(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔装置と通信する携帯端末装置であって、
前記携帯端末装置を所持する利用者の状態を判定する状態判定部と、
前記遠隔装置から業務情報を受信する情報受信部と、
音声情報を出力する音声情報出力部と、
前記情報受信部により受信された前記業務情報が前記利用者の行き先に関する行き先関連情報であるか否かを判定する行き先関連情報検出部と、
前記利用者が移動中であると前記状態判定部が判定した場合に、前記情報受信部により受信した前記業務情報の内容を報知する音声情報を前記音声情報出力部によって出力する報知制御部と、
を備え、
前記報知制御部は、前記利用者が移動中であると前記状態判定部が判定し且つ前記業務情報が前記行き先関連情報であると前記行き先関連情報検出部が判定する場合に前記行き先関連情報の内容を報知する音声情報を前記音声情報出力部によって出力し、前記利用者が移動中であると前記状態判定部が判定しないか又は前記業務情報が前記行き先関連情報であると前記行き先関連情報検出部が判定しない場合に前記業務情報の内容を報知する音声情報を前記音声情報出力部によって出力しない、ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記報知制御部は、前記利用者の行き先の変更を報知する音声情報を前記音声情報出力部によって出力し、前記利用者の行き先そのものを報知する音声情報を前記音声情報出力部によって出力しないことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
遠隔装置と通信する携帯端末装置であって、
前記携帯端末装置を所持する利用者の状態を判定する状態判定部と、
前記遠隔装置から業務情報を受信する情報受信部と、
音声情報を出力する音声情報出力部と、
前記利用者が移動中であると前記状態判定部が判定した場合に、前記情報受信部により受信した前記業務情報の内容を報知する音声情報を前記音声情報出力部によって出力する報知制御部と、
を備え、
前記報知制御部は、前記利用者が移動中であり且つ前記利用者の移動手段が車両であると前記状態判定部が判定した場合に、前記情報受信部により受信された前記業務情報の内容を報知する音声情報を前記音声情報出力部によって出力し、前記利用者が移動中でない又は前記利用者の移動手段が車両でないと前記状態判定部が判定した場合に、前記業務情報の内容を報知する音声情報を出力しないことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
遠隔装置と通信する携帯端末装置であって、
前記携帯端末装置を所持する利用者の状態を判定する状態判定部と、
前記遠隔装置から業務情報を受信する情報受信部と、
音声情報を出力する音声情報出力部と、
耳用音響装置を前記音声情報出力部として前記携帯端末装置に接続する接続部と、
前記利用者が移動中であると前記状態判定部が判定した場合に、前記情報受信部により受信した前記業務情報の内容を報知する音声情報を前記音声情報出力部によって出力する報知制御部と、
を備え、
前記報知制御部は、前記利用者が移動中であると前記状態判定部が判定し、且つ前記耳用音響装置が前記携帯端末装置に接続されている場合に、前記情報受信部により受信された前記業務情報の内容を報知する音声情報を前記耳用音響装置によって出力し、前記利用者が移動中でないと前記状態判定部が判定するか又は前記耳用音響装置が前記携帯端末装置に接続されていない場合に、前記業務情報の内容を報知する音声情報を出力しないことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
前記報知制御部は、前記業務情報の内容を報知する音声情報を前記音声情報出力部によって出力してから前記利用者の状態が変化したと前記状態判定部が判定するまで、前記業務情報の内容を報知する音声情報の出力を繰り返すことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
音声情報を出力する音声情報出力部を備える携帯端末装置における情報提示を制御するためのプログラムであって、
前記携帯端末装置に、
前記携帯端末装置を所持する利用者の状態を判定する判定処理と、
遠隔装置から業務情報を受信する受信処理と、
前記受信処理により受信された前記業務情報が前記利用者の行き先に関する行き先関連情報であるか否かを判定する行き先関連情報検出処理と、
前記判定処理にて前記利用者が移動中であると判定し且つ前記行き先関連情報検出処理にて前記業務情報が前記行き先関連情報であると判定する場合に前記行き先関連情報の内容を報知する音声情報を前記音声情報出力部によって出力し、前記判定処理にて前記利用者が移動中であると判定しないか又は前記行き先関連情報検出処理にて前記業務情報が前記行き先関連情報であると判定しない場合に前記行き先関連情報の内容を報知する音声情報を前記音声情報出力部によって出力しない処理と、
を実行させる命令を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
携帯端末装置と、前記携帯端末装置と通信する遠隔装置と、を備える業務支援システムであって、
前記携帯端末装置は、
前記携帯端末装置を所持する利用者の状態を判定する状態判定部と、
判定された前記利用者の状態を示す利用者状態情報を前記遠隔装置へ送信し、前記遠隔装置から業務情報を受信する第１通信部と、
前記第１通信部が受信した前記業務情報が音声報知可能な情報に指定されている場合に、前記業務情報の内容を報知する音声情報を出力する音声情報出力部と、を備え、
前記遠隔装置は、
前記利用者状態情報に基づき前記利用者が移動中であるか否かを判定する利用者状態判定部と、
前記業務情報が前記利用者の行き先に関する行き先関連情報であるか否かを判定する行き先関連情報検出部と、
前記利用者が移動中であると前記利用者状態判定部が判定し且つ前記業務情報が前記行き先関連情報であると前記行き先関連情報検出部が判定した場合に、前記業務情報を音声報知可能な情報に指定して前記携帯端末装置へ送信し、前記利用者が移動中であると前記利用者状態判定部が判定しないか又は前記業務情報が前記行き先関連情報であると前記行き先関連情報検出部が判定しない場合に前記業務情報を音声報知可能な情報に指定しないで前記携帯端末装置へ送信する第２通信部と、を備えることを特徴とする業務支援システム。
【請求項８】
携帯端末装置と通信する遠隔装置であって、
前記携帯端末装置を所持する利用者が移動中であるか否かを判定する利用者状態判定部と、
前記携帯端末装置へ送信する業務情報が前記利用者の行き先に関する行き先関連情報であるか否かを判定する行き先関連情報検出部と、
