(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末の制御方法であって、
施設の消費電力量の削減に繋がる行動を推奨するメッセージを含む第１画面を情報端末のディスプレイに表示させるステップ（ａ）と、
前記ステップ（ａ）が実行される頻度の調整のための入力操作を操作者に実行させる第２画面を前記ディスプレイに表示させるステップ（ｂ）とを備え、
前記入力操作が実行されると、前記入力操作に応じて調整された頻度で前記ステップ（ａ）を実行し、
前記ステップ（ｂ）では、前記ステップ（ａ）の実行の頻度を示す情報、及び、前記行動の実施率を示す情報のうち少なくとも一つを含む前記第２画面を、前記ディスプレイに表示させる、
情報端末の制御方法。
【請求項２】
前記ステップ（ａ）の実行の要否に繋がる判定を実行するステップ（ｃ）を備え、
前記ステップ（ａ）が実行される頻度の調整のための入力操作とは、前記判定の基準の調整に繋がる入力操作である、
請求項１に記載の情報端末の制御方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｃ）は、前記施設の消費電力量を示す値が目標値より大きいか否かを判定するステップであり、
前記ステップ（ｂ）では、前記目標値を調整するための入力欄を含む前記第２画面を前記ディスプレイに表示させる、
請求項２に記載の情報端末の制御方法。
【請求項４】
前記ステップ（ａ）は、前記施設の消費電力量を示す値が前記目標値より大きいときに実行され、
前記目標値には、上限が設定されている、
請求項３に記載の情報端末の制御方法。
【請求項５】
前記ステップ（ａ）は、前記施設の消費電力量を示す値が前記目標値より大きいときに実行され、
前記入力欄は、前記目標値の算定に使用する係数を調整するための入力欄であり、
前記目標値は、前記目標値の算定に使用する係数が大きいほど大きく算定され、
前記目標値の算定に使用する係数には、上限が設定されている、
請求項３に記載の情報端末の制御方法。
【請求項６】
前記ステップ（ｃ）は、前記施設の消費電力量を示す値が目標値より大きいか否かを判定するステップであり、
前記ステップ（ｂ）では、前記施設の消費電力量を示す値を調整するための入力欄を含む前記第２画面を前記ディスプレイに表示させる、
請求項２に記載の情報端末の制御方法。
【請求項７】
前記ステップ（ａ）は、前記施設の消費電力量を示す値が前記目標値より大きいときに実行され、
前記入力欄は、前記施設の消費電力量を示す値の算定に使用する係数を調整するための入力欄であり、
前記施設の消費電力量を示す値は、前記施設の消費電力量を示す値の算定に使用する係数が大きいほど大きく算定され、
前記施設の消費電力量を示す値の算定に使用する係数には、下限が設定されている、
請求項６に記載の情報端末の制御方法。
【請求項８】
情報端末の制御方法であって、
施設の消費電力量の削減に繋がる行動を推奨するメッセージを含む第１画面を情報端末のディスプレイに表示させるステップ（ａ）と、
前記ステップ（ａ）が実行される頻度の調整のための入力操作を操作者に実行させる第２画面を前記ディスプレイに表示させるステップ（ｂ）と、
前記ステップ（ａ）の実行の要否に繋がる判定を実行するステップ（ｃ）とを備え、
前記入力操作が実行されると、前記入力操作に応じて調整された頻度で前記ステップ（ａ）を実行し、
前記ステップ（ａ）が実行される頻度の調整のための入力操作とは、前記判定の基準の調整に繋がる入力操作であり、
前記ステップ（ｃ）は、前記施設の消費電力量を示す値が目標値より大きいか否かを判定するステップであり、
前記ステップ（ｂ）では、前記目標値を調整するための入力欄を含む前記第２画面を前記ディスプレイに表示させ、
前記ステップ（ａ）は、前記施設の消費電力量を示す値が前記目標値より大きいときに実行され、
前記入力欄は、前記目標値の算定に使用する係数を調整するための入力欄であり、
前記目標値は、前記目標値の算定に使用する係数が大きいほど大きく算定され、
前記目標値の算定に使用する係数には、上限が設定されている、
情報端末の制御方法。
【請求項９】
情報端末の制御方法であって、
施設の消費電力量の削減に繋がる行動を推奨するメッセージを含む第１画面を情報端末のディスプレイに表示させるステップ（ａ）と、
前記ステップ（ａ）が実行される頻度の調整のための入力操作を操作者に実行させる第２画面を前記ディスプレイに表示させるステップ（ｂ）と、
前記ステップ（ａ）の実行の要否に繋がる判定を実行するステップ（ｃ）とを備え、
前記入力操作が実行されると、前記入力操作に応じて調整された頻度で前記ステップ（ａ）を実行し、
前記ステップ（ａ）が実行される頻度の調整のための入力操作とは、前記判定の基準の調整に繋がる入力操作であり、
前記ステップ（ｃ）は、前記施設の消費電力量を示す値が目標値より大きいか否かを判定するステップであり、
前記ステップ（ｂ）では、前記施設の消費電力量を示す値を調整するための入力欄を含む前記第２画面を前記ディスプレイに表示させ、
前記ステップ（ａ）は、前記施設の消費電力量を示す値が前記目標値より大きいときに実行され、
前記入力欄は、前記施設の消費電力量を示す値の算定に使用する係数を調整するための入力欄であり、
前記施設の消費電力量を示す値は、前記施設の消費電力量を示す値の算定に使用する係数が大きいほど大きく算定され、
前記施設の消費電力量を示す値の算定に使用する係数には、下限が設定されている、
情報端末の制御方法。
【請求項１０】
情報端末において実行されるプログラムであって、
施設の消費電力量の削減に繋がる行動を推奨するメッセージを含む第１画面を前記情報端末のディスプレイに表示させる処理（ａ）と、
前記処理（ａ）が実行される頻度の調整のための入力操作を操作者に実行させる第２画面を前記ディスプレイに表示させる処理（ｂ）とを前記情報端末に実行させ、
前記入力操作が実行されると、前記入力操作に応じて調整された頻度で前記処理（ａ）を前記情報端末に実行させ、
前記処理（ｂ）では、前記処理（ａ）の実行の頻度を示す情報、及び、前記行動の実施率を示す情報のうち少なくとも一つを含む前記第２画面を、前記ディスプレイに表示させる、
プログラム。
【請求項１１】
ディスプレイと、
（ｉ）施設の消費電力量の削減に繋がる行動を推奨するメッセージを含む第１画面を前記ディスプレイに表示させ、（ｉｉ）前記第１画面の表示が実行される頻度の調整のための入力操作を操作者に実行させる第２画面を前記ディスプレイに表示させる制御器とを備え、
前記制御器は、前記入力操作が実行されると、前記入力操作に応じて調整された頻度で前記第１画面を前記ディスプレイに表示させ、
前記（ｉｉ）では、前記（ｉ）の実行の頻度を示す情報、及び、前記行動の実施率を示す情報のうち少なくとも一つを含む前記第２画面を、前記ディスプレイに表示させる、
情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ディスプレイを備える情報端末の制御方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、冷凍装置の警報時の発呼回数を減らすことで、不信感を解消する遠隔監視システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２７９５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、適切な頻度で消費電力量の削減に関するメッセージが通知されない場合がある。
【０００５】
上記事情を鑑み、例示的な実施の形態は、適切な頻度で消費電力量の削減に関するメッセージを通知するための情報端末の制御方法等を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る情報端末の制御方法は、情報端末の制御方法であって、施設の消費電力量の削減に繋がる行動を推奨するメッセージを含む第１画面を情報端末のディスプレイに表示させるステップ（ａ）と、前記ステップ（ａ）が実行される頻度の調整のための入力操作を操作者に実行させる第２画面を前記ディスプレイに表示させるステップ（ｂ）とを備え、前記入力操作が実行されると、前記入力操作に応じて調整された頻度で前記ステップ（ａ）を実行し、前記ステップ（ｂ）では、前記ステップ（ａ）の実行の頻度を示す情報、及び、前記行動の実施率を示す情報のうち少なくとも一つを含む前記第２画面を、前記ディスプレイに表示させる。
【０００７】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの非一時的な記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一態様に係る情報端末の制御方法等によって、適切な頻度で消費電力量の削減に関するメッセージが通知される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態における情報システムを示す模式図である。
【図２】図２は、実施の形態における情報端末を示す構成図である。
【図３】図３は、実施の形態における情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施の形態における情報端末の動作の詳細を示すフローチャートである。
【図５】図５は、具体例１における情報端末を示す構成図である。
【図６】図６は、具体例１における情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図７Ａ】図７Ａは、具体例１における通知頻度設定画面を示す概念図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、具体例１における通知頻度設定画面を示す概念図である。
【図８】図８は、具体例１における通知画面を示す概念図である。
【図９】図９は、具体例１におけるピーク電力超過通知頻度設定画面を示す概念図である。
【図１０】図１０は、具体例１におけるピーク電力超過通知画面を示す概念図である。
【図１１】図１１は、具体例１における電力量超過通知頻度設定画面を示す概念図である。
【図１２】図１２は、具体例１における電力量超過通知画面を示す概念図である。
【図１３】図１３は、具体例１におけるメッセージ通知頻度設定画面を示す概念図である。
【図１４】図１４は、具体例１におけるメッセージ通知画面を示す概念図である。
【図１５】図１５は、具体例２における情報端末を示す構成図である。
【図１６】図１６は、具体例２における情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、具体例２におけるピーク電力目標値設定画面を示す概念図である。
【図１８】図１８は、具体例２における電力量目標値設定画面を示す概念図である。
【図１９】図１９は、具体例３における情報端末を示す構成図である。
【図２０】図２０は、具体例３における情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、具体例４における情報端末を示す構成図である。
【図２２】図２２は、具体例４における情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、具体例４における通知頻度設定画面を示す概念図である。
【図２４】図２４は、具体例４における通知画面を示す概念図である。
【図２５】図２５は、具体例４における通知頻度と実施率とに対してユーザが取るべきアクションを示す図である。
【図２６】図２６は、具体例５における情報端末を示す構成図である。
【図２７】図２７は、具体例５における情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図２８】図２８は、具体例５におけるピーク電力補正係数の算出処理を示すフローチャートである。
【図２９】図２９は、具体例５におけるピーク電力超過判定の実行処理を示すフローチャートである。
【図３０】図３０は、具体例５におけるピーク電力超過判定の実行処理の変形例を示すフローチャートである。
【図３１】図３１は、具体例６における情報端末を示す構成図である。
【図３２】図３２は、具体例６における情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図３３】図３３は、具体例６における電力量補正係数の算出処理を示すフローチャートである。
【図３４】図３４は、具体例６における電力量超過判定の実行処理を示すフローチャートである。
【図３５】図３５は、具体例７における情報端末を示す構成図である。
【図３６】図３６は、具体例７における情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図３７】図３７は、具体例７における電力量補正係数の算出処理を示すフローチャートである。
【図３８】図３８は、具体例７における基準電力量の算出処理を示すフローチャートである。
【図３９】図３９は、具体例７におけるメッセージ通知判定の実行処理を示すフローチャートである。
【図４０】図４０は、具体例８における情報端末を示す構成図である。
【図４１】図４１は、具体例８における情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図４２】図４２は、具体例８における下限ピーク電力補正係数の算出処理を示すフローチャートである。
【図４３】図４３は、具体例８におけるピーク電力補正係数の算出処理を示すフローチャートである。
【図４４】図４４は、具体例９における情報端末を示す構成図である。
【図４５】図４５は、具体例９における情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図４６】図４６は、具体例９におけるピーク電力目標値補正係数の算出処理を示すフローチャートである。
【図４７】図４７は、具体例９におけるピーク電力超過判定の実行処理を示すフローチャートである。
【図４８】図４８は、具体例１０における情報端末を示す構成図である。
【図４９】図４９は、具体例１０における情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図５０】図５０は、具体例１１における情報端末を示す構成図である。
【図５１】図５１は、具体例１１における情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図５２】図５２は、具体例１２における情報端末を示す構成図である。
【図５３】図５３は、具体例１２における情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図５４】図５４は、具体例１２における上限ピーク電力目標値補正係数の算出処理を示すフローチャートである。
【図５５】図５５は、具体例１２におけるピーク電力目標値補正係数の算出処理を示すフローチャートである。
【図５６】図５６は、具体例１３における情報端末を示す構成図である。
【図５７】図５７は、具体例１３における情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図５８】図５８は、具体例１３におけるピーク電力超過判定の実行処理を示すフローチャートである。
【図５９】図５９は、具体例１４における情報端末を示す構成図である。
【図６０】図６０は、具体例１４における情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図６１】図６１は、具体例１５における情報端末を示す構成図である。
【図６２】図６２は、具体例１５における情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図６３】図６３は、具体例１５における上限ピーク電力目標値の算出処理を示すフローチャートである。
【図６４】図６４は、具体例１５におけるピーク電力超過判定の実行処理を示すフローチャートである。
【図６５】図６５は、具体例１６における情報端末を示す構成図である。
【図６６】図６６は、具体例１６における情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図６７】図６７は、具体例１６における目標値再設定の要否の判定処理を示すフローチャートである。
【図６８】図６８は、具体例１６における目標値設定画面を示す概念図である。
【図６９】図６９は、具体例１６における目標値が低いときの目標値再設定通知画面を示す概念図である。
【図７０】図７０は、具体例１６における目標値が高いときの目標値再設定通知画面を示す概念図である。
【図７１】図７１は、具体例１７における情報端末を示す構成図である。
【図７２】図７２は、具体例１７における情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図７３】図７３は、具体例１７における電力量超過判定の実行処理を示すフローチャートである。
【図７４】図７４は、具体例１７における電力量目標値再設定の要否の判定処理を示すフローチャートである。
【図７５】図７５は、具体例１８における情報端末を示す構成図である。
【図７６】図７６は、具体例１８における情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図７７】図７７は、具体例１８におけるピーク電力超過判定の実行処理を示すフローチャートである。
【図７８】図７８は、具体例１８におけるピーク電力目標値再設定の要否の判定処理を示すフローチャートである。
【図７９】図７９は、実施の形態における情報システムの一例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本開示の基礎となった知見）
本発明者は、消費電力量の削減に繋がる行動を推奨するメッセージの通知に関して、課題を見出した。以下、具体的に説明する。
【００１１】
近年、省エネ活動を支援するためのエネルギーマネージメントシステム（ＥＭＳ）が普及しつつある。例えば、このようなエネルギーマネージメントシステムは、消費電力量の推移等を表示することにより、ユーザに対して消費電力量の削減を促す。
【００１２】
また、エネルギーマネージメントシステムは、消費電力量が閾値を超えたときに、消費電力量の削減に繋がる行動を推奨するメッセージの通知を行うことで、ユーザに対して消費電力量の削減を促してもよい。
【００１３】
しかしながら、このようなメッセージの通知の頻度が少なすぎると、消費電力量が適切に削減されない。一方、このようなメッセージの通知の頻度が多すぎると、通知に応じて消費電力量を削減することは困難であり、結果として消費電力量が適切に削減されない可能性が高い。
【００１４】
そこで、本開示の一態様に係る情報端末の制御方法は、施設の消費電力量の削減に繋がる行動を推奨するメッセージを含む第１画面を情報端末のディスプレイに表示させるステップ（ａ）と、前記ステップ（ａ）が実行される頻度の調整のための入力操作を操作者に実行させる第２画面を前記ディスプレイに表示させるステップ（ｂ）とを備え、前記入力操作が実行されると、前記入力操作に応じて調整された頻度で前記ステップ（ａ）を実行する。
【００１５】
これにより、消費電力量の削減に繋がる行動を推奨するメッセージが、適切な頻度で通知される。したがって、消費電力量の削減が効果的に促される。
【００１６】
例えば、前記ステップ（ａ）の実行の要否に繋がる判定を実行するステップ（ｃ）を備え、前記ステップ（ａ）が実行される頻度の調整のための入力操作とは、前記判定の基準の調整に繋がる入力操作でもよい。
【００１７】
これにより、メッセージを通知するか否かに関連する判定の基準が調整される。したがって、通知の頻度が適切に調整される。
【００１８】
また、例えば、前記ステップ（ｃ）は、前記施設の消費電力量を示す値が目標値より大きいか否かを判定するステップであり、前記ステップ（ｂ）では、前記目標値を調整するための入力欄を含む前記第２画面を前記ディスプレイに表示させてもよい。
【００１９】
これにより、メッセージを通知するか否かを判定するための目標値が調整される。したがって、通知の頻度が適切に調整される。なお、目標値を調整するための入力欄には、目標値自体が入力されてもよいし、目標値を算定する際に用いられる係数自体が入力されてもよい。また、目標値を調整するための入力欄には、少なくとも目標値の増加及び減少のいずれかを示す値が入力されてもよい。また、目標値を調整するための入力欄には、目標値を算定する際に用いられる係数の、少なくとも増加及び減少のいずれかを示す値が入力されてもよい。
【００２０】
