(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプラント機器の計測値を取得する計測値入力部と、
前記複数のプラント機器のうち一のプラント機器に係る前記計測値の異常の度合いを表す異常度を計算する異常度計算部と、
前記異常度と、前記計測値に対応する閾値とに基づいて、前記一のプラント機器が正常であるか否かを判定する可用状態判定部と、
前記複数のプラント機器が属するプラントに対して、前記一のプラント機器の故障が与える影響度を計算する故障時影響計算部と、
前記複数のプラント機器のうち、前記一のプラント機器を除く他のプラント機器の動作状態と、前記影響度とに基づいて、前記一のプラント機器に対応する前記閾値を増減させる閾値設定部と、
を有することを特徴とするプラント監視装置。
【請求項２】
前記複数のプラント機器の故障確率を格納した機器故障確率データベースと、
前記プラントのフォルトツリーを格納するフォルトツリーデータベースと、
前記プラントのイベントツリーを格納するイベントツリーデータベースと、
前記複数のプラント機器が正常であるときの前記計測値を格納する正常時計測値データベースと、
前記複数のプラント機器が動作中であるか否かを示す動作信号を取得する機器動作状態入力部と、
をさらに有し、
前記故障時影響計算部は、前記複数のプラント機器の前記故障確率と、前記複数のプラント機器の動作状態と、前記フォルトツリーと、前記イベントツリーとに基づいて、前記影響度を計算するものであり、
前記閾値設定部は、前記影響度が大きくなるほど、前記一のプラント機器が正常であると判定する前記異常度の範囲が狭くなるように、前記閾値を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載のプラント監視装置。
【請求項３】
前記影響度は、前記プラントが停止する確率を表すプラント停止確率である
ことを特徴とする請求項２に記載のプラント監視装置。
【請求項４】
前記プラントは、原子炉を有する原子力発電プラントであり、
前記影響度は、前記原子炉の炉心損傷確率である
ことを特徴とする請求項２に記載のプラント監視装置。
【請求項５】
コンピュータを、
複数のプラント機器の計測値を取得する計測値入力手段、
一のプラント機器に係る前記計測値の異常の度合いを表す異常度を計算する異常度計算手段、
前記異常度と、前記計測値に対応する閾値とに基づいて、前記一のプラント機器が正常であるか否かを判定する可用状態判定手段、
前記複数のプラント機器が属するプラントに対して、前記一のプラント機器の故障が与える影響度を計算する故障時影響計算手段、
前記複数のプラント機器のうち、前記一のプラント機器を除く他のプラント機器の動作状態と、前記影響度とに基づいて、前記一のプラント機器に対応する前記閾値を増減させる閾値設定手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラント監視装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電プラント等においては、信頼性の向上と保守作業の合理化を目的として、運転中のプラント機器を監視する状態監視の導入が進められている。状態監視技術としては、例えばプラント機器の温度、振動等の値を計測し、正常時の計測値と現時点の計測値との比較によって異常の有無を判断する方法が一般的に採用されている。例えば、正常時の計測値と現時点の計測値との差が所定の閾値以上である場合に、「異常」であると判定することが考えられる。この閾値を設定するにあたっては、プラント機器の種類ごとに暫定的な閾値を設定し、その後のチューニングによって閾値を増減させるような対応を行うことが一般的である。
【０００３】