前記利用者が移動中であると前記利用者状態判定部が判定し且つ前記業務情報が前記行き先関連情報であると前記行き先関連情報検出部が判定した場合に、前記業務情報を音声報知可能な情報に指定して前記携帯端末装置へ送信し、前記利用者が移動中であると前記利用者状態判定部が判定しないか又は前記業務情報が前記行き先関連情報であると前記行き先関連情報検出部が判定しない場合に前記業務情報を音声報知可能な情報に指定しないで前記携帯端末装置へ送信する情報送信部と、
を備えることを特徴とする遠隔装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置、プログラム、業務支援システム、及び遠隔装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置を介して、この携帯端末装置を所持する利用者に業務に関する業務情報を伝達する業務支援システムが知られている。
特許文献１には、異常が検知された警備対象を監視するセンサの検知状態などを警備員が所持する携帯端末から確認できるようにして、警備対象へ向かっている警備員がある程度現場の状況を把握できるようにすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８４８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯端末装置の利用者の業務が利用者の移動を伴う場合、業務上の移動指示に従って移動している利用者に有用な業務情報がある。例えば、利用者が向かうべき行き先の変更や移動を伴う業務のキャンセルなどの利用者の行き先に関する最新情報を、利用者が所持する携帯端末装置へ業務情報として伝達すれば利用者の無駄な移動を低減できる。また、例えば特定の機材が業務に必要であることが判明した場合には、この機材を携行品として知らせる業務情報を伝達すれば、目的地に到着してから取りに戻るなどの無駄な移動時間の発生を防止できる。
しかしながら、既に利用者が業務上の移動指示に従い移動中である場合には、例えば利用者が車両の運転中であるなど、携帯端末装置を操作して業務情報を参照することが困難なことがある。
本発明は、移動中である利用者に携帯端末装置を介して報知された業務情報の知得を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態によれば、遠隔装置と通信する携帯端末装置が与えられる。携帯端末装置は、携帯端末装置を所持する利用者の状態を判定する状態判定部と、遠隔装置から業務情報を受信する情報受信部と、音声情報を出力する音声情報出力部と、利用者が移動中であると状態判定部が判定した場合に、情報受信部により受信した業務情報の内容を報知する音声情報を音声情報出力部によって出力する報知制御部を備える。
【０００６】
携帯端末装置は、情報受信部により受信された業務情報が利用者の行き先に関する行き先関連情報であるか否かを判定する行き先関連情報検出部をさらに備えてよい。報知制御部は、利用者が移動中であると状態判定部が判定し且つ業務情報が行き先関連情報であると行き先関連情報検出部が判定する場合に行き先関連情報の内容を報知する音声情報を音声情報出力部によって出力してよい。利用者が移動中であると状態判定部が判定しないか又は業務情報が行き先関連情報であると行き先関連情報検出部が判定しない場合に業務情報の内容を報知する音声情報の出力を停止してよい。
報知制御部は、利用者の行き先の変更を報知する音声情報を音声情報出力部によって出力してよく、利用者の行き先そのものを報知する音声情報の出力を停止してよい。
【０００７】
報知制御部は、業務情報の内容を報知する音声情報を音声情報出力部によって出力してから利用者の状態が変化したと状態判定部が判定するまで、業務情報の内容を報知する音声情報の出力を繰り返してよい。
報知制御部は、利用者が移動中であり且つ利用者の移動手段が車両であると状態判定部が判定した場合に、情報受信部により受信された業務情報の内容を報知する音声情報を音声情報出力部によって出力し、利用者が移動中でない又は利用者の移動手段が車両でないと状態判定部が判定した場合に、業務情報の内容を報知する音声情報の出力を停止してよい。
【０００８】
携帯端末装置は、耳用音響装置を音声情報出力部として携帯端末装置に接続する接続部をさらに備えてよい。報知制御部は、利用者が移動中であると状態判定部が判定し、且つ耳用音響装置が携帯端末装置に接続されている場合に、情報受信部により受信された業務情報の内容を報知する音声情報を耳用音響装置によって出力してよい。利用者が移動中でないと状態判定部が判定するか又は耳用音響装置が携帯端末装置に接続されていない場合に、業務情報の内容を報知する音声情報の出力を停止してよい。
【０００９】
本発明の他の形態によれば、音声情報を出力する音声情報出力部を備える携帯端末装置における情報提示を制御するためのプログラムが与えられる。プログラムは、携帯端末装置を所持する利用者の状態を判定する判定処理と、遠隔装置から業務情報を受信する受信処理と、判定処理にて利用者が移動中であると判定した場合に、受信処理にて受信した業務情報の内容を報知する音声情報を音声情報出力部によって出力する処理を携帯端末装置に実行させる命令を含む。
【００１０】
本発明の他の形態によれば、携帯端末装置と、携帯端末装置と通信する遠隔装置と、を備える業務支援システムが与えられる。携帯端末装置は、携帯端末装置を所持する利用者の状態を判定する状態判定部と、判定された利用者の状態を示す利用者状態情報を遠隔装置へ送信し、遠隔装置から業務情報を受信する第１通信部と、第１通信部が受信した業務情報が音声報知可能な情報に指定されている場合に、業務情報の内容を報知する音声情報を出力する音声情報出力部を備える。遠隔装置は、利用者状態情報に基づき利用者が移動中であるか否かを判定する利用者状態判定部と、利用者が移動中であると利用者状態判定部が判定した場合に、業務情報を音声報知可能な情報に指定して携帯端末装置へ送信する第２通信部を備える。
本発明の他の形態によれば、携帯端末装置と通信する遠隔装置が与えられる。遠隔装置は、携帯端末装置を所持する利用者が移動中であるか否かを判定する利用者状態判定部と、利用者が移動中であると利用者状態判定部が判定した場合に、業務情報を音声報知可能な情報に指定して携帯端末装置へ送信する情報送信部を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施形態によれば、移動中である利用者に携帯端末装置を介して報知された業務情報の知得が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の警備業務支援システムの全体を示す概略構成図である。
【図２】（ａ）は携帯端末装置に表示されるメニュー画面の一例を示す図であり、（ｂ）は対処指示を報知する業務情報の表示形態の一例の説明図である。
