(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入した空気を流入方向とは異なる方向へ排出することが可能な風路を形成するための第１の部材と、
前記第１の部材とともに前記第１の部材から排出された空気を前記第１の部材からの排出方向とは異なる方向へ排出することが可能な風路を形成するための第２の部材と、
を備え、
前記第１の部材は、取り付け面の形成された開口を囲むように取り付けられるものであり、
前記第２の部材は、前記第１の部材を取り囲むように前記取り付け面に取り付けられるものであり、
前記取り付け面に対して前記１の部材と前記第２の部材をそれぞれ別々に取り付けられるように、前記第１の部材と前記第２の部材が、分離された独立した部材で構成されている消音器。
【請求項２】
前記第１の部材は、第１の板と、前記第１の板の第１端部に連結されている第２の板と、前記第１の板の第２端部に連結されている第３の板と、前記第１の板の第３端部に連結されている第４の板とを有し、
前記第１の板と前記第２の板と前記第３の板と前記第４の板によって前記流入した空気を流入方向とは異なる方向へ排出することが可能な風路が形成されており、
前記第２の部材は、前記第１の部材から排出された空気の進行方向を変える第５の板と、前記第５の板の第１端部に連結されている第６の板と、前記第５の板の第２端部に連結されている第７の板と、前記第５の板の第３端部に連結されている第８の板とを有し、
前記第６の板が前記第１の板とともに空気を前記第１の部材からの排出方向とは異なる方向へ排出することが可能な風路、前記第７の板が前記第３の板とともに空気を前記第１の部材からの排出方向とは異なる方向へ排出することが可能な風路、及び前記第８の板が前記第４の板とともに空気を前記第１の部材からの排出方向とは異なる方向へ排出することが可能な風路が形成されるように、前記第６の板と前記第１の板との間に間隔が設けられ、前記第７の板と前記第３の板との間に間隔が設けられ、且つ前記第８の板と前記第４の板との間に間隔が設けられるように前記第１の部材と前記第２の部材が構成されている
請求項１に記載の消音器。
【請求項３】
前記第１の部材と前記第２の部材との間の距離が調節可能である
請求項２に記載の消音器。
【請求項４】
前記第３の板の前記第１の板と連結されている端部とは反対側の端部と前記第４の板の前記第１の板と連結されている端部とは反対側の端部の両方あるいは前記第２の板の前記第１の板と連結される端部とは反対側の端部、または前記第７の板の前記第６の板と連結されている端部とは反対側の端部と前記第８の板の前記第６の板と連結されている端部とは反対側の端部の両方あるいは前記第５の板の前記第６の板と連結される端部とは反対側の端部のうち少なくとも一方にフランジが設けられている
請求項２から３のいずれか一項に記載の消音器。
【請求項５】
前記第１の部材または前記第２の部材の内部には更に板部材が設けられ、前記第１の部材と前記第２の部材を組み合わせることにより風路が形成されている
請求項１から４のいずれか一項に記載の消音器。
【請求項６】
前記第１の部材と前記第２の部材が設置される取り付け面の開口は、前記第２の部材に囲まれており、
前記第１の部材と前記取り付け面とによって形成される開口が、前記取り付け面の開口の方向を向いている
請求項１から５のいずれか一項に記載の消音器。
【請求項７】
前記第１の部材と前記第２の部材が設置される取り付け面の開口は、前記第１の部材に囲まれている請求項１から５のいずれか一項に記載の消音器。
【請求項８】
前記第２の部材を取り囲み、前記第２の部材とともに前記第２の部材から排出された空気を前記第２の部材からの排出方向とは異なる方向へ排出することが可能な風路が形成されている第３の部材を更に備える請求項１から７のいずれか一項に記載の消音器。
【請求項９】
前記第２の部材には、空気を外側から内側にまたは内側から外側に流入させることが可能なファンが設けられている
請求項１から８のいずれか一項に記載の消音器。
【請求項１０】
前記第２の部材には、ダクトと連通可能な開口を有するダクト接続用フランジが設けられている
請求項１から９のいずれか一項に記載の消音器。
【請求項１１】
前記第１の部材は共鳴器を備える
請求項１から１０のいずれか一項に記載の消音器。
【請求項１２】
前記第２の板の一面から取り付け面の開口の一端までの長さが、低減する対象の音の波長の約４分の１であるか、または前記第２の板の一面から前記第１の板の前記第２の板が連結された端部とは反対の端部までの長さが低減する対象の音の波長の約４分の１である
請求項２から４のいずれか一項に記載の消音器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、建物の壁や屋上に取り付けて使用する消音器に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の換気設備には、換気ファンの騒音及び建物内部の騒音が屋外に与える影響を低減するために換気用消音器などの消音器を設置することが多い。建物の換気設備に設置する換気用消音器は、グラスウールなどの吸音材を使用したものが主流だが、設置場所や用途によってさまざまな形状がある。
【０００３】
主な消音器としては、ダクト型消音器、消音チャンバ、消音エルボまたは消音フードなどがある。ダクト型消音器、消音チャンバまたは消音エルボは、換気ダクトの途中に接続されることが多い。また、消音チャンバまたは消音フードは、壁面付近や屋上に設置することが多い。また、消音チャンバは、換気ファンの近くに設置することもある。また、消音フードは、換気ダクトの出入口端を覆うように設置される。形状は、ダクト型消音器がダクト型、消音チャンバが箱型、消音エルボが直角ダクト型、消音フードがフード型（覆い状）であることが多い。換気設備のレイアウト、換気ファンの能力及び／または必要な消音効果に応じて上記いずれかの消音器が選択されて配置される。
【０００４】
上述した各消音装置は、換気のための空気を通過させる風路を形成し且つその形状を保つ強度を持った外板と、空気が通過する内側に設置された吸音材とを有する。多くの消音チャンバには、内部に吸音材が配置されるとともに、風路を曲折させて風路を長くしたり風路を直角に曲げたり風路の向きを１８０度変えたりすることにより、伝搬する音波のエネルギーを低減して減音効果を高めている。
【０００５】
特許文献１には、内部に仕切板を設置することで内風路と外風路を構成して、複数回の気流の曲折や分流拡散による端末反射によってコンパクトで消音効果が向上された消音器が記載されている。また、特許文献２には、３つの外気風路を設けその接続部でＵターンするように構成することにより、音の干渉の効果と吸音面積の増大などによって消音効果が向上された消音器が記載されている。特許文献３には、排気ファンの上に設置するフードに筒状室が形成されることにより、干渉によって特定の周波数の音波を減衰させる機能を有する消音器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１９４３９２号公報
【特許文献２】特開２００７−３１４１号公報
【特許文献３】特開２０１３−２５００１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の消音器は、全体として一体型の構造になっているので重くなり運搬が容易ではないという問題がある。また、特許文献１の消音器は分割することも容易ではないため、消音器を設置するのに大変な労力を要し、設置に要する工事費も高くなるという問題がある。
【０００８】
特許文献２の消音器では、内部ケーシングが外部ケーシングに対して着脱自在の構造になっているが、特許文献２の段落００１２の記載からわかるようにその大きさは数十センサメートル程度の製品を目的としたもので消音器を設置する現場で着脱や組立作業の労力は元々軽い。また、外部ケーシングは外板だけで元々軽いため、着脱しても内側にある内部ケーシングがそれほど軽くなるわけではないので、作業を軽減する効果を有するものではない。逆に、特に換気量が大きい場合には全体に大型になるが外部ケーシング以外の部分は重いままなので現場での着脱や組立作業は軽減できないと考えられる。
【０００９】
特許文献３の消音器の構造では、消音チャンバとしては、風路が短く吸音材を貼付したとしても、ファンで発生する広帯域の周波数成分を持つ音を低減することができず、消音効果はそれほど見込めないという問題がある。
【００１０】
そして、特許文献１〜３に開示された消音器は、いずれも消音器内の風路は設置場所の騒音条件や消音効果に応じて設計され固定されている。製品を現地に納めても、現地の実際の条件は必ずしも設計時に想定した騒音条件でない場合や、設置場所の状況が想定と異なる場合もある。このような場合に、現地では調整することや、適合させることは困難であった。