また、プラント機器に異常が発生したときに、発電プラントに如何なる影響を与えるかを評価する技術も知られている。その一例として、下記特許文献１には、「プラント機器の観測値データベース１と、機器データベース２と、点検情報データベース３と、これらの観測値および情報を用いて任意時刻のプラント機器異常を診断する状態診断部４と、前記機器情報および点検情報と状態診断部からの情報を用いてプラント機器異常がプラント運転に及ぼす影響を評価するプラント運転影響度評価部５と、状態診断部４およびプラント運転影響度評価部５で得た結果によりプラント機器の点検方法／時期を決定する点検方法／時期決定部６とからなる。状態診断部４は、モデル作成手段と、モデル計算手段と、異常確率計算手段とを含む。任意時刻における機器の異常確率を算出し、その機器が異常に至った際のプラント運転への影響度を評価し、機器の点検手法／時期を決定する。」と記載されている（要約書参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２４０６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
プラント機器の異常の有無の判断に用いられる閾値は、必要に応じてユーザ（人間）が適宜設定することができる。このことは、換言すると、ユーザの操作が介在しない限り、閾値は一定になるということである。しかし、ユーザの操作が介在しない期間中であっても、プラントの状態等に応じて、閾値を変更した方が望ましい場合がある。
この発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、プラントの状態等に応じて、プラントを適切に監視できるプラント監視装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明のプラント監視装置は、複数のプラント機器の計測値を取得する計測値入力部と、前記複数のプラント機器のうち一のプラント機器に係る前記計測値の異常の度合いを表す異常度を計算する異常度計算部と、前記異常度と、前記計測値に対応する閾値とに基づいて、前記一のプラント機器が正常であるか否かを判定する可用状態判定部と、前記複数のプラント機器が属するプラントに対して、前記一のプラント機器の故障が与える影響度を計算する故障時影響計算部と、前記複数のプラント機器のうち、前記一のプラント機器を除く他のプラント機器の動作状態と、前記影響度とに基づいて、前記一のプラント機器に対応する前記閾値を増減させる閾値設定部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のプラント監視装置およびプログラムによれば、プラントの状態等に応じて、プラントを適切に監視できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態によるプラント監視装置のブロック図である。
【図２】機器故障確率データの一例を示す図である。
【図３】フォルトツリーの一例を示す図である。
【図４】イベントツリーの一例を示す図である。
【図５】正常時計測値の一例を示す図である。
【図６】プラント監視装置において実行される制御プログラムのフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態によるプラント監視装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１実施形態］
〈実施形態の構成〉
図１に示すブロック図を参照し、本発明の第１実施形態によるプラント監視装置１００の構成を説明する。プラント監視装置１００は、プラント１１０の状態を監視し、必要に応じて監視結果をユーザに報知するものである。なお、監視対象であるプラント１１０は、例えば、火力発電プラント、原子力発電プラント、各種物品の製造プラント等、様々な設備を適用することができる。プラント１１０は、ポンプ、弁、温度計等、様々な機能を有する複数の（ｎ台の）プラント機器１１１−１〜１１１−ｎを有している。なお、これらプラント機器１１１−１〜１１１−ｎを総称して「プラント機器１１１」と呼ぶことがある。
【００１０】
プラント監視装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等、一般的なコンピュータとしてのハードウエアを備えており、ＨＤＤには、ＯＳ（Operating System）、アプリケーションプログラム、各種データ等が格納されている。ＯＳおよびアプリケーションプログラムは、ＲＡＭに展開され、ＣＰＵによって実行される。図１において、プラント監視装置１００の内部は、ＲＡＭに展開されたアプリケーションプログラム等によって実現される機能を、ブロックとして示す。