【図３】（ａ）は対処指示のキャンセルを報知する業務情報の表示形態の一例の説明図であり、（ｂ）は行き先の変更を報知する業務情報の表示形態の一例の説明図である。
【図４】携帯端末装置に表示される行動入力画面の一例を示す図である。
【図５】実施形態の警備装置の構成例を示す図である。
【図６】第１実施形態の携帯端末装置の構成例を示す図である。
【図７】第１実施形態のセンタ装置の構成例を示す図である。
【図８】第１実施形態の警備業務支援システムの動作例の全体の説明図である。
【図９】第１実施形態の携帯端末装置による業務情報の受信処理の一例のフローチャートである。
【図１０】第１変形例の携帯端末装置の構成例を示す図である。
【図１１】第１変形例の携帯端末装置による業務情報の受信処理の一例のフローチャートである。
【図１２】第３変形例の携帯端末装置の構成例を示す図である。
【図１３】第２実施形態のセンタ装置の構成例を示す図である。
【図１４】第２実施形態の警備業務支援システムの動作例の全体の説明図である。
【図１５】第２実施形態のセンタ装置による業務情報の送信処理の一例のフローチャートである。
【図１６】第２実施形態の携帯端末装置による業務情報の受信処理の一例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
本発明の実施形態に係る業務支援システムの一例として、所定の監視区域に警備装置を設置することにより人手を介さずに監視区域を監視する警備業務支援システムを説明する。この警備業務支援システムでは、監視区域に発生した異常を警備装置により検知して、異常発生時には異常に対処する対処員を監視区域に派遣し、警備業務に関する業務情報を対処員が所持する携帯端末装置を介して伝達する。
ただし、本発明の業務支援システムは、このような警備業務支援システムに限定されるものではなく、業務に携わる携帯端末装置の利用者にこの携帯端末装置を介して業務情報を伝達する業務支援システムに広く適用可能である。
【００１４】
（警備業務支援システムの全体構成）
図１を参照する。警備業務支援システム１は、監視対象である監視区域２ａ〜２ｃにそれぞれ設置され異常を検知するセンサ４ａ〜４ｃと、センサ４ａ〜４ｃにそれぞれ接続される警備装置７ａ〜７ｃと、監視センタ９に設置され通信回線８を通じて警備装置７ａ〜７ｃに接続されるセンタ装置１０を備える。警備業務支援システム１は、センタ装置１０を監視する管制員１１からの対処指示により監視区域２へ向かう対処員１２ａ及び１２ｂによってそれぞれ所持される携帯端末装置１３ａ及び１３ｂを備える。
【００１５】
なお、図１は対処員１２ａが移動中であり、その移動手段が車両１５である状態を示している。移動手段は、公共交通機関や徒歩であってもよい。また、図１は対処員１２ｂが移動中でない状態を示している。対処員１２ｂが移動中でない状態とは、例えば、対処員１２ｂが監視区域２ａに到着済みである状態、監視区域２ａで作業中である状態、又は自社の事業所や詰め所で休憩若しくは待機中である状態であってよい。
以下、監視区域２ａ〜２ｃを総称して「監視区域２」と表記することがある。センサ４ａ〜４ｃを総称して「センサ４」と表記することがある。警備装置７ａ〜７ｃを総称して「警備装置７」と表記することがある。対処員１２ａ及び１２ｂを総称して「対処員１２」と表記することがある。携帯端末装置１３ａ及び１３ｂを総称して「携帯端末装置１３」と表記することがある。
【００１６】
センサ４は、例えば監視区域２内の施設の内部、又は窓もしくはドア等の開閉部に設置され、この施設への侵入者又は侵入物（以下、「侵入者等」と表記する）を検知する。またはセンサ４は、監視区域２内の施設の外壁、外側領域内、監視区域２の入口の開閉部に設置され監視区域２内への侵入者等を検知する。
センサ４は、例えば開閉部の開閉を検知するマグネットセンサ、受光した赤外線の光量変化に基づいて探知範囲の侵入者等の有無を検知する赤外線センサであってよい。また、センサ４は、例えば撮像画像と予め記憶された正常時の画像との差分に基づいて撮像範囲の侵入者等の有無を検知する画像センサであってもよい。センサ４は、監視区域２内に発生した異常を検知すると「検知信号」を警備装置７へ送信する。
【００１７】
警備装置７は、センサ４からの検知信号により、監視区域２における異常の発生を検知する。警備装置７の動作モードには、警備セットモード及び警備解除モードがある。警備セットモードにて検知信号を受信した場合、警備装置７はセンタ装置１０へ「異常信号」を送信する。警備装置７は、警備装置７自身やセンサ４の異常の発生を検知した場合にも、センタ装置１０へ異常信号を送信する。
【００１８】
異常信号を受信したセンタ装置１０は、例えば表示部に異常発生を表示することにより管制員１１に異常発生を通知する。異常発生を確認した管制員１１は、監視区域２の警備を担当する対処員１２の何れかを選択し、選択された対処員１２に対して対処を要請する。対処の要請を受けた対処員１２は、異常が発生した監視区域２に向かい異常事態の確認、復旧などの対処業務を開始する。
例えば、管制員１１から対処員１２への対処指示は、対処を要請する業務情報を対処員１２が所持する携帯端末装置１３に送信し、携帯端末装置１３に業務情報を表示することによって対処員１２に伝達してよい。
【００１９】
図２の（ａ）及び図２の（ｂ）を参照する。図２の（ｂ）の例では、業務情報２３は、携帯端末装置１３に表示されるメニュー画面２０の上にポップアップとして表示される。業務情報２３は、業務上の指示内容が表示される指示表示領域２４と、指示された業務が対処員１２の移動を伴う場合に対処員１２の行き先に関連する「行き先関連情報」が表示される行き先関連情報表示欄２５を含む。
携帯端末装置１３には、さらに対処員１２が業務情報を了解した場合に対処員１２が携帯端末装置１３上で行う了解操作を受け付けるための了解ボタン２６が表示される。
図２の（ｂ）の例では、対処員１２への指示が監視区域２に発生した異常に対処する「異常対処指示」であることが指示表示領域２４に表示されている。また、行き先関連情報として、対処員１２の行き先である監視区域２が「△△ビル」であり監視区域２の利用者である顧客の識別コードが「0123456」であることが行き先関連情報表示欄２５に表示されている。
【００２０】
図１を参照する。監視区域２に向かう対処員１２が監視区域２に到着する前に、監視区域２に発生した異常が解消して監視区域２が正常状態に復旧することがある。例えば、監視区域２に発生した異常が不正なドアの開状態であったところ、監視区域２の利用者である顧客が帰ってきてドアを閉めたために監視区域２が正常状態に復旧することがある。
このような場合に顧客が警備装置７を警備解除モードに設定する等により、監視区域２が正常状態に復旧したことを警備装置７が判定すると、警備装置７は、復旧信号をセンタ装置１０へ送信する。
【００２１】