【００１１】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、消音効果を向上させるとともに、製作、運搬及び設置を容易にすることが可能な消音器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様にかかる消音器は、流入した空気を流入方向とは異なる方向へ排出することが可能な風路が形成されている第１の部材と、前記第１の部材とともに前記第１の部材を取り囲み、前記第１の部材から排出された空気を前記第１の部材からの排出方向とは異なる方向へ排出することが可能な風路が形成されている第２の部材と、を備える。基本的に内部に吸音材を備えるが、なくてもよい。
【００１３】
これにより、第１の部材へ入射した音が第２の部材から放射されるまでの間の伝搬経路が蛇行し、その伝搬経路を音が通過する間に音が減衰し吸音されるので、通過する音を低減することができる。反対に第２の部材へ入射した音が第１の部材から放射される際には、第２の部材は、入射した音が入射方向とは異なる方向へ放射される。そして、第１の部材は、第２の部材から放射された音を第２の部材からの放射方向とは異なる方向へ放射することができる。これにより、第２の部材から入射した音が第１の部材から放射される際にも、伝搬経路が蛇行し、その伝搬経路を音が通過する間に音が減衰し吸音されるので、放射される音を低減することができる。また、第１の部材と第２の部材は、部材点数が少なく、板の折り曲げや複数の板材を連結することで容易に製作でき、第１の部材を第２の部材が取り囲むように配置されるので、第１の部材と第２の部材の間で形成される風路は、両者の配置を変えることで容易に変更することができる。したがって、設置場所の騒音条件が異なるたびに、風路の設計を変更しそれに伴って消音器の部品形状も変更することなく消音器を構成することができる。すなわち、第１の部材と第２の部材を標準的な部品として用意できるので、消音器の製作時間が短縮され生産性が向上する。
また、現地において設計時に想定した騒音条件等と異なっていても、現地で第１の部材と第２の部材の配置を変えることで容易に両者の間に形成される風路の条件を変更し、調整することができる。
【００１４】
更に、第１の部材と第２の部材に分けて運搬することで軽くなる分、一体形の消音器と比べて運搬を容易にすることができる。第１の部材と第２の部材の順に取り付け面に固定すればよいので、設置を容易にすることができる。
【００１５】
本発明の一態様にかかる消音器において、前記第１の部材は、第１の板と、前記第１の板の第１端部に連結されている第２の板と、前記第１の板の第２端部に連結されている第３の板と、前記第１の板の第３端部に連結されている第４の板とを有し、前記第１の板と前記第２の板と前記第３の板と前記第４の板によって前記流入した空気を流入方向とは異なる方向へ放出することが可能な風路が形成されており、前記第２の部材は、前記第１の部材から放出された空気の進行方向を変える第５の板と、前記第５の板の第１端部に連結されている第６の板と、前記第５の板の第２端部に連結されている第７の板と、前記第５の板の第３端部に連結されている第８の板とを有し、前記第６の板が前記第１の板とともに空気を前記第１の部材からの放出方向とは異なる方向へ放出することが可能な風路、前記第７の板が前記第３の板とともに空気を前記第１の部材からの放出方向とは異なる方向へ放出することが可能な風路、及び前記第８の板が前記第４の板とともに空気を前記第１の部材からの放出方向とは異なる方向へ放出することが可能な風路のうち、少なくとも一つの風路が形成されている。
【００１６】
これにより、第１の部材へ入射した音が第２の部材から放射される際には、第１の板、第２の板、第３の板及び第４の板は、第１の部材へ入射した音を入射方向とは異なる方向へ導くことができる。そして、第５の板は、第１の部材から放射された音を第１の部材からの放射方向とは異なる方向へ導くことができる。このため伝搬経路が蛇行し、その伝搬経路を音が通過する間に音が減衰し吸音されるので、放射される音を低減することができる。
反対に第２の部材へ入射した音が第１の部材から放射される際には、第５の板は、入射した音を入射方向とは異なる方向へ導くことができる。そして、第１の板、第２の板、第３の板及び第４の板は、第２の部材から放射された音を第２の部材からの放射方向とは異なる方向へ導くことができる。これにより、第２の部材から入射した音が第１の部材から放射される際にも、音の伝搬経路が蛇行し、その伝搬経路を音が通過する間に音が減衰し吸音されるので、放射される音を低減することができる。
【００１７】
本発明の一態様にかかる消音器において、前記第１の部材に含まれる板と前記第２の部材に含まれる板が一組以上連結されている。
【００１８】
これにより、第１の部材と第２の部材との間で一組以上の板が連結されるので、消音器の強度を向上させることができる。
【００１９】
本発明の一態様にかかる消音器において、第１の部材と前記第２の部材との間の距離が調節可能である。
【００２０】
これにより、設置場所に応じて、第１の部材１に対する第２の部材２の相対的な位置を変更することができる。
【００２１】
本発明の一態様にかかる消音器において、前記第３の板の前記第１の板と連結される端部とは反対側の端部と前記第４の板の前記第１の板と連結される端部とは反対側の端部の両方あるいは前記第２の板の前記第１の板と連結される端部とは反対側の端部、または前記第７の板の前記第６の板と連結される端部とは反対側の端部と前記第８の板の前記第６の板と連結される端部とは反対側の端部の両方あるいは前記第５の板の前記第６の板と連結される端部とは反対側の端部の全部もしくは一部にフランジが設けられている。
【００２２】
これにより、第１の部材及び第２の部材の少なくとも一方の取り付け位置を変更することができるので、第１の部材及び第２の部材の相対的な位置関係を設置場所に応じて変更することができる。
【００２３】
本発明の一態様にかかる消音器において、前記第１の部材または前記第２の部材の立体の内部には更に板部材が設けられ、前記第１の部材と前記第２の部材を組み合わせることにより風路が形成されている。
【００２４】
これにより、音がこの流路を通過するので、音を低減することができる。
【００２５】
本発明の一態様にかかる消音器において、前記第１の部材と前記第２の部材が設置される取り付け面の開口は、前記第２の部材に囲まれており、前記第１の部材と前記取り付け面とによって形成される開口が、前記取り付け面の開口の方向を向いている。
【００２６】
これにより、音の伝搬経路が蛇行し、その伝搬経路を音が通過する間に音が減衰し吸音されるので、消音器から放射される音を低減することができる。
【００２７】
本発明の一態様にかかる消音器において、前記第１の部材と前記第２の部材が設置される取り付け面の開口は、前記第１の部材に囲まれている。
【００２８】
これにより、音の伝搬経路が蛇行し、その伝搬経路を音が通過する間に音が減衰し吸音されるので、消音器から放射される音を低減することができる。
【００２９】
本発明の一態様にかかる消音器において、前記第２の部材を取り囲み、前記第２の部材とともに前記第２の部材から放出された空気を前記第２の部材からの放出方向とは異なる方向へ放出することが可能な風路が形成されている第３の部材を更に備える。
【００３０】
これにより、第１の部材へ入射した音を第２の部材を介して第３の部材から音を放射される際に伝搬経路が蛇行し、その伝搬経路を音が通過する間に音が減衰し吸音されるので、放射される音を低減することができる。反対に第３の部材へ入射した音が第２の部材を介して第１の部材から放射される際には、第３の部材は、第３の部材へ入射した音を入射方向とは異なる方向へ導くことができる。第２の部材は、第３の部材から入射した音を入射方向とは異なる方向へ導くことができる。そして、第１の部材は、第２の部材から放射された音を第２の部材からの放射方向とは異なる方向へ導くことができる。これにより、第３の部材へ入射した音が第２の部材を介して第１の部材から放射される際にも、伝搬経路が蛇行し、その伝搬経路を音が通過する間に音が減衰し吸音されるので、放射される音を低減することができる。
【００３１】
本発明の一態様にかかる消音器は、上記いずれかの態様に係る消音器であって、前記第２の部材には、空気を外側から内側にまたは内側から外側に流入させることが可能なファンが設けられている。
【００３２】
これにより、ファンによって発生するノイズが消音器で低減されるので、消音器を通って放射される際の音を低減することができる。
【００３３】
本発明の一態様にかかる消音器は、上記いずれかの態様に係る消音器であって、前記第２の部材には、ダクトと連通可能な開口を有するダクト接続用フランジが設けられている。
【００３４】
これにより、ダクトが設置された場所から出た音が、消音器を通過する間に低減するので、ダクトを消音器に接続することで屋外へ音が拡散するのを抑えることができる。
【００３５】