【００１１】
図１において、機器故障確率データベース１は、プラント機器１１１の故障確率が格納されている。フォルトツリーデータベース２は、プラント１１０が停止する確率であるプラント停止確率Ｐ（影響度）を計算するためのフォルトツリーが格納されている。イベントツリーデータベース３には、イベントツリーが格納されている。また、正常時計測値データベース４は、各プラント機器１１１が正常であるときのプラント１１０の各部の計測値が格納されている。
【００１２】
以下の説明においては、各プラント機器１１１の状態について、「動作状態」および「可用状態」という語句を用いる。「動作状態」は、「動作中」または「停止中」の何れかである。また、「可用状態」には、「正常」、「異常」、「動作不能」の３種類がある。ここで、「正常」とは、当該プラント機器が特に問題なく動作できる状態を指す。また、「動作不能」とは、故障や点検中のため、プラント機器が動作できない状態を指す。また、「異常」とは、プラント機器は動作可能ではあるが、異音発生や性能低下等の問題があり、そのまま放置すると故障して動作不能になる可能性のある状態を指す。通常は、可用状態が「動作不能」になると、動作状態は「停止中」になる。
【００１３】
上述したデータベース１〜４の詳細を図２〜図５を参照し説明する。
図２は、機器故障確率データベース１に格納される機器故障確率データ２００（故障確率）の一例を示す図である。図示のように、機器故障確率データ２００は、一対一に対応させた「機器名称」と「故障確率」とを含んでいる。ここで、機器名称は、各プラント機器１１１に対して付与された一意の名称である。また、故障確率は、当該プラント機器は一年あたり何回程度の故障が予想されるかを表す値である。この故障確率は、例えば運転実績で得られた値を用いるとよい。
【００１４】
図３は、フォルトツリーデータベース２に格納されるフォルトツリー２１０の一例を示す図である。図示の例は、２台のポンプＡ，Ｂ（図２参照）によって、「給水機能」を実現することを想定している。ポンプＡ，Ｂは並列に配管され、並列運転される。そして、ポンプＡ，Ｂのうち少なくとも一方が動作可能（正常または異常）である場合は給水機能が充足され、ポンプＡ，Ｂの双方が動作不能である場合に給水機能が喪失される。すなわち、「給水機能喪失」という事象は、「ポンプＡの動作不能」と「ポンプＢの動作不能」との論理積によって表現される。このように、フォルトツリーは、実際にはブール代数の式としてフォルトツリーデータベース２に格納される。図３に示したフォルトツリーによれば、「給水機能喪失」という事象が生じる確率は、図２に示したポンプＡ，Ｂの故障確率の積、すなわち４×１０-3（回／年）になる。
【００１５】
図４は、イベントツリーデータベース３に格納されるイベントツリー２２０の一例を示す図である。
図４において、事象欄２２２は、プラント１１０における各種事象の内容を示す欄である。「起因事象」とは、プラント１１０が停止に至る原因になり得る事象であり、例えば「配管の破断」が挙げられる。「出力制御」とは、例えばプラント１１０が発電プラントである場合に、プラント１１０の出力電力を低下させることをいう。「給水制御」とは、プラント１１０の所定箇所に給水を行うことをいう。「減圧制御」とは、プラント１１０の所定箇所の圧力を減圧させることをいう。
【００１６】
確率欄２２４は、上記各事象に係る確率を示す。まず、確率Ｐ０は、起因事象が発生する確率である。また、確率Ｐ１は出力制御が失敗する確率であり、確率Ｐ２は給水制御が失敗する確率であり、確率Ｐ３は減圧制御が失敗する確率である。
【００１７】
ツリー欄２２６は、起因事象以外の事象、すなわち出力制御、給水制御、減圧制御について成功（ＯＫ）または失敗（ＮＧ）の分岐状態を示す。また、結果欄２２８は、この分岐状態に応じて、プラント１１０の継続運転が可能であるか否かを示す。図示の例においては、出力制御、給水制御、減圧制御のうち少なくとも一つが成功すると、プラント１１０の継続運転が可能であり、出力制御、給水制御、減圧制御の全てが失敗すると、プラント１１０が停止状態になる。なお、イベントツリー２２０は、プラント１１０が停止に至るか否かの条件や確率を表すツリーに限られるものではなく、用途に応じて様々なツリーを適用することができる。例えば、プラント１１０が原子力発電プラントである場合、イベントツリー２２０は、炉心損傷が起こる条件やその確率を表すものであってもよい。この場合、プラント停止確率Ｐは、炉心損傷確率を表す値になる。