復旧信号を受信したセンタ装置１０は、監視区域２が正常状態に復旧したことを管制員１１に通知する。既に監視区域２における対処指示が行われており対処員１２による対処作業以外の原因で監視区域２が正常状態に復旧した場合、監視区域２の復旧を確認した管制員１１は、対処員１２に対して行った対処指示をキャンセルする。
対処指示のキャンセルも、キャンセルを報知する業務情報を対処員１２が所持する携帯端末装置１３に送信し、携帯端末装置１３に業務情報を表示することによって対処員１２に伝達してよい。
【００２２】
図３の（ａ）を参照する。対処指示のキャンセルを報知する業務情報２３の行き先関連情報表示欄２５には、例えばメッセージ「対処指示がキャンセルされました」が表示される。このメッセージは、対処指示がキャンセルになり対処員１２の行き先が監視区域２でなくなったこと、すなわち、対処員１２の行き先が変更されたことを知らせる行き先関連情報である。
【００２３】
図１を参照する。管制員１１は、ある監視区域２ａでの対処を対処員１２に指示した後に、監視区域２ａ以外の別の行き先（例えば他の監視区域２ｂ）に移動することを同じ対処員１２に指示することがある。例えば、監視区域２ａにおける異常の発生よりも重要な事件が他の監視区域２ｂで発生した場合には、監視区域２ａでの対処作業に優先して監視区域２ｂで発生した事件に対処員１２を対処させることがある。
このような対処員１２の行き先の変更も、行き先変更を報知する業務情報を対処員１２が所持する携帯端末装置１３に送信し、携帯端末装置１３に業務情報を表示することによって対処員１２に伝達してよい。
【００２４】
図３の（ｂ）を参照する。行き先の変更を報知する業務情報２３の行き先関連情報表示欄２５には、例えばメッセージ「行き先が変更になりました」が表示される。このメッセージもまた対処員１２の行き先が変更されたことを知らせる行き先関連情報である。また、行き先関連情報表示欄２５には、変更後の行き先の監視区域２ｂが「××倉庫」であり、監視区域２ｂの利用者である顧客の識別コードが「789012」であることが行き先関連情報として表示されている。
【００２５】
このような対処指示のキャンセルや対処員１２の行き先の変更を報知する業務情報は、対処指示に従って監視区域２へ移動中の対処員１２が速やかに気づくことが好ましい。対処指示のキャンセルや行き先の変更に気づくのが遅れると、その間の対処員１２の移動は無駄になるからである。
しかしながら、対処員１２が移動中である場合には、対処員１２が携帯端末装置１３を操作して業務情報を参照することが困難な場合がある。例えば、対処員１２ａは、車両１５の運転中であり携帯端末装置１３ａを操作することが困難である。
【００２６】
このため、移動中の対処員１２に業務情報を報知する場合には、業務情報の内容を報知する音声情報を携帯端末装置１３から出力する。このように業務情報の内容を報知する音声情報を出力することにより、対処員１２は携帯端末装置１３を操作せずに且つ携帯端末装置１３を見なくても業務情報の内容を聞くことができるので、携帯端末装置１３を介して報知される業務情報の知得がより容易になる。
対処員１２が移動中であるか否かの状態（以下「対処員状態」と表記する）は、例えば携帯端末装置１３を用いて判定してよい。例えば携帯端末装置１３は、対処員１２が携帯端末装置１３で行う操作によって対処員状態を判定してよい。例えば携帯端末装置１３は、対処員１２により携帯端末装置１３に入力される対処員１２の状態に関する情報に基づいて対処員状態を判定してよい。
【００２７】
図２の（ａ）を参照する。対処員１２の状態に関する情報の入力は、対処員１２がメニュー画面２０内の行動情報入力ボタン２１を押下する操作に応じて表示される行動入力画面にて行う。
行動情報入力ボタン２１が押下されると図４に示す行動入力画面３０が表示される。行動入力画面３０は、対処員１２の状態に関する情報として対処員１２が現在いる施設や対処員１２の移動先の施設を入力する施設入力欄３１と、施設入力欄３１に入力される施設が自社施設であるか否かを区別する種別情報を入力する種別情報入力欄３２を含む。
【００２８】
また、行動入力画面３０は、対処員１２の状態に関する情報として、施設入力欄３１に入力される施設における対処員１２の行動又は作業種別を入力する行動入力欄３３と、対処員１２の現在の行動状態を入力する行動状態入力欄３４と、対処員１２の移動手段を入力可能な移動手段入力欄３５を含む。
施設入力欄３１には、対処員１２が現在いる施設や対処員１２の移動先の施設として、例えば監視区域２や自社の事業所や詰め所の情報を入力することが可能である。
行動入力欄３３には、対処員１２の行動又は作業種別に関する情報として、「異常対処」、「保守点検」、「巡回」、「お客様対応」、「災害対応」、「工事」、「事務作業」、「状況確認」などが入力可能である。
【００２９】
行動状態入力欄３４には、現在の行動状態に関する情報として、例えば「到着」、「作業中」、「出発」、及び「休憩中」などが入力可能である。例えば、施設入力欄３１に監視区域２の情報が入力された状態で、行動状態入力欄３４に「到着」を入力すると監視区域２に対処員１２がいると判定される。施設入力欄３１に監視区域２の情報が入力された状態で、行動状態入力欄３４に「作業中」を入力すると対処員１２が監視区域２で作業中であると判定される。
【００３０】
また、未入力の施設入力欄３１に新たに施設の情報を入力するか、それまで施設入力欄３１に入力されていた情報を他の施設の情報に変更してから、行動状態入力欄３４に「出発」を入力すると、対処員１２は移動中であると判定される。例えば、施設入力欄３１に入力されていた情報を監視区域２の情報に変更してから、行動状態入力欄３４に「出発」を入力すると、対処員１２は監視区域２へ移動中であると判定される。
移動手段入力欄３５には、現在の行動状態に関する情報として、移動中の対処員１２の移動手段が車両であるか否かを入力することができる。移動手段入力欄３５に「車両移動」が入力されると、移動中の対処員１２の移動手段が車両であると判定され、移動手段入力欄３５に「車両移動」が入力されないと、移動手段が車両以外であると判定される。
【００３１】
携帯端末装置１３は、携帯端末装置１３の操作に代えて、例えば、携帯端末装置１３が備えるＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を用いて、対処指示を受けた対処員１２が監視区域２に到着したのか監視区域２への移動中であるかを対処員状態として判定してもよい。例えば、携帯端末装置１３は、対処指示を報知する業務情報を受信した後の携帯端末装置１３の位置に基づいて、対処指示を受けた対処員１２が監視区域２に到着したのか監視区域２への移動中であるかを判定してもよい。
【００３２】
