(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエーテルイミドおよびポリエステルを含む混和性ポリマーブレンドを含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムであって、
前記ポリエーテルイミドが、芳香族二無水物と、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミンまたはこれらの組合せを含むジアミンとの重合から誘導される単位を含み、
前記ポリエーテルイミドが、置換または無置換芳香族一級モノアミンにより末端封鎖されており、
前記ポリエーテルイミドが、式Ｖ：
【化１】
0006771828.tif 000030
（式中、Ｔは、−Ｏ−、または式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−により表される基であり、該−Ｏ−または該−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合は、３，３’、３，４’、４，３’、または４，４’位にあり、Ｚは、式ＩＶａ：
【化２】
0006771828.tif 000031

（式ＩＶａ中、Ｑａは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣｙＨ２ｙ−またはそのハロゲン化誘導体であり、）で表される二価の基であり、ｙは、１〜５の整数である）によって表され、Ｒは、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、またはこれらの組合せを含むジアミン残基である）によって表され、
前記ポリエステルは、前記ポリエーテルイミドの比重よりも大きい比重を有し、かつ、芳香族ジカルボン酸とジヒドロキシ化合物との重合から誘導される繰り返し構造単位を含み、
前記ポリエステルは、式ＸＩＩＩまたは式ＸＩＶ：
【化３】
0006771828.tif 000032
により表される繰り返し構造単位を含み、
前記ポリエステルが、前記混和性ポリマーブレンド中に、１５重量％〜２５重量％の量で存在し、
前記ポリエーテルイミドが、前記混和性ポリマーブレンド中に、７５重量％〜８５重量％の量で存在し、
前記一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムは、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの９０重量％以上を含み、
前記ポリエーテルイミドおよび前記ポリエステルが、それぞれ、前記混和性ポリマーブレンド中に、１７０℃以上の前記キャパシターフィルムの１つのガラス転移温度をもたらすのに有効な量で存在する、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルム。
【請求項２】
前記混和性ポリマーブレンドが１．２８〜１．３１の比重を有する、請求項１に記載のキャパシターフィルム。
【請求項３】
請求項１に記載のキャパシターフィルムであって、
前記ポリエーテルイミドが、ポリスチレン標準品を使用するゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定すると、２０，０００Ｄａ〜４００，０００Ｄａの重量平均分子量を有し、
前記ポリエーテルイミドが、３４０℃におけるキャピラリーレオメトリーによって測定すると、１００ｓｅｃ−１の粘度と５，０００ｓｅｃ−１の粘度との比が１１未満であり、
前記ポリエーテルイミドが、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して決定すると、３８０，０００ｐｓｉ（２，６１８ＭＰａ）以上の引張弾性率を有し、
前記ポリエステルが、ＧＰＣによって測定すると、２５，０００Ｄａ〜７５，０００Ｄａの重量平均分子量を有しており、前記ポリエステルが、０．１ｄｌ／ｇ〜０．８３ｄｌ／ｇの固有粘度を有し、
前記キャパシターフィルムが、
１７０℃を超えるガラス転移温度を有し、
３．２ミリメートル（ｍｍ）の厚さの試料において、２６４ｐｓｉ（１．８ＭＰａ）でＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定すると、１５０℃以上の熱変形温度を有し、
１ｋＨｚ、２３℃および５０％相対湿度（ＲＨ）においてＡＳＴＭ  Ｄ１５０に準拠して測定すると、３〜５の比誘電率を有し、
１ｋＨｚ、２３℃および５０％ＲＨにおいて測定すると、０％〜１の誘電正接を有し、
２３℃において、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９に準拠して測定すると、５００Ｖ／ミクロン〜８００Ｖ／ミクロンの破壊強度を有し、
特定の測定エリア全体にわたる前記フィルムの平均厚さに対して、フィルム厚さの＋／−１０％未満のフィルム厚さのばらつきを有するしわのない領域を有し、
光学式形状測定法によって測定すると、平均フィルム厚さに対して、＋／−３％未満の平均表面粗さ（Ｒａ）を有する、キャパシターフィルム。
【請求項４】
請求項１に記載のキャパシターフィルムであって、
前記ポリエーテルイミドが、ポリスチレン標準品を使用するゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定すると、２０，０００Ｄａ〜４００，０００Ｄａの重量平均分子量を有し、
前記ポリエーテルイミドが、３４０℃におけるキャピラリーレオメトリーによって測定すると、１００ｓｅｃ−１の粘度と５，０００ｓｅｃ−１の粘度との比が１０未満であり、
前記ポリエーテルイミドが、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して決定すると、３８０，０００ｐｓｉ（２，６１８ＭＰａ）以上の引張弾性率を有し、
前記ポリエステルが、ＧＰＣによって測定すると、２５，０００Ｄａ〜７５，０００Ｄａの重量平均分子量を有し、
前記ポリエステルは、０．１ｄｌ／ｇ〜０．８３ｄｌ／ｇの固有粘度を有し、
前記キャパシターフィルムが、
１９０℃を超えるガラス転移温度を有し、
３．２ミリメートル（ｍｍ）の厚さの試料において、２６４ｐｓｉ（１．８ＭＰａ）でＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定すると、１７０℃以上の熱変形温度を有し、
１ｋＨｚ、２３℃および５０％ＲＨにおいてＡＳＴＭ  Ｄ１５０に準拠して測定すると、３〜５の比誘電率を有し、
１ｋＨｚ、２３℃および５０％ＲＨにおいて測定すると、０．１％〜０．５％の誘電正接を有し、
２３℃において、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９に準拠して測定すると、６００Ｖ／ミクロン〜８００Ｖ／ミクロンの破壊強度を有し、
特定の測定エリア全体にわたる前記フィルムの平均厚さに対して、フィルム厚さの＋／−１０％未満のフィルム厚さのばらつきを有するしわのない領域を有し、
光学式形状測定法によって測定すると、平均フィルム厚さに対して、＋／−３％未満の平均表面粗さ（Ｒａ）を有する、キャパシターフィルム。
【請求項５】
前記ポリエーテルイミドが、ポリエーテルイミドスルホンをさらに含み、
ポリエーテルイミド：ポリエーテルイミドスルホンの重量比が、９９：１〜３０：７０である、請求項１に記載のキャパシターフィルム。
【請求項６】
前記ポリエーテルイミドが、前記混和性ポリマーブレンド中に、６０重量％〜９９．９重量％の量で存在する、請求項１に記載のキャパシターフィルム。
【請求項７】
請求項１に記載の一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムであって、
前記キャパシターフィルムは、０．１ミクロン〜２０ミクロンのフィルム厚さを有し、
任意で、前記ポリエーテルイミドが、ポリエーテルイミドスルホンをさらに含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルム。
【請求項８】
ポリエーテルイミドスルホンおよびポリエステルを含む混和性ポリマーブレンドを含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムであって、
前記ポリエーテルイミドスルホンが、芳香族二無水物と、ジアミノジフェニルスルホンを含むジアミンとの重合から誘導される単位を含み、
前記ポリエーテルイミドスルホンが、置換または無置換芳香族一級モノアミンにより末端封鎖されており、
前記ポリエーテルイミドスルホンが、式ＶＩ：
【化４】
0006771828.tif 000033
（式中、Ｙは、−Ｏ−、または式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−により表される基であり、該−Ｏ−または該−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合は、３，３’、３，４’、４，３’、または４，４’位にあり、Ｚは、６〜２７個の炭素原子を有する二価芳香族炭化水素基、このハロゲン化誘導体、２〜１０個の炭素原子を有する直鎖または分岐鎖アルキレン基、このハロゲン化誘導体、３〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、このハロゲン化誘導体、または式−（Ｃ６Ｈ１０）ｚ−により表される基であり、ｚは、１〜４の整数であり、Ｒは、ジアミノジフェニルスルホンを含むジアミン残基である）により表され、
前記ポリエステルは、前記ポリエーテルイミドの比重よりも大きい比重を有し、かつ、芳香族ジカルボン酸とジヒドロキシ化合物との重合から誘導される繰り返し構造単位を含み、
前記ポリエステルは、式ＸＩＩＩまたは式ＸＩＶ：
【化５】
0006771828.tif 000034
により表される繰り返し構造単位を含み、
前記ポリエステルは、前記混和性ポリマーブレンド中に、１５重量％〜２５重量％の量で存在し、
前記ポリエーテルイミドが、前記混和性ポリマーブレンド中に、７５重量％〜８５重量％の量で存在し、
前記一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムは、溶媒不含であり、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの９０重量％以上を含み、
前記ポリエーテルイミドおよび前記ポリエステルが、それぞれ、前記混和性ポリマーブレンド中に、１７０℃以上の前記キャパシターフィルムの１つのガラス転移温度をもたらすのに有効な量で存在する、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルム。
【請求項９】
請求項８に記載のキャパシターフィルムであって、
前記ポリエーテルイミドスルホンが、ポリスチレン標準品を使用するゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定すると、２０，０００Ｄａ〜４００，０００Ｄａの重量平均分子量を有し、
前記ポリエーテルイミドスルホンが、３４０℃におけるキャピラリーレオメトリーによって測定すると、１００ｓｅｃ−１の粘度と５，０００ｓｅｃ−１の粘度との比が１１未満であり、
前記ポリエーテルイミドスルホンが、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して決定すると、３８０，０００ｐｓｉ（２，６１８ＭＰａ）以上の引張弾性率を有し、
前記ポリエステルが、ＧＰＣによって測定すると、２５，０００Ｄａ〜７５，０００Ｄａの重量平均分子量を有し、
前記ポリエステルが、０．１ｄｌ／ｇ〜０．８３ｄｌ／ｇの固有粘度を有し、
前記キャパシターフィルムが、
１７０℃を超えるガラス転移温度を有し、
３．２ミリメートル（ｍｍ）の厚さの試料において、２６４ｐｓｉ（１．８ＭＰａ）でＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定すると、１５０℃以上の熱変形温度を有し、
１ｋＨｚ、２３℃および５０％相対湿度（ＲＨ）においてＡＳＴＭ  Ｄ１５０に準拠して測定すると、３〜５の比誘電率を有し、
１ｋＨｚ、２３℃および５０％ＲＨにおいて測定すると、０％〜１の誘電正接を有し、
２３℃において、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９に準拠して測定すると、５００Ｖ／ミクロン〜８００Ｖ／ミクロンの破壊強度を有し、
特定の測定エリア全体にわたる前記フィルムの平均厚さに対して、フィルム厚さの＋／−１０％未満のフィルム厚さのばらつきを有するしわのない領域を有し、
光学式形状測定法によって測定すると、平均フィルム厚さに対して、＋／−３％未満の平均表面粗さ（Ｒａ）を有する、キャパシターフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ポリエーテルイミド混和性ポリマーブレンド、ならびにそれを作製する方法および使用する方法、より詳細には、押出成形キャパシターフィルム用のポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン混和性ポリマーブレンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
高容量エネルギー密度、高い作動温度および長寿命を有する、静電フィルムキャパシターは、パルスパワー、自動車および産業電子工学にとって重要な構成成分である。一般に、キャパシターは、絶縁（誘電性）フィルムの薄層により分離されている、２つの平行な導電性プレートを有する、エネルギー貯蔵デバイスである。電圧がこれらのプレート間に印加されると、誘電体における電場が、電荷を動かし、こうして、エネルギーを貯蔵する。キャパシターによって貯蔵されるエネルギーの量は、絶縁材料の比誘電率、印加電圧およびフィルムの寸法（総面積および厚さ）に依存する。したがって、キャパシターが蓄積することができるエネルギーの総量を最大化するために、フィルムの比誘電率および破壊電圧を最大化する必要があり、フィルムの厚さを最小化する必要がある。キャパシターにおける誘電性材料の物理的性質は、キャパシターの性能に対する一次決定因子であり、したがって、キャパシターの誘電性材料の物理特性のうちの１つまたは複数を改善すると、キャパシター構成成分の対応する性能を改善することができ、こうして、通常、キャパシターが埋め込まれているエレクトロニクスシステムまたは製品の性能および寿命が増強される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第８，５４６，５１６号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１４／０３５５１７３号明細書
【特許文献３】米国特許第６，９１９，４２２号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２０１４／０２７５３７２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
二軸配向ポリ（プロピレン）（ＢＯＰＰ）から作製された静電フィルムキャパシターは、電気機器、電子装置、オーブンおよび炉、冷蔵庫、自動車、ならびに家庭電化製品などにおいて、低い誘電正接、高い絶縁抵抗率および低い誘電吸収が要求される用途に使用されてきた。約２．２となる、ＢＯＰＰの低い比誘電率（Ｄｋ）、および約１００℃というＢＯＰＰの最大の使用温度により、高い作動温度および／または高いエネルギー密度が要求される用途におけるＢＯＰＰキャパシターの使用が制限される。Ｄｋ＞３．０を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）およびポリカーボネート（ＰＣ）などの他の熱可塑性材料は、妥当な代替品となり得る。しかし、これらのフィルムから作製されたキャパシターは、約１２５℃もの高い作動温度でのみ使用することができ、したがって、所望の高温性能能力を満たさない。ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）およびポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの、高温能力に応えるいくつかの材料は、１５０℃を超える温度での電気特性が不安定であることにより制限され、こうして、ＰＰＳおよびＰＥＥＫはキャパシターに使用するにはそれほど望ましいものにならない。したがって、キャパシターに使用するための誘電性材料を開発および／または改善することが継続的に必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ポリエーテルイミドおよびポリエステルを含む混和性ポリマーブレンドを含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムであって、上記ポリエーテルイミドが、芳香族二無水物と、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミンまたはこれらの組合せを含むジアミンとの重合から誘導される単位を含み、置換または無置換芳香族一級モノアミンにより末端封鎖されており、上記ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸とジヒドロキシ化合物との重合から誘導される繰り返し構造単位を含み、上記一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムは、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムが本明細書において開示されている。
【０００６】
同様に、ポリエーテルイミドおよびポリエステルを含む混和性ポリマーブレンドを含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムであって、上記ポリエーテルイミドが、芳香族二無水物と、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミンまたはこれらの組合せを含むジアミンとの重合から誘導される単位を含み、置換または無置換芳香族一級モノアミンにより末端封鎖されており、上記ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸とジヒドロキシ化合物との重合から誘導される繰り返し構造単位を含み、上記一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムは、溶媒不含であり、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含み、約０．１ミクロン〜約２０ミクロンのフィルム厚さを有する、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムも本明細書において開示されている。
【０００７】
さらに、ポリエーテルイミドスルホンおよびポリエステルを含む混和性ポリマーブレンドを含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムであって、上記ポリエーテルイミドスルホンが、芳香族二無水物と、ジアミノジフェニルスルホンを含むジアミンとの重合から誘導される単位を含み、置換または無置換芳香族一級モノアミンにより末端封鎖されており、上記ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸とジヒドロキシ化合物との重合から誘導される繰り返し構造単位を含み、上記一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムは、溶媒不含であり、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムが開示されている。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）およびポリエステル（ＰＥ）を含むキャパシターフィルム用ポリマー組成物、ならびにその作製方法および使用方法が本明細書において開示されており、該ポリマー組成物は、本明細書においてより詳細に議論される、混和性ポリマーブレンドである。一実施形態では、ポリエーテルイミドは、ポリエーテルイミドスルホンをさらに含むことができ、ポリエーテルイミドおよびポリエーテルイミドスルホンは、混和性ポリマーブレンドを形成する。一実施形態では、ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）など、またはこれらの組合せを含む。一実施形態では、ポリエステルは、低い固有粘度のＰＥＴを含む。一実施形態では、ポリエーテルイミドおよびポリエステルは、混和性ポリマーブレンドを形成する。別の実施形態では、ポリエーテルイミド、ポリエーテルイミドスルホンおよびポリエステルは、混和性ポリマーブレンドを形成する。
【０００９】
一部の実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、ポリエーテルイミドスルホン（ＰＥＩＳ）およびポリエステル（ＰＥ）を含み、該ポリマー組成物が混和性ポリマーブレンドである。このような実施形態では、ポリエーテルイミドスルホンおよびポリエステルは、混和性ポリマーブレンドを形成する。
【００１０】
ポリエーテルイミドおよびポリエステルを含む混和性ポリマーブレンドを含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムであって、上記ポリエーテルイミドが、芳香族二無水物と、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミンまたはこれらの組合せを含むジアミンとの重合から誘導される単位を含み、置換または無置換芳香族一級モノアミンにより末端封鎖されており、上記ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸とジヒドロキシ化合物との重合から誘導される繰り返し構造単位を含み、上記一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムは、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムが本明細書において開示されている。一実施形態では、ポリエーテルイミドは、ポリエーテルイミドスルホンをさらに含むことができる。
【００１１】
一実施形態では、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルム、例えば上述の段落において記載されているフィルムを製造する方法は、（ａ）ポリエーテルイミドおよびポリエステルを合わせて、混和性ポリマーブレンドを形成するステップ、（ｂ）該混和性ポリマーブレンドを溶融して混合し、溶融ポリマーを形成するステップ、（ｃ）該溶融ポリマーをろ過して、約１ミクロンを超える粒子を除去してろ過済み溶融ポリマーを形成するステップ、（ｄ）約２５０℃〜約５００℃の温度で、該ろ過済み溶融ポリマーをフラットダイにより押出成形して、高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップであって、該高収率押出成形キャパシターフィルムが、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含む、ステップ、および（ｅ）該高収率押出成形キャパシターフィルムを一軸延伸して、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップを含む。このような実施形態では、該一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムは、さらに金属化されて巻かれ、巻回型金属化キャパシターフィルムを形成することができる。別の実施形態では、本キャパシターフィルム（例えば、金属化キャパシターフィルム）は積層化されて、積層フィルムキャパシターを形成することができる。
【００１２】
ポリエーテルイミドスルホンおよびポリエステルを含む混和性ポリマーブレンドを含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムであって、上記ポリエーテルイミドスルホンが、芳香族二無水物と、ジアミノジフェニルスルホンを含むジアミンとの重合から誘導される単位を含み、置換または無置換芳香族一級モノアミンにより末端封鎖されており、上記ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸とジヒドロキシ化合物との重合から誘導される繰り返し構造単位を含み、上記一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムは、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムが本明細書において開示されている。
【００１３】
一実施形態では、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルム、例えば上述の段落において記載されているフィルムを製造する方法は、（ａ）ポリエーテルイミドスルホンおよびポリエステルを合わせて、混和性ポリマーブレンドを形成するステップ、（ｂ）該混和性ポリマーブレンドを溶融して混合し、溶融ポリマーを形成するステップ、（ｃ）該溶融ポリマーをろ過して、約１ミクロンを超える粒子を除去してろ過済み溶融ポリマーを形成するステップ（ｄ）約２５０℃〜約５００℃の温度で、該ろ過済み溶融ポリマーをフラットダイにより押出成形して、高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップであって、該高収率押出成形キャパシターフィルムが、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含む、ステップ、および（ｅ）該高収率押出成形キャパシターフィルムを一軸延伸して、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップを含む。このような実施形態では、該一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムは、さらに金属化されて巻かれ、巻回型金属化キャパシターフィルムを形成することができる。別の実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、金属化キャパシターフィルム）は積層化されて、積層フィルムキャパシターを形成することができる。
【００１４】
操作実施例以外、または特に示されている場合、本明細書および特許請求の範囲において使用される、成分の量、反応条件などを言及している、すべての数または表現は、すべての場合において、用語「約」によって修飾されているものとして理解すべきである。様々な数の範囲が、本明細書において開示されている。これらの範囲は連続しているので、これらは、最小値と最大値との間の各値を含む。同じ性質または構成成分を列挙しているすべての範囲の端値は、独立して組み合わせることができ、列挙した端値を含む。特に明確に示されない限り、本出願において特定されている様々な数の範囲は、概数である。同じ構成成分または特性を対象とする、すべての範囲の両端値は、この端値を含み、かつ独立して組合せ可能である。用語「０超えからある量まで」とは、指定された構成成分が、０を超えるある量で、ならびに高い方の指定された量を含んで最大となる量で存在することを意味する。