【００１８】
また、図５は、正常時計測値データベース４に格納される正常時計測値２３０の一例を示す図である。
図５において、時刻欄２３２は、後述する各計測値を測定した時刻を示す。温度欄２３４、圧力欄２３６および流量欄２３８は、当該時刻において、プラント１１０の配管の所定箇所における温度、圧力および流量の計測値をそれぞれ示す。
【００１９】
図１に戻り、機器動作状態入力部５は、ポンプや弁等、各プラント機器１１１の動作状態を取得する。例えば、プラント１１０内のプロセス計算機（図示せず）から、ポンプの起動信号や、弁の開閉信号等のデジタル信号を受信し、これによってポンプや弁等のプラント機器の動作状態（動作中または停止中）を判定する。また、プラント１１０のある系統に属するプラント機器が点検中である場合は、該プロセス計算機は当該系統の隔離信号を出力する。機器動作状態入力部５は、この隔離信号に基づいて、停止中の機器を判別する。
【００２０】
なお、機器動作状態入力部５は、主として各プラント機器１１１の動作状態（動作中または停止中）を判定し、プラント機器１１１の可用状態（正常、異常、動作不能）については、主として可用状態判定部１０が判定する。また、機器動作状態入力部５は、プラント１１０から受信した信号に基づいて、プラント機器１１１の動作状態を自動的に判定するものに限られず、例えばユーザがマニュアル操作によって各プラント機器１１１の動作状態を入力するものであってもよい。
【００２１】
故障時影響計算部６は、データベース１〜４に記憶されたデータと、機器動作状態入力部５によって取得された各プラント機器１１１の動作状態とに基づいて、プラント１１０が停止する確率（プラント停止確率Ｐ）を計算する。
ここで、図２〜図４に示した例において、プラント停止確率Ｐを計算する具体例を説明する。図４に示した「給水制御」がポンプＡ，Ｂ（図２参照）の並列運転によって実現される場合、図３を参照して説明したように、「給水機能喪失」という事象が生じる確率は、４×１０-3（回／年）になる。「給水機能喪失」とは、「給水制御の失敗」と同義であるため、図４に示す確率Ｐ２は「４×１０-3（回／年）」になる。また、起因事象が発生する確率Ｐ０、出力制御が失敗する確率Ｐ１、および減圧制御が失敗する確率Ｐ３が、全て「１０-2（回／年）」であったとすると、プラント停止確率Ｐは、確率Ｐ０〜Ｐ３の乗算結果、すなわち「４×１０-9（回／年）」になる。
【００２２】
但し、プラント停止確率Ｐは、各プラント機器１１１の動作状態に応じて変動する。例えば、ポンプＡが故障、その他の理由により停止中である場合、給水機能が失敗する確率Ｐ２は、図２に示すポンプＢの単体の故障確率すなわち「５×１０-2（回／年）」に等しくなり、プラント停止確率Ｐは、「５×１０-8（回／年）」になる。
【００２３】
計測値入力部８（計測値入力手段）は、現時点におけるプラント１１０の各部の計測値を取得する。ここで「計測値」とは主として連続的な値であり、温度、圧力、流量等が該当する。異常度計算部９（異常度計算手段）は、正常時計測値データベース４から温度、圧力および流量の正常時計測値２３０を読み出し、計測値入力部８から現時点における各部の計測値を取得し、両者に基づいて「異常度」という値を計算し出力する。
【００２４】
例えば、計測値が温度、圧力、流量の三者であるとすると、異常度計算部９は、温度異常度、圧力異常度、流量異常度を出力する。ここで、異常度とは、正常時計測値２３０に対する現時点の計測値の異常さの度合いを示す値である。単純な例では、「過去所定時間内の正常時計測値２３０の平均値と、現時点の計測値との差」を異常度にすることができる。より一般的には、例えば、マハラノビス・タグチ法を用いた場合、正常時計測値２３０と、現時点の計測値とのマハラノビス距離を異常度とすることができる。
【００２５】