また、携帯端末装置１３は、監視区域２に設置された無線機器との間の近距離通信によって、対処指示を受けた対処員１２が監視区域２に到着したのか監視区域２への移動中であるかを対処員状態として判定してもよい。例えば、対処指示を報知する業務情報を受信した後の携帯端末装置１３が、監視区域２に設置されたＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグから送信される識別信号を受信したか否かによって、対処指示を受けた対処員１２が監視区域２に到着したのか監視区域２への移動中であるかを検出してもよい。この場合、例えば対処指示を受けた後に、受ける前と異なる新たな監視区域のＲＦＩＤの識別信号を受信するまでの間を移動中と判定して、新たな監視区域のＲＦＩＤの識別信号を受信すると、この監視区域に到着したと判定するようにしてもよい。
【００３３】
また、携帯端末装置１３は、車両１５に設置された無線機器との間の近距離通信によって、対処指示を受けた対処員１２が車両１５で監視区域２へ移動中であるか否か（すなわち対処員１２が車両１５内にいるか否か）を判定してもよい。例えば、携帯端末装置１３は、対処指示を報知する業務情報を受信した後の携帯端末装置１３が車両１５に設置されたＲＦＩＤタグから発信される識別信号を受信したか否かによって、対処指示を受けた対処員１２が車両で監視区域２へ移動中であるか否かを判定してもよい。この場合、例えば、対処指示を受けた後に車両のＲＦＩＤの識別信号を受信すると移動中であると判定する。
【００３４】
なお、本実施形態で配信される業務情報は、対処員１２への対処指示や、対処指示のキャンセルや、行き先の変更を知らせる情報だけでなく、監視区域２にて対処員１２が異常に対処する作業の作業支援に関する支援情報であってもよい。この支援情報は、警備装置７に検知された異常に関する詳細情報であってよい。
詳細情報は、例えば、警備装置７に検知された異常の分類、発生箇所、及び原因、異常を検知したセンサ４又は異常が検知された警備装置７若しくはセンサ４の識別情報、警備装置７に検知された異常に対する対処方法に関する情報を含んでよい。
【００３５】
支援情報は、検出された異常に対処する際に必要な機材を対処員１２の携行品として指定する携行品情報を含んでもよい。
対処指示を受けて監視区域２に移動中の対処員１２にこれらの支援情報を報知する場合も、支援情報の内容を報知する音声情報を携帯端末装置１３から出力してもよい。例えば、携行品情報の内容を報知する音声情報を出力して、より容易に対処員１２が携行品情報を知得できるようにすることで、対処員１２が携行品情報に気づかず目的地に到着してから取りに戻るなどの無駄な移動時間の発生を防止できる。
【００３６】
続いて、警備業務支援システム１の各部の構成について説明する。
（警備装置の構成）
図５を参照して警備装置７の構成を説明する。警備装置７は、入出力インタフェース４０と、記憶部４１と、通信回路４２と、制御部４３を備える。入出力インタフェース４０は、センサ４に接続され、異常を検知したセンサ４からの検知信号を受信する。
記憶部４１は、不揮発性メモリ又はハードディスクドライブ装置を備えてもよい。記憶部４１には、制御部４３により実行されるプログラム、プログラムの実行に必要なデータが記憶される。
通信回路４２は、通信回線８を経由してセンタ装置１０との有線通信又は無線通信を行うための回路である。
【００３７】
制御部４３は、異常検知部４４を備える。制御部４３は、プロセッサ、及びその周辺回路を備えており、記憶部４１に記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより、以下に説明する異常検知部４４の処理を実施する。すなわちコンピュータプログラムは、異常検知部４４の処理を制御部４３に実行させる命令を含む。
異常検知部４４は、警備装置７の動作モードが警備セットモードである間に、入出力インタフェース４０を介してセンサ４から検知信号を受信すると、通信回路４２を介して異常を知らせる異常信号をセンタ装置１０へ送信する。また、異常検知部４４は、警備装置７自身やセンサ４の異常の発生を検知した場合にも異常を知らせる異常信号をセンタ装置１０へ送信する。
また、異常検知部４４は、警備装置７を警備解除モードに設定する等により監視区域２が正常状態に復旧したと判定すると、復旧信号をセンタ装置１０へ送信する。
【００３８】
（携帯端末装置の構成）
次に、図６を参照して携帯端末装置１３の構成を説明する。携帯端末装置１３として、スマートフォンや携帯電話を採用可能である。ただし携帯端末装置１３はこれらに限定されるものではない。携帯端末装置１３は、携帯可能であり、センタ装置１０との通信機能、及び情報処理機能を有し、アプリケーションプログラムを記憶してこれらの機能を実現することができる他の装置でもよい。
携帯端末装置１３は、操作部５０と、表示部５１と、記憶部５２と、音声情報出力部５３と、通信回路５４と、制御部５５を備える。
【００３９】
操作部５０は、情報入力手段として機能し、入力ボタンや表示部５１の表示画面に設けられたタッチパネルなどを備えていてよい。操作部５０は、対処員１２による携帯端末装置１３への情報入力及び操作入力を受け付けるために使用される。例えば、操作部５０は、図２の（ｂ）、図３の（ａ）及び図３の（ｂ）に示す了解ボタン２６の押下操作を受け付ける。また例えば、操作部５０は、図４に示す行動入力画面３０における対処員１２の状態に関する情報の入力を受け付ける。
表示部５１は、表示手段として機能し、制御部５５の制御によって各種の情報の表示を行う。表示部５１には、例えば図２の（ａ）に示すメニュー画面２０、図２の（ｂ）、図３の（ａ）及び図３の（ｂ）に示す業務情報２３、図４に示す行動入力画面３０が表示されてよい。
【００４０】
記憶部５２は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を備える。記憶部５２は、不揮発性メモリ又はハードディスクドライブ装置を備えてもよい。記憶部５２には、制御部５５により実行されるコンピュータプログラム、及びコンピュータプログラムの実行に必要なデータが記憶される。
制御部５５により実行されるコンピュータプログラムは、機械可読記録媒体に記録されて、図示しない媒体読取装置により読み取られて記憶部５２にインストールされてもよい。また、このコンピュータプログラムは、通信回路５４を介して通信回線８からダウンロードされ、記憶部５２にインストールされてもよい。
【００４１】
音声情報出力部５３は、制御部５５の制御によって音声情報の出力を行う。音声情報出力部５３は、例えば携帯端末装置１３の内蔵スピーカであってよい。
通信回路５４は、有線又は無線の通信インタフェースを備え、コネクタ又はアンテナを介して通信回線８に接続される。