本発明の一態様にかかる消音器は、上記いずれかの態様に係る消音器であって、前記第１の部材及び前記第２の部材は、任意の向きに取り付け可能である。
【００３６】
これにより、取り付ける現地の状況に応じて第１の部材及び第２の部材を取り付けることができる。
【００３７】
本発明の一態様にかかる消音器において、上記いずれかの態様に係る消音器であって、前記第１の部材は共鳴器を備える。
【００３８】
これにより、対象の周波数の音を共鳴させることができ、この対象の周波数の音をより低減させることができる。
【００３９】
本発明の一態様にかかる消音器において、上記いずれかの態様に係る消音器であって、前記第２の板の一面から取り付け面の開口の一端までの長さが、低減する対象の音の波長の約４分の１であるか、または前記第２の板の一面から前記第１の板の前記第２の部材が連結された端部とは反対の端部までの長さが低減する対象の音の波長の約４分の１である。
【００４０】
これにより、サイドブランチを形成しているため、特定の音を低減することができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明は、第１の部材へ入射した音が第２の部材から放射されるまでの間の伝搬経路が蛇行し、その伝搬経路を音が通過する間に音が減衰し吸音されるので、通過する音を低減することができる。反対に第２の部材へ入射した音が第１の部材から放射される際には、第２の部材は、入射した音を入射方向とは異なる方向へ導くことができる。そして、第１の部材は、第２の部材から放射された音を第２の部材からの放射方向とは異なる方向へ導くことができる。これにより、第２の部材から入射した音が第１の部材から放射される際にも、音の伝搬経路が蛇行し、その伝搬経路を音が通過する間に音が減衰し吸音されるので、放射される音を低減することができる。
【００４２】
また、第１の部材と第２の部材は、部材点数が少なく、板の折り曲げや複数の板材を連結することで容易に製作でき、第１の部材を第２の部材が取り囲むように配置されるので、第１の部材と第２の部材の間で形成される風路は、両者の配置を変えることで容易に変更することができる。したがって、設置場所の騒音条件が異なるたびに、風路の設計を変更しそれに伴って消音器の部品形状も変更することなく消音器を構成することができる。すなわち、第１の部材と第２の部材を標準的な部品として用意できるので、消音器の製作時間が短縮され生産性が向上する。
【００４３】
また、現地において設計時に想定した騒音条件等と異なっていても、現地で第１の部材と第２の部材の配置を変えることで容易に両者の間に形成される風路の条件を変更し、調整することができる。更に、第１の部材と第２の部材に分けて運搬することで軽くなる分、運搬を容易にすることができる。第１の部材と第２の部材の順に取り付け面に固定すればよいので、設置を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかる消音器１０の斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１の実施形態にかかる第２の部材２の斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、第１の実施形態にかかる第１の部材１の斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、消音器１０を壁９の内側に固定した場合における図１の断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３ＡのＡ−Ａ’矢視図である。
【図４】図４は、第１の実施形態の第１の変形例にかかる消音器１０ａの斜視図である。
【図５】図５は、第１の実施形態の第２の変形例にかかる消音器１０ａ’の斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１の実施形態の第３の変形例にかかる第２の部材２ｂの斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第１の実施形態の第３の変形例にかかる第１の部材１ｂの斜視図である。
【図７】図７は、第２の実施形態にかかる消音器１０ｄを壁９の内側に固定した場合における断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第３の実施形態にかかる消音器１０ｅを壁９の内側に固定した場合における断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８ＡのＣ−Ｃ’矢視図である。
【図９】図９は、第３の実施形態の第１の変形例にかかる消音器１０ｅ’の斜視図である。
【図１０】図１０は、第３の実施形態の第２の変形例にかかる消音器１０ｆの斜視図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第３の実施形態の第２の変形例にかかる第２の部材２ｆの斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第３の実施形態の第２の変形例にかかる第１の部材１ｆの斜視図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、第３の実施形態の第３の変形例にかかる消音器１０ｆを壁９の内側に固定した場合における断面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図１２ＡのＤ−Ｄ’矢視図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、第４の実施形態にかかる消音器１０ｈを壁９の内側に固定した場合における断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図１３ＡのＥ−Ｅ’矢視図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、第５の実施形態にかかる消音器１０ｉを壁９の内側に固定した場合における断面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１４ＡのＦ−Ｆ’矢視図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、第６の実施形態にかかる消音器１０ｋを壁９の内側に固定した場合における断面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１５ＡのＧ−Ｇ’矢視図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、第７の実施形態にかかる消音器１０ｎを壁９の内側に固定した場合における断面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、図１６ＡのＨ−Ｈ’矢視図である。
【図１７】図１７は、第８の実施形態にかかる消音器１０ｐを壁９の内側に固定した場合における断面図である。
【図１８】図１８は、第９の実施形態にかかる消音器１０ｑを壁９の内側に固定した場合における断面図である。
【図１９】図１９は、第１０の実施形態の変形例にかかる消音器１０ｒを壁９の内側に固定した場合における断面図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、第１１の実施形態にかかる消音器１０ｓを壁９の内側に固定した場合における断面図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、第１１の実施形態にかかる第１の部材１ｓの斜視図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは、第１１の実施形態にかかる第１の部材１ｓの斜視図である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、第１１の実施形態にかかる第１の部材１ｓの第１の変形例に係る斜視図である。
【図２１Ｃ】図２１Ｃは、第１１の実施形態にかかる第１の部材１ｓの第２の変形例に係る斜視図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは、第１１の実施形態の第１の変形例にかかる消音器１０ｔを壁９の内側に固定した場合における断面図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、第１１の実施形態の第１の変形例にかかる第１の部材１ｔの斜視図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、第１２の実施形態にかかる消音器１０ｗを屋上に固定した場合における断面図である。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、図２３ＡのＩ−Ｉ’矢視図である。
