前記可撓性キャリアの第２の端部は、前記第２の取り付け区域に取り付けられており、
前記可撓性キャリアが最初に屈曲されている場合に、前記可撓性キャリアは可撓性がより小さく、更に屈曲される場合に、可撓性がより大きい、コネクタ。
【請求項８】
ハウジングを備えるコネクタであって、
光導波路を受容して恒久的に取り付けるための第１の取り付け区域と、
前記第１の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられている光導波路を受容して恒久的に取り付けるための第２の取り付け区域と、
前記第１の取り付け区域及び前記第２の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられている光導波路を支持及び接着するための、前記ハウジング内部の前記第１の取り付け区域と前記第２の取り付け区域との間で配設されている可撓性キャリアと、
を備えており、前記可撓性キャリアの第１の端部は、前記第１の取り付け区域に取り付けられており、前記可撓性キャリアの第２の端部は、前記第２の取り付け区域に取り付けられており、
前記可撓性キャリアは、
前記第１の取り付け区域及び前記第２の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられている光導波路を支持及び接着するための可撓性の第１部分と、
前記第１部分に取り付けられている可撓性の第２部分とを備えることにより、前記可撓性キャリアが前記可撓性キャリアの長さに沿って屈曲される際、前記可撓性の第２部分は、前記可撓性の第１部分上に落ち込む、コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、光ファイバリボンなどの光導波路のセットを接続するための、光コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバコネクタは、電気通信ネットワーク、ローカルエリアネットワーク、データセンタリンク、及び、高性能コンピュータの内部リンクに関するものを含めた様々な用途で、光ファイバを接続するために使用することができる。これらのコネクタは、単芯ファイバ設計及び多芯ファイバ設計にグループ分けすることができ、また、接触のタイプによってもグループ分けすることができる。一般的な接触方法としては、嵌合ファイバの先端部を研磨して滑らかに仕上げ、一体に押圧する、物理的接触と、ファイバのコアに整合する屈折率を有する柔順性材料で、嵌合されたファイバの先端部間の小さい間隙を充填する、屈折率整合と、２本のファイバの先端部間の小さい空隙を光が通過する、空隙コネクタとが挙げられる。これらの接触方法のそれぞれでは、嵌合されたファイバの先端部上の少量の塵埃により、大幅に光損失が増大する恐れがある。
【０００３】
別のタイプの光コネクタは、拡大ビームコネクタと称される。このタイプのコネクタは、供給源コネクタ内の光ビームをファイバコアから出射して、そのコネクタ内部で短い距離にわたって発散させた後に、その光をコリメートすることにより、コアよりも実質的に大きい直径を有するビームを形成することを可能にする。次いで、受光コネクタ内で、そのビームは、受光ファイバの先端部で、その元の直径まで再び集束される。このタイプのコネクタは、より大きい直径にビームが拡大される領域内に存在し得る、塵埃及び他の形態の汚染物質の影響を受けにくい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
バックプレーン光コネクタは、データ伝送の回線速度が、今後数年で、現在の１０Ｇｂ／秒／回線から２５Ｇｂ／秒／回線に移行するため、近い将来、高性能コンピュータ、データセンタ、及びテレコムスイッチングシステムの不可欠な構成要素となるであろう。１０Ｇｂ／秒の相互接続で現在使用されている、既存の光接続及び銅接続の代替となる、より低コストかつ高性能な拡大ビームコネクタを提供することが有利であろう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、光コネクタに関する。一部の実施形態は、光導波路を受容して恒久的に取り付けるための、第１の取り付け区域を含む、コネクタを含む。コネクタのハウジング内部に、光結合ユニットが配設され、並進移動するが回転移動しないように構成される。この光結合ユニットは、第１の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられた光導波路を、受容して恒久的に取り付けるための、第２の取り付け区域を含む。光結合ユニットの光方向転換面は、第１の取り付け区域及び第２の取り付け区域に、光導波路が受容されて恒久的に取り付けられた場合に、その光方向転換面が、光導波路からの光を受光して方向転換させるように構成される。光導波路は、ハウジング内部での光結合ユニットの移動を制限するが、阻止するものではない。
【０００６】
一部の実施形態は、光導波路を受容して恒久的に取り付けるための、第１の取り付け区域であって、ハウジング内部で移動するように構成された、第１の取り付け区域と、ハウジング内部に配設されて、移動するように構成された光結合ユニットとを含む、コネクタに関する。この光結合ユニットは、第１の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられた光導波路を、受容して恒久的に取り付けるための、第２の取り付け区域を備える。光結合ユニットはまた、光方向転換面も含み、この光方向転換面は、第１の取り付け区域及び第２の取り付け区域に、光導波路が受容されて恒久的に取り付けられた場合に、その光方向転換面が、光導波路からの光を受光して方向転換させるように構成される。光導波路は、ハウジング内部での光結合ユニットの移動を制限するが、阻止するものではない。
【０００７】
一部の実施形態では、コネクタは、光導波路を受容して恒久的に取り付けるための、第１の取り付け区域と、第１の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられた光導波路を、受容して恒久的に取り付けるための、第２の取り付け区域とを備える。第１の取り付け区域及び第２の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられた光導波路を、支持及び接着するために、コネクタのハウジング内部の、第１の取り付け区域と第２の取り付け区域との間に、可撓性キャリアが配設される。この可撓性キャリアの第１の端部は、第１の取り付け区域に取り付けられ、キャリアの第２の端部は、第２の取り付け区域に取り付けられる。
【０００８】
上記の概要は、本開示の、開示される各実施形態又はあらゆる実装を説明することを意図するものではない。以下の図及び「発明を実施するための形態」は、例示的実施形態をより詳細に例証するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】一部の実施形態による、嵌合前の光コネクタの側面図を示す。
【図１Ｂ】図１Ａの光コネクタの嵌合面を示す。
【図１Ｃ】嵌合後の図１Ａのコネクタを示す。
【図２Ａ】ファイバケーブルが取り付けられた状態の、本明細書で説明される実施形態による、光結合ユニットを示す。
【図２Ｂ】図２Ａの光結合ユニットの諸部分を、より詳細に示す。
【図３Ａ】光結合ユニットの位置合わせ機構の動作を示す。
【図３Ｂ】光結合ユニットの位置合わせ機構の動作を示す。
【図３Ｃ】光結合ユニットの位置合わせ機構の動作を示す。
【図４】一部の実施形態による、テーパ状プロファイルを有する位置合わせ機構を示す。
【図５Ａ】本明細書で開示される実施形態による、移動可能な第１の取り付け区域を含む、嵌合解除された光コネクタ、及び嵌合された光コネクタを示す。
【図５Ｂ】本明細書で開示される実施形態による、移動可能な第１の取り付け区域を含む、嵌合解除された光コネクタ、及び嵌合された光コネクタを示す。
【図６Ａ】一部の実施形態による、可撓性キャリアを含む、嵌合解除された光コネクタ、及び嵌合された光コネクタを示す。
【図６Ｂ】一部の実施形態による、可撓性キャリアを含む、嵌合解除された光コネクタ、及び嵌合された光コネクタを示す。
【図７Ａ】一部の実施形態による、屈曲していない可撓性キャリアを示す。
【図７Ｂ】一部の実施形態による、屈曲している可撓性キャリアを示す。
【図７Ｃ】図７Ａの屈曲していない可撓性キャリア断面図を示す。
【図７Ｄ】図７Ｂの屈曲している可撓性キャリアの、断面図を示す。
【図８】様々な可撓性キャリア構成の断面図を示す。
【図９】様々な可撓性キャリア構成の断面図を示す。
【図１０】様々な可撓性キャリア構成の断面図を示す。
【図１１】様々な可撓性キャリア構成の断面図を示す。
【図１２Ａ】一部の実施形態による、屈曲していない可撓性キャリアを示す。
【図１２Ｂ】一部の実施形態による、屈曲している可撓性キャリアを示す。
【図１２Ｃ】図１２Ａに示される屈曲していない可撓性キャリア断面図を示す。
【図１２Ｄ】図１２Ｂに示される屈曲している可撓性キャリアの断面図を示す。
【図１３】本開示の実施形態による、光フェルールの構成を示す斜視図である。
【図１４】本開示の実施形態による、光フェルールの構成を示す斜視図である。
【図１５】本開示の実施形態による、光フェルールの適用の実施例を示す斜視図である。
【図１６】図１３の矢印ＩＶの方向での図である。
【図１７】図１６の線Ｖ−Ｖに沿った断面図である。
【図１８】図１３の矢印ＶＩの方向での図である。
【図１９Ａ】本開示の実施形態による、光フェルールの嵌合方法を説明するための図である。
【図１９Ｂ】本開示の実施形態による、光フェルールの嵌合方法を説明するための図である。
【図２０】本開示の実施形態の光フェルールの嵌合状態を示す斜視図である。
【図２１】本開示の実施形態の光コネクタの嵌合状態を示す斜視図である。
【図２２Ａ】図２１の光コネクタのうちの一方の斜視図である。
【図２２Ｂ】図２１の光コネクタのうちの一方の斜視図である。
【図２３Ａ】図２２Ａの光コネクタ内に組み付けられる、光ファイバユニットの斜視図である。
【図２３Ｂ】図２２Ａの光コネクタに組み付けられる、光ファイバユニットの斜視図である。
【図２４】図２２Ｂの線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに沿った断面図である。
【図２５Ａ】図２２Ａのコネクタのケース内に保持された、光ファイバ組立体の斜視図である。
【図２５Ｂ】図２２Ａのコネクタのケース内に保持された、光ファイバ組立体の斜視図である。
【図２６】図２５Ａの矢印ＸＶの方向での図である。
【図２７Ａ】図２５Ａの光ファイバ組立体から右側本体部が省略されている、斜視図である。
【図２７Ｂ】図２５Ｂの光ファイバ組立体から右側本体部が省略されている、斜視図である。
【図２８】図２７Ａの矢印ＸＶＩＩの方向での図である。
【図２９Ａ】図２１の別の光コネクタの斜視図である。
【図２９Ｂ】図２１の別の光コネクタの斜視図である。
【図３０Ａ】図２９Ａの光コネクタ内に組み付けられた、光ファイバユニットの斜視図である。
【図３０Ｂ】図２９Ａの光コネクタ内に組み込まれた、光ファイバユニットの斜視図である。
【図３１】図３０Ｂの矢印ＸＸの方向での図である。
【図３２Ａ】図３０Ａの光ファイバ組立体から左側本体部が省略されている、斜視図である。
【図３２Ｂ】図３０Ｂの光ファイバ組立体から左側本体部が省略されている、斜視図である。
【図３３】図２９Ａの線ＸＸＩＩ−ＸＸＩＩに沿った断面図である。
【図３４】本開示の実施形態による、コネクタの嵌合状態を示す断面図である。
【図３５】本開示の実施形態による、コネクタの機能を概略的に示す図である。
【図３６】本開示の実施形態による、コネクタの機能を概略的に示す図である。
【図３７】図３５の修正実施例を示す図である。
【図３８】図３６の修正実施例を示す図である。
【図３９】図３６の別の修正実施例を示す図である。
【図４０】図３５の別の修正実施例を示す図である。
【００１０】
これらの図は、必ずしも正しい縮尺ではない。図中で使用される同様の数字は、同様の構成要素を指す。しかしながら、所定の図中の構成要素を指す数字の使用は、同じ数字で標識された、別の図中の構成要素を限定するものではないことが理解されるであろう。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の説明では、本明細書の一部を形成し、実例として示される、添付図面を参照する。本開示の範囲又は趣旨から逸脱することなく、他の実施形態が想到され、実施することができる点を理解されたい。それゆえ、以下の「発明を実施するための形態」は、限定的な意味で解釈されるべきではない。
【００１２】
図１Ａは、一部の実施形態による、コネクタ１００の側面図を示し、図１Ｂは、コネクタ１００の嵌合面１０４の図を示す。図１Ａは、コネクタ１００と嵌合する前の、嵌合コネクタ１０１を示す。図１Ｃは、嵌合後のコネクタ１００、１０１を示す。
【００１３】
コネクタ１００、１０１の構成及び動作は、嵌合コネクタ１０１が同様の機構を含むことを理解した上で、主にコネクタ１００に関連して説明される。図１Ａ〜図１Ｃに示されるように、一部の実施形態では、コネクタ１００は、１つ以上の光導波路１１５を恒久的に取り付けるように構成された、１つ以上の第１の取り付け区域１１０を含み得る。光結合ユニット１２０が、ハウジング１０５内部に配設され、導波路１１５に光学的に結合される。光導波路１１５は、図２Ａ〜図２Ｃでより詳細に示されるように、多重ファイバリボンケーブル内で並列に配置構成された複数の導波路のうちの、１つの光導波路とすることができる。ファイバケーブル内の複数のファイバは、コネクタが係合する際に、個別に屈曲するのではなく、一体となって、実質的に同じ量で屈曲し得る。光結合ユニット１２０は、例えば、ハウジング１０５内部で、コネクタの嵌合／嵌合解除方向に沿って（両矢印１９９によって示されるように）並進移動するが、回転移動しないように構成される。
【００１４】
光結合ユニット１２０は、光導波路１１５を受容して恒久的に取り付けるための、第２の取り付け区域１２１を含む。光結合ユニット１２０は、光方向転換面１２２を含み、この光方向転換面１２２は、第１の取り付け区域１１０及び第２の取り付け区域１２１に、光導波路１１５が受容されて恒久的に取り付けられた場合に、その光方向転換面１２２が、光導波路１１５からの光を受光して方向転換させるように構成される。光導波路１１５は、ハウジング１０５内部での光結合ユニット１２０の移動を制限するが、阻止するものではない。図１Ａに示される実施形態では、第１の取り付け区域１１０は、ハウジング内部で固定される。他の実施形態では、例えば図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ、図６Ｂを参照すると、第１の取り付け区域は、ハウジング内部で移動するように構成される。
【００１５】
図１Ｃで最も良好に示されるように、第１の取り付け区域１１０及び第２の取り付け区域１２１に、光導波路１１５が受容されて恒久的に取り付けられた場合、光結合ユニット１２０と、嵌合コネクタ１０１の嵌合光結合ユニット１３０との嵌合は、第１の取り付け区域１１０と第２の取り付け区域１２１との間で、光導波路１１５内に屈曲１３５を引き起こす。屈曲１３５は、嵌合光結合ユニット１３０から、光結合ユニット１２０が嵌合解除されることを防止する助けとなる。一部の構成では、この屈曲は、コネクタが嵌合解除されている場合に存在しており、嵌合することにより、その既存の屈曲内に、更なる屈曲が引き起こされる。例えば、光導波路１１５の更なる屈曲は、嵌合中に、第２の取り付け区域１２１が、嵌合／嵌合解除軸１９９に沿って、コネクタハウジング１０５内部で移動する場合に生じ得る。嵌合の後、光ファイバ１１５が、光結合ユニット１２０にバネ力を加えることにより、光結合ユニット１２０は、嵌合光結合ユニット１３０に対して嵌合位置に維持される。
【００１６】
一部の実施形態では、ハウジング１０５は、ハウジング１０５内部で光結合ユニット１２０が回転することを防ぐが、並進移動を妨げることがないように構成された、少なくとも１つのガイド部１４１を含む。図１Ａに示されるように、ガイド部１４０は、光結合ユニット１２０の上部主表面１２０ａ及び底部主表面１２０ｂのうちの少なくとも一方に、隣接して面するように配設することができる。一部の実装では、ハウジング１０５は、一対のガイド部１４１、１４２を備える。光結合ユニット１２０の各側に、一対のガイド部１４１、１４２のうちの一方のガイド部が配設される。一対のガイド部１４１、１４２は、ハウジング１０５内部で光結合ユニット１２０が回転することを防ぐが、並進移動を妨げることがないように構成される。一部の構成では、一対のガイド部１４１、１４２のうちの一方のガイド部１４１は、光結合ユニット１２０の上部主表面１２０ａに隣接して面するように配設され、一対のガイド部のうちの別のガイド部１４２は、光結合ユニット１２０の底部主表面１２０ｂに隣接して面するように配設される。
【００１７】
一部の実施形態は、第１の位置合わせ機構１５１を含み、この第１の位置合わせ機構１５１は、嵌合コネクタ１０１の、適合する第２の嵌合位置合わせ機構１６２と係合するように構成される。例えば、第１の位置合わせ機構１５１は、細長い突出部を備え得るものであり、適合する第２の嵌合機構１６２は、細長いチャネルを備え得る。図１Ａに示されるように、コネクタ１００は、細長い突出部である第１の位置合わせ機構１５１、及び細長いチャネルである第２の位置合わせ機構１５２を含み得る。コネクタ１００の第１の位置合わせ機構１５１及び第２の位置合わせ機構１５２は、嵌合コネクタ１０１の、嵌合する第２の位置合わせ機構１６２及び第１の嵌合位置合わせ機構１６１と嵌合するように構成される。
【００１８】
図２Ａは、導波路（例えば、ファイバケーブル）のアレイが取り付けられた状態の、光結合ユニット２２０の実施例を示す、より詳細な図である。
【００１９】
第２の取り付け区域２２１は、複数のＶ字溝２１４を備え得るものであり、各溝は、導波路リボンの複数の光導波路のうちの、異なる光導波路２１５を収容するように構成される。光導波路２１５のそれぞれは、第１の取り付け区域（図２Ａには示さず）に受容されて恒久的に取り付けられ、光導波路２１５は、溝２１４で、第２の取り付け区域２２１に接合される。図２Ａの実施形態で示されるように、第２の取り付け区域２２１は、第１の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられた複数の光導波路に、恒久的に取り付けることができる。一部の実施形態では、光導波路２１５は、第１の取り付け区域（図２Ａには示されないが、図１には示される）、第２の取り付け区域２２１、又は双方に、接着剤を使用して取り付けられる。光導波路が光ファイバである場合には、ファイバ取り付け区域は、円筒状の穴からなるものとすることができ、それらの穴内にファイバが接合される。また、導波路が光ファイバである場合には、この組立体の機械的強度を向上させるために、そのファイバ上のポリマー緩衝層を、裸ファイバが接合される区域に隣接する、取り付け区域に接合することができる。