可用状態判定部１０（可用状態判定手段）は、異常度計算部９から出力された各計測値の異常度と、対応する閾値との大小関係を比較することによって、当該計測値が異常であるか否かを判定する。例えば、閾値が１．０である場合、異常度が１．０未満であれば対応する計測値が正常であり、１．０以上であれば、当該計測値が異常であると判定することが考えられる。なお、計測値が「異常」である場合には、一般的には、対応するプラント機器の可用状態が異常である。
【００２６】
閾値は、閾値設定部７（閾値設定手段）によって、計測値毎に設定される。すなわち、上述した例（計測値が温度、圧力、流量の三者）においては、閾値設定部７は、温度異常度の閾値、圧力異常度の閾値、流量異常度の閾値の三者を出力する。なお、その詳細については後述する。そして、可用状態判定部１０は、各計測値に基づいて、各プラント機器１１１の可用状態を、出力部１１を介して出力する。
【００２７】
出力部１１は、ディスプレイやスピーカ等を有している。各計測値について異常の有無はディスプレイに表示される。また、何れかの計測値について異常が発生した場合は、スピーカを介して警報音を発生することができる。
上述したように、閾値設定部７は、可用状態判定部１０に対して各異常度に対する閾値を出力するが、これらの閾値は、故障時影響計算部６から出力されるプラント停止確率Ｐに基づいて、以下のようにして決定される。
【００２８】
まず、プラント機器１１１が全て正常（動作中）である場合のプラント停止確率をＰA0とし、あるプラント機器が停止した場合のプラント停止確率をＰA1とし、両者の差分をΔＰA＝ＰA1−ＰA0とする。また、この差分ΔＰAに対応する閾値を標準閾値ＲAという。図２〜図４に示した例において、プラント機器１１１が全て正常である場合のプラント停止確率ＰA0は、「４×１０-9（回／年）」であった。また、ポンプＡが故障した場合のプラント停止確率ＰA1は、「５×１０-8（回／年）」であった。従って、差分ΔＰAは、「４．６×１０-8（回／年）」になる。また、標準閾値ＲAは、ポンプＡの特性に応じて適宜定められるが、標準閾値ＲAは、当該差分ΔＰA＝４．６×１０-8（回／年）に対応付けられる。
【００２９】
次に、一部のプラントの機器が既に動作不能（停止中）になっている場合を想定する。この状態でさらにポンプＡが故障し停止した場合のプラント停止確率の差分をΔＰBとすると、このときの閾値Ｒは、ＲA・ΔＰA／ΔＰBになる。
ここで、既に動作不能（停止中）になっているプラントの機器のが「ポンプＢ」であった場合を例として説明する。図２〜図４に示した例において、ポンプＢが動作不能であったとすると、給水機能が失敗する確率Ｐ２は、図２に示すポンプＡの単体の故障確率すなわち「８×１０-2（回／年）」に等しくなり、その場合のプラント停止確率ＰB0は、確率Ｐ０〜Ｐ３の乗算結果、すなわち「８×１０-8（回／年）」になる。
【００３０】
既に動作不能になっているポンプＢに加えて、さらにポンプＡが動作不能になると、その場合のプラント停止確率ＰB1は、確率Ｐ０，Ｐ１，Ｐ３の乗算結果、すなわち「１×１０-6（回／年）」になる。ＰB0，ＰB1の差分ΔＰBは、「９．２×１０-7（回／年）」になる。このときの閾値Ｒは、ＲA・ΔＰA／ΔＰB＝ＲA・８×１０-8／９．２×１０-7＝０．０８９６・ＲAになる。
【００３１】
このように、プラント機器１１１が全て正常である場合のポンプＡに係る閾値Ｒを標準閾値ＲAとしたとき、ポンプＢが動作不能である場合のポンプＡに係る閾値Ｒは、標準閾値ＲAよりも低くなる。ポンプＡが動作不能になった場合の影響度は、「他のプラント機器１１１が全て正常」である場合よりも、「既にポンプＢが動作不能」である場合の方が大きい。本実施形態によれば、このように、ポンプＡの故障による影響が大きくなった場合には、閾値Ｒを標準閾値ＲAよりも下げることにより、ポンプＡの異常を早い段階で検出できるようになる。
【００３２】
〈実施形態の動作〉
次に、図６を参照し、本実施形態の動作を説明する。なお、図６は、プラント監視装置１００において実行される制御プログラムのフローチャートである。