【図２４Ａ】図２４Ａは、壁９の内側に設置する高さの変更前後の第１３の実施形態にかかる消音器１０ｘの断面図である。
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、壁９の内側に設置する高さの変更前における図２４ＡのＪ−Ｊ’矢視図と壁９の内側に設置する高さの変更後における図２４ＡのＫ−Ｋ’矢視図である。
【図２５】図２５は、第１の実施形態の第４の変形例にかかる消音器１０ｃの斜視図である。
【図２６】第１の実施形態の第４の変形例にかかる消音器１０ｃを壁９の内側に固定した場合における断面図である。
【図２７Ａ】図２７Ａは、第１の実施形態の第５の変形例にかかる消音器１０ｍを壁９の内側に固定した場合における断面図である。
【図２７Ｂ】図２７Ｂは、消音器１０ｍを下から見た図である。
【図２８】図２８は、第１の実施形態の第６の変形例にかかる消音器１０ｐを壁９の内側に固定した場合における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明の実施の形態の消音器について、図面を参照しながら説明する。なお、各実施形態において、消音器の内部に設置する吸音材の説明を省略する。
＜第１の実施形態＞
図１〜３を用いて、第１の実施形態にかかる消音器１０について説明する。図３Ａに示すように、第１の実施形態にかかる消音器１０は、第１の空間（例えば、図３のＢ’側の空間）と第２の空間（例えば、図３のＢ側の空間）を隔てる取り付け面の一例である壁９に取り付けて使用する。
図１は、第１の実施形態にかかる消音器１０の斜視図である。図１に示すように、消音器１０は、第１の部材１と第２の部材２を備える。
【００４６】
図２Ｂは、第１の実施形態にかかる第１の部材１の斜視図である。図２Ｂに示すように、第１の部材１は、第１の板１４と、第２の板１２と、第３の板１１と、第４の板１３とを有する。ここで、第１の板１４は取り付け面である壁９の開口９１（図３Ａ参照）と対向する。第２の板１２は、第１の板１４の第１端部に連結され且つ取り付け面である壁９に連結される。第３の板１１は、第１の板１４の第２端部に連結され且つ取り付け面である壁９に連結される。第４の板１３は、第１の板１４の第３端部に連結されており且つ取り付け面である壁９に連結される。第１の板１４、第２の板１２、第３の板１１及び第４の板１３は、鋼板であってもプラスチックであってもよい。消音器１０の音の低減量を上回る遮音性能があることが好ましく、加工性や安価であることから鋼板が好ましい。第１の板１４と第２の板１２と第３の板１１と第４の板１３によって流入した空気を流入方向とは異なる方向へ排出することが可能な風路が形成されている。
更に、第２の板１２の第１の板１４と連結されている端部とは反対側の端部と、第３の板１１の第１の板１４と連結されている端部とは反対側の端部と、第４の板１３の第１の板１４と連結されている端部とは反対側の端部にフランジ１５が設けられている。フランジ１５には、ボルトを通す穴が所定の間隔で設けられている。これにより、壁９にボルトで第１の部材１を固定することができる。
【００４７】
図２Ａは、第１の実施形態にかかる第２の部材２の斜視図である。図２Ａに示すように、第２の部材２は、第５の板２２と、第６の板２４と、第７の板２１と、第８の板２３と、フランジ２５とを有する。ここで、第５の板２２は、図３Ａに示すように取り付け面である壁９に連結され第１の部材１から排出された空気の進行方向を変える。第６の板２４は、第５の板２２の第１端部に連結されている。また、図２Ａに示すように、第６の板２４が第７の板２１及び第８の板２３に連結されている。第７の板２１は、第５の板２２の第２端部に連結され且つ取り付け面である壁９に連結される。第８の板２３は、第５の板２２の第３端部に連結され且つ取り付け面である壁９に連結される。
【００４８】
第５の板２２、第６の板２４、第７の板２１及び第８の板２３は、鋼板であってもプラスチックであってもよい。消音器１０の音の低減量を上回る遮音性能があることが好ましく、加工性や安価であることから鋼板が好ましい。
フランジ２５は、第５の板２２の第６の板２４と連結されている端部とは反対側の端部と、第７の板２１の第６の板２４と連結されている端部とは反対側の端部と、第８の板２３の第６の板２４と連結されている端部とは反対側の端部に設けられている。フランジ２５には、ボルトを通すための穴が所定の間隔で設けられている。これにより、壁９にボルトで第２の部材２を固定することができる。
【００４９】
図３Ａは、消音器１０を壁９の内側に固定した場合における図１の断面図である。図３Ｂは、図３ＡのＡ−Ａ’矢視図である。図３Ｂには、本来見えない開口９１の輪郭が仮想線として一点鎖線で示されている。なお、以降の実施形態で説明する矢視図においても同様に、開口９１の輪郭を仮想線として一点鎖線で示すものとする。消音器１０を壁９の内側に固定する場合、図３Ａ及びＢに示すように、フランジ１５に設けられた穴を介しボルトで壁９に第１の部材１が固定され、その後、フランジ２５に設けられた穴を介しボルトで壁９に第２の部材２が固定される。図３Ａ及びＢに示すように固定されることにより、第６の板２４が第１の板１４とともに空気を第１の部材１からの排出方向とは異なる方向へ排出する風路が形成されている。また、第７の板２１が第３の板１１とともに空気を第１の部材１からの排出方向とは異なる方向へ排出することができる風路が形成されている。第８の板２３が第４の板１３とともに空気を第１の部材１からの排出方向とは異なる方向へ排出することができる風路が形成されている。
【００５０】
これにより、図３ＡのＢ’側の空間（第１の空間、例えば屋外）で生じた音は、壁９の開口９１から図３Ａの矢印Ｉｎ１に示す方向に入射し、第３の板１１、第２の板１２、第４の板１３及び第１の板１４で囲まれた空間を通って図３Ａの矢印Ｏｕｔ１に示す方向に導かれ、第５の板２２へ誘導され、第６の板２４と第１の板１４の間、第３の板１１と第７の板２１との間または第４の板１３と第８の板２３との間を通り、第７の板２１、第８の板２３、第６の板２４及び壁９との間の開口から出て行く。このように音の伝搬経路が蛇行し、その伝搬経路を音が伝搬する間に音が減衰するとともに不図示の吸音材で吸音されるので、図３ＡのＢ側の空間（第２の空間、例えば屋内）に入射する音を低減することができる。
【００５１】
一方、これとは反対に、図３ＡのＢ側の空間から図３ＡのＢ’側の空間へ音が伝搬する場合、図３ＡのＢ側の空間（例えば屋内）で生じた音は、第６の板２４と壁９との間の開口から入り、第６の板２４と第１の板１４の間、第３の板１１と第７の板２１との間または第４の板１３と第８の板２３との間を通り、第５の板２２で反射して、第３の板１１、第２の板１２、第４の板１３及び第１の板１４で囲まれた空間を通って、壁９が有する開口９１から図３ＡのＢ’側の空間に出て行く。このように音の伝搬経路が蛇行し、その伝搬経路を音が伝搬する間に音が減衰するとともに不図示の吸音材で吸音されるので、図３ＡのＢ’側の空間（例えば屋外）に出ていく音を低減することができる。
【００５２】
なお、本実施形態では、第６の板２４が第１の板１４とともに音を第１の部材１からの放射方向とは異なる方向へ導くことか可能な風路、第７の板２１が第３の板１１とともに音を第１の部材１からの放射方向とは異なる方向へ導くことが可能な風路、及び第８の板２３が第４の板１３とともに音を第１の部材１からの放射方向とは異なる方向へ導くことが可能な風路の全てが形成されているが、これにかぎらず、上記三つの風路のうち少なくとも一つの風路が形成されていればよい。これにより、第２の部材２は、第１の部材１から放射された音を第１の部材１からの放射方向とは異なる方向へ導くことができる。
【００５３】
また、消音器１０は、図３ＡのＢ側の空間（例えば屋内）に設置されるだけでなく、図３ＡのＢ’側の空間（例えば屋外）に設置されてもよい。また、消音器１０は、図３Ａの取り付け向きに限らず、上下逆さの向きでも横向きでもよく、任意の角度で取り付けてもよい。
【００５４】
なお、第１の実施形態では、第１の部材１と第２の部材２はともに、板が４枚の立体であったが、これに限ったものではない。図４は、第１の実施形態の第１の変形例にかかる消音器１０ａの斜視図である。図５は、第１の実施形態の第２の変形例にかかる消音器１０ａ’の斜視図である。図４に示すように、４枚の板の代わりに第１の部材１ａと第２の部材２ａを曲面状の板１枚で消音器１０ａを構成してもよい。あるいは、図５に示すように第１の部材１ａ’と第２の部材２ａ’を３枚の板で消音器１０ａ’を構成してもよい。
【００５５】
以上のことに鑑みると、消音器１０は、第１の空間（例えば、図３のＡ’側の空間）と第２の空間（例えば、図３のＡ側の空間）を隔てる取り付け面（本実施形態では一例として壁９）に設けられた開口９１であって且つ第１の空間と第２の空間とを連通する開口９１を通って、第１の空間から入射した音を入射方向とは異なる方向へ導くことが可能な風路が形成されている第１の部材１を備える。更に、消音器１０は、第１の部材２を取り囲み、第１の部材１とともに第１の部材１から放射された音を第１の部材１からの放射方向とは異なる方向へ導くことが可能な風路が形成されている第２の部材２を備える。