【００２０】
光結合ユニット２２０は、図１Ａに示されるハウジング１０５内部で、並進移動することができるが、回転移動することができないように構成される。このことは、後続の図面で示されるように、光結合ユニット２２０と、嵌合結合器（典型的には、実質的に同一の機構を有する結合器）との、適切な位置合わせを容易にする。
【００２１】
一部の実施形態は、この光結合ユニットは、平行拡大ビーム光結合器である。光方向付け面２１６は、入射光を収束させるように、湾曲させることができる。光導波路２１５は、第１のコア径を有し、光方向付け面２１６の湾曲は、光導波路からの光が、コネクタの嵌合方向とは異なる出射方向に沿ってコネクタから出射して、第１のコア径よりも大きい第２の直径を有するように、光導波路２１５からの光の発散を変化させるように構成される。一部の実施形態では、第１のコア径に対する第２の直径の比率は、少なくとも２、少なくとも３．７、又は更に少なくとも５とすることができる。様々な実施形態では、光方向付け面２１６及び光導波路２１５は、一方向モードで動作することができ、又は時分割二方向モードで動作することもできる。
【００２２】
光結合ユニット２２０はまた、機械的嵌合タブ２３６（ガイド部分）、及び連結機構２３８も含み得る。一部の実施形態では、機械的嵌合タブ２３６は、図に示されるように、タブ部分の長さの少なくとも一部分に沿ってテーパ状の幅を有し得る。機械的嵌合タブ２３６は、ハウジング１０５（図１Ａに示されるもの）内部に延在し得ることにより、嵌合コネクタと嵌合する場合に、このコネクタは、嵌合軸１９９に沿った嵌合方向で、嵌合コネクタに向けて移動する。
【００２３】
図２Ｂは、第２の取り付け区域２２１及び光方向付け面２１６を含む、光結合ユニット２２０の一部分を示す。図２Ｂは、光結合ユニット２２０への、幾つかの光ファイバ２１５の取り付けを示す。図２Ｂは、第２の取り付け区域２２１及び光方向付け面２１６を含む、光結合ユニット２２０の切り欠き斜視図である。第２の取り付け区域２２１で、光ファイバ２１５は、それらが恒久的に取り付けられる、溝２１４、典型的にはＶ字溝内に、位置合わせされる。図示のように、光結合ユニット１２０は、光方向付け面２１６のアレイを含み、各光ファイバ２１５に対して少なくとも１つが、光結合ユニット２２０に取り付けられる。様々な構成では、光方向付け面２１６は、プリズム又は湾曲面を含む。
【００２４】
図３Ａ及び図３Ｂは、それぞれ、嵌合前及び嵌合後の、光結合ユニット３２０及び嵌合光結合ユニット３４０を示す。図３Ｃは、平面Ａ−Ａ’を通る、光結合ユニット３２０の断面図を示す。各光結合ユニット３２０、３４０は、例えば光導波路を位置合わせするためのＶ字溝３２２を備える、第２の取り付け区域３２１、３４１と、光方向付け面３３５、３５５とを含む。各光結合ユニット３２０、３４０は、例えば機械的タブ（ガイド部分）を備える、第１の位置合わせ機構３７０、３９０と、例えばタブ３７０、３９０を受容するように構成されたガイド穴を備える、適合する第２の位置合わせ機構３６０、３８０とを含む。光結合ユニット３２０と嵌合光結合ユニット３４０との嵌合の間、光結合ユニット３２０の第１の位置合わせ機構３７０は、嵌合光結合ユニット３４０の第２の位置合わせ機構３８０と係合するように構成される。光結合ユニット３２０の第２の位置合わせ機構３６０は、嵌合光結合ユニット３４０の第１の位置合わせ機構３９０と係合するように構成される。嵌合の後、光結合ユニット３２０の光方向付け面３３５は、嵌合光結合ユニット３４０の光方向付け面３５５との嵌合位置に位置合わせされる。
【００２５】
図４は、更なる位置合わせ機構を含む、光結合ユニット４２０、４４０を示す。図示の実装では、各光結合ユニット４２０、４４０のガイド穴４６０、４８０は、第１の端部４６０ａ、４８０ａ、及び第２の端部４６０ｂ、４８０ｂを備える。
【００２６】
光結合ユニット４２０と嵌合光結合ユニット４４０との嵌合の間、ガイド穴４６０の第１の端部４６０ａが、嵌合光結合ユニット４４０のタブ４９０と係合し、その後、ガイド穴４６０の第２の端部４６０ｂが、嵌合光結合ユニット４４０の嵌合タブ４９０と係合する。ガイド穴４６０の第１の端部４６０ａは、ガイド穴４６０の長さの少なくとも一部分にわたって、第１の端部４６０ａから第２の端部４６０ｂに向けた距離と共にガイド穴４６０を狭くさせる、テーパ部４６０ｃを含む。同様に、光結合ユニット４２０と嵌合光結合ユニット４４０との嵌合の間、ガイド穴４８０の第１の端部４８０ａが、光結合ユニット４２０のタブ４７０と係合し、その後、ガイド穴４８０の第２の端部４８０ｂが、嵌合タブ４７０と係合する。ガイド穴４８０の第１の端部４８０ａは、ガイド穴４８０の長さの少なくとも一部分にわたって、第１の端部４８０ａから第２の端部４８０ｂに向けた距離と共にガイド穴４８０を狭くさせるテーパ部４８０ｃを含む。
【００２７】
図５Ａ及び図５Ｂは、コネクタハウジング５０５、５０６内部で移動可能な第１の取り付け区域５１０をそれぞれが有する、コネクタ５００、５０１を示す。図５Ａ及び図５Ｂは、それぞれ、嵌合中及び嵌合後のコネクタ５００、５０１を示す。コネクタ５００、５０１の構成及び動作は、嵌合コネクタ５０１が同様の機構を含むことを理解した上で、主にコネクタ５００に関連して説明される。コネクタ５００は、光導波路５１５を受容して恒久的に取り付けるように構成された、第１の取り付け区域５１０を含む。第１の取り付け区域５１０は、ハウジング５０５内部で移動するように構成される。光結合ユニット５２０が、ハウジング５０５内部に配設されて、移動するように構成される。光結合ユニット５２０は、第１の取り付け区域５１０に受容されて恒久的に取り付けられた光導波路５１５を、受容して恒久的に取り付けるように構成された、第２の取り付け区域５２１を備える。光結合ユニット５２０は、光方向転換面５２２を含み、この光方向転換面５２２は、第１の取り付け区域５１０及び第２の取り付け区域５２１に、光導波路５１５が受容されて恒久的に取り付けられた場合に、その光方向転換面５２２が、光導波路５１５からの光を受光して方向転換させるように構成され、光導波路５１５は、ハウジング５１５内部での光結合ユニット５２０の移動を制限するが、阻止するものではない。例えば、光導波路５１５は、矢印５９９によって示されるコネクタ嵌合／嵌合解除軸に沿ったものなどの、主に直線方向に沿った、ハウジング内部での光結合ユニット５２０の移動を制限するが、阻止するものではない。第１の取り付け区域５１０及び第２の取り付け区域５２１に受容されて恒久的に取り付けられる光導波路がないとき、光結合ユニット５２０は、少なくとも１つの方向に沿って、例えば、嵌合／嵌合解除軸に沿った方向で、自由に移動することを制約されない。光導波路５１５に取り付けられた場合、光結合ユニット５２０は、ハウジング５０５内部で安定して支持される。この安定した支持は、少なくとも部分的には、光導波路５１５が、第１の取り付け区域５１０及び第２の取り付け区域５２１に受容されて恒久的に取り付けられていることによるものである。
【００２８】
一部の実施形態では、嵌合する前に、第１の取り付け区域５１０及び第２の取り付け区域５２１に、光導波路５１５が受容されて恒久的に取り付けられている場合、光導波路５１５は、第１の取り付け区域５１０と第２の取り付け区域５２１との間で、実質的に屈曲していない。光結合ユニット５２０は、嵌合コネクタ５０１の光結合ユニット５４０と嵌合するように、ハウジング５０５内部で位置決めされて方向付けられるように構成される。コネクタ５００が、嵌合コネクタ５０１と嵌合する際、光結合ユニット５２０は、少なくとも部分的には、第１の取り付け区域５１０及び第２の取り付け区域５２１に、光導波路５１５が受容されて恒久的に取り付けられていることによって、嵌合するように位置決めされて方向付けられる。
【００２９】
図５Ｂに示されるように、第１の取り付け区域５１０及び第２の取り付け区域５２１に、光導波路５１５が受容されて恒久的に取り付けられた場合、光結合ユニット５２０と、嵌合コネクタ５０５の嵌合光結合ユニット５４０との嵌合は、第１の取り付け区域５１０と第２の取り付け区域５２１との間で、光導波路５１５内に屈曲５１６を引き起こす。屈曲５１６は、光結合ユニット５２０にバネ力を加えるものであり、このバネ力は、嵌合光結合ユニット５４０から、光結合ユニット５２０が嵌合解除されることを防止する助けとなる。一部の構成では、この屈曲は、例えば、Ｓ字形状の屈曲とすることができる。一部の場合には、第１の取り付け区域５１０及び第２の取り付け区域５２１に、光導波路５１５が受容されて恒久的に取り付けられた場合に、光導波路５１５は、嵌合前に既に屈曲を有しており、光結合ユニットの嵌合光結合ユニットへの嵌合は、その既存の屈曲内に更なる屈曲を引き起こす。
【００３０】
図５Ｂに示されるように、第１の取り付け区域５１０及び第２の取り付け区域５２１に、光導波路５１５が受容されて恒久的に取り付けられた場合、光結合ユニット５２０と、嵌合コネクタ５０１の嵌合光結合ユニット５４０との嵌合は、コネクタ５００の第１の取り付け区域５１０を、矢印５９０によって示される方向に沿って、ハウジング５０５内部で移動させる。コネクタ５０１の第１の取り付け区域５１０は、矢印５９１に沿って、反対方向に移動する。この第１の取り付け区域５１０の移動は、光導波路５１５内に、第１の屈曲５１６ａ及び第２の屈曲５１６ｂを引き起こし、光結合ユニット５２０を、ハウジング５０５内部で移動させる。第１の屈曲及び第２の屈曲は、嵌合光結合ユニット５４０から、光結合ユニット５２０が嵌合解除されることを防止する助けとなる。様々な実施形態では、第１の屈曲５１６ａ、第２の屈曲５１６ｂ、又は双方は、コネクタ５００、５０１が嵌合される前に存在する既存の屈曲内の、更なる屈曲を含み得る。矢印５９０及び矢印５９９によって示されるように、嵌合の間、第１の取り付け区域５１０は、コネクタ５００のコネクタ嵌合方向５９９に実質的に垂直な、方向５９０に移動する。光結合ユニット５２０は、コネクタ嵌合方向５９９に実質的に平行に、第１の取り付け区域５１０に向けて移動する。
【００３１】
図示の実施形態では、コネクタ５００は、嵌合コネクタ５０１の、適合する嵌合位置合わせ機構５６１、５６２と係合するように構成された、第１の位置合わせ機構５５１及び第２の位置合わせ機構５５２を含む。コネクタ５００が、嵌合方向５９９に沿って、嵌合コネクタ５０１と嵌合する際、コネクタ５００の第２の位置合わせ機構５５２は、嵌合コネクタ５０１の第１の嵌合位置合わせ機構５６１と嵌合する。嵌合コネクタ５０１の第１の嵌合位置合わせ機構５６１は、コネクタ５００の第１の取り付け区域５１０を、コネクタ５００のハウジング５０５内部で、矢印５９０に沿って移動させる。
【００３２】
例えば、一部の実装では、コネクタ５００の位置合わせ機構５５２は、細長いチャネルを画定し、嵌合コネクタ５０１の位置合わせ機構５６１は、細長い突出部を備える。コネクタ５００が、嵌合コネクタ５０１と嵌合する際、細長い突出部５６１が、チャネル５５２内部で摺動する。嵌合の間、細長い突出部５６１の前端部５６１ａは、チャネル５５２を越えて摺動し、第１の取り付け区域５１０と接触する。細長い突出部５６１と第１の取り付け区域５１０との接触は、第１の取り付け区域５１０を、コネクタ５００のハウジング５０５内部で移動させる。
【００３３】
コネクタ５００と嵌合コネクタ５０１との嵌合の間、コネクタ５００の第１の取り付け区域５１０は、矢印５９０に沿った第１の方向で移動するように構成され、光結合ユニット５２０は、第１の方向５９０とは異なる、嵌合軸５９９に沿った第２の方向で移動するように構成される。コネクタ５０１の第１の取り付け区域５１０は、矢印５９１に沿った、第１の方向とは反対の方向で移動するように構成され、光結合ユニット５４０は、方向５９１とは異なる、嵌合軸５９９に沿った第２の方向で移動するように構成される。一部の構成では、方向５９０及び方向５９１は、嵌合軸５９９に実質的に直交する。
【００３４】
図５Ａ及び図５Ｂに示されるように、第１の取り付け機構５１０は、接触面５１０ａを有し得るものであり、この接触面５１０ａは、嵌合コネクタ５０１へのコネクタ５００の嵌合の間、嵌合コネクタ５０１の位置合わせ機構５６１が、接触面５１０ａと係合する際に、第１の取り付け機構５１０の移動を引き起こすように構成される。例えば、図５Ａに示されるように、接触面５１０ａは、傾斜面とすることができる。第１の取り付け機構５１０はまた、嵌合コネクタ５０１の位置合わせ機構５６１の移動を制限するように構成された、停止機構５１０ｂも含み得る。
【００３５】
方向５９０に沿った第１の取り付け区域５１０の移動に対向するバネ力を加える、圧縮可能要素５５０を、ハウジング５０５内部に配設することができる。一部の実施形態では、この圧縮可能要素は、バネである。一部の実施形態では、圧縮可能要素５５０は、第１の取り付け区域の移動によって、圧縮されるか、又は更に圧縮される。一部の実施形態では、圧縮可能要素５５０は、第１の取り付け区域の移動によって、伸長されるか、又は更に伸長される。ハウジング５０５は、方向５９０に沿って、第１の取り付け区域５１０に沿って延在する、１つ以上の機構５１１を含み得る。機構５１１は、第１の取り付け区域５１０の移動を誘導し、かつ／又は、ハウジング５０５内部で第１の取り付け区域５１０を安定化させる。
【００３６】
一部の実施形態では、ハウジング５０５は、ハウジング５０５内部で光結合ユニット５４０が回転することを防ぐように、又は少なくとも制限するように配置構成された、少なくとも１つのガイド部５４１を含む。少なくとも１つのガイド部５４１は、光結合ユニット５４０が、ハウジング５０５内部で、例えば軸５９９に沿って並進移動することを阻止するものではない。例えば、少なくとも１つのガイド部は、光結合ユニット５２０の上部主表面５２０ａ及び底部主表面５２０ｂのうちの少なくとも一方に、隣接して面するように配設することができる。
【００３７】
一部の実装によれば、ハウジング５０５は、光結合ユニット５２０の各側に１つずつの、一対のガイド部５４１、５４２を含む。一方のガイド部５４１は、光結合ユニット５２０の上部主表面５２０ａに隣接して面するように配設することができ、一対のガイド部のうちの他方のガイド部５４２は、光結合ユニット５２０の底部主表面５２０ｂに隣接して面するように配設される。この一対のガイド部５４１、５４２は、ハウジング５０５内部での光結合ユニット５２０の回転を防ぐか、又は少なくとも制限するが、光結合ユニット５２０が、ハウジング５０５内部で並進移動することを、実質的に制約するものではない。
【００３８】
図６Ａ及び図６Ｂに示されるように、一部の実施形態は、光導波路に接着して支持するように構成された、可撓性キャリア６７０を含む。図６Ａ及び図６Ｂは、それぞれ、嵌合コネクタ６０１との嵌合中及び嵌合後の、コネクタ６００を示す。可撓性キャリアを含む実施形態では、光結合ユニットの回転移動は、図５Ａに示されるガイド部５４１、５４２などによって制約されない場合がある。コネクタ６００は、光導波路６１５を受容して恒久的に取り付けるように構成された、第１の取り付け区域６１０と、第１の取り付け区域６１０に受容されて恒久的に取り付けられた光導波路６１５を、受容して恒久的に取り付けるように構成された、第２の取り付け区域６２１とを含む。可撓性キャリア６７０は、光導波路６１５を支持及び接着するために、ハウジング６０５内部で、第１の取り付け区域６１０と第２の取り付け区域６２１との間に配設される。可撓性キャリア６７１の第１の端部６７１ａは、第１の取り付け区域６１０に取り付けることができ、可撓性キャリア６７１の第２の端部６７１ｂは、第２の取り付け区域６２１に取り付けることができる。
【００３９】
一部の態様によれば、コネクタ６００が嵌合解除され、第１の取り付け区域６１０及び第２の取り付け区域６２１に、光導波路６１５が受容されて恒久的に取り付けられている場合、可撓性キャリア６７０及び光導波路６１５は、第１の取り付け区域６１０と第２の取り付け区域６２１との間で、実質的に屈曲していない。嵌合の間、可撓性キャリア６７０が屈曲することにより、光導波路６１５もまた屈曲させる。
【００４０】
一部の態様によれば、コネクタ６００が嵌合解除され、第１の取り付け区域６１０及び第２の取り付け区域６２１に、光導波路６１５が受容されて恒久的に取り付けられている場合、可撓性キャリア６７０及び光導波路６１５は、第１の取り付け区域６１０と第２の取り付け区域６２１との間で屈曲している。嵌合の間、可撓性キャリア６７０が更に屈曲することにより、光導波路６１５もまた更に屈曲させる。可撓性キャリア６７０は、屈曲していない場合、又は最初に屈曲されている場合に、可撓性がより小さく、屈曲される場合、又は更に屈曲される場合に、可撓性がより大きい。
【００４１】
コネクタ６００はまた、ハウジング６０５内部に配設されて、移動するように構成された、光結合ユニット６２０も含む。光結合ユニット６２０は、第１の取り付け区域６１０に受容されて恒久的に取り付けられた光導波路を、受容して恒久的に取り付けるための、第２の取り付け区域６２１を備える。この光結合ユニットはまた、光方向転換面６２２も含み、この光方向転換面６２２は、第１の取り付け区域６１０及び第２の取り付け区域６２１に、光導波路６１５が受容されて恒久的に取り付けられた場合に、その光方向転換面６２２が、光導波路６１５からの光を受光して方向転換させるように構成される。可撓性キャリア６７０及び光導波路６１５は、ハウジング６０５内部での光結合ユニット６２０の移動を制限するが、阻止するものではない。
【００４２】
コネクタ６００が、嵌合コネクタ６０１と嵌合する場合、可撓性キャリア６７０は、屈曲又は更に屈曲することにより、光導波路６１５を、屈曲又は更に屈曲させるように構成される。光導波路６１５の屈曲又は更なる屈曲は、光結合ユニット６２０を、コネクタハウジング６０５内部で回転させる。光結合ユニット６２０と、嵌合コネクタ６０１の嵌合光結合ユニット６４０との嵌合は、可撓性キャリア６７０及び光導波路６１５を、第１の取り付け区域６１０と第２の取り付け区域６２１との間で、屈曲又は更に屈曲させる。この嵌合の後、可撓性キャリア６７０及び光導波路６１５は、嵌合光結合ユニット６４０から光結合ユニット６２０が嵌合解除されることを防止するバネ力を、光結合ユニット６２０に加える。コネクタ６００が嵌合コネクタ６０１と嵌合した後、光結合ユニットと嵌合光結合ユニットとの嵌合面は、コネクタ６０５の嵌合軸６９９に対して、角度θで配置される。