制御部５５は、通信処理部５６、状態判定部５７、表示制御部５８、及び報知制御部５９を備える。制御部５５は、プロセッサ及びその周辺回路を備えており、記憶部５２に記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより、以下に説明する通信処理部５６、状態判定部５７、表示制御部５８、及び報知制御部５９の処理を実施する。すなわち、コンピュータプログラムは、通信処理部５６、状態判定部５７、表示制御部５８、及び報知制御部５９の処理を制御部５５に実行させる命令を含む。
【００４２】
通信処理部５６は、通信回路５４を介してセンタ装置１０との間の通信処理を行う。例えば、通信処理部５６は、センタ装置１０から送信される業務情報を受信するための処理を行う。
状態判定部５７は、対処員状態を判定する処理を行う。例えば、状態判定部５７は、図４に示す行動入力画面３０における対処員１２の状態に関する情報の入力操作があった場合に、入力情報に基づいて対処員状態を判定してよい。例えば、状態判定部５７は、対処員１２が移動中であるか否かを対処員状態として判定してよい。
【００４３】
また例えば、状態判定部５７は、通信処理部５６によって対処指示を報知する業務情報を受信したか否か基づいて、対処員１２が対処指示を受けたか否かを判定する。また例えば、状態判定部５７は、対処員１２が対処指示を受けた後に対処員１２の状態が移動中に変化したか否かに基づいて、対処員１２が対処指示に基づく移動中であるか否かを対処員状態として判定してよい。
また、例えば状態判定部５７は、携帯端末装置１３が備える図示しないＧＰＳ受信機の測位結果に基づいて、対処員１２が対処指示に基づく移動中であるか否かを対処員状態として判定してよい。また、例えば状態判定部５７は、対処指示を報知する業務情報の受信後に監視区域２に設置された無線機器との間で近距離通信が行われたか否かに基づいて対処員１２が対処指示（すなわち、業務上の指示）に基づく移動中であるか否かを対処員状態として判定してよい。
【００４４】
また、例えば状態判定部５７は、対処指示を報知する業務情報の受信後に車両１５等の交通手段に設置された無線機器との間で近距離通信が行われたか否かに基づいて対処員１２が対処指示に基づく移動中であるか否かを対処員状態として判定してよい。
表示制御部５８は、表示部５１に各種画面を表示する処理を行う。例えば表示制御部５８は、図２の（ａ）に示すメニュー画面２０を表示部５１に表示し、対処員１２が行動情報入力ボタン２１を押下する操作を行うと、図４に示す行動入力画面３０を表示部５１に表示する。
【００４５】
報知制御部５９は、通信処理部５６によって受信された業務情報の内容を報知する音声情報の出力を制御する。報知制御部５９は、対処員１２が移動中であると状態判定部５７が判定したか否かを判定する。対処員１２が移動中であると状態判定部５７が判定した場合に、報知制御部５９は、業務情報の内容を報知する音声情報を音声情報出力部５３によって出力する。対処員１２が移動中であると状態判定部５７が判定しない場合に、報知制御部５９は、業務情報の内容を報知する音声情報を出力しない。
【００４６】
例えば、報知制御部５９は、対処員１２が対処指示に基づく移動中であると状態判定部５７が判定したか否かを判定する。対処員１２が対処指示に基づく移動中であると状態判定部５７が判定した場合に、報知制御部５９は、業務情報の内容を報知する音声情報を音声情報出力部５３によって出力する。対処員１２が対処指示に基づく移動中であると状態判定部５７が判定しない場合に、報知制御部５９は、業務情報の内容を報知する音声情報を出力しない。
業務情報の内容を報知する音声情報を音声情報出力部５３によって出力しない場合には、表示制御部５８は、例えば図２の（ｂ）に示すように業務情報２３を表示部５１にポップアップ表示する。なお、表示制御部５８は、業務情報の内容を報知する音声情報を音声情報出力部５３によって出力する場合にも、音声情報の出力と並行して業務情報２３を表示部５１に表示してもよい。
【００４７】
報知制御部５９は、例えば、テキスト情報である業務情報を音声合成機能により読み上げることにより業務情報を音声情報として出力してよい。この場合、業務情報のどの部分を読み上げるのかを予め定めて設定しておいてもよい。
また例えば、業務情報を知らせる音声情報のパターンを予め業務情報に対応付けて記憶部５２に格納しておき、報知制御部５９は、受信した業務情報に対応付けられたパターンを音声情報として出力してよい。また例えば、センタ装置１０より業務情報を知らせる音声情報を含んだ業務情報に含めて送信し、報知制御部５９は、業務情報に含まれる音声情報を出力してもよい。
【００４８】
なお、報知制御部５９は、受信した業務情報の内容を報知する音声情報を出力した場合、その後に対処員状態が変化したと状態判定部５７が判定するまで、この音声情報を所定の時間間隔で繰り返し出力してもよい。音声情報を所定の時間間隔で繰り返し出力することで、突然出力された音声情報を対処員１２が聞き逃しても、対処員１２は次の音声情報の出力を待ち構えて聞くことができる。このため、業務情報を報知する音声情報をより確実に対処員１２に聞かせることができる。
【００４９】
（センタ装置１０の構成）
次に、図７を参照してセンタ装置１０の構成を説明する。センタ装置１０は、例えば監視センタ９に設置された１又は複数のコンピュータで構成されている。センタ装置１０は、操作部７０と、表示部７１と、記憶部７２と、通信回路７３と、制御部７４を備える。
操作部７０は、情報入力手段として機能し、センタ装置１０を構成するコンピュータに含まれるキーボード、マウス、タッチペン、タッチパッド又はトラックボールや、表示部７１の表示画面に設けられたタッチパネルなどを備えていてよい。
操作部７０は、管制員１１によるセンタ装置１０への操作入力を受け付けるために使用される。例えば、操作部７０は、異常発生時に対処員１２による対処を指示する「対処指示操作」を受け付ける。例えば、対処員１２に対して既に行った対処指示をキャンセルする場合に、操作部７０は対処指示の「キャンセル操作」を受け付ける。また、例えば対処指示を行った対処員１２の行き先を変更する場合に、操作部７０は「行き先変更操作」を受け付ける。
【００５０】
表示部７１は、表示手段として機能し、制御部７４の制御によって各種の情報の表示を行う。表示部７１には、例えば、異常発生や復旧を知らせる文字又は図形等の視覚情報や、異常が検知された監視区域２が表示されてよい。
記憶部７２は、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭを備える。記憶部７２は、不揮発性メモリ又はハードディスクドライブ装置を備えてもよい。記憶部７２には、制御部７４により実行されるコンピュータプログラム、及びコンピュータプログラムの実行に必要なデータが記憶される。
通信回路７３は、有線又は無線の通信インタフェースを備え、コネクタ又はアンテナを介して通信回線８に接続される。
【００５１】