また、例えば、前記ステップ（ａ）は、前記施設の消費電力量を示す値が前記目標値より大きいときに実行され、前記目標値には、上限が設定されていてもよい。
【００２１】
これにより、目標値の調整において目標値が適切な値に制限され、目標値が大きくなりすぎることが抑制される。したがって、通知の頻度が適切に調整され、失報が抑制される。失報は、通知されるべき警報が通知されないことを意味する。例えば、電力実績値がピーク電力目標値以上でも、電力予測値がピーク電力目標値を超えていなければ、警報が通知されず、失報が発生する可能性がある。
【００２２】
また、例えば、前記ステップ（ａ）は、前記施設の消費電力量を示す値が前記目標値より大きいときに実行され、前記入力欄は、前記目標値の算定に使用する係数を調整するための入力欄であり、前記目標値は、前記目標値の算定に使用する係数が大きいほど大きく算定され、前記目標値の算定に使用する係数には、上限が設定されていてもよい。
【００２３】
これにより、目標値の算定に使用する係数が適切な値に制限され、目標値が大きくなりすぎることが抑制される。したがって、通知の頻度が適切に調整され、失報が抑制される。
【００２４】
また、例えば、前記ステップ（ｃ）は、前記施設の消費電力量を示す値が目標値より大きいか否かを判定するステップであり、前記ステップ（ｂ）では、前記施設の消費電力量を示す値を調整するための入力欄を含む前記第２画面を前記ディスプレイに表示させてもよい。
【００２５】
これにより、メッセージを通知するか否かを判定するための消費電力量を示す値が調整される。したがって、通知の頻度が適切に調整される。
【００２６】
また、例えば、前記ステップ（ａ）は、前記施設の消費電力量を示す値が前記目標値より大きいときに実行され、前記入力欄は、前記施設の消費電力量を示す値の算定に使用する係数を調整するための入力欄であり、前記施設の消費電力量を示す値は、前記施設の消費電力量を示す値の算定に使用する係数が大きいほど大きく算定され、前記施設の消費電力量を示す値の算定に使用する係数には、下限が設定されていてもよい。
【００２７】
これにより、消費電力量を示す値の算定に使用する係数が適切な値に制限され、消費電力量を示す値が小さくなりすぎることが抑制される。したがって、通知の頻度が適切に調整され、失報が抑制される。
【００２８】
また、例えば、前記ステップ（ｂ）では、前記ステップ（ａ）の実行の頻度を示す情報を含む前記第２画面を前記ディスプレイに表示させてもよい。
【００２９】
これにより、通知の頻度の調整において、現状の通知の頻度が参照される。したがって、通知の頻度が適切に調整される。
【００３０】
また、例えば、前記ステップ（ｂ）では、前記行動の実施率を示す情報を含む前記第２画面を前記ディスプレイに表示させてもよい。
【００３１】
これにより、通知の頻度の調整において、消費電力量の削減に繋がる行動を実施したか否かの情報が参照される。したがって、通知の頻度が適切に調整される。
【００３２】
また、例えば、本開示の一態様に係るプログラムは、情報端末において実行されるプログラムであって、施設の消費電力量の削減に繋がる行動を推奨するメッセージを含む第１画面を前記情報端末のディスプレイに表示させる処理（ａ）と、前記処理（ａ）が実行される頻度の調整のための入力操作を操作者に実行させる第２画面を前記ディスプレイに表示させる処理（ｂ）とを前記情報端末に実行させ、前記入力操作が実行されると、前記入力操作に応じて調整された頻度で前記処理（ａ）を前記情報端末に実行させてもよい。
【００３３】
これにより、情報端末の制御方法が、プログラムで実現される。そして、プログラムを実行することで、消費電力量の削減に繋がる行動を推奨するメッセージが、適切な頻度で通知される。
【００３４】
また、例えば、本開示の一態様に係る情報システムは、ディスプレイと、（ｉ）施設の消費電力量の削減に繋がる行動を推奨するメッセージを含む第１画面を前記ディスプレイに表示させ、（ｉｉ）前記第１画面の表示が実行される頻度の調整のための入力操作を操作者に実行させる第２画面を前記ディスプレイに表示させる制御器とを備え、前記制御器は、前記入力操作が実行されると、前記入力操作に応じて調整された頻度で前記第１画面を前記ディスプレイに表示させてもよい。
【００３５】
これにより、情報端末の制御方法が、情報システムにおいて実現される。そして、情報システムにおいて、消費電力量の削減に繋がる行動を推奨するメッセージが、適切な頻度で通知される。
【００３６】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの非一時的な記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００３７】
また、消費電力量は、所定期間における総電力量に対応していてもよいし、単位時間あたりの電力量である電力に対応していてもよいし、所定期間におけるピーク電力に対応していてもよい。また、施設の消費電力量は、施設における機器の消費電力量でもよいし、施設全体の消費電力量でもよい。また、施設の消費電力量は、電力系統から施設へ流入する電力量でもよい。また、消費電力量を示す値は、消費電力量の実績値でもよいし、消費電力量の予測値でもよいし、これらが調整された値でもよい。
【００３８】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００３９】
また、表現上、第１、第２および第３などの序数が、構成要素などに対して、付け加えられてもよいし、付け替えられてもよいし、取り除かれてもよい。また、以下の説明において、調整は、変更と読み替えられてもよい。
【００４０】
また、ここでは、電力の量を電力量と呼ぶ場合がある。また、電力（パワー）と電力量（エネルギー）とは互いに対応する。そのため、ここでは、電力が、電力量（エネルギー）の意味で用いられる場合があり、電力量が、電力（パワー）の意味で用いられる場合がある。また、電力および電力量は、それらの値を意味する場合がある。
【００４１】
（実施の形態）
図１は、本実施の形態における情報システムを示す模式図である。図１に示された情報システム１００は、サーバ装置１０１および情報端末１０５等を備える。情報システム１００は、エネルギーマネージメントシステム（ＥＭＳ）でもよい。なお、図１に示された各構成要素は、任意の構成要素であって、これらの構成要素のうちの一部が情報システム１００を構成してもよい。
【００４２】
サーバ装置１０１は、情報端末１０５等へ情報を配信し、情報端末１０５等から情報を収集する装置であって、具体的には、コンピュータである。例えば、サーバ装置１０１は、情報端末１０５から施設１０４の消費電力量の実績値を収集し、情報端末１０５へ消費電力量の集計値を配信してもよい。
【００４３】
ネットワーク１０２は、サーバ装置１０１および情報端末１０５等が互いに通信するためのネットワークである。ネットワーク１０２は、有線のネットワークでもよいし、無線のネットワークでもよい。ネットワーク１０２は、インターネットでもよい。
【００４４】
電力系統１０３は、電力を供給するための設備であって、例えば、電力会社が運用する発電所および配電網等で構成される。図１の例において、電力系統１０３は、施設１０４に電力を供給する。
【００４５】
施設１０４は、情報システム１００が利用される施設である。施設１０４は、情報システム１００が利用される店舗でもよいし、家でもよいし、工場でもよい。施設１０４には、情報端末１０５、分電盤１０６、電力計１０７、および、複数の機器１０８等が設置される。
【００４６】
情報端末１０５は、ディスプレイを備える端末であって、具体的には、ディスプレイを備えるコンピュータである。情報端末１０５は、パーソナルコンピュータ、携帯端末、携帯電話、スマートフォン、または、タブレット端末等でもよい。
【００４７】
例えば、情報端末１０５は、施設１０４の消費電力量の削減に繋がる行動を推奨するメッセージを含む通知画面をディスプレイに表示させる。また、情報端末１０５は、通知画面の表示が実行される頻度の調整のための入力操作を操作者に実行させる通知頻度設定画面をディスプレイに表示させる。また、情報端末１０５は、分電盤１０６、電力計１０７および複数の機器１０８から消費電力量の実績値を収集してもよい。
【００４８】
分電盤１０６は、分岐回路を備える配電盤である。分電盤１０６は、電力系統１０３から供給された電力を情報端末１０５および複数の機器１０８へ供給する。
【００４９】
電力計１０７は、電力系統１０３から施設１０４へ流入する電力または電力量を計測する。すなわち、電力計１０７は、単位時間あたりの電力量を計測してもよいし、所定期間における総電力量を計測してもよい。
【００５０】
複数の機器１０８のそれぞれは、施設１０４に設置された電気機器である。機器１０８は、照明装置でもよいし、空調装置でもよいし、冷蔵装置でもよい。
【００５１】
図２は、図１に示された情報端末１０５を示す構成図である。情報端末１０５は、制御器２０１およびディスプレイ２０２を備える。
【００５２】
制御器２０１は、情報端末１０５の動作を制御するための制御器である。制御器２０１は、演算処理器と、記憶器とを備えてもよい。演算処理器は、ＭＰＵまたはＣＰＵでもよい。記憶器は、メモリ、特に揮発性メモリでもよい。制御器２０１は、集中制御を行う単独の制御器で構成されていてもよいし、互いに協働して分散制御を行う複数の制御器で構成されていてもよい。
【００５３】
ディスプレイ２０２は、通知画面および通知頻度設定画面等を表示するためのディスプレイである。ディスプレイ２０２は、液晶ディスプレイでもよいし、プラズマディスプレイでもよいし、ブラウン管でもよい。
【００５４】
また、ディスプレイ２０２は、タッチパネルのように入力可能でもよい。これにより、通知頻度設定画面等に対して情報が入力される。あるいは、情報端末１０５は、ディスプレイ２０２とは別に入力器を備えてもよい。そして、入力器によって、通知頻度設定画面等に対する情報が入力されてもよい。あるいは、情報端末１０５とは別の入力装置によって、通知頻度設定画面等に対して情報が入力されてもよい。
【００５５】
図３は、図２に示された情報端末１０５の動作を示すフローチャートである。具体的には、情報端末１０５の制御器２０１が、図３に示された動作を実行する。
【００５６】
まず、制御器２０１は、通知頻度設定画面を表示する要求を受け付けると、通知頻度設定画面をディスプレイ２０２に表示させる（Ｓ１００１）。通知頻度設定画面は、本開示の第２画面の一例であって、通知画面の表示が実行される頻度の調整のための入力操作を操作者に実行させるための入力画面である。上記要求は、操作者による入力操作により発生してもよい。また、上記要求は、通知頻度設定画面の表示が必要なタイミングが来たときに発生してもよい。例えば、定期的に通知頻度設定画面をディスプレイ２０２に表示させるとき、所定のプログラムが、表示が必要なタイミングであるか否かを判定し、表示が必要なタイミングであると判定すると、このプログラムが上記要求を生成し、制御器２０１がこれを受け付ける。
【００５７】
次に、制御器２０１は、通知画面をディスプレイ２０２に表示させる（Ｓ１００２）。通知画面は、本開示の第１画面の一例であって、施設１０４の消費電力量の削減に繋がる行動を推奨するメッセージを含む出力画面である。ステップＳ１００１で操作者が通知画面の表示を実行する頻度を調整するための入力操作を実行すると、制御器２０１は、設定されている頻度を入力操作の内容に応じた頻度に調整する。制御器２０１は、調整された頻度でステップＳ１００２を実行する。例えば、通知画面の表示が必要なタイミングであるか否かを、所定のプログラムが判定し、表示が必要なタイミングであると判定すると、このプログラムが上記要求を生成し、制御器２０１がこれを受け付け、ステップＳ１００２を実行する。なお、上記「頻度」は、直接的に頻度を示すパラメータであってもよいし、間接的に頻度を示すパラメータであってもよい。直接的に頻度を示すパラメータは、例えば、１日につき３回等の頻度である。間接的に頻度を示すパラメータは、例えば、制御器２０１が、通知画面を表示するか否かを判定する判定基準であり、具体的には、消費電力量の目標値が挙げられる。このとき、制御器２０１は、消費電力量が目標値よりも大きいとき、通知画面を表示すると判定される。
【００５８】
上記の動作によって、消費電力量の削減に繋がる行動を推奨するメッセージが、適切な頻度で通知される。したがって、消費電力量の削減が効果的に促される。なお、図３に示された各処理は、適切なタイミングで行われる。すなわち、これらの処理は連続して行われなくてもよい。
【００５９】
図４は、図２に示された情報端末１０５の動作の詳細を示すフローチャートである。図４は、図３に示された動作のより詳細な例を示す。
【００６０】
まず、制御器２０１は、通知頻度設定画面を表示する要求を受け付けると、通知頻度設定画面をディスプレイ２０２に表示させる（Ｓ１１０１）。例えば、制御器２０１は、通知頻度設定画面に対する入力操作に基づいて、通知頻度を調整するための情報を取得してもよい。
【００６１】
次に、制御器２０１は、目標値を取得する（Ｓ１１０２）。例えば、制御器２０１は、通知頻度設定画面で得られた情報を用いて目標値を算定することにより、目標値を取得してもよい。
【００６２】
次に、制御器２０１は、施設１０４の消費電力量を示す値を取得する（Ｓ１１０３）。例えば、制御器２０１は、通知頻度設定画面で得られた情報を用いて施設１０４の消費電力量を示す値を算定することにより、施設１０４の消費電力量を示す値を取得してもよい。
【００６３】
次に、制御器２０１は、施設１０４の消費電力量を示す値が目標値よりも大きいか否かを判定する（Ｓ１１０４）。そして、施設１０４の消費電力量を示す値が目標値よりも大きいとき、制御器２０１は、通知画面をディスプレイ２０２に表示させる（Ｓ１１０５）。
【００６４】
なお、図３と同様に、図４に示された各処理は、適切なタイミングで行われる。すなわち、これらの処理は連続して行われなくてもよい。例えば、通知頻度設定画面の表示（Ｓ１１０１）は、情報端末１０５への操作に基づいて任意のタイミングで行われてもよい。そして、目標値の取得（Ｓ１１０２）は、通知頻度設定画面の表示に続いて行われてもよい。一方、消費電力量を示す値の取得（Ｓ１１０３）以降の動作は、１日または１時間に１回などのように、定期的に行われてもよい。
【００６５】
また、通知の頻度は、１日において、通知画面が表示される回数に対応していてもよいし、複数の日において、通知画面が表示される日数に対応していてもよい。また、より具体的には、通知の頻度は、施設１０４の消費電力量を示す値が目標値よりも大きいか否かの判定の回数に対して、施設１０４の消費電力量を示す値が目標値よりも大きいと判定された回数に対応していてもよい。
【００６６】
また、施設１０４の消費電力量を示す値が目標値よりも大きいか否かの判定は、通知画面の表示の要否に繋がる判定の一例である。また、通知画面の表示が実行される頻度の調整のための入力操作は、この判定の基準の調整に繋がる入力操作である。これにより、メッセージを通知するか否かに関連する判定の基準が調整される。したがって、通知の頻度が適切に調整される。
【００６７】
また、通知頻度設定画面は、目標値を調整するための入力欄を含んでもよい。これにより、メッセージを通知するか否かを判定するための目標値が調整される。したがって、通知の頻度が適切に調整される。
【００６８】
また、目標値には、上限が設定されていてもよい。これにより、目標値の調整において目標値が適切な値に制限され、目標値が大きくなりすぎることが抑制される。したがって、通知の頻度が適切に調整され、失報が抑制される。
【００６９】
また、通知頻度設定画面は、目標値の算定に使用する係数を調整するための入力欄を含んでもよい。そして、目標値は、目標値の算定に使用する係数が大きいほど大きく算定されてもよい。そして、目標値の算定に使用する係数には、上限が設定されていてもよい。これにより、目標値の算定に使用する係数が適切な値に制限され、目標値が大きくなりすぎることが抑制される。したがって、通知の頻度が適切に調整され、失報が抑制される。
【００７０】
また、通知頻度設定画面は、施設１０４の消費電力量を示す値を調整するための入力欄を含んでもよい。これにより、メッセージを通知するか否かを判定するための消費電力量を示す値が調整される。したがって、通知の頻度が適切に調整される。
【００７１】
また、通知頻度設定画面は、施設１０４の消費電力量を示す値の算定に使用する係数を調整するための入力欄を含んでもよい。そして、施設１０４の消費電力量を示す値は、施設１０４の消費電力量を示す値の算定に使用する係数が大きいほど大きく算定されてもよい。そして、施設１０４の消費電力量を示す値の算定に使用する係数には、下限が設定されていてもよい。
【００７２】
これにより、消費電力量を示す値の算定に使用する係数が適切な値に制限され、消費電力量を示す値が小さくなりすぎることが抑制される。したがって、通知の頻度が適切に調整され、失報が抑制される。
【００７３】
また、通知頻度設定画面は、通知画面の表示の頻度を示す情報を含んでもよい。これにより、通知の頻度の調整において、現状の通知の頻度が参照される。したがって、通知の頻度が適切に調整される。
【００７４】
また、通知頻度設定画面は、消費電力量の削減に繋がる行動の実施率を示す情報を含んでもよい。これにより、通知の頻度の調整において、消費電力量の削減に繋がる行動を実施したか否かの情報が参照される。したがって、通知の頻度が適切に調整される。
【００７５】
また、通知頻度設定画面と通知画面とが組み合わされて、ディスプレイ２０２に表示されてもよい。これにより、通知画面が表示されたとき、その後の通知の頻度が適切に調整される。
【００７６】
以下、情報端末１０５について、複数の具体例を示す。
【００７７】
（具体例１）
本具体例では、通知頻度設定画面によって、通知画面が表示される頻度である通知頻度が調整される。
【００７８】
図５は、本具体例における情報端末１０５を示す構成図である。図５に示された情報端末１０５は、制御器２０１およびディスプレイ２０２を備える。制御器２０１は、通知頻度設定器３０１、電力警報発生器３０２、通知表示器３０３、通知頻度算出器３０４および通知頻度表示器３０５を構成要素として備える。つまり、制御器２０１は、これらの構成要素に対応し、これらの構成要素の役割を担う。
【００７９】
通知頻度設定器３０１は、通知頻度設定画面をディスプレイ２０２に表示させる。また、通知頻度設定器３０１は、操作者であるユーザによって入力された通知頻度設定を取得する。通知頻度設定器３０１は、通知頻度表示器３０５によって表示される通知頻度と組み合わせて、通知頻度設定画面をディスプレイ２０２に表示させてもよい。つまり、通知頻度設定画面は、通知頻度を示す情報を含んでもよい。
【００８０】
電力警報発生器３０２は、施設１０４の消費電力量を監視する。この消費電力量は、実績値を示してもよいし、予測値を示してもよいし、これらが調整された値を示してもよい。さらに、この消費電力量は、所定期間における総電力量を示してもよいし、所定期間における単位時間あたりの消費電力量のピークに対応するピーク電力を示してもよい。
【００８１】
また、この消費電力量は、施設１０４の全体の消費電力量でもよいし、施設１０４における複数の機器１０８のそれぞれの消費電力量でもよい。また、この消費電力量は、電力系統１０３から施設１０４に流入する電力量でもよい。すなわち、施設１０４の複数の機器１０８が実際に消費した電力量から、施設１０４における太陽光発電装置等の発電電力量が差し引かれてもよい。
【００８２】
また、電力警報発生器３０２は、消費電力量を示す値が閾値よりも大きいとき、警報を発生させる。閾値は、消費電力量に対する目標値でもよいし、消費電力量の実績値または予測値に基づく基準値でもよい。消費電力量を示す値、または、閾値は、通知頻度設定に応じて、調整されてもよい。
【００８３】
通知表示器３０３は、警報の発生時に、警報を示す情報を含む通知画面をディスプレイ２０２に表示させる。通知画面は、施設１０４の消費電力量の削減に繋がる運用方法を示す情報を含んでもよい。警報を示す情報は、例えば、消費電力量を示す値が閾値を超えたことを示す情報である。また、運用方法を示す情報は、例えば、ユーザが取るべき行動を示す情報である。警報を示す情報、および、運用方法を示す情報は、施設の消費電力量の削減に繋がる行動を推奨するメッセージの一例である。
【００８４】
通知頻度算出器３０４は、警報の発生に基づいて、通知頻度を算出する。通知頻度は、例えば、１日のうちの警報の通知回数でもよいし、数日間のうちの警報の通知日数でもよいし、１ヶ月間のうちの警報の通知日数でもよい。
【００８５】