【００４３】
一部の実施形態では、図６Ａ及び図６Ｂによって示されるように、第１の取り付け区域６１０は、ハウジング６０５内部で移動するように構成することができる。第１の取り付け区域６１０及び第２の取り付け区域６２１に、光導波路６１５が受容されて恒久的に取り付けられた場合、光結合ユニット６２０と、嵌合コネクタ６０１の嵌合光結合ユニット６４０との嵌合は、１）第１の取り付け区域６１０を、ハウジング６０５内部で移動させ、２）可撓性キャリア６７０を、屈曲又は更に屈曲させ、３）光導波路６１５を、屈曲又は更に屈曲させ、４）光結合ユニット６２０を、ハウジング６０５内部で、少なくとも回転移動させるように構成される。嵌合の後、可撓性キャリア６７０内の屈曲、及び光導波路６１５内の屈曲によって、光結合ユニット６２０にバネ力が加えられる。このバネ力は、嵌合光結合ユニット６４０から、光結合ユニット６２０が嵌合解除されることを防止する助けとなる。
【００４４】
嵌合の間、第１の取り付け区域６１０は、コネクタ６００のコネクタ嵌合軸６９９に実質的に垂直な方向で移動する。第１の取り付け区域６１０は、例えば図６Ｂの矢印６９０によって示されるような、第１の方向で移動するように構成され、第２の取り付け区域６２１は、第１の取り付け区域６１０の移動方向に直交し得る、異なる方向で移動する。
【００４５】
図５Ａ及び図５Ｂに関連して上述されたように、このコネクタは、嵌合コネクタ６０１の、第１の嵌合位置合わせ機構６６１及び第２の嵌合位置合わせ機構６６２と適合する、第１の位置合わせ機構６５１及び第２の位置合わせ機構６５２を備え得る。嵌合コネクタ６０１の第１の嵌合位置合わせ機構６６１は、第１の取り付け区域６１０の接触面６１０ａと係合することができる。第１の嵌合位置合わせ機構６６１と接触面６１０ａとの係合が、第１の取り付け区域６１０に力を加えることにより、第１の取り付け区域６１０を、方向５９０に沿ってハウジング６０５内部で移動させる。一部の構成では、コネクタ６００、６０１の第１の位置合わせ機構６５１、６６１は、細長い突出部であるか、又は細長い突出部を含み、第２の位置合わせ機構６５２、６６２は、細長いチャネルであるか、又は細長いチャネルを含む。コネクタ６００が、嵌合コネクタ６０１と嵌合する際、嵌合コネクタ６０１の細長い突出部６６１が、コネクタ６００の細長いチャネル６５２内部で摺動する。細長い突出部６６１の前端部６６１ａが、チャネル６５２を越えて摺動し、第１の取り付け区域６１０の接触区域６１０ａと接触する。例えば、接触面６１０ａは、傾斜面とするか、又は傾斜面を含むものとすることができる。第１の取り付け機構６１０は、嵌合コネクタ６０１の嵌合位置合わせ機構６６１の移動を制限するように構成された、停止機構６１０ｂを含む。
【００４６】
一部の態様によれば、コネクタ６００は、少なくとも１つの圧縮可能要素６５０を含み得るものであり、この圧縮可能要素６５０は、第１の取り付け区域６１０の移動により、その圧縮可能要素６５０が、第１の取り付け区域６１０の移動方向６９０に対向する方向で、バネ力を加えるように配置構成される。例えば、圧縮可能要素６５０は、第１の取り付け区域６１０の移動によって圧縮又は伸長される、バネを含み得る。このハウジングは、方向６９０に沿って第１の取り付け領域の移動を誘導するように構成された、第１の取り付け領域６１０に沿って延在するガイド部６１１を含み得る。
【００４７】
図７Ａ〜図７Ｄは、一部の実施形態による、屈曲の程度の関数として屈曲力を制御するように構成された、可撓性キャリアの更なる詳細を示す。図７Ａは、屈曲していない可撓性キャリア７００の側面図を示し、図７Ｃは、その端部横方向断面図を示す。図７Ｂ及び図７Ｄは、それぞれ、屈曲された後の可撓性キャリア７００の側面図及び横方向断面図を示す。
【００４８】
可撓性キャリア７００は、光導波路（図７Ａ〜図７Ｄには示さず）を支持及び接着するための、可撓性の第１部分７１０と、１つ以上の別個の離間配置された取り付け場所７３０で、可撓性の第１部分７１０に取り付けられた可撓性の第２部分７２０とを含む。１つ以上の別個の離間配置された取り付け場所７３０と、可撓性の第１部分７１０及び第２部分７２０との間に、１つ以上の間隙７３１を画定することができる。一部の構成では、少なくとも１つの取り付け場所７３０は、可撓性キャリア７００の実質的に全長に沿って延在する。
【００４９】
可撓性キャリア７００の長さに沿って屈曲される場合、図７Ｃ及び図７Ｄに示されるように、可撓性の第１部分７１０は、可撓性の第２部分７２０よりも可撓性が大きい。これらの第１部分及び／又は第２部分は、例えば、バネ鋼、他の金属合金バネ、熱可塑性ポリマー、熱硬化性ポリマー、及びポリマー／無機物複合材料のうちの１つ以上とするか、若しくはそれらを含み得る。
【００５０】
可撓性キャリア７００が、可撓性キャリア７００の長さに沿って屈曲される際、可撓性の第２部分７２０は、可撓性の第１部分７１０上に落ち込み得る。図７Ｃに示されるように、可撓性の第１部分７１０は、第１の横方向断面プロファイルを有し、可撓性の第２部分７２０は、異なる第２の横方向断面プロファイルを有する。可撓性の第２部分７２０が、可撓性の第１部分７１０上に落ち込む際、可撓性の第２部分７２０の横方向断面プロファイルは、その第２の横方向断面プロファイルから、第１の横方向断面プロファイルに変化する。例えば、第２の横方向断面プロファイルは、図７Ｃ、図９、及び図１０に示されるような半円形とするか、あるいは、図８、図１１、及び図１２に示されるように角度付けすることができる。
【００５１】
例えば、図７Ｃで最も良好に示されるように、屈曲していない場合、可撓性の第１部分７１０は、実質的に平面的な横方向断面プロファイルを有し、可撓性の第２部分７２０は、実質的に非平面的な横方向断面プロファイルを有する。可撓性キャリア７００が、可撓性キャリア７００の長さに沿って屈曲される際、可撓性の第２部分７２０の横方向断面プロファイルは、実質的に非平面的な（図７Ｃに示されるような）プロファイルから、実質的に平面的な（図７Ｄに示されるような）プロファイルに変化する。可撓性の第２部分７２０は、実質的に非平面的な横方向断面プロファイルを有する場合に、可撓性がより小さいものとすることができ、実質的に平面的な横方向断面プロファイルを有する場合に、可撓性がより大きいものとすることができる。
【００５２】
一部の構成に関しては、可撓性の第２部分７２０は、取り付け場所７３０で、可撓性の第１部分７１０に取り付けられる。可撓性の第２部分７２０が、可撓性の第１部分７１０上に落ち込む際、可撓性の第２部分７２０は、取り付け場所７３０を中心として回転する。この回転の方向は、図７Ｃの矢印７９８及び矢印７９９によって示される。
【００５３】
図８〜図１１は、様々な実装による、可撓性キャリア８００、９００、１０００、１１００の断面プロファイルを示す。可撓性キャリア８００、９００、１０００、１１００のそれぞれは、光導波路を支持及び接着するための可撓性の第１部分８１０、９１０、１０１０、１１１０に取り付けられた、可撓性の第２部分８２０、９２０、１０２０、１１２０を含む。可撓性キャリア８００、９００、１１００のそれぞれに関しては、屈曲していない場合、可撓性の第１部分８１０、９１０、１０１０、１１１０の大半は、実質的に平面的な横方向断面プロファイルを有し、可撓性の第２部分８１０、９１０、１０１０、１１１０の大半は、実質的に非平面的な横方向断面プロファイルを有する。可撓性キャリア８００、９００、１０００、１１００が、可撓性キャリア８００、９００、１０００、１１００の長さに沿って屈曲される際、可撓性の第２部分８１２、９２０、１０２０、１１２０の横方向断面プロファイルは、実質的に非平面的な（図７Ｃに示されるような）プロファイルから、実質的に平面的な（図７Ｄに示されるような）プロファイルに変化する。可撓性の第２部分８２０、９２０、１０２０、１１２０は、実質的に非平面的な横方向断面プロファイルを有する場合に、可撓性がより小さいものとすることができ、実質的に平面的な横方向断面プロファイルを有する場合に、可撓性がより大きいものとすることができる。屈曲の後、可撓性の第１部分及び第２部分のそれぞれは、実質的に平面的な断面プロファイルを有する。
【００５４】
一部の実施形態では、図１２によって示されるように、可撓性キャリア１２００は、光導波路を支持及び接着するための可撓性の第１部分１２１０、及び可撓性の底部部分１２２０を含む。可撓性キャリア１２００は、可撓性キャリア１２００が可撓性キャリア１２１０の長さに沿って屈曲される際、可撓性の第１部分１２１０及び第２部分１２２０が、可撓性キャリア１２００の長さに沿って、互いに対して摺動するように構成される。
【００５５】
図１２Ａ〜図１２Ｄは、一部の実施形態による、可撓性キャリアの更なる詳細を示す。図１２Ａは、屈曲していない可撓性キャリア１２００の側面図を示し、図１２Ｃは、その端部横方向断面図を示す。図１２Ｂ及び図１２Ｄは、それぞれ、屈曲された後の可撓性キャリア１２００の側面図及び横方向断面図を示す。図１２Ａ〜図１２Ｄに示されるように、可撓性の上部部分１２１０、及び可撓性の底部部分１２２０は、ノブ１２２１（又は、ロッド）及びソケット１２１１の結合部を含み、この結合部は、そのボールとソケットとの間に十分な隙間を有することにより、屈曲の間に、可撓性の底部部分１２２０が、可撓性の上部部分１２１０に対して滑動することを可能にする。一部の構成では、可撓性キャリアは、第１の可撓性部分１２１０及第２の可撓性部分１２２０の長さに沿って延在する、複数のボール／ロッド及びソケットの結合部を含み得る。
【００５６】
可撓性キャリア１２００が、可撓性キャリア１２００の長さに沿って屈曲される際、可撓性の第２部分１２２０は、可撓性の第１部分１２１０上に落ち込む。図１２Ｃに示されるように、屈曲していない場合、可撓性の第１部分１２１０は、第１の横方向断面プロファイルを有し、可撓性の第２部分１２２０は、異なる第２の横方向断面プロファイルを有する。可撓性の第２部分１２２０が、可撓性の第１部分１２１０上に落ち込んで、その可撓性の第１部分に沿って滑動する際、可撓性の第２部分１２２０の横方向断面プロファイルは、図１２Ｃに示される屈曲していない横方向断面プロファイルから、図１２Ｄに示されるような、屈曲された横方向断面プロファイルに変化する。
【００５７】
屈曲の程度の関数として屈曲力を制御する、可撓性キャリアの能力に加えて、可撓性キャリアは、他の機能も提供することができる。本明細書で論じられる光ファイバ又は光導波路は、周囲にクラッディングを備えるコアと、そのクラッディングの上の緩衝コーティングと、複数の個別ファイバのコーティングの周囲のジャケットとを含み得る。ジャケットは、個別のファイバを、ファイバリボンケーブルなどの、１本のファイバケーブルに束ねるものである。コア及びクラッディングは、ガラスとすることができ、コーティング及びジャケットは、ポリマー材料とするか、又はポリマー材料を含むものとすることができる。コーティング及びジャケットは、ファイバリボンケーブルを屈曲させるために必要とされる力に、著しく寄与し得る。更には、第１の取り付け区域と第２の取り付け区域との間に延在する導波路が、ポリマーの緩衝材又はジャケットを備えるファイバである場合には、それらの緩衝材及び／又はジャケットが、特に高温では、経年変化により脆性となるため、その導波路の弾性特性が、経時的に変化する恐れがある。更には、ファイバケーブルが、長時間にわたって、予め屈曲された位置で保持される場合には、コーティングが「自己アニール」することにより、そのファイバケーブルの屈曲力に対する寄与が、次第に小さくなる恐れがある。それゆえ、ファイバ−緩衝材−ジャケット組立体の屈曲力が、経時的に変化することにより、コネクタ性能のばらつきが引き起こされる恐れがある。この影響は、可撓性キャリアに関する材料及び設計の適切な選択によって、低減することができる。例えば、図７Ａ〜図７Ｄに示される可撓性キャリア７００の、可撓性部分７１０及び７２０のうちの１つ以上は、バネ鋼などの極めて安定な材料から製作することができ、その屈曲力が、ケーブルの屈曲力の大半を占めることにより、全体的な屈曲力（ファイバケーブル＋可撓性キャリア）のばらつきが低減される。
【００５８】
一実装では、図７Ｃに示される可撓性キャリア７００の第１の可撓性部分７１０は、平坦なバネ鋼片から作製することができ、第２の可撓性部分７２０は、湾曲したバネ鋼片（典型的な鋼製の巻尺に酷似したもの）から作製することができる。緩衝材及びジャケットを備える、長さ１ｃｍの１２ファイバ光リボンケーブルに関しては、その屈曲力は、約６．５×１０４ダイン／ｃｍ端部撓みである。この力の大半を可撓性キャリアが占めるために、このキャリアは、約６．５×１０５ダイン／ｃｍの撓み力を有するように設計されるべきである。
【００５９】
一部のコーティング材料及び／又はジャケット材料に関しては、予め屈曲された構成で、（可撓性キャリアの有無に関わらず）ファイバリボンケーブルを予めアニールすることは、屈曲させるために必要とされる力の、経時的に生じる変化を低減するために役立つ。対照的に、ガラスのコア及びクラッディングは、時間を経ても遥かに安定的であり、そのガラスのコア及びクラッディングを屈曲させるために必要とされる力は、経時的に著しく変化し得るものではない。一部のシナリオでは、ファイバケーブルを予めアニールすることは、そのファイバリボンケーブル内の屈曲を維持するために必要とされる力を、主にコーティング及び／又はジャケットに依存するものから、主に導波路コアに依存するものに移行させるために役立つ。その結果、このアニールによって、ケーブルを更に屈曲させるために必要とされる力は減少し、ケーブルのバネ力が制御されて、経時的により安定的なものにされる。例えば、一部のシナリオでは、ファイバケーブルは、予め屈曲された構成でコネクタ内に設置することができ、この予備屈曲は、２つのコネクタが嵌合される場合に生じる屈曲と同じであるか、又はほぼ同じである。使用前に、このファイバケーブルは、予め屈曲された構成で、ある温度でアニールされる。予め屈曲された構成でアニールすることは、コーティング及びジャケットによるバネ力寄与を、コネクタが嵌合コネクタと嵌合される際に光ファイバケーブルによって光結合ユニットに加えられる全体的なバネ力の約５０％未満、約４０％未満、又は更に約３０％未満まで減少させることができる。アニールの後、そのファイバのガラスのコア及びクラッディングは、コネクタが嵌合コネクタと嵌合される際に光ファイバケーブルによって光結合ユニットに加えられるバネ力の約５０％超、約７５％超、約９０％超、又は更に約９９％超を加えることができる。コネクタに対する振動及び／又は機械的衝撃は、光結合ユニット並びに光ファイバケーブル（本明細書では、ファイバ−フェルールの組み合わせと総称されるもの）の振動及び／又は移動を引き起こし得る。光結合ユニットの動きを制御するための、導波路又はファイバからの力の使用に関連付けられる、１つの問題点は、コネクタに加えられる振動又は衝撃による、光結合ユニットの不必要な動きの可能性である。
【００６０】
振動を低減し、かつ／又はファイバ−フェルールの組み合わせの振動共鳴周波数を制御するために、可撓性キャリアの可撓性の第１部分又は可撓性の第２部分は、振動消散材料とするか、又は振動消散材料を含むものとすることができる。一部の実装では、この振動消散材料は、振動消散材料を有さないファイバ−フェルールの組み合わせと比較した場合に、ファイバ−フェルールの組み合わせ内に誘発される振動振幅を減少させるように、かつ／又は、ファイバ−フェルールの組み合わせの共鳴周波数を変化させるように、選択することができる。
【００６１】
図６Ａ及び図６Ｂに示されるコネクタの例示的一実施形態では、光導波路６１５は、１２ファイバリボンケーブルであり、その第１の取り付け区域と第２の取り付け区域との間の長さは１ｃｍである。光結合ユニット６４０が端部上に実装された状態では、この組立体の共鳴振動周波数は、約２００Ｈｚである。一部の用途に関しては、コネクタは、２０Ｈｚ〜２０００Ｈｚの範囲の振動を経験する。それゆえ、振動エネルギーを消散して、この周波数範囲内での共鳴を回避することにより、潜在的に破壊的な共鳴振動振幅の増大の可能性が低減される。振動エネルギーの消散を達成するための１つの手法は、共鳴周波数及び動作温度付近で、大きい粘弾性損失ピークを有する材料から、可撓性キャリアを製作することである。このことは、動作温度（多くの密集通信システムの場合には８０℃）付近のガラス遷移温度Ｔｇを有するポリマー材料を使用して、可撓性キャリアを製作することによって実施することができる。図７Ａ〜図７Ｄに示されるような可撓性キャリアを有する、ファイバ−フェルールの組み合わせの場合には、例えば、可撓性の第１部分７１０、可撓性の第２部分７２０のいずれか、又は双方の少なくとも一部分を、そのようなポリマー材料で製作することができる。この用途に関して好適なポリマー材料の部類の例としては、熱可塑性エラストマー、ブロックコポリマー、及び複合材料が挙げられる。
【００６２】
一部の場合には、振動消散材料を有する可撓性キャリアを含む、ファイバ−フェルールの組み合わせは、約２，０００Ｈｚ超の共鳴周波数を有し得る。一部の場合には、ファイバ−フェルールの組み合わせへの振動消散材料の追加は、そのファイバ−フェルールの組み合わせの共鳴周波数を、約２，０００Ｈｚ未満〜約２，０００Ｈｚ超の共鳴周波数に移行させる。
【００６３】
コネクタを衝撃に対して抵抗性にするために、ファイバ−フェルールの組み合わせは、急激な屈曲には抵抗するが、依然として、緩徐な屈曲に関しては容易に適合するように構成することができる。急激な屈曲に対する抵抗、及び緩徐な屈曲に対する適合は、可撓性キャリアを、その変形に対して、応力特性と対比して強い粘性を有する粘弾性ポリマーで、少なくとも部分的に製作することによって、達成することができる。この粘弾性ポリマーの変形は、例えば剪断力を受けた場合に、その粘弾性材料をより剛性にさせる、変形速度に依存する。更に、このポリマーは、十分な粘弾性効果を達成するために、そのＴｇ付近の温度で使用するべきである。この用途に関して好適であり得る材料の部類の例としては、ウレタン、オレフィン、アクリレート、及び開環メタセシスポリマーなどの、熱可塑性樹脂が挙げられる。この種の挙動を呈する材料の具体例は、市販の熱可塑性ポリウレタンである、ＤｉＡＲＹ  ＭＭ３５２０（ＳＭＰ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ））である。２９℃の周囲温度、及び１５Ｎ／分の応力速度では、この試料の測定弾性率は、０．５Ｎ／分の応力速度での弾性率よりも、２．５倍高い。耐衝撃性のコネクタのバージョンでは、図７Ａ〜図７Ｄに示されるような可撓性キャリアなどの、可撓性キャリアが使用され、その可撓性キャリアの、可撓性の第１部分７１０又は可撓性の第２部分７２０のいずれか、あるいは双方の少なくとも一部分を、そのようなポリマー材料で製作することができる。