【００１５】
用語「ａ」、「ａｎ」および「ｔｈｅ」は、量の限定を表すのではなく、むしろ、参照されている項目の少なくとも１つが存在することを表す。本明細書で使用する場合、単数形「ａ」、「ａｎ」および「ｔｈｅ」は、複数の指示物を含む。
【００１６】
本明細書で使用する場合、「その組合せ」は、場合により列挙されていない同様の要素と一緒に、列挙された要素のうちの１種または複数を含み、例えば、指定される構成成分の１種または複数と、場合により、同じ機能を本質的に有する具体的に指定されていない１種または複数の他の構成成分との組合せを含む。本明細書で使用する場合、用語「組合せ」は、ブレンド、混合物、合金、反応生成物などを含む。
【００１７】
本明細書全体にわたり、「一実施形態」、「別の実施形態」、「他の実施形態」、「一部の実施形態」などを言う場合、実施形態に関連して記載されている特定の要素（例えば、特徴、構造、特性および／または性質）が、本明細書に記載されている少なくとも１つの実施形態に含まれ、他の実施形態では、存在していてもよいか、または存在していなくてもよいことを意味する。さらに、記載されている要素は、様々な実施形態において、任意の好適な様式で組み合わされ得る。
【００１８】
特に定義されない限り、本明細書において使用される技術的および科学的用語は、当業者によって一般的に理解されるものと同じ意味を有する。用語「ポリマー」は、本明細書で使用する場合、オリゴマー、ホモポリマーおよびコポリマーを含む。
【００１９】
本出願における分子量はすべて、特に示さない限り、重量平均分子量を指す。このように言及されている分子量は、ダルトン（Ｄａ）で表される。
【００２０】
化合物は、標準命名法を使用して、本明細書に記載されている。例えば、指示されている任意の基によって置換されていない位置はいずれも、示されている結合によって占有されている原子価、または水素原子を有するものと理解される。２つの文字または記号との間に存在しないダッシュ「−」が使用されて、置換基の結合点を示す。例えば、−ＣＨＯは、カルボニル基の炭素を介して結合している。
【００２１】
用語「アルキル」には、分岐鎖および直鎖の両方のＣ１〜３０、あるいは分岐鎖および直鎖の両方のＣ１〜１８の、特定されている炭素原子数を有する不飽和脂肪族炭化水素基を含む。アルキルの例には、以下に限定されないが、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｓ−ペンチル、ｎ−およびｓ−ヘキシル、ｎ−およびｓ−ヘプチル、ｎ−およびｓ−オクチル、デシル、ステアリルなどが含まれる。
【００２２】
用語「アルケニル」は、直鎖または分岐鎖の、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合（例えば、エテニル（ＨＣ＝ＣＨ２））を有する一価の炭化水素基を意味する。
【００２３】
用語「アルコキシ」は、酸素を介して連結している、直鎖または分岐アルキル基（例えば、Ｃ１〜１８）（すなわち、アルキル−Ｏ−）、例えばメトキシ、エトキシ、ｓｅｃ−ブチルオキシおよびノニルオキシ基を意味する。
【００２４】
用語「アルキレン」は、直鎖または分岐鎖の、飽和二価脂肪族炭化水素基（例えば、メチレン（−ＣＨ２−）またはプロピレン（−（ＣＨ２）３−））を意味する。
【００２５】
用語「シクロアルキレン」は、二価の環式アルキレン基−ＣｎＨ２ｎ−ｘを意味し、ｘは、環化によって置きかえられた水素の数を表す。「シクロアルケニル」は、環中に１つまたは複数の環および１つまたは複数の炭素−炭素二重結合を有する一価の基を意味し、環員はすべて、炭素である（例えば、シクロペンチルおよびシクロヘキシル）。
【００２６】
用語「アリール」は、特定されている数の炭素原子を含有する芳香族炭化水素基（例えば、芳香族部分）を意味し（例えば、６個の炭素原子からなる不飽和環）、この基は、１つまたは複数のアルキル基により場合により置換されていてもよく、例えば、フェニル、トリル、キシリル、トロポン、インダニル、インデニル、ナフチルなどを含む。
【００２７】
用語「アリールオキシ」は、６個の炭素原子からなる不飽和環により置換されている酸素ラジカルを意味し、このラジカルは、１つまたは複数のアルキル基により場合により置換されていてもよく、例えば、フェノキシを含む。
【００２８】
接頭語「ハロ」は、フルオロ、クロロ、ブロモ、ヨードおよびアスタチノ（ａｓｔａｔｉｎｏ）置換基をさらに１つ含む基または化合物を意味する。異なるハロ基（例えば、ブロモとフルオロ）の組合せが存在してもよい。一実施形態では、クロロ基のみ存在する。
【００２９】
接頭語「ヘテロ」は、その化合物または基が、ヘテロ原子である少なくとも１つの環員（例えば、１個、２個または３個のヘテロ原子）を含み、ヘテロ原子は、それぞれ独立して、Ｎ、Ｏ、ＳまたはＰとすることができる。
【００３０】
ＡＳＴＭ試験はすべて、特に示さない限り、Ａｎｎｕａｌ  Ｂｏｏｋ  ｏｆ  ＡＳＴＭ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓの２００３年版に基づいている。
【００３１】
一実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、ポリエーテルイミドを含む。別の実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、ポリエーテルイミドスルホンを含む。さらに別の実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、ポリエーテルイミドおよびポリエーテルイミドスルホンを含む。
【００３２】
本明細書における開示の目的では、ポリエーテルイミドだけもしくはポリエーテルイミドスルホンだけのどちらか一方、またはポリエーテルイミドとポリエーテルイミドスルホンの両方を含むポリマー構成要素が、「ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン」とまとめて呼ばれる。記載されているポリマー（例えば、単一ポリマー構成成分、ポリマーブレンド、ポリマー混合物など）、特性、性質、特徴などのいずれかに関して本明細書で使用する場合、用語「ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン」は、特性値、性質、特徴などのいずれかが、ポリエーテルイミドだけ、またはポリエーテルイミドスルホンだけのどちらか一方、または組み合わせて使用される場合、ポリエーテルイミドとポリエーテルイミドスルホンの両方に該当することができる。
【００３３】
一実施形態では、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）およびポリエーテルイミドスルホン（ＰＥＩＳ）は、式Ｉ：
【化１】
0006771828.tif 000002
（式中、ａは、１超、例えば、約１〜約１，０００以上、あるいは約１０〜約１，０００以上、またはあるいは約１０〜約５００とすることができる）
によって表すことができる。
【００３４】
一実施形態では、式Ｉ中の基Ｖは、エーテル基を含有する四価リンカー（本明細書で使用する場合、「ポリエーテルイミド」）、またはエーテル基とアリーレンスルホン基との組合せ（本明細書で使用する場合、「ポリエーテルイミドスルホン」）とすることができる。このようなリンカーには、以下に限定されないが、（ａ）５〜５０個の炭素原子を有する、置換または無置換の、単環式および多環式飽和基、不飽和基または芳香族基であって、エーテル基、アリーレンスルホン基、またはエーテル基とアリーレンスルホン基との組合せにより場合により置換されている、飽和基、不飽和基または芳香族基、（ｂ）１〜３０個の炭素原子を有する、置換または無置換の、直鎖もしくは分岐の飽和または不飽和アルキル基であって、エーテル基、またはエーテル基とアリーレンスルホン基との組合せ、およびアリーレンスルホン基により場合により置換されている、アルキル基、または（ｃ）それらの組合せを含むことができる。リンカー基Ｖに好適なさらなる置換基（ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｉｏｎ）は、以下に限定されないが、エーテル、アミド、エステルなど、またはこれらの組合せを含む。
【００３５】
一実施形態では、式Ｉ中の基Ｒは、以下に限定されないが、（ａ）６〜２０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素基、およびこのハロゲン化誘導体、（ｂ）２〜２０個の炭素原子を有する、直鎖または分岐鎖アルキレン基、（ｃ）３〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、または（ｄ）式ＩＩ：
【化２】
0006771828.tif 000003
（式中、Ｑ１は、以下に限定されないが、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−、−Ｃｙ〜２ｙ−などの二価部分（ｙは、１〜５の整数である）、およびペルフルオロアルキレン基を含めた、このハロゲン化誘導体を含む）により表される、二価の基などの、置換または無置換の二価有機基を含むことができる。
【００３６】
式Ｉの一実施形態では、リンカーＶは、以下に限定されないが、式ＩＩＩ：
【化３】
0006771828.tif 000004
（式中、Ｗは、−Ｏ−、−ＳＯ２−を含めた二価部分、または式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−により表される基とすることができ、−Ｏ−または−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合は、３，３’、３，４’、４，３’、または４，４’位にあることができる）により表される、四価芳香族基を含む。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基は二価の基である一方、Ｚもやはり二価の基であり、Ｚの二価はそれぞれ、−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基中の酸素原子に連結している。このような実施形態では、Ｚは、以下に限定されないが、基ＩＶの式：
【化４】
0006771828.tif 000005
（式中、Ｑは、以下に限定されないが、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−、−Ｃｙ〜２ｙ−などの二価部分（ｙは、１〜５の整数である）、およびペルフルオロアルキレン基を含めた、このハロゲン化誘導体を含むことができる）により表される二価の基を含むことができる。
【００３７】
一実施形態では、Ｚは、式ＩＶａ：
【化５】
0006771828.tif 000006
（式中、Ｑａは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−または−Ｃｙ〜２ｙ−、このハロゲン化誘導体とすることができ、ｙは、１〜５の整数とすることができる）により表される、二価の基とすることができる。
【００３８】
一実施形態では、ポリエーテルイミドは、１つを超える（ｍｏｒｅ  ｔｈａｎ  ｍｏｒｅ  ｔｈａｎ）構造単位、あるいは約１０〜約１，０００の構造単位、またはあるいは約１０〜約５００の構造単位を含み、構造単位は、式Ｖ：
【化６】
0006771828.tif 000007
（式中、Ｔは、−Ｏ−、または式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−により表される基とすることができ、−Ｏ−または−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合は、３，３’、３，４’、４，３’、または４，４’位にあることができ、Ｚは、基ＩＶの式および式ＩＶａにより表される、二価の基として本明細書において既に記載されており、Ｒは、式ＩＩにより表される二価の基として、本明細書において既に記載されている）により表すことができる。このようなＺおよびＲの説明の態様および／または実施形態のいずれも、非限定的に利用されて、式ＶのＺ基およびＲ基を記載することができる。一実施形態では、Ｚは、式ＩＶａにより表すことができる。
【００３９】
Ｔが式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−により表される、式Ｖの一実施形態では、Ｚは、６〜２７個の炭素原子を有する二価芳香族炭化水素基、このハロゲン化誘導体、２〜１０個の炭素原子を有する直鎖または分岐鎖アルキレン基、このハロゲン化誘導体、３〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、このハロゲン化誘導体、または式−（Ｃ６Ｈ１０）ｚ−により表される基とすることができ、ｚは、１〜４の整数とすることができ、Ｒは、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、またはこれらの組合せを含むジアミン残基とすることができる。
【００４０】
別の実施形態では、ポリエーテルイミドスルホンは、エーテル基およびスルホン基を含むポリイミドとすることができ、式Ｉ中のリンカーＶおよび基Ｒの少なくとも５０ｍｏｌ％は、二価アリーレンスルホン基を含む。例えば、基Ｒではなく、すべてのリンカーＶは、アリーレンスルホン基を含有することができる。リンカーＶではなく、すべてのＲ基は、アリーレンスルホン基を含有することができる。または、アリーレンスルホンは、リンカーＶおよびＲ基のある部分中に存在することができるが、但し、アリールスルホン基を含有する、ＶおよびＲ基の総モル分率は、５０ｍｏｌ％以上である条件とする。
【００４１】
一実施形態では、ポリエーテルイミドスルホンは、１つ超えの構造単位、あるいは約１０〜約１，０００の構造単位、またはあるいは約１０〜約５００の構造単位を含み、構造単位は、式ＶＩ：
【化７】
0006771828.tif 000008
（式中、Ｙは、−Ｏ−、−ＳＯ２−、または式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−により表される基とすることができ、−Ｏ−、−ＳＯ２−または−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合は、３，３’、３，４’、４，３’、または４，４’位にあることができ、Ｚは、基ＩＶの式および式ＩＶａにより表される二価の基として、本明細書において既に記載されており、Ｒは、式ＩＩにより表される二価の基として、本明細書において既に記載されているが、但し、式ＶＩ中のＹのモル数＋Ｒのモル数の合計の５０ｍｏｌ％超が、−ＳＯ２−基を含有する条件とする）によって表すことができる。このようなＺおよびＲの説明の態様および／または実施形態のいずれも、非限定的に利用されて、式ＶＩのＺ基およびＲ基を記載することができる。一実施形態では、Ｚは、式ＩＶａにより表すことができる。
【００４２】
一部の実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、例えば、基ＶＩＩの式：
【化８】
0006771828.tif 000009
により表されるリンカーなどの、エーテル基、またはエーテル基およびスルホン基を含まない、リンカーＶをさらに含むことができる。
【００４３】
一実施形態では、基ＶＩＩの式により表されるイミド単位含有リンカーは、約０ｍｏｌ％〜約１０ｍｏｌ％の総単位数、またはあるいは０ｍｏｌ％〜５ｍｏｌ％の総単位数の範囲の量で一般に、存在することができる。一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン中に、さらなるリンカーＶは存在しない。
【００４４】
さらに別の実施形態では、ポリエーテルイミドは、式Ｖにより表される約１０〜約５００の構造単位を含み、ポリエーテルイミドスルホンは、式ＶＩにより表される約１０〜約５００の構造単位を含む。
【００４５】
ポリエーテルイミドおよびポリエーテルイミドスルホンを調製する方法は、当業者に公知であり、一般に、特許文献１および特許文献２に記載されており、それらのそれぞれの全体が、参照により本明細書に組み込まれている。
【００４６】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよびポリエーテルイミドスルホンは、式ＶＩＩＩまたは式ＩＸにより表される、芳香族二無水物
【化９】
0006771828.tif 000010
を、式Ｘにより表される有機ジアミン
【化１０】
0006771828.tif 000011
と反応させることによって調製することができ、式中、Ｒ、ＴおよびＹは、式ＩＩ、式Ｖおよび式ＶＩについて、本明細書に既に記載されている。このようなＲ、ＴおよびＹの説明の態様および／または実施形態のいずれも、非限定的に利用されて、式ＶＩＩＩ、式ＩＸおよび式ＸのＲ基、Ｔ基およびＹ基を記載することができる。
【００４７】
式ＶＩＩＩにより表される、本開示における使用に好適な芳香族二無水物の非限定例は、２，２−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物；４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物；４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物；４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物；２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物；４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物；４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物；４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物；４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニル−２，２−プロパン二無水物；４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物；４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物；４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物など；またはこれらの組合せを含む。
【００４８】
式ＩＸにより表される、本開示における使用に好適なスルホン基含有芳香族二無水物の非限定例には、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物；４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物；４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物など；またはこれらの組合せが含まれる。
【００４９】
一実施形態では、ポリエーテルイミドスルホンは、式ＶＩＩＩおよび式ＩＸにより表される、二無水物の組合せを使用して調製することができる。
【００５０】
式Ｘにより表される、本開示における使用に好適なアミン化合物の非限定例は、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、４−メチルノナメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、Ｎ−メチル−ビス（３−アミノプロピル）アミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、１，２−ビス（３−アミノプロポキシ）エタン、ビス（３−アミノプロピル）スルフィド、１，４−シクロヘキサンジアミン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、２−メチル−４，６−ジエチル−１，３−フェニレン−ジアミン、５−メチル−４，６−ジエチル−１，３−フェニレン−ジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、１，５−ジアミノナフタレン、ビス（４−アミノフェニル）メタン、ビス（２−クロロ−４−アミノ−３，５−ジエチルフェニル）メタン、ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，４−ビス（ｂ−アミノ−ｔ−ブチル）トルエン、ビス（ｐ−ｂ−アミノ−ｔ−ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−ｂ−メチル−ｏ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス（ｐ−ｂ−メチル−ｏ−アミノペンチル）ベンゼン、１，３−ジアミノ−４−イソプロピルベンゼン、ビス（４−アミノフェニル）エーテル、１，３−ビス（３−アミノプロピル）テトラメチルジシロキサンなど、またはこれらの組合せを含む。
【００５１】
式Ｘにより表される、本開示における使用に好適なスルホン基含有アミン化合物の非限定例は、ジアミノジフェニルスルホン（ＤＤＳ）、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン（４，４’−ＤＤＳ）、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン（３，３’−ＤＤＳ）、ビス（アミノフェノキシフェニル）スルホン（ＢＡＰＳ）など、またはこれらの組合せを含む。
【００５２】
一実施形態では、ポリエーテルイミドは、式Ｖにより表される構造単位を含み、Ｒはそれぞれ独立して、ｐ−フェニレン、ｍ−フェニレン、またはこれらの組合せとすることができ、Ｔは、式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−により表される基とすることができ、−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合は、３，３’位にあることができ、Ｚは、式ＸＩ：
【化１１】
0006771828.tif 000012
により表される二価の基とすることができる。
【００５３】
一実施形態では、ポリエーテルイミドは、式Ｖａにより表される構造単位：
【化１２】
0006771828.tif 000013
式Ｖｂにより表される構造単位：
【化１３】
0006771828.tif 000014
またはこれらの組合せを含む。
【００５４】
一実施形態では、Ｒがｐ−フェニレンであり、Ｔが式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−により表され、−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合が３，３’位にあり、Ｚが式ＸＩにより表される二価の基である、式Ｖにより表される構造単位は、式Ｖａにより表される構造単位を含む。
【００５５】
一実施形態では、Ｒがｍ−フェニレンであり、Ｔが式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−により表され、−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合が３，３’位にあり、Ｚが式ＸＩにより表される二価の基である、式Ｖにより表される構造単位は、式Ｖｂにより表される構造単位を含む。
【００５６】
一実施形態では、ポリエーテルイミドは、１つ超えの構造単位、あるいは約１０〜約１，０００の構造単位、またはあるいは約１０〜約５００の構造単位を含み、構造単位は、式Ｖａ、式Ｖｂまたはこれらの組合せによって表すことができる。
【００５７】
一実施形態では、ポリエーテルイミドスルホンは、式ＶＩにより表される構造単位を含み、Ｒ基の少なくとも５０ｍｏｌ％は、基ＩＶの式および式ＩＶａによりそれぞれ独立して表すことができ、ＱおよびＱａは、−ＳＯ２−とすることができ、残りのＲ基は、それぞれ独立して、ｐ−フェニレン、ｍ−フェニレンまたはこれらの組合せとすることができ、Ｙは、式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−により表される基とすることができ、−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合は、３，３’位にあることができ、Ｚは、式ＸＩにより表される二価の基とすることができる。
【００５８】
一態様では、ポリエーテルイミドスルホンは、ジアミノジフェニルスルホンを含むアミンの重合から誘導される繰り返し構造単位を含むことができる。
【００５９】
一実施形態では、ポリエーテルイミドスルホンは、式ＶＩａに表される繰り返し構造単位：
【化１４】
0006771828.tif 000015
（式中、構造単位は、ｎ’回繰り返されることができ、ｎ’は、１超、あるいは約１０〜約１，０００、またはあるいは約１０〜約５００とすることができる）を含むことができる。
【００６０】
一実施形態では、Ｙが式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−により表され、−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合が３，３’位にあり、Ｚが式ＸＩにより表される二価の基であり、Ｒが式ＩＶａにより表される二価の基であり、Ｑａが−ＳＯ２−であり、二価の基Ｒの二原子価のそれぞれが−ＳＯ２−に対してパラ位（４，４’位）にある、式ＶＩにより表される構造単位は、式ＶＩａにおいて表される構造単位を含む。
【００６１】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、例えば置換および無置換アニリン、置換および無置換ナフチル一級アミン、ならびに置換および無置換ヘテロアリールアミンなどの、置換または無置換芳香族一級モノアミンにより末端封鎖され得、置換基は、Ｃ６〜１２アリール基、ハロゲン化Ｃ６〜１２アリール基、Ｃ１〜１２アルキル基、ハロゲン化Ｃ１〜１２アルキル基、スルホン基、Ｃ１〜１２エステル基、Ｃ１〜１２アミド基、ハロゲン、Ｃ１〜１２アルキルエーテル基、Ｃ６〜１２アリールエーテル基、および芳香族環に結合しているＣ６〜１２アリールケト基からなる群から選択することができる。結合している官能性は、分子量を制御するための芳香族一級モノアミンの機能を妨害するべきではない。芳香族モノアミンの好適な例は、その全体が参照により本明細書に組み込まれている、特許文献３に、より詳細に記載されている。本開示における使用に好適な芳香族モノアミンの非限定例は、アニリン、クロロアニリン、ペルフルオロメチルアニリン、ナフチルアミンなど、またはこれらの組合せを含む。一実施形態では、芳香族モノアミンはアニリンを含む。
【００６２】