図６において処理がステップＳ２に進むと、機器動作状態入力部５は、各プラント機器１１１の動作状態（動作中であるか否か）を取得する。次に、処理がステップＳ４に進むと、故障時影響計算部６は、プラント停止確率Ｐを計算する。次に、処理がステップＳ６に進むと、閾値設定部７は、各計測値に対応する閾値を計算する。
【００３３】
また、ステップＳ８，Ｓ１０の処理は、上述したステップＳ２〜Ｓ６の処理と並行して実行される。まず、ステップＳ８においては、計測値入力部８は、プラント１１０の各部の計測値を取得する。次に、処理がステップＳ１０に進むと、異常度計算部９は、各計測値の異常度を計算する。ステップＳ２〜Ｓ１０の処理が全て完了すると、次に処理はステップＳ１１に進む。
【００３４】
ステップＳ１１においては、ステップＳ１２，Ｓ１４，Ｓ１６の処理が各計測値について繰り返される。まず、ステップＳ１２においては、可用状態判定部１０は、対象となる計測値について異常度が閾値以上であるか否かを判定する。ここで、「Ｎｏ」と判定されると、処理はステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では、可用状態判定部１０は、当該計測値および当該計測値に対応するプラント機器が正常であると判定し、その判定結果を出力部１１に出力する。
【００３５】
一方、ステップＳ１２において「Ｙｅｓ」と判定されると、処理はステップＳ１６に進む。ステップＳ１６では、可用状態判定部１０は、当該計測値および当該計測値に対応するプラント機器が異常であると判定し、その判定結果を出力部１１に出力する。なお、ステップＳ１２〜Ｓ１６において判定される可用状態は「正常」または「異常」の何れかであって、可用状態は「動作不能」とは判定されない。各プラント機器１１１が動作不能であるか否かは、ユーザのマニュアル操作によって指定してもよく、別のプログラム（図示せず）によってプラント監視装置１００が判定するようにしてもよい。
【００３６】
各計測値に対して、ステップＳ１２，Ｓ１４，Ｓ１６の処理が終了すると、処理はステップＳ１８に進み、プラント１１０の監視を終了するか否かが判定される。なお、プラント１１０の監視を終了する場合とは、ユーザが監視を停止すべき旨の指示を入力した場合である。プラント１１０の監視を終了する場合には「Ｙｅｓ」と判定され、本プログラムの処理が終了する。一方、「Ｎｏ」と判定されると、上述したステップＳ２以降の処理が繰り返される。
【００３７】
以上のように、本実施形態のプラント監視装置（１００）は、
複数のプラント機器（１１１−１〜１１１−ｎ）の計測値を取得する計測値入力部（８）と、
複数のプラント機器（１１１−１〜１１１−ｎ）のうち一のプラント機器（１１１−ｍ（但し、１≦ｍ≦ｎ））に係る計測値の異常の度合いを表す異常度を計算する異常度計算部（９）と、
異常度と、計測値に対応する閾値とに基づいて、一のプラント機器（１１１−ｍ）が正常であるか否かを判定する可用状態判定部（１０）と、
複数のプラント機器（１１１−１〜１１１−ｎ）のうち、一のプラント機器（１１１−ｍ）を除く他のプラント機器の動作状態に基づいて、一のプラント機器（１１１−ｍ）に対応する閾値を増減させる閾値設定部（７）と、
を有する。
これにより、一のプラント機器（１１１−ｍ）に対応する閾値を、他のプラント機器の動作状態に基づいて設定することができ、プラントの状態等に応じて、プラントを適切に監視できる。
【００３８】
さらに、プラント監視装置（１００）は、
複数のプラント機器（１１１−１〜１１１−ｎ）の故障確率を格納した機器故障確率データベース（１）と、
プラント機器（１１１−１〜１１１−ｎ）が属するプラント（１１０）のフォルトツリー（２１０）を格納するフォルトツリーデータベース（２）と、
プラント（１１０）のイベントツリー（２２０）を格納するイベントツリーデータベース（３）と、
複数のプラント機器（１１１−１〜１１１−ｎ）が正常であるときの計測値を格納する正常時計測値データベース（４）と、
複数のプラント機器（１１１−１〜１１１−ｎ）が動作中であるか否かを示す動作信号を取得する機器動作状態入力部（５）と、
複数のプラント機器（１１１−１〜１１１−ｎ）の故障確率と、フォルトツリー（２１０）と、イベントツリー（２２０）とに基づいて、一のプラント機器（１１１−ｍ）の故障がプラント（１１０）に与える影響度（Ｐ）を計算する故障時影響計算部（６）と、