【００６４】
図６Ａ及び図６Ｂのコネクタに関しては、その導波路が、緩衝材及びジャケットを備える１２ファイバケーブルからなる場合には、長さ１ｃｍのケーブル片の端部を１ｍｍ撓ませるためにファイバ端部に加えられる、ファイバ軸に垂直な力は、４．９×１０３ダインである。これは、４．９×１０３ダインｃｍの曲げモーメントに相当する。
【００６５】
一部の実施形態では、取り付けられた可撓性キャリアは、その構造体の屈曲に対して、有意な影響をもたらし得る。これらの実施形態では、キャリアに関連付けられる屈曲力は、そのケーブルの屈曲力と同等であるか、又は上回るものである。キャリアが屈曲に対して影響を及ぼさないためには、その可撓性キャリアが寄与する屈曲力は、ファイバケーブルが寄与する屈曲力と比較して、小さいものとなる。
【００６６】
一部の実施形態では、可撓性キャリアは、その可撓性キャリアの何らかの機能（例えば、制振性、又は衝撃抑制）に寄与するが、屈曲力には有意な影響を及ぼさない。これらの実施形態では、可撓性キャリアの屈曲力（すなわち、ファイバケーブルの屈曲力に対する追加）は、ケーブルの屈曲力よりも著しく小さいものとなる。
【００６７】
一部の実施形態では、可撓性キャリアは、特定の程度の屈曲が達成されるまで、ファイバケーブルを有意に剛化するために使用される。これらの実施形態では、ケーブル及びキャリアの組立体を最初に屈曲させるために必要とされる屈曲力は、ケーブルを単独で屈曲させるよりも著しく大きいはずであり、そのケーブル及びキャリアの組立体が、指定の撓みを超えて屈曲された後は、その力は、単独のケーブルに関する力と同等となるはずである。上述の長さ１ｃｍの１２ファイバケーブルの場合には、この機能性は、可撓性キャリアの可撓性の第１部分が、１ｍｍの撓み当たり＜＜４．９×１０３ダインの、極めて低い屈曲力を有し、可撓性の第２部分が、撓みの閾値未満の小さい撓みに関しては、１ｍｍの撓み当たり＞＞４．９×１０３ダインの屈曲力を有し、次いで、閾値の撓み、例えば１ｍｍよりも大きい撓みに関しては、１ｍｍの撓み当たり４．９×１０３ダイン以下の屈曲力を有するようにさせることによって、達成することができる。
【００６８】
図１３〜図４０は、様々な実施形態による、光コネクタ及びその構成要素の更なる実例を提供する。本開示の実施形態による光フェルール（本明細書では、光結合ユニットとも称されるもの）を、図１３〜図２０を参照して以下で説明する。図１３及び図１４は、本開示の実施形態による光フェルール１３０１の構成を示す斜視図であり、図１５は、光フェルール１３０１の使用の実施例を示す斜視図である。図１５は、一対の光フェルール１３０１（１３０１Ａ及び１３０１Ｂ）の嵌合状態を示すことに留意されたい。この一対の光フェルール１３０１Ａ及び１３０１Ｂは、同じ形状を有し、光フェルール１３０１は、本実施形態では、雄−雌ユニット（雌雄同体）である。
【００６９】
図１５に示されるように、ファイバリボン１３０３（複数の光導波路を含むリボンケーブルであるもの）からそれぞれが露出している、複数の光ファイバ１３０２の端部部分は、一対の光フェルール１３０１Ａ及び１３０１Ｂに固定され、複数の光ファイバ１３０２（本明細書では、光導波路とも称されるもの）の先端部分は、一対の光フェルール１３０１Ａ及び１３０１Ｂによって、互いに位置合わせされ、接続される。これにより、光は、図１５の矢印Ａの方向で、入射光側の第１のフェルール１３０１Ａ、及び出射光側の第２のフェルール１３０１Ｂを通過して伝送される。以下では、前後方向（長さ方向）、左右方向（幅方向）、及び垂直方向（厚さ方向）は、図１３及び図１４に示されるように定義され、各部分の構成は、便宜上、これらの定義に従って説明されることに留意されたい。前後方向は、光ファイバ１３０２が延在する方向であり、左右方向は、複数の光ファイバ１３０２が、並列に配置構成される方向である。
【００７０】
光ファイバ１３０２は、コア及びクラッディングを有し、既定の外径（例えば、１２５μｍ）を有する円筒形状を呈する。紫外線硬化樹脂（ＵＶ樹脂）などが、光ファイバ１３０２の外周上にコーティングされることにより、既定の外径（例えば、２５０μｍ）を有するファイバ線１３０２ａが構成される。複数の光ファイバ線１３０２ａを位置合わせして、次いで、その外周全体を、ＵＶ樹脂などでコーティングすることによって、ファイバリボン１３０３が形成され、図１５では、ファイバリボン１３０３ａは、幅方向で４列に配置構成された、４本の光ファイバ線１３０２を有する。光フェルール１３０１と、光ファイバ１３０２及び光ファイバ線１３０２ａを含むファイバリボン１３０３との組立体はまた、本明細書では、光ファイバユニット１４００とも称されることに留意されたい。
【００７１】
図１３及び図１４に示されるように、光フェルール１３０１は、上壁部１３１０と、上壁部１３１０の反対側の底壁部１３１１と、互いに向き合い、上壁部１３１０と底壁部１３１１とを接続する、左右の一対の側壁部１３１２及び１３１３とを有し、この本体部全体は、対称形状を呈する。前後方向で貫通する、矩形のガイド開口部１３１４が、上壁部１３１０、底壁部１３１１、並びに側壁部１３１２及び１３１３の内側に形成される。ガイド開口部１３１４の前端部分から前方に延出する、ガイド部分１３１５が、上壁部１３１０上に提供され、光ファイバ結合器１３２０が、上壁部１３１０の上面上に提供される。
【００７２】
光ファイバ結合器１３２０は、第２の取り付け区域の一部としての役割を果たす、位置合わせ部分１３２１を有する。位置合わせ部分１３２１は、光ファイバ１３０２を位置合わせして保持する。光ファイバ結合器１３２０はまた、光方向付け面とも称される、光方向転換器１３２２も含む。図１６は、図１３の矢印ＩＶの方向での図であり、図１７は、図１６の線Ｖ−Ｖに沿った断面図である。図１６及び図１７に示されるように、前後方向の中心部分から前端部分まで、左右方向に広い拡張部分１４０２が、上壁部１３１０の上面１４０１上に提供される。既定の深さの第１の溝部分１４０３が、拡張部分１４０２の後端部分上に提供され、第１の溝部分１４０３よりも深い第２の溝部分１４０４が、第１の溝部分１４０３の前方に提供される。光方向転換器１３２２が、第２の溝部分１４０４の前方に提供される。
【００７３】
光ファイバ１３０２と同じ数量のＶ字溝１４０５が、第１の溝部分１４０３の底面上に、左右方向で等間隔に形成される。Ｖ字溝１４０５の深さは、第２の溝部分１４０４の深さよりも浅い。Ｖ字溝１４０５は、位置合わせ部分１３２１としての機能を果たし、光ファイバ１３０２が、Ｖ字溝１４０５によって位置決めされる。ファイバリボン１３０３の先端部分では、ファイバリボン１３０３のコーティング、及びファイバ線１３０２ａのコーティングが除去され、光ファイバ１３０２が露出される。露出された光ファイバ１３０２は、その前端部分が、光方向転換器１３２２の後端面１５２１と接触する状態で、Ｖ字溝１４０４内に定置される。この状態で、光ファイバ１３０２の外周の周りに接着剤が充填され、光ファイバ１３０２は、その接着剤によって、拡張部分１４０２上に固定される。光ファイバ１３０３が定置されて固定された状態では、光ファイバ１３０２は、拡張部分１４０２の左右双方の端部部分の上面１４０２ａよりも、低く位置決めされる。それゆえ、光フェルール１３０１に光ファイバ１３０２を取り付ける、光ファイバユニット１４００の最大高さは、拡張部分１４０２によって規定される。
【００７４】
光方向転換器１３２２の後端面１５２１は、垂直方向及び左右方向に延在する垂直面であり、Ｖ字溝１４０５で位置合わせすることによって配置構成された光ファイバ１３０２からの入射光、換言すれば、図１７の矢印Ａの方向での入射光を受光する、入射面を形成する。前方に向けて既定の角度（例えば、４５度）で傾斜する、傾斜面１５２２が、光方向転換器１３２２の前端部分上に提供され、傾斜面１５２２は、入射面１５２１からの光を受光して、その受光した光を下方向に全反射させる光方向転換面を形成する。光方向転換面１５２２の下方の、光方向転換器１３２２の底面１５２３は、前後方向及び左右方向に延在する平坦面である。底面１５２３は、光方向転換面１５２２からの光を受光して、その受光した光を光フェルール１３０１から下向き（矢印Ｂの方向）に放射する出射面を形成する。
【００７５】
図１５では、光フェルール１３０１は、入射光側の第１の光フェルール１３０１Ａ（図１５を参照）として説明されたことに留意されたい。対照的に、出射光側の第２の光フェルール１３０１Ｂでは、移動の方向は、第１の光フェルール１３０１Ａとは反対であり、光フェルール１の底面１５２３は、入射面となり、垂直面１５２１は、出射面を形成する。入射面及び出射面は、光の入射方向及び放射方向に垂直である。
【００７６】
図１８は、図１３の矢印ＶＩの方向での図である。図１３、図１４、及び図１８に示されるように、上方及び下方に突出する、左右一対の第１の突出部分１４５３及び１４５４が、ガイド部分１３１５の上面１４５１及び底面１４５２上に、前後方向で延在する。第１の突出部分１４５３及び第１の突出部分１４５４は、左右方向で同じ対応の位置に位置決めされる。図１８に示されるように、第１の突出部分１４５３及び１４５４は、断面が矩形の形状を呈し、第１の突出部分１４５３の上面、及び第１の突出部分１４５４の底面は、双方とも平坦面である。
【００７７】
図１７に示されるように、第１の突出部分１４５３及び１４５４は、双方とも、ガイド部分１３１５の前端部分から後方に、既定の長さで形成される。第１の突出部分１４５３及び１４５４の前端部分はテーパ形状で形成され、第１の突出部分１４５３及び１４５４よりも前方の、ガイド部分１３１５の前端部分１３５５もまた、テーパ形状で形成される。それゆえ、第１の突出部分１４５３の上端面から、第１の突出部分１４５４の下端面までの長さ、換言すれば、ガイド部分１３１５の最大厚さｔ１は、ガイド部分１３１５の前端面に向けて低減される。
【００７８】
図１６及び図１７に示されるように、双方ともガイド開口部１３１４に向けて突出する、左右一対の第２の突出部分１４０７及び１４１２が、ガイド部分１３１５の後方の、上壁部１３１０の底面１４０６、及び底壁部１３１１の上面１４１１上で、後方に延在する。第２の突出部分１４０７及び第２の突出部分１４１２は、左右方向で同じ対応の位置に位置決めされ、その左右方向の位置は、第１の突出部分１４５３及び１４５４と一致する。図１６に示されるように、第２の突出部分１４０７及び１４１２は、断面が三角形の形状を呈し、その断面積は、ガイド開口部１３１４に向けて低減する。
【００７９】
図１７に示されるように、下側の第２の突出部分１４１２は、底壁部１３１１の前端面から後端面まで形成される。その一方で、上側の第２の突出部分１４０７は、底壁部１３１１の前端面よりも前方、かつ光方向転換器１３２２の出射面１５２３よりも後方の位置に、上壁部１３１０の後端面まで形成され、この第２の突出部分１４０７の前端面は、テーパ形状で形成される。第２の突出部分１４０７の底面から第２の突出部分１４１２の上面までの長さ、換言すれば、ガイド開口部１３１４の最小厚さｔ２は、ガイド部分１３１５の最大厚さｔ１にほぼ等しい。
【００８０】
図１８に示されるように、ガイド部分１３１５の左右方向の長さｗ１は、ガイド開口部１３１４の左右方向の長さｗ２にほぼ等しい。図１３に示されるように、ガイド部１３１５の前端部分の、左右双方の端面は、テーパ形状で形成され、ガイド部１３１５の幅は、前方に向けて狭くなる。図１４及び図１７に示されるように、側壁部１３１２及び１３１３の前端部分は、底壁部１３１１よりも前方に突出し、その突出部分１４２１及び１４３１の左右の内壁面は、テーパ形状で形成される。それゆえ、ガイド開口部１３１４に接続する、突出部分１４２１及び１４３１の左右の内壁面間の間隔の長さは、前方に向けて増大する。側壁部１３１２及び１３１３の前端面は、垂直方向及び左右方向に延在する、垂直面１４２２及び１４３２を構成する。
【００８１】
前述の光フェルール１３０１は、構成要素として、光透過性を有する樹脂を使用することができ、樹脂成形によって一体的に構成される。換言すれば、光フェルール１３０１は、単一部品によって構成することができる。それゆえ、部品の数及びコストを低減することができる。
【００８２】
一対の光フェルール１３０１Ａ及び１３０１Ｂの、嵌合方法を説明する。図１９Ａ及び図１９Ｂは、光フェルール１３０１Ａ及び１３０１Ｂの嵌合方法を説明するための図である。光フェルール１３０１Ａ及び１３０１Ｂは、複数の光ファイバ１３０２が、予め光フェルール１３０１Ａ及び１３０１Ｂのそれぞれに固定されている状態で嵌合されるが、図１９Ａ及び図１９Ｂでは、光ファイバ１３０２の図は省略されていることに留意されたい。
【００８３】
最初に、図１９Ａに示されるように、第２の光フェルール１３０１Ｂを、第１の光フェルール１３０１Ａに対して、垂直方向で反転させ、第１の光フェルール１３０１Ａのガイド部分１３１５の底面１４５２と、第２の光フェルール１３０１Ｂのガイド部分１３１５の底面１４５２とを、相互接触させる。次に、第２の光フェルール１３０１Ｂのガイド部分１３１５を、第１の光フェルール１３０１Ａのガイド部分１３１５に沿って、長さ方向で摺動させつつ、それぞれ、第２の光フェルール１３０１Ｂのガイド部分１３１５を、第１の光フェルール１Ａのガイド開口部１３１４内に挿入し、第１の光フェルール１３０１Ａのガイド部分１３１５を、第２の光フェルール１３０１Ｂのガイド開口部１３１４内に挿入する。
【００８４】
ガイド部分１３１５の先端部分、及びガイド開口部１３１４の入口部分は、それぞれ、高さ方向及び厚さ方向で、テーパ形状で形成されているため、ガイド開口部１３１４内へのガイド部分１３１５の挿入は、単純である。ガイド部分１３１５を挿入した後、ガイド部分１３１５の第１の突出部分１４５３及び１４５４（図１８）と、ガイド開口部１３１４の第２の突出部分１４０７及び１４１２（図１６）とが相互接触して、第１の突出部分１４５３及び１４５４が、第２の突出部分１４０７及び１４１２の上で摺動する。それゆえ、ガイド部分１３１５を挿入する際の摩擦力が低減され、第１の光フェルール１３０１Ａと第２の光フェルール１３０１Ｂとを嵌合する際の挿入力を低減することができる。ガイド部分１３１５が、完全にガイド開口部１３１４内に挿入されると、第１の光フェルール１３０１Ａ及び第２の光フェルール１３０１Ｂは、図１９Ｂに示されるように、嵌合状態となる。この嵌合状態では、ガイド部分１３１５の端部部分は、ガイド開口部１３１４から外側に突出することなく、ガイド開口部１３１４の内側に位置決めされる。
【００８５】
図２０は、光フェルール１３０１Ａ及び１３０１Ｂの嵌合状態を示す斜視図である。図２０に示されるように、嵌合状態では、第１の光フェルール１３０１Ａの側壁部１３１２及び１３１３の、垂直面１４２２及び１４３２と、第２の光フェルール１３０１Ｂの側壁部１３１２及び１３１３の、垂直面１４２２及び１４３２とが相互接触して、第１の光フェルール１３０１Ａに対する、第２の光フェルール１３０１Ｂの長さ方向での相対位置が規定される。更には、ガイド部分１３１５の第１の突出部分１４５３及び１４５４の最大厚さｔ１（図１７）と、ガイド開口部１３１４の第２の突出部分１４０７及び１４１２の最小高さｔ２とは、ほぼ等しく、第１の光フェルール１３０１Ａに対する、第２の光フェルール１３０１Ｂの高さ方向での相対位置が規定される。更には、ガイド部分の幅ｗ１（図１８）と、ガイド開口部１３１４の幅ｗ２とは、ほぼ等しく、第１の光フェルール１３０１Ａに対する、第２の光フェルール１３０１Ｂの幅方向での相対位置が規定される。
【００８６】
この方式で、第１の光フェルール１３０１Ａに対する、第２の光フェルール１３０１Ｂの、長さ方向、高さ方向、及び幅方向での相対位置を規定することによって、図１９Ｂに示されるように、第１の光フェルール１３０１Ａの底面１５２３（出射面）及び第２の光フェルール１３０１Ｂの底面１５２３（入射面）は、高い位置精度で、互いに面するように配置構成することができる。
【００８７】
図１９Ｂはまた、光の伝送経路も示す。光ファイバ１３０２から入射面１５２１を通過して、第１の光フェルール１３０１Ａに入射する入射光は、入射軸Ｌ１１に沿って伝播し、光方向転換面１５２２によって全反射されることにより、その方向を変化させる。方向が変化した光は、方向転換された出射軸Ｌ１２に沿って伝播し、出射面１５２３から出射軸Ｌ１３に沿って放射され、出射光として第２の光フェルール１３０１Ｂに伝送される。
【００８８】
入射面１５２３を通過して、第２の光フェルール１３０１Ｂに伝送された光は、入射軸Ｌ２１に沿って伝播し、光方向転換面１５２２によって全反射されることにより、その方向を変化させる。方向が変化した光は、方向転換された軸Ｌ２２に沿って伝播し、出射面１５２１から出射軸Ｌ２３に沿って放射され、出射光として光ファイバ２に伝送される。この時点で、第１の光フェルール１３０１Ａが光を放射する出射軸Ｌ１３と、第２の光フェルール１３０１Ｂが光を受光する入射軸Ｌ２１とは同軸であることにより、光フェルール１３０１Ａと光フェルール１３０１Ｂとの接続面での、光の伝送損失を低減することができる。
【００８９】
本発明の光フェルールは、以下の効果を提供し得る。
（１）光フェルール１３０１は、上壁部１３１０と、底壁部１３１１と、上壁部１３１０及び底壁部１３１１と共に、内側にガイド開口部１３１４を形成するように、上壁部１３１０及び底壁部１３１１に接続される、一対の向かい合う側壁部１３１２及び１３１３と、上壁部１３１０及びガイド開口部１３１４から前方に延出する、ガイド部分１３１５（機械的タブ）と、上壁部１３１０の上面上に配置された、光ファイバ結合器１３２０とを提供する。光ファイバ結合器１３２０は、光ファイバ１３０２を位置合わせして保持し、第１の取り付け区域としての役割を果たす、位置合わせ部分１３２１と、光方向転換器１３２２とを有する。光方向転換器１３２２は、位置合わせ部分１３２１によって位置合わせされて位置決めされた光ファイバ１３０２からの入射光を受光する、入射面１５２１又は１５２３と、入射面１５２１又は１５２３から、入射軸Ｌ１１又はＬ２１に沿って伝播された光を受光し、次いで、その受光した光を反射させる、光方向転換面１５２２と、光方向付け面１５２２から光を受光し、その受光した光を出射軸Ｌ１３又はＬ２３に沿って伝播させ、次いで、その光を、光フェルール１３０１Ａ又は１３０１Ｂから放射される出射光として伝送する、出射面１５２３又は１５２１とを有する。光フェルール１３０１Ａ及び１３０１Ｂは、一体型構造を有する。