当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンの製造中に加えられる、芳香族モノアミンの量は、所望の分子量および様々な他の考慮点に依存し得る。一実施形態では、イミド反応中に存在する芳香族モノアミンの量は、芳香族ジアミン（例えば、フェニレンジアミン）の総モル数に対して、約０ｍｏｌ％〜約１０ｍｏｌ％、あるいは約１ｍｏｌ％〜約１０ｍｏｌ％、あるいは約２ｍｏｌ％〜約１０ｍｏｌ％、あるいは約５ｍｏｌ％〜約９ｍｏｌ％、またはあるいは約６ｍｏｌ％〜約７ｍｏｌ％とすることができる。さらに、当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、一官能基性反応剤は、例えば、イミド化を開始する前またはその後などの任意の時点（例えば、芳香族ジアミン、芳香族二無水物、溶媒またはこれらの組合せに対して）、およびイミド化触媒の存在下または非存在下で加えることができる。さらに、当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、特定の量は、型通りの実験によって決定することができる。
【００６３】
一実施形態では、各反応剤の相対量、触媒のタイプおよび量、ならびに芳香族一級モノアミンのタイプおよび量、ならびに反応条件は、１．０個のアミン基あたり、約１．０〜約１．４モル当量の無水基、あるいは１．０個のアミン基あたり、約１．０〜約１．３モル当量の無水基、１．０個のアミン基あたり、あるいは約１．０〜約１．２モル当量の無水基、あるいは１．０個のアミン基あたり、約１．０〜約１．１モル当量の無水基、またはあるいは１．０個のアミン基あたり、約１．０〜約１．００２モル当量の無水基を有するポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンがもたらされるよう選択することができる。
【００６４】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、さらに架橋され得る。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンを架橋するための方法は、例えば、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンを架橋するのに有効な波長および時間、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンに照射（例えば、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンを含む押出成形フィルム）するなどの、任意の公知のポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンの架橋方法を含むことができる。一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンの架橋は、２８０ｎｍ超かつ４００ｎｍ以下の波長の紫外線照射によって実現することができる。
【００６５】
一実施形態では、ポリエーテルイミドは、分岐状ポリエーテルイミド、非分岐状ポリエーテルイミド、またはこれらの組合せとすることができる。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、ポリエーテルイミドの分岐度は、ポリエーテルイミドの強度特性に影響を及ぼし、例えば、分岐状ポリエーテルイミドの含有率が高い程、強度が向上する。
【００６６】
一実施形態では、ポリエーテルイミドスルホンは、分岐状ポリエーテルイミドスルホン、非分岐状ポリエーテルイミドスルホン、またはこれらの組合せとすることができる。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、ポリエーテルイミドスルホンの分岐度は、ポリエーテルイミドスルホンの強度特性に影響を及ぼし、例えば、分岐状ポリエーテルイミドスルホンの含有量が高い程、強度が向上する。
【００６７】
ポリエーテルイミドおよびポリエーテルイミドスルホンは、単独でまたは組み合わせて使用することができる。一部の実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、ポリエーテルイミドを含む。他の実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、ポリエーテルイミドスルホンを含む。
【００６８】
さらに他の実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、ポリエーテルイミドおよびポリエーテルイミドスルホンを含む。このような実施形態では、ポリエーテルイミド：ポリエーテルイミドスルホンの重量比は、約９９：１〜約３０：７０、あるいは約９０：１０〜約４０：６０、またはあるいは約８０：２０〜約６０：４０とすることができる。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、ポリエーテルイミドおよびポリエーテルイミドスルホンは、混和性ポリマーブレンドを形成する。
【００６９】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、ポリスチレン標準品を使用するゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定すると、重量平均分子量（Ｍｗ）がモルあたり約２０，０００グラム（ｇ／ｍｏｌ）またはダルトン（Ｄａ）〜約４００，０００Ｄａ、あるいは約１０，０００Ｄａ〜約４００，０００Ｄａ、あるいは約１０，０００Ｄａ〜約２００，０００Ｄａ、あるいは約１０，０００Ｄａ〜約８０，０００Ｄａ、またはあるいは約５０，０００Ｄａ〜約７５，０００Ｄａであることを特徴とすることができる。一般に、Ｍｗは、式１：
【数１】
0006771828.tif 000016
（式中、Ｎｉは、分子量Ｍｉの分子数である）に従って計算することができる。
【００７０】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、プロトン核磁気共鳴分光法によって決定すると、ポリマーの重量部に対して、約１００ｐｐｍ未満、あるいは約５０ｐｐｍ未満、またはあるいは約１０ｐｐｍ未満のベンジル位含有率を有することができる。ベンジル位プロトンの官能基は高温で反応して、溶融状態において分子量を変化させる反応を加速させることができる。別の実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、ベンジル位プロトンを含まなくてもよく、実質的に含まなくてもよく、または本質的に含まなくてもよい。ベンジル位プロトンを本質的に含まないとは、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン生成物が、ベンジル位プロトンを含有するモノマーおよび／または末端封鎖剤（ｅｎｄｃａｐｐｅｒ）に由来する構造単位を、約５ｍｏｌ％未満、あるいは約３ｍｏｌ％未満、またはあるいは約１ｍｏｌ％未満有することを意味する。一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、ベンジル位プロトンを含有するモノマーおよび／もしくは末端封鎖剤に由来する構造単位を、プロトン核磁気共鳴分光法により決定すると、ポリマーの重量部に対して０ｐｐｍ、または０ｍｏｌ％有することができる。一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、ベンジル位プロトンを含まない。
【００７１】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンの重量部に対して、約１，０００ｐｐｍ以下、あるいは約０ｐｐｍ〜約１，０００ｐｐｍ、またはあるいは約０ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍの臭素または塩素含有率を有することができる。臭素または塩素の量は、原子吸収などの通常の化学分析によって決定することができる。一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンの重量部に対して、約１，０００ｐｐｍ以下、あるいは約０ｐｐｍ〜約１，０００ｐｐｍ、またはあるいは約０ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍの、臭素と塩素を足した全含有率を有することができる。
【００７２】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、低いレベルの有機反応副生成物を有することができる。例えば、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンの重量部に対して、１，３−ビス（Ｎ−（４−クロロフタルイミド））ベンゼン、１，３−ビス（Ｎ−フタルイミド）ベンゼン、メタ−フェニレンジアミンおよびビス（フタルイミド）のそれぞれを、約０ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍ、あるいは約０ｐｐｍ〜約２５０ｐｐｍ、またはあるいは約０ｐｐｍ〜約１００ｐｐｍの含有率で有することができる。
【００７３】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、６．７キログラム（ｋｇ）重量の負荷の下、３４０℃〜３７０℃において、米国試験材料協会（ＡＳＴＭ）Ｄ１２３８に準拠して測定すると、１分間あたり、約０．１グラム（ｇ／分）〜約１０ｇ／分、あるいは約０．５ｇ／分〜約９．５ｇ／分、またはあるいは約１ｇ／分〜約９ｇ／分のメルトインデックスとなることを特徴とすることができる。
【００７４】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、２５℃においてｍ−クレゾール中で測定すると、１グラムあたり約０．２デシリットル（ｄｌ／ｇ）以上、あるいは約０．２ｄｌ／ｇ〜約０．８ｄｌ／ｇ、あるいは約０．３ｄｌ／ｇ〜約０．７５ｄｌ／ｇ、またはあるいは約０．３５ｄｌ／ｇ〜約０．７ｄｌ／ｇの固有粘度を特徴とすることができる。一般に、流体の粘度は、せん断応力または引張応力により徐々に変形することに対して、流体が抵抗する尺度を表す。本明細書で使用する場合、用語「固有粘度」は、溶質の濃度（例えば、溶液中のポリマーの濃度）に対する既知濃度のポリマー溶液の比粘度の比をゼロ濃度に外挿したものを表す。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、固有粘度（ポリマーの性質の標準測定値として広く認識されている）は、ポリマーの重量平均分子量に直接、比例する。固有粘度は、ＡＳＴＭ４６０３に準拠して決定することができる。
【００７５】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、３４０℃におけるキャピラリーレオメトリーによって測定すると、１００ｓｅｃ−１の粘度と５，０００ｓｅｃ−１の粘度との比が、約１１未満、あるいは約１０未満、あるいは約９未満、またはあるいは約８未満であることを特徴とすることができる。
【００７６】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して決定すると、約３８０，０００ｐｓｉ（２，６１８ＭＰａ）以上、あるいは約４００，０００ｐｓｉ（２，７５６ＭＰａ）〜約６２０，０００ｐｓｉ（４，２７２ＭＰａ）、あるいは約４２０，０００（２，８９３ＭＰａ）〜約６００，０００ｐｓｉ（４，１３４ＭＰａ）、またはあるいは約４２５，０００ｐｓｉ（２，９２８ＭＰａ）〜約５８０，０００ｐｓｉ（３，９９６ＭＰａ）の引張弾性率であることを特徴とすることができる。一般に、弾性率またはヤング率としても知られている引張弾性率は、材料の剛性の尺度である。
【００７７】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、約１５０℃以上、あるいは約１６０℃超、あるいは約１８０℃超、あるいは約２００℃超、あるいは約２００℃〜約３００℃、あるいは約２００℃〜約２９０℃、またはあるいは約２００℃〜約２８０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）であることを特徴とすることができる。一般に、Ｔｇは、ポリマーが、硬質なガラス状物質から軟質のゴム状物質に転移する温度領域を指す。一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、１つのＴｇ（複数のＴｇ値とは対照的である）を特徴とすることができる。
【００７８】
一実施形態では、ポリエーテルイミドは、例えば、ＵＬＴＥＭ１０００樹脂、ＵＬＴＥＭ１０１０樹脂、ＵＬＴＥＭ９０１１樹脂など、またはこれらの組合せを含む、ＵＬＴＥＭ樹脂などの市販のポリエーテルイミドを含む。ＵＬＴＥＭ樹脂は、アモルファスの熱可塑性ポリエーテルイミド樹脂のファミリーである。ＵＬＴＥＭ１０００樹脂は、２１７℃のＴｇを有する、透明なアモルファスポリエーテルイミドプラスチックである。ＵＬＴＥＭ１０１０樹脂（例えば、ＵＬＴＥＭ１０１０Ｋ）は、２１７℃のＴｇを有する、透明な高流動性ＰＥＩである。ＵＬＴＥＭ９０１１樹脂は、２１７℃のＴｇを有する、透明な高流動性ＰＥＩである。上記の樹脂の各々は、ＳＡＢＩＣ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓから入手可能である。ポリエーテルイミド樹脂は、ＡＳＴＭ  Ｄ５２０５においてさらに記載されている。
【００７９】
一実施形態では、ポリエーテルイミドスルホンは、例えばＵＬＴＥＭ  ＸＨ６０５０樹脂などの市販のポリエーテルイミドスルホンを含み、このＵＬＴＥＭ  ＸＨ６０５０は、２４７℃のＴｇを有する透明な、流動性の高いポリエーテルイミドスルホンコポリマーであり、ＳＡＢＩＣ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓから入手可能である。
【００８０】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンは、キャパシターフィルム用ポリマー組成物内に、キャパシターフィルム用ポリマー組成物の総重量に対して、約６０重量パーセント（重量％）〜約９９．９重量％、あるいは約６５重量％〜約９９重量％、あるいは約７０重量％〜約９５重量％、あるいは約７５重量％〜約８５重量％の量で存在することができる。
【００８１】
一実施形態では、ポリエーテルイミドは、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミンなど、またはこれらの組合せを含むアミンの重合から誘導される単位を含むポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミドを約１５重量％未満、あるいは約１０重量％未満、またはあるいは約５重量％未満含む。
【００８２】
一実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、ポリエステルを含む。一実施形態では、ポリエステルは、式ＸＩＩ：
【化１５】
0006771828.tif 000017
（式中、Ｂは、ジヒドロキシ化合物、Ｃ２〜１０アルキレン基、Ｃ６〜２０脂環式基、Ｃ６〜２０芳香族基、またはアルキレン基が、２〜６個の炭素原子またはあるいは２個、３個もしくは４個の炭素原子を含有するポリオキシアルキレン基から誘導される二価の基とすることができ、Ｔａは、ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、Ｃ２〜１０アルキレン基、Ｃ６〜２０脂環式基、Ｃ６〜２０アルキル芳香族基またはＣ６〜２０芳香族基から誘導される二価の基とすることができる）により表される繰り返し構造単位を含むことができる。一実施形態では、Ｂはエチレンを含む。ポリエステルは、その全体が参照により本明細書に組み込まれている、特許文献４により詳細に記載されている。
【００８３】
一実施形態では、ポリエステルは、ジカルボン酸（例えば、芳香族ジカルボン酸）およびジヒドロキシ化合物を重合することにより得られる、熱可塑性ポリエステルを含むことができる。一実施形態では、ポリエステルは、香族ジカルボン酸とジヒドロキシ化合物との重合から誘導される繰り返し構造単位を含むことができる。一実施形態では、芳香族ジカルボン酸は、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、これらのエステルなど、またはこれらの組合せを含むことができる。一実施形態では、芳香族ジカルボン酸は、テレフタル酸、このエステルなど、またはこれらの組合せを含む。別の実施形態では、芳香族ジカルボン酸は、ナフタレンジカルボン酸、このエステルなど、またはこれらの組合せを含む。
【００８４】
一部の実施形態では、芳香族ジカルボン酸は、脂肪族ジカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、これらのエステルなど、またはこれらの組合せを含むことができる。
【００８５】
一実施形態では、ジヒドロキシ化合物は、２〜１５個の炭素原子を有する直鎖脂肪族ジオールおよび脂環式ジオール、すなわち、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチレングリコール、テトラメチレンレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ヘプタン−１，７−ジオール、オクタン−１，８−ジオール、ネオペンチルグリコール、デカン−１，１０−ジオール；ポリエチレングリコール；二価フェノール、ジヒドロキシジアリールアルカン、すなわち２，２−ビス（４−ヒドロキシルフェニル）プロパン（ビスフェノール−ＡまたはＢＰＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−（４−イソプロピルフェニル）メタン、ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−ナフチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２−メチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１−エチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４−メチル−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよび２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン；ジヒドロオキシジアリールシクロアルカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカン；ジヒドロキシジアリールスルホン、すなわちビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン；ジヒドロキシジアリールエーテル、すなわちビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３−５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテル；ジヒドロキシジアリールケトン、すなわち４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４−ジヒドロキシベンゾフェノン；ジヒドロキシジアリールスルフィド、すなわちビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド；ジヒドロキシジアリールスルホキシド、すなわちビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド；ジヒドロキシジフェニル、すなわち４，４’−ジヒドロキシフェニル；ジヒドロキシアリールフルオレン、すなわち９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン；ジヒドロキシベンゼン、ヒドロキシキノン、レゾルシノール、メチルヒドロキシキノン；ジヒドロキシナフタレン、すなわち１，５−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレンなど、またはこれらの組合せを含むことができる。
【００８６】
一実施形態では、ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート（ポリ（エチレンテレフタレート）またはＰＥＴ）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ポリ（エチレンナフタレート）またはＰＥＮ）、ポリ（ブチレンナフタレート）（ＰＢＮ）、ポリ（１，３−プロピレンテレフタレート）（ＰＰＴ）、ポリ（シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリ（１，４−ブチレンスクシネート）（ＰＢＳ）、グリコール修飾ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）、グリコール修飾ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴＧ）、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレン１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）（ＰＣＣＤ）、ポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメタノール−ｃｏ−エチレンテレフタレート）、これらのコポリマーなど、またはこれらの組合せを含む。一実施形態では、ポリエステルは、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＢＴ、ＰＥＴＧ、ＰＣＴ、これらのコポリマーなど、またはこれらの組合せを含む。
【００８７】
一実施形態では、ＰＥＴは、式ＸＩＩＩ：
【化１６】
0006771828.tif 000018
により表される繰り返し構造単位を含むことができる。
【００８８】
一実施形態では、Ｔａがｐ−フェニレンであり、Ｂがエチレンである、式ＸＩＩにより表される繰り返し構造単位は、式ＸＩＩＩにより表される構造単位を含む。
【００８９】
一実施形態では、ＰＥＮは、式ＸＩＶ：
【化１７】
0006771828.tif 000019
により表される繰り返し構造単位を含むことができる。
【００９０】
一実施形態では、Ｔａが２，６−ナフタレンであり、Ｂがエチレンである、式ＸＩＩにより表される繰り返し構造単位は、式ＸＩＶにより表される構造単位を含む。
【００９１】
一実施形態では、ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートを含む。ポリエチレンテレフタレートは、その全体が参照により本明細書に組み込まれている、特許文献１により詳細に記載されている。
【００９２】
一実施形態では、ポリエチレンテレフタレートは、低い固有粘度のポリエチレンテレフタレートを含み、該ポリエチレンテレフタレートは、（ｉ）ポリエチレンテレフタレートの総重量に対して、約０．１重量％〜約４重量％のジエチレングリコール由来の含有率、（ｉｉ）約０．１デシリットル／グラム（ｄｌ／ｇ）〜約０．８３ｄｌ／ｇの固有粘度、および（ｉｉｉ）約１０ミリ当量／キログラム（ｍｅｑ／ｋｇ；ポリエチレンテレフタレート１キログラムあたりのカルボン酸末端基のミリ当量）〜約１５０ｍｅｑ／ｋｇの量の含有率のカルボン酸末端基を有することができる。
【００９３】
本明細書で使用する場合、ジエチレングリコールに由来する含有率に関すると、「ジエチレン」とは、ジエチレングリコールとテレフタル酸またはテレフタル酸のエステル（テレフタル酸ジメチルなど）との反応によるポリエチレンテレフタレートポリマーに取り込まれた、式−（Ｃ２Ｈ４）Ｏ（Ｃ２Ｈ４）−により表される基を指す。一実施形態では、ポリエチレンテレフタレートは、該ポリエチレンテレフタレートの総重量に対して、約０．１重量％〜約４重量％、あるいは約０．１重量％〜約２重量％、またはあるいは約０．１重量％〜約１重量％のジエチレングリコール含有率を有することができる。
【００９４】
一実施形態では、ポリエチレンテレフタレートは、約０．１ｄｌ／ｇ〜約０．８３ｄｌ／ｇ、あるいは約０．２ｄｌ／ｇ〜約０．６５ｄｌ／ｇ、またはあるいは約０．５ｄｌ／ｇ〜約０．６０ｄｌ／ｇの固有粘度（ＩＶ）を有することができる。一般に、流体の粘度は、せん断応力または引張応力により徐々に変形することに対して、流体が抵抗する尺度を表す。本明細書で使用する場合、用語「固有粘度」は、溶質の濃度（例えば、溶液中のポリマーの濃度）に対する既知濃度のポリマー溶液の比粘度の比をゼロ濃度に外挿したものを表す。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、固有粘度（ポリマーの性質の標準測定値として広く認識されている）は、ポリマーの重量平均分子量に直接、比例する。ポリエチレンテレフタレートの固有粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ４６０３に準拠して、６０：４０のフェノール：１，１，２，２−テトラクロロエタン（ＴＣＥ）溶液にポリエチレンテレフタレートを溶解することにより決定することができる。本明細書における本開示の目的として、約０．８３ｄｌ／ｇ未満の固有粘度を有するポリエチレンテレフタレートは、「低い固有粘度のポリエチレンテレフタレート」（「低ＩＶ  ＰＥＴ」）と呼ばれ、約０．８３ｄｌ／ｇ以上の固有粘度を有するポリエチレンテレフタレートは、「高い固有粘度のポリエチレンテレフタレート」（「高ＩＶ  ＰＥＴ」）と呼ばれる。
【００９５】
一実施形態では、ポリエチレンテレフタレートは、約１０ｍｅｑ／ｋｇ〜約１５０ｍｅｑ／ｋｇ、あるいは約１０ｍｅｑ／ｋｇ〜約１００ｍｅｑ／ｋｇ、またはあるいは約２０ｍｅｑ／ｋｇ〜約５０ｍｅｑ／ｋｇの量のカルボン酸末端基含有率を有することができる。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、カルボン酸末端基の数を修正する方法は、ポリエチレンテレフタレートを製造するために使用される方法に依存する。
【００９６】
一実施形態では、ポリエステル（例えば、ＰＥＴ、低いＩＶ  ＰＥＴなど）は、任意の好適な方法により製造することができる。
【００９７】
一実施形態では、低いジエチレングリコール由来の含有率を有するポリエチレンテレフタレート（例えば、ポリエチレンテレフタレートの総重量に基づくと、約０．１重量％〜約４重量％）は、マンガン、亜鉛、チタン、アンチモンまたはリチウム触媒の存在下で、ジアルキルテレフタレート（例えば、テレフタル酸ジメチル（ＤＭＴ））およびエチレングリコールをエステル交換して、重合度１、２または３を有する低分子量エステルからなる混合物である、エステル交換生成物を形成させることにより調製することができ、この場合、末端基の大部分はグリコキシルである。このような実施形態では、次に、エステル交換反応生成物は、触媒の存在下でさらに重合されて、高分子量ポリマーにすることができる。ＩＶは、例えば、最終生成物の重合度を調節することにより、調節することができる。カルボン酸末端基の所望のレベルを得るために、例えば、直鎖ポリエチレンテレフタレートを調製する方法の１つは、反応の透明点に到達するのに有効な条件下で、テレフタル酸を過剰量のエチレングリコールと反応させるステップ、２５℃において６０：４０のフェノール：１，１，２，２−テトラクロロエタン中、ＡＳＴＭ  Ｄ４６０３に準拠して測定すると、約０．７ｄｌ／ｇ未満のＩＶ、および約１００ｍｅｑ／ｋｇ未満のカルボン酸末端基数を有するオリゴマーを生成するのに有効な条件下で、上記の濁りのない反応生成物を予め重合するステップ、および２５℃において６０：４０のフェノール：１，１，２，２−テトラクロロエタン中、ＡＳＴＭ  Ｄ４６０３に準拠して測定すると、約０．４ｄｌ／ｇ〜約０．８３ｄｌ／ｇの固有粘度、および約１０ｍｅｑ／ｋｇ〜約１００ｍｅｑ／ｋｇのカルボン酸末端基数を有する直鎖ポリ（アルキレンテレフタレート）樹脂（例えば、低ＩＶ  ＰＥＴ）を生成するのに有効な条件下で、上記のオリゴマーを重縮合するステップを含む。