【００５６】
これにより、第１の空間から第２の空間へ音が通過する際に伝搬経路が蛇行し、その伝搬経路を音が通過する間に音が減衰するとともに不図示の吸音材などで吸音されるので、通過する音を低減することができる。
反対に第２の空間から第１の空間へ音が放射される際には、第２の部材２は、第２の空間から入射した音を入射方向とは異なる方向へ導くことができる。そして、第１の部材１は、第２の部材２から放射された音を第２の部材２からの放射方向とは異なる方向へ導くことができ、取り付け面に設けられた開口を通って第１の空間に音が放射される。これにより、第２の空間から第１の空間へ音が放射される際にも、伝搬経路が蛇行し、その伝搬経路を音が通過する間に音が減衰するとともに不図示の吸音材などで吸音されるので、放射される音を低減することができる。
また、第１の部材１と第２の部材２は、部材点数が少なく、板を折り曲げや複数の板材を連結することで容易に製作でき、第１の部材１を第２の部材２が取り囲むように配置されるので、第１の部材と第２の部材の間で形成される風路は、両者の配置を変えることで容易に変更することができる。したがって、設置場所の騒音条件が異なるたびに、風路の設計を変更しそれに伴って消音器の部品形状も変更することなく消音器を構成することができる。すなわち、第１の部材１と第２の部材２を標準的な部品として用意できるので、消音器の製作時間が短縮され生産性が向上する。
また、現地において設計時に想定した騒音条件等と異なっていても、現地で第１の部材と第２の部材の配置を変えることで容易に両者の間に形成される風路の条件を変更し、調整することができる。更に、第１の部材と第２の部材に分けて運搬することで軽くなる分、運搬を容易にすることができる。第１の部材と第２の部材の順に取り付け面に固定すればよいので、設置を容易にすることができる。
【００５７】
また、設置するときには、第１の部材１の第１の板１４を開口９１と対向するように第１の部材１を設置する。その後に、第２の部材２が第１の部材１を取り囲み且つ第５の板２２が第２の板１２に対向するように第２の部材２を設置する。このとき、第２の部材２は壁９に沿って平行に任意の方向にずらすことが可能である。このように、第１の部材１に対する第２の部材２に間に形成される風路の流路断面積や長さを変更することができ、ある程度異なる騒音条件であっても、それに応じた消音効果を設定あるいは調整することができる。
【００５８】
図６Ａは、第１の実施形態の第３の変形例にかかる第２の部材２ｂの斜視図である。図６Ｂは、第１の実施形態の第３の変形例にかかる第１の部材１ｂの斜視図である。図６Ａに示すように、第１の実施形態の第３の変形例にかかる第２の部材２ｂは、第１の実施形態の第２の部材２に比べて、更に、第７の板２１の他端部、第５の板２２の他端部、第８の板２３の他端部と略直角に連結された開口付き板２６を備える。開口付き板２６は、板に開口が設けられている。また、第１の実施形態の第２の部材２に比べて、フランジ２５の一辺が増加している。
【００５９】
同様に、図６Ｂに示すように、第１の実施形態の第３の変形例にかかる第１の部材１ｂは、第１の実施形態の第１の部材１に比べて、更に、第３の板１１の他端部、第２の板１２の他端部、第４の板１３の他端部と略直角に連結された開口付き板１６を備える。開口付き板１６は、板に開口が設けられている。また、第１の実施形態の第１の部材１に比べて、フランジ１５の一辺が増加している。
【００６０】
＜第２の実施形態＞
続いて、第２の実施形態にかかる消音器１０ｄについて説明する。図７は、第２の実施形態にかかる消音器１０ｄを壁９の内側に固定した場合における断面図である。図７に示すように、第２の実施形態にかかる消音器１０ｄは、第１の実施形態にかかる消音器１０に比べて、第６の板２４、不図示の第７の板２１及び不図示の第８の板２３に略直角に連結された板２７ｄが設けられている。板２７ｄは、消音器１０ｄの底面を完全にふさいでいない。
【００６１】
これにより、屋内で生じた音が屋外に出ていくまでの経路をこれまで紹介した実施形態より長くすることができ、音の伝搬経路の蛇行も増えるため更に吸音されるので、第１の実施形態よりも屋外に出ていく音を低減することができる。
また、これとは逆に、屋外で生じた音が屋内に入るまでの経路も同様により長くなり、音の伝搬経路の蛇行も増えるため更に吸音されるので、第１の実施形態よりも屋内に入る音を低減することができる。
【００６２】
＜第３の実施形態＞
続いて、第３の実施形態にかかる消音器１０ｅについて図８Ａ、８Ｂを用いて説明する。第１の実施形態にかかる消音器１０と比べて、第３の実施形態にかかる消音器１０ｅでは、第１の部材１ｅまたは第２の部材２ｅの立体の内部には更に板部材２８が設けられ、第１の部材１ｅと第２の部材２ｅを組み合わせることにより風路が形成されている点が異なっている。これにより、音がこの流路を通るようになるので、第１の実施形態の消音器１０より更に音を低減することができる。
図８Ａは、第３の実施形態にかかる消音器１０ｅを壁９の内側に固定した場合における断面図である。図８Ｂは、図８ＡのＣ−Ｃ’矢視図である。図８Ａに示すように、第１の実施形態にかかる消音器１０と比べて、第３の実施形態にかかる消音器１０ｅは、更に第２の部材２ｅが、第５の板２２に略直角に連結された板部材２８を有する。
【００６３】
これにより、屋内で生じた音が屋外に出ていくまでの経路をこれまで紹介した実施形態より長くすることができ、屋内で生じた音が板部材２８などで音の伝搬経路の蛇行が増え更に吸音されるので、第１の実施形態よりも屋外に出ていく音を低減することができる。
また、これとは逆に、屋外で生じた音が屋内に入るまでの経路が長くなって、屋外で生じた音が板部材２８などで更に音の伝搬経路の蛇行が増え減衰するとともに不図示の吸音材で吸音される。よって、第１の実施形態よりも屋内に入る音を低減することができる。
【００６４】
＜第３の実施形態の第１の変形例＞
図９は、第３の実施形態の第１の変形例にかかる消音器１０ｅ’の斜視図である。図９に示すように消音器１０ｅ’は、コの字状に曲げられた板部材２８’を第２の部材２２に取り付けたものである。
【００６５】
＜第３の実施形態の第２の変形例＞
続いて、第３の実施形態の第２の変形例にかかる消音器１０ｆについて図１０を用いて説明する。第１の実施形態にかかる消音器１０と比べて、第３の実施形態の第２の変形例にかかる消音器１０ｆでは、第１の部材１ｆが、隣り合う２面に開口付き板が設けられている点が異なっており、第２の部材２ｆが更に板部材２８ｆを備える点が異なっている。また二つの開口付き板１６、１８のうち一つの開口付き板１６は、不図示の開口９１に向いており、開口９１から入射した音が開口付き板１６の開口１７に入射する。開口付き板１８が設けられているので、不図示の開口９１から入射する音は、開口付き板１８で反射され、一部が開口１９より放射される。
図１０は、第３の実施形態の第２の変形例にかかる消音器１０ｆの斜視図である。図１０の破線の矢印Ａ１で示すように、第１の部材１ｆの開口付き板１６の開口１７から音が入射し、入射した音は第１の部材１ｆの内部を通って、第１の部材１ｆの開口付き板１８の開口１９から第２の部材２ｆ内へ入射し、第２の部材２ｆの外に出て行く。
【００６６】
図１１Ａは、第３の実施形態の第２の変形例にかかる第２の部材２ｆの斜視図である。図１１Ａに示すように、第１の実施形態にかかる第２の部材２に比べて、第３の実施形態の変形例にかかる第２の部材２ｆは、第７の板２１に略直角に連結され且つ第８の板２３に略直角に連結された板部材２８ｆを更に有する。
図１１Ｂは、第３の実施形態の第２の変形例にかかる第１の部材１ｆの斜視図である。図１１Ｂに示すように、第１の実施形態にかかる第１の部材１に比べて、第３の実施形態の変形例にかかる第１の部材１ｆは、第３の板１１、１２、１３に略直角に接続され且つ開口１７を有する第１の部材１ｆの開口付き板１６と、第３の板１１、１３、１４に略直角に接続され且つ開口１９を有する開口付き板１８とを更に有する。
【００６７】
図１２Ａは、第３の実施形態の第３の変形例にかかる消音器１０ｆを壁９の内側に固定した場合における断面図である。図１２Ｂは、図１２ＡのＤ−Ｄ’矢視図である。図１２Ａに示すように、開口付き板１８が設けられているので、開口９１から入射する音は、開口付き板１８で反射され、一部が開口１９より放射される。また、板部材２８ｆによって、第２の部材２ｆ内で音が伝搬する経路が長くとることができる。
【００６８】
このように、開口付き板１８と開口付き板１６とを設けることによって、音が開口１９から入射し開口１７から出て行くまでの経路を長くとることができるので、屋内で生じた音が第１の部材１ｆ内の第３の板１１〜１４などで更に音の伝搬経路の蛇行が増え吸音される。よって、第１の実施形態よりも屋外に出ていく音を低減することができる。