制御部７４は、通信処理部７５と、業務情報生成部７６を備える。制御部７４は、プロセッサ及びその周辺回路を備えており、記憶部７２に記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより、以下に説明する通信処理部７５と、業務情報生成部７６の処理を実施する。すなわち、コンピュータプログラムは、通信処理部７５、及び業務情報生成部７６の処理を制御部７４に実行させる命令を含む。
通信処理部７５は、通信回路７３を介して警備装置７との通信処理と携帯端末装置１３との通信処理を行う。例えば通信処理部７５は、警備装置７から送信された異常信号及び復旧信号を受信する処理を行う。また、例えば通信処理部７５は、監視区域２で発生した異常に関する上述の詳細情報や携行品情報である支援情報の生成に必要なセンサ４又は警備装置７のログ情報を警備装置７から収集する処理を行う。
【００５２】
業務情報生成部７６は、管制員１１による対処指示操作、キャンセル操作、及び行き先変更操作に応じて、それぞれ対処指示、対処指示のキャンセル及び行き先変更を報知する業務情報を生成する。また、業務情報生成部７６は支援情報を業務情報として生成する。
通信処理部７５は、業務情報生成部７６により生成された業務情報を携帯端末装置１３へ送信する処理を行う。
なお、センタ装置１０は特許請求の範囲に記載の遠隔装置の一例である。対処員１２は利用者の一例である。携帯端末装置１３の通信処理部５６は情報受信部の一例である。
【００５３】
（警備業務支援システムの動作）
次に、図８を参照して第１実施形態に係る警備業務支援システム１の動作例の全体を説明する。なお、図８の例では、対処指示のキャンセルを報知する業務情報が音声情報として出力される動作を説明する。しかし、対処員１２が対処指示に基づく移動中に行き先変更を報知する業務情報及び支援情報を受信した場合も同様に、行き先変更を報知する業務情報及び支援情報を報知する音声情報を出力してよい。
警備装置７が異常を検知すると、ステップＳ１において警備装置７は異常信号をセンタ装置１０へ送信する。ステップＳ２においてセンタ装置１０は、異常の発生を知らせる視覚情報や異常が検知された監視区域２を表示部７１に表示する。ステップＳ３においてセンタ装置１０は、管制員１１による対処指示操作を受け付ける。
ステップＳ４においてセンタ装置１０は、例えば自社の事業所や詰め所で待機中の対処員１２の携帯端末装置１３へ対処指示を報知する業務情報を送信する。
【００５４】
ステップＳ５において携帯端末装置１３は対処員状態を判定する。対処員１２はこの時点で移動中でないため、ステップＳ６において携帯端末装置１３は、業務情報の受信を視覚的に表示する。例えば、携帯端末装置１３は、表示部５１に図２の（ｂ）に示すような対処指示を報知する業務情報２３を表示する。
対処指示を受けた対処員１２は、ステップＳ７において図４に示す行動入力画面３０において対処員１２の行動状態を入力する。すなわち、対処員１２は、施設入力欄３１に入力されていた情報を監視区域２の情報に変更してから、行動状態入力欄３４に「出発」を入力する。携帯端末装置１３は行動状態の入力を受け付ける。ステップＳ８において対処員１２は、監視区域２への移動を開始する。
【００５５】
その後、対処員１２が監視区域２に着く前に対処員１２による対処作業以外の原因で監視区域２が正常状態に復旧すると、ステップＳ９において警備装置７は復旧信号をセンタ装置１０へ送信する。ステップＳ１０においてセンタ装置１０は、監視区域２が正常状態に復帰したことを表示部７１に表示する。ステップＳ１１においてセンタ装置１０は、管制員１１によるキャンセル操作を受け付ける。
【００５６】
ステップＳ４においてセンタ装置１０は、ステップＳ３の対処指示に基づく移動中の対処員１２の携帯端末装置１３へ対処指示のキャンセルを報知する業務情報を送信する。
ステップＳ１３において携帯端末装置１３は対処員状態を判定する。対処員１２はこの時点で対処指示に基づく移動中であるため、ステップＳ１４において携帯端末装置１３は、キャンセルを報知する業務情報を音声情報として出力する。なお携帯端末装置１３は、キャンセルを報知する音声情報の出力に加えて、業務情報の受信を視覚的に表示してもよい。
【００５７】
なお、ステップＳ１及びＳ９の動作は警備装置７の異常検知部４４の動作に相当する。ステップＳ２及びＳ１０の動作はセンタ装置１０の表示部７１の動作に相当する。ステップＳ３及びＳ１１の動作はセンタ装置１０の操作部７０の動作に相当する。ステップＳ４及びＳ１２の動作はセンタ装置１０の通信処理部７５及び業務情報生成部７６の動作に相当する。ステップＳ５及びＳ１３の動作は携帯端末装置１３の状態判定部５７の動作に相当する。ステップＳ６の動作は携帯端末装置１３の表示制御部５８の動作に相当する。ステップＳ７の動作は携帯端末装置１３の操作部５０の動作に相当する。ステップＳ１４の動作は携帯端末装置１３の報知制御部５９の動作に相当する。
【００５８】
（第１実施形態の携帯端末装置による処理）
次に、図９を参照して第１実施形態に係る携帯端末装置１３が業務情報を受信する際の処理について説明する。
ステップＳ２０において状態判定部５７は、対処員状態が、対処指示を受け付けた後の移動中の状態か否か、すなわち対処指示に基づく移動中であるか否かを判定する。対処員状態が対処指示に基づく移動中でない場合（ステップＳ２０：Ｎ）に処理はステップＳ２１へ進む。対処員状態が対処指示に基づく移動中である場合（ステップＳ２０：Ｙ）に処理はステップＳ２２へ進む。
【００５９】
ステップＳ２１において表示制御部５８は、表示部５１において業務情報の受信を報知する。例えば表示制御部５８は、図２の（ｂ）に示すような対処指示を報知する業務情報２３を表示部５１に表示する。その後に業務情報を受信した際の処理は終了する。
ステップＳ２２において報知制御部５９は、受信した業務情報の内容を報知する音声情報を音声情報出力部５３によって出力する。ステップＳ２３において報知制御部５９は、音声情報の送信間隔を計時するためのタイマを動作させることにより、直前の音声情報出力時点からの経過時間の測定を開始する。
【００６０】
ステップＳ２４において報知制御部５９は、了解ボタン２６を押下する対処員１２による了解操作を操作部５０が受け付けたか否かを判定する。了解操作を操作部５０が受け付けた場合（ステップＳ２４：Ｙ）に処理は終了する。了解操作を操作部５０が受け付けていない場合（ステップＳ２４：Ｎ）に処理はステップＳ２５へ進む。
ステップＳ２５において状態判定部５７は、対処員状態が変化したか否かを判断する。例えば、状態判定部５７は図４に示す行動入力画面３０において対処員１２の行動状態の新たな入力があった場合に対処員状態が変化したと判定する。
【００６１】
対処員状態が変化した場合（ステップＳ２５：Ｙ）に処理は終了する。対処員状態がまだ変化していない場合（ステップＳ２５：Ｎ）に処理はステップＳ２６へ進む。