【００９８】
一実施形態では、ポリエチレンテレフタレートは、リサイクルＰＥＴから誘導することができる。本開示における使用に好適なリサイクルＰＥＴの非限定例には、使用後の廃棄ＰＥＴ、スクラップＰＥＴ（例えば、成形物品から切り取られたＰＥＴなど）、ＰＥＴフレーク、ＰＥＴフィルム、ＰＥＴ繊維、品質不良により不合格となったＰＥＴ物品など、またはこれらの組合せが含まれる。リサイクルＰＥＴを製造ラインに加えて、ＰＥＴを作製することができるか、または１００％リサイクル／スクラップ材料として再粉砕形態で使用することができるか、またはバージンＰＥＴを混合することができる。一部の実施形態では、リサイクルＰＥＴは、約５未満の黄色度指数（ＹＩ）を有する無色とすることができる。一般に、ＹＩは、透明または白色から黄色である試験試料の色変化を説明する、分光光度データから算出される数である。一実施形態では、リサイクルＰＥＴは、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）を、該リサイクルＰＥＴの総重量に対して約０．１重量％未満有する。
【００９９】
当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、ポリエチレンテレフタレートポリマーは、他のポリエステル単位、例えば、他のジオール（例えば、エチレングリコール以外のジオール）、例えば脂肪族ジオールから誘導される単位を含有することができる。
【０１００】
一実施形態では、ポリエチレンテレフタレートは、例えば脂肪族ジオール、すなわち２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、トリエチレングリコール、ポリ（エチレングリコール）などの、エチレングリコール以外のジオール；脂肪族多価アルコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール；脂環式ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジエタノールなど、またはこれらの組合せに由来する基を含有する。
【０１０１】
一実施形態では、ポリエチレンテレフタレートは、エチレングリコール以外のジオールに由来する基を、該ポリエチレンテレフタレートの総重量に対して、約２０重量％未満、あるいは約１０重量％未満、あるいは約５重量％未満、またはあるいは約１重量％未満の量で含有する。一実施形態では、ポリエチレンテレフタレートは、１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する基を、該ポリエチレンテレフタレートの総重量に対して、約１重量％未満の量で含有する。
【０１０２】
一実施形態では、ポリエチレンテレフタレートは直鎖とすることができ、該ポリエチレンテレフタレートは、プロトン核磁気共鳴分光法によって決定すると、該ポリエチレンテレフタレートの総重量に対して、約３重量％未満、あるいは約２重量％未満、あるいは約１重量％未満の環式ポリエステルを含み得る。一実施形態では、ポリエチレンテレフタレートは、プロトン核磁気共鳴分光法によって決定すると、該ポリエチレンテレフタレートの総重量に対して、環式ポリエステルを含み得ない。
【０１０３】
一実施形態では、ポリエチレンテレフタレートは、例えばイソフタル酸、５−スルホイソフタル酸（ナトリウム塩）、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホジカルボン酸、トリメリト酸、ピロメリット酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸、これらの塩、これらのエステル、これらの無水物など、またはこれらの組合せなどの、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する基を含有する。
【０１０４】
一実施形態では、ポリエチレンテレフタレートは、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する基を、該ポリエチレンテレフタレートの総重量に対して、約２０重量％未満、あるいは約１０重量％未満、あるいは約５重量％未満、またはあるいは約１重量％未満の量で含有する。一実施形態では、ポリエチレンテレフタレートは、イソフタル酸に由来する基を、該ポリエチレンテレフタレートの総重量に対して、約５重量％未満の量で含有する。
【０１０５】
一実施形態では、ポリエチレンテレフタレートは、１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する基を、該ポリエチレンテレフタレートの総重量に対して、約１重量％未満の量で、およびイソフタル酸に由来する基を、該ポリエチレンテレフタレートの総重量に対して、約５重量％未満の量で含有する。
【０１０６】
一実施形態では、低ＩＶ  ＰＥＴは、約２５，０００Ｄ以上、あるいは約２５，０００Ｄａ〜約７５，０００Ｄａ、またはあるいは約４５，０００Ｄａ〜約６０，０００ＤａのＭｗであることを特徴とすることができる。
【０１０７】
一実施形態では、低いＩＶ  ＰＥＴは、１０℃／分の加熱速度で、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によりＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に準拠して決定すると、約２４０℃〜約２６０℃、あるいは約２４５℃〜約２５５℃、またはあるいは、約２５５℃〜約２６０℃の融点であることを特徴とすることができる。
【０１０８】
一実施形態では、低いＩＶ  ＰＥＴは、約７０℃〜約９０℃、あるいは約８０℃〜約８５℃、またはあるいは約８１℃〜約８３℃の単一ガラス転移温度（Ｔｇ）であることを特徴とすることができる。
【０１０９】
一実施形態では、ポリエステルは、５ｋｇの重量負荷下、２６５℃においてＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して測定すると、１０分あたり約５立方センチメートル（ｃｃ）（ｃｃ／１０分）〜約１５０ｃｃ／１０分、あるいは約７ｃｃ／１０分〜約１２５ｃｃ／１０分、あるいは約９ｃｃ／１０分〜約１１０ｃｃ／１０分、またはあるいは約１０ｃｃ／１０分〜約１００ｃｃ／１０分のメルトボリュームレート（ｃｃ／１０分）であることを特徴とすることができる。
【０１１０】
一実施形態では、ポリエステルは、例えば、ＤＡＫ  Ａｍｅｒｉｃａｓから入手可能な中程度のＩＶ製品である、ＬＡＳＥＲ＋Ｃ（Ｃ６１Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂などの市販のポリエステル；Ａｋｒａ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒｓ  Ｓ．Ａ．ｄｅ  Ｃ．Ｖ．から入手可能な「５Ｆ０４４１ＲＰ」という商標名の低ＩＶ  ＰＥＴ；Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なコポリエステルであるＴＲＩＴＡＮ  ＴＸ２００１；およびＧｏｏｄｆｅｌｌｏｗから入手可能なＰＥＮポリマーであるＫＡＬＡＤＥＸ  ＥＳ３６６３００など、またはこれらの組合せを含む。
【０１１１】
一実施形態では、ポリエステルは、キャパシターフィルム用ポリマー組成物内に、該キャパシターフィルム用ポリマー組成物の総重量に対して、約０．１重量パーセント（重量％）〜約４０重量％、あるいは約１重量％〜約３５重量％、あるいは約５重量％〜約３０重量％、またはあるいは約１５重量％〜約２５重量％の量で存在することができる。
【０１１２】
一実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、例えば、安定剤（例えば、抗酸化剤）、熱安定剤、光安定剤、紫外線（ＵＶ）吸収添加剤、消光剤、可塑剤、滑沢剤、潤滑油、帯電防止剤、難燃剤、抗ドリップ剤、照射安定剤、フルオロポリマー、顔料、色素、微粒子フィラー、ガラス、炭素繊維、雲母、タルク、追加のポリマー（例えば、アモルファスポリマー）、ポリエチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、脂肪酸、シロキサン、ワックスなど、またはこれらの組合せなどの、ポリマー組成物の１つまたは複数の特性を改善するための添加剤をさらに含む。このような実施形態では、添加剤は、組成物の重量基準でフッ素が約１０重量％を超えないよう、シリコーンが約１，０００ｐｐｍを超えないよう、または他には、ポリマー組成物の所望の特性に有意に悪影響を及ぼさないよう、選択され得る。一実施形態では、添加剤は、約２５０Ｄａ未満の分子量を有する化合物を約１，０００ｐｐｍ未満もたらす量で、キャパシターフィルム用ポリマー組成物中に存在することができる。
【０１１３】
一部の実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、例えば、リン含有安定剤、有機リン化合物、二官能性リン含有化合物、ホスファイト、トリアリールホスファイト、ホスホナイト、アリールスルホネート、立体障害フェノールなど、またはこれらの組合せなどの抗酸化剤を含むことができる。他の実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、安定剤、例えば、リン含有安定剤を含まない。一実施形態では、リン含有安定剤は、約３００Ｄａ以上の重量平均分子量を特徴とすることができる。
【０１１４】
一実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、２種以上のリン含有安定剤を含むことができる。このような実施形態では、リン含有安定剤は、同一タイプまたは異なるタイプとすることができる。例えば、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、２種のホスファイト、または１種のホスファイトと１種のホスホナイトを含むことができる。
【０１１５】
本開示における使用に好適なホスファイトおよびホスホナイトの非限定例は、トリフェニルホスファイト、ジフェニルアルキルホスファイト、フェニルジアルキルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリトリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリトリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）−ペンタエリトリトールジホスファイト、ジイソデシルオキシペンタエリトリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリス（ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト、トリステアリルソルビトールトリ−ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）  ４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）メチルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、２，２’，２’’−ニトリロ［トリエチルトリス（３，３’，５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル）ホスファイト］、２−エチルヘキシル（３，３’，５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル）ホスファイト、５−ブチル−５−エチル−２−（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）−１，３，２−ジオキサホスフィラン、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４−ビフェニルジホスホナイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＰＥＰＱ）など、またはこれらの組合せを含む。
【０１１６】
一実施形態では、リン含有安定剤は、キャパシターフィルム用ポリマー組成物中、該組成物の総重量に対して、約０．００５重量％〜約３重量％、またはあるいは約０．０１重量％〜約１．０重量％の量で存在することができる。
【０１１７】
一実施形態では、リン含有安定剤は、キャパシターフィルム用ポリマー組成物中、該組成物の総重量に対して、約０重量％〜約２重量％、あるいは約０重量％〜約１．０重量％、またはあるいは約０．５重量％〜約１．０重量％の量で存在することができ、リン含有安定剤は、約５００Ｄａ以上の重量平均分子量を特徴とすることができる。
【０１１８】
一実施形態では、リン含有安定剤は、ＩＲＧＡＰＨＯＳ１６８を含み、これは、Ｃｉｂａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から市販の、トリス−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルホスファイトである。一実施形態では、リン含有安定剤は、ＤＯＶＥＲＰＨＯＳ  Ｓ−９２２８を含み、これは、Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から市販されている。
【０１１９】
一実施形態では、抗酸化剤は、例えばアルキル化モノフェノール、アルキル化ビスフェノール、ポリフェノールなど、またはこれらの組合せなどの立体障害フェノールを含む。
【０１２０】
本開示における使用に好適なアルキル化モノフェノールの非限定例は、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール；２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ｎ−ブチルフェノール；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−イソブチルフェノール；２，６−ジシクロペンチル−４−メチルフェノール；２−（α−メチルシクロヘキシル）−４，６−ジメチルフェノール；２，６−ジオクタデシル−４−メチルフェノール；２，４，６−トリシクロヘキシルフェノール；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシメチルフェノール；側鎖が直鎖または分岐状であるノニルフェノール；２，６−ジ−ノニル−４−メチルフェノール；２，４−ジメチル−６−（１’−メチルウンデカ−１’−イル）フェノール；２，４−ジメチル−６−（１’−メチルヘプタデカ−１’−イル）フェノール；２，４−ジメチル−６−（１’−メチルトリデカ−１’−イル）フェノールなど、またはこれらの組合せを含む。
【０１２１】
本開示における使用に好適なアルキリデンビスフェノールの非限定例は、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール）、２，２’−メチレンビス［４−メチル−６−（α−メチルシクロヘキシル）−フェノール］、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−メチレンビス（６−ノニル−４−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−イソブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス［６−（α−メチルベンジル）−４−ノニルフェノール］、２，２’−メチレンビス［６−（α、α−ジメチルベンジル）−４−ノニルフェノール］、４，４’−メチレンビス−（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルフェノール）、１，１−ビス（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン、２，６−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェノール、１，１，３−トリス（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチル−フェニル）−３−ｎ−ドデシルメルカプトブタン、エチレングリコールビス［３，３−ビス（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）ブチレート］、ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル−フェニル）ジシクロペンタジエン、ビス［２−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−メチルベンジル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル］テレフタレート、１，１−ビス−（３，５−ジメチル−２−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）−４−ｎ−ドデシルメルカプトブタン、１，１，５，５−テトラ−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ペンタンなど、またはこれらの組合せを含む。
【０１２２】
一実施形態では、立体障害フェノールは、約３００Ｄａ以上の分子量を特徴とすることができる。このような実施形態では、立体障害フェノールの分子量は、例えば、約３００℃以上の温度などの、高い加工温度において、ポリマー溶融物中に立体障害フェノール部分を保持する一助となり得る。
【０１２３】
一実施形態では、立体障害フェノールは、キャパシターフィルム用ポリマー組成物中、該組成物の総重量に対して、約０．００５重量％〜約２重量％、またはあるいは約０．０１重量％〜約１．０重量％の量で存在することができる。
【０１２４】
一部の実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、該組成物の特性、例えば、比誘電率、熱膨張係数などを調節するために、１種または複数の微粒子フィラーを含むことができる。他の実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、微粒子フィラーを含まない。
【０１２５】
本開示における使用に好適な微粒子フィラーの非限定例には、シリカ粉末、ヒューズドシリカ、結晶性シリカ；窒化ホウ素粉末、ホウ素−シリケート粉末；アルミナ、酸化マグネシウム（マグネシア）；シリケートスフィア（ｓｉｌｉｃａｔｅ  ｓｐｈｅｒｅ）；粉塵；セノスフェア；アルミノシリケート（アルモスフェア（ａｒｍｏｓｐｈｅｒｅ））；天然ケイ砂；石英；珪岩；酸化チタン、チタン酸バリウム、バリウムストロンチウム、五酸化タンタル、トリポリ；珪藻土；合成シリカなど；またはこれらの組合せが含まれる。一実施形態では、微粒子フィラーは、シランにより表面処理されて、ポリマー組成物との接着性および分散性が改善され得る。
【０１２６】
一実施形態では、微粒子フィラーは、所望の物理特性をもたらすのに有効な量で、キャパシターフィルム用ポリマー組成物中に存在することができる。一実施形態では、微粒子フィラーは、キャパシターフィルム用ポリマー組成物中、該組成物の総体積に対して、約０．１体積％〜約５０体積％、あるいは約０．１体積％〜約４０体積％、あるいは約５体積％〜約３０体積％、あるいは約５体積％〜約２０体積％の量で存在することができる。
【０１２７】
一部の実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、少なくとも１つの追加のポリマーをさらに含むことができ、該追加のポリマーは、フッ素またはケイ素を該組成物の総重量に対して、約１０重量％を超えてもたらさないよう、または他には該組成物の所望の特性に有意に悪影響を及ぼさないよう、選択される。
【０１２８】
本開示における使用に好適な追加のアモルファスポリマーの非限定例には、ポリ（フェニレンスルホン）、ポリ（スルホン）、ポリ（エーテルスルホン）、ポリ（アリーレンスルホン）、ポリ（フェニレンエーテル）、ポリカーボネート、ポリエーテルイミドシロキサンなど、これらのブレンド、これらのコポリマー、またはこれらの組合せが含まれる。
【０１２９】
一実施形態では、追加のポリマーは、キャパシターフィルム用ポリマー組成物中、該組成物の総重量に対して、約０重量％〜約１２重量％、あるいは約０．１重量％〜約１０重量％、またはあるいは約０．５重量％〜約５重量％の量で存在することができる。
【０１３０】
一部の実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、約２００℃を超える温度用途において使用するよう意図されている組成物の場合、例えば、フルオロ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、およびペルフルオロアルコキシポリマー（ＰＦＡ）などのフルオロポリマー、および約２００℃未満の温度用途において使用するよう意図されているキャパシターフィルムの摩擦係数を低下させるため、滑りを改善するためおよびキャパシターフィルムの加工の一助とするためのフィラーとして、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）およびポリ（エテン−ｃｏ−テトラフルオロエテン）（ＥＴＦＥ）をさらに含むことができる。
【０１３１】
一実施形態では、添加剤（いかなるフィラーも除外する）は、キャパシターフィルム用ポリマー組成物中、該組成物の総重量に対して、約０．００５重量％〜約２０重量％、またはあるいは約０．０１重量％〜約１０重量％の量で存在することができる。
【０１３２】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリエステル、ならびに任意の任意選択の添加剤を合わせると（例えば、接触、ブレンド、混合など）、任意の好適な混合手段を使用することによって、キャパシターフィルム用ポリマー組成物を得ることができる。一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリエステル、ならびに任意の任意選択の添加剤は、緊密なブレンドを形成するための条件下で合わせることができ、このような条件は、一軸または二軸押出機、混合ボウル、または一緒に合わされる構成成分にせん断を適用することができる類似の混合装置もしくはブレンド装置での溶融混合を含むことができる。一部の実施形態では、二軸押出機は、一軸押出機よりも、二軸押出機の方が一層の強力な混合能力および自己拭き取り能力があるために好ましいものとなり得る。
【０１３３】
一実施形態では、押出機における少なくとも１つの通気導入口からブレンド組成物に真空を適用して、該組成物中の揮発性不純物を除去することが有利となり得る。一実施形態では、溶融前に、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリエステル、ならびに任意の任意選択の添加剤を乾燥する（例えば、できる限り水が含まれない）のが有利となり得る。
【０１３４】
一実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物の溶融加工は、ブレンドされていない構成成分を何も含まない緊密なポリマー混合物を得るのに十分な溶融を依然として可能にしながら、ポリマーの過剰分解を回避するため、約２９０℃〜約３６０℃の温度で行うことができる。一実施形態では、コンパウンディングは、機械中のポリマー組成物の滞留時間が短く、温度が慎重に制御され得、かつ摩擦熱が利用されて、その結果、構成成分間の緊密なブレンドを得ることができるのを確実とするよう実施することができる。
【０１３５】
一実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物はまた、例えば、約１ミクロン〜約１００ミクロン、あるいは約２５ミクロン〜約１００ミクロン、またはあるいは約４０ミクロン〜約１００ミクロンの細孔サイズまたはアパーチャーサイズを有するポリマーキャンドルフィルターまたはスクリーンフィルターなどの、任意の好適なポリマーフィルター装置を使用して溶融ろ過を行い、望ましくない黒色小片（ｂｌａｃｋ  ｓｐｅｃｋ）または他の不均一な汚染物質、例えば、約１ミクロン超の直径を有する任意の粒子を除去することもできる。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、ろ過装置が、例えば、１ミクロンの細孔サイズまたはアパーチャーサイズを有する場合、このようなろ過装置は、１ミクロン以上のサイズの固体粒子のすべてを留め、１ミクロン未満のサイズを有する固体粒子を通過させる。さらに、当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、除去することができる固体粒子のサイズは、ろ過装置の細孔サイズまたはアパーチャーサイズに関して言及されたものであり、このような固体粒子の形状および関連する物理寸法に関するものではない。
【０１３６】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリエステル、ならびに任意の任意選択の添加剤は、押出成形コンパウンダーに入れて、連続した糸状のものを製造し、これを冷却して、次にペレット（例えば、押出成形ペレット）に切断することができる。別の実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリエステル、ならびに任意の任意選択の添加剤は、乾式ブレンドにより混合して、次に、ミルで流体にして粉砕または押出成形し、ペレットに切断することができる。さらに別の実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリエステル、ならびに任意の任意選択の添加剤はまた、本明細書の後でより詳細に記載されている通り、混合して、直接、押出成形し、フィルムを形成することができる。さらに別の実施形態では、ポリマー組成物のペレットは溶融されて、次に、押出成形されてフィルムを形成することができる。
【０１３７】
一実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、混和性ポリマーブレンドを含み、該ポリマー組成物は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定すると、約１２５℃〜約２５０℃、あるいは約１３０℃〜約２４０℃、あるいは約１３５℃〜約２３０℃、あるいは約１５０℃〜約２２０℃、またはあるいは約１６０℃〜約２１０℃、あるいは約１７０℃以上、あるいは約１８０℃以上、あるいは約１９０℃以上、あるいは約２００℃以上、あるいは約２１０℃以上、またはあるいは約２２０℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）が１つあることを特徴とすることができる。