【００６９】
同様にして、開口付き板１８と開口付き板１６とを設けることによって、音が開口１７から入射し開口１９から出て行くまでの経路を長くとることができるので、屋外で生じた音が第１の部材１ｆ内の第３の板１１〜１４などで更に音の伝搬経路の蛇行が増え吸音される。よって、第１の実施形態よりも屋内に入る音を低減することができる。
【００７０】
また、板部材２８ｆが設けられていることにより、屋内で生じた音が屋外に出ていくまでの経路が長くなって、屋内で生じた音が板部材２８ｆなどで更に音の伝搬経路の蛇行が増え吸音されるので、第１の実施形態よりも屋外に出ていく音を低減することができる。
また、これとは逆に、板部材２８ｆが設けられていることにより、屋外で生じた音が屋内に入るまでの経路が長くなって、屋外で生じた音が板部材２８ｆなどで更に音の伝搬経路の蛇行が増え吸音されるので、第１の実施形態よりも屋内に入る音を低減することができる。
【００７１】
＜第４の実施形態＞
続いて、第４の実施形態にかかる消音器１０ｈについて説明する。図１３Ａは、第４の実施形態にかかる消音器１０ｈを壁９の内側に固定した場合における断面図である。図１３Ｂは、図１３ＡのＥ−Ｅ’矢視図である。第１の実施形態にかかる消音器１０と比べて、第４の実施形態にかかる消音器１０ｈでは、第２の部材２ｈの第６の板２４のｚ方向の長さが短くなっており、不図示の第７の板２１及び２３も同様にｚ方向の長さが短くなっている。このように、第２の部材２ｈが第１の部材１ｈの全部を覆っておらず、第１の部材１ｈの一部が露出している。第２の部材２ｈが第１の部材１ｈを取り囲んでいる態様にはこのような場合も含まれる。これにより、第２の部材２ｈの部材の量を少なくすることができるので、コストを低減するとともに軽くすることができる。
【００７２】
＜第５の実施形態＞
続いて、第５の実施形態にかかる消音器１０ｉについて図１４Ａ、１４Ｂを用いて説明する。第５の実施形態にかかる消音器１０ｉは、第１の部材１ｉと第２の部材２ｉとを設置後に、両者をボルト５１とナット５２で固定したものである。図１４Ａは、第５の実施形態にかかる消音器１０ｉを壁９の内側に固定した場合における断面図である。図１４Ｂは、図１４ＡのＦ−Ｆ’矢視図である。
【００７３】
図１４Ｂに示すように、第１の板１４に二つの穴５３、５４が設けられ、第６の板２４に穴５３、５４に対向する位置に二つの穴５５、５６（不図示）が設けられている。また、図１４Ａに示すようにナット５２が予め第１の部材１ｉの第１の板１４に固着されている。これにより、第２の部材２ｉの第６の板２４に設けられた穴５５と第１の板１４に設けられた穴５３にボルト５１を通し、ボルト５１をナット５２に締結することができる。同様に、第２の部材２ｉの第６の板２４に設けられた穴５６と第１の板１４に設けられた穴５４に不図示のボルトを通し、不図示のボルトを不図示のナットに締結することができる。このように、第６の板２４は、第１の板１４に固定されている。これにより消音器１０ｉの強度を向上させることができる。
【００７４】
第７の板２１が第３の板１１とともに空気を第１の部材１ｉからの排出方向とは異なる方向へ排出することが可能な風路が形成されている。また、第８の板２３が第４の板１３とともに空気を第１の部材１ｉからの排出方向とは異なる方向へ排出することが可能な風路が形成されている。これにより、図１４Ａの壁９を境に紙面に向かって右側の空間（例えば、屋外）の音は、第１の部材１ｉを通って、不図示の第３の板１１と第７の板２１の間、または不図示の第４の板１３と第８の板２３の間を通って、図１４Ａの壁９を境に紙面に向かって左側の空間（例えば、屋内）に入射する。
【００７５】
一方、図１４Ａの壁９を境に紙面に向かって左側の空間（例えば、屋内）の音は、不図示の第３の板１１と第７の板２１の間、または不図示の第４の板１３と第８の板２３の間を通って、第１の部材１ｉ内に入射し、図１４Ａの壁９を境に紙面に向かって右側の空間（例えば、屋外）に放射される。
【００７６】
＜第６の実施形態＞
続いて、第６の実施形態にかかる消音器１０ｋについて図１５Ａ、１５Ｂを用いて説明する。第６の実施形態にかかる消音器１０ｋは、第５の実施形態にかかる消音器１０ｉと同様に、第１の部材１ｋに予めナットが固着されており、ボルトで第２の部材２ｋと固定できるようになっているが、第１の部材１ｋと第２の部材２とが接する位置が異なり、ボルトとナットの位置も異なる。
【００７７】
図１５Ａは、第６の実施形態にかかる消音器１０ｋを壁９の内側に固定した場合における断面図である。図１５Ｂは、図１５ＡのＧ−Ｇ’矢視図である。図１５Ｂに示すように、第１の部材１ｋの第３の板１１及び１３に穴が設けられており、ナット６２が第３の板１１に固着されナット６４が第４の板１３に固着されている。また、第２の部材２ｋの第７の板２１に穴が設けられ、第２の部材２ｋの第８の板２３に穴が設けられている。
【００７８】
これにより、第２の部材２ｋの第７の板２１に設けられた穴からボルト６１を通して、そのナット６２に固定することで、強度を向上させることができる。また、第２の部材２ｋの第８の板２３に設けられた穴からボルト６３を通して、そのナット６４に固定することで、強度を向上させることができる。
【００７９】
このように、第５及び第６の実施形態によれば、第１の部材が有する第１の面（設置するときに壁９の開口に向く面）に対向する板または当該第１の面に略直交する板にナットが固着されている。そして、第１の部材側とは反対側の面から第２の部材を貫通したボルトがナットに連結されて、第１の部材が第２の部材に固定される。第５及び第６の実施形態に係る構成は一例であって、第１の部材に含まれる板と第２の部材に含まれる板が一組以上連結されていてもよい。
【００８０】
＜第７の実施形態＞
続いて、第７の実施形態にかかる消音器１０ｎについて図１６Ａ、１６Ｂを用いて説明する。第１の実施形態とは異なり、第７の実施形態にかかる消音器１０ｎは、三つの部材を有する。図１６Ａは、第７の実施形態にかかる消音器１０ｎを壁９の内側に固定した場合における断面図である。図１６Ｂは、図１６ＡのＨ−Ｈ’矢視図である。図１６Ａに示すように、消音器１０ｎは、第１の実施形態の消音器１０に比べて、第３の部材３ｎを更に有する。
【００８１】
第３の部材３ｎは、第２の部材２ｎを取り囲み、第２の部材２ｎから排出された空気を第２の部材２ｎからの排出方向とは異なる方向へ排出することが可能な風路が形成されている。具体的には例えば第３の部材３ｎは、第９の板３２と、第１０の板３４と、第１１の板３１（不図示）と、第１２の板３３（不図示）と、フランジ３５とを有する。
第９の板３２は、第２の部材２ｎから排出された空気の進行方向を変更し且つ取り付け面である壁９に連結される。第１０の板３４は、第９の板３２の第１端部に連結されている。また、図１６Ｂに示すように、第１０の板３４が第１１の板３１及び第１２の板３３に連結されている。第１１の板３１（不図示）は、第９の板３２の第２端部に連結され且つ取り付け面である壁９に連結される。第１２の板３３（不図示）は、第９の板３２の第３端部に連結され且つ取り付け面である壁９に連結される。第９の板３２、第１０の板３４、第１１の板３１及び第１２の板３３は、鋼板であってもプラスチックであってもよい。
フランジ３５は、第９の板３２の壁９に連結される端部と、第１１の板３１の壁９に連結される端部と、第１２の板３３の壁９に連結される端部に連結されている。
【００８２】
これにより、図１６Ａの壁９を境に紙面に向かって左側の空間（すなわち屋内）で生じた音は、第１０の板３４、第１１の板３１、第１２の板３３及び壁９で形成される開口から入射する。入射した音は、第６の板２４と第１０の板３４の間、第１１の板３１と第７の板２１との間または第１２の板３３と第８の板２３との間を通り、第９の板３２付近に導かれる。その後、音は、第５の板２２、第６の板２４、第７の板２１及び第８の板２３で囲まれた空間に入射する。そして、入射した音は、第５の板２２付近に導かれ、その後、音は第１の板１４、第２の板１２、第３の板１１及び第４の板１３で囲まれた空間を通る。この空間を通った音は、壁９が有する開口９１から図１６Ａの壁９を境に紙面に向かって右側の空間（すなわち屋外）に放射される。このように第１の実施形態よりも音の伝搬経路が更に蛇行し、その伝搬経路を音が伝搬する間に音が不図示の吸音材で減衰し吸音されるので、屋外に放射される音を更に低減することができる。
【００８３】
また、これとは逆に、図１６Ａの壁９を境に紙面に向かって右側の空間（すなわち屋外）で生じた音は、壁の開口９１から入射する。入射した音は、第１の板１４、第２の板１２、第３の板１１及び第４の板１３で囲まれた空間を通り、第５の板２２付近に導かれる。その後、音は、第５の板２２、第６の板２４、第７の板２１及び第８の板２３で囲まれた空間を通り、第９の板３２付近に導かれる。その後、音は、第１０の板３４と第６の板２４の間、第７の板２１と第１１の板３１との間または第８の板２３と第１２の板３３との間を通る。その後、音は第１０の板３４、第１１の板３１、第１２の板３３及び壁９で形成される開口から図１６Ａの壁９を境に紙面に向かって左側の空間（すなわち屋内）に放射される。このように第１の実施形態よりも音の伝搬経路が更に蛇行し、その伝搬経路を音が伝搬する間に音が不図示の吸音材で減衰し吸音されるので、屋内に入射する音を更に低減することができる。