それゆえ、光フェルール１３０１は、一部のフェルールによって必要とされる、嵌合ピン又は嵌合穴を必要とすることなく、また、それらのための設置空間も必要としない。それゆえ、部品の数を増大させることなく、多芯ファイバケーブルを容易に実現することができる。
（２）一体に嵌合される一対の光フェルール１３０１Ａ及び光フェルール１３０１Ｂは、雄−雌（雌雄同体）ユニットである。それゆえ、これらのコネクタは共通部分を有し、コストを低減することができる。
（３）光フェルール１３０１は、ガイド部分１３１５の上面１４５１及び底面１４５２から突出して、光フェルール１３０１の長さ方向に沿って延在する、第１の突出部分１４５３及び１４５４と、上壁部１３１０の底面１４１１、及び底壁部１３１１の上面１４１１から突出して、ガイド開口部１３１４に向けて光フェルール１３０１の長さ方向に沿って延在する、第２の突出部分１４０７及び１４１２とを提供する。それゆえ、ガイド部分１３１５の上面及び底面、並びにガイド開口部１３１４の上面及び底面の、第１の突出部分１４５３及び１４５４並びに第２の突出部分１４０７及び１４１２のみが、高い精度で加工処理されることを必要とされるため、加工処理コストを低減することができる。
（４）一方の光フェルール１３０１Ａは、他方の光フェルール１３０１Ｂの長さ方向に平行な嵌合方向に沿って嵌合するように作製されているため、光フェルール１３０１Ａ及び１３０１Ｂの長さ方向で延在する光ファイバ１３０２を、ほぼ直線状態で接続することができる。
（５）第１の光フェルール１３０１Ａ及び第２の光フェルール１３０１Ｂのガイド部分１３１５は双方とも、それぞれ、対向する第１の光フェルール１３０１Ａ及び第２の光フェルール１３０１Ｂのガイド開口部１３１４の内側に挿入されるため、第１の光フェルール１３０１Ａと第２の光フェルール１３０１Ｂとを、容易に嵌合させることができる。
（６）第１の光フェルール１３０１Ａと第２の光フェルール１３０１Ｂとが嵌合される場合、第１の光フェルール１３０１Ａ並びに第２の光フェルール１３０１Ｂの、第１の突出部分１４５３及び１４５４は、対向する第１の光フェルール１３０１Ａ並びに第２の光フェルール１３０１Ｂの、第２の突出部分１４０７及び１４１２に、摺動するように接続されることにより、ガイド部分１３１５とガイド開口部１３１４との接触面積が低減され、ガイド開口部１３１４内へのガイド部分１３１５の挿入が容易である。第１の突出部分１４５３及び１４５４は、断面が矩形の形状で形成され、第２の突出部分１４０７及び１４１２は、断面が三角形の形状で形成されることにより、ガイド部分１３１５とガイド開口部１３１４とは、左右の２つの箇所で直線状に接触し、接触面積が低減されると共に、ガイド部分１３１５を、ガイド開口部１３１４内部で安定化させて支持することができる。
【００９０】
この実施形態では、光ファイバ１３０２を光導波路として位置合わせして収容する、導波路位置合わせ部分（位置合わせ部分１３２１）は、Ｖ字溝１４０５によって構成されるが、導波路位置合わせ部分の構成は、それに制約されるものではないことに留意されたい。この実施形態では、光方向転換面１３２２によって反射された光が、光フェルール１３０１を通過して伝播する方向（方向転換された軸の方向）と、出射光が光フェルール１３０１から放射される方向（出射軸の方向）とは同じであるが、この反射光が、光フェルール１３０１に入射する光が伝播される方向（入射軸の方向）とは異なる方向で伝播される限り、方向転換された軸の方向は、出射軸の方向とは異なるものとすることもできる。
【００９１】
次に、図２１〜図４０を参照しつつ、一実施形態による光コネクタを説明する。図２１は、一実施形態による、光コネクタ（第１の光コネクタ１３０５、及び第２の光コネクタ１３０６）の嵌合状態を示す斜視図である。以下では、前後方向、左右方向、及び垂直方向は、これらの図面によって示されるように定義され、各部分の構成は、便宜上、これらの定義に従って説明されることに留意されたい。垂直方向は、光コネクタ１３０５及び１３０６の嵌合方向である。
【００９２】
第１の光コネクタ１３０５は、前後方向及び左右方向で延在する、第１の基板１３０７に取り付けられ、第２の光コネクタ１３０６は、垂直方向及び左右方向で延在する、第２の基板１３０８に取り付けられる。垂直方向で延在する複数の光ファイバユニット１４００（図１５）の先端部分、換言すれば、前述の第１の光フェルール１３０１Ａを有する光ファイバユニット１４００の先端部分が、第１の光コネクタ１３０５上に配設される。垂直方向で延在する複数の光ファイバユニット１４００の先端部分、換言すれば、前述の第２の光フェルール１３０１Ｂを有する光ファイバユニット１４００の先端部分が、第２の光コネクタ１３０６上に配設される。第１の光コネクタ１３０５と第２の光コネクタ６とが嵌合される場合、第１の光フェルール１３０１Ａと第２の光フェルール１３０１Ｂが嵌合され、第１の光コネクタ側の光ファイバユニット１４００の先端部分と、第２の光コネクタ側の光ファイバユニット１４００の先端部分とが接続される。
【００９３】
最初に、第１の光コネクタ１３０５の構成を説明する。図２２Ａ及び図２２Ｂは、第１の光コネクタ１３０５の、それぞれの斜視図である。第１の光コネクタ１３０５は、第１の基板１３０７に貫通させることによって第１の基板１３０７に取り付けられた、第１のケース１３５０と、その第１のケース１３５１内に収容された複数の光ファイバ組立体１３５１とを有する。光ファイバ組立体１３５１は、前後方向で４列の光ファイバユニット１４００を有し、左右方向で４列の光ファイバ組立体１３５１が、第１のケース１３５０内に配設される。
【００９４】
図２３Ａ及び図２３Ｂは、光ファイバユニット１４００の、それぞれの斜視図である。第１の光コネクタ１３０５側の光ファイバユニット１４００と、第２の光コネクタ１３０６側の光ファイバユニット１４００とは、同じ形状を有することに留意されたい。図２３Ａ及び図２３Ｂに示されるように、第１の取り付け区域の一部分を提供し、樹脂成形によって構成される、固定部材１３０４が、光フェルール（１３０１Ａ及び１３０１Ｂ）から既定の距離のみで隔てられた位置で、複数のファイバリボン１３０３の表面上に固定される。固定部材１３０４は、光フェルール１３０１の幅方向に平行に延在する。固定部材１３０４の、ファイバリボン１３０３に向き合う表面１３４１上に、一対の受容溝１３４２が、幅方向で形成され、それらの受容溝１３４２と平行な係合溝１３４３が、受容溝１３４２の、幅方向の両側に形成される。一対のファイバリボン１３０３が、各受容溝１３４２内に収容され、ファイバリボン１３０３は、接着剤によって固定部材１３０４に固定される。固定部材１３０４の別の表面１３４４は、実質的に平坦である。
【００９５】
図２２Ａに示されるように、第１のケース１３５０は、前壁部１８０１、後壁部１８０２、並びに、前壁部１８０１の左右双方の端部部分と、後壁部１８０２の左右双方の端部部分とを接続する、左側壁部１８０３及び右側壁部１８０４を有し、樹脂成形によって作製される。前壁部１８０１、後壁部１８０２、並びに側壁部１８０３及び１８０４は、それぞれ、垂直方向で延在し、第１のケース１３５０は、上面及び下面が開放された、フレーム形状を呈する。光ファイバ組立体１３５１を保持するための保持空間ＳＰ１０が、第１のケース１３５０の内側部分に形成される。
【００９６】
第１のケース１３５０は、前壁部１８０１の左右中央部分と、後壁部１８０２の左右中央部分とを接続する、中央壁部１８０５を有し、保持空間ＳＰ１０は、中央壁部１８０５によって、左右方向で２つに分割される。ガイドピン１８０６及びラッチ１８０７が、中央壁部１８０５の上面上で、上方に突出する。中央壁部１８０５の上面は、前壁部１８０１及び後壁部１８０２の上面よりも下方に位置決めされ、中央壁部１８０５の底面は、前壁部１８０１及び後壁部１８０２の底面よりも上方に位置決めされる。前壁部１８０１の上面の、左右方向の中央部分に、下方を向いた切り欠き部が提供され、この切り欠き部によって、中央壁部１８０５の前側に、凹状部分１８０５ａが形成される。
【００９７】
側壁部１８０３の左面、及び側壁部１８０４の右面上に、前後方向で中央部分の、左右方向で外側に突出するカラー部分１８０８及び１８０９が、それぞれ提供される。第１のケース１３５０の外部形状に対応する開口部分１３７０が、第１の基板１３０７上に提供され、第１のケース１３５０の下端部分が、その開口部分１３７０を貫通して、第１のケース１３５０の底面が、第１の基板１３０７の底面よりも下方に突出する。ネジ穴１３７１及び１３７２が、開口部分１３７０の周囲に形成される。ネジ穴１３７１は、第１のケース１３５０の角部付近に提供され、ネジ穴１３７２は、第１のケース１３５０の中央壁部１８０５の前後に提供される。
【００９８】
図２４は、図２２Ｂの線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩに沿った断面図である。図２２Ｂ及び図２４に示されるように、スリット１８００ａが、第１のケース１３５０の底面上に提供され、金属プレート１８００が、そのスリット１８００ａ内にプレス嵌めされる。図２２Ｂでは、右側のプレート１８００の図が省略されていることに留意されたい。プレート１８００は、第１のケース１３５０の底面の開口部に平行に延在し、第１のケース１３５０の底面の開口部の前端部分及び後端部分が、プレート１８００によって封鎖される。プレート１８００の上面上に、凹状部分１８００ｂが形成される。
【００９９】
金属支持プレート１３７３が、第１の基板１３０７の底面に取り付けられる。支持プレート１３７３は、ネジ穴１３７１内にねじ込まれるネジ（図示せず）によって、第１の基板１３０７に固定される。支持プレート１３７３は、矩形の開口部２０３０を有し、第１のケース１３５０は、その開口部２０３０の内側に配設される。第１のケース１３５０の中央壁部１８０５の前後に、対応の回転支持部材１３７４が配設される。回転支持部材１３７４は、フランジ部分２０４１及びアーム部分２０４２を有し、樹脂成形で作製される。
【０１００】
回転支持部材１３７４のフランジ部分２０４１は、ネジ穴１３７２内にねじ込まれるネジ（図示せず）によって、第１の基板１３０７に、それらの間に支持プレート１３７３を介在させた状態で固定される。アーム部分２０４２は、フランジ部分２０４１から、第１のケース１３５０の底面をわたって、中央壁部１８０５の底面まで延在する。換言すれば、アーム部分は、第１のケース１３５０の、前壁部１８０１の前面及び後面、並びに後壁部１８０２の前面及び後面が、それぞれ介在するように延在する。ピン２０４３が、前後方向で、前壁部１８０１と前側の回転支持部材１３７４のアーム部分２０４２とを貫通し、後壁部１８０２と後側の回転支持部材１３７４のアーム部分２０４２とを貫通する。それゆえ、第１のケース１３５０の下端部分は、ピン２０４３が支点として作用して、第１の基板１３０７から傾くことが可能な方式で、支持される。
【０１０１】
支持プレート１３７３の左右双方の端部部分は、前後方向の中央部分で、第１の基板１３０７の底面から離れる方向で下方に屈曲しており、バネ受け２０３１が、支持プレート１３７３の上面に固定されている。バネ受け２０３１と、第１のケース１３５０のカラー部分１８０８及び１８０９との間には、コイルバネ（図示せず）が介在している。それゆえ、このコイルバネによる弾性力が、カラー部分１８０８及び１８０９並びに支持プレート１３７３を通じて、第１の基板１３０７から、第１のケース１３５０の左右双方の端部部分に加えられ、第１のケース１３５０は、浮動機構によって、第１の基板１３０７から傾くことが可能な方式で、弾性的に支持される。
【０１０２】
図２５Ａ及び図２５Ｂは、第１のケース１３５０内に収容される光ファイバ組立体１３５１の、それぞれの斜視図である。光ファイバ組立体１３５１は、４セットの光ファイバユニット１４００を取り囲む、左右一対の本体部１３５２と、左右一対の本体部１３５２の下端部分に、それぞれ固定された、左右一対のプレート部材１３５３と、プレート部材１３５３の前端部分及び後端部分の双方に取り付けられた、前後一対のバネ受け１３５４とを含む。右側の本体部１３５２と左側の本体部分１３５２、並びに右側のプレート部材１３５３と左側のプレート部材１３５３とは、互いに左右対称である。前側のバネ受け１３５４と後側のバネ受け１３５４とは、前後で対称とすることができる。本体部１３５２及びバネ受け１３５４は、樹脂成形によって作製することができる。プレート部材１３５３は、金属プレートで作製することができる。
【０１０３】
図２６は、図２５Ａの矢印ＸＶの方向での図（平面図）である。図２６に示されるように、本体部１３５２は、前壁部１８２１、後壁部１８２２、及び、前壁部１８２１と後壁部１８２２とを接続する側壁部１８２３を有し、平面図ではＣ字形状を呈する。図２５Ａに示されるように、側壁部１８２３よりも上方に突出する、突出部分１８２４及び１８２５が、前壁部１８２１の上端部分、及び後壁部１８２２の上端部分上に形成される。突出部分１８２４は、前方に向けて増大する厚さ及び剛性を有する。突出部分１８２４は、突出部分１８２５よりも更に上方に突出する（図２４を参照）。
【０１０４】
図２７Ａ及び図２７Ｂは、図２５Ａ及び図２５Ｂの光ファイバ組立体１３５１から、右側の本体部１３５２を省略した、それぞれの斜視図であり、図２８は、図２７Ａの矢印ＸＶＩＩの方向での図（前面図）である。図２８に示されるように、前方に突出する突出部分１８２６が、本体部１３５２の前壁部１８２１の前面上に提供される。突出部分１８２６の外周面（右側の本体部１３５２の突出部分１８２６の右端面及び下端面、並びに、左側の本体部１３５２の突出部分１８２６の左端面及び下端面）上に係合溝１８２６ａが形成される。既定の厚さの金属プレートから作製された、Ｕ字形状クリップ１３５７が、左右の本体部１３５２の係合溝１８２６ａ内に下側から係合され、左右の本体部１３５２の前端部分が、クリップ１３５７を通じて接続される。
【０１０５】
図２６及び図２７Ａに示されるように、前方に突出する突出部分１８２７が、本体部１３５２の後壁部１８２２の前面上に提供される。突出部分１８２７の外周面（右側の本体部１３５２の突出部分１８２７の右端面及び下端面、並びに、左側の本体部１３５２の突出部分１８２７の左端面及び下端面）上に、係合溝１８２７ａが形成される。既定の厚さの金属プレートから作製された、Ｕ字形状クリップ１３５８が、左右の本体部１３５２の係合溝１８２７ａ内に下側から係合され、左右の本体部１３５２の後端部分が、クリップ１３５８を通じて接続される。それゆえ、図２６に示されるように、光ファイバユニット１４００の保持空間ＳＰ１１が、左右の本体部１３５２の内側に形成される。クリップ１３５７とクリップ１３５８とは、同じ形状を有し得ることに留意されたい。
【０１０６】
保持空間ＳＰ１１に向けて突出する複数の位置規定部分１８２８が、本体部１３５２の側壁部１８２３の内壁面上に、前後方向で等間隔に提供される。光フェルール１３０１の前端面（図１３の上壁部１３１０の左右双方の端部部分）が、それぞれ位置規定部分１８２８と接触し、光フェルール１３０１の後端面と、その後ろの位置規定部分１８２８との間に、間隙ＣＬ１が提供される。これにより、光フェルール１３０１を後方に移動させることができる。
【０１０７】
図２７Ａに示されるように、前後方向の４列の光ファイバユニット１４００のうち、第１列の光ファイバユニット１４００ａ及び第３列の光ファイバユニット１４００ｃに関しては、固定部材１３０４は、ファイバリボン１３０３の後端面上に固定され、第２列の光ファイバユニット１４００ｂ及び第４列の光ファイバユニット１４００ｄに関しては、固定部材１３０４は、ファイバリボン１３０３の前端面上に固定される。それゆえ、第１列の光ファイバユニット１４００ａ及び第２列の光ファイバユニット１４００ｂの平坦面１３４４が互いに向き合い、第３列の光ファイバユニット１４００ｃ及び第４列の光ファイバユニット１４００ｄの平坦面１３４４が互いに向き合う。
【０１０８】
底部１８３１及び１８３２を有する、前後一対の溝が、プレート部材１３５３の上端面に、下方を向いて形成される。光フェルールユニット１４００ａ及び１４００ｂの固定部材１３０４の端部部分、換言すれば、図２３Ａの係合溝１３４３が、前側の、底部１８３１を有する溝内に上方から挿入され、光フェルールユニット１４００ａ及び１４００ｂの係合溝１３４３は、それぞれ、底部１８３１を有する溝の、前壁部及び後壁部内に係合される。同様に、光フェルールユニット１４００ｃ及び１４００ｄの固定部材１３０４の端部部分（係合溝１３４３）が、後側の、底部１８３２を有する溝内に上方から挿入され、光フェルールユニット１４００ｃ及び１４００ｄの係合溝１３４３は、それぞれ、底部１８３２を有する溝の、前壁部及び後壁部内に係合される。これにより、光フェルールユニット１４００ａ〜１４００ｄの固定部材４が、プレート部材１３５３に固定される。
【０１０９】
プレート部材１３５３は、底部１８３１を有する溝と底部１８３２を有する溝との間、及び底部１８３２を有する溝の後ろで、上方に突出し、貫通穴１８３３及び１８３４が、その突出部分に開口される。図では省略されているが、貫通穴１８３３及び１８３４に対応する凸状部分が、本体部１３５２の側壁部１８２３の内壁面上に提供される。この本体部１３５２の凸状部分は、左右の外側から左右のプレート部材１３５３の貫通穴１８３３及び１８３４に嵌合され、左右の本体部１３５２は、下方からクリップ１３５７及び１３５８を係合させることによって、左右のプレート部材１３５３に固定される。
【０１１０】
プレート部材１３５３の前端部分及び後端部分は、本体部１３５２の前壁部１８２１及び後壁部１８２２よりも、更に前方及び後方に突出する。係合溝１８３５が、突出部分の前端面及び後端面に、それぞれ、後方及び前方を向いて形成される。図２７Ｂに示されるように、円形の凹状部分１８４０が、バネ受け１３５４の底面上の、左右の中央部分上に形成される。プレート部材１３５３の係合溝１８３５に対応する、左右方向に突出する突出部分１８４１が、バネ受け１３５４の左右双方の端部部分上に提供される。プレート部材１３５３及びバネ受け１３５４は、バネ受け１３５４の突出部分１８４１を、左右方向の外側から底部１８３５を有する溝に係合させることによって一体化される。これにより、光ファイバ組立体１３５１を組み立てることができる。