【０１３８】
一般に、混和性ポリマーブレンドは、２種以上のポリマーからなる混合物を指し、この場合、この混合ポリマーは、一緒に溶融すると、一相（例えば、１つのポリマーとして挙動する）として挙動する、すなわち、この混合ポリマーは１つのＴｇを示す。対照的に、非混和性ポリマーブレンドは、２種以上のポリマーからなる混合物を指し、この混合ポリマーは、一緒に溶融すると、相分離する、すなわち、この混合ポリマーは２つ以上のＴｇを示す。例えば、２つの混和性ポリマーの場合、一緒に混合すると、これらのポリマーは相分離し、これらの相は分散することができる。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、２つのポリマーが一緒に混合された場合、２つのポリマーの場合、これらのポリマーが混和性となって、混和性ポリマーブレンドを形成することができる、ある種の混合比のみ存在する。一実施形態では、本明細書において開示されているポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリエステルは、約６０：４０〜約９９．９：０．０１の重量比の（ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン）：ポリエステルで混合して、混和性ポリマーブレンドを形成することができる。さらに、本明細書において開示されているポリエーテルイミドおよびポリエーテルイミドスルホンは、任意の比で混合されて、混和性ポリマーブレンドを形成することができる。
【０１３９】
一実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、押出成形ペレットの外観を特徴とすることができ、この押出成形ペレットの外観は透明（例えば、曇りがない）である。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、２つの透明なポリマーがブレンドされた場合、得られたブレンドの外観は、これらのポリマーの混和性に依存する。一般に、２つの透明なポリマーが混合されて、混和性ポリマーブレンドが形成される場合、この混和性ポリマーブレンドは透明となり得る。さらに、２つの透明なポリマーが混合されて、非混和性ポリマーブレンドが形成された場合、この非混和性ポリマーブレンドは、該ポリマーが相分離するので、不透明で、濁りがある非透明なものとなり得る。
【０１４０】
一実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、約１．２５〜約１．３５、あるいは約１．２７〜約１．３３、またはあるいは約１．２８〜約１．３１の比重であることを特徴とすることができる。一般に、比重は、水の密度に対する物質の密度の比を表し、この場合、物質の密度および水の密度は、同じ温度で測定される。ポリマーの密度は、一般に、ｇ／ｃｃで表され、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して決定することができる。
【０１４１】
一実施形態では、本明細書において開示されているポリエステルは、本明細書において開示されているポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンの比重と比べて、比較的高い比重を有することができる。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、キャパシターフィルム用ポリマー組成物の比重は、対応するポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンそれ自体の比重よりも高く、ひいては、ブレンド（例えば、キャパシターフィルム用ポリマー組成物）内の自由体積を低下させ、その結果、電気性能を向上させる。さらに、当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、物質における自由体積は、このような物質から製造された誘電性フィルムにおける公知の故障機構である。一般に、物質の自由体積は、所与の分子が自由に動き回る物質内の体積と見なされる。
【０１４２】
一実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、１００ｓｅｃ−１の粘度と５，０００ｓｅｃ−１の粘度の比が、約１〜約１０、あるいは約２〜約９、またはあるいは約２．５〜約８．５であることを特徴とすることができる。
【０１４３】
一実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、６．７キログラム（ｋｇ）の重量負荷下、２９５℃〜３３７℃においてＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して測定すると、１０分あたり約１立方センチメートル（ｃｃ）（ｃｃ／１０分）〜約４０ｃｃ／１０分、あるいは約２．５ｃｃ／１０分〜約３５ｃｃ／１０分、あるいは約４．５ｃｃ／１０分〜約１３ｃｃ／１０分、またはあるいは約２０ｃｃ／１０分〜約３７ｃｃ／１０分のメルトボリュームレートであることを特徴とすることができる。
【０１４４】
一実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、３．２ミリメートル（ｍｍ）の厚さの試料において、２６４ｐｓｉ（１．８Ｍｐａ）でＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定すると、約１００℃〜約２２５℃、あるいは約１１０℃〜約２１５℃、あるいは約１１５℃〜約２００℃、あるいは約１５０℃以上、あるいは約１６０℃以上、あるいは約１７０℃以上、あるいは約１８０℃以上、あるいは約１９０℃以上、またはあるいは約２００℃以上の熱変形温度または熱たわみ温度（ＨＤＴ）を特徴とすることができる。物質のＨＤＴは、一般に、この物質が特定されている負荷の元で変形する温度を指す。
【０１４５】
一実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、フラットダイを使用する熱可塑性組成物に慣用的に使用されている押出機を使用して、押出成形することができる。一般に、押出キャストフィルム法は、押出機中でポリマー組成物を溶融して、溶融ポリマーを形成するステップ；小さなリップ間隔分離のフラットダイに該溶融ポリマーを運搬して、フィルム（例えば、押出成形フィルム）を形成するステップ；巻き取りローラー上に該フィルムを引っ張り、このフィルムを比較的高い巻き取り速度で延伸するステップ；およびフィルム中のポリマーの冷却／固化により、最終フィルムを形成するステップを含む。押出機は、一軸または二軸設計とすることができ、溶融ポンプも使用して、ダイを通るポリマーが一定の非脈動流をもたらすよう使用することができる。一実施形態では、ダイは、約１００ミクロン〜約２００ミクロンのダイリップ間隔を特徴とすることができる。一実施形態では、巻き取りローラーは、最大約２００ｍ／分の速度（例えば、巻き取り速度）で運転することができる。キャパシターフィルムは、フラットダイを通って押出成形することができ、フィルムが巻き取りローラーに引っ張られるにつれて、フィルムが、フィルムの移動方向に延伸されて（例えば、一軸延伸）、一軸延伸キャパシターフィルムを形成することができる。一実施形態では、押出機の設計はまた、フィルムを焼き戻し／アニーリングするために加熱ロールを追加して含み、こうして凍結した内部応力の発生を最小化することもできる。フィルムの縁を切りそろえ、このフィルムを張力制御式巻き取り機構を使用するロール上に巻き取ることができる。
【０１４６】
一部の実施形態では、市販の官能基化フィラーおよび／または実験的に官能基化されたフィラーが、ポリマー組成物中で均一に分散されて（例えば、ポリマー組成物にコンパウンドされて）、コンポジット材料を形成し、その後、該コンポジット材料を薄化フィルムに延伸することができる。このような実施形態では、ポリマー組成物にフィラーをコンパウンドして均一な分散液を得るのは、個別の押出機で、またはあるいはポリマーの溶融を行うために使用される同じ押出機で行った後、フィルムに延伸することができる。一実施形態では、ポリマー組成物にフィラーをコンパウンドするのは、ポリマーの溶融を行うために使用される同じ押出機で行った後、フィルムに延伸することができる。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、溶融ポリマーをダイに一定かつ均一な流れで正確に送り込むこと、フィルムを作製するために使用されるポリマーのレオロジー特性、ポリマー組成物と装置の両方が汚れていないこと、および巻き取り機構の機械的特性が、比較的小さな厚さ（例えば、約２０ミクロン未満）を有する押出成形フィルムを首尾良く調製するのに寄与する。
【０１４７】
一実施形態では、押出キャストフィルム法を一段階法とすることができ、より大きなサイズの装置にまで規模を変えることが可能であり、いかなる溶媒の使用も必要としない。比較的高い分子量および／または高いガラス転移温度のポリマーの例でさえも、この押出成形法（例えば、押出キャストフィルム法）は、ポリマー組成物の熱的または機械的分解を引き起こす恐れがある過剰温度をもたらさない、ポリマーの環境を実現するよう、適切に設計され得る。一実施形態では、溶融ポリマー用のろ過装置の使用により、ゲルおよび黒色小片などの汚染物質を実質的に含まないフィルムを生成することができ、これらの汚染物質は、溶融ポリマーから適切に除去されない場合、得られるフィルムの絶縁性能に害をなす恐れがある。一実施形態では、押出キャストフィルム法によって生成されたフィルムは、フィルムの幅全体に均一な厚さの薄化フィルム（例えば、厚さが約５０ミクロン未満、および一層薄い）、しわまたは表面の波打ちがほとんどなく平坦である（例えば、滑らか、しわのないなど）、および汚染物質混入が比較的ないものとすることができる。
【０１４８】
一実施形態では、溶融ポリマーは、溶融ポンプを使用して、フラットダイに運ぶことができる。一実施形態では、フィルムは、約２５０℃〜約５００℃、またはあるいは約３００℃〜約４５０℃の温度で押出成形することができる。一実施形態では、押出成形フィルムは、一軸延伸されて、誘電性フィルム基材を生成することができる。
【０１４９】
一実施形態では、キャパシターフィルムの形成は、キャパシターフィルム用ポリマー組成物の構成成分を合わせ、溶融し、緊密に混合して溶融ポリマーを形成するステップ、該溶融ポリマーをろ過して約１マイクロメートル超の粒子を除去し、ろ過済み溶融ポリマーを形成するステップ、該ろ過済み溶融ポリマーを約２５０℃〜約５００℃、あるいは約２７５℃〜約４００℃、またはあるいは約３００℃〜約４５０℃の温度でフラットダイに通して押出成形し、押出成形フィルムを形成するステップ、および該押出成形フィルムを一軸延伸して、誘電性フィルム基材（例えば、キャパシターフィルム、一軸延伸キャパシターフィルム）を形成するステップを含む。延伸後、このキャパシターフィルムは、本明細書の後でより詳細に記載される通り、金属化する、または保管もしくは輸送するために、巻き取りロールに巻き付けることができる。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、キャパシターフィルムの組成物および製造方法は、所望の性能特性、特に電気特性を実現するために、さまざまとすることができる。
【０１５０】
一実施形態では、キャパシターフィルムは、約１０メートル以上、あるいは約１００メートル超、またはあるいは約１０，０００メートル超のフィルム長さを有することができる。一実施形態では、キャパシターフィルムは、約３００ｍｍ以上、あるいは約３００ｍｍ超、またはあるいは約３，０００ｍｍ超のフィルム幅を有することができる。
【０１５１】
当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、フィルムが押出成形され得る速度は、さまざまとなり得る。一実施形態では、キャパシターフィルムが押出成形され得る速度は、約１０ｌｂｓ／時（４．５ｋｇ／時）〜約１０００ｌｂｓ／時（５００ｋｇ／時）とすることができる。
【０１５２】
一実施形態では、巻き取り速度（例えば、キャパシターフィルムが押出機のダイプレートから引き出すことができる速度）は、約１０メートル／分（ｍ／分）〜約３００ｍ／分、あるいは約５０ｍ／分〜約２７５ｍ／分、またはあるいは約１００ｍ／分〜約２５０ｍ／分の範囲とすることができる。
【０１５３】
一実施形態では、キャパシターフィルムは、高収率押出成形フィルムを含み、該キャパシターフィルム（例えば、高収率押出成形キャパシターフィルム）は、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して（例えば、キャパシターフィルム用ポリマー組成物中に存在している、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンおよびポリエステルの総重量）、例えば、押出成形前のキャパシターフィルム用ポリマー組成物中に存在している、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンおよびポリエステルの、約９０重量％以上、あるいは約９２重量％超、あるいは約９４重量％超、あるいは約９６重量％超、またはあるいは約９８重量％超を含む。一実施形態では、キャパシターフィルムは、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムを含む。
【０１５４】
一実施形態では、キャパシターフィルムは、例えば第１のフィルム面および第２のフィルム面などの、２つの面（例えば、２つの対向する面）を有する。一実施形態では、キャパシターフィルムの少なくとも一方の面（例えば、第１のフィルム面、第２のフィルム面）は、金属化され得、金属層は、フィルムの少なくとも一部に堆積されて、金属化キャパシターフィルムを得ることができる。一実施形態では、キャパシターフィルムは、キャパシターフィルムの少なくとも一方の面（例えば、第１のフィルム面、第２のフィルム面）の少なくとも一部分が金属化され得、キャパシターフィルムの少なくとも一方の面は、滑らかな面とすることができる。一般に、キャパシターフィルムの滑らかな面は、本明細書の後でより詳細に記載されている通り、光学式形状測定法によって決定すると、約＋／−３％未満の平均表面粗さ（Ｒａ）を有する面を指す。
【０１５５】
当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、フィルムの所期の使用に応じて、様々な金属が、キャパシターフィルムを金属化するために使用され得る。本開示における使用に好適な金属（例えば、導電性金属）の非限定例には、銅、アルミニウム、銀、金、ニッケル、亜鉛、チタン、クロム、バナジウム、タンタル、ニオブ、黄銅など、またはこれらの組合せが含まれる。
【０１５６】
一実施形態では、ポリマー組成物を含むキャパシターフィルムの金属化の方法は、真空金属蒸着、高温真空蒸着、化学蒸着、原子層堆積、金属スパッタリング、プラズマ処理、電子ビーム処理、化学的酸化反応または還元反応、無電解湿式化学蒸着など、またはこれらの組合せを含む。一実施形態では、キャパシターフィルムは、無電解めっきにより両面が金属化され得る。別の実施形態では、パターン化された金属層が、例えば、インクジェット印刷により、キャパシターフィルムの表面に形成され得る。
【０１５７】
当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、金属層の厚さは、金属化フィルムの所期の使用によって決定される。一実施形態では、キャパシターフィルム上で堆積される金属層は、約１オングストローム〜約１，０００ナノメートル、あるいは約１オングストローム〜約５００ナノメートル、あるいは約１オングストローム〜約１０ナノメートル、あるいは約１オングストローム〜約３，０００オングストローム、あるいは約１オングストローム〜約２，８２０オングストローム、あるいは約１オングストローム〜約２，０００オングストローム、またはあるいは約１オングストローム〜約１，０００オングストロームの金属層の厚さであることを特徴とすることができる。
【０１５８】
一実施形態では、キャパシターフィルム上に堆積させた金属層は、導電性金属を含む。このような実施形態では、金属層は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠して測定すると、金属層の抵抗率が、約０．１〜約１，０００オーム／スクエア、あるいは約０．１〜約５００オーム／スクエア、またはあるいは約０．１〜約１００オーム／スクエアであることを特徴とすることができる。
【０１５９】
一実施形態では、金属化されることになるキャパシターフィルムの表面は、例えば、金属層の粘着性を増強するため、前処理され得る。本開示における使用に好適なフィルムの前処理法の非限定例は、洗浄、火炎処理、プラズマ放電、コロナ放電など、またはこれらの組合せを含む。
【０１６０】
一実施形態では、１つまたは複数の付加の層が、金属層上に、例えば、クリアコート（例えば、耐ひっかき性をもたらすよう、ポリ（メタクリル酸メチル）および／またはポリ（メタクリル酸エチル））および／またはポリマー組成物（例えば、ポリエーテルイミド、ポリエーテルイミドスルホン、ポリエステル、またはこれらの組合せ）のフィルムの別の層に堆積させて、ラミネートを形成することができる。
【０１６１】
一実施形態では、キャパシターフィルムは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定すると、約１２５℃〜約２５０℃、あるいは約１３０℃〜約２４０℃、あるいは約１３５℃〜約２３０℃、あるいは約１５０℃〜約２２０℃、あるいは約１６０℃〜約２１０℃、あるいは約１７０℃以上、あるいは約１８０℃以上、あるいは約１９０℃以上、あるいは約２００℃以上、あるいは約２１０℃以上、またはあるいは約２２０℃以上のＴｇ（例えば、１つのＴｇ）であることを特徴とすることができる。
【０１６２】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリエステルは、それぞれ、キャパシターフィルムの１つのガラス転移温度をもたらすのに有効な量で、キャパシターフィルム用ポリマー組成物（例えば、混和性ポリマーブレンド）中に存在することができる。
【０１６３】
一実施形態では、キャパシターフィルムは、透明（例えば、曇りがない）であるフィルムの外観を特徴とすることができる。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、フィルムが透明な混和性ポリマーブレンドから調製される場合、得られたフィルムの外観は透明となり得る。フィルムの外観は、フィルム表面の目視検査によって評価することができる。
【０１６４】
一実施形態では、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリエステルは、それぞれ、混和性ポリマーブレンドをもたらすのに有効な量で、キャパシターフィルム用ポリマー組成物中に存在することができる。
【０１６５】
一実施形態では、キャパシターフィルムは、３．２ミリメートル（ｍｍ）の厚さの試料において、２６４ｐｓｉ（１．８Ｍｐａ）でＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定すると、約１００℃〜約２２５℃、あるいは約１１０℃〜約２１５℃、あるいは約１１５℃〜約２００℃、あるいは約１５０℃以上、あるいは約１６０℃以上、あるいは約１７０℃以上、あるいは約１８０℃以上、あるいは約１９０℃以上、またはあるいは約２００℃以上のＨＤＴであることを特徴とすることができる。
【０１６６】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、１ｋＨｚ、２３℃および５０％相対湿度（ＲＨ）において誘電分光分析により測定すると、約０％〜約２％、あるいは約０．１％〜約１．５％、あるいは約０．１％〜約１％、またはあるいは約０．１％〜約０．５％の誘電正接（Ｄｆ）であることを特徴とすることができる。Ｄｆはまた、損率または誘電損率とも称することができ、一般に、誘電体による熱としての消散力を指す。Ｄｆは、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０に準拠して測定することができる。ＲＨは、一般に、所与の温度における水蒸気の分圧と平衡水蒸気圧との比として定義することができる。
【０１６７】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、１ｋＨｚ、２３℃および５０％ＲＨにおいて誘電分光分析により測定すると、約０％〜約１％、あるいは約０．１％〜約０．７５％、またはあるいは約０．１％〜約０．５％の誘電正接（Ｄｆ）であることを特徴とすることができる。
【０１６８】
一実施形態では、キャパシターフィルムのＤｆは、温度の上昇につれて、本質的に変化しないままであり得、例えば、温度の上昇または低下によるいかなるＤｆの変化も、このようなキャパシターフィルムを含むキャパシターの物理特性および／または電気特性に悪影響を及ぼして干渉することはない。一実施形態では、キャパシターフィルムのＤｆは、約０℃〜約２００℃、あるいは約０℃〜約１８５℃、あるいは約０℃〜約１７５℃、あるいは約０℃〜約１７０℃、またはあるいは約０℃〜約１５０℃の温度では、本質的に変化しないままである。
【０１６９】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、１ｋＨｚ、２３℃および５０％ＲＨにおいてＡＳＴＭ  Ｄ１５０に準拠して測定すると、約２〜約５、あるいは約３〜約５、あるいは約２．５〜約４．５、またはあるいは約３〜約４の比誘電率（Ｄｋ）であることを特徴とすることができる。一般に、Ｄｋは、キャパシター誘電体として使用する場合、電荷を貯蔵する物質の能力を指す。Ｄｋは、比で測定されるので、無次元値である。
【０１７０】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、キャパシターフィルムを生成するために使用されるポリマー組成物のＴｇまで、あるいはキャパシターフィルムを生成するために使用されるポリマー組成物のＴｇより約１０℃低い温度まで、またはあるいはキャパシターフィルムを生成するために使用されるポリマー組成物のＴｇより約２０℃低い温度まで、安定なＤｋ値であることを特徴とすることができる。一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、約２５０℃まで、約２４０℃まで、あるいは約２３０℃まで、あるいは約２２０℃まで、あるいは約２１０℃まで、あるいは約２００℃まで、あるいは約１９０℃まで、あるいは約１８０℃まで、あるいは約１７５℃まで、あるいは約１７０℃まで、またはあるいは約１５０℃まで、安定なＤｋ値であることを特徴とすることができる。
【０１７１】
一実施形態では、キャパシターフィルムのＤｋは、温度の向上につれて、本質的に変化しないままであり得、例えば、温度の上昇または低下によるいかなるＤｋの変化も、このようなキャパシターフィルムを含むキャパシターの物理特性および／または電気特性に悪影響を及ぼして干渉することはない。一実施形態では、キャパシターフィルムのＤｋは、約０℃〜約２００℃、あるいは約０℃〜約１８５℃、あるいは約０℃〜約１７５℃、あるいは約０℃〜約１７０℃、またはあるいは約０℃〜約１５０℃の温度では、本質的に変化しないままである。一部の実施形態では、キャパシターフィルムのＤｋは、約０℃からキャパシターフィルムを生成するために使用されるポリマー組成物のおよそのＴｇまでの温度範囲内、またはあるいは約０℃〜約２００℃、あるいは約０℃〜約１９０℃、あるいは約０℃〜約１７０℃、またはあるいは約０℃〜約１５０℃の温度範囲内の最高のＤｋ値に対して、約２０％未満、あるいは約１０％未満、またはあるいは約１０％未満まで変動し得る。
【０１７２】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、しわのない少なくとも１つの領域（例えば、しわのない領域）があることを特徴とすることができ、しわのない領域は、十分に平坦で滑らかであり、その結果、キャパシターフィルムの表面が金属化されて、この金属化フィルムは、有利には、一貫した表面モルホロジーを有する。
【０１７３】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、約５０ミクロン未満、あるいは約４０ミクロン未満、あるいは約３０ミクロン未満、あるいは約２０ミクロン未満、あるいは約１５ミクロン未満、またはあるいは約１０ミクロン未満のフィルム厚さであることを特徴とすることができる。一実施形態では、キャパシターフィルムは、約０．１ミクロン〜約５０ミクロン、あるいは約０．１ミクロン〜約２０ミクロン、あるいは約０．１ミクロン〜約１５ミクロン、あるいは約０．１ミクロン〜約１０ミクロン、またはあるいは約０．１ミクロン〜約７ミクロンのフィルム厚さであることを特徴とすることができる。
【０１７４】
当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、フィルムの厚さは、しわのない領域全体に均一で、さまざまとなり得る。一般に、キャパシターフィルムのしわのない領域の平坦性は、特定のエリア全体にわたるフィルムの厚さのばらつきを測定することにより決定することができる。本明細書における開示の目的として、特定の測定エリア全体にわたるフィルムの平均厚さに対してフィルム厚さの約＋／−１０％未満、あるいは、フィルム厚さの約＋／−９％未満、あるいは、フィルム厚さの約＋／−８％未満、あるいは、フィルム厚さの約＋／−７％未満、あるいは、フィルム厚さの約＋／−６％未満、あるいは、フィルム厚さの約＋／−５％未満、あるいは、フィルム厚さの約＋／−４％未満、あるいは、フィルム厚さの約＋／−３％未満、あるいは、フィルム厚さの約＋／−２％未満、またはあるいは、フィルム厚さの約＋／−１％未満となる、フィルム厚さのばらつきがあることを特徴とする場合、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、「平坦」と見なすことができる。一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、特定の測定エリア全体にわたるフィルムの平均厚さに対して、フィルム厚さの約＋／−１％未満のフィルム厚さのばらつきであることを特徴とすることができる。
【０１７５】
一般に、フィルムの表面のしわのない領域の滑らかさは、光学式形状測定法によって表面の平均表面粗さ（Ｒａ）を測定することにより定量することができる。一般に、表面の粗さは、表面の不規則性を定義することを言う。Ｒａは、このような表面の不規則性の個々の高さおよび深さの平均をもたらす。本明細書における開示の目的として、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、光学式形状測定法によって測定すると、平均フィルム厚さ対して、約＋／−３％未満、あるいは約＋／−２％未満、あるいは約＋／−１％未満のＲａであることを特徴とする場合、しわがないと見なすことができる。一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、光学式形状測定法により測定すると、平均フィルム厚さに対して、約＋／−３％未満のＲａであることを特徴とすることができる。