【００８４】
なお、図１６Ａに示すように、第１の部材１ｎが第２の部材２ｎから一部露出している。このように、三つの部材を有する場合にも、外側に位置する部材が、その内側の部材の全部を必ずしも覆う必要はない。
【００８５】
＜第８の実施形態＞
続いて、第８の実施形態にかかる消音器１０ｐについて図１７を用いて説明する。第８の実施形態と同様に、第８の実施形態にかかる消音器１０ｐは、三つの部材を有する。図１７は、第８の実施形態にかかる消音器１０ｐを壁９の内側に固定した場合における断面図である。図１７に示すように、第８の実施形態にかかる消音器１０ｐは、第７「の実施形態の消音器１０ｎに比べて、第２の部材２ｐの第６の板２４がｚ方向に長く、第６の板２４、不図示の第７の板２１及び２３に略垂直に板２７が設けられている。また、第３の部材３ｐは、第１０の板３４、不図示の第１１の板３１及び第１２の板３３に略垂直に板３７が更に設けられている。
【００８６】
このように、第７及び第８の実施形態にかかる消音器１０ｎまたは１０ｐは、第２の部材２ｎまたは２ｐを取り囲み、第２の部材２ｎまたは２ｐから放射された音を第２の部材２ｎまたは２ｐからの放射方向とは異なる方向へ導くことが可能な第３の部材３ｎまたは３ｐを更に備える。これにより、第１の空間から第２の空間へ音が伝搬される際に、音の伝搬経路が蛇行し、その伝搬経路を音が伝搬する間に音が不図示の吸音材などで減衰し吸音されるので、消音器１０ｎまたは１０ｐから放射される音を低減することができる。
反対に第２の空間から第１の空間へ音が伝搬される際には、第３の部材３ｎまたは３ｐは、第２の空間から入射した音を入射方向とは異なる方向へ放射することができる。第２の部材２ｎまたは２ｐは、第３の部材３ｎまたは３ｐから入射した音を入射方向とは異なる方向へ放射することができる。そして、第１の部材１ｎまたは１ｐは、第２の部材２ｎまたは２ｐから放射された音を第２の部材２ｎまたは２ｐからの放射方向とは異なる方向へ放射することができ、取り付け面に設けられた開口を通って第１の空間に音が放射される。これにより、第２の空間から第１の空間へ音を放射する際にも、音の伝搬経路が蛇行し、その伝搬経路を音が伝搬する間に音が不図示の吸音材などで減衰し吸音されるので、放射される音を低減することができる。
また、各部材は、部材点数が少なく、板を連結することで容易に消音器を製作することができる。また、各部材に分けて運搬することで軽くなる分、運搬を容易にすることができる。各部材を順に取り付け面に固定すればよいので、設置を容易にすることができる。
【００８７】
なお、第７、８の実施形態では、三つの部材を有する場合について説明したが、これに限らず、四つ以上の部材を有してもよい。すなわち、消音器は、三つ以上の部材を備えたものであってもよい。
【００８８】
＜第９の実施形態＞
続いて、第１０の実施形態にかかる消音器１０ｑについて図１８を用いて説明する。第１０の実施形態にかかる消音器１０ｑは、第１の部材１ｑを、サイドブランチ型の消音部材として利用したものである。図１８は、第９の実施形態にかかる消音器１０ｑを壁９の内側に固定した場合における断面図である。第１の部材１ｑの第１の板１４、第３の板１１、及び第４の板１３のｚ軸方向の長さが、低減したい音の波長λの４分の１の長さに設定されている。
【００８９】
このように、第１の部材１ｑが有する壁９に面する面に略直交する第２の板１２の一面から、第１の板１４の第２の板１２が連結された端部とは反対の端部までの長さが、低減する対象の音の波長の約４分の１である。これにより、第１の板１４、第３の板１１、第４の板１３及び第２の板１２とで囲まれた空間に入射し、第２の板１２で反射することによって、第１の板１４、第３の板１１、第４の板１３、及び第２の板１２とで囲まれた空間から出ていくときに波長λの２分の１の長さだけ進んだことになる。この波長λの２分の１の長さだけ進んだ反射音とこれからこの空間に入射する音との位相は反転しているため、打ち消しあい音を低減することができる。
【００９０】
第１の部材１ｑと第２の部材２ｑが設置される取り付け面である壁９の開口９１は、第２の部材２ｑに囲まれている。そして、第１の部材１ｑと取り付け面である壁９とによって形成される開口が、取り付け面である壁９の開口９１の方向を向いている。これにより、伝搬経路が蛇行する代わりにサイドブランチを形成しているため、特定の音を低減することができる。
【００９１】
＜第１０の実施形態の変形例＞
第１０の実施形態の変形例にかかる消音器１０ｒは、第１の部材１ｒを、音の経路とサイドブランチ型の消音部材の両方として利用したものである。図１９は、第１０の実施形態の変形例にかかる消音器１０ｒを壁９の内側に固定した場合における断面図である。
第１０の実施形態の変形例にかかる消音器１０ｒは、図２２の第１０の実施形態にかかる消音器１０ｑに比べて、第１の板１４、第３の板１１、及び第４の板１３がｚ方向に長くなっている。これにより、音の経路がより蛇行して経路が長くなり、音の経路で吸音材によって音が低減されるので、音を更に低減することができる。
【００９２】
また、第１の部材１ｒが有する開口９１に面する面に略直交する第２の板１２の一面から壁９の開口９１の一端までの長さが、低減する対象の音の波長の約４分の１である。これにより、第１の板１４、第３の板１１、第４の板１３、及び第２の板１２で囲まれた空間に入射し、第２の板１２で反射することによって、第１の板１４と第２の板１２とで囲まれた空間から出ていくときに波長λの２分の１の長さだけ進んだことになる。この波長λの２分の１の長さだけ進んだ反射音とこれからこの空間に入射する音との位相は反転しているため、打ち消しあい音を低減することができる。
【００９３】
第１の部材１ｒと第２の部材２ｒが設置される取り付け面である壁９の開口９１は、第１の部材１ｒに囲まれているこれにより、サイドブランチを形成しつつ伝搬経路が蛇行もしているため、特定の音を低減しつつ、蛇行によっても音を低減することができる。
【００９４】
＜第１１の実施形態＞
続いて、第１１の実施形態にかかる消音器１０ｓについて図２０Ａ、２０Ｂを用いて説明する。第１１の実施形態にかかる消音器１０ｓは、第１の部材１ｓが共鳴器を内蔵したものである。図２０Ａは、第１１の実施形態にかかる消音器１０ｓを壁９の内側に固定した場合における断面図である。図２０Ｂは、第１１の実施形態にかかる第１の部材１ｓの斜視図である。
第１の実施形態に係る消音器１０に比べて、第１１の実施形態にかかる消音器１０ｓは、第１の部材１が第１の部材１ｓに変更されたものになっている。具体的には、第１の部材１ｓは、第１の部材１に比べて、第２の板１２の一端部と略直角に連結され略円状の開口を有する板７１と、板７１に略直角に連結され且つリング状の形状を有し板７１の開口と連通する中空部材７２と、板７１の一端部に略直角に連結された板７３と、第２の板１２の他端部と略直角に連結された板７４と、板７１、７４の一側端部と略直角に連結された板７５と、板７１、７４の他側端部と略直角に連結された板７６とを更に有する。これにより、開口を有する共鳴器が第２の板１２のｚ方向下方に形成される。ここで、この開口の断面積Ｓ、開口を形成するネックの長さｌ及び共鳴器の容積Ｖは、共鳴させる対象の周波数の音に応じて定まる。これにより、対象の周波数の音を共鳴させることができ、この対象の周波数の音をより低減させることができる。
【００９５】
図２１Ａは、第１１の実施形態にかかる第１の部材１ｓの斜視図である。図２１Ｂは、第１１の実施形態にかかる第１の部材１ｓの第１の変形例に係る斜視図である。図２１Ｃは、第１１の実施形態にかかる第１の部材１ｓの第２の変形例に係る斜視図である。図２１Ｂのように、板７１ａに連結されているスリット部材７２ａに開口７２ｃを設けるようにしてもよい。また、図２１Ｃのように、中空部材７２は、六面体の形状を有し且つ板７１に設けられた開口と連通する空洞が内部に形成されるようにしてもよい。以上によらず、開口の形状を変えて共鳴器を形成することができる。
【００９６】
＜第１１の実施形態の第１の変形例＞