【０１１１】
図２４に示されるように、第１のケース１３０５の前壁部１８０１の後面、及び後壁部１８０２の前面上に、対応のステップ部分１３５０ａが提供され、保持空間ＳＰ１０の前後方向の長さは、ステップ部分１３５０ａよりも上側で低減されている。前側のステップ部分１３５０ａの後端面から後側のステップ部分１３５０ａの前端面までの距離は、光ファイバ組立体１３５１の本体部１３５２の、前端面から後端面までの距離に等しい。それゆえ、第１のケース１３５０内での本体部１３５２の前後方向での位置が規定される。
【０１１２】
図では省略されているが、第１のケース１３５０の側壁部１８０３の右面、及び側壁部１８０４の左面上にもまた、対応のステップ部分１３５０ａが提供され、前壁部１８０１及び後壁部１８０２のステップ部分１３５０ａに接合されることに留意されたい。側壁部１８０３及び１８０４のステップ部分１３５０ａから中央壁部１８０５の左右の内側面までの距離は、図２２Ａに示されるように、一対の光ファイバ組立体１３５１が、側壁部１８０３及び１８０４と中央壁部１８０５との間で左右に配設された場合の、その一対の光ファイバ組立体１３５１の左外側面と右外側面との間の距離に等しい。これにより、第１のケース１３５０内での、本体部１３５２の左右方向での位置が規定される。
【０１１３】
図２４に示されるように、光ファイバ組立体１３５１のバネ受け１３５４の底面上の凹状部分１８４０と、第１のケース１３５０の底面上に装着されたプレート１８００の凹状部分１３５０ｂとの間には、コイルバネ１３５９が介在し、光ファイバ組立体１３５１は、コイルバネ１３５９の付勢力に抗して、上昇及び下降することができる。図２４は、第１の光コネクタ１３０１５を第２の光コネクタ３０６に嵌合させた後の、光ファイバ組立体１３５１の位置を示し、バネ受け１３５４は、ステップ部分１３５０ａの底面１３５０ｂよりも低く位置決めされている。第１の光コネクタ１３０５を嵌合させる前には、バネ受け１３５４は、バネ１３５９によって上向きに付勢されて、ステップ部分１３５０ａの底面１３５０ｂに接触している。それゆえ、光ファイバ組立体１３５１の上向きの移動が制約され、第１のケース１３５０内での、光ファイバ組立体１３５１の最大上昇位置が規定される。
【０１１４】
次に、第２の光コネクタ１３０６の構成を説明する。図２９Ａ及び図２９Ｂは、第２の光コネクタ１３０６の斜視図である。第２の光コネクタ１３０６は、第２の基板１３０８に取り付けられた第２のケース６０と、その第２のケース１３６０内に収容された複数の光ファイバ組立体１３６１とを有する。光ファイバ組立体１３６１は、前後方向で４列の光ファイバユニット１４００を有し、４列の光ファイバ組立体１３６１が、第２のケース１３６０内に左右方向で配設される。
【０１１５】
第２のケース１３６０は、前壁部１９０１、後壁部１９０２、並びに、前壁部１１９０１の左右双方の端部部分と、後壁部１９０２の左右双方の端部部分とを接続する、左側壁部１９０３及び右側壁部１９０４を有し、樹脂成形によって作製される。前壁部１９０１、後壁部１９０２、並びに側壁部１９０３及び１９０４は、それぞれ、垂直方向で延在し、第２のケース１３６０は、上面及び下面が開放された、フレーム形状を呈する。光ファイバ組立体１３６１を保持するための保持空間ＳＰ２０が、第２のケース１３６０の内側部分に形成される。左右一対のカバー１３６０ａが、第２のケース１３６０の上面上に装着され、光ファイバユニット１００が、カバー１３６０ａを貫通して上方に延出する。
【０１１６】
第２のケース１３６０は、前壁部１９０１の左右中央部分と、後壁部１９０２の左右中央部分とを接続する、中央壁部１９０５を有し、保持空間ＳＰ２０は、中央壁部１９０５によって、左右方向で２つに分割される。第１のケース１３５０のガイドピン１８０６（図２２Ａ）に係合するピン穴１６０６、及びラッチ１８０７（図２２Ａ）に係合するラッチ穴１９０７が、中央壁部１９０５の下面内に穿孔される。フランジ部分１９０８及び１９０９が、それぞれ、側壁部１９０３及び１９０４の後端部分かつ上端部分上で、左右方向に突出し、第２のケース１３６０は、そのフランジ部分１９０８及び１９０９を貫通するボルトによって、第２の基板１３０８に締結される。
【０１１７】
光ファイバ組立体１３６１のクリップ１３６７及び１３６８の傾斜部分１３６７ａ及び１３６８ａ（図３０Ａ及び図３０Ｂ）の位置に対応する、矩形の貫通穴１３６０ｂが、前壁部１９０１及び後壁部１９０２上に形成される。左右方向で一定の幅を有する、長細いガイド部分１９１０が、前壁部１９０１の前面に、垂直方向で延在する。ガイド部分１９１０の下端部分は、前壁部１９０１の下端面よりも、更に下方に突出する（図３３を参照）。第２のケース１３６０の外壁面の下端部分の前後方向での長さは、上記の第１のケース１３５０の内壁面の前後方向での長さよりも短く、第２のケース１３６０の外壁面の下端部分の左右方向での長さは、第１のケース１３５０の内壁面の左右方向での長さよりも短い。
【０１１８】
それゆえ、第２のケース１３６０は、第１のケース１３５０内に挿入することができ、図２１に示されるように、第２のケース１３６０の下端部分が、第１のケース１３５０内に挿入される場合、第２のケース１３６０のガイド部分１９１０が、第１のケースの凹状部分１８０５ａ内に挿入される。同時に、第１のケース１３５０のガイドピン１８０６が、第２のケース１３６０のピン穴１９０６内に挿入され、第２のケース１３６０が、第１のケース１３５０内に位置決めされる。更には、第１のケース１３５０のラッチ１８０７が、第２のケース１３６０のラッチ穴１１９０７内に係合され、第２のケース１３６０が、第１のケース１３５０に接続される。
【０１１９】
図３０Ａ及び図３０Ｂは、第２のケース１３６０内に収容される光ファイバ組立体１３６１の、それぞれの斜視図である。光ファイバ組立体１３６１は、４つの光ファイバユニット１４００を取り囲む、左右一対の本体部１３６２と、左右一対の本体部１３６２の上端部分に固定された、プレート部材１３６３と、左右一対の本体部１３６２の後端部分上に支持された、板バネ部材１３６４と、左右一対の本体部１３６２の前端部分上に支持された、押圧部材１３６５とを含む。右側の本体部１３６２と左側の本体部分１３６２とは、互いに左右対称である。プレート部材１３６３、板バネ部材１３６４、及び押圧部材１３６５は、互いに左右対称である。本体部１３６２及び押圧部材１３６５は、樹脂成形によって作製することができる。プレート部材１３６３及び板バネ部材１３６４は、金属プレートで作製することができる。
【０１２０】
図３１は、図３０Ｂの矢印ＸＸの方向での図（平面図）である。図３１に示されるように、本体部１３６２は、前壁部１９２１、後壁部１９２２、及び、前壁部１９２１と後壁部１９２２とを接続する側壁部１９２３を有し、平面図ではＣ字形状を呈する。図３０Ｂ及び図３１に示されるように、前方に突出する突出部分１９２６が、前壁部１９２１の前面上に提供される。突出部分１９２６の外周面（右側の本体部１３６２の突出部分１９２６の、右端面及び下端面、並びに、左側の本体部１３６２の突出部分１９２６の、左端面及び下端面）上に、係合溝１９２６ａが形成される。既定の厚さの金属プレートから作製された、Ｕ字形状クリップ１３６７が、左右の本体部１３６２の係合溝１９２６ａ内で下方に係合され、左右の本体部１３６２の前端部分が、クリップ１３６７を通じて接続される。傾斜して前方に突出する傾斜部分１３６７ａが、クリップ１３６７の左右双方の端部部分上に提供される。
【０１２１】
図３０Ａ及び図３１に示されるように、後方に突出する突出部分１９２７が、後壁部１９２２の後面上に提供される。突出部分１９２７の外周面（右側の本体部１３６２の突出部分１９２７の、右端面及び下端面、並びに、左側の本体部１３６２の突出部分１９２７の、左端面及び下端面）上に、係合溝１９２７ａが形成される。既定の厚さの金属プレートから作製された、Ｕ字形状クリップ１３６８が、左右の本体部１３６２の係合溝１９２７ａ内で下方に係合され、左右の本体部１３６２の後端部分が、クリップ１３６８を通じて接続される。傾斜して後方に突出する傾斜部分１３６８ａが、クリップ１３６８の左右双方の端部部分上に提供される。それゆえ、図３１に示されるように、光ファイバユニット１４００の保持空間ＳＰ２１が、左右の本体部１３６２の内側に形成される。クリップ１３６７とクリップ１３６８とは、同じ形状を有し得ることに留意されたい。
【０１２２】
保持空間ＳＰ２１に向けて突出する、複数の位置規定部分１９２８が、本体部１３６２の側壁部１９２３の内壁面上に、前後方向で等間隔に提供される。光フェルール１３０１の前端面（図２１の上壁部１３１０左右双方の端部部分）が、位置規定部分１５２８と接触し、光フェルール１３０１の後端面と、その後ろの位置規定部分１９２８との間に、間隙ＣＬ２が提供される。これにより、光フェルール１３０１を後方に移動させることができる、先頭部分の位置規定部分１９２８から内側に、隔壁部１９２９が左右方向で突出し、保持空間ＳＰ２２が、隔壁部１９２９と前壁部１９２１との間に形成される。押圧部材１３６５が、保持空間ＳＰ２２内に収容される。
【０１２３】
図３２Ａ及び図３２Ｂは、図３１Ａ及び図３１Ｂの光ファイバ組立体１３６１から左側の本体部１３６２を省略した、それぞれの図である。図３２Ｂに示されるように、突出部分１３６５ａが、押圧部材１３６５の左右双方の端部部分上で突出する。図３１に示されるように、ストッパ部分１９２９ａが、本体部１３６２の前壁部１９２１と隔壁部１９２９との間に、突出部分１３６５ａの上端面を向いて形成される。突出部分１３６５ａがストッパ１９２９ａに接触することにより、押圧部材１３６５の上向きの移動が制限される。
【０１２４】
図３２Ａに示されるように、板バネ部材１３６４は、矩形のベース部分１９４１と、ベース部分１９４１から前方及び上方に斜めに延出する、アーム部分１９４２とを有し、弧形状の押圧部分１９４３が、アーム部分１９４２の先端部上に形成される。アーム部分１９４２は、バネ特性を増大させるための、左右一対の梁部材を含む。図では省略されているが、ベース部分１９４１の、右側の上下の隅角部分及び左側の上下の隅角部分と嵌合する、凹状部分が、左右の本体部１３６２の後壁部１９２２内に形成される。それゆえ、左右の本体部１３６２が接合される場合、ベース部分１９４１の隅角部分が凹状部分と嵌合して、ベース部分１９４１が後壁部１９２２に固定される。この時点で、板バネ部材１３６４の押圧部分１９４３が、光フェルールユニット１４００の固定部材１３０４の後端面上に、前方向の付勢を加える。それゆえ、図３１に示されるように、光フェルール１３０１は前方に押されて、位置規定部分１９２８に接触する。
【０１２５】
図３２Ａ及び図３２Ｂに示されるように、プレート材料１３６３は、左側壁部１９３１及び右側壁部１９３２と、左側壁部１９３１及び右側壁部１９３２の前端部分に接続される、前壁部１９３３とを有する。側壁部１９３１及び１９３２の下端面には、第１の光コネクタ１３０５の光ファイバ組立体１３５１（図２７Ａ）と同様の、底部１９３５及び１９３６を有する溝が提供される。光フェルールユニット１４００（図２３Ｂ）の固定部材１３０４の係合溝１３４３が、底部１９３５及び１９３６を有する溝の、前壁部及び後壁部と係合して、光フェルールユニット１４００の固定部材１３０４が、プレート部材１３６３に固定される。前後一対の半円形状の突出部分１９３７が、側壁部１９３１及び１９３２の上端面上に提供される。上方及び後方に傾斜する傾斜部分１９３４が、プレート部材１３６３の前壁部１９３３の上端面から延出する。押圧部材１３６５の下端面が、傾斜部分１９３４の上面に当接する。
【０１２６】
プレート部材１３６３は、底部１９３１を有する溝と底部１９３２を有する溝との間で上方に突出し、前後方向で細長い細長穴１９３３が、その突出部分内に形成される。細長穴１９３３に対応する凸状部分１９２５（図３３）が、本体部１３６２の側壁部１９２３の側壁面内に提供される。凸状部分１９２５の垂直方向での高さは、細長穴１９３３の高さにほぼ等しく、凸状部分１９２５の前後方向での長さは、細長穴１９３３の長さよりも短い。左右の本体部１３６２が、クリップ１３６７及び１３６８によって連結される場合、本体部１３６２の凸状部分１９２５が、左右方向の外側から左右のプレート部材１３６３の細長穴１９３３と嵌合する。凹状部分１９２５は、細長穴１９３３に沿って前後方向で摺動することにより、左右の本体部１３６２は、プレート部材１３６３に、前後方向で移動可能となるように接続される。これにより、光ファイバ組立体１３６１が組み立てられる。
【０１２７】
図３３は、図２９Ａの線ＸＸＩＩ−ＸＸＩＩに沿った断面図である。図３３に示されるように、第２のケース１３６０の、後壁部１９０２の前面、及び前壁部１９０１の後面上に、ステップ部分１９０１ａ及び１９０２ａが提供され、保持空間ＳＰ２０の前後方向の長さは、ステップ部分１９０１ａ及び１９０２ａの底部に向けてより狭くなる。光ファイバ組立体１３６１が、第２のケース１３６０の上方から挿入される場合、突出部分１９２６及び１９２７の下端面が、ステップ部分１９０１ａ及び１９０２ａの上面に当接することにより、光ファイバ組立体１３６１の下向きの移動が制限される。この時点で、クリップ１３６７及び１３６８の傾斜部分１３６７ａ及び１３６８ａの先端部が、光コネクタ１３６０の開口部分１３６０ｂ（図２９Ｂ）内に挿入されることにより、光ファイバ組立体１３６１の上向きの移動もまた制限される。
【０１２８】
光ファイバ組立体１３６１の本体部１３６２の、前端面から後端面までの長さは、ステップ部分１９０１ａ及び１９０２ａの上方の、第２のケース１３６０の前壁部１９０１の後面から後壁部１９０２の前面までの距離に等しい。これにより、第２のケース１３６０内での、本体部１３６２の位置が規定される。この場合、本体部１３６２の凸状部分１９２５が、プレート部材１３６３の前後方向の細長穴１９３３と嵌合し、プレート部材１３６３は、上端面の突出部分１９３７が、カバー１３６０ａの底面に当接すると同時に、板バネ部材１３６４の付勢力に抗して後方に移動することができる。図２９Ａに示されるように、一対の光ファイバ組立体１３６１が、第２のケース１３６０の側壁部１９０３及び１９０４と中央壁部１９０５との間に位置決めされる場合、一対の光ファイバ組立体１３６１の左外側面と右外側面との間の距離は、第２のケース１３６０の、側壁部１９０３の左内側面、及び側壁部１９０４の右内側面から中央壁部１３０５までの距離に等しい。これにより、第２のケース１３６０内での、本体部１３６２の左右方向での位置が規定される。
【０１２９】
光コネクタ１３０５と光コネクタ１３０６を嵌合させる際の動作を説明する。例えば、第１の光コネクタ１３０５に第２の光コネクタ１３０６を押圧する場合、その位置は、ガイドピン１８０６（図２２Ａ）及びガイド部分１９１０（図２９Ａ）によって決定され、それと同時に、図３４に示されるように、第１の光コネクタ１３０５の本体部１３５２の前壁部上端部分上の突出部分１８２４が、第２の光コネクタ１３０６の本体部１３６２の前壁部の後部分の保持空間ＳＰ２２内に挿入され、突出部分１８２４の先端部が、押圧部材１３６５の下端部分に接触する。第２の光コネクタ１３０６が更に押圧されると、突出部分１８２４が、押圧部材１３６５を上方に押圧することにより、傾斜部分１９３４を通じて、プレート部材１３６３に、後方向に押す力が加えられる。それゆえ、プレート部材１３６３は、板バネ部材１３６４の付勢力に抗して後方に移動し、それと共に、光ファイバユニット１４００の固定部材１３０４もまた、後方に移動される。
【０１３０】
第１の光フェルール１３０１Ａは、本体部１３５２の保持空間ＳＰ１１内で、前後方向に移動することができ、第２の光フェルール１３０１Ｂは、本体部１３６２の保持空間ＳＰ２１内で、前後方向に移動することができる。結果として、第１の光コネクタ１３０５内に組み付けられた第１の光フェルール１３０１Ａと、第２の光コネクタ１３０６内に組み付けられた第２の光フェルール１３０１Ｂとの嵌合プロファイルは、傾斜することになる。換言すれば、第１の光フェルール１３０１Ａ及び第２の光フェルール１３０１Ｂは、相互に、垂直方向に延在して嵌合を開始するが、嵌合が進行するにつれて、第２の光フェルール１３０１Ｂ側の固定部材１３０４が、後方に移動し、光フェルールユニット１４００（ファイバリボン１３０３）が、固定部材１３０４に対する支持点となり、変形（屈曲）することにより、第１の光フェルール１３０１Ａ及び第２の光フェルール１３０１Ｂは、嵌合プロファイルを維持しつつ傾斜することになる（第１の傾斜）。第１の光フェルール１３０１Ａと第２の光フェルール１３０１Ｂとが、完全に嵌合した場合であっても、第２の光コネクタ１３０６は、第１の光コネクタ１３０５のラッチ１８０７が、第２の光コネクタ１３０６のラッチ穴１９０７と係合するまで押圧され、光フェルールユニット１４００は、固定部材１３０４に対する支持点として更に変形し、第１の光フェルール１３０１Ａ及び第２の光フェルール１３０１Ｂは、嵌合プロファイルを維持しつつ、更に傾斜することになる（第２の傾斜）。
【０１３１】
この方式で、弾性力（変形の反力）が、第１の光フェルール１３０１Ａ及び第２の光フェルール１３０１Ｂを一体に押し付ける方向で作用するが、これは、光フェルールユニット１３００が、光フェルール１３０１Ａ及び１３０１Ｂの、第１の傾斜及び第２の傾斜によって変形されるためである。それゆえ、振動などの影響がある場合であっても、光フェルール１３０１Ａと光フェルール１３０１Ｂとの間に、安定的な光伝送特性を維持することができる。この場合、光コネクタ１３０５及び１３０６は、光フェルール１３０１Ａ及び１３０１Ｂが傾斜している間に押圧されるため、光コネクタ１３０５と光コネクタ６１３０との嵌合力を低減することができる。換言すれば、光フェルール１３０１Ａ及び１３０１Ｂが傾斜していない状態で、光コネクタ１３０５と光コネクタ１３０６とが嵌合される場合、光フェルールユニット１４００を屈曲させるために、極めて大きい力が作用することになる。対照的に、本実施形態では、光フェルールが傾斜している間に、光コネクタが嵌合されることにより、光フェルールユニット１４００を屈曲させる力を低減することができる。
【０１３２】
更には、本実施形態での、初期状態の光フェルール１３０１Ａ及び１３０１Ｂでは、光コネクタ１３０５及び１３０６の嵌合方向と、光フェルール１３０１Ａ及び１３０１Ｂの嵌合方向とは同じであるため、光フェルール１３０１Ａと光フェルール１３０１Ｂとを容易に位置合わせすることができる。対照的に、光フェルール１３０１Ａ及び１３０１Ｂが最初から傾斜しない場合には、光フェルール１３０１Ａ及び１３０１Ｂの嵌合方向は、光コネクタ１３０５及び１３０６の嵌合方向と一致しないことにより、光フェルール１３０１Ａと光フェルール１３０１Ｂとの位置合わせは困難なものとなる。