【０１７６】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、特定の測定エリア全体にわたるフィルムの平均厚さに対して、フィルム厚さの約＋／−１０％未満のフィルム厚さのばらつきであること、および光学式形状測定法によって測定すると、フィルムの平均厚さに対して、約＋／−３％未満のＲａであることを特徴とすることができる。
【０１７７】
一般に、キャパシターフィルムは、フィルム表面積を特徴とすることができ、該フィルム表面積は、第１のフィルム面面積および第２のフィルム面面積を含めた、キャパシターフィルムの総面積を表す。
【０１７８】
一実施形態では、しわのない領域は、広いフィルム表面積全体に生成することができる。一実施形態では、フィルムの全表面積の少なくとも約８０％、あるいは少なくとも約８５％、あるいは少なくとも約９０％、あるいは少なくとも約９５％、またはあるいは少なくとも約９７％は、しわがないものとすることができる。
【０１７９】
別の実施形態では、しわのない領域は、少なくとも約１平方メートル（ｍ２）、あるいは少なくとも約２ｍ２、あるいは少なくとも約３ｍ２、あるいは少なくとも約５ｍ２、あるいは少なくとも約１０ｍ２、あるいは少なくとも約２０ｍ２、あるいは少なくとも約５０ｍ２、またはあるいは少なくとも約１００ｍ２の、連続したしわのない領域を有することができる。
【０１８０】
当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、大きなサイズのしわのない領域により、金属化キャパシターフィルムをロール形態で、製造、保管および輸送することができるという製造上のかなりの利点がもたらされる。
【０１８１】
一実施形態では、キャパシターフィルムは、約１メートル（ｍ）〜約１０，０００ｍ、あるいは約１０ｍ〜約１，０００ｍ、またはあるいは約１００ｍ〜約１０，０００ｍ、またはあるいは約１００ｍ〜約５００ｍのフィルム長さであることを特徴とすることができる。一実施形態では、キャパシターフィルムは、約１００ｍｍ〜約３，０００ｍｍ、あるいは約２００ｍｍ〜約２，０００ｍｍ、あるいは約３００ｍｍ〜約３，０００ｍｍ、またはあるいは約１００ｍｍ〜約１，０００ｍｍのフィルム幅であることを特徴とすることができる。
【０１８２】
一実施形態では、キャパシターフィルムは、少なくとも約１０ｍのフィルム長さおよび少なくとも約３００ｍｍのフィルム幅を有することができ、フィルムの全表面積の少なくとも約８０％、あるいは少なくとも約８５％、あるいは少なくとも約９０％、あるいは少なくとも約９５％、またはあるいは少なくとも約９７％が、しわのないものとすることができる。
【０１８３】
別の実施形態では、キャパシターフィルムは、約１０ｍ〜約１０，０００ｍのフィルム長さおよび約３００ｍｍ〜約３，０００ｍｍのフィルム幅を有することができ、フィルムの全表面積の少なくとも約８０％、あるいは少なくとも約８５％、あるいは少なくとも約９０％、あるいは少なくとも約９５％、またはあるいは少なくとも約９７％が、しわのないものとすることができる。
【０１８４】
一実施形態では、しわのない領域は、キャパシターフィルムが金属化されて、該領域全体に実質的に均質な破壊強度（ＢＤＳ）のある金属化キャパシターフィルムをもたらすよう、十分に滑らかで平坦とすることができる。一実施形態では、しわのない領域は、キャパシターフィルムが金属化されて、本明細書の後でより詳細に記載される通り、少なくとも３００ボルト／マイクロメートル（Ｖ／ミクロン）のＢＤＳを有する金属化キャパシターフィルムをもたらすよう、十分に滑らかで平坦とすることができる。
【０１８５】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、非金属化キャパシターフィルム）は、１０ミクロンのフィルムについて、２３℃および５０％ＲＨにおいて、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９に準拠して測定すると、約１００Ｖ／ミクロン〜約１，５００Ｖ／ミクロン、あるいは約２００Ｖ／ミクロン〜約１，２５０Ｖ／ミクロン、あるいは約３００Ｖ／ミクロン〜約１，０００Ｖ／ミクロン、あるいは約５００Ｖ／ミクロン〜約８００Ｖ／ミクロン、またはあるいは約６００Ｖ／ミクロン〜約８００Ｖ／ミクロンのＢＤＳであることを特徴とすることができる。一般に、ＢＤＳは、物質が破壊するまで耐えることができる、最大電場（例えば、エネルギー密度）を表す。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、電気特性（例えば、Ｄｋ、ＢＤＳなど）の改善により、以下の理論式（２）に基づくエネルギー密度が有意に向上する：
エネルギー密度＝１／２＊εｏ＊Ｄｋ＊ＢＤＳ２      （２）
（式中、線形法則およびべき法則は、それぞれ、エネルギー密度とＤｋとＢＤＳとの間の関係を記載したものであり、εｏは、自由空間の誘電率を表す定数である）。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、高温および高い周波数において、他の特性、すなわちＤｋおよびＤｆに影響を及ぼすことなく、物質のＢＤＳを高めるのはとりわけ困難である。ＢＤＳの２５％の向上により、エネルギー密度が５６％向上する一方、Ｄｋの変化は直線的に変動することに留意すべきである。
【０１８６】
一実施形態では、約０℃〜約２００℃、あるいは約０℃〜約１９０℃、あるいは約０℃〜約１７０℃、またはあるいは約０℃〜約１５０℃のキャパシターフィルムのＢＤＳの差異は、２３℃において、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９に準拠して測定すると、約４０％未満、あるいは約３０％未満、あるいは約２０％未満、またはあるいは約１０％未満のＢＤＳ値となり得る。
【０１８７】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、非金属化キャパシターフィルム）は、１ｋＨｚおよび約０℃〜約２００℃、あるいは約０℃〜約１９０℃、あるいは約０℃〜約１７０℃、またはあるいは約０℃〜約１５０℃において、２３℃におけるキャパシタンス値に対して、約＋／−５％未満、あるいは約＋／−４％未満、またはあるいは約＋／−３％未満のキャパシタンス差を有することができる。一般に、キャパシタンスとは、材料が電荷を貯蔵する能力を指す。
【０１８８】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、金属化表面（例えば、アルミニウム表面）および／またはキャパシターフィルムそれ自体の動摩擦係数が、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４に準拠して測定すると、約０．７５未満、あるいは約０．６未満、またはあるいは約０．５未満となることを特徴とすることができる。一般に、動摩擦係数もしくは滑り摩擦係数、または摩擦係数とも呼ばれる動摩擦係数は、どれくらい大きな摩擦力が２つの固体間、例えば２つの固体表面間に存在するかの尺度である。
【０１８９】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、金属化表面（例えば、アルミニウム表面）および／またはキャパシターフィルムそれ自体の静摩擦係数が、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４に準拠して測定すると、約０．７５未満、あるいは約０．６未満、またはあるいは約０．５未満となることを特徴とすることができる。一般に、静摩擦係数は、どちらの表面も動かない場合に、どれくらい大きな摩擦力が２つの固体間、例えば２つの固体表面間に存在するかの尺度である。
【０１９０】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、２０ミクロンの厚さを有する試験片を使用してＡＳＴＭ  Ｄ１９３８に準拠して測定すると、約０．４Ｎ／ｍｍ〜約３．５Ｎ／ｍｍ、あるいは約０．５Ｎ／ｍｍ〜約３．０Ｎ／ｍｍ、またはあるいは約１Ｎ／ｍｍ〜約２．５Ｎ／ｍｍの縦方向（ＭＤ）のトラウザー引裂強度があることを特徴とすることができる。一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、２０ミクロンの厚さを有する試験片を使用してＡＳＴＭ  Ｄ１９３８に準拠して測定すると、約０．４Ｎ／ｍｍ〜約３．５Ｎ／ｍｍ、あるいは約０．５Ｎ／ｍｍ〜約３．０Ｎ／ｍｍ、またはあるいは約１Ｎ／ｍｍ〜約２Ｎ／ｍｍの横方向（ＴＤ）のトラウザー引裂強度があることを特徴とすることができる。トラウザー引裂強度とは、試験片全体にかかる一定の引き裂き速度での引き裂きを伝播するのに必要な平均力を試験片の厚さで除算したものを指し、１ｍｍ未満の厚さを有するフィルムに使用される。引き裂きは、ＭＤまたはＴＤのどちらかに伝播され得る。
【０１９１】
一実施形態では、キャパシターフィルムは、約１．３５未満、あるいは約１．３０未満、またはあるいは約１．２５未満の炭素／（酸素＋水素）（Ｃ／（Ｏ＋Ｈ））比であることを特徴とすることができる。例えば、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）のＣ／（Ｏ＋Ｈ）比は、約１．２３であり、ポリエーテルイミドスルホン（ＰＥＩＳ）の場合、約１．１１であり、ＩＴＲ−ＰＣ−Ｓｉの場合、約１．１０であり、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）の場合約１．００であり、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の場合、約０．８３であり、ポリフェニレンスルホン（ＰＰＳＵ）の場合、約０．９２であり、ポリプロピレン（ＰＰ）の場合、約０．５０である。さらに、例えば、誘電性能が乏しいことが知られている材料である、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）は、Ｃ／（Ｏ＋Ｈ）比が約１．５０を有する。Ｃ／（Ｏ＋Ｈ）比は、チャーの形成に関すると、清浄工程の面で重要となり得る。一般に、自己回復としても公知の清浄は、ピンホール、フィルム傷または外部電圧過渡（ｅｘｔｅｒｎａｌ  ｖｏｌｔａｇｅ  ｔｒａｎｓｉｅｎｔ）により引き起こされる欠陥を取り除くことを指す。破損の間のアークによって生じる熱は、不具合点周辺のフィルムの金属化薄膜をかなり蒸発させ、それにより、短絡状態が除かれて隔離される。清浄工程に由来する熱は、チャー形成をもたらす恐れがある。理論によって拘泥されることを望むものではないが、ＰＰＳの場合のように、Ｃ／（Ｏ＋Ｈ）比が高すぎる場合、例えば１．５となる場合、炭素（例えば、チャー）は、厚い層として堆積し、絶縁抵抗率を高め、電力が一層容易に消散される恐れがあり、これは望ましいことではない。
【０１９２】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、本質的に溶媒不含とすることができ、すなわち、キャパシターフィルムの総重量に対して、約１，０００ｐｐｍ未満、あるいは約７５０ｐｐｍ未満、あるいは約５００ｐｐｍ未満、またはあるいは約２５０ｐｐｍ未満の溶媒（例えば、約２５０Ｄａ未満のＭｗを有する化合物）を含有する。
【０１９３】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、拡大せずに、０．３ｍの距離で見た場合、少なくとも約３ｍ２のエリアにわたり、または少なくとも約９ｍ２のエリアにわたり、観察可能な小片またはゲルを有し得ない。
【０１９４】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、１００ｃｍ２のエリアにおいて、約２０ミクロン超の直径を有する、２つ未満、またはあるいは１つ未満の炭化封入体（ｃａｒｂｏｎｉｚｅｄ  ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ）を含む。
【０１９５】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、１００ｃｍ２のエリアにおいて、約２０ミクロン超の直径を有する、２つ未満、またはあるいは１つ未満のゲルエリアを含む。
【０１９６】
一実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、キャパシターフィルム、金属化キャパシターフィルム）は、５０×の拡大で見た場合、少なくとも約３ｍ２のエリアにわたり、または少なくとも約９ｍ２のエリアにわたり、観察可能な空隙を有し得ない。
【０１９７】
一実施形態では、混和性ポリマーブレンドを含む一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムは、ポリエーテルイミドおよびポリエステルを含み、該ポリエーテルイミドは、芳香族二無水物と、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミンまたはこれらの組合せを含むジアミンとの重合から誘導される単位を含み、該ポリエーテルイミドが、置換または無置換の芳香族一級モノアミンにより末端封鎖されており、上記ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸とジヒドロキシ化合物との重合から誘導される繰り返し構造単位を含み、上記一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムは、溶媒不含であり、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含み、キャパシターフィルムは、約０．１ミクロン〜約２０ミクロンのフィルム厚さを有しており、ポリエーテルイミドは、ポリスチレン標準品を使用するゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定すると、約２０，０００Ｄａ〜約４００，０００Ｄａの重量平均分子量を有しており、ポリエーテルイミドは、３４０℃におけるキャピラリーレオメトリーによって測定すると、１００ｓｅｃ−１の粘度と５，０００ｓｅｃ−１の粘度との比が約１０未満であり、ポリエーテルイミドは、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して決定すると、約３８０，０００ｐｓｉ（２，６１８ＭＰａ）以上の引張弾性率を有しており、ポリエステルは、ＧＰＣによって測定すると、約２５，０００Ｄａ〜約７５，０００Ｄａの重量平均分子量を有しており、ポリエステルは、約０．１ｄｌ／ｇ〜約０．８３ｄｌ／ｇの固有粘度を有しており、キャパシターフィルムは、約１８０℃を超えるガラス転移温度を有しており、キャパシターフィルムは、３．２ミリメートル（ｍｍ）の厚さの試料において、２６４ｐｓｉ（１．８Ｍｐａ）でＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定すると、約１６０℃以上の熱変形温度を有しており、キャパシターフィルムは、１ｋＨｚ、２３℃および５０％ＲＨにおいてＡＳＴＭ  Ｄ１５０に準拠して測定すると、約３〜約５の比誘電率を有しており、キャパシターフィルムは、１ｋＨｚ、２３℃および５０％ＲＨにおいて測定すると、約０．１％〜約０．５％の誘電正接を有しており、キャパシターフィルムは、２３℃において、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９に準拠して測定すると、約６００Ｖ／ミクロン〜約８００Ｖ／ミクロンの破壊強度を有しており、キャパシターフィルムは、特定の測定エリア全体にわたるフィルムの平均厚さに対して、フィルム厚さの約＋／−１０％未満のフィルム厚さのばらつきを有するしわのない領域を有しており、キャパシターフィルムは、光学式形状測定法によって測定すると、平均フィルム厚さに対して、約＋／−３％未満の平均表面粗さ（Ｒａ）を有する。このような実施形態では、混和性ポリマーブレンドを含む一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムは、約６０：４０〜約９９．９：０．０１の重量比のポリエーテルイミド：ポリエステルで、ポリエーテルイミドおよびポリエステルを含む。このような実施形態では、ポリエーテルイミドは、ポリエーテルイミドスルホンをさらに含むことがで���る。
【０１９８】
一実施形態では、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルム、例えば、上の段落において記載されているフィルムを製造する方法は、（ａ）ポリエーテルイミドおよびポリエステルを合わせて、混和性ポリマーブレンドを形成するステップであって、該ポリエステルが、（ｉ）ポリエチレンテレフタレートの総重量に対して、約０．１重量％〜約４重量％のジエチレングリコール由来の含有率、（ｉｉ）約０．１ｄｌ／ｇ〜約０．８３ｄｌ／ｇの固有粘度、および（ｉｉｉ）約１０ｍｅｑ／ｋｇ〜約１５０ｍｅｑ／ｋｇの量のカルボン酸末端基含有率を有する、低い固有粘度のポリエチレンテレフタレートを含む、ステップ、（ｂ）該混和性ポリマーブレンドを溶融して混合し、溶融ポリマーを形成するステップ、（ｃ）該溶融ポリマーをろ過して、約１ミクロンを超える粒子を除去してろ過済み溶融ポリマーを形成するステップ、（ｄ）約２５０℃〜約５００℃の温度で、該ろ過済み溶融ポリマーをフラットダイにより押出成形して、高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップであって、該高収率押出成形キャパシターフィルムが、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含む、ステップ、および（ｅ）該高収率押出成形キャパシターフィルムを一軸延伸して、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップであって、該一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムは、さらに金属化されて巻かれ、巻回型金属化キャパシターフィルムを形成するステップを含む。
【０１９９】
一実施形態では、混和性ポリマーブレンドを含む一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムは、ポリエーテルイミドスルホンおよびポリエステルを含み、該ポリエーテルイミドスルホンが、芳香族二無水物と、ジアミノジフェニルスルホンを含むジアミンとの重合から誘導される単位を含み、置換または無置換芳香族一級モノアミンにより末端封鎖されており、上記ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸とジヒドロキシ化合物との重合から誘導される繰り返し構造単位を含み、上記一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムは、溶媒不含であり、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含み、キャパシターフィルムは、約０．１ミクロン〜約２０ミクロンのフィルム厚さを有しており、ポリエーテルイミドスルホンは、ポリスチレン標準品を使用するゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定すると、約２０，０００Ｄａ〜約４００，０００Ｄａの重量平均分子量を有しており、ポリエーテルイミドスルホンは、３４０℃におけるキャピラリーレオメトリーによって測定すると、１００ｓｅｃ−１の粘度と５，０００ｓｅｃ−１の粘度との比が約１０未満であり、ポリエーテルイミドスルホンは、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して決定すると、約３８０，０００ｐｓｉ（２，６１８ＭＰａ）以上の引張弾性率を有しており、ポリエステルは、ＧＰＣによって測定すると、約２５，０００Ｄａ〜約７５，０００Ｄａの重量平均分子量を有しており、ポリエステルは、約０．１ｄｌ／ｇ〜約０．８３ｄｌ／ｇの固有粘度を有しており、キャパシターフィルムは、約１８０℃を超えるガラス転移温度を有しており、キャパシターフィルムは、３．２ミリメートル（ｍｍ）の厚さの試料において、２６４ｐｓｉ（１．８Ｍｐａ）でＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定すると、約１６０℃以上の熱変形温度を有しており、キャパシターフィルムは、１ｋＨｚ、２３℃および５０％ＲＨにおいてＡＳＴＭ  Ｄ１５０に準拠して測定すると、約３〜約５の比誘電率を有しており、キャパシターフィルムは、１ｋＨｚ、２３℃および５０％ＲＨにおいて測定すると、約０．１％〜約０．５％の誘電正接を有しており、キャパシターフィルムは、２３℃において、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９に準拠して測定すると、約６００Ｖ／ミクロン〜約８００Ｖ／ミクロンの破壊強度を有しており、キャパシターフィルムは、特定の測定エリア全体にわたるフィルムの平均厚さに対して、フィルム厚さの約＋／−１０％未満のフィルム厚さのばらつきを有するしわのない領域を有しており、キャパシターフィルムは、光学式形状測定法によって測定すると、平均フィルム厚さに対して、約＋／−３％未満の平均表面粗さ（Ｒａ）を有する。このような実施形態では、混和性ポリマーブレンドを含む一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムは、約６０：４０〜約９９．９：０．０１の重量比のポリエーテルイミドスルホン：ポリエステルで、ポリエーテルイミドスルホンおよびポリエステルを含む。
【０２００】
一実施形態では、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルム、例えば、上の段落において記載されているフィルムを製造する方法は、（ａ）ポリエーテルイミドスルホンおよびポリエステルを合わせて、混和性ポリマーブレンドを形成するステップであって、該ポリエステルが、（ｉ）ポリエチレンテレフタレートの総重量に対して、約０．１重量％〜約４重量％のジエチレングリコール由来の含有率、（ｉｉ）約０．１ｄｌ／ｇ〜約０．８３ｄｌ／ｇの固有粘度、および（ｉｉｉ）約１０ｍｅｑ／ｋｇ〜約１５０ｍｅｑ／ｋｇの量のカルボン酸末端基含有率を有する、低い固有粘度のポリエチレンテレフタレートを含む、ステップ、（ｂ）該混和性ポリマーブレンドを溶融して混合し、溶融ポリマーを形成するステップ、（ｃ）該溶融ポリマーをろ過して、約１ミクロンを超える粒子を除去してろ過済み溶融ポリマーを形成するステップ、（ｄ）約２５０℃〜約５００℃の温度で、該ろ過済み溶融ポリマーをフラットダイにより押出成形して、高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップであって、該高収率押出成形キャパシターフィルムが、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含む、ステップ、および（ｅ）該高収率押出成形キャパシターフィルムを一軸延伸して、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップであって、該一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムは、さらに金属化されて巻かれ、巻回型金属化キャパシターフィルムを形成するステップを含む。
【０２０１】
一実施形態では、本明細書において開示されているキャパシターフィルムは、いかなるアモルファスフィルム用途にも使用することができるが、特に金属化に好適である。一実施形態では、金属化キャパシターフィルムは、いかなる金属化フィルム用途にも使用することができるが、特に、例えば、キャパシターまたは短絡材料として、電子用途に好適である。高いエネルギー密度（例えば、約１Ｊ／ｃｍ３超）、高電圧（例えば、約１５０Ｖ超）、非極性のキャパシターは、円筒形状に巻かれるか（例えば、巻回型金属化キャパシターフィルム）、または積層化されて長方形もしくは正方形の形状に圧縮された（例えば、積層フィルムキャパシター、ダイス型フィルムキャパシター）金属化ポリマーフィルムを使用して作製することができる。
【０２０２】
一実施形態では、本明細書において開示されているキャパシターフィルムは、以下に限定されないが、例えば、キャパシター（例えば、自動車用インバーター用キャパシター、自動車用コンバーター用キャパシターなど）などの、電子物品を含めた、様々な物品に形成することができる。
【０２０３】
一実施形態では、キャパシターフィルム用ポリマー組成物は、押出成形されて、次に、真空チャンバ中、移動しているポリマーフィルム上に、真空蒸着によって銅またはアルミニウムなどの導電性金属を、約１オングストローム〜約１，０００ナノメートル、あるいは約１オングストローム〜約３，０００オングストローム、またはあるいは約１オングストローム〜約１，０００オングストロームの金属層の厚さまで噴霧することにより金属化することができる。キャパシターフィルム上の金属層の抵抗率は、約０．１オーム／スクエア〜約１００オーム／スクエアの範囲とすることができる。ポリマーフィルムは、金属化工程が行われる前に、適切にマスクされて、該フィルムの幅の縁に金属化されていないマージンを設けることができ、その結果、金属化フィルムの交互層（キャパシターが組み立てられている場合）は、端の金属化が最終的に適用される場合、キャパシターの電極が短絡するのを防止するため、反対側の縁に金属化されていない領域をもたせることができる。
【０２０４】
一実施形態では、キャパシターは、２つの積層化されている金属化ポリマーフィルムを筒状に巻くことによって製造することができる。次に、電気ワイヤを各金属層に接続することができる。一実施形態では、金属化フィルムの２つの個々のロールを、キャパシター巻き付け器に置き、マンドリル（このマンドリルは、続いて取り外してもよい）に一緒に強く巻くことができ、その結果、層が、ポリマー組成物／金属化層／ポリマー組成物／金属化層という順序で配置されて、キャパシターの典型的な構造、すなわち、対向する両面に２つの金属層を有する誘電体が複製される。一実施形態では、キャパシターは、巻回型金属化キャパシターフィルムを含む。フィルムの２つのロールは、対向する両面に金属化されていないマージンを設けて巻くことができる。
【０２０５】
当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、キャパシターを巻く程度は、所望のキャパシターの物理的サイズまたは所望のキャパシタンスに依存する。２つのロールをきつく巻くと、そうでないと、早すぎる故障を引き起こす恐れのある、いかなる捕捉空気も除去する一助となる。個々のキャパシターは、ＨＥＰＡフィルターを取り込んだ少なくともクラス１００のクリーンルーム環境中で加工されて、誘電フィルム層間の接触点の、異物粒子による汚染の可能性を低減し、かつ誘電体における水分の取込みを低減することができる。電気的な巻き付けを使用して、各キャパシターにかかる張力を均一に良好に維持することができる。次に、このキャパシターに、この縁でテープを施し、両面の開放トレイに固定して、フィルム層が巻き付けられないのを防止して、円筒の縁または両端を導電性元素、例えば導電性金属により噴霧するのが可能になる。直流（ＤＣ）を適用した場合、亜鉛の含有率が高いはんだを用いて第１の噴霧を、次いで、９０％のスズ、１０％の亜鉛からなる通常の、より軟らかい端部噴霧はんだ（ｅｎｄ  ｓｐｒａｙ  ｓｏｌｄｅｒ）を使用することができる。第１の噴霧は、金属表面をこすって、溝を作り、誘電性フィルム上で金属化と良好な接触を達成する。端部噴霧を組み合わせると、最終的な終端との良好な接着接触をさらに助ける。続いて、次に、導電性（例えば、アルミニウム）鉛を各端部にめっきし、最終的な終端を形成することができる。一方の終端は、缶の底部に点溶接することができる一方、もう一方の終端は、蓋に平行溶接することができる。キャパシターには、真空充填装置で液体含浸物（例えば、イソプロピルフェニルスルホン）を満たして閉じることができる。