通知頻度表示器３０５は、通知頻度算出器３０４で算出された通知頻度に基づいて、通知頻度を示す情報をディスプレイ２０２に表示させる。
【００８６】
図６は、図５に示された情報端末１０５の動作を示すフローチャートである。具体的には、図５に示された情報端末１０５の構成要素が図６に示された動作を実行する。なお、図６に示された各処理は、適切なタイミングで行われる。すなわち、これらの処理は連続して行われなくてもよい。
【００８７】
まず、通知頻度設定器３０１は、通知頻度設定を取得する（Ｓ１２０１）。次に、電力警報発生器３０２は、通知頻度設定に応じて、警報を発生させる（Ｓ１２０２）。次に、通知表示器３０３は、警報を含む通知画面をディスプレイ２０２に表示させることにより、警報を通知する（Ｓ１２０３）。次に、通知頻度算出器３０４は、警報の発生に基づいて、通知頻度を算出する（Ｓ１２０４）。
【００８８】
次に、通知頻度表示器３０５は、通知頻度算出器３０４で算出された通知頻度を示す情報をディスプレイ２０２に表示させる（Ｓ１２０５）。なお、通知頻度を示す情報は、次に通知頻度設定画面が表示されるときに、通知頻度設定画面に組み合わされて表示されてもよい。
【００８９】
図７Ａ及び図７Ｂは、本具体例における通知頻度設定画面を示す概念図である。図７Ａに示された通知頻度設定画面は、本開示における第２画面の一例である。図７Ｂに示された通知頻度設定画面は、本開示における第２画面の他の例である。
【００９０】
図７Ａの例では、通知頻度設定器３０１によって表示される通知頻度設定画面は、通知頻度表示器３０５によって表示される通知頻度の情報を含む。つまり、この例では、通知頻度算出器３０４によって算出された通知頻度が示されている。
【００９１】
また、通知頻度設定の欄は、入力欄であって、ユーザによって「高めに設定」、「ちょうどよい」、および、「低めに設定」の３つの設定項目で通知頻度設定が指定される。これにより、通知頻度が調整される。例えば、通知頻度設定によって、通知画面が表示されるか否かの判定の基準が調整されてもよい。なお、上記「高めに設定」は、目標値または目標値の算定に用いられる係数の増加を示す値の一例である。また、上記「低めに設定」は、目標値または目標値の算定に用いられる係数の減少を示す値の一例である。本例では、通知頻度の設定項目がプルダウンメニュー方式で選択されるが、他の方式で選択されてもよい。例えば、ラジオボタンで選択されてもよいし、図７Ｂに示すように頻度の高さを示すバー上に設けられた調整用バーを移動することで頻度を設定してもよい。
【００９２】
具体的には、消費電力量を示す値が目標値よりも大きいときに通知画面が表示されるという環境において、目標値が通知頻度設定によって調整されてもよいし、消費電力量を示す値が通知頻度設定によって調整されてもよい。また、目標値の算定に使用する係数が通知頻度設定によって調整されてもよいし、消費電力量を示す値の算定に使用する係数が通知頻度設定によって調整されてもよい。
【００９３】
図８は、本具体例における通知画面を示す概念図である。図８に示された通知画面は、本開示における第１画面の一例である。例えば、施設１０４の消費電力量が閾値よりも高いとき、この通知画面が、通知表示器３０３によってディスプレイ２０２に表示される。この例では、エアコンの設定の見直しを促すメッセージが含まれる。
【００９４】
図９は、本具体例におけるピーク電力超過通知頻度設定画面を示す概念図である。このピーク電力超過通知頻度設定画面は、通知頻度設定画面の一例である。具体的な内容は、図７Ａの例と同様である。このピーク電力超過通知頻度設定画面によって、ピーク電力に関連する警報の通知頻度が調整される。
【００９５】
図１０は、本具体例におけるピーク電力超過通知画面を示す概念図である。ピーク電力超過通知画面は、通知画面の一例である。具体的な内容は、図８の例と同様である。例えば、施設１０４のピーク電力が目標値よりも高いとき、ピーク電力超過通知画面が、通知表示器３０３によってディスプレイ２０２に表示される。
【００９６】
なお、ピーク電力の実績に基づいて表示されたピーク電力超過通知画面に応じて消費電力量が削減されても、過去のピーク電力は抑制されない。したがって、例えば、ピーク電力超過通知画面は、ピーク電力の予測に基づいて表示される。
【００９７】
図１１は、本具体例における電力量超過通知頻度設定画面を示す概念図である。この電力量超過通知頻度設定画面は、通知頻度設定画面の一例である。具体的な内容は、図７Ａの例と同様である。この電力量超過通知頻度設定画面によって、電力量と目標値との比較に基づく警報の通知頻度が調整される。
【００９８】
図１２は、本具体例における電力量超過通知画面を示す概念図である。電力量超過通知画面は、通知画面の一例である。具体的な内容は、図８の例と同様である。例えば、所定期間における総電力量が目標値よりも高いとき、電力量超過通知画面が、通知表示器３０３によってディスプレイ２０２に表示される。
【００９９】
なお、総電力量の実績に基づいて表示された電力量超過通知画面に応じて消費電力量が削減されることで、将来の消費電力量を含む総電力量が抑制される。したがって、例えば、電力量超過通知画面は、総電力量の実績に基づいて表示される。
【０１００】
図１３は、本具体例におけるメッセージ通知頻度設定画面を示す概念図である。このメッセージ通知頻度設定画面は、通知頻度設定画面の一例である。具体的な内容は、図７Ａの例と同様である。このメッセージ通知頻度設定画面によって、所定期間における電力量と基準電力量との比較に基づく警報の通知頻度が調整される。
【０１０１】
例えば、メッセージ通知は、施設１０４の消費電力量の削減に繋がる行動を推奨するメッセージの通知である。つまり、メッセージ通知によって通知されるメッセージは、施設１０４の消費電力量の削減に繋がる行動を推奨するメッセージの一例である。
【０１０２】
図１４は、本具体例におけるメッセージ通知画面を示す概念図である。メッセージ通知画面は、通知画面の一例である。この例では、ショーケースの吸排気口の整理整頓を促すメッセージが含まれる。例えば、所定期間における施設１０４の消費電力量が基準電力量よりも高いとき、メッセージ通知画面が、通知表示器３０３によってディスプレイ２０２に表示される。
【０１０３】
例えば、基準電力量は、消費電力量の実績に基づいて定められてもよい。消費電力量の実績値が基準電力量よりも高いときに、メッセージ通知画面が表示されてもよいし、消費電力量の予測値が基準電力量よりも高いときに、メッセージ通知画面が表示されてもよい。
【０１０４】
具体的には、例えば、消費電力量の実績値または予測値が、通常の消費電力量に対応する基準電力量よりも高いときに、メッセージ通知画面が表示されてもよい。より具体的には、昨日の消費電力量の実績値が、昨日よりも前の平均的な消費電力量に対応する基準電力量よりも高いときに、メッセージ通知画面が表示されてもよい。
【０１０５】
また、情報端末１０５の制御器２０１は、複数の機器１０８のそれぞれについて、消費電力量が基準電力量よりも高いか否かに応じて、メッセージ通知画面をディスプレイ２０２に表示させてもよい。これにより、情報端末１０５は、複数の機器１０８のそれぞれについて、施設１０４の消費電力量の削減に繋がる行動を推奨するメッセージを的確に通知することができる。
【０１０６】
本具体例では、図８、１０、１２、１４で示される通知画面が表示される頻度が、図７Ａ、７Ｂ、９、１１、１３で示される通知頻度設定画面を用いて調整される。したがって、適切な頻度で通知画面が表示される。
【０１０７】
（具体例２）
本具体例では、目標値設定画面によって、通知画面が表示される頻度である通知頻度が調整される。
【０１０８】
図１５は、本具体例における情報端末１０５を示す構成図である。本具体例における情報端末１０５は、図５に示された情報端末１０５と基本的に同じであるが、図５に示された通知頻度設定器３０１に代えて、目標値設定器３０６を備える。
【０１０９】
目標値設定器３０６は、消費電力量に対する目標値を入力するための目標値設定画面をディスプレイ２０２に表示させる。また、目標値設定器３０６は、操作者であるユーザによって入力された目標値を取得する。目標値設定器３０６は、通知頻度表示器３０５によって表示される通知頻度と組み合わせて、目標値設定画面をディスプレイ２０２に表示させてもよい。また、目標値設定器３０６は、過去の目標値を示す情報を含む目標値設定画面をディスプレイ２０２に表示させてもよい。
【０１１０】
なお、目標値設定画面は、本開示の第２画面の一例であって、通知画面の表示が実行される頻度の調整のための入力操作を操作者に実行させるための入力画面である。
【０１１１】
図１６は、図１５に示された情報端末１０５の動作を示すフローチャートである。具体的には、図１５に示された情報端末１０５の構成要素が図１６に示された動作を実行する。なお、図１６に示された各処理は、適切なタイミングで行われる。すなわち、これらの処理は連続して行われなくてもよい。
【０１１２】
まず、目標値設定器３０６は、目標値を取得する（Ｓ１３０１）。次に、電力警報発生器３０２は、目標値に応じて、警報を発生させる（Ｓ１３０２）。次に、通知表示器３０３は、警報を含む通知画面をディスプレイ２０２に表示させることにより、警報を通知する（Ｓ１３０３）。次に、通知頻度算出器３０４は、警報の発生に基づいて、通知頻度を算出する（Ｓ１３０４）。
【０１１３】
次に、通知頻度表示器３０５は、通知頻度算出器３０４で算出された通知頻度を示す情報をディスプレイ２０２に表示させる（Ｓ１３０５）。なお、通知頻度を示す情報は、次に目標値設定画面が表示されるときに、目標値設定画面に組み合わされて表示されてもよい。
【０１１４】
図１７は、本具体例におけるピーク電力目標値設定画面を示す概念図である。ピーク電力目標値設定画面は、目標値設定画面の一例であって、ピーク電力に対するピーク電力目標値を入力するための入力画面である。具体的には、ピーク電力目標値設定画面は、ピーク電力目標値を入力するための入力欄を含み、ユーザによってピーク電力目標値が入力される。これにより、ピーク電力目標値が調整される。
【０１１５】
そして、例えば、入力されたピーク電力目標値よりもピーク電力が大きいと、図１０のようなピーク電力超過通知画面がディスプレイ２０２に表示される。
【０１１６】
図１７の例において、目標値設定器３０６によって表示されるピーク電力目標値設定画面は、通知頻度表示器３０５によって表示される通知頻度の情報を含んでいる。具体的には、ピーク電力に関連する警報の通知頻度が示されている。なお、図１７の例のように、過去のピーク電力目標値を示す情報が、目標値推移として示されてもよい。
【０１１７】
このピーク電力目標値設定画面によって、ピーク電力に関連する警報の通知頻度が適切に調整される。
【０１１８】
図１８は、本具体例における電力量目標値設定画面を示す概念図である。電力量目標値設定画面は、目標値設定画面の一例であって、所定期間における総電力量に対する電力量目標値を入力するための入力画面である。具体的には、電力量目標値設定画面は、電力量目標値を入力するための入力欄を含み、ユーザによって電力量目標値が入力される。これにより、電力量目標値が調整される。
【０１１９】
そして、例えば、入力された電力量目標値よりも電力量が大きいと、図１２のような電力量超過通知画面がディスプレイ２０２に表示される。
【０１２０】
図１８の例において、目標値設定器３０６によって表示される電力量目標値設定画面が、通知頻度表示器３０５によって表示される通知頻度を含んでいる。具体的には、電力量に関連する警報の通知頻度が示されている。なお、図１８の例のように、過去の電力量目標値を示す情報が、目標値推移として示されてもよい。
【０１２１】
この電力量目標値設定画面によって、電力量に関連する警報の通知頻度が適切に調整される。
【０１２２】
（具体例３）
本具体例では、通知頻度設定画面および目標値設定画面によって、通知画面が表示される頻度である通知頻度が調整される。
【０１２３】
図１９は、本具体例における情報端末１０５を示す構成図である。本具体例における情報端末１０５は、図５における情報端末１０５と、図１５における情報端末１０５との組み合わせに対応し、図５に示された通知頻度設定器３０１と、図１５に示された目標値設定器３０６との両方を備える。
【０１２４】
図２０は、図１９に示された情報端末１０５の動作を示すフローチャートである。具体的には、図１９に示された情報端末１０５の構成要素が図２０に示された動作を実行する。なお、図２０に示された各処理は、適切なタイミングで行われる。すなわち、これらの処理は連続して行われなくてもよい。
【０１２５】
まず、目標値設定器３０６は、図１７および図１８のような目標値設定画面によって、目標値を取得する（Ｓ１４０１）。次に、通知頻度設定器３０１は、図９および図１１のような通知頻度設定画面によって、通知頻度設定を取得する（Ｓ１４０２）。次に、電力警報発生器３０２は、目標値および通知頻度設定に応じて、警報を発生させる（Ｓ１４０３）。
【０１２６】
例えば、電力警報発生器３０２は、通知頻度設定に応じて、目標値を調整する。あるいは、電力警報発生器３０２は、通知頻度設定に応じて、施設１０４の消費電力量を示す値を調整する。そして、目標値よりも施設１０４の消費電力量を示す値が大きいとき、電力警報発生器３０２は、警報を発生させる。
【０１２７】
次に、通知表示器３０３は、警報を含む通知画面をディスプレイ２０２に表示させることにより、警報を通知する（Ｓ１４０４）。次に、通知頻度算出器３０４は、警報の発生に基づいて、通知頻度を算出する（Ｓ１４０５）。
【０１２８】
次に、通知頻度表示器３０５は、通知頻度算出器３０４で算出された通知頻度を示す情報をディスプレイ２０２に表示させる（Ｓ１４０６）。なお、通知頻度を示す情報は、次に目標値設定画面または通知頻度設定画面が表示されるときに、目標値設定画面または通知頻度設定画面に組み合わされて表示されてもよい。
【０１２９】
上記の通り、本具体例では、通知頻度設定画面および目標値設定画面によって、通知頻度が適切に調整される。
【０１３０】
（具体例４）
本具体例における情報端末１０５は、施設１０４の消費電力量の削減に繋がる行動の実施率を表示する。
【０１３１】
図２１は、本具体例における情報端末１０５を示す構成図である。本具体例では、図５に示された情報端末１０５に対して、実施入力器３０７および実施率算出器３０８が追加されている。
【０１３２】
実施入力器３０７は、施設１０４の消費電力量の削減に繋がる行動を推奨するメッセージに対して、施設１０４の消費電力量の削減に繋がる行動を実施したか否かの情報を入力として取得する。
【０１３３】
例えば、実施入力器３０７は、消費電力量の削減に繋がる行動を実施したか否かの情報を入力するための入力画面をディスプレイ２０２に表示させる。この入力画面は、消費電力量の削減に繋がる行動を推奨するメッセージを含む通知画面と組み合わされてもよい。そして、実施入力器３０７は、入力画面から、消費電力量の削減に繋がる行動を実施したか否かの情報を入力として取得する。
【０１３４】
なお、実施入力器３０７は、消費電力量の削減に繋がる行動を推奨するメッセージに対して、消費電力量の削減に繋がる行動を実施したか否かの情報を消費電力量等の計測データから取得してもよい。これにより、実施入力器３０７は、入力画面を介さず、消費電力量の削減に繋がる行動を実施したか否かの情報を取得することができ、入力の手間が省かれる。
【０１３５】
実施率算出器３０８は、消費電力量の削減に繋がる行動を実施したか否かの情報に基づいて、消費電力量の削減に繋がる行動の実施率を算出する。具体的には、実施率算出器３０８は、次の式を用いて、実施率を算出する。
【０１３６】
実施率＝実施回数÷通知回数×１００％  （通知頻度が通知回数で規定される場合）
【０１３７】
実施率＝実施日数÷通知日数×１００％  （通知頻度が通知日数で規定される場合）
【０１３８】
通知頻度表示器３０５は、実施率算出器３０８で算出された実施率をディスプレイ２０２に表示させる。例えば、通知頻度表示器３０５は、通知頻度と共に、実施率をディスプレイ２０２に表示させる。通知頻度および実施率は、通知頻度設定画面に含まれてもよい。
【０１３９】
なお、実施率の算出方法は、上記に限定されない。例えば、次式で算出される値であってもよい。
【０１４０】
実施率＝削減電力量÷目標削減量×１００％
【０１４１】
なお、目標削減量は、消費電力量の削減量の目標値であり、削減電力量は、実際に削減した消費電力量である。
【０１４２】
図２２は、図２１に示された情報端末１０５の動作を示すフローチャートである。具体的には、図２１に示された情報端末１０５の構成要素が図２２に示された動作を実行する。なお、図２２に示された各処理は、適切なタイミングで行われる。すなわち、これらの処理は連続して行われなくてもよい。
【０１４３】
まず、通知頻度設定器３０１は、通知頻度設定を取得する（Ｓ１５０１）。次に、電力警報発生器３０２は、通知頻度設定に応じて、警報を発生させる（Ｓ１５０２）。次に、通知表示器３０３は、警報を含む通知画面をディスプレイ２０２に表示させることにより、警報を通知する（Ｓ１５０３）。次に、実施入力器３０７は、消費電力量の削減に繋がる行動の実施の有無を取得する（Ｓ１５０４）。
【０１４４】
次に、通知頻度算出器３０４は、警報の発生に基づいて、通知頻度を算出する（Ｓ１５０５）。次に、実施率算出器３０８は、行動の実施の有無に基づいて、実施率を算出する（Ｓ１５０６）。
【０１４５】
次に、通知頻度表示器３０５は、通知頻度算出器３０４で算出された通知頻度を示す情報、および、実施率算出器３０８で算出された実施率を示す情報をディスプレイ２０２に表示させる（Ｓ１５０７）。なお、通知頻度表示器３０５は、通知頻度を示す情報と、実施率を示す情報とを別々に表示してもよいし、通知頻度を示す情報と、実施率を示す情報とを一緒に表示してもよい。
【０１４６】
また、通知頻度を示す情報、および、実施率を示す情報は、次に通知頻度設定画面が表示されるときに、通知頻度設定画面に組み合わされて表示されてもよい。
【０１４７】
図２３は、本具体例における通知頻度設定画面を示す概念図である。図２３の例では、通知頻度設定器３０１によって表示される通知頻度設定画面は、通知頻度表示器３０５によって表示される通知頻度および実施率の情報を含む。この例では、３０日のうち１５日において、警報の通知画面の表示が実施されている。また、通知画面が表示された１５日のうち５日において、消費電力量の削減に繋がる行動が実施されている。情報端末１０５は、上記の情報を表示することにより、適切な通知頻度設定の入力を促す。
【０１４８】
図２４は、本具体例における通知画面を示す概念図である。この例では、通知画面に対して、消費電力量の削減に繋がる行動を実施したか否かの情報を入力するための入力画面が組み合わせられている。そして、ユーザによって「実施」または「非実施」が選択される。これにより、実施入力器３０７は、消費電力量の削減に繋がる行動を実施したか否かの情報を取得する。そして、実施率算出器３０８は、取得された情報に基づいて、実施率を算出する。
【０１４９】
図２５は、本具体例における通知頻度と実施率とに対してユーザが取るべきアクションを示す図である。例えば、通知頻度が低く、実施率が低いとき、ユーザは、消費電力量の削減に繋がる行動を実施したほうがよい。また、通知頻度が低く、実施率が高いとき、ユーザは、通知頻度を高めに調整してもよいし、通知頻度をそのまま維持してもよい。
【０１５０】
また、通知頻度が高く、実施率が低いとき、ユーザは、消費電力量の削減に繋がる行動を実施したほうがよい。あるいは、このとき、ユーザは、通知頻度を低めに調整してもよい。また、通知頻度が高く、実施率が高いとき、ユーザは、通知頻度をさらに高めに調整してもよいし、通知頻度をそのまま維持してもよい。
【０１５１】
上記の通り、本具体例における情報端末１０５は、施設１０４の消費電力量の削減に繋がる行動の実施率を表示する。これにより、情報端末１０５は、通知頻度の調整のための指標を提示することができる。
【０１５２】
（具体例５）
本具体例では、ピーク電力超過通知頻度設定画面およびピーク電力目標値設定画面によって、ピーク電力超過通知画面が表示される頻度であるピーク電力超過通知頻度が調整される。
【０１５３】
図２６は、本具体例における情報端末１０５を示す構成図である。図２６に示された情報端末１０５は、制御器２０１およびディスプレイ２０２を備える。
【０１５４】
制御器２０１は、ピーク電力超過通知頻度設定器４０１、電力警報発生器３０２、ピーク電力超過通知表示器４０３、ピーク電力超過通知頻度算出器４０４、ピーク電力超過通知頻度表示器４０５およびピーク電力目標値設定器４０６を備える。電力警報発生器３０２は、ピーク電力補正係数算出器４１１、ピーク電力超過判定器４１２および短期電力予測器４１３を備える。つまり、制御器２０１は、これらの構成要素に対応し、これらの構成要素の役割を担う。