第１１の実施形態の第１の変形例にかかる消音器１０ｔは、第１１の実施形態にかかる消音器１０ｓと異なり、共鳴器の開口がｚ軸正方向に設けられている。図２２Ａは、第１１の実施形態の第１の変形例にかかる消音器１０ｔを壁９の内側に固定した場合における断面図である。図２２Ｂは、第１１の実施形態の第１の変形例にかかる第１の部材１ｔの斜視図である。第１１の実施形態の第１の変形例にかかる消音器１０ｔは、第１１の実施形態にかかる消音器１０ｓと比べて、第１の部材１ｔが第２の板１２の代わりに、開口が設けられた板７７と板７７に略直角に連結され且つリング状の形状を有し板７７の開口と連通する中空部材７８が設けられている。更に、板７１が、開口を有さない板７１ｔに変更されている点が異なっている。上記と同様に、この開口の断面積Ｓ、開口を形成するネックの長さｌ及び共鳴器の容積Ｖは、共鳴させる対象の周波数の音に応じて定まる。これにより、対象の周波数の音を共鳴させることができ、共鳴の効果としてこの対象の周波数の音を低減させることができる。
【００９７】
＜第１２の実施形態＞
続いて、第１２の実施形態にかかる消音器１０ｗについて図２３Ａ、２３Ｂを用いて説明する。これまでの実施形態では取り付け面の一例として壁９を用いたが、本実施形態では取り付け面の一例として天井９２を用いる。この天井９２に、第１の空間の一例である屋外と第２の空間の一例である屋内とを連通する開口９３が設けられている。第１２の実施形態にかかる消音器１０ｗは、屋上に設置される屋上型のものである。図２３Ａは、第１２の実施形態にかかる消音器１０ｗを屋上に固定した場合における断面図である。図２３Ｂは、図２３ＡのＩ−Ｉ’矢視図である。
【００９８】
図２３Ａに示すように、消音器１０ｗは、第１の部材１ｗと、第２の部材２ｗとを備える。第１の部材１ｗは、第１の板１４と、一端部が第１の板１４の一端部に略直角に連結された第２の板１２と、一端部が第２の板１２の他端部に略直角に連結され天井９２に連結される板４１と、一端部が板４１の第２の板１２の他端部に略直角に連結され天井９２に連結される板４２とを有する。更に、図２３Ｂに示すように、第１の部材１ｗは、第２の板１２の一側端部に連結された第３の板１１と、第２の板１２の他側端部に連結された第４の板１３とを有する。
【００９９】
第２の部材２ｗは、折れ曲がっており一端部が天井９２に連結される第５の板２２と、折れ曲がった第５の板２２の一端部と連結されたフランジ２５と、一端部が第５の板２２の他端部と連結された第６の板２４と、他端部が第６の板２４と連結された板２７とを有する。更に、図２３Ｂに示すように、第２の部材２ｗは、第６の板２４の一端部に連結された第７の板２１と、第６の板２４の他端部に連結された第８の板２３とを有する。
【０１００】
これにより、音の経路が蛇行しており、その間に音が不図示の吸音材で減衰し吸音されるので、屋外に放射される音を低減することができる。
【０１０１】
＜第１３の実施形態＞
続いて、第１３の実施形態にかかる消音器１０ｘについて図２４Ａ、２４Ｂを用いて説明する。第１３の実施形態にかかる消音器１０ｘは、フランジ２５に所定の間隔で穴が設けられているので、風路幅ｗが調節可能であることを示すものである。図２４Ａは、壁９の内側に設置する高さの変更前後の第１３の実施形態にかかる消音器１０ｘの断面図である。図２４Ｂは、壁９の内側に設置する高さの変更前の第１３の実施形態にかかる消音器１０ｘのＪ−Ｊ’矢視図と壁９の内側に設置する高さの変更後の第１３の実施形態にかかる消音器１０ｘのＫ−Ｋ’矢視図である。第２の部材２ｘのフランジ２５には、等間隔で穴が開いており、穴の間隔だけずらしながら壁９に固定することができる。これにより、第１の部材１ｘと第２の部材２ｘとの位置関係が変わり、例えば、図２４Ａのように、内部の風路幅をｗ１からｗ２に変更することができる。
【０１０２】
なお、第１の部材及び第２の部材のうち少なくとも一方に、移動したい間隔で穴が設けられたフランジが設けられていればよい。これにより、第１の部材及び第２の部材の少なくとも一方の取り付け位置を変更することができるので、第１の部材及び第２の部材の相対的な位置関係を設置場所に応じて変更することができる。
また、各実施形態では、フランジの穴は所定間隔で設けられていたが、長穴が設けられていてもよい。これにより、可変に設置位置を変更することができる。
【０１０３】
＜ファンを設けた実施形態＞
続いて消音器にファンを設けた実施形態について説明する。図２５は、第１の実施形態の第４の変形例にかかる消音器１０ｃの斜視図である。図２６は、第１の実施形態の第４の変形例にかかる消音器１０ｃを壁９の内側に固定した場合における断面図である。この変形例にかかる消音器１０ｃは、第１の実施形態の底面をふさいでファン４を取り付けたものである。図２６に示すように、消音器１０ｃは、第６の板２４、不図示の第７の板２１及び不図示の第８の板２３に約直角に連結された板２７が設けられている。そして、板２７の端部に設けられたフランジ２５がボルトで壁９に固定されている。また、図２６に示すように、消音器１０ｃの第２の部材２の第６の板２４に開口を設け、その開口を覆うようにファン４が取り付けられている。
【０１０４】
ファン４は、空気を外側から消音器１０ｃの内側に流入あるいは消音器１０ｃから排出させることが可能である。これにより、ファン４によって発生するノイズが消音器１０ｃで低減されるので、第１の空間（例えば屋外）に放射される際の音を低減することができる。
なお、第１の実施形態に限らずどの実施形態でも、第２の部材と壁９との間に形成された開口を塞いで、空気を内部に流入あるいは外部に排出することが可能なファンを第２の部材に設けてもよい。
【０１０５】
＜ダクトを設けた実施形態＞
続いて消音器にダクトを設けた実施形態について説明する。第１の実施形態の第５の変形例にかかる消音器１０ｍは、第１の実施形態にかかる消音器１０に比べて、第２の部材２ｍの開口に、当該開口から第２の部材２ｍの外部に延長するダクト接続用フランジが設けられている点が異なる。
【０１０６】
図２７Ａは、第１の実施形態の第５の変形例にかかる消音器１０ｍを壁９の内側に固定した場合における断面図である。図２７Ｂは、消音器１０ｍを下から見た図である。図２７Ａに示すように、第１の実施形態の第５の変形例にかかる消音器１０ｍは、第１の実施形態にかかる消音器１０に比べて、第６の板２４、不図示の第７の板２１及び２３に略直角に連結され且つ開口を有する板２７が設けられている。板２７には、ダクトと連通可能な開口を有するダクト接続用フランジ６５が設けられており、このダクト接続用フランジ６５にダクト６６が接続されている。
【０１０７】
これにより、ダクト６６が設置された場所（例えば、騒音を出す機械が設置された機械室）から出た音が、消音器１０ｍを通過する間に低減するので、ダクト６６を消音器１０ｍに接続することで屋外へ音が拡散するのを抑えることができる。
なお、第１の実施形態に限らずどの実施形態でも、開口を有する板２７とダクト接続用フランジ６５を設けてもよい。
【０１０８】
＜向きを上下反転させた実施形態＞
続いて消音器の向きを上下反転させた実施形態について説明する。図２８は、第１の実施形態の第６の変形例にかかる消音器１０ｐを壁９の内側に固定した場合における断面図である。第１の実施形態に比べて、消音器１０ｐの取り付け向きが上下反転している。
なお、消音器の取り付け向きは自由であり、任意の向き（角度）に第１の部材及び第２の部材を取り付け可能である。これにより、取り付ける現地の状況に応じて第１の部材及び第２の部材を取り付けることができる。
また、第１の実施形態に限らずどの実施形態でも、消音器の取り付け向きは自由であり、任意の向き（角度）に第１の部材及び第２の部材を取り付け可能である。
【０１０９】
以上、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１、１ｂ、１ｅ、１ｆ、１ｈ、１ｉ、１ｊ、１ｋ、１ｎ、１ｑ、１ｒ、１ｓ、１ｔ、１ｖ、１ｗ、１ｘ：第１の部材、２、２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｈ、２ｉ、２ｊ、２ｋ、２ｍ、２ｎ、２ｐ、２ｑ、２ｒ、２ｕ、２ｗ、２ｘ：第２の部材、４：ファン、９：壁、１０、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ、１０ｇ、１０ｈ、１０ｉ、１０ｊ、１０ｋ、１０ｌ、１０ｍ、１０ｎ、１０ｐ、１０ｑ、１０ｒ、１０ｓ、１０ｔ、１０ｕ、１０ｖ、１０ｗ、１０ｘ：消音器、１１：第３の板、１２：第２の板、１３：第４の板、１４：第１の板、１５：フランジ、１６：開口付き板、１７、１９：開口、１８：開口付き板、２１：第７の板、２２：第５の板、２３：第８の板、２４：第６の板、２５：フランジ、２６：開口付き板、２７：板、２８、２８ｆ、２８ｇ：板部材、３１：第１１の板、３２：第９の板、３３：第１２の板、３４：第１０の板、３７、４１、４２：板、３５：フランジ、５１、６１、６３：ボルト、５２、６２、６４：ナット、５３、５４、５５、５６：穴、６５：ダクト接続用フランジ、６６：ダクト、７１、７１ｔ、７３、７４、７５、７６：板、７７：板部材、７２、７８：中空部材、９１：開口。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８】
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