【０２０６】
別の実施形態では、電子物品は、巻回型金属化一軸延伸押出成形フィルム（例えば、金属化キャパシターフィルム、巻回型金属化キャパシターフィルム）から作製されたキャパシターを含むことができる。
【０２０７】
当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、他のキャパシターの構成が可能である。例えば、キャパシターは、積層構成で配置されている少なくとも第１および第２の電極、および該第１と第２の電極との間に配置されているキャパシターフィルムであって、それらの電極のそれぞれと少なくとも一部が接触して配置されているキャパシターフィルムを含む、平坦構成を有することができる。追加のキャパシターフィルムおよび電極層が、交互層中に存在することができる。一実施形態では、電子デバイスを形成するための多層物品は、ポリマー組成物層／金属層／誘電層を含むことができ、この場合、誘電層は、本明細書において開示されているキャパシターフィルム、または他の誘電性材料とすることができる。追加の層（例えば、追加の交互誘電層／金属層）が、場合により存在することができる。
【０２０８】
一部の実施形態では、キャパシターフィルム（例えば、金属化キャパシターフィルム）は積層されて、積層フィルムキャパシターを形成することができる。金属化キャパシターフィルムは、積層前に、接着剤（例えば、ワックス）によりコーティングされ得る。金属化キャパシターフィルムを積層する際、金属化されていないキャパシターフィルムまたは金属化されていないシートを金属化キャパシターフィルムの積層体の上部および／または底部に適用することができ、得られた積層体は、さらに圧縮して加熱され、金属化キャパシターフィルムのシートが互いに結合するのが促進され、これにより、積層フィルムキャパシターを形成することができる。一実施形態では、積層フィルムキャパシターは、さらにダイス型にされて（例えば、裁断する、立方体に裁断する、切断する、ポーションにする、分割するなど）、ダイス型フィルムキャパシターを形成することができる。一実施形態では、少なくとも１つの導電性層は、ダイス型フィルムキャパシターに適用することができる。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、積層フィルムキャパシターおよびダイス型フィルムキャパシターは、高エネルギー密度キャパシターである。
【０２０９】
一実施形態では、本明細書において開示されているポリマー組成物を含むキャパシターフィルムを含むキャパシターは、自動車用インバーターおよび／またはコンバーター（例えば、ハイブリッド電気自動車用のインバーター、ハイブリッド電気自動車用のコンバーター、電気自動車用のインバーター、電気自動車用のコンバーターなど）の一部とすることができる。
【０２１０】
一実施形態では、本開示のポリマー組成物（例えば、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリエステル組成物）から生成されたキャパシターフィルムは、有利には、例えば、二軸配向ポリ（プロピレン）（ＢＯＰＰ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの他のポリマーから生成されるフィルムと比較して、電気特性（例えば、ＢＤＳ、Ｄｋ、Ｄｆ）の改善を示すことができる。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、薄化フィルムへと溶融加工することに加え、高温での容量を維持しながら、適切な電気特性の組合せを得て、高いエネルギー密度を実現することはかなり困難である。本明細書において開示されているキャパシターフィルム用ポリマー組成物（例えば、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリエステル組成物）からなる材料により作製された誘電性フィルムは、新規であり有用でもあるという、このような考察によるものである。したがって、フィルム、および該フィルムから作製されたキャパシターは、電子産業にとって、構成成分を製造する現在の材料および方法よりも利点をもたらす。
【０２１１】
一実施形態では、本開示のポリマー組成物（例えば、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリエステル組成物）から生成されたキャパシターフィルムは、有利には、約１７０℃まで安定なＤｋを示すことができる。当業者により認識されている通り、および本開示の一助により、キャパシターフィルムの電気特性は、キャパシターフィルムのＴｇまで一般に、安定である。
【０２１２】
一実施形態では、本開示のポリマー組成物（例えば、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリエステル組成物）から生成されたキャパシターフィルムは、有利には、無溶媒法で生成することができ、この無溶媒法により、このようなキャパシターフィルムを工業規模で信頼性高く製造することが可能となる。従来のキャパシターフィルムの場合、溶媒−キャストフィルムから溶媒を除去するのは難しいものとなり得る。本明細書において開示されている押出成形キャパシターフィルムは、溶媒なしに加工することができ、費用と製造の利点の両方をもたらし、環境に一層優しいものとなる。一実施形態では、本開示のポリマー組成物（例えば、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリエステル組成物）から生成されたキャパシターフィルムは、有利には、約２０ミクロン未満の均一なフィルム厚さに溶融押出成形することにより加工され得る。
【０２１３】
一実施形態では、本開示のポリマー組成物（例えば、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリエステル組成物）から生成されたキャパシターフィルムは、例えば、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン構成成分それ自体と比較した場合、加工温度において、溶融流動レオロジーの改善を有利にも示すことができる。一般に、ポリエステルは、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンと比較した場合、低い粘度を有しており、したがって、ポリエステルは、一緒にブレンドされると、その粘度を低下させることにより、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホンの加工性を改善する。
【０２１４】
一実施形態では、本開示のポリマー組成物（例えば、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリエステル組成物）から生成されたキャパシターフィルムは、従来のキャパシターフィルムと比べて、可撓性、薄さおよび比誘電率の安定性などの、他の有利な物理的および電気的性質を維持しながら、有利にもＤｋとＢＤＳの両方の向上を示すことができる。一部の実施形態では、本明細書において開示されているキャパシターフィルムは、高いＢＤＳ（約６００Ｖ／ミクロン超）、高いＤｋ（約３超）および低いＤｆ（約１％未満）を有することができる。
【０２１５】
一実施形態では、本開示のポリマー組成物（例えば、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリエステル組成物）から生成されたキャパシターフィルムは、自動車産業（例えば、電気自動車のインバーターおよび／またはコンバーター、ＤＣ−ＤＣコンバーター、ＡＣ−ＤＣインバーター、フィルター、回路隔離など）において、ならびに高い作動温度および高いエネルギー密度の誘電性材料が要求される任意の電気／電子用途において有利にも使用することができる。本開示のポリマー組成物（例えば、ポリエーテルイミドおよび／またはポリエーテルイミドスルホン、ならびにポリエステル組成物）から生成されたキャパシターフィルムのさらなる利点は、本開示を鑑みる当業者には明白となり得る。
【実施例】
【０２１６】
主題は一般的に記載されているので、以下の実施例は、本開示の特別な実施形態として、およびこの実施および利点を実証するために提示されている。実施例は、例示によって示されていること、および後に続く特許請求の範囲の詳述を決して限定することを意図するものではないことが理解される。以下の試験手順を使用して、様々なキャパシターフィルムおよびポリマー組成物を評価した。
【０２１７】
キャパシターフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、ポリエーテルイミド（対照／比較）の場合、３００℃まで、および本明細書において開示されているキャパシターフィルム用ポリマー組成物から作製されたキャパシターフィルムの場合、２５０℃まで、２０℃／分の加熱速度で示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用して測定した。結果を第２のスキャンで報告した。
【０２１８】
フィルムの試料のトラウザー引裂強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１９３８に準拠して、縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）で測定した。
【０２１９】
押出成形フィルムの動的および静摩擦係数は、アルミニウム表面上で、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４に準拠して測定した。
【０２２０】
フィルムの透明度は、フィルム表面の目視評価によって観察した。キャパシターフィルムは、目視によるヘイズまたは不透明性がなかった。
【０２２１】
各材料の押出成形薄化フィルムは、ＧＡＬＤＥＮ  ＨＴオイル中で、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９試験方法を使用して、絶縁破壊強度（ＢＤＳ）に関する試験を行い、ここで、ＧＡＬＤＥＮ  ＨＴは、５５℃〜２７０℃の範囲の沸点を有する一連の誘電性流体であり、Ｉｄｅａｌ  Ｖａｃｕｕｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ、ＬＬＣから市販されている。このオイルは、ホットプレート／抵抗コイルを使用して、試験温度にした。電極は、３インチの真鍮板の底部電極上に、１／４インチのステンレス鋼製ボールからなった。材料が電気的に短絡し、破損を引き起こした電圧がＬａｂｖｉｅｗコンピューターソフトウェアにより記録されるまで、Ｔｒｅｋ  ３０／２０±３０ｋＶ  ＤＣの高圧出力電源を使用して、５００Ｖ／ｓでこの真鍮板に勾配を設けた。ＢＤＳは、２０℃、５０℃、１００℃、１３５℃および１５０℃で測定した。報告値は、各温度において、２０個を超える試料の平均を表し、ワイブル統計解析を報告した。
【０２２２】
比誘電率（Ｄｋ）および誘電正接（Ｄｆ）は、以下の方法によってフィルム試料上で測定した。厚さ１００ｎｍの金を、上部電極として、電子ビーム蒸着によって１０ｍｍの円形シャドーマスクにより、各々のタイプの材料のうちの５つの試料に堆積させた。底部電極は、試料の底部全体のエリアにわたる１００ｎｍの厚さの金からなった。Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｅ４９８０Ａ  Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  ＬＣＲ計測器を使用して、適用したバイアス場におけるキャパシタンスおよび誘電正接を測定した。Ｄｋは、電極の直径（１０ｍｍの直径の円板状電極を電気試験のすべてに使用した）およびフィルム厚さを使用して計算した。フィルム厚さは、Ｈｅｉｄｅｎｈａｉｎ  Ｍｅｔｒｏ厚さゲージを使用して、正確に±０．２μｍと計算した。炉の温度は、−４０℃〜１５０℃とさまざまとし、ＬＣＲ計測器は、それぞれの温度において、１００Ｈｚ〜１ＧＨｚの範囲の周波数で変化させた。デジタルマルチメーターに接続した炉の内部の熱電対により、炉の温度を確認した。
【実施例１】
【０２２３】
ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）およびポリエステル（ＰＥ）を含むキャパシターフィルム用ポリマー組成物の特性を検討した。より詳細には、表１に概略されている試料を、まずコンパウンドしてペレットにし、次にフィルムに押出成形した。
【表１】
0006771828.tif 000020
【０２２４】
ＵＬＴＥＭ  １０１０Ｋは、構造Ｖｂを特徴とするＰＥＩである。ＰＥＴは、構造ＸＩＩＩを特徴とするポリエステルである。ＰＥＮは、構造ＸＩＶを特徴とするＫＡＬＡＤＥＸポリマーである。Ｃｏ−ＰＥＮは、Ｉｍｐｅｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（ＩＣＩ）により供給されているＰＥＮのコポリエステルとした。ホスファイト安定剤は、ＩＲＧＡＰＨＯＳ１６８（トリス−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルホスファイト）とした。
【０２２５】
押出成形された材料の特性が、表２に示されている。
【表２】
0006771828.tif 000021
【０２２６】
樹脂ブレンド（例えば、キャパシターフィルム用ポリマー組成物）は、二軸を使用して容易にコンパウンドしてペレット形態にした後、溶融押出成形し、厚さ１０ミクロンを有するフィルムにした。温度および周波数の関数としての性能の向上は驚くべきものであり、絶縁破壊強度（ＢＤＳ）、比誘電率（Ｄｋ）および誘電正接（Ｄｆ）という材料特性を予期するものではなかった。特性の改善は、式（２）に基づくエネルギー密度をかなり向上し、ここでは、線形法則およびべき法則は、それぞれ、ＤｋとＢＤＳに関する関係を説明するものである。
【実施例２】
【０２２７】
ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）およびポリエステル（ＰＥ）を含むキャパシターフィルム用ポリマー組成物に由来する、実施例１に記載されている通り調製したフィルム試料の電気特性を検討した。より具体的には、平均破壊強度（ＢＤＳ）を検討した。
【０２２８】
組成物および温度の関数として試験した物質の平均ＢＤＳ値［Ｖ／ミクロン］が、表３に示されている。
【表３】
0006771828.tif 000022
【０２２９】
１０ミクロンの厚さのフィルムのＢＤＳは、一般に、比較試料Ａから試料＃１、試料＃２および試料＃３まで値が向上し、ＢＤＳは、室温における６４４Ｖ／ミクロンから１５０℃における６６９Ｖ／ミクロンまでの範囲の値で向上し、ピークＢＤＳは、６９０Ｖ／ミクロン〜７１６Ｖ／ミクロンの範囲となった。このＢＤＳの向上は、ＢＤＳ性能が９．５％から２１．６％まで向上したことを示しており、したがって、エネルギー密度は、２０％〜４８％に向上した（式（２）において２乗に向上）。さらに、各試料材料に関して、特定の温度において最大値が得られ、ＲＴから１３５℃の間の範囲であったことが留意された。最大値に到達した後に、温度の増加に伴って、材料のＢＤＳが低下するのは一般的なことではない。組成物による非線形応答は予期されず、予測もされなかった。
【実施例３】
【０２３０】
ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）およびポリエステル（ＰＥ）を含むキャパシターフィルム用ポリマー組成物に由来する、実施例１に記載されている通り調製したフィルム試料の電気特性を検討した。より具体的には、比誘電率（Ｄｋ）および誘電正接（Ｄｆ）を検討した。
【０２３１】
ＤｋおよびＤｆは、１０ミクロンの厚さのフィルムについて、温度および周波数の関数として検討し、これらのデータは、表＃４（Ｄｋ）および表＃５（Ｄｆ）に示されている。
【表４】
0006771828.tif 000023
【表５】
0006771828.tif 000024
【０２３２】
表４に示されている通り、Ｄｋは、一定の周波数において温度の上昇に伴って低下し、Ｄｋの変化程度およびＤｋの値が重要である。試料Ａの場合、Ｄｋは、１ｋＨｚでは、２０℃から１５０℃の温度上昇の場合、３．０６〜３．０１の範囲であった。対照的に、試料１は、それぞれの周波数における温度変化に対して感度は低く、Ｄｋは、比較的、変化しないままであった。これは、１ｋＨｚにおける試料＃１の場合に実証され、Ｄｋは、２０〜１５０℃において、３．２８〜３．２７でほぼ変化しないままであった。試料＃２および試料＃３は、試料Ａと同様の傾向を実証したが、１ｋＨにおける２０℃〜１５０℃でのＤｋ値は、実験ブレンドの場合、かなり一層高く、この値は、それぞれ、３．２６〜３．１２および３．１７〜３．１２の範囲であった。さらに、周波数が一定温度で増加するにつれて、Ｄｋ値は一般に低下する。２０℃での試料ＡのＤｋは、１００Ｈｚ〜１ＭＨｚの周波数範囲の場合、３．０７〜３．０５で変化した。Ｄｋ値はより高いが、同様の傾向が、試料＃１、試料＃２および試料＃３の場合に報告された。Ｄｋの向上は、ＰＥＴ、ＰＥＮおよびｃｏ−ＰＥＮポリエステルポリマーの添加に起因しており、これらのポリマーは、１ｋＨｚおよび２０℃において、３．２〜３．３の範囲のＤｋであることを特徴としている。高いＤｋの有意性は、式（２）によって記載されている通り、Ｄｋのより高いエネルギー密度への直接的な変換となる。
【０２３３】
試料＃１、試料＃２および試料＃３のＤｆはすべて、試料Ａと比較すると、温度および周波数がフィルム組成に応じて変化するにつれて向上した。Ｄｋがより高い程、より高いＤｆとなることが一般に理解されている。試料＃１のＤｆは、１ｋＨｚにおいて２０℃〜１５０℃の温度範囲にわたり、試料Ａの場合、０．２１４％〜０．３３２％対０．１５３％〜０．２９４％の範囲となった。同様に、試料＃２および試料＃３のＤｆは、それぞれ、０．４２４％から０．５１１％、および０．２０８％から０．２８２％に向上した。Ｄｆは、ポリエステル材料（より高いＤｆ）の性質であるので、キャパシターフィルム中のＰＥＴ、ＰＥＮまたはｃｏ−ＰＥＮの含有率に伴い向上することが予期される一方、ＰＥＩは、この温度範囲にわたり、比較的安定のままである。Ｄｆの向上は、理想未満と考えられる。しかし、すべての試料が、キャパシターフィルム用途に必要な１％未満で良好に挙動した。
【０２３４】
表６は、試験試料に対するキャパシターフィルムの特性の一部をまとめており、高温および高エネルギーキャパシターにおける誘電性能を改善するために、ＵＬＴＥＭ樹脂にポリエステル樹脂を添加するのが有用であることが示されている。
【表６】
0006771828.tif 000025
【０２３５】
本出願からのいかなる米国国内段階での出願のために、本開示に言及されているすべての刊行物および特許は、その全体が参照により本明細書に組み込まれており、上記は、そのような刊行物において記載されている構成物および方法を記載および開示する目的として、本開示の方法に関連して使用される。本明細書において議論されているいずれの刊行物および特許も、本出願の出願日以前にそれらが開示されていることを単に提示しているに過ぎない。本明細書において、先行発明によって本発明者らがこのような開示を先行するものであると認めることを承認すると解釈すべきではない。
【０２３６】
米国特許商標庁以前のいかなる出願においても、３７Ｃ．Ｆ．Ｒ．§１．７２の要件を満足させるため、および３７Ｃ．Ｆ．Ｒ．§１．７２（ｂ）、「米国特許庁および公衆が概観することにより、技術的開示の性質および主旨を迅速に決定できることである」（ｔｏ  ｅｎａｂｌｅ  ｔｈｅ  Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  Ｐａｔｅｎｔ  ａｎｄ  Ｔｒａｄｅｍａｒｋ  Ｏｆｆｉｃｅ  ａｎｄ  ｔｈｅ  ｐｕｂｌｉｃ  ｇｅｎｅｒａｌｌｙ  ｔｏ  ｄｅｔｅｒｍｉｎｅ  ｑｕｉｃｋｌｙ  ｆｒｏｍ  ａ  ｃｕｒｓｏｒｙ  ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ  ｔｈｅ  ｎａｔｕｒｅ  ａｎｄ  ｇｉｓｔ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ）」に明記されている目的のために、本出願の要約が提示されている。したがって、本出願の要約は、特許請求の範囲を解釈するため、または本明細書において開示されている主題の範囲を限定するために使用されることを意図するものではない。さらに、本明細書において使用され得るいかなる見出しも、特許請求の範囲を解釈するため、または本明細書において開示されている主題の範囲を限定するために使用されていることをやはり意図するものではない。構成的または予測的なものとして他で示されている実施例を記載する過去形の文章のいかなる使用も、該構成的または予測的実施例が、実際に行われたことを反映していると意図するものではない。
【０２３７】
本開示は、さらに、以下の実施例により例示され、該実施例は、その範囲に限定を課すものとして、決して解釈されるべきではない。それどころか、手段には、様々な他の態様、実施形態、修正およびその等価物でなければならず、本明細書における説明を一読した後で、本発明の主旨または添付の特許請求の範囲から逸脱することなく、当業者に示唆され得ることが明確に理解される。
【０２３８】
開示の追加
以下は、本発明による、非限定的な具体的実施形態である。
【０２３９】
第１の実施形態は、ポリエーテルイミドおよびポリエステルを含む混和性ポリマーブレンドを含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムであって、上記ポリエーテルイミドが、芳香族二無水物と、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミンまたはこれらの組合せを含むジアミンとの重合から誘導される単位を含み、置換または無置換芳香族一級モノアミンにより末端封鎖されており、上記ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸とジヒドロキシ化合物との重合から誘導される繰り返し構造単位を含み、上記一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムは、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムである。
【０２４０】
第２の実施形態は、約０．１ミクロン〜約５０ミクロンの厚さを有する、第１の実施形態に記載のキャパシターフィルムである。
【０２４１】
第３の実施形態は、約０．１ミクロン〜約２０ミクロンの厚さを有する、第１から第２の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２４２】
第４の実施形態は、ポリエーテルイミドが、ポリスチレン標準品を使用するゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定すると、約２０，０００Ｄａ〜約４００，０００Ｄａの重量平均分子量を有しており、ポリエーテルイミドが、３４０℃におけるキャピラリーレオメトリーによって測定すると、１００ｓｅｃ−１の粘度と５，０００ｓｅｃ−１の粘度との比が約１１未満であり、ポリエーテルイミドが、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して決定すると、約３８０，０００ｐｓｉ（２，６１８ＭＰａ）以上の引張弾性率を有しており、ポリエステルが、ＧＰＣによって測定すると、約２５，０００Ｄａ〜約７５，０００Ｄａの重量平均分子量を有しており、ポリエステルが、約０．１ｄｌ／ｇ〜約０．８３ｄｌ／ｇの固有粘度を有している、第１から第３の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムであって、約１７０℃を超えるガラス転移温度を有しており、３．２ミリメートル（ｍｍ）の厚さの試料において、２６４ｐｓｉ（１．８Ｍｐａ）でＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定すると、約１５０℃以上の熱変形温度を有しており、１ｋＨｚ、２３℃および５０％相対湿度（ＲＨ）においてＡＳＴＭ  Ｄ１５０に準拠して測定すると、約３〜約５の比誘電率を有しており、１ｋＨｚ、２３℃および５０％ＲＨにおいて測定すると、約０％〜約１の誘電正接を有しており、２３℃において、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９に準拠して測定すると、約５００Ｖ／ミクロン〜約８００Ｖ／ミクロンの破壊強度を有しており、特定の測定エリア全体にわたるフィルムの平均厚さに対して、フィルム厚さの約＋／−１０％未満のフィルム厚さのばらつきを有するしわのない領域を有しており、光学式形状測定法によって測定すると、平均フィルム厚さに対して、約＋／−３％未満の平均表面粗さ（Ｒａ）を有する、キャパシターフィルムである。
【０２４３】
第５の実施形態は、ポリエーテルイミドが、ポリスチレン標準品を使用するゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定すると、約２０，０００Ｄａ〜約４００，０００Ｄａの重量平均分子量を有しており、ポリエーテルイミドが、３４０℃におけるキャピラリーレオメトリーによって測定すると、１００ｓｅｃ−１の粘度と５，０００ｓｅｃ−１の粘度との比が約１０未満であり、ポリエーテルイミドが、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して決定すると、約３８０，０００ｐｓｉ（２，６１８ＭＰａ）以上の引張弾性率を有しており、ポリエステルが、ＧＰＣによって測定すると、約２５，０００Ｄａ〜約７５，０００Ｄａの重量平均分子量を有しており、ポリエステルが、約０．１ｄｌ／ｇ〜約０．８３ｄｌ／ｇの固有粘度を有している、第１から第４の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムであって、約１９０℃を超えるガラス転移温度を有しており、３．２ミリメートル（ｍｍ）の厚さの試料において、２６４ｐｓｉ（１．８Ｍｐａ）でＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定すると、約１７０℃以上の熱変形温度を有しており、１ｋＨｚ、２３℃および５０％ＲＨにおいてＡＳＴＭ  Ｄ１５０に準拠して測定すると、約３〜約５の比誘電率を有しており、１ｋＨｚ、２３℃および５０％ＲＨにおいて測定すると、約０．１％〜約０．５％の誘電正接を有しており、２３℃において、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９に準拠して測定すると、約６００Ｖ／ミクロン〜約８００Ｖ／ミクロンの破壊強度を有しており、特定の測定エリア全体にわたるフィルムの平均厚さに対して、フィルム厚さの約＋／−１０％未満のフィルム厚さのばらつきを有するしわのない領域を有しており、光学式形状測定法によって測定すると、平均フィルム厚さに対して、約＋／−３％未満の平均表面粗さ（Ｒａ）を有する、キャパシターフィルムである。