【０１５５】
ピーク電力超過通知頻度設定器４０１、ピーク電力超過通知表示器４０３、ピーク電力超過通知頻度算出器４０４、ピーク電力超過通知頻度表示器４０５およびピーク電力目標値設定器４０６は、通知頻度設定器３０１、通知表示器３０３、通知頻度算出器３０４、通知頻度表示器３０５および目標値設定器３０６に対応する。これらは、通知頻度設定器３０１、通知表示器３０３、通知頻度算出器３０４、通知頻度表示器３０５および目標値設定器３０６と同様に動作し、特にピーク電力に対応する動作を行う。
【０１５６】
ピーク電力補正係数算出器４１１は、現在のピーク電力補正係数、および、ピーク電力超過通知頻度設定に基づいて、新たなピーク電力補正係数を算出する。つまり、ピーク電力補正係数算出器４１１は、ピーク電力超過通知頻度設定に基づいて、ピーク電力補正係数を更新する。なお、現在のピーク電力補正係数は、初期設定されたピーク電力補正係数でもよい。
【０１５７】
ピーク電力超過判定器４１２は、ピーク電力目標値、短期電力予測値、および、ピーク電力補正係数に基づいて、ピーク電力超過判定を実行する。
【０１５８】
短期電力予測器４１３は、施設１０４の単位時間あたりの消費電力量を予測する。例えば、短期電力予測器４１３は、施設１０４で消費される電力を気象情報に基づいて２４時間先までの３０分毎に予測する。短期電力予測器４１３は、過去の実績、および、時間帯に基づいて、時間帯毎に施設１０４で消費される電力を予測してもよい。そして、短期電力予測器４１３は、予測に基づいて、短期電力予測値を取得する。
【０１５９】
図２７は、図２６に示された情報端末１０５の動作を示すフローチャートである。具体的には、図２６に示された情報端末１０５の構成要素が図２７に示された動作を実行する。なお、図２７に示された各処理は、適切なタイミングで行われる。すなわち、これらの処理は連続して行われなくてもよい。
【０１６０】
まず、ピーク電力目標値設定器４０６は、図１７のようなピーク電力目標値設定画面によって、ピーク電力目標値を取得する（Ｓ１６０１）。次に、ピーク電力超過通知頻度設定器４０１は、図９のようなピーク電力超過通知頻度設定画面によって、ピーク電力超過通知頻度設定を取得する（Ｓ１６０２）。
【０１６１】
次に、ピーク電力補正係数算出器４１１は、現在のピーク電力補正係数、および、ピーク電力超過通知頻度設定に基づいて、新たなピーク電力補正係数を算出する（Ｓ１６０３）。次に、短期電力予測器４１３は、単位時間あたりの消費電力量の予測によって、短期電力予測値を取得する（Ｓ１６０４）。次に、ピーク電力超過判定器４１２は、ピーク電力目標値、短期電力予測値、および、新たなピーク電力補正係数に基づいて、ピーク電力超過判定を実行する（Ｓ１６０５）。
【０１６２】
次に、ピーク電力超過通知表示器４０３は、ピーク電力超過判定の結果に応じて、図１０のようなピーク電力超過通知画面をディスプレイ２０２に表示させることにより、ピーク電力超過通知を実行する（Ｓ１６０６）。次に、ピーク電力超過通知頻度算出器４０４は、ピーク電力超過判定の結果に基づいて、ピーク電力超過通知頻度を算出する（Ｓ１６０７）。
【０１６３】
次に、ピーク電力超過通知頻度表示器４０５は、ピーク電力超過通知頻度算出器４０４で算出されたピーク電力超過通知頻度を示す情報をディスプレイ２０２に表示させる（Ｓ１６０８）。なお、ピーク電力超過通知頻度を示す情報は、次にピーク電力目標値設定画面またはピーク電力超過通知頻度設定画面が表示されるときに、ピーク電力目標値設定画面またはピーク電力超過通知頻度設定画面に組み合わされて表示されてもよい。
【０１６４】
図２８は、本具体例におけるピーク電力補正係数の算出処理（Ｓ１６０３）を示すフローチャートである。ピーク電力補正係数算出器４１１は、図２８に示された動作を実行する。
【０１６５】
まず、ピーク電力補正係数算出器４１１は、ピーク電力超過通知頻度設定器４０１で取得されたピーク電力超過通知頻度設定と、現在のピーク電力補正係数とを入力として取得する（Ｓ１７０１）。次に、ピーク電力補正係数算出器４１１は、ピーク電力超過通知頻度設定と、現在のピーク電力補正係数とに基づいて、新たなピーク電力補正係数を算出する（Ｓ１７０２）。次に、ピーク電力補正係数算出器４１１は、算出された新たなピーク電力補正係数を出力する（Ｓ１７０３）。
【０１６６】
図２８には、ピーク電力補正係数の具体的な算出方法が示されている。例えば、ピーク電力超過通知頻度設定が「高めに設定」であれば、ピーク電力補正係数が１（ｋＷ）増加する。また、ピーク電力超過通知頻度設定が「低めに設定」であれば、ピーク電力補正係数が１（ｋＷ）減少する。なお、１（ｋＷ）は例であって、増減量は、１（ｋＷ）に限定されず、任意に定められる。
【０１６７】
図２９は、本具体例におけるピーク電力超過判定の実行処理（Ｓ１６０５）を示すフローチャートである。ピーク電力超過判定器４１２は、図２９に示された動作を実行する。
【０１６８】
まず、ピーク電力超過判定器４１２は、ピーク電力目標値設定器４０６で取得されたピーク電力目標値と、短期電力予測器４１３で取得された短期電力予測値と、ピーク電力補正係数算出器４１１で算出されたピーク電力補正係数とを入力として取得する（Ｓ１８０１）。
【０１６９】
次に、ピーク電力超過判定器４１２は、ピーク電力目標値と短期電力予測値とピーク電力補正係数とに基づいて、ピーク電力超過フラグを算出する（Ｓ１８０２）。次に、ピーク電力超過判定器４１２は、算出されたピーク電力超過フラグを出力する（Ｓ１８０３）。
【０１７０】
図２９には、ピーク電力超過フラグの具体的な算出方法が示されている。具体的には、ピーク電力超過判定器４１２は、ピーク電力補正係数で補正された短期電力予測値がピーク電力目標値よりも大きければ、ピーク電力超過フラグを真として算出する。
【０１７１】
また、図２９の算出方法では、３０分単位で２４時間分のピーク電力超過フラグが算出される。例えば、このうち少なくとも１つのピーク電力超過フラグが真であれば、図１０のようなピーク電力超過通知画面がディスプレイ２０２に表示されてもよい。ピーク電力超過フラグに基づくピーク電力超過通知画面の表示方法は、任意に定められる。
【０１７２】
なお、ピーク電力目標値は、時間に応じて変動してもよい。例えば、ピーク電力目標値設定器４０６は、３０分単位で２４時間分のピーク電力目標値を取得してもよい。
【０１７３】
また、ピーク電力補正係数は、時間に応じて変動してもよい。例えば、ピーク電力超過通知頻度設定器４０１が、３０分単位で２４時間分のピーク電力超過通知頻度設定を取得してもよい。そして、ピーク電力補正係数算出器４１１が、３０分単位で２４時間分のピーク電力補正係数を算出してもよい。
【０１７４】
また、３０分単位の短期電力予測値は、基本的には、３０分間隔毎の電力量の平均電力であるが、３０分間隔毎の最大電力でもよい。
【０１７５】
図２８および図２９の例では、ピーク電力補正係数は補正の量に対応する電力を示しているが、ピーク電力補正係数は補正の量に対応する割合を示していてもよい。
【０１７６】
図３０は、本具体例におけるピーク電力超過判定の実行処理（Ｓ１６０５）の変形例を示すフローチャートである。図３０に示された動作は、図２９に示された動作とほぼ同じであるが、図３０の例では、ピーク電力補正係数が、補正の量に対応する割合を示している。また、割合が利用されるため、ピーク電力超過フラグの具体的な算出方法が、図２９の例とは異なる。
【０１７７】
すなわち、図２９の例では、ピーク電力補正係数が加えられた短期電力予測値がピーク電力目標値よりも大きければ、ピーク電力超過フラグが真として算出される。一方、図３０の例では、ピーク電力補正係数が示す割合が乗じられた短期電力予測値がピーク電力目標値よりも大きければ、ピーク電力超過フラグが真として算出される。
【０１７８】
なお、割合を示すピーク電力補正係数が用いられるときにも、ピーク電力補正係数算出器４１１は、図２８と同じ算出方法によってピーク電力補正係数を算出することができる。
【０１７９】
上記の通り、本具体例では、ピーク電力超過通知頻度設定画面およびピーク電力目標値設定画面によって、ピーク電力超過通知頻度が適切に調整される。
【０１８０】
なお、本具体例では、ピーク電力目標値が、ピーク電力目標値設定器４０６によって設定されるが、ピーク電力目標値は予め定められていてもよい。そして、情報端末１０５は、ピーク電力目標値設定器４０６を備えていなくてもよい。そして、ピーク電力超過通知頻度設定画面によって、予め定められたピーク電力目標値が調整されてもよい。
【０１８１】
（具体例６）
本具体例では、電力量超過通知頻度設定画面および電力量目標値設定画面によって、電力量超過通知画面が表示される頻度である電力量超過通知頻度が調整される。
【０１８２】
図３１は、本具体例における情報端末１０５を示す構成図である。図３１に示された情報端末１０５は、制御器２０１およびディスプレイ２０２を備える。
【０１８３】
制御器２０１は、電力量超過通知頻度設定器５０１、電力警報発生器３０２、電力量超過通知表示器５０３、電力量超過通知頻度算出器５０４、電力量超過通知頻度表示器５０５および電力量目標値設定器５０６を備える。電力警報発生器３０２は、電力量補正係数算出器５１１、電力量超過判定器５１２および電力量実績取得器５１３を備える。つまり、制御器２０１は、これらの構成要素に対応し、これらの構成要素の役割を担う。
【０１８４】
電力量超過通知頻度設定器５０１、電力量超過通知表示器５０３、電力量超過通知頻度算出器５０４、電力量超過通知頻度表示器５０５および電力量目標値設定器５０６は、通知頻度設定器３０１、通知表示器３０３、通知頻度算出器３０４、通知頻度表示器３０５および目標値設定器３０６に対応する。これらは、通知頻度設定器３０１、通知表示器３０３、通知頻度算出器３０４、通知頻度表示器３０５および目標値設定器３０６と同様に動作し、特に所定期間における総電力量に対応する動作を行う。
【０１８５】
電力量補正係数算出器５１１は、現在の電力量補正係数、および、電力量超過通知頻度設定に基づいて、新たな電力量補正係数を算出する。つまり、電力量補正係数算出器５１１は、電力量超過通知頻度設定に基づいて、電力量補正係数を更新する。なお、現在の電力量補正係数は、初期設定された電力量補正係数でもよい。
【０１８６】
電力量超過判定器５１２は、電力量目標値、電力量実績値、および、電力量補正係数に基づいて、電力量超過判定を実行する。
【０１８７】
電力量実績取得器５１３は、所定期間における施設１０４の消費電力量を取得する。例えば、電力量実績取得器５１３は、施設１０４に設置された電力計１０７で所定期間において計測された電力量を電力計１０７から取得する。また、電力量実績取得器５１３は、分電盤１０６または機器１０８において計測された電力量を分電盤１０６または機器１０８から取得してもよい。
【０１８８】
具体的には、電力量実績取得器５１３は、これらの電力量を通信によって取得する。電力量実績取得器５１３は、図示されていない通信器を介して、これらの電力量を取得してもよい。
【０１８９】
図３２は、図３１に示された情報端末１０５の動作を示すフローチャートである。具体的には、図３１に示された情報端末１０５の構成要素が図３２に示された動作を実行する。なお、図３２に示された各処理は、適切なタイミングで行われる。すなわち、これらの処理は連続して行われなくてもよい。
【０１９０】
まず、電力量目標値設定器５０６は、図１８のような電力量目標値設定画面によって、電力量目標値を取得する（Ｓ２００１）。次に、電力量超過通知頻度設定器５０１は、図１１のような電力量超過通知頻度設定画面によって、電力量超過通知頻度設定を取得する（Ｓ２００２）。
【０１９１】
次に、電力量補正係数算出器５１１は、現在の電力量補正係数、および、電力量超過通知頻度設定に基づいて、新たな電力量補正係数を算出する（Ｓ２００３）。次に、電力量実績取得器５１３は、所定期間における電力量実績値を取得する（Ｓ２００４）。次に、電力量超過判定器５１２は、電力量目標値、電力量実績値、および、新たな電力量補正係数に基づいて、電力量超過判定を実行する（Ｓ２００５）。
【０１９２】
次に、電力量超過通知表示器５０３は、電力量超過判定の結果に応じて、図１２のような電力量超過通知画面をディスプレイ２０２に表示させることにより、電力量超過通知を実行する（Ｓ２００６）。次に、電力量超過通知頻度算出器５０４は、電力量超過判定の結果に基づいて、電力量超過通知頻度を算出する（Ｓ２００７）。
【０１９３】
次に、電力量超過通知頻度表示器５０５は、電力量超過通知頻度算出器５０４で算出された電力量超過通知頻度を示す情報をディスプレイ２０２に表示させる（Ｓ２００８）。なお、電力量超過通知頻度を示す情報は、次に電力量目標値設定画面または電力量超過通知頻度設定画面が表示されるときに、電力量目標値設定画面または電力量超過通知頻度設定画面に組み合わされて表示されてもよい。
【０１９４】
図３３は、本具体例における電力量補正係数の算出処理（Ｓ２００３）を示すフローチャートである。電力量補正係数算出器５１１は、図３３に示された動作を実行する。
【０１９５】
まず、電力量補正係数算出器５１１は、電力量超過通知頻度設定器５０１で取得された電力量超過通知頻度設定と、現在の電力量補正係数とを入力として取得する（Ｓ２１０１）。次に、電力量補正係数算出器５１１は、電力量超過通知頻度設定と、現在の電力量補正係数とに基づいて、新たな電力量補正係数を算出する（Ｓ２１０２）。次に、電力量補正係数算出器５１１は、算出された新たな電力量補正係数を出力する（Ｓ２１０３）。
【０１９６】
図３３には、電力量補正係数の具体的な算出方法が示されている。例えば、電力量超過通知頻度設定が「高めに設定」であれば、電力量補正係数が１（ｋＷｈ）増加する。また、電力量超過通知頻度設定が「低めに設定」であれば、電力量補正係数が１（ｋＷｈ）減少する。なお、１（ｋＷｈ）は例であって、増減量は、１（ｋＷｈ）に限定されず、任意に定められる。
【０１９７】
図３４は、本具体例における電力量超過判定の実行処理（Ｓ２００５）を示すフローチャートである。電力量超過判定器５１２は、図３４に示された動作を実行する。
【０１９８】
まず、電力量超過判定器５１２は、電力量目標値設定器５０６で取得された電力量目標値と、電力量実績取得器５１３で取得された電力量実績値と、電力量補正係数算出器５１１で算出された電力量補正係数とを入力として取得する（Ｓ２２０１）。次に、電力量超過判定器５１２は、電力量目標値と電力量実績値と電力量補正係数とに基づいて、電力量超過フラグを算出する（Ｓ２２０２）。次に、電力量超過判定器５１２は、算出された電力量超過フラグを出力する（Ｓ２２０３）。
【０１９９】
図３４には、電力量超過フラグの具体的な算出方法が示されている。具体的には、電力量超過判定器５１２は、電力量補正係数で補正された電力量実績値が電力量目標値よりも大きければ、電力量超過フラグを真として算出する。
【０２００】
また、図３４の算出方法では、昨日分の電力量超過フラグが算出される。例えば、この電力量超過フラグが真であれば、図１２のような電力量超過通知画面がディスプレイ２０２に表示されてもよい。電力量超過フラグに基づく電力量超過通知画面の表示方法は、任意に定められる。
【０２０１】
図３３および図３４の例では、電力量補正係数は補正の量に対応する電力量を示しているが、電力量補正係数は補正の量に対応する割合を示していてもよい。そして、図３０に示された方法で算出されるピーク電力超過フラグと同様に、電力量超過フラグが算出されてもよい。
【０２０２】
上記の通り、本具体例では、電力量超過通知頻度設定画面および電力量目標値設定画面によって、電力量超過通知頻度が適切に調整される。
【０２０３】
なお、本具体例では、電力量目標値が、電力量目標値設定器５０６によって設定されるが、電力量目標値は予め定められていてもよい。そして、情報端末１０５は、電力量目標値設定器５０６を備えていなくてもよい。そして、電力量超過通知頻度設定画面によって、予め定められた電力量目標値が調整されてもよい。
【０２０４】
（具体例７）
本具体例では、メッセージ通知頻度設定画面によって、メッセージ通知画面が表示される頻度であるメッセージ通知頻度が調整される。
【０２０５】
図３５は、本具体例における情報端末１０５を示す構成図である。図３５に示された情報端末１０５は、制御器２０１およびディスプレイ２０２を備える。
【０２０６】
制御器２０１は、メッセージ通知頻度設定器６０１、電力警報発生器３０２、メッセージ通知表示器６０３、メッセージ通知頻度算出器６０４およびメッセージ通知頻度表示器６０５を備える。電力警報発生器３０２は、電力量補正係数算出器５１１、電力量実績取得器５１３、メッセージ通知判定器６１２および基準電力量算出器６１４を備える。つまり、制御器２０１は、これらの構成要素に対応し、これらの構成要素の役割を担う。
【０２０７】
メッセージ通知頻度設定器６０１、メッセージ通知表示器６０３、メッセージ通知頻度算出器６０４およびメッセージ通知頻度表示器６０５は、通知頻度設定器３０１、通知表示器３０３、通知頻度算出器３０４および通知頻度表示器３０５に対応する。これらは、通知頻度設定器３０１、通知表示器３０３、通知頻度算出器３０４および通知頻度表示器３０５と同様に動作し、特に施設１０４の消費電力量の削減に繋がる行動を推奨するメッセージの通知に対応する動作を行う。
【０２０８】
本具体例において、電力量補正係数算出器５１１は、現在の電力量補正係数、および、メッセージ通知頻度設定に基づいて、新たな電力量補正係数を算出する。つまり、電力量補正係数算出器５１１は、メッセージ通知頻度設定に基づいて、電力量補正係数を更新する。
【０２０９】
メッセージ通知判定器６１２は、基準電力量、電力量実績値、および、電力量補正係数に基づいて、メッセージ通知判定を実行する。
【０２１０】
基準電力量算出器６１４は、電力量実績値から基準電力量を算出する。例えば、基準電力量算出器６１４は、昨日よりも前の電力量実績値から、基準電力量を算出する。
【０２１１】
図３６は、図３５に示された情報端末１０５の動作を示すフローチャートである。具体的には、図３５に示された情報端末１０５の構成要素が図３６に示された動作を実行する。なお、図３６に示された各処理は、適切なタイミングで行われる。すなわち、これらの処理は連続して行われなくてもよい。
【０２１２】
まず、メッセージ通知頻度設定器６０１は、図１３のようなメッセージ通知頻度設定画面によって、メッセージ通知頻度設定を取得する（Ｓ２３０１）。次に、電力量補正係数算出器５１１は、現在の電力量補正係数、および、メッセージ通知頻度設定に基づいて、新たな電力量補正係数を算出する（Ｓ２３０２）。次に、電力量実績取得器５１３は、電力量実績値を取得する（Ｓ２３０３）。
【０２１３】
次に、基準電力量算出器６１４は、電力量実績値に基づいて、基準電力量を算出する（Ｓ２３０４）。例えば、基準電力量算出器６１４は、昨日よりも前の電力量実績値に基づいて、基準電力量を算出する。
【０２１４】
次に、メッセージ通知判定器６１２は、基準電力量、電力量実績値、および、新たな電力量補正係数に基づいて、メッセージ通知判定を実行する（Ｓ２３０５）。例えば、メッセージ通知判定器６１２は、昨日よりも前の電力量実績値に基づく基準電力量と、昨日の電力量実績値と、電力量補正係数とに基づいて、メッセージ通知判定を実行する。
【０２１５】
次に、メッセージ通知表示器６０３は、メッセージ通知判定の結果に応じて、図１４のようなメッセージ通知画面をディスプレイ２０２に表示させることにより、メッセージ通知を実行する（Ｓ２３０６）。次に、メッセージ通知頻度算出器６０４は、メッセージ通知判定の結果に基づいて、メッセージ通知頻度を算出する（Ｓ２３０７）。
【０２１６】
次に、メッセージ通知頻度表示器６０５は、メッセージ通知頻度算出器６０４で算出されたメッセージ通知頻度を示す情報をディスプレイ２０２に表示させる（Ｓ２３０８）。なお、メッセージ通知頻度を示す情報は、次にメッセージ通知頻度設定画面が表示されるときに、メッセージ通知頻度設定画面に組み合わされて表示されてもよい。
【０２１７】
図３７は、本具体例における電力量補正係数の算出処理（Ｓ２３０２）を示すフローチャートである。本具体例では、図３３に示された算出処理と比較して、電力量超過通知頻度設定の代わりに、メッセージ通知頻度設定が用いられているが、実質的には、本具体例における電力量補正係数の算出処理は、図３３に示された算出処理と同じである。
【０２１８】