【０１３３】
本実施形態では、第１のケース１３５０の左右方向での中央部分は、前後方向に延在するピン２０４３によって、第１の基板１３０７に対して傾くことが可能となるように支持され、第１のケース１３５０の左右方向での両端部部分は、コイルバネを介して、第１の基板１３０７によって弾性的に支持される。換言すれば、第１のケース１３５０は、浮動機構を通じて、第１の基板１３０７によって支持される。それゆえ、光コネクタ１３０５と光コネクタ１３０６とを嵌合させる際に、位置ずれを吸収することができるため、嵌合操作が容易である。
【０１３４】
光コネクタ１３０５及び１３０６の前述の動作の効果を、概念図を使用して説明する。図３５及び図３６は、光コネクタ１３０５及び１３０６の、初期嵌合状態及び最終嵌合状態を概念的に示す図である。図３５に示されるように、初期嵌合状態では、第１の光コネクタ１３０５と第２の光コネクタ１３０６との嵌合方向は、第１の光フェルール１３０１Ａと第２の光フェルール１３０１Ｂとの嵌合方向に一致する。図３６に示されるように、最終嵌合状態では、押圧部材１３６５が、本体部１３５２の突出部分１８２４によって押圧され、固定部材１３０４が、板バネ部材１３６４のバネ力に抗して、プレート部材１３６３と共に、矢印Ａの方向に、又は換言すれば、光コネクタ１３０５及び１３０６の嵌合方向に対して垂直方向に移動する。それゆえ、光フェルール１３０１Ａ及び１３０１Ｂは、光コネクタ１３０５及び１３０６の嵌合方向に対して傾斜し、ファイバリボン１３０３、又は換言すれば、光ファイバ１３０２が変形（屈曲）することにより、相互接続を引き起こす力が、光フェルール１３０１Ａと光フェルール１３０１Ｂとの接触面上に作用する。
【０１３５】
図３７は、図３５の修正実施例を示す図である。図３７では、弾性補強部材１３０３ａが、光フェルール１３０１Ａ及び１３０１Ｂ、並びにファイバリボン１３０３に取り付けられる。それゆえ、光コネクタ１３０５及び１３０６が長期間にわたって使用され、ファイバリボン１３０３の弾性力が低減した場合であっても、光フェルール１３０１Ａと光フェルール１３０１Ｂとの間に、安定的な接触力を維持することができ、光コネクタ１３０５及び１３０６の耐久性を向上させることができる。この場合の弾性補強部材１３０３ａの断面形状は、様々な形状とすることができる。例えば、半円形の湾曲形状が許容可能である。弾性補強部材１３０３ａは、光フェルール１３０１のみに、又はファイバリボン１３０３のみに取り付けることができる点に留意されたい。
【０１３６】
図３８は、図３６の修正実施例を示す図である。図３８では、本体部１３５２の突出部分１８２４はまた、ガイドピンとしての役割も果たすため、ガイドピン１８０６が省略される。突出部分１８２４は、プレート部材１３６３の傾斜部分１９３４に当接して、押圧部材１３６５を使用することなく、プレート部材１３６３を矢印Ａの方向に移動させる。更には、図３８では、光コネクタ１３０５のプレート部材１８３０ａは、光コネクタ１３０６と同様に、摺動することが可能となるように提供されているため、新たな板バネ部材１８４０ａが提供される。更には、光コネクタ１３０５のものと同様の突出部分１９２４が、光コネクタ１３０６の本体部１３６２上に提供される。それゆえ、光コネクタ１３０５と光コネクタ１３０６が嵌合される場合、プレート部材１３６３が、矢印Ａの方向に移動し、プレート部材１８３０ａが、矢印Ａの方向とは反対の、矢印Ｂの方向に移動する。換言すれば、プレート部材の双方は、反対の方向に移動する。この設計では、コネクタ１３０５とコネクタ１３０６とは同一のものであるが、依然として互いに嵌合することが可能であり、すなわち、これらのコネクタは、雌雄同体である。
【０１３７】
図３６の実施例では、図３８と同様に、突出部分１８２４は長手方向に延在するため、ガイドピン１８０６及び押圧部材１３６５を省略することができる点に留意されたい。更には、図３８と同様に、プレート部材１３５３が摺動することができる構成もまた、可能である。
【０１３８】
図３９は、図３６の別の修正実施例を示す図である。図３９では、角度部材１３０５ｂ及び１３０６ｂが、光コネクタ１３０５の本体部１３５２、及び光コネクタ１３０６の本体部１３６２上に提供され、ファイバリボン１３０３は、光コネクタ１３０５及び１３０６の嵌合方向に対して、既定の角度で延在する。更には、光フェルール１３０１Ａ及び１３０１Ｂの傾きを防ぐ、ガイド部分１３０５Ｃ及び１３０６Ｃが、光フェルール１３０１Ａ及び１３０１Ｂの区域内に提供される。換言すれば、図３９は、嵌合する前に、ファイバリボン１３０３内に屈曲が生じている構成を示す。図３９では、ガイドピン１３０６ｄが、光コネクタ１３０６側から突出しているが、これは省略することができる点に留意されたい。
【０１３９】
図４０は、図３５の別の修正実施例を示す図である。図３７では、固定部材１３０４は、本体部１３５２及び１３６２の内側に固定され、ファイバリボン１３０３は、その固定部分で、コネクタ１３０５及び１３０６の嵌合方向で延在する。光コネクタ１３０５及び１３０６の嵌合方向で、光フェルール１３０１Ａ及び１３０１Ｂを移動可能に支持する、ガイド部分１３０５ｅ及び１３０６ｅが、本体部１３５２及び１３６２上に提供される。光フェルール１３０１Ａ及び１３０１Ｂのガイド位置は、固定部材の固定位置に対して、コネクタ１３０５及び１３０６の嵌合方向に垂直な方向で移行しており、図４０では、ファイバリボン１３０３は、若干Ｓ字形状の湾曲を有する。この状態から、光コネクタ１３０６が光コネクタ１３０５に嵌合される場合、光ファイバ１３０３の先端部分（光フェルール１３０１Ａ及び１３０１Ｂへの取り付け部分）は、コネクタ１３０５及び１３０６の嵌合方向に沿って、本体部分１３５２及び１３６２内で移動することになる。このことを通じて、ファイバリボン１３０３内の屈曲が増大し、光フェルール１３０１Ａと光フェルール１３０１Ｂとの当接力が増大する。コネクタ１３０６内の光ファイバリボン１３０３は、光コネクタ１３０５に嵌合する前に、非屈曲状態とすることができる点に留意されたい。図３６、図３８、図２７、及び図４０での、ファイバリボン１３０３及び光ファイバ１３０２の変形の方向は、１つの例であるが、この屈曲はまた、示されたものとは反対の方向とすることも可能である。
【０１４０】
上述の実施形態（図３５）では、光コネクタ１３０６には、光導波路としてのファイバリボン１３０３を保持及び維持して本体部１３６２などのハウジング内で移動する固定部材１３０４、換言すれば、第１の取り付け領域と、ハウジング内に提供されハウジング内で移動する光結合器部分とが提供されることに留意されたい。換言すれば、この光結合器部分は、第１の取り付け領域内に保持及び維持された光導波路を、保持及び維持する第２の取り付け領域、又は換言すれば、Ｖ字溝１４０５と、第１の取り付け領域及び第２の取り付け領域内に光導波路が保持及び維持された場合に、その光導波路から受光した光の方向を変化させる、光方向転換面１５２２とを有することにより、コネクタ６が対向するコネクタ１３０５と嵌合すると、第１の取り付け領域が移動して、光結合器部分を移動させることになる。上述の実施形態では、第２の取り付け領域は、光フェルール１３０１として説明されたが、より厳密な意味では、第２の取り付け領域は、光ファイバ１３０２が光フェルール１３０１に取り付けられる領域である。
【０１４１】
ハウジングは、第１の取り付け領域及び第２の取り付け領域によって、光導波路が保持及び維持され、コネクタが対向するコネクタに嵌合される場合に、第１の取り付け領域が移動することにより、光導波路を移動させると共に光結合器部分もまた移動させられる限りは、任意の構成を有し得る。第１の取り付け領域及び第２の取り付け領域の構成は、前述の構成に制約されるものではない。上述の実施形態では、第１の取り付け領域及び第２の取り付け領域内に、光導波路が保持及び維持され、コネクタが、対向するコネクタに嵌合される場合に、第１の取り付け領域は、主に横方向に移動され、光結合器部分は、主に回転移動される（傾けられる）が、第１の取り付け領域及び第２の取り付け領域の移動は、それらに制約されるものではない。
【０１４２】
この実施形態では、第１の取り付け領域及び第２の取り付け領域によって、光導波路が保持及び維持され、コネクタが、対向するコネクタに嵌合された場合に、第１の取り付け領域は、コネクタの嵌合方向に直交する方向に沿って移動したが、第１の取り付け領域の一部分もまた、移動し得る。上述の実施形態の光結合器部分は、第１の取り付け領域及び第２の取り付け領域によって、光導波路が保持及び維持されることによって、ハウジング内で安定して支持されていたが、しかしながら、光結合器部分は、少なくとも、第１の取り付け領域及び第２の取り付け領域によって、光導波路が保持及び維持されることにより、あるいは、第１の取り付け領域及び第２の取り付け領域によって、光導波路が保持及び維持されることのみにより、ハウジング内で安定して支持することができる。
【０１４３】
これらの実施形態は、様々な観点から説明することができる。例えば、図３５の実施例では、コネクタ１３０６が、対向するコネクタ１３０５に嵌合される場合、第１の取り付け領域（固定部材１３０４）及び第２の取り付け領域（光フェルール１３０１）が移動して、光導波路（ファイバリボン１３０３）の屈曲を増大させることになる。この場合、光導波路は、コネクタ１３０６が対向するコネクタ１３０５に嵌合される前には、屈曲していない。コネクタ１３０６が、対向するコネクタ１３０５に嵌合される場合、第１の取り付け領域は、コネクタ１３０６の嵌合方向に本質的に垂直な方向で移動し、第２の取り付け領域は、コネクタ１３０６の嵌合方向に本質的に平行な方向で移動する。
【０１４４】
本開示で論じられる実施形態は、少なくとも以下の項目を含む。
項目１．ハウジングを備えるコネクタであって、
光導波路を受容して恒久的に取り付けるための第１の取り付け区域と、
ハウジング内部に配設され、並進移動するが回転移動しないように構成された光結合ユニットであって、
第１の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられた光導波路を、受容して恒久的に取り付けるための第２の取り付け区域と、
光方向転換面とを備え、この光方向転換面は、第１の取り付け区域及び第２の取り付け区域に、光導波路が受容されて恒久的に取り付けられた場合に、その光方向転換面が、光導波路からの光を受光して方向転換させるように構成され、光導波路が、ハウジング内部での光結合ユニットの移動を制限するが、阻止するものではない、光結合ユニットとを備える、コネクタ。
【０１４５】
項目２．第１の取り付け区域が、ハウジング内部で固定される、項目１のコネクタ。
【０１４６】
項目３．第１の取り付け区域が、ハウジング内部で移動するように構成される、項目１のコネクタ。
【０１４７】
項目４．第１の取り付け区域及び第２の取り付け区域に、光導波路が受容されて恒久的に取り付けられた場合に、光結合ユニットと、嵌合コネクタの嵌合光結合ユニットとの嵌合が、第１の取り付け区域と第２の取り付け区域との間で、光導波路内に屈曲を引き起こし、この屈曲が、嵌合光結合ユニットから、光結合ユニットが嵌合解除されることを防止する助けとなる、項目１〜項目３のうちのいずれかのコネクタ。
【０１４８】
項目５．屈曲が、既存の屈曲内での更なる屈曲を含む、項目４のコネクタ。
【０１４９】
項目６．第１の取り付け区域及び第２の取り付け区域に、光導波路が受容されて恒久的に取り付けられた場合に、光結合ユニットと、嵌合コネクタの嵌合光結合ユニットとの嵌合が、ハウジング内部で第２の取り付け区域を移動させることにより、光導波路内に屈曲を引き起こし、この屈曲が、嵌合光結合ユニットから、光結合ユニットが嵌合解除されることを防止する助けとなる、請求項１〜５のうちのいずれかのコネクタ。
【０１５０】
項目７．嵌合の後、光ファイバが、光結合ユニットにバネ力を加えることにより、光結合ユニットが、嵌合光結合ユニットに対して嵌合位置に維持される、項目６のコネクタ。
【０１５１】
項目８．ハウジングが、ハウジング内部で光結合が回転することを防ぐが、並進移動を妨げないための、少なくとも１つのガイド部を更に備える、項目１〜項目７のうちのいずれかのコネクタ。
【０１５２】
項目９．少なくとも１つのガイド部が、光結合ユニットの上部主表面及び底部主表面のうちの少なくとも一方に、隣接して面するように配設される、項目８のコネクタ。
【０１５３】
項目１０．ハウジングが、一対のガイド部を備え、光結合ユニットの各側に、その一対のガイド部のうちの一方のガイド部があり、この一対のガイド部が、ハウジング内部で光結合ユニットが回転することを防ぐが、並進移動を妨げることがないように構成される、項目１〜項目９のうちのいずれかのコネクタ。
【０１５４】
項目１１．一対のガイド部のうちの一方のガイド部が、光結合ユニットの上部主表面に隣接して面するように配設され、一対のガイド部のうちの別のガイド部が、光結合ユニットの底部主表面に隣接して面するように配設される、項目１０のコネクタ。
【０１５５】
項目１２．嵌合コネクタの、適合する嵌合機構と係合するように構成された、位置合わせ機構を更に備える、項目１〜１１のうちのいずれかのコネクタ。
【０１５６】
項目１３．位置合わせ機構が、細長い突出部を備え、適合する嵌合機構が、細長いチャネルを備える、項目１２のコネクタ。
【０１５７】
項目１４．光方向転換面が、湾曲面を備え、光導波路が、第１のコア径を有し、湾曲面が、光導波路からの光がコネクタの嵌合方向とは異なる出射方向に沿ってコネクタから出射して、第１のコア径よりも大きい第２の直径を有するように、光導波路からの光の発散を変化させるように構成される、項目１〜１３のうちのいずれかのコネクタ。
【０１５８】
項目１５．光結合ユニットが、第１の位置合わせ機構及び第２の位置合わせ機構を含み、光結合ユニットと嵌合光結合ユニットとの嵌合の間、第１の位置合わせ機構が、嵌合光結合ユニットの、嵌合する第２の位置合わせ機構と係合するように構成され、第２の位置合わせ機構が、嵌合光結合ユニットの、嵌合する第１の位置合わせ機構と係合するように構成される、項目１〜１４のうちのいずれかのコネクタ。
【０１５９】
項目１６．第１の位置合わせ機構が、タブを備え、第２の位置合わせ機構が、ガイド穴を備える、項目１５のコネクタ。
【０１６０】
項目１７．ガイド穴が、第１の端部及び第２の端部を備え、光結合ユニットと嵌合光結合ユニットとの嵌合の間、ガイド穴の第１の端部が、嵌合光結合ユニットの嵌合タブと係合し、その後、ガイド穴の第２の端部が、嵌合光結合ユニットの嵌合タブと係合し、ガイド穴の第１の端部が、ガイド穴の長さの少なくとも一部分にわたって、第１の端部からの距離と共にガイド穴を狭くさせるテーパ部を含む、項目１６のコネクタ。
【０１６１】
項目１８．光導波路が、予め屈曲されてアニールされた光導波路を含む、請求項１〜１７のうちのいずれかのコネクタ。
【０１６２】
項目１９．光導波路が、光ファイバリボンケーブル内の複数の光導波路のうちの１つであり、その光ファイバリボンケーブル内の各光導波路が、コア、クラッディング、及びコーティングを備え、光ファイバリボンケーブルが、複数の光導波路の上に配設されたジャケットを備え、コネクタが嵌合コネクタと嵌合される場合、光ファイバリボンケーブル内の複数の光導波路のコア及びクラッディングのバネ力が、コーティング及び光ファイバリボンケーブルのジャケットのバネ力よりも大きい、項目１〜項目１８のうちのいずれかのコネクタ。
【０１６３】
項目２０．ハウジングを備えるコネクタであって、
光導波路を受容して恒久的に取り付けるための、第１の取り付け区域であって、ハウジング内部で移動するように構成された、第１の取り付け区域と、
ハウジング内部に配設されて、移動するように構成された、光結合ユニットであって、
第１の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられた光導波路を、受容して恒久的に取り付けるための、第２の取り付け区域と、
光方向転換面とを備え、この光方向転換面は、第１の取り付け区域及び第２の取り付け区域に、光導波路が受容されて恒久的に取り付けられた場合に、その光方向転換面が、光導波路からの光を受光して方向転換させるように構成され、光導波路が、ハウジング内部での光結合ユニットの移動を制限するが、阻止するものではない、光結合ユニットとを備える、コネクタ。
【０１６４】
項目２１．光導波路が、主に直線方向に沿った、ハウジング内部での光結合ユニットの移動を制限するが、阻止するものではない、項目２０のコネクタ。
【０１６５】
項目２２．光導波路が、主にコネクタのコネクタ嵌合方向に沿った、ハウジング内部での光結合ユニットの移動を制限するが、阻止するものではない、項目２０又は項目２１のコネクタ。
【０１６６】
項目２３．第１の取り付け区域及び第２の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられる光導波路がないとき、光結合ユニットは、少なくとも１つの方向に沿って自由に移動することを制約されない、項目２０〜項目２２のうちのいずれかのコネクタ。
【０１６７】
項目２４．第１の取り付け区域及び第２の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられる光導波路がないとき、光結合ユニットが、ハウジング内部で解放されており、少なくとも１つの方向に沿って自由に移動する、項目２０〜項目２３のうちのいずれかのコネクタ。
【０１６８】
項目２５．光結合ユニットが、少なくとも部分的には、第１の取り付け区域及び第２の取り付け区域に、光導波路が受容されて恒久的に取り付けられていることによって、ハウジング内部で安定して支持される、項目２０〜項目２４のうちのいずれかのコネクタ。
【０１６９】
項目２６．第１の取り付け区域及び第２の取り付け区域に、光導波路が受容されて恒久的に取り付けられた場合に、光導波路が、第１の取り付け区域と第２の取り付け区域との間で、実質的に屈曲していない、項目２０〜項目２５のうちのいずれかのコネクタ。
【０１７０】
項目２７．第１の取り付け区域及び第２の取り付け区域に、光導波路が受容されて恒久的に取り付けられた場合に、光導波路が、第１の取り付け区域と第２の取り付け区域との間で屈曲している、項目２０のコネクタ。
【０１７１】