【０２４４】
第６の実施形態は、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４に準拠して測定すると、金属化表面上の、アルミニウム上の、および／またはそれ自体上の動摩擦係数が約０．７５未満である、第１から第５の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２４５】
第７の実施形態は、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４に準拠して測定すると、金属化表面上の、アルミニウム上の、および／またはそれ自体上の静摩擦係数が約０．７５未満である、第１から第６の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２４６】
第８の実施形態は、１ｋＨｚにおけるキャパシターフィルムの比誘電率が、約０℃〜約１７０℃で本質的に変化しないままであり、該比誘電率は、約０℃〜約１７０℃の温度範囲内で、最高の比誘電率の値に対して、約２０％未満変動する、第１から第７の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２４７】
第９の実施形態は、１ｋＨｚにおけるキャパシターフィルムの誘電正接が、約０℃〜約１７０℃で本質的に変化しないままであり、約０．１％〜約１％である、第１から第８の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２４８】
第１０の実施形態は、キャパシターフィルムの誘電正接が、２３℃および５０％ＲＨにおいて、１ｋＨｚ〜１００ｋＨｚで測定すると、約０．１％〜約１％である、第１から第９の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２４９】
第１１の実施形態は、約０℃〜約１７０℃の該キャパシターフィルムの破壊強度差が、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９に準拠して測定すると、２３℃における破壊強度値の約４０％未満である、第１から第１０の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２５０】
第１２の実施形態は、１ｋＨｚおよび約０℃〜約１７０℃におけるキャパシタンス差が、２３℃におけるキャパシタンス値に対して、約＋／−５％未満である、第１から第１１の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２５１】
第１３の実施形態は、約１７０℃以上の１つのガラス転移温度を有する、第１から第１２の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２５２】
第１４の実施形態は、１００ｃｍ２のエリアにおいて、約２０ミクロンより大きな直径を有する、２つ未満の炭化封入体を含む、第１から第１３の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２５３】
第１５の実施形態は、約１０ｍ〜約１０，０００ｍのフィルム長さおよび約３００ｍｍ〜約３，０００ｍｍのフィルム幅を有する、第１から第１４の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムであって、該フィルムの全表面積の少なくとも約８０％にしわがない、キャパシターフィルムである。
【０２５４】
第１６の実施形態は、約１．２５未満の炭素／（酸素＋水素）（Ｃ／（Ｏ＋Ｈ））比を有する、第１から第１５の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２５５】
第１７の実施形態は、２０ミクロンの厚さを有する試験片を使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ１９３８に準拠して測定すると、約０．５Ｎ／ｍｍ〜約３．０Ｎ／ｍｍの縦方向のトラウザー引裂強度を有する、第１から第１６の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２５６】
第１８の実施形態は、２０ミクロンの厚さを有する試験片を使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ１９３８に準拠して測定すると、約０．５Ｎ／ｍｍ〜約３．０Ｎ／ｍｍの横方向のトラウザー引裂強度を有する、第１から第１７の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２５７】
第１９の実施形態は、該キャパシターフィルムの総重量に対して、約１０００ｐｐｍ未満の溶媒を含む、第１から第１８の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２５８】
第２０の実施形態は、ポリエーテルイミドが、式Ｖ：
【化１８】
0006771828.tif 000026
（式中、Ｔは、−Ｏ−、または式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−により表される基とすることができ、−Ｏ−または−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合は、３，３’、３，４’、４，３’、または４，４’位にあり、Ｚは、６〜２７個の炭素原子を有する二価芳香族炭化水素基、このハロゲン化誘導体、２〜１０個の炭素原子を有する直鎖または分岐鎖アルキレン基、このハロゲン化誘導体、３〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、このハロゲン化誘導体、式−（Ｃ６Ｈ１０）ｚ−により表される基であり、ｚは、１〜４の整数であり、Ｒは、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、またはこれらの組合せを含むジアミン残基である）により表される、第１から第１９の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２５９】
第２１の実施形態は、Ｚが、式ＩＶａ：
【化１９】
0006771828.tif 000027
（式中、Ｑａは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−または−Ｃｙ〜２ｙ−、このハロゲン化誘導体であり、ｙは、１〜５の整数である）
により表される二価の基である、第２０の実施形態に記載のキャパシターフィルムである。
【０２６０】
第２２の実施形態は、ｚが、式ＸＩ：
【化２０】
0006771828.tif 000028
により表される、第２０から第２１の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２６１】
第２３の実施形態は、ポリエーテルイミドが、１．０個のアミン基あたり、約１．０〜約１．４モル当量の無水基を含む、第１から第２２の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２６２】
第２４の実施形態は、置換または無置換芳香族一級モノアミンが、置換および無置換アニリン、置換および無置換ナフチル一級アミン、ならびに置換および無置換ヘテロアリールアミンを含み、置換基が、Ｃ６〜１２アリール基、ハロゲン化Ｃ６〜１２アリール基、Ｃ１〜１２アルキル基、ハロゲン化Ｃ１〜１２アルキル基、スルホン基、Ｃ１〜１２エステル基、Ｃ１〜１２アミド基、ハロゲン、Ｃ１〜１２アルキルエーテル基、Ｃ６〜１２アリールエーテル基、および芳香族環に結合しているＣ６〜１２アリールケト基からなる群から選択される、第１から第２３の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２６３】
第２５の実施形態は、置換または無置換芳香族一級モノアミンがアニリンを含む、第１から第２４の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２６４】
第２６の実施形態は、ポリエーテルイミドがポリエーテルイミドスルホンをさらに含む、第１から第２５の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２６５】
第２７の実施形態は、ポリエーテルイミド：ポリエーテルイミドスルホンの重量比が約９９：１〜約３０：７０である、第２６の実施形態に記載のキャパシターフィルムである。
【０２６６】
第２８の実施形態は、ポリエーテルイミドが、混和性ポリマーブレンド中に、約６０重量％〜約９９．９重量％の量で存在する、第１から第２７の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２６７】
第２９の実施形態は、ポリエーテルイミドが、混和性ポリマーブレンド中に、約７０重量％〜約９５重量％の量で存在する、第１から第２８の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２６８】
第３０の実施形態は、ポリエーテルイミドが、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミンまたはこれらの組合せを含むアミンの重合から誘導される単位を含むポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミドを約１５重量％未満含む、第１から第２９の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２６９】
第３１の実施形態は、ポリエステルが、式ＸＩＩ：
【化２１】
0006771828.tif 000029
（式中、Ｂは、ジヒドロキシ化合物、Ｃ２〜１０アルキレン基、Ｃ６〜２０脂環式基、Ｃ６〜２０芳香族基、またはアルキレン基が、２〜６個の炭素原子またはあるいは２個、３個もしくは４個の炭素原子を含有するポリオキシアルキレン基から誘導される二価の基であり、Ｔａは、芳香族ジカルボン酸、Ｃ２〜１０アルキレン基、Ｃ６〜２０脂環式基、Ｃ６〜２０アルキル芳香族基またはＣ６〜２０芳香族基から誘導される二価の基である）により表される繰り返し構造単位を含む、第１から第３０の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２７０】
第３２の実施形態は、ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリ（ブチレンナフタレート）（ＰＢＮ）、ポリ（１，３−プロピレンテレフタレート）（ＰＰＴ）、ポリ（シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリ（１，４−ブチレンスクシネート）（ＰＢＳ）、グリコール修飾ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）、グリコール修飾ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴＧ）、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレン１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）（ＰＣＣＤ）、ポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメタノール−ｃｏ−エチレンテレフタレート）、これらのコポリマーまたはこれらの組合せを含む、第１から第３１の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２７１】
第３３の実施形態は、ポリエステルが、低い固有粘度のポリエチレンテレフタレートであって、（ｉ）ポリエチレンテレフタレートの総重量に対して、約０．１重量％〜約４重量％のジエチレングリコール由来の含有率、（ｉｉ）約０．１ｄｌ／ｇ〜約０．８３ｄｌ／ｇの固有粘度、および（ｉｉｉ）約１０ｍｅｑ／ｋｇ〜約１５０ｍｅｑ／ｋｇの量のカルボン酸末端基含有率を有する、ポリエチレンテレフタレートを含む、第１から第３２の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２７２】
第３４の実施形態は、ＰＥＴがリサイクルＰＥＴに由来する、第３２の実施形態に記載のキャパシターフィルムである。
【０２７３】
第３５の実施形態は、ＰＥＴが直鎖であり、プロトン核磁気共鳴分光法によって決定すると、該ＰＥＴの総重量に対して、環式ポリエステルを約３重量％未満含む、第３２の実施形態に記載のキャパシターフィルムである。
【０２７４】
第３６の実施形態は、ポリエステルが、混和性ポリマーブレンド中に、約０．１重量％〜約４０重量％の量で存在する、第１から第３５の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２７５】
第３７の実施形態は、ポリエステルが、混和性ポリマーブレンド中に、約５重量％〜約３０重量％の量で存在する、第１から第３６の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２７６】
第３８の実施形態は、ポリエーテルイミドおよびポリエステルがそれぞれ、混和性ポリマーブレンド中にキャパシターフィルムの１つのガラス転移温度をもたらすのに有効な量で存在する、第１から第３７の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２７７】
第３９の実施形態は、ポリエーテルイミドおよびポリエステルがそれぞれ、キャパシターフィルム用ポリマー組成物中に混和性ポリマーブレンドをもたらすのに有効な量で存在する、第１から第３８の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２７８】
第４０の実施形態は、混和性ポリマーブレンドが、リン含有安定剤を、該混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、約０重量％〜約２重量％の量でさらに含み、該リン含有安定剤は、約５００Ｄａ以上の重量平均分子量を有する、第１から第３９の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムである。
【０２７９】
第４１の実施形態は、第１から第４０の実施形態のいずれかに記載の一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムを含む物品である。
【０２８０】
第４２の実施形態は、金属化キャパシターフィルムを形成させるために、フィルムの少なくとも一部分上に堆積させた金属層をさらに含む、第４１の実施形態に記載の物品である。
【０２８１】
第４３の実施形態は、金属層が導電性金属を含む、第４２の実施形態に記載の物品である。
【０２８２】
第４４の実施形態は、導電性金属が、銅、アルミニウム、銀、金、ニッケル、亜鉛、チタン、クロム、バナジウム、タンタル、ニオブ、黄銅またはこれらの組合せを含む、第４３の実施形態に記載の物品である。
【０２８３】
第４５の実施形態は、金属層が、約１オングストローム〜約３，０００オングストロームの金属層の厚さを有する、第４２から第４４の実施形態のいずれかに記載の物品である。
【０２８４】
第４６の実施形態は、金属層が、約１オングストローム〜約２，８２０オングストロームの金属層の厚さを有する、第４２から第４５の実施形態のいずれかに記載の物品である。
【０２８５】
第４７の実施形態は、金属層が、約０．１〜約１００オーム／スクエアの金属層の抵抗率を有する、第４２から第４６の実施形態のいずれかに記載の物品である。
【０２８６】
第４８の実施形態は、金属層が、真空金属蒸着、高温真空蒸着、化学蒸着、原子層堆積、金属スパッタリング、プラズマ処理、電子ビーム処理、化学的酸化反応または還元反応、無電解湿式化学蒸着、またはこれらの組合せにより、フィルムの少なくとも一部に堆積される、第４２から第４７の実施形態のいずれかに記載の物品である。
【０２８７】
第４９の実施形態は、金属化キャパシターフィルムが巻かれて、巻回型金属化キャパシターフィルムを形成する、第４２から第４８の実施形態のいずれかに記載の物品である。
【０２８８】
第５０の実施形態は、第４９の実施形態に記載の巻回型金属化フィルムを含むキャパシターである。
【０２８９】
第５１の実施形態は、第５０の実施形態に記載のキャパシターを含む、電子物品である。
【０２９０】
第５２の実施形態は、第５０の実施形態に記載のキャパシターを含む、自動車用インバーターである。
【０２９１】
第５３の実施形態は、第５０の実施形態に記載のキャパシターを含む、自動車用コンバーターである。
【０２９２】
第５４の実施形態は、ポリエーテルイミドおよびポリエステルを含む混和性ポリマーブレンドを含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムであって、上記ポリエーテルイミドが、芳香族二無水物と、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミンまたはこれらの組合せを含むジアミンとの重合から誘導される単位を含み、置換または無置換芳香族一級モノアミンにより末端封鎖されており、上記ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸とジヒドロキシ化合物との重合から誘導される繰り返し構造単位を含み、上記一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムは、溶媒不含であり、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含み、約０．１ミクロン〜約２０ミクロンのフィルム厚さを有する、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムである。
【０２９３】
第５５の実施形態は、ポリエーテルイミドがポリエーテルイミドスルホンをさらに含む、第５４の実施形態に記載のキャパシターフィルムである。
【０２９４】
第５６の実施形態は、ポリエーテルイミドスルホンおよびポリエステルを含む混和性ポリマーブレンドを含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムであって、上記ポリエーテルイミドスルホンが、芳香族二無水物と、ジアミノジフェニルスルホンを含むジアミンとの重合から誘導される単位を含み、置換または無置換芳香族一級モノアミンにより末端封鎖されており、上記ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸とジヒドロキシ化合物との重合から誘導される繰り返し構造単位を含み、上記一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムは、溶媒不含であり、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含む、一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムである。
【０２９５】
第５７の実施形態は、約０．１ミクロン〜約２０ミクロンのフィルム厚さを有する、第５６の実施形態に記載のキャパシターフィルムである。
【０２９６】
第５８の実施形態は、ポリエーテルイミドスルホンが、ポリスチレン標準品を使用するゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定すると、約２０，０００Ｄａ〜約４００，０００Ｄａの重量平均分子量を有しており、ポリエーテルイミドスルホンが、３４０℃におけるキャピラリーレオメトリーによって測定すると、１００ｓｅｃ−１の粘度と５，０００ｓｅｃ−１の粘度との比が約１１未満であり、ポリエーテルイミドスルホンが、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して決定すると、約３８０，０００ｐｓｉ（２，６１８ＭＰａ）以上の引張弾性率を有しており、ポリエステルが、ＧＰＣによって測定すると、約２５，０００Ｄａ〜約７５，０００Ｄａの重量平均分子量を有しており、ポリエステルが、約０．１ｄｌ／ｇ〜約０．８３ｄｌ／ｇの固有粘度を有する、第５６から第５７の実施形態のいずれかに記載のキャパシターフィルムであって、約１７０℃を超えるガラス転移温度を有しており、３．２ミリメートル（ｍｍ）の厚さの試料において、２６４ｐｓｉ（１．８Ｍｐａ）でＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定すると、約１５０℃以上の熱変形温度を有しており、１ｋＨｚ、２３℃および５０％相対湿度（ＲＨ）においてＡＳＴＭ  Ｄ１５０に準拠して測定すると、約３〜約５の比誘電率を有しており、１ｋＨｚ、２３℃および５０％ＲＨにおいて測定すると、約０％〜約１の誘電正接を有しており、２３℃において、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９に準拠して測定すると、約５００Ｖ／ミクロン〜約８００Ｖ／ミクロンの破壊強度を有しており、特定の測定エリア全体にわたるフィルムの平均厚さに対して、フィルム厚さの約＋／−１０％未満のフィルム厚さのばらつきを有するしわのない領域を有しており、光学式形状測定法によって測定すると、平均フィルム厚さに対して、約＋／−３％未満の平均表面粗さ（Ｒａ）を有する、キャパシターフィルムである。
【０２９７】
第５９の実施形態は、第１から第５８の実施形態のいずれかに記載の一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムを製造する方法であって、
（ａ）混和性ポリマーブレンドを押出成形して、高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップであって、該高収率押出成形キャパシターフィルムが、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含む、ステップ、および
（ｂ）該高収率押出成形キャパシターフィルムを一軸延伸して、上記一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップ
を含む、方法である。
【０２９８】
第６０の実施形態は、第１から第５９の実施形態のいずれかに記載の一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムを製造する方法であって、
（ａ）ポリエーテルイミドおよびポリエステルを合わせて、混和性ポリマーブレンドを形成するステップ、
（ｂ）該混和性ポリマーブレンドを溶融して混合し、溶融ポリマーを形成するステップ、
（ｃ）該溶融ポリマーをろ過して、約１ミクロンを超える粒子を除去してろ過済み溶融ポリマーを形成するステップ、
（ｄ）約２５０℃〜約５００℃の温度で、該ろ過済み溶融ポリマーをフラットダイにより押出成形して、高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップであって、該高収率押出成形キャパシターフィルムが、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含む、ステップ、および
（ｅ）該高収率押出成形キャパシターフィルムを一軸延伸して、上記一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップ
を含む、方法である。
【０２９９】
第６１の実施形態は、フィルムの少なくとも一部分上に金属層を堆積させて、金属化キャパシターフィルムを形成させるステップをさらに含む、第６０の実施形態に記載の方法である。
【０３００】
第６２の実施形態は、金属化キャパシターフィルムを巻いて、巻回型金属化キャパシターフィルムを形成するステップをさらに含む、第６１の実施形態に記載の方法である。
【０３０１】
第６３の実施形態は、金属化キャパシターフィルムを積層し、積層フィルムキャパシターを形成するステップをさらに含む、第６１から第６２の実施形態のいずれかに記載の方法である。
【０３０２】
第６４の実施形態は、積層フィルムキャパシターをダイス型に裁断し、ダイス型フィルムキャパシターを形成するステップをさらに含む、第６３の実施形態に記載の方法である。
【０３０３】
第６５の実施形態は、第５６の実施形態に記載の一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムを製造する方法であって、
（ａ）混和性ポリマーブレンドを押出成形して、高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップであって、該高収率押出成形キャパシターフィルムが、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含む、ステップ、および
（ｂ）該高収率押出成形キャパシターフィルムを一軸延伸して、上記一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップ
を含む、方法である。
【０３０４】
第６６の実施形態は、第５６の実施形態に記載の一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムを製造する方法であって、
（ａ）ポリエーテルイミドスルホンおよびポリエステルを合わせて、混和性ポリマーブレンドを形成するステップ、
（ｂ）該混和性ポリマーブレンドを溶融して混合し、溶融ポリマーを形成するステップ、
（ｃ）該溶融ポリマーをろ過して、約１ミクロンを超える粒子を除去してろ過済み溶融ポリマーを形成するステップ、
（ｄ）約２５０℃〜約５００℃の温度で、該ろ過済み溶融ポリマーをフラットダイにより押出成形して、高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップであって、該高収率押出成形キャパシターフィルムが、該キャパシターフィルムを製造するために使用される押出機に入る前の混和性ポリマーブレンドの総重量に対して、該押出機に入る該混和性ポリマーブレンドの約９０重量％以上を含む、ステップ、および
（ｅ）該高収率押出成形キャパシターフィルムを一軸延伸して、上記一軸延伸高収率押出成形キャパシターフィルムを形成するステップ
を含む、方法である。
【０３０５】
本開示の実施形態が示されて、説明されているが、その修正は、本発明の主旨および教示から逸脱することなく行うことができる。本明細書に記載されている実施形態および実施例は例示に過ぎず、限定を意図するものではない。明細書において開示されている本発明の多数の変形および修正が考えられ、本発明の範囲内にある。
【０３０６】
したがって、保護の範囲は上で説明されている記載によって限定されるものではないが、特許請求の範囲の主題と等価なすべてのものを含めたそうした範囲に従う、特許請求の範囲によってのみ限定される。あらゆる請求項が、本発明の実施形態として、本明細書に組み込まれている。したがって、特許請求の範囲は、さらなる説明であり、本発明の詳細説明に追加されるものである。本明細書において引用されている特許、特許出願および刊行物のすべての開示は、参照により本明細書に組み込まれている。