図３８は、本具体例における基準電力量の算出処理（Ｓ２３０４）を示すフローチャートである。基準電力量算出器６１４は、図３８に示された動作を実行する。
【０２１９】
まず、基準電力量算出器６１４は、電力量実績取得器５１３で取得された電力量実績値を入力として取得する（Ｓ２５０１）。次に、基準電力量算出器６１４は、電力量実績値に基づいて、基準電力量を算出する（Ｓ２５０２）。次に、基準電力量算出器６１４は、算出された基準電力量を出力する（Ｓ２５０３）。
【０２２０】
図３８には、基準電力量の具体的な算出方法が示されている。例えば、図３８のように、基準電力量算出器６１４は、２９日前から２日前までの２８日分の電力量実績値の平均値に基づいて、基準電力量を算出する。
【０２２１】
図３８に示された算出方法は、一例であって、その他の算出方法が用いられてもよい。例えば、平均値の代わりに最大値が用いられてもよい。また、基準電力量算出器６１４は、電力量実績値および気象情報等に基づいて、基準電力量を算出してもよい。例えば、基準電力量算出器６１４は、昨日と同じ気温の日における電力量実績値を基準電力量として取得してもよい。
【０２２２】
また、基準電力量算出器６１４は、電力量実績値の推移に基づいて、基準電力量を算出してもよい。例えば、基準電力量算出器６１４は、２９日前から２日前までの２８日分の電力量実績値の推移に基づいて推定される昨日の電力量実績値を基準電力量として算出してもよい。
【０２２３】
図３９は、本具体例におけるメッセージ通知判定の実行処理（Ｓ２３０５）を示すフローチャートである。メッセージ通知判定器６１２は、図３９に示された動作を実行する。
【０２２４】
まず、メッセージ通知判定器６１２は、基準電力量算出器６１４で算出された基準電力量と、電力量実績取得器５１３で取得された電力量実績値と、電力量補正係数算出器５１１で算出された電力量補正係数とを入力として取得する（Ｓ２６０１）。次に、メッセージ通知判定器６１２は、基準電力量と電力量実績値と電力量補正係数とに基づいて、メッセージ通知フラグを算出する（Ｓ２６０２）。次に、メッセージ通知判定器６１２は、算出されたメッセージ通知フラグを出力する（Ｓ２６０３）。
【０２２５】
図３９には、メッセージ通知フラグの具体的な算出方法が示されている。具体的には、メッセージ通知判定器６１２は、昨日分の電力量実績値を電力量補正係数で補正し、補正された電力量実績値が基準電力量よりも大きければ、電力量超過フラグを真として算出する。
【０２２６】
また、図３９の算出方法では、昨日分のメッセージ通知フラグが算出される。例えば、このメッセージ通知フラグが真であれば、図１４のようなメッセージ通知画面がディスプレイ２０２に表示されてもよい。メッセージ通知フラグに基づくメッセージ通知画面の表示方法は、任意に定められる。
【０２２７】
図３７および図３９の例では、電力量補正係数は補正の量に対応する電力量を示しているが、電力量補正係数は補正の量に対応する割合を示していてもよい。そして、図３０に示された方法で算出されるピーク電力超過フラグと同様に、メッセージ通知フラグが算出されてもよい。
【０２２８】
上記の通り、本具体例では、メッセージ通知頻度設定画面によって、メッセージ通知頻度が適切に調整される。
【０２２９】
（具体例８）
本具体例では、ピーク電力超過通知頻度設定画面およびピーク電力目標値設定画面によって、ピーク電力超過通知画面が表示される頻度であるピーク電力超過通知頻度が調整される。また、ピーク電力超過通知頻度を調整するためのピーク電力補正係数に下限が設定される。これにより、失報が抑制される。
【０２３０】
図４０は、本具体例における情報端末１０５を示す構成図である。本具体例では、図２６に示された情報端末１０５に対して、電力警報発生器３０２において、電力量実績取得器５１３および下限ピーク電力補正係数算出器４１４が追加されている。
【０２３１】
電力量実績取得器５１３は、単位時間あたりの消費電力量の実績を電力実績値として取得する。例えば、電力量実績取得器５１３は、施設１０４に設置された電力計１０７で所定期間において計測された単位時間あたり消費電力量を電力実績値として電力計１０７から取得する。
【０２３２】
下限ピーク電力補正係数算出器４１４は、電力実績値および短期電力予測値に基づいて、下限ピーク電力補正係数を算出する。下限ピーク電力補正係数は、ピーク電力補正係数の下限であり、失報数が所定数以下になるようなピーク電力補正係数のうち、最小のピーク電力補正係数である。
【０２３３】
ピーク電力補正係数算出器４１１は、現在のピーク電力補正係数、下限ピーク電力補正係数、および、ピーク電力超過通知頻度設定に基づいて、新たなピーク電力補正係数を算出する。その際、ピーク電力補正係数算出器４１１は、ピーク電力補正係数が下限ピーク電力補正係数を下回らないように、ピーク電力補正係数を制限して算出する。
【０２３４】
図４１は、図４０に示された情報端末１０５の動作を示すフローチャートである。具体的には、図４０に示された情報端末１０５の構成要素が図４１に示された動作を実行する。なお、図４１に示された各処理は、適切なタイミングで行われる。すなわち、これらの処理は連続して行われなくてもよい。
【０２３５】
まず、ピーク電力目標値設定器４０６は、図１７のようなピーク電力目標値設定画面によって、ピーク電力目標値を取得する（Ｓ２７０１）。次に、ピーク電力超過通知頻度設定器４０１は、図９のようなピーク電力超過通知頻度設定画面によって、ピーク電力超過通知頻度設定を取得する（Ｓ２７０２）。
【０２３６】
次に、電力量実績取得器５１３は、単位時間あたりの消費電力量の実績を電力実績値として取得する（Ｓ２７０３）。次に、短期電力予測器４１３は、単位時間あたりの消費電力量の予測によって、短期電力予測値を取得する（Ｓ２７０４）。次に、下限ピーク電力補正係数算出器４１４は、ピーク電力目標値、電力実績値および短期電力予測値に基づいて、下限ピーク電力補正係数を算出する（Ｓ２７０５）。
【０２３７】
次に、ピーク電力補正係数算出器４１１は、現在のピーク電力補正係数、下限ピーク電力補正係数、および、ピーク電力超過通知頻度設定に基づいて、新たなピーク電力補正係数を算出する（Ｓ２７０６）。次に、ピーク電力超過判定器４１２は、ピーク電力目標値、短期電力予測値、および、新たなピーク電力補正係数に基づいて、ピーク電力超過判定を実行する（Ｓ２７０７）。
【０２３８】
次に、ピーク電力超過通知表示器４０３は、ピーク電力超過判定の結果に応じて、図１０のようなピーク電力超過通知画面をディスプレイ２０２に表示させることにより、ピーク電力超過通知を実行する（Ｓ２７０８）。次に、ピーク電力超過通知頻度算出器４０４は、ピーク電力超過判定の結果に基づいて、ピーク電力超過通知頻度を算出する（Ｓ２７０９）。
【０２３９】
次に、ピーク電力超過通知頻度表示器４０５は、ピーク電力超過通知頻度算出器４０４で算出されたピーク電力超過通知頻度を示す情報をディスプレイ２０２に表示させる（Ｓ２７１０）。なお、ピーク電力超過通知頻度を示す情報は、次にピーク電力目標値設定画面またはピーク電力超過通知頻度設定画面が表示されるときに、ピーク電力目標値設定画面またはピーク電力超過通知頻度設定画面に組み合わされて表示されてもよい。
【０２４０】
図４２は、本具体例における下限ピーク電力補正係数の算出処理（Ｓ２７０５）を示すフローチャートである。下限ピーク電力補正係数算出器４１４は、図４２に示された動作を実行する。
【０２４１】
まず、下限ピーク電力補正係数算出器４１４は、ピーク電力目標値設定器４０６で取得されたピーク電力目標値と、短期電力予測器４１３で取得された短期電力予測値と、電力量実績取得器５１３で取得された電力実績値とを入力として取得する（Ｓ２８０１）。次に、下限ピーク電力補正係数算出器４１４は、ピーク電力目標値と短期電力予測値と電力実績値とに基づいて、下限ピーク電力補正係数を算出する（Ｓ２８０２）。次に、下限ピーク電力補正係数算出器４１４は、下限ピーク電力補正係数を出力する（Ｓ２８０３）。
【０２４２】
図４２には、下限ピーク電力補正係数の具体的な算出方法が示されている。具体的には、下限ピーク電力補正係数算出器４１４は、過去２８日間における３０分毎の短期電力予測値と電力実績値とを入力として取得する。ここで、短期電力予測値は、例えば、気温および時間帯等に基づいて予測される単位時間あたりの消費電力量である。また、３０分毎の短期電力予測値および電力実績値は、基本的には、３０分間隔の電力量の平均電力であるが、３０分間隔の最大電力でもよい。
【０２４３】
そして、下限ピーク電力補正係数算出器４１４は、ピーク電力目標値と短期電力予測値と電力実績値とに基づいて、失報数が所定数以下になるようなピーク電力補正係数の最小値を下限ピーク電力補正係数として算出する。具体的には、失報数は、電力実績値がピーク電力目標値以上になり、かつ、ピーク電力補正係数で補正された短期電力予測値がピーク電力目標値よりも小さくなるタイムスロットをカウントすることによって取得される。
【０２４４】
図４２の例では、失報数が所定数以下になるようなピーク電力補正係数の最小値が下限ピーク電力補正係数として算出されるが、失報の割合が所定の割合以下になるようなピーク電力補正係数の最小値が下限ピーク電力補正係数として算出されてもよい。
【０２４５】
図４３は、本具体例におけるピーク電力補正係数の算出処理（Ｓ２７０６）を示すフローチャートである。ピーク電力補正係数算出器４１１は、図４３に示された動作を実行する。
【０２４６】
まず、ピーク電力補正係数算出器４１１は、ピーク電力超過通知頻度設定器４０１で取得されたピーク電力超過通知頻度設定と、現在のピーク電力補正係数と、下限ピーク電力補正係数算出器４１４で算出された下限ピーク電力補正係数とを入力として取得する（Ｓ２９０１）。
【０２４７】
次に、ピーク電力補正係数算出器４１１は、ピーク電力超過通知頻度設定と、現在のピーク電力補正係数と、下限ピーク電力補正係数とに基づいて、新たなピーク電力補正係数を算出する（Ｓ２９０２）。次に、ピーク電力補正係数算出器４１１は、算出された新たなピーク電力補正係数を出力する（Ｓ２９０３）。
【０２４８】
図４３には、ピーク電力補正係数の具体的な算出方法が示されている。例えば、ピーク電力超過通知頻度設定が「高めに設定」であれば、ピーク電力補正係数が１（ｋＷ）増加する。また、ピーク電力超過通知頻度設定が「低めに設定」であれば、ピーク電力補正係数が１（ｋＷ）減少する。さらに、ピーク電力補正係数が下限ピーク電力補正係数よりも小さくなれば、ピーク電力補正係数は下限ピーク電力補正係数に設定される。
【０２４９】
なお、図４３において増減量として用いられている１（ｋＷ）は例であって、増減量は、１（ｋＷ）に限定されず、任意に定められる。
【０２５０】
上記の通り、本具体例では、ピーク電力超過通知頻度が調整される。また、ピーク電力超過通知頻度を調整するためのピーク電力補正係数に下限が設定される。これにより、失報が抑制される。
【０２５１】
なお、本具体例では、ピーク電力目標値が、ピーク電力目標値設定器４０６によって設定されるが、ピーク電力目標値は予め定められていてもよい。そして、情報端末１０５は、ピーク電力目標値設定器４０６を備えていなくてもよい。そして、ピーク電力超過通知頻度設定画面によって、予め定められたピーク電力目標値が調整されてもよい。
【０２５２】
また、本具体例では、ピーク電力補正係数に対して下限が設定されているが、２９日前から２日前までの２８日分の電力量実績値の推移に基づいて基準電力量を推定するといった基準電力量を推定するケースの電力量補正係数に対して同様に下限が設定されてもよい。
【０２５３】
（具体例９）
本具体例では、ピーク電力超過通知頻度設定画面およびピーク電力目標値設定画面によって、ピーク電力超過通知画面が表示される頻度であるピーク電力超過通知頻度が調整される。また、本具体例では、ピーク電力目標値が調整されることで、ピーク電力超過通知頻度が調整される。
【０２５４】
図４４は、本具体例における情報端末１０５を示す構成図である。本具体例における情報端末１０５は、図２６に示された情報端末１０５と基本的に同じであるが、図２６に示されたピーク電力補正係数算出器４１１に代えて、ピーク電力目標値補正係数算出器４１５を備える。
【０２５５】
ピーク電力目標値補正係数算出器４１５は、現在のピーク電力目標値補正係数、および、ピーク電力超過通知頻度設定に基づいて、新たなピーク電力目標値補正係数を算出する。つまり、ピーク電力目標値補正係数算出器４１５は、ピーク電力超過通知頻度設定に基づいて、ピーク電力目標値補正係数を更新する。なお、現在のピーク電力目標値補正係数は、初期設定されたピーク電力目標値補正係数でもよい。
【０２５６】
ピーク電力超過判定器４１２は、ピーク電力目標値、短期電力予測値、および、ピーク電力目標値補正係数に基づいて、ピーク電力超過判定を実行する。
【０２５７】
図４５は、図４４に示された情報端末１０５の動作を示すフローチャートである。具体的には、図４４に示された情報端末１０５の構成要素が図４５に示された動作を実行する。なお、図４５に示された各処理は、適切なタイミングで行われる。すなわち、これらの処理は連続して行われなくてもよい。
【０２５８】
まず、ピーク電力目標値設定器４０６は、図１７のようなピーク電力目標値設定画面によって、ピーク電力目標値を取得する（Ｓ３００１）。次に、ピーク電力超過通知頻度設定器４０１は、図９のようなピーク電力超過通知頻度設定画面によって、ピーク電力超過通知頻度設定を取得する（Ｓ３００２）。
【０２５９】
次に、ピーク電力目標値補正係数算出器４１５は、現在のピーク電力目標値補正係数、および、ピーク電力超過通知頻度設定に基づいて、新たなピーク電力目標値補正係数を算出する（Ｓ３００３）。次に、短期電力予測器４１３は、単位時間あたりの消費電力量の予測によって、短期電力予測値を取得する（Ｓ３００４）。次に、ピーク電力超過判定器４１２は、ピーク電力目標値、短期電力予測値、および、新たなピーク電力目標値補正係数に基づいて、ピーク電力超過判定を実行する（Ｓ３００５）。
【０２６０】
次に、ピーク電力超過通知表示器４０３は、ピーク電力超過判定の結果に応じて、図１０のようなピーク電力超過通知画面をディスプレイ２０２に表示させることにより、ピーク電力超過通知を実行する（Ｓ３００６）。次に、ピーク電力超過通知頻度算出器４０４は、ピーク電力超過判定の結果に基づいて、ピーク電力超過通知頻度を算出する（Ｓ３００７）。
【０２６１】
次に、ピーク電力超過通知頻度表示器４０５は、ピーク電力超過通知頻度算出器４０４で算出されたピーク電力超過通知頻度を示す情報をディスプレイ２０２に表示させる（Ｓ３００８）。なお、ピーク電力超過通知頻度を示す情報は、次にピーク電力目標値設定画面またはピーク電力超過通知頻度設定画面が表示されるときに、ピーク電力目標値設定画面またはピーク電力超過通知頻度設定画面に組み合わされて表示されてもよい。
【０２６２】
図４６は、本具体例におけるピーク電力目標値補正係数の算出処理（Ｓ３００３）を示すフローチャートである。ピーク電力目標値補正係数算出器４１５は、図４６に示された動作を実行する。
【０２６３】
まず、ピーク電力目標値補正係数算出器４１５は、ピーク電力超過通知頻度設定器４０１で取得されたピーク電力超過通知頻度設定と、現在のピーク電力目標値補正係数とを入力として取得する（Ｓ３１０１）。次に、ピーク電力目標値補正係数算出器４１５は、ピーク電力超過通知頻度設定と、現在のピーク電力目標値補正係数とに基づいて、新たなピーク電力目標値補正係数を算出する（Ｓ３１０２）。次に、ピーク電力目標値補正係数算出器４１５は、算出された新たなピーク電力目標値補正係数を出力する（Ｓ３１０３）。
【０２６４】
図４６には、ピーク電力目標値補正係数の具体的な算出方法が示されている。例えば、ピーク電力超過通知頻度設定が「高めに設定」であれば、ピーク電力目標値補正係数が１（ｋＷ）減少する。また、ピーク電力超過通知頻度設定が「低めに設定」であれば、ピーク電力目標値補正係数が１（ｋＷ）増加する。なお、１（ｋＷ）は例であって、増減量は、１（ｋＷ）に限定されず、任意に定められる。
【０２６５】
図４７は、本具体例におけるピーク電力超過判定の実行処理（Ｓ３００５）を示すフローチャートである。本具体例におけるピーク電力超過判定器４１２は、図４７に示された動作を実行する。
【０２６６】
まず、ピーク電力超過判定器４１２は、ピーク電力目標値設定器４０６で取得されたピーク電力目標値と、短期電力予測器４１３で取得された短期電力予測値と、ピーク電力目標値補正係数算出器４１５で算出されたピーク電力目標値補正係数とを入力として取得する（Ｓ３２０１）。
【０２６７】
次に、ピーク電力超過判定器４１２は、ピーク電力目標値と短期電力予測値とピーク電力目標値補正係数とに基づいて、ピーク電力超過フラグを算出する（Ｓ３２０２）。次に、ピーク電力超過判定器４１２は、算出されたピーク電力超過フラグを出力する（Ｓ３２０３）。
【０２６８】
図４７には、ピーク電力超過フラグの具体的な算出方法が示されている。具体的には、ピーク電力超過判定器４１２は、ピーク電力目標値補正係数で補正されたピーク電力目標値よりも短期電力予測値が大きければ、ピーク電力超過フラグを真として算出する。
【０２６９】
また、図４７の算出方法では、３０分単位で２４時間分のピーク電力超過フラグが算出される。例えば、このうち少なくとも１つのピーク電力超過フラグが真であれば、図１０のようなピーク電力超過通知画面がディスプレイ２０２に表示されてもよい。ピーク電力超過フラグに基づくピーク電力超過通知画面の表示方法は、任意に定められる。
【０２７０】
なお、ピーク電力目標値は、時間に応じて変動してもよい。例えば、ピーク電力目標値設定器４０６は、３０分単位で２４時間分のピーク電力目標値を取得してもよい。
【０２７１】
また、ピーク電力目標値補正係数は、時間に応じて変動してもよい。例えば、ピーク電力超過通知頻度設定器４０１が、３０分単位で２４時間分のピーク電力超過通知頻度設定を取得してもよい。そして、ピーク電力目標値補正係数算出器４１５が、３０分単位で２４時間分のピーク電力目標値補正係数を算出してもよい。
【０２７２】
図４６および図４７の例では、ピーク電力目標値補正係数は補正の量に対応する電力を示しているが、ピーク電力目標値補正係数は補正の量に対応する割合を示していてもよい。
【０２７３】
上記の通り、本具体例では、ピーク電力超過通知頻度設定画面およびピーク電力目標値設定画面によって、ピーク電力目標値が調整される。これにより、ピーク電力超過通知頻度が適切に調整される。
【０２７４】
なお、本具体例では、ピーク電力目標値が、ピーク電力目標値設定器４０６によって設定されるが、ピーク電力目標値は予め定められていてもよい。そして、情報端末１０５は、ピーク電力目標値設定器４０６を備えていなくてもよい。そして、ピーク電力超過通知頻度設定画面によって、予め定められたピーク電力目標値が調整されてもよい。
【０２７５】
（具体例１０）
本具体例では、電力量超過通知頻度設定画面および電力量目標値設定画面によって、電力量超過通知画面が表示される頻度である電力量超過通知頻度が調整される。また、本具体例では、電力量目標値が調整されることで、電力量超過通知頻度が調整される。
【０２７６】
図４８は、本具体例における情報端末１０５を示す構成図である。本具体例における情報端末１０５は、図３１の情報端末１０５と基本的に同じであるが、図３１に示された電力量補正係数算出器５１１に代えて、電力量目標値補正係数算出器５１５を備える。
【０２７７】
電力量目標値補正係数算出器５１５は、現在の電力量目標値補正係数、および、電力量超過通知頻度設定に基づいて、新たな電力量目標値補正係数を算出する。つまり、電力量目標値補正係数算出器５１５は、電力量超過通知頻度設定に基づいて、電力量目標値補正係数を更新する。なお、現在の電力量目標値補正係数は、初期設定された電力量目標値補正係数でもよい。
【０２７８】
電力量超過判定器５１２は、電力量目標値、電力量実績値、および、電力量目標値補正係数に基づいて、電力量超過判定を実行する。
【０２７９】
図４９は、図４８に示された情報端末１０５の動作を示すフローチャートである。具体的には、図４８に示された情報端末１０５の構成要素が図４９に示された動作を実行する。なお、図４９に示された各処理は、適切なタイミングで行われる。すなわち、これらの処理は連続して行われなくてもよい。
【０２８０】
まず、電力量目標値設定器５０６は、図１８のような電力量目標値設定画面によって、電力量目標値を取得する（Ｓ３３０１）。次に、電力量超過通知頻度設定器５０１は、図１１のような電力量超過通知頻度設定画面によって、電力量超過通知頻度設定を取得する（Ｓ３３０２）。
【０２８１】