項目２８．光結合ユニットが、コネクタが嵌合コネクタと嵌合する際、嵌合コネクタの光結合ユニットと嵌合するように、ハウジング内部で位置決めされて方向付けられるように構成され、光結合ユニットが、少なくとも部分的には、第１の取り付け区域及び第２の取り付け区域に、光導波路が受容されて恒久的に取り付けられていることによって、そのように位置決めされて方向付けられる、項目２０〜項目２７のうちのいずれかのコネクタ。
【０１７２】
項目２９．第１の取り付け区域及び第２の取り付け区域に、光導波路が受容されて恒久的に取り付けられた場合に、光結合ユニットと、嵌合コネクタの嵌合光結合ユニットとの嵌合が、第１の取り付け区域と第２の取り付け区域との間で、光導波路内に屈曲を引き起こし、この屈曲が、嵌合光結合ユニットから、光結合ユニットが嵌合解除されることを防止する助けとなる、項目２０〜項目２８のうちのいずれかのコネクタ。
【０１７３】
項目３０．屈曲が、既存の屈曲内での更なる屈曲を含む、項目２９のコネクタ。
【０１７４】
項目３１．既存の屈曲が、Ｓ字形状の屈曲を含む、項目３０のコネクタ。
【０１７５】
項目３２．第１の取り付け区域及び第２の取り付け区域に、光導波路が受容されて恒久的に取り付けられた場合に、光結合ユニットと、嵌合コネクタの嵌合光結合ユニットとの嵌合が、ハウジング内部で第１の取り付け区域を移動させ、光導波路内に第１の屈曲を引き起こし、ハウジング内部で光結合ユニットを移動させ、かつ、光導波路内に第２の屈曲を引き起こし、この第２の屈曲が、嵌合光結合ユニットから、光結合ユニットが嵌合解除されることを防止する助けとなる、項目２０〜項目３１のうちのいずれかのコネクタ。
【０１７６】
項目３３．第１の屈曲が、既存の屈曲内での更なる屈曲を含む、項目３２のコネクタ。
【０１７７】
項目３４．第２の屈曲が、第１の屈曲内での更なる屈曲を含む、項目３２のコネクタ。
【０１７８】
項目３５．第１の取り付け区域が、コネクタのコネクタ嵌合方向に実質的に垂直な方向で移動し、光結合ユニットが、コネクタ嵌合方向に実質的に平行に、第１の取り付け区域に向けて移動する、項目３２〜項目３４のうちのいずれかのコネクタ。
【０１７９】
項目３６．位置合わせ機構を備えることにより、コネクタが、嵌合方向に沿って嵌合コネクタと嵌合する際に、そのコネクタの位置合わせ機構が、嵌合コネクタの位置合わせ機構と嵌合し、嵌合コネクタの位置合わせ機構が、コネクタの第１の取り付け区域を、そのコネクタのハウジング内部で移動させる、項目３２〜項目３５のうちのいずれかのコネクタ。
【０１８０】
項目３７．コネクタの位置合わせ機構が、細長いチャネルを画定し、嵌合コネクタの位置合わせ機構が、細長い突出部を備えることにより、コネクタが嵌合コネクタと嵌合する際、細長い突出部が、チャネル内部で摺動し、細長い突出部の前端部が、チャネルを越えて摺動して、第１の取り付け区域と接触し、この接触が、第１の取り付け区域を、そのコネクタのハウジング内部で移動させる、項目３６のコネクタ。
【０１８１】
項目３８．ハウジングが、ハウジング内部で光結合が回転することを防ぐが、並進移動を妨げないための、少なくとも１つのガイド部を更に備える、項目２０〜項目３７のうちのいずれかのコネクタ。
【０１８２】
項目３９．少なくとも１つのガイド部が、光結合ユニットの上部主表面及び底部主表面のうちの少なくとも一方に、隣接して面するように配設される、項目３８のコネクタ。
【０１８３】
項目４０．ハウジングが、ハウジング内部で光結合ユニットが回転することを防ぐが、並進移動を妨げないための、光結合ユニットの各側に１つずつの、一対のガイド部を備える、項目２０〜項目３９のうちのいずれかのコネクタ。
【０１８４】
項目４１．一対のガイド部内の一方のガイド部が、コネクタの上部主表面に隣接して面するように配設され、一対のガイド部内の他方のガイド部が、光結合ユニットの底部主表面に隣接して面するように配設される、項目４０のコネクタ。
【０１８５】
項目４２．嵌合コネクタとの嵌合の間、第１の取り付け区域が、第１の方向で移動するように構成され、光結合ユニットが、第１の方向とは異なる第２の方向で移動するように構成される、請求項２０〜４１のうちのいずれかのコネクタ。
【０１８６】
項目４３．第２の方向が、コネクタの嵌合方向に沿う、項目４２のコネクタ。
【０１８７】
項目４４．第１の方向が、嵌合方向に実質的に直交する、項目４３のコネクタ。
【０１８８】
項目４５．第１の取り付け機構が、接触面を備え、この接触面が、嵌合コネクタへのコネクタの嵌合の間、嵌合コネクタの位置合わせ機構が接触面と係合する際に、第１の取り付け機構の移動を引き起こすように構成される、項目２０〜項目４４のうちのいずれかのコネクタ。
【０１８９】
項目４６．接触面が傾斜面である、項目４５のコネクタ。
【０１９０】
項目４７．第１の取り付け機構が、嵌合コネクタの位置合わせ機構の移動を制限するように構成された、停止機構を含む、項目４５又は項目４６のコネクタ。
【０１９１】
項目４８．少なくとも１つの圧縮可能要素を更に備え、第１の取り付け区域の移動により、その圧縮可能要素が、第１の取り付け区域の移動方向に対向する方向のバネ力を加える、項目２０〜項目４７のうちのいずれかのコネクタ。
【０１９２】
項目４９．圧縮可能要素が、第１の取り付け区域の移動によって圧縮されるバネを備える、項目４８のコネクタ。
【０１９３】
項目５０．ハウジングを備えるコネクタであって、
光導波路を受容して恒久的に取り付けるための、第１の取り付け区域と、
第１の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられた光導波路を、受容して恒久的に取り付けるための、第２の取り付け区域と、
第１の取り付け区域及び第２の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられた光導波路を、支持及び接着するための、第１の取り付け区域と第２の取り付け区域との間でハウジング内部に配設された、可撓性キャリアとを備え、この可撓性キャリアの第１の端部が、第１の取り付け区域に取り付けられ、キャリアの第２の端部が、第２の取り付け区域に取り付けられる、コネクタ。
【０１９４】
項目５１．可撓性キャリアが、最初に屈曲されている場合に、可撓性がより小さく、更に屈曲される場合に、可撓性がより大きい、項目５０のコネクタ。
【０１９５】
項目５２．可撓性キャリアが、
第１の取り付け区域及び第２の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられた光導波路を、支持及び接着するための、可撓性の第１部分と、
１つ以上の別個の離間配置された取り付け場所で、可撓性の第１部分に取り付けられた、可撓性の第２部分とを備える、請求項５０又は５１のコネクタ。
【０１９６】
項目５３．１つ以上の別個の離間配置された取り付け場所と、可撓性の第１部分及び第２部分とが、それらの間に少なくとも１つの間隙を画定する、項目５２のコネクタ。
【０１９７】
項目５４．可撓性キャリアの長さに沿って屈曲される場合、可撓性の第１部分が、可撓性の第２部分よりも可撓性が大きい、項目５２又は項目５３のコネクタ。
【０１９８】
項目５５．屈曲していない場合、可撓性の第１部分が、実質的に平面的な横方向断面プロファイルを有し、可撓性の第２部分が、実質的に非平面的な横方向断面プロファイルを有する、項目５２〜項目５４のうちのいずれかのコネクタ。
【０１９９】
項目５６．可撓性キャリアが、可撓性キャリアの長さに沿って屈曲される際、可撓性の第２部分の横方向断面プロファイルが、実質的に非平面的なプロファイルから、実質的に平面的なプロファイルに変化する、項目５２〜項目５５うちのいずれかのコネクタ。
【０２００】
項目５７．可撓性の第２部分が、実質的に非平面的な横方向断面プロファイルを有する場合に、可撓性がより小さく、実質的に平面的な横方向断面プロファイルを有する場合に、可撓性がより大きい、項目５６のコネクタ。
【０２０１】
項目５８．１つ以上の別個の離間配置された取り付け場所内の、少なくとも１つの取り付け場所が、可撓性キャリアの実質的に全長に沿って延在する、項目５２のコネクタ。
【０２０２】
項目５９．可撓性キャリアが、
第１の取り付け区域及び第２の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられた光導波路を、支持及び接着するための、可撓性の第１部分と、
この上部部分に取り付けられた、可撓性の第２部分とを備えることにより、可撓性キャリアが、可撓性キャリアの長さに沿って屈曲される際、可撓性の第２部分が、可撓性の第１部分上に落ち込む、項目５０のコネクタ。
【０２０３】
項目６０．可撓性の第１部分が、第１の横方向断面プロファイルを有し、可撓性の第２部分が、異なる第２の横方向断面プロファイルを有し、可撓性の第２部分が、可撓性の第１部分上に落ち込む際、可撓性の第２部分の横方向断面プロファイルが、その第２の横方向断面プロファイルから、第１の横方向断面プロファイルに変化する、項目５９のコネクタ。
【０２０４】
項目６１．可撓性の第２部分が、取り付け場所で可撓性の第１部分に取り付けられ、可撓性の第２部分が、可撓性の第１部分上に落ち込む際、可撓性の第２部分の諸部分が、取り付け場所を中心として回転する、項目５９又は項目６０のコネクタ。
【０２０５】
項目６２．可撓性の第１部分及び第２部分のそれぞれが、屈曲された場合、実質的に平面的な断面プロファイルを有する、項目６１のコネクタ。
【０２０６】
項目６３．可撓性の第２部分が、第１の取り付け場所で可撓性の第１部分に取り付けられた、第１の可撓性底部部分と、異なる第２の取り付け場所で可撓性の第１部分に取り付けられた、第２の可撓性第２部分とを備え、可撓性の第２部分が、可撓性の第１部分上に落ち込む際、第１の可撓性第２部分が、第１の取り付け場所を中心として回転し、第２の可撓性第２部分が、第２の取り付け場所を中心として回転する、項目５９のコネクタ。
【０２０７】
項目６４．可撓性の第１部分、第１の可撓性の第２部分、及び第２の可撓性第２部分のそれぞれが、屈曲された場合、実質的に平面的な断面プロファイルを有する、項目６３のコネクタ。
【０２０８】
項目６５．可撓性キャリアが、
第１の取り付け区域及び第２の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられた光導波路を、支持及び接着するための、可撓性の第１部分と、
可撓性の第２部分とを備えることにより、可撓性キャリアが、可撓性キャリアの長さに沿って屈曲される際、可撓性の第１部分及び第２部分が、可撓性キャリアの長さに沿って互いに対して摺動する、項目５０のコネクタ。
【０２０９】
項目６６．コネクタが係合解除され、第１の取り付け区域及び第２の取り付け区域に、光導波路が受容されて恒久的に取り付けられている場合、光導波路が、第１の取り付け区域と第２の取り付け区域との間で、実質的に屈曲していない、項目５０〜項目６５のうちのいずれかのコネクタ。
【０２１０】
項目６７．ハウジング内部に配設されて、移動するように構成された、光結合ユニットを更に備え、この光結合ユニットが、
第１の取り付け区域に受容されて恒久的に取り付けられた光導波路を、受容して恒久的に取り付けるための、第２の取り付け区域と、
光方向転換面とを備え、この光方向転換面は、第１の取り付け区域及び第２の取り付け区域に、光導波路が受容されて恒久的に取り付けられた場合に、その光方向転換面が、光導波路からの光を受光して方向転換させるように構成され、可撓性キャリア及び光導波路が、ハウジング内部での光結合ユニットの移動を制限するが、阻止するものではない、項目５０〜項目６６のうちのいずれかのコネクタ。
【０２１１】
項目６８．コネクタが、嵌合コネクタと嵌合する際、可撓性キャリアが、屈曲するように構成されることにより、光導波路を屈曲させ、コネクタハウジング内部で光結合ユニットを回転させる、項目６７のコネクタ。
【０２１２】
項目６９．光結合ユニットと、嵌合コネクタの嵌合光結合ユニットとの嵌合が、可撓性キャリアを屈曲させ、第１の取り付け区域と第２の取り付け区域との間で、光導波路を屈曲させ、嵌合の後、可撓性キャリア及び光導波路が、光結合ユニットにバネ力を加え、嵌合光結合ユニットから、光結合ユニットが嵌合解除されることを防止する、項目６７のコネクタ。
【０２１３】
項目７０．コネクタが、嵌合コネクタと嵌合した後、光結合ユニットと嵌合光結合ユニットとの嵌合面が、コネクタの嵌合方向に対して斜めに配置される、項目６７のコネクタ。
【０２１４】
項目７１．第１の取り付け区域が、ハウジング内部で移動するように構成される、項目６７のコネクタ。
【０２１５】
項目７２．第１の取り付け区域及び第２の取り付け区域に、光導波路が受容されて恒久的に取り付けられた場合に、光結合ユニットと、嵌合コネクタの嵌合光結合ユニットとの嵌合が、
第１の取り付け区域を、ハウジング内部で移動させ、
可撓性キャリアを屈曲させ、
光導波路内に屈曲を引き起こし、
光結合ユニットを、ハウジング内部で移動させるように構成され、可撓性キャリア、及び光導波路内の屈曲によって、光結合ユニットにバネ力が加えられ、このバネ力が、嵌合光結合ユニットから、光結合ユニットが嵌合解除されることを防止する助けとなる、項目７１のコネクタ。
【０２１６】
項目７３．嵌合の間、第１の取り付け区域が、コネクタのコネクタ嵌合方向に実質的に垂直な方向で移動する、項目７２のコネクタ。
【０２１７】
項目７４．嵌合の間、第１の取り付け区域が、第１の方向で移動するように構成され、光結合ユニットが、第１の方向とは異なる第２の方向で移動するように構成される、項目７２のコネクタ。
【０２１８】
項目７５．嵌合の間、光結合ユニットが、ハウジング内部で回転する、項目７２のコネクタ。
【０２１９】
項目７６．位置合わせ機構を更に備えることにより、コネクタが、嵌合方向に沿って嵌合コネクタと嵌合する際に、そのコネクタの位置合わせ機構が、嵌合コネクタの嵌合位置合わせ機構と嵌合し、嵌合位置合わせ機構が、コネクタの第１の取り付け区域を、そのコネクタのハウジング内部で移動させる、項目５０〜項目７５のうちのいずれかのコネクタ。
【０２２０】
項目７７．コネクタの位置合わせ機構が、細長いチャネルを備え、嵌合コネクタの嵌合位置合わせ機構が、細長い突出部を備えることにより、コネクタが嵌合コネクタと嵌合する際、細長い突出部が、細長いチャネル内部で摺動し、細長い突出部の前端部が、チャネルを越えて摺動して、第１の取り付け区域と接触し、この接触が、第１の取り付け区域を、そのコネクタのハウジング内部で移動させる、項目７６のコネクタ。
【０２２１】
項目７８．嵌合の間、嵌合位置合わせ機構が、第１の取り付け区域の接触面と係合して、その接触面に力を加えることにより、コネクタのハウジング内部で、コネクタの第１の取り付け区域を移動させる、項目７７のコネクタ。
【０２２２】
項目７９．接触面が傾斜面である、項目７８のコネクタ。
【０２２３】
項目８０．第１の取り付け機構が、嵌合コネクタの嵌合位置合わせ機構の移動を制限するように構成された、停止機構を含む、項目７８のコネクタ。
【０２２４】
項目８１．少なくとも１つの圧縮可能要素を更に備え、第１の取り付け区域の移動により、その圧縮可能要素が、第１の取り付け区域の移動方向に対向する方向のバネ力を加える、請求項５０〜８０のうちのいずれかのコネクタ。
【０２２５】
項目８２．圧縮可能要素が、第１の取り付け区域の移動によって圧縮されるバネを備える、項目８１のコネクタ。
【０２２６】
項目８３．第１の可撓性部分及び第２の可撓性部分のうちの少なくとも一方が、振動消散材料を備える、項目５０〜項目８２のうちのいずれかのコネクタ。
【０２２７】
項目８４．第１の可撓性部分及び第２の可撓性部分のうちの少なくとも一方が、エネルギーを吸収するための、粘弾性材料を備える、項目５０〜項目８３のうちのいずれかのコネクタ。
【０２２８】
別段の指示がない限り、本明細書及び特許請求の範囲で使用される、形状サイズ、量、及び物理的特性を表現する全ての数は、全ての場合で、用語「約」によって修飾されているものとして理解されるべきである。したがって、そうではないことが示されない限り、前述の明細書及び添付の特許請求の範囲に記載の数値パラメーターは、本明細書で開示される教示を利用して当業者が得ようとする所望の特性に応じて変動し得る、近似値である。
【０２２９】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用されるとき、単数形「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、その内容に別段の明確な指示がない限り、複数の指示対象物を有する実施形態を包含する。本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用されるとき、用語「又は」は、その内容に別段の明確な指示がない限り、全般的に、「及び／又は」を含めた意味で用いられる。
【０２３０】
限定するものではないが、「下側」、「上側」、「下」、「下方」、「上方」、及び「〜の上」含めた、空間的関連用語は、本明細書で使用される場合には、ある要素の別の要素に対する空間的関係を説明する、説明の容易性のために用いられる。そのような空間的関連用語は、図に示され、本明細書で説明された、特定の向きに加えて、使用中又は動作中のデバイスの、種々の向きを包含するものである。例えば、図に示される対象物が、逆転又は反転される場合には、他の要素の下方又は下として以前に説明された部分は、それらの他の要素の上方となるであろう。
【０２３１】
別段の指示がない限り、「第１」、「第２」、「第３」という語は、本明細書では、様々な機構の識別のために使用されるものであり、いずれかの特定の順序、位置、優先度などを意味するものではない。
【０２３２】
本明細書に引用された全ての参照文献及び刊行物は、本開示と直接矛盾し得る場合を除いて、それらの全容を、参照により本開示に明示的に援用するものである。本明細書では、特定の実施形態が図示及び説明されているが、当業者であれば、本開示の範囲から逸脱することなく、それらの図示及び説明された特定の実施形態を、様々な代替的実装及び／又は等価的実装で置き換えることができる点が理解されるであろう。本出願は、本明細書で論じられた特定の実施形態の、あらゆる適合形態又は変形形態を網羅するものとする。それゆえ、本開示は、特許請求の範囲及びその等価物によってのみ限定されるものとする。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３１】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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