をさらに有し、
閾値設定部（７）は、影響度（Ｐ）が大きくなるほど、一のプラント機器（１１１−ｍ）が正常であると判定する異常度の範囲が狭くなるように、閾値を設定する。
【００３９】
これにより、影響度（Ｐ）が大きくなるほど、一のプラント機器（１１１−ｍ）が正常であると判定する異常度の範囲を狭くすることができる。換言すると、一のプラント機器（１１１−ｍ）の異常度が徐々に高くなってゆくと、より早い段階で異常が生じたものと判定することができる。
【００４０】
［第２実施形態］
次に、図７に示すブロック図を参照し、本発明の第２実施形態によるプラント監視装置１２０の構成を説明する。
本実施形態のプラント監視装置１２０においては、第１実施形態における故障時影響計算部６に代えて、故障時影響計算部３６が設けられている。故障時影響計算部３６は、可用状態判定部１０によって「異常」であると判定されたプラント機器を、「動作不能」（動作状態が停止中である）であると看做して、プラント停止確率Ｐを計算する点が異なっている。本実施形態の上述した以外の構成、動作は、第１実施形態のもの（図１〜図６）と同様である。
【００４１】
本実施形態においては、例えば図３に示した例においてポンプＡに異常が生じると、故障時影響計算部３６は「ポンプＡが動作不能である」と看做すため、プラント停止確率Ｐは、第１実施形態よりも高い値になる。これにより、「ポンプＢが正常である」と判定するポンプＢの異常度の範囲を、第１実施形態のものよりも狭くすることができる。これにより、ポンプＢの異常度が徐々に高くなってゆくと、第１実施形態よりもより早い段階でポンプＢに異常が生じたものと判定することができる。
【００４２】
［変形例］
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。上述した実施形態は本発明を理解しやすく説明するために例示したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について削除し、若しくは他の構成の追加・置換をすることが可能である。上記実施形態に対して可能な変形は、例えば以下のようなものである。
【００４３】
（１）上記各実施形態においては、図６のステップＳ２〜Ｓ６の処理と、ステップＳ８およびＳ１０の処理とを並行して実行した。しかし、ステップＳ２〜Ｓ６は、プラント機器１１１の動作状態に変化が生じた場合にのみ実行してもよく、ステップＳ８およびＳ１０の処理は、プラント１１０から計測値が得られる周期で繰り返すようにしてもよい。
【００４４】
（２）上記各実施形態におけるプラント監視装置１００，１２０のハードウエアは一般的なコンピュータによって実現できるため、図６に示したフローチャートに係るプログラム等を記憶媒体に格納し、または伝送路を介して頒布してもよい。
【００４５】
（３）また、図６に示した処理は、上記各実施形態ではプログラムを用いたソフトウエア的な処理として説明したが、その一部または全部をＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit；特定用途向けＩＣ)、あるいはＦＰＧＡ(field-programmable gate array)等を用いたハードウエア的な処理に置き換えてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  機器故障確率データベース
２  フォルトツリーデータベース
３  イベントツリーデータベース
４  正常時計測値データベース
５  機器動作状態入力部
６  故障時影響計算部
７  閾値設定部
８  計測値入力部
９  異常度計算部
１０  可用状態判定部
１１  出力部
３６  故障時影響計算部
１００，１２０  プラント監視装置
１１０  プラント
１１１−１〜１１１−ｎ  プラント機器
２００  機器故障確率データ（故障確率）
２１０  フォルトツリー
２２０  イベントツリー
Ｐ  プラント停止確率（影響度）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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