次に、電力量目標値補正係数算出器５１５は、現在の電力量目標値補正係数、および、電力量超過通知頻度設定に基づいて、新たな電力量目標値補正係数を算出する（Ｓ３３０３）。次に、電力量実績取得器５１３は、所定期間における電力量実績値を取得する（Ｓ３３０４）。次に、電力量超過判定器５１２は、電力量目標値、電力量実績値、および、新たな電力量目標値補正係数に基づいて、電力量超過判定を実行する（Ｓ３３０５）。
【０２８２】
次に、電力量超過通知表示器５０３は、電力量超過判定の結果に応じて、図１２のような電力量超過通知画面をディスプレイ２０２に表示させることにより、電力量超過通知を実行する（Ｓ３３０６）。次に、電力量超過通知頻度算出器５０４は、電力量超過判定の結果に基づいて、電力量超過通知頻度を算出する（Ｓ３３０７）。
【０２８３】
次に、電力量超過通知頻度表示器５０５は、電力量超過通知頻度算出器５０４で算出された電力量超過通知頻度を示す情報をディスプレイ２０２に表示させる（Ｓ３３０８）。なお、電力量超過通知頻度を示す情報は、次に電力量目標値設定画面または電力量超過通知頻度設定画面が表示されるときに、電力量目標値設定画面または電力量超過通知頻度設定画面に組み合わされて表示されてもよい。
【０２８４】
本具体例の電力量目標値補正係数の算出処理は、図３３の電力量補正係数の算出処理と基本的に同じであるが、図４６と同様に補正係数の増減の方向が反対である。例えば、電力量超過通知頻度設定が「高めに設定」である場合、電力量目標値補正係数は、１（ｋＷｈ）減少し、電力量超過通知頻度設定が「低めに設定」である場合、電力量目標値補正係数が１（ｋＷｈ）増加する。
【０２８５】
また、本具体例の電力量超過判定の実行処理は、図３４の電力量超過判定の実行処理と基本的に同じであるが、図４７と同様に目標値が補正される。つまり、本具体例では、電力量実績値が電力量補正係数で補正されず、電力量目標値が電力量目標値補正係数で補正される。
【０２８６】
具体的には、電力量超過フラグの算出において、電力量実績値に電力量補正係数が加算されず、電力量目標値に電力量目標値補正係数が加算される。そして、電力量目標値が補正されることにより電力量超過フラグの真偽の割合が調整され、結果として電力量超過通知頻度が調整される。なお、電力量目標値補正係数は、補正の量に対応する割合を示していてもよい。この場合、電力量目標値に電力量目標値補正係数が掛け合わされてもよい。
【０２８７】
上記の通り、本具体例では、電力量超過通知頻度設定画面および電力量目標値設定画面によって、電力量目標値が調整される。これにより、電力量超過通知頻度が適切に調整される。
【０２８８】
なお、本具体例では、電力量目標値が、電力量目標値設定器５０６によって設定されるが、電力量目標値は予め定められていてもよい。そして、情報端末１０５は、電力量目標値設定器５０６を備えていなくてもよい。そして、電力量超過通知頻度設定画面によって、予め定められた電力量目標値が調整されてもよい。
【０２８９】
（具体例１１）
本具体例では、メッセージ通知頻度設定画面によって、メッセージ通知画面が表示される頻度であるメッセージ通知頻度が調整される。また、本具体例では、基準電力量が調整されることで、電力量超過通知頻度が調整される。
【０２９０】
図５０は、本具体例における情報端末１０５を示す構成図である。本具体例における情報端末１０５は、図３５の情報端末１０５と基本的に同じであるが、図３５に示された電力量補正係数算出器５１１に代えて、基準電力量補正係数算出器６１５を備える。
【０２９１】
基準電力量補正係数算出器６１５は、現在の基準電力量補正係数、および、メッセージ通知頻度設定に基づいて、新たな基準電力量補正係数を算出する。つまり、基準電力量補正係数算出器６１５は、メッセージ通知頻度設定に基づいて、基準電力量補正係数を更新する。
【０２９２】
メッセージ通知判定器６１２は、基準電力量、電力量実績値、および、基準電力量補正係数に基づいて、メッセージ通知判定を実行する。
【０２９３】
図５１は、図５０に示された情報端末１０５の動作を示すフローチャートである。具体的には、図５０に示された情報端末１０５の構成要素が図５１に示された動作を実行する。なお、図５１に示された各処理は、適切なタイミングで行われる。すなわち、これらの処理は連続して行われなくてもよい。
【０２９４】
まず、メッセージ通知頻度設定器６０１は、図１３のようなメッセージ通知頻度設定画面によって、メッセージ通知頻度設定を取得する（Ｓ３４０１）。次に、基準電力量補正係数算出器６１５は、現在の基準電力量補正係数、および、メッセージ通知頻度設定に基づいて、新たな基準電力量補正係数を算出する（Ｓ３４０２）。次に、電力量実績取得器５１３は、電力量実績値を取得する（Ｓ３４０３）。
【０２９５】
次に、基準電力量算出器６１４は、電力量実績値に基づいて、基準電力量を算出する（Ｓ３４０４）。例えば、基準電力量算出器６１４は、昨日よりも前の電力量実績値に基づいて、基準電力量を算出する。基準電力量算出器６１４は、電力量実績値の推移に基づいて、基準電力量を算出してもよい。例えば、基準電力量算出器６１４は、２９日前から２日前までの２８日分の電力量実績値の推移に基づいて推定される昨日の電力量実績値を基準電力量として算出してもよい。
【０２９６】
次に、メッセージ通知判定器６１２は、基準電力量、電力量実績値、および、新たな基準電力量補正係数に基づいて、メッセージ通知判定を実行する（Ｓ３４０５）。例えば、メッセージ通知判定器６１２は、昨日よりも前の電力量実績値に基づく基準電力量と、昨日の電力量実績値と、基準電力量補正係数とに基づいて、メッセージ通知判定を実行する。
【０２９７】
次に、メッセージ通知表示器６０３は、メッセージ通知判定の結果に応じて、図１４のようなメッセージ通知画面をディスプレイ２０２に表示させることにより、メッセージ通知を実行する（Ｓ３４０６）。次に、メッセージ通知頻度算出器６０４は、メッセージ通知判定の結果に基づいて、メッセージ通知頻度を算出する（Ｓ３４０７）。
【０２９８】
次に、メッセージ通知頻度表示器６０５は、メッセージ通知頻度算出器６０４で算出されたメッセージ通知頻度を示す情報をディスプレイ２０２に表示させる（Ｓ３４０８）。なお、メッセージ通知頻度を示す情報は、次にメッセージ通知頻度設定画面が表示されるときに、メッセージ通知頻度設定画面に組み合わされて表示されてもよい。
【０２９９】
本具体例の基準電力量補正係数の算出処理は、図３７の電力量補正係数の算出処理と基本的に同じであるが、図４６と同様に補正係数の増減の方向が反対である。例えば、メッセージ通知頻度設定が「高めに設定」である場合、基準電力量補正係数は、１（ｋＷｈ）減少し、メッセージ通知頻度設定が「低めに設定」である場合、基準電力量補正係数が１（ｋＷｈ）増加する。
【０３００】
また、本具体例のメッセージ通知判定の実行処理は、図３９のメッセージ通知判定の実行処理と基本的に同じであるが、基準電力量が補正される。つまり、本具体例では、電力量実績値が電力量補正係数で補正されず、基準電力量が基準電力量補正係数で補正される。
【０３０１】
具体的には、メッセージ通知フラグの算出において、電力量実績値に電力量補正係数が加算されず、基準電力量に基準電力量補正係数が加算される。そして、基準電力量が補正されることによりメッセージ通知フラグの真偽の割合が調整され、結果としてメッセージ通知頻度が調整される。なお、基準電力量補正係数は、補正の量に対応する割合を示していてもよい。この場合、基準電力量に基準電力量補正係数が掛け合わされてもよい。
【０３０２】
上記の通り、本具体例では、メッセージ通知頻度設定画面によって、基準電力量が調整される。これにより、メッセージ通知頻度が適切に調整される。
【０３０３】
（具体例１２）
本具体例では、ピーク電力超過通知頻度設定画面およびピーク電力目標値設定画面によって、ピーク電力超過通知画面が表示される頻度であるピーク電力超過通知頻度が調整される。また、本具体例では、ピーク電力目標値が調整されることで、ピーク電力超過通知頻度が調整される。また、ピーク電力目標値に上限が設定される。これにより、失報が抑制される。
【０３０４】
図５２は、本具体例における情報端末１０５を示す構成図である。本具体例における情報端末１０５は、図４０に示された情報端末１０５と基本的に同じである。ただし、本具体例における情報端末１０５は、図４０に示されたピーク電力補正係数算出器４１１および下限ピーク電力補正係数算出器４１４に代えて、ピーク電力目標値補正係数算出器４１５および上限ピーク電力目標値補正係数算出器４１６を備える。
【０３０５】
上限ピーク電力目標値補正係数算出器４１６は、電力実績値および短期電力予測値に基づいて、上限ピーク電力目標値補正係数を算出する。上限ピーク電力目標値補正係数は、ピーク電力目標値補正係数の上限であり、失報数が所定数以下になるようなピーク電力目標値補正係数のうち、最大のピーク電力目標値補正係数である。
【０３０６】
ピーク電力目標値補正係数算出器４１５は、現在のピーク電力目標値補正係数、上限ピーク電力目標値補正係数、および、ピーク電力超過通知頻度設定に基づいて、新たなピーク電力目標値補正係数を算出する。その際、ピーク電力目標値補正係数算出器４１５は、ピーク電力目標値補正係数が上限ピーク電力目標値補正係数を上回らないように、ピーク電力目標値補正係数を制限して算出する。
【０３０７】
図５３は、図５２に示された情報端末１０５の動作を示すフローチャートである。具体的には、図５２に示された情報端末１０５の構成要素が図５３に示された動作を実行する。なお、図５３に示された各処理は、適切なタイミングで行われる。すなわち、これらの処理は連続して行われなくてもよい。
【０３０８】
まず、ピーク電力目標値設定器４０６は、図１７のようなピーク電力目標値設定画面によって、ピーク電力目標値を取得する（Ｓ３５０１）。次に、ピーク電力超過通知頻度設定器４０１は、図９のようなピーク電力超過通知頻度設定画面によって、ピーク電力超過通知頻度設定を取得する（Ｓ３５０２）。
【０３０９】
次に、電力量実績取得器５１３は、単位時間あたりの消費電力量の実績を電力実績値として取得する（Ｓ３５０３）。次に、短期電力予測器４１３は、単位時間あたりの消費電力量の予測によって、短期電力予測値を取得する（Ｓ３５０４）。次に、上限ピーク電力目標値補正係数算出器４１６は、ピーク電力目標値、電力実績値および短期電力予測値に基づいて、上限ピーク電力目標値補正係数を算出する（Ｓ３５０５）。
【０３１０】
次に、ピーク電力目標値補正係数算出器４１５は、現在のピーク電力目標値補正係数、上限ピーク電力目標値補正係数、および、ピーク電力超過通知頻度設定に基づいて、新たなピーク電力目標値補正係数を算出する（Ｓ３５０６）。次に、ピーク電力超過判定器４１２は、ピーク電力目標値、短期電力予測値、および、新たなピーク電力目標値補正係数に基づいて、ピーク電力超過判定を実行する（Ｓ３５０７）。
【０３１１】
次に、ピーク電力超過通知表示器４０３は、ピーク電力超過判定の結果に応じて、図１０のようなピーク電力超過通知画面をディスプレイ２０２に表示させることにより、ピーク電力超過通知を実行する（Ｓ３５０８）。次に、ピーク電力超過通知頻度算出器４０４は、ピーク電力超過判定の結果に基づいて、ピーク電力超過通知頻度を算出する（Ｓ３５０９）。
【０３１２】
次に、ピーク電力超過通知頻度表示器４０５は、ピーク電力超過通知頻度算出器４０４で算出されたピーク電力超過通知頻度を示す情報をディスプレイ２０２に表示させる（Ｓ３５１０）。なお、ピーク電力超過通知頻度を示す情報は、次にピーク電力目標値設定画面またはピーク電力超過通知頻度設定画面が表示されるときに、ピーク電力目標値設定画面またはピーク電力超過通知頻度設定画面に組み合わされて表示されてもよい。
【０３１３】
図５４は、本具体例における上限ピーク電力目標値補正係数の算出処理（Ｓ３５０５）を示すフローチャートである。上限ピーク電力目標値補正係数算出器４１６は、図５４に示された動作を実行する。
【０３１４】
まず、上限ピーク電力目標値補正係数算出器４１６は、ピーク電力目標値設定器４０６で取得されたピーク電力目標値と、短期電力予測器４１３で取得された短期電力予測値と、電力量実績取得器５１３で取得された電力実績値とを入力として取得する（Ｓ３６０１）。
【０３１５】
次に、上限ピーク電力目標値補正係数算出器４１６は、ピーク電力目標値と短期電力予測値と電力実績値とに基づいて、上限ピーク電力目標値補正係数を算出する（Ｓ３６０２）。次に、上限ピーク電力目標値補正係数算出器４１６は、上限ピーク電力目標値補正係数を出力する（Ｓ３６０３）。
【０３１６】
図５４には、上限ピーク電力目標値補正係数の具体的な算出方法が示されている。具体的には、上限ピーク電力目標値補正係数算出器４１６は、過去２８日間における３０分毎の短期電力予測値と電力実績値とを入力として取得する。ここで、短期電力予測値は、例えば、気温および時間帯等に基づいて予測される単位時間あたりの消費電力量である。また、３０分毎の短期電力予測値および電力実績値は、基本的には、３０分間隔の電力量の平均電力であるが、３０分間隔の最大電力でもよい。
【０３１７】
そして、上限ピーク電力目標値補正係数算出器４１６は、ピーク電力目標値と短期電力予測値と電力実績値とに基づいて、失報数が所定数以下になるようなピーク電力目標値補正係数の最大値を上限ピーク電力目標値補正係数として算出する。具体的には、失報数は、電力実績値がピーク電力目標値以上になり、かつ、ピーク電力目標値補正係数で補正されたピーク電力目標値よりも短期電力予測値が小さくなるタイムスロットをカウントすることによって取得される。
【０３１８】
図５４の例では、失報数が所定数以下になるようなピーク電力目標値補正係数の最大値が上限ピーク電力目標値補正係数として算出されるが、失報の割合が所定の割合以下になるようなピーク電力目標値補正係数の最大値が上限ピーク電力目標値補正係数として算出されてもよい。
【０３１９】
図５５は、本具体例におけるピーク電力目標値補正係数の算出処理（Ｓ３５０６）を示すフローチャートである。ピーク電力目標値補正係数算出器４１５は、図５５に示された動作を実行する。
【０３２０】
まず、ピーク電力目標値補正係数算出器４１５は、ピーク電力超過通知頻度設定器４０１で取得されたピーク電力超過通知頻度設定と、現在のピーク電力目標値補正係数と、上限ピーク電力目標値補正係数算出器４１６で算出された上限ピーク電力目標値補正係数とを入力として取得する（Ｓ３７０１）。
【０３２１】
次に、ピーク電力目標値補正係数算出器４１５は、ピーク電力超過通知頻度設定と、現在のピーク電力目標値補正係数と、上限ピーク電力目標値補正係数とに基づいて、新たなピーク電力目標値補正係数を算出する（Ｓ３７０２）。次に、ピーク電力目標値補正係数算出器４１５は、算出された新たなピーク電力目標値補正係数を出力する（Ｓ３７０３）。
【０３２２】
図５５には、ピーク電力目標値補正係数の具体的な算出方法が示されている。例えば、ピーク電力超過通知頻度設定が「高めに設定」であれば、ピーク電力目標値補正係数が１（ｋＷ）減少する。また、ピーク電力超過通知頻度設定が「低めに設定」であれば、ピーク電力目標値補正係数が１（ｋＷ）増加する。さらに、ピーク電力目標値補正係数が上限ピーク電力目標値補正係数よりも大きくなれば、ピーク電力目標値補正係数は上限ピーク電力目標値補正係数に設定される。
【０３２３】
なお、図５５において増減量として用いられている１（ｋＷ）は例であって、増減量は、１（ｋＷ）に限定されず、任意に定められる。
【０３２４】
上記の通り、本具体例では、ピーク電力超過通知頻度が調整される。また、ピーク電力超過通知頻度を調整するためのピーク電力目標値補正係数に上限が設定される。これにより、失報が抑制される。
【０３２５】
なお、本具体例では、ピーク電力目標値が、ピーク電力目標値設定器４０６によって設定されるが、ピーク電力目標値は予め定められていてもよい。そして、情報端末１０５は、ピーク電力目標値設定器４０６を備えていなくてもよい。そして、ピーク電力超過通知頻度設定画面によって、予め定められたピーク電力目標値が調整されてもよい。
【０３２６】
また、本具体例では、ピーク電力目標値補正係数に対して上限が設定されている。しかし、２９日前から２日前までの２８日分の電力量実績値の推移に基づいて基準電力量を推定するといった基準電力量を推定するケースの基準電力量補正係数に対して同様に上限が設定されてもよい。
【０３２７】
（具体例１３）
本具体例では、ピーク電力目標値設定画面によって、ピーク電力超過通知画面が表示される頻度であるピーク電力超過通知頻度が調整される。
【０３２８】
図５６は、本具体例における情報端末１０５を示す構成図である。本具体例における情報端末１０５は、図２６に示された情報端末１０５と基本的に同じである。ただし、本具体例では、図２６に示されたピーク電力超過通知頻度設定器４０１およびピーク電力補正係数算出器４１１が取り除かれている。
【０３２９】
本具体例におけるピーク電力超過判定器４１２は、ピーク電力目標値設定器４０６で取得されたピーク電力目標値、および、短期電力予測器４１３で取得された短期電力予測値に基づいて、ピーク電力超過判定を実行する。
【０３３０】
図５７は、図５６に示された情報端末１０５の動作を示すフローチャートである。具体的には、図５６に示された情報端末１０５の構成要素が図５７に示された動作を実行する。なお、図５７に示された各処理は、適切なタイミングで行われる。すなわち、これらの処理は連続して行われなくてもよい。
【０３３１】
まず、ピーク電力目標値設定器４０６は、図１７のようなピーク電力目標値設定画面によって、ピーク電力目標値を取得する（Ｓ３８０１）。次に、短期電力予測器４１３は、単位時間あたりの消費電力量の予測によって、短期電力予測値を取得する（Ｓ３８０２）。次に、ピーク電力超過判定器４１２は、ピーク電力目標値および短期電力予測値に基づいて、ピーク電力超過判定を実行する（Ｓ３８０３）。
【０３３２】
次に、ピーク電力超過通知表示器４０３は、ピーク電力超過判定の結果に応じて、図１０のようなピーク電力超過通知画面をディスプレイ２０２に表示させることにより、ピーク電力超過通知を実行する（Ｓ３８０４）。次に、ピーク電力超過通知頻度算出器４０４は、ピーク電力超過判定の結果に基づいて、ピーク電力超過通知頻度を算出する（Ｓ３８０５）。
【０３３３】
次に、ピーク電力超過通知頻度表示器４０５は、ピーク電力超過通知頻度算出器４０４で算出されたピーク電力超過通知頻度を示す情報をディスプレイ２０２に表示させる（Ｓ３８０６）。なお、ピーク電力超過通知頻度を示す情報は、次にピーク電力目標値設定画面が表示されるときに、ピーク電力目標値設定画面に組み合わされて表示されてもよい。
【０３３４】
図５８は、本具体例におけるピーク電力超過判定の実行処理（Ｓ３８０３）を示すフローチャートである。本具体例におけるピーク電力超過判定器４１２は、図５８に示された動作を実行する。
【０３３５】
まず、ピーク電力超過判定器４１２は、ピーク電力目標値設定器４０６で取得されたピーク電力目標値と、短期電力予測器４１３で取得された短期電力予測値とを入力として取得する（Ｓ３９０１）。次に、ピーク電力超過判定器４１２は、ピーク電力目標値と短期電力予測値とに基づいて、ピーク電力超過フラグを算出する（Ｓ３９０２）。次に、ピーク電力超過判定器４１２は、算出されたピーク電力超過フラグを出力する（Ｓ３９０３）。
【０３３６】
図５８には、ピーク電力超過フラグの具体的な算出方法が示されている。具体的には、ピーク電力超過判定器４１２は、短期電力予測値がピーク電力目標値よりも大きければ、ピーク電力超過フラグを真として算出する。
【０３３７】
また、図５８の算出方法では、３０分単位で２４時間分のピーク電力超過フラグが算出される。例えば、このうち少なくとも１つのピーク電力超過フラグが真であれば、図１０のようなピーク電力超過通知画面がディスプレイ２０２に表示されてもよい。ピーク電力超過フラグに基づくピーク電力超過通知画面の表示方法は、任意に定められる。
【０３３８】
なお、ピーク電力目標値は、時間に応じて変動してもよい。例えば、ピーク電力目標値設定器４０６は、３０分単位で２４時間分のピーク電力目標値を取得してもよい。
【０３３９】
上記の通り、本具体例では、ピーク電力目標値設定画面によって、ピーク電力超過通知頻度が適切に調整される。
【０３４０】
（具体例１４）
本具体例では、電力量目標値設定画面によって、電力量超過通知画面が表示される頻度である電力量超過通知頻度が調整される。
【０３４１】
図５９は、本具体例における情報端末１０５を示す構成図である。本具体例における情報端末１０５は、図３１に示された情報端末１０５と基本的に同じである。ただし、本具体例では、図３１に示された電力量超過通知頻度設定器５０１および電力量補正係数算出器５１１が取り除かれている。
【０３４２】
本具体例における電力量超過判定器５１２は、電力量目標値設定器５０６で取得された電力量目標値、および、電力量実績取得器５１３で取得された電力量実績値に基づいて、電力量超過判定を実行する。
【０３４３】
図６０は、図５９に示された情報端末１０５の動作を示すフローチャートである。具体的には、図５９に示された情報端末１０５の構成要素が図６０に示された動作を実行する。なお、図６０に示された各処理は、適切なタイミングで行われる。すなわち、これらの処理は連続して行われなくてもよい。
【０３４４】
まず、電力量目標値設定器５０６は、図１８のような電力量目標値設定画面によって、電力量目標値を取得する（Ｓ４００１）。次に、電力量実績取得器５１３は、所定期間における電力量実績値を取得する（Ｓ４００２）。次に、電力量超過判定器５１２は、電力量目標値および電力量実績値に基づいて、電力量超過判定を実行する（Ｓ４００３）。
【０３４５】
次に、電力量超過通知表示器５０３は、電力量超過判定の結果に応じて、図１２のような電力量超過通知画面をディスプレイ２０２に表示させることにより、電力量超過通知を実行する（Ｓ４００４）。次に、電力量超過通知頻度算出器５０４は、電力量超過判定の結果に基づいて、電力量超過通知頻度を算出する（Ｓ４００５）。
【０３４６】
次に、電力量超過通知頻度表示器５０５は、電力量超過通知頻度算出器５０４で算出された電力量超過通知頻度を示す情報をディスプレイ２０２に表示させる（Ｓ４００６）。なお、電力量超過通知頻度を示す情報は、次に電力量目標値設定画面が表示されるときに、電力量目標値設定画面に組み合わされて表示されてもよい。
【０３４７】
本具体例の電力量超過判定の実行処理は、図３４の電力量超過判定の実行処理と基本的に同じである。ただし、本具体例において、電力量実績値および電力量目標値は補正されることなく比較される。電力量実績値が電力量目標値よりも大きい場合に電力量超過フラグが真に設定される。つまり、電力量目標値によって、電力量超過フラグの真偽の割合が調整される。そして、これにより、電力量超過通知頻度が調整される。
【０３４８】
上記の通り、本具体例では、電力量目標値設定画面によって、電力量超過通知頻度が適切に調整される。
【０３４９】
（具体例１５）
本具体例では、ピーク電力目標値設定画面によって、ピーク電力超過通知画面が表示される頻度であるピーク電力超過通知頻度が調整される。また、本具体例では、ピーク電力目標値に上限が設定される。これにより、失報が抑制される。
【０３５０】
図６１は、本具体例における情報端末１０５を示す構成図である。本具体例における情報端末１０５は、図５２に示された情報端末１０５と基本的に同じである。ただし、本具体例では、図５２に示されたピーク電力超過通知頻度設定器４０１およびピーク電力目標値補正係数算出器４１５が取り除かれている。また、本具体例における情報端末１０５は、図５２に示された上限ピーク電力目標値補正係数算出器４１６に代えて、上限ピーク電力目標値算出器４１７を備える。
【０３５１】
上限ピーク電力目標値算出器４１７は、電力実績値および短期電力予測値に基づいて、上限ピーク電力目標値を算出する。上限ピーク電力目標値は、ピーク電力目標値の上限であり、失報数が所定数以下になるようなピーク電力目標値のうち、最大のピーク電力目標値である。
【０３５２】
本具体例におけるピーク電力超過判定器４１２は、ピーク電力目標値設定器４０６で取得されたピーク電力目標値、短期電力予測器４１３で取得された短期電力予測値、および、上限ピーク電力目標値算出器４１７で算出された上限ピーク電力目標値に基づいて、ピーク電力超過判定を実行する。
【０３５３】
図６２は、図６１に示された情報端末１０５の動作を示すフローチャートである。具体的には、図６１に示された情報端末１０５の構成要素が図６２に示された動作を実行する。なお、図６２に示された各処理は、適切なタイミングで行われる。すなわち、これらの処理は連続して行われなくてもよい。
【０３５４】
まず、ピーク電力目標値設定器４０６は、図１７のようなピーク電力目標値設定画面によって、ピーク電力目標値を取得する（Ｓ４１０１）。
【０３５５】
次に、電力量実績取得器５１３は、単位時間あたりの消費電力量の実績を電力実績値として取得する（Ｓ４１０２）。次に、短期電力予測器４１３は、単位時間あたりの消費電力量の予測によって、短期電力予測値を取得する（Ｓ４１０３）。次に、上限ピーク電力目標値算出器４１７は、電力実績値および短期電力予測値に基づいて、上限ピーク電力目標値を算出する（Ｓ４１０４）。
【０３５６】
次に、ピーク電力超過判定器４１２は、ピーク電力目標値、短期電力予測値、および、上限ピーク電力目標値に基づいて、ピーク電力超過判定を実行する（Ｓ４１０５）。
【０３５７】
次に、ピーク電力超過通知表示器４０３は、ピーク電力超過判定の結果に応じて、図１０のようなピーク電力超過通知画面をディスプレイ２０２に表示させることにより、ピーク電力超過通知を実行する（Ｓ４１０６）。次に、ピーク電力超過通知頻度算出器４０４は、ピーク電力超過判定の結果に基づいて、ピーク電力超過通知頻度を算出する（Ｓ４１０７）。
【０３５８】
次に、ピーク電力超過通知頻度表示器４０５は、ピーク電力超過通知頻度算出器４０４で算出されたピーク電力超過通知頻度を示す情報をディスプレイ２０２に表示させる（Ｓ４１０８）。なお、ピーク電力超過通知頻度を示す情報は、次にピーク電力目標値設定画面が表示されるときに、ピーク電力目標値設定画面に組み合わされて表示されてもよい。
【０３５９】
図６３は、本具体例における上限ピーク電力目標値の算出処理（Ｓ４１０４）を示すフローチャートである。上限ピーク電力目標値算出器４１７は、図６３に示された動作を実行する。
【０３６０】
まず、上限ピーク電力目標値算出器４１７は、短期電力予測器４１３で取得された短期電力予測値と、電力量実績取得器５１３で取得された電力実績値とを入力として取得する（Ｓ４２０１）。次に、上限ピーク電力目標値算出器４１７は、短期電力予測値と電力実績値とに基づいて、上限ピーク電力目標値を算出する（Ｓ４２０２）。次に、上限ピーク電力目標値算出器４１７は、上限ピーク電力目標値を出力する（Ｓ４２０３）。
【０３６１】
図６３には、上限ピーク電力目標値の具体的な算出方法が示されている。具体的には、上限ピーク電力目標値算出器４１７は、過去２８日間における３０分毎の短期電力予測値と電力実績値とを入力として取得する。ここで、短期電力予測値は、例えば、気温および時間帯等に基づいて予測される単位時間あたりの消費電力量である。また、３０分毎の短期電力予測値および電力実績値は、基本的には、３０分間隔の電力量の平均電力であるが、３０分間隔の最大電力でもよい。
【０３６２】
そして、上限ピーク電力目標値算出器４１７は、短期電力予測値と電力実績値とに基づいて、失報数が所定数以下になるようなピーク電力目標値の最大値を上限ピーク電力目標値として算出する。具体的には、失報数は、電力実績値がピーク電力目標値以上になり、かつ、短期電力予測値がピーク電力目標値よりも小さくなるタイムスロットをカウントすることによって取得される。
【０３６３】
図６３の例では、失報数が所定数以下になるようなピーク電力目標値の最大値が上限ピーク電力目標値として算出されるが、失報の割合が所定の割合以下になるようなピーク電力目標値の最大値が上限ピーク電力目標値として算出されてもよい。
【０３６４】
図６４は、本具体例におけるピーク電力超過判定の実行処理（Ｓ４１０５）を示すフローチャートである。本具体例におけるピーク電力超過判定器４１２は、図６４に示された動作を実行する。
【０３６５】
まず、ピーク電力超過判定器４１２は、ピーク電力目標値設定器４０６で取得されたピーク電力目標値と、短期電力予測器４１３で取得された短期電力予測値と、上限ピーク電力目標値算出器４１７で算出された上限ピーク電力目標値とを入力として取得する（Ｓ４３０１）。
【０３６６】
次に、ピーク電力超過判定器４１２は、ピーク電力目標値と短期電力予測値と上限ピーク電力目標値とに基づいて、ピーク電力超過フラグを算出する（Ｓ４３０２）。次に、ピーク電力超過判定器４１２は、算出されたピーク電力超過フラグを出力する（Ｓ４３０３）。
【０３６７】
図６４には、ピーク電力超過フラグの具体的な算出方法が示されている。具体的には、ピーク電力超過判定器４１２は、事前に、ピーク電力目標値と上限ピーク電力目標値とのうち小さいほうを新たにピーク電力目標値として設定する。すなわち、ピーク電力超過判定器４１２は、ピーク電力目標値が上限ピーク電力目標値よりも大きい場合、上限ピーク電力目標値をピーク電力目標値に設定する。
【０３６８】
そして、ピーク電力超過判定器４１２は、ピーク電力目標値よりも短期電力予測値が大きければ、ピーク電力超過フラグを真として算出する。
【０３６９】
また、図６４の算出方法では、３０分単位で２４時間分のピーク電力超過フラグが算出される。例えば、このうち少なくとも１つのピーク電力超過フラグが真であれば、図１０のようなピーク電力超過通知画面がディスプレイ２０２に表示されてもよい。ピーク電力超過フラグに基づくピーク電力超過通知画面の表示方法は、任意に定められる。
【０３７０】
なお、ピーク電力目標値は、時間に応じて変動してもよい。例えば、ピーク電力目標値設定器４０６は、３０分単位で２４時間分のピーク電力目標値を取得してもよい。
【０３７１】
上記の通り、本具体例では、ピーク電力目標値設定画面によって、ピーク電力超過通知頻度が適切に調整される。また、本具体例では、ピーク電力目標値に上限が設定される。これにより、失報が抑制される。
【０３７２】
（具体例１６）
本具体例では、目標値設定画面によって、通知画面が表示される頻度である通知頻度が調整される。また、通知頻度に応じて、目標値再設定が促される。
【０３７３】
図６５は、本具体例における情報端末１０５を示す構成図である。本具体例における情報端末１０５は、図１５に示された情報端末１０５と基本的に同じであるが、図１５に示された通知頻度表示器３０５に代えて、目標値再設定判定器３０９および目標値再設定表示器３１０を備える。
【０３７４】
目標値再設定判定器３０９は、通知頻度算出器３０４で算出された通知頻度に基づいて、目標値再設定の要否を判定する。
【０３７５】
目標値再設定表示器３１０は、目標値再設定の要否の判定結果に応じて、目標値再設定の通知を行う。具体的には、目標値再設定表示器３１０は、目標値再設定が必要と判定されると、目標値再設定を促すための目標値再設定通知画面をディスプレイ２０２に表示させる。目標値再設定が不要と判定されると、目標値再設定通知画面は表示されない。
【０３７６】
図６６は、図６５に示された情報端末１０５の動作を示すフローチャートである。具体的には、図６５に示された情報端末１０５の構成要素が図６６に示された動作を実行する。なお、図６６に示された各処理は、適切なタイミングで行われる。すなわち、これらの処理は連続して行われなくてもよい。
【０３７７】
まず、目標値設定器３０６は、目標値を取得する（Ｓ４４０１）。次に、電力警報発生器３０２は、目標値に応じて、警報を発生させる（Ｓ４４０２）。次に、通知表示器３０３は、警報を含む通知画面をディスプレイ２０２に表示させることにより、警報を通知する（Ｓ４４０３）。次に、通知頻度算出器３０４は、警報の発生に基づいて、通知頻度を算出する（Ｓ４４０４）。
【０３７８】
次に、目標値再設定判定器３０９は、通知頻度算出器３０４で算出された通知頻度に基づいて、目標値再設定の要否を判定する（Ｓ４４０５）。次に、目標値再設定表示器３１０は、目標値再設定の要否の判定結果に応じて、目標値再設定通知画面をディスプレイ２０２に表示させることにより、目標値再設定の通知を行う（Ｓ４４０６）。
【０３７９】
図６７は、本具体例における目標値再設定の要否の判定処理（Ｓ４４０５）を示すフローチャートである。目標値再設定判定器３０９は、図６７に示された動作を実行する。
【０３８０】
まず、目標値再設定判定器３０９は、通知頻度算出器３０４で算出された通知頻度を入力として取得する（Ｓ４５０１）。次に、目標値再設定判定器３０９は、通知頻度に基づいて、目標値再設定の要否を判定し、目標値再設定通知情報を算出する（Ｓ４５０２）。次に、目標値再設定判定器３０９は、算出された目標値再設定通知情報を出力する（Ｓ４５０３）。
【０３８１】
図６７には、目標値再設定の要否の具体的な判定方法が示されている。具体的には、目標値再設定判定器３０９は、通知頻度が下限通知頻度よりも低い場合、「目標値アップ要請」を示す目標値再設定通知情報を出力する。また、目標値再設定判定器３０９は、通知頻度が上限通知頻度よりも高い場合、「目標値ダウン要請」を示す目標値再設定通知情報を出力する。また、目標値再設定判定器３０９は、その他の場合、「要請なし」を示す目標値再設定通知情報を出力する。
【０３８２】
ここで、下限通知頻度は、通知頻度の下限であり、上限通知頻度は、通知頻度の上限である。目標値再設定判定器３０９は、事前に、下限通知頻度および上限通知頻度を保持していてもよい。
【０３８３】
目標値再設定表示器３１０は、目標値再設定判定器３０９によって出力された目標値再設定通知情報を目標値再設定の要否の判定結果として用いて、目標値再設定通知画面をディスプレイ２０２に表示させる。
【０３８４】
例えば、目標値再設定表示器３１０は、目標値再設定通知情報が「目標値アップ要請」または「目標値ダウン要請」を示す場合、目標値再設定通知画面をディスプレイ２０２に表示させる。また、目標値再設定表示器３１０は、目標値再設定通知情報が「要請なし」を示す場合、目標値再設定通知画面をディスプレイ２０２に表示させない。
【０３８５】
図６８は、本具体例における目標値設定画面を示す概念図である。目標値設定画面は、本開示の第２画面の一例であって、通知画面の表示が実行される頻度の調整のための入力操作を操作者に実行させるための入力画面である。具体的には、本具体例における目標値設定画面は、目標値を入力するための入力欄を含み、ユーザによって目標値が入力される。これにより、目標値が調整される。そして、例えば、入力された目標値よりも消費電力量を示す値が大きいと、図８のような通知画面がディスプレイ２０２に表示される。
【０３８６】
図６９は、本具体例における目標値が低いときの目標値再設定通知画面を示す概念図である。この例では、目標値再設定通知画面は、目標値を上げることを促すメッセージを含む。例えば、目標値再設定通知情報が「目標値アップ要請」を示すとき、目標値再設定表示器３１０は、図６９の目標値再設定通知画面をディスプレイ２０２に表示させる。
【０３８７】
図７０は、本具体例における目標値が高いときの目標値再設定通知画面を示す概念図である。この例では、目標値再設定通知画面は、目標値を下げることを促すメッセージを含む。例えば、目標値再設定通知情報が「目標値ダウン要請」を示すとき、目標値再設定表示器３１０は、図７０の目標値再設定通知画面をディスプレイ２０２に表示させる。
【０３８８】
上記の通り、本具体例では、目標値設定画面によって、通知頻度が調整される。また、通知頻度に応じて、目標値再設定が促される。したがって、通知頻度が適切に調整される。
【０３８９】
（具体例１７）
本具体例では、電力量目標値設定画面によって、電力量超過通知画面が表示される頻度である電力量超過通知頻度が調整される。また、電力量超過通知頻度に応じて、電力量目標値再設定が促される。つまり、本具体例では、所定期間における電力量に対して、具体例１６の構成および動作が適用されている。
【０３９０】
図７１は、本具体例における情報端末１０５を示す構成図である。本具体例における情報端末１０５は、図５９に示された情報端末１０５と基本的に同じであるが、図５９に示された電力量超過通知頻度表示器５０５に代えて、電力量目標値再設定判定器５０９および電力量目標値再設定表示器５１０を備える。
【０３９１】
電力量目標値再設定判定器５０９は、電力量超過通知頻度算出器５０４で算出された電力量超過通知頻度に基づいて、電力量目標値再設定の要否を判定する。
【０３９２】
電力量目標値再設定表示器５１０は、電力量目標値再設定の要否の判定結果に応じて、電力量目標値再設定の通知を行う。具体的には、電力量目標値再設定表示器５１０は、電力量目標値再設定の要否の判定結果に応じて、電力量目標値再設定を促すための電力量目標値再設定通知画面をディスプレイ２０２に表示させる。電力量目標値再設定通知画面の例は、図６９および図７０において示された目標値再設定通知画面の例と基本的に同じである。
【０３９３】
図７２は、図７１に示された情報端末１０５の動作を示すフローチャートである。具体的には、図７１に示された情報端末１０５の構成要素が図７２に示された動作を実行する。なお、図７２に示された各処理は、適切なタイミングで行われる。すなわち、これらの処理は連続して行われなくてもよい。
【０３９４】
まず、電力量目標値設定器５０６は、図１８のような電力量目標値設定画面によって、電力量目標値を取得する（Ｓ４６０１）。なお、電力量目標値設定画面は、図６８のような目標値設定画面でもよい。すなわち、電力量目標値設定画面は、電力量超過通知頻度および電力量目標値の推移に代えて、現在の電力量目標値を含んでもよい。
【０３９５】
次に、電力量実績取得器５１３は、所定期間における電力量実績値を取得する（Ｓ４６０２）。次に、電力量超過判定器５１２は、電力量目標値および電力量実績値に基づいて、電力量超過判定を実行する（Ｓ４６０３）。
【０３９６】
次に、電力量超過通知表示器５０３は、電力量超過判定の結果に応じて、図１２のような電力量超過通知画面をディスプレイ２０２に表示させることにより、電力量超過通知を実行する（Ｓ４６０４）。次に、電力量超過通知頻度算出器５０４は、電力量超過判定の結果に基づいて、電力量超過通知頻度を算出する（Ｓ４６０５）。
【０３９７】
次に、電力量目標値再設定判定器５０９は、電力量超過通知頻度算出器５０４で算出された電力量超過通知頻度に基づいて、電力量目標値再設定の要否を判定する（Ｓ４６０６）。次に、電力量目標値再設定表示器５１０は、電力量目標値再設定の要否の判定結果に応じて、電力量目標値再設定通知画面をディスプレイ２０２に表示させることにより、電力量目標値再設定の通知を行う（Ｓ４６０７）。
【０３９８】
図７３は、本具体例における電力量超過判定の実行処理（Ｓ４６０３）を示すフローチャートである。本具体例における電力量超過判定器５１２は、図７３に示された動作を実行する。
【０３９９】
まず、電力量超過判定器５１２は、電力量目標値設定器５０６で取得された電力量目標値と、電力量実績取得器５１３で取得された電力量実績値とを入力として取得する（Ｓ４７０１）。次に、電力量超過判定器５１２は、電力量目標値と電力量実績値とに基づいて、電力量超過フラグを算出する（Ｓ４７０２）。次に、電力量超過判定器５１２は、算出された電力量超過フラグを出力する（Ｓ４７０３）。
【０４００】
図７３には、電力量超過フラグの具体的な算出方法が示されている。具体的には、電力量超過判定器５１２は、電力量実績値が電力量目標値よりも大きければ、電力量超過フラグを真として算出する。
【０４０１】
また、図７３の算出方法では、過去３日分の電力量超過フラグが算出される。例えば、このうち少なくとも１つの電力量超過フラグが真であれば、図１２のような電力量超過通知画面がディスプレイ２０２に表示されてもよい。電力量超過フラグに基づく電力量超過通知画面の表示方法は、任意に定められる。
【０４０２】
図７４は、本具体例における電力量目標値再設定の要否の判定処理（Ｓ４６０６）を示すフローチャートである。電力量目標値再設定判定器５０９は、図７４に示された動作を実行する。
【０４０３】
本具体例の電力量目標値再設定の要否の判定処理は、図６７の目標値再設定の要否の判定処理と基本的に同じである。
【０４０４】
ただし、本具体例では、電力量超過通知頻度、電力量目標値再設定通知情報、下限電力量超過通知頻度および上限電力量超過通知頻度が、通知頻度、目標値再設定通知情報、下限通知頻度および上限通知頻度として用いられる。ここで、下限電力量超過通知頻度は、電力量超過通知頻度の下限であり、上限電力量超過通知頻度は、電力量超過通知頻度の上限である。これにより、所定期間における電力量に関連する処理が適切に行われる。
【０４０５】
上記の通り、本具体例では、電力量目標値設定画面によって、電力量超過通知頻度が調整される。また、電力量超過通知頻度に応じて、電力量目標値再設定が促される。したがって、電力量超過通知頻度が適切に調整される。
【０４０６】
（具体例１８）
本具体例では、ピーク電力目標値設定画面によって、ピーク電力超過通知画面が表示される頻度であるピーク電力超過通知頻度が調整される。また、ピーク電力超過通知頻度に応じて、ピーク電力目標値再設定が促される。つまり、本具体例では、単位時間あたりの電力量に対して、具体例１６の構成および動作が適用されている。
【０４０７】
図７５は、本具体例における情報端末１０５を示す構成図である。本具体例における情報端末１０５は、図５６に示された情報端末１０５と基本的に同じであるが、図５６に示されたピーク電力超過通知頻度表示器４０５に代えて、電力量実績取得器５１３、ピーク電力目標値再設定判定器４０９およびピーク電力目標値再設定表示器４１０を備える。
【０４０８】
本具体例における電力量実績取得器５１３は、単位時間あたりの消費電力量の実績を電力実績値として取得する。例えば、電力量実績取得器５１３は、施設１０４に設置された電力計１０７で所定期間において計測された単位時間あたり消費電力量を電力実績値として電力計１０７から取得する。
【０４０９】
ピーク電力目標値再設定判定器４０９は、ピーク電力超過通知頻度算出器４０４で算出されたピーク電力超過通知頻度と、短期電力予測器４１３で取得された短期電力予測値と、電力量実績取得器５１３で取得された電力実績値とに基づいて、ピーク電力目標値再設定の要否を判定する。
【０４１０】
ピーク電力目標値再設定表示器４１０は、ピーク電力目標値再設定の要否の判定結果に応じて、ピーク電力目標値再設定の通知を行う。具体的には、ピーク電力目標値再設定表示器４１０は、ピーク電力目標値再設定の要否の判定結果に応じて、ピーク電力目標値再設定を促すためのピーク電力目標値再設定通知画面をディスプレイ２０２に表示させる。ピーク電力目標値再設定通知画面の例は、図６９および図７０において示された目標値再設定通知画面の例と基本的に同じである。
【０４１１】
図７６は、図７５に示された情報端末１０５の動作を示すフローチャートである。具体的には、図７５に示された情報端末１０５の構成要素が図７６に示された動作を実行する。なお、図７６に示された各処理は、適切なタイミングで行われる。すなわち、これらの処理は連続して行われなくてもよい。
【０４１２】
まず、ピーク電力目標値設定器４０６は、図１７のようなピーク電力目標値設定画面によって、ピーク電力目標値を取得する（Ｓ４９０１）。なお、ピーク電力目標値設定画面は、図６８のような目標値設定画面でもよい。すなわち、ピーク電力目標値設定画面は、ピーク電力超過通知頻度およびピーク電力目標値の推移に代えて、現在のピーク電力目標値を含んでもよい。
【０４１３】
次に、短期電力予測器４１３は、単位時間あたりの消費電力量の予測によって、短期電力予測値を取得する（Ｓ４９０２）。次に、ピーク電力超過判定器４１２は、ピーク電力目標値および短期電力予測値に基づいて、ピーク電力超過判定を実行する（Ｓ４９０３）。
【０４１４】
次に、ピーク電力超過通知表示器４０３は、ピーク電力超過判定の結果に応じて、図１０のようなピーク電力超過通知画面をディスプレイ２０２に表示させることにより、ピーク電力超過通知を実行する（Ｓ４９０４）。次に、ピーク電力超過通知頻度算出器４０４は、ピーク電力超過判定の結果に基づいて、ピーク電力超過通知頻度を算出する（Ｓ４９０５）。
【０４１５】
次に、電力量実績取得器５１３は、単位時間あたりの消費電力量の実績を電力実績値として取得する（Ｓ４９０６）。次に、ピーク電力目標値再設定判定器４０９は、ピーク電力超過通知頻度算出器４０４で算出されたピーク電力超過通知頻度と、電力量実績取得器５１３で取得された電力実績値と、短期電力予測器４１３で取得された短期電力予測値とに基づいて、ピーク電力目標値再設定の要否を判定する（Ｓ４９０７）。
【０４１６】
次に、ピーク電力目標値再設定表示器４１０は、ピーク電力目標値再設定の要否の判定結果に応じて、ピーク電力目標値再設定通知画面をディスプレイ２０２に表示させることにより、ピーク電力目標値再設定の通知を行う（Ｓ４９０８）。
【０４１７】
図７７は、本具体例におけるピーク電力超過判定の実行処理（Ｓ４９０３）を示すフローチャートである。本具体例におけるピーク電力超過判定器４１２は、図７７に示された動作を実行する。
【０４１８】
まず、ピーク電力超過判定器４１２は、ピーク電力目標値設定器４０６で取得されたピーク電力目標値と、短期電力予測器４１３で取得された短期電力予測値とを入力として取得する（Ｓ５００１）。次に、ピーク電力超過判定器４１２は、ピーク電力目標値と短期電力予測値とに基づいて、ピーク電力超過フラグを算出する（Ｓ５００２）。次に、ピーク電力超過判定器４１２は、算出されたピーク電力超過フラグを出力する（Ｓ５００３）。
【０４１９】
図７７には、ピーク電力超過フラグの具体的な算出方法が示されている。具体的には、ピーク電力超過判定器４１２は、短期電力予測値がピーク電力目標値よりも大きければ、ピーク電力超過フラグを真として算出する。
【０４２０】
また、図７７の算出方法では、２４時間分の３０分単位のピーク電力超過フラグが算出される。例えば、このうち少なくとも１つのピーク電力超過フラグが真であれば、図１０のようなピーク電力超過通知画面がディスプレイ２０２に表示されてもよい。ピーク電力超過フラグに基づくピーク電力超過通知画面の表示方法は、任意に定められる。
【０４２１】
図７８は、本具体例におけるピーク電力目標値再設定の要否の判定処理（Ｓ４９０７）を示すフローチャートである。ピーク電力目標値再設定判定器４０９は、図７８に示された動作を実行する。
【０４２２】
まず、ピーク電力目標値再設定判定器４０９は、ピーク電力超過通知頻度算出器４０４で算出されたピーク電力超過通知頻度と、短期電力予測器４１３で取得された短期電力予測値と、電力量実績取得器５１３で取得された電力実績値とを入力として取得する（Ｓ５１０１）。
【０４２３】
次に、ピーク電力目標値再設定判定器４０９は、ピーク電力超過通知頻度と短期電力予測値と電力実績値とに基づいて、ピーク電力目標値再設定の要否を判定し、ピーク電力目標値再設定通知情報を算出する（Ｓ５１０２）。次に、ピーク電力目標値再設定判定器４０９は、算出されたピーク電力目標値再設定通知情報を出力する（Ｓ５１０３）。
【０４２４】
図７８には、ピーク電力目標値再設定の要否の具体的な判定方法が示されている。本具体例におけるピーク電力目標値再設定の要否の判定方法は、図６７の目標値再設定の要否の判定方法と基本的には同じである。
【０４２５】
ただし、ピーク電力目標値再設定判定器４０９は、短期電力予測値と電力実績値との誤差が小さいときのみ、ピーク電力目標値再設定が必要と判定する。短期電力予測値と電力実績値との誤差が大きいときにピーク電力目標値が再設定されても、ピーク電力超過通知頻度が適切に調整されない可能性が高いためである。
【０４２６】
したがって、ピーク電力目標値再設定判定器４０９は、例えば、過去２８日分の３０分単位の短期電力予測値と電力実績値とに基づいて、予測誤差率を算出する。具体的には、予測誤差率は、図７８に示された式によって算出される。そして、ピーク電力目標値再設定判定器４０９は、予め定められた予測誤差率閾値よりも予測誤差率が大きければ、「要請なし」を示すピーク電力目標値再設定通知情報を出力する。
【０４２７】
そして、ピーク電力目標値再設定判定器４０９は、予測誤差率が予測誤差率閾値以下であり、ピーク電力超過通知頻度が下限ピーク電力超過通知頻度よりも低いときに、「目標値アップ要請」を示すピーク電力目標値再設定通知情報を出力する。また、ピーク電力目標値再設定判定器４０９は、予測誤差率が予測誤差率閾値以下であり、ピーク電力超過通知頻度が上限ピーク電力超過通知頻度よりも高いときに、「目標値ダウン要請」を示すピーク電力目標値再設定通知情報を出力する。
【０４２８】
その他であれば、ピーク電力目標値再設定判定器４０９は、「要請なし」を示す目標値再設定通知情報を出力する。ここで、下限ピーク電力超過通知頻度は、ピーク電力超過通知頻度の下限であり、上限ピーク電力超過通知頻度は、ピーク電力超過通知頻度の上限である。なお、ピーク電力目標値再設定判定器４０９は、事前に、下限ピーク電力超過通知頻度、上限ピーク電力超過通知頻度、および、予測誤差率閾値を保持していてもよい。
【０４２９】
ピーク電力目標値再設定表示器４１０は、ピーク電力目標値再設定判定器４０９によって出力された目標値再設定通知情報をピーク電力目標値再設定の要否の判定結果として用いて、ピーク電力目標値再設定通知画面をディスプレイ２０２に表示させる。
【０４３０】
例えば、ピーク電力目標値再設定表示器４１０は、ピーク電力目標値再設定通知情報が「目標値アップ要請」または「目標値ダウン要請」を示す場合、ピーク電力目標値再設定通知画面をディスプレイ２０２に表示させる。また、ピーク電力目標値再設定表示器４１０は、ピーク電力目標値再設定通知情報が「要請なし」を示す場合、ピーク電力目標値再設定通知画面をディスプレイ２０２に表示させない。
【０４３１】
上記の通り、本具体例では、ピーク電力目標値設定画面によって、ピーク電力超過通知頻度が調整される。また、ピーク電力超過通知頻度に応じて、ピーク電力目標値再設定が促される。したがって、ピーク電力超過通知頻度が適切に調整される。
【０４３２】
（その他）
上記の複数の具体例等では、情報端末１０５の制御器２０１が情報端末１０５のディスプレイ２０２に通知頻度設定画面および通知画面等を表示させる。制御器２０１およびディスプレイ２０２の配置位置は、これらの例に限定されない。例えば、サーバ装置１０１の制御器が情報端末１０５のディスプレイ２０２に通知頻度設定画面および通知画面等を表示させてもよい。
【０４３３】
図７９は、図１に示された情報システム１００の変形例を示す構成図である。情報システム１００は、情報端末１０５およびサーバ装置１０１を備える。情報端末１０５は、制御器２０１およびディスプレイ２０２を備える。サーバ装置１０１は、制御器７０１および記憶器７０２を備える。情報端末１０５およびサーバ装置１０１は、有線または無線によって互いに通信する。図１のように、情報端末１０５およびサーバ装置１０１は、ネットワーク１０２を介して、互いに通信してもよい。
【０４３４】
上記の通り、情報端末１０５の制御器２０１は、情報端末１０５の動作を制御するための制御器である。制御器２０１は、演算処理器と、記憶器とを備えてもよい。演算処理器は、ＭＰＵまたはＣＰＵでもよい。制御器２０１の記憶器は、メモリ、特に揮発性メモリでもよい。制御器２０１は、集中制御を行う単独の制御器で構成されていてもよいし、互いに協働して分散制御を行う複数の制御器で構成されていてもよい。
【０４３５】
情報端末１０５のディスプレイ２０２は、通知画面および通知頻度設定画面等を表示するためのディスプレイである。ディスプレイ２０２は、液晶ディスプレイでもよいし、プラズマディスプレイでもよいし、ブラウン管でもよい。
【０４３６】
サーバ装置１０１の制御器７０１は、サーバ装置１０１の動作を制御するための制御器である。制御器７０１は、演算処理器と、記憶器とを備えてもよい。演算処理器は、ＭＰＵまたはＣＰＵでもよい。制御器７０１の記憶器は、メモリ、特に揮発性メモリでもよい。制御器７０１は、集中制御を行う単独の制御器で構成されていてもよいし、互いに協働して分散制御を行う複数の制御器で構成されていてもよい。
【０４３７】
さらに、サーバ装置１０１の制御器７０１は、情報端末１０５と通信することにより、情報端末１０５の動作を制御してもよい。例えば、サーバ装置１０１の制御器７０１は、情報端末１０５のディスプレイ２０２に通知頻度設定画面および通知画面等を表示させてもよい。
【０４３８】
つまり、サーバ装置１０１の制御器７０１が、上記の複数の具体例等において示された制御器２０１の構成を備え、上記の複数の具体例等において示された制御器２０１の動作を実行してもよい。この場合、制御器２０１は、通信および表示の基本的な制御のみを実行してもよい。
【０４３９】
サーバ装置１０１の記憶器７０２は、情報を記憶するためのメモリであって、例えば、ハードディスク等の不揮発性メモリである。
【０４４０】
記憶器７０２には、図１に示された施設１０４の消費電力量の情報が記憶されてもよいし、情報端末１０５のディスプレイ２０２に通知頻度設定画面および通知画面等を表示させるためのプログラムが記憶されていてもよい。例えば、サーバ装置１０１の制御器７０１は、記憶器７０２からプログラムを読み出して、プログラムを実行することにより、情報端末１０５のディスプレイ２０２に通知頻度設定画面および通知画面等を表示させてもよい。
【０４４１】
なお、情報システム１００は、制御器２０１およびディスプレイ２０２のみを備えてもよい。そして、情報システム１００は、その他の構成要素を備えなくてもよい。情報システム１００は、その他の構成要素を備えなくても、通知頻度を適切に調整することができる。
【０４４２】
また、情報端末１０５は、ディスプレイ２０２に通知頻度設定画面および通知画面等を表示させるためのプログラムが記憶された記憶器を備えてもよい。そして、情報端末１０５の制御器２０１が、記憶器からプログラムを読み出して、プログラムを実行することにより、ディスプレイ２０２に通知頻度設定画面および通知画面等を表示させてもよい。
【０４４３】
以上のように、本開示の情報端末の制御方法等によって、適切な頻度で消費電力量の削減に関するメッセージが通知される。
【０４４４】
なお、上記実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行器が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。ここで、上記実施の形態の情報端末などを実現するソフトウェアは、次のようなプログラムである。
【０４４５】
すなわち、このプログラムは、情報端末におけるコンピュータ等に、情報端末の制御方法であって、施設の消費電力量の削減に繋がる行動を推奨するメッセージを含む第１画面を情報端末のディスプレイに表示させるステップ（ａ）と、前記ステップ（ａ）が実行される頻度の調整のための入力操作を操作者に実行させる第２画面を前記ディスプレイに表示させるステップ（ｂ）とを備え、前記入力操作が実行されると、前記入力操作に応じて調整された頻度で前記ステップ（ａ）を実行する、情報端末の制御方法を実行させる。
【０４４６】
また、上記実施の形態において、各構成要素は、回路でもよい。複数の構成要素が、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路を構成してもよい。また、回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【０４４７】
また、上記実施の形態において、複数の入力画面および複数の出力画面等が適宜組み合わされてディスプレイに表示されてもよい。
【０４４８】
以上、一つまたは複数の態様に係る情報端末の制御方法について、実施の形態に基づいて説明したが、本開示は、この実施の形態に限定されるものではない。本開示の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したもの、及び異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【０４４９】
例えば、上記実施の形態において、特定の構成要素が実行する処理を特定の構成要素の代わりに別の構成要素が実行してもよい。また、複数の処理の順序が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０４５０】
本開示は、情報端末の制御方法等に利用可能であり、省エネのためのエネルギーマネージメントシステム等に適用可能である。
【符号の説明】
【０４５１】
１００  情報システム
１０１  サーバ装置
１０２  ネットワーク
１０３  電力系統
１０４  施設
１０５  情報端末
１０６  分電盤
１０７  電力計
１０８  機器
２０１、７０１  制御器
２０２  ディスプレイ
３０１  通知頻度設定器
３０２  電力警報発生器
３０３  通知表示器
３０４  通知頻度算出器
３０５  通知頻度表示器
３０６  目標値設定器
３０７  実施入力器
３０８  実施率算出器
３０９  目標値再設定判定器
３１０  目標値再設定表示器
４０１  ピーク電力超過通知頻度設定器
４０３  ピーク電力超過通知表示器
４０４  ピーク電力超過通知頻度算出器
４０５  ピーク電力超過通知頻度表示器
４０６  ピーク電力目標値設定器
４０９  ピーク電力目標値再設定判定器
４１０  ピーク電力目標値再設定表示器
４１１  ピーク電力補正係数算出器
４１２  ピーク電力超過判定器
４１３  短期電力予測器
４１４  下限ピーク電力補正係数算出器
４１５  ピーク電力目標値補正係数算出器
４１６  上限ピーク電力目標値補正係数算出器
４１７  上限ピーク電力目標値算出器
５０１  電力量超過通知頻度設定器
５０３  電力量超過通知表示器
５０４  電力量超過通知頻度算出器
５０５  電力量超過通知頻度表示器
５０６  電力量目標値設定器
５０９  電力量目標値再設定判定器
５１０  電力量目標値再設定表示器
５１１  電力量補正係数算出器
５１２  電力量超過判定器
５１３  電力量実績取得器
５１５  電力量目標値補正係数算出器
６０１  メッセージ通知頻度設定器
６０３  メッセージ通知表示器
６０４  メッセージ通知頻度算出器
６０５  メッセージ通知頻度表示器
６１２  メッセージ通知判定器
６１４  基準電力量算出器
６１５  基準電力量補正係数算出器
７０２  記憶器
【図１】
0006771149.tif 000002
【図２】
0006771149.tif 000003
【図３】
0006771149.tif 000004
【図４】
0006771149.tif 000005
【図５】
0006771149.tif 000006
【図６】
0006771149.tif 000007
【図７Ａ】
0006771149.tif 000008
【図７Ｂ】
0006771149.tif 000009
【図８】
0006771149.tif 000010
【図９】
0006771149.tif 000011
【図１０】
0006771149.tif 000012
【図１１】
0006771149.tif 000013
【図１２】
0006771149.tif 000014
【図１３】
0006771149.tif 000015
【図１４】
0006771149.tif 000016
【図１５】
0006771149.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
0006771149.tif 000019
【図１８】
0006771149.tif 000020
【図１９】
0006771149.tif 000021
【図２０】
0006771149.tif 000022
【図２１】
0006771149.tif 000023
【図２２】
0006771149.tif 000024
【図２３】
0006771149.tif 000025
【図２４】
0006771149.tif 000026
【図２５】
0006771149.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
0006771149.tif 000029
【図２８】
0006771149.tif 000030
【図２９】
0006771149.tif 000031
【図３０】
0006771149.tif 000032
【図３１】
0006771149.tif 000033
【図３２】
0006771149.tif 000034
【図３３】
0006771149.tif 000035
【図３４】
0006771149.tif 000036
【図３５】
0006771149.tif 000037
【図３６】
0006771149.tif 000038
【図３７】
0006771149.tif 000039
【図３８】
0006771149.tif 000040
【図３９】
0006771149.tif 000041
【図４０】
0006771149.tif 000042
【図４１】
0006771149.tif 000043
【図４２】
0006771149.tif 000044
【図４３】
0006771149.tif 000045
【図４４】
0006771149.tif 000046
【図４５】
0006771149.tif 000047
【図４６】
0006771149.tif 000048
【図４７】
0006771149.tif 000049
【図４８】
0006771149.tif 000050
【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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