ステップＳ２６において報知制御部５９は、直前の音声情報出力時点から所定の時間が経過したか否かを判定する。直前の音声情報の出力時点からまだ所定の時間が経過していない場合（ステップＳ２６：Ｎ）に処理はステップＳ２４に戻る。直前の音声情報の出力時点から所定の時間が経過した場合（ステップＳ２６：Ｙ）に処理はステップＳ２２に戻る。これにより、報知制御部５９は、受信した業務情報の内容を報知する音声情報を出力してから対処員状態が変化したと状態判定部５７が判定するまで、この音声情報を所定の時間間隔で繰り返し出力することができる。
【００６２】
（第１実施形態の効果）
（１）携帯端末装置１３の状態判定部５７は、携帯端末装置１３を所持する対処員１２の対処員状態を判定する。報知制御部５９は、対処員１２が対処指示に基づく移動中であると判定した場合に、センタ装置１０から受信した業務情報の内容を報知する音声情報を音声情報出力部５３によって出力する。このため、移動中の対処員１２は携帯端末装置１３を操作せずに且つ携帯端末装置１３を見なくても業務情報の内容を聞くことができるので、携帯端末装置１３を介して報知される業務情報の知得がより容易になる。
【００６３】
（２）報知制御部５９は、受信した業務情報の内容を報知する音声情報を出力してから対処員状態が変化したと状態判定部５７が判定するまで、この音声情報を所定の時間間隔で繰り返し出力する。このため、突然出力された音声情報を対処員１２が聞き逃しても、対処員１２は次の音声情報の出力を待ち構えて聞くことができる。したがって、業務情報を報知する音声情報をより確実に対処員１２に聞かせることができる。また、所定の時間間隔で繰り返すことにより次の出力がいつ始まるのか予測が容易になるため、音声情報の開始部分が聞き取りやすくなる。
【００６４】
（第１変形例）
業務情報の内容を報知する音声情報を出力することで、移動中の対処員１２が携帯端末装置１３を操作して業務情報を参照することが困難な場合にも業務情報を容易に知らせることができる一方で、対処員１２以外の第三者に業務情報を聞かれる恐れがある。例えば、対処員１２に知らせる業務情報は警備上の情報を含んでいることがあるため、業務情報の内容を常に音声報知すること情報漏洩の観点から好ましくない。
【００６５】
このため、第１実施形態の第１変形例の携帯端末装置１３は、センタ装置１０から受信した業務情報が対処員１２の行き先に関する行き先関連情報である場合に行き先関連情報の内容を報知する音声情報を出力する。受信した業務情報が対処員１２の行き先に関する行き先関連情報でない場合（例えば業務情報が支援情報である場合）には、業務情報の内容を報知する音声情報を出力しない。
【００６６】
図１０を参照する。第１実施形態の第１変形例に係る携帯端末装置１３は、図６を参照して説明した携帯端末装置１３と類似の構成を有しており、同一の構成要素には同じ参照符号を使用する。
携帯端末装置１３は、行き先関連情報検出部６０を備える。制御部５５は、記憶部５２に記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより、以下に説明する行き先関連情報検出部６０の処理を実施する。すなわち、コンピュータプログラムは、行き先関連情報検出部６０の処理を制御部５５に実行させる命令を含む。
【００６７】
行き先関連情報検出部６０は、通信処理部５６により受信された業務情報が行き先関連情報であるか否かを判定する。例えば、行き先関連情報であることを示すフラグ情報を付してセンタ装置１０から送信し、このフラグ情報の有無に基づき判定してよい。
報知制御部５９は、対処員１２が対処指示に基づく移動中であると状態判定部５７が判定し且つ業務情報が行き先関連情報であると行き先関連情報検出部６０が判定する場合に行き先関連情報の内容を報知する音声情報を音声情報出力部５３によって出力する。
報知制御部５９は、対処員１２が対処指示に基づく移動中であると状態判定部５７が判定しないか又は業務情報が行き先関連情報であると行き先関連情報検出部６０が判定しない場合に、行き先関連情報の内容を報知する音声情報を出力しない。
【００６８】
次に、第１実施形態の第１変形例の携帯端末装置１３が業務情報を受信する際の処理について説明する。
図１１を参照する。ステップＳ３０及びＳ３１の動作は、図９に示すステップＳ２０及びＳ２１の動作と同様である。ステップＳ３２において行き先関連情報検出部６０は、通信処理部５６により受信された業務情報が行き先関連情報であるか否かを判定する。業務情報が行き先関連情報である場合（ステップＳ３２：Ｙ）に処理はステップＳ３３へ進む。業務情報が行き先関連情報でない場合（ステップＳ３２：Ｎ）に処理はステップＳ３１へ進む。ステップＳ３３〜Ｓ３７の動作は、図９に示すステップＳ２２〜Ｓ２６の動作と同様である。
【００６９】
このように、業務情報が行き先関連情報でない場合に音声報知しないことにより、行き先関連情報以外の情報が対処員１２以外の第三者に聞かれることを防止することができる。このため、行き先関連情報以外の情報の特定の情報（例えば警備上の情報）が第三者に漏洩することを防止できる。
なお、報知制御部５９は、行き先関連情報のうち、対処員１２の行き先の変更を報知する音声情報を出力し、対処員１２の行き先そのものを報知する音声情報の出力を禁止してもよい。対処員１２の行き先の変更を報知する情報とは、例えば、図３の（ａ）に示す対処指示のキャンセルを報知する情報や、図３の（ｂ）に示す行き先変更を報知する業務情報である。対処員１２の行き先そのものを報知する情報は、例えば図２の（ｂ）、図３の（ａ）、及び図３の（ｂ）に示す監視区域２に関する情報や監視区域２の利用者である顧客に関する情報を含んでよい。このように、対処員１２の行き先そのものを報知する音声情報の出力を禁止することにより、音声報知に伴う情報漏洩を必要最低限にとどめることができる。
【００７０】
（第２変形例）
対処員１２の移動手段が車両１５である場合、特に車両１５が警備会社など警備業務支援システム１により業務を提供する法人により所有されまたは使用される車両である場合には、業務情報の内容を報知する音声情報を出力しても第三者に聞かれる恐れは少ない。
このため、第１実施形態の第２変形例の報知制御部５９は、対処員１２が移動中であり且つ対処員１２の移動手段が車両１５であると状態判定部５７が判定した場合に、通信処理部５６により受信された業務情報の内容を報知する音声情報を音声情報出力部５３によって出力する。
一方で報知制御部５９は、対処員１２が移動中でない又は対処員１２の移動手段が車両１５でないと状態判定部５７が判定した場合に、業務情報の内容を報知する音声情報を出力しない。このように、対処員１２の移動手段が車両１５でない場合に業務情報を音声報知しないことにより、対処員１２の移動中に業務情報が第三者に聞かれることを防止することができる。このため、例えば警備上の情報を含んだ業務情報が第三者に漏洩することを防止できる。
【００７１】
（第３変形例）
対処員１２の移動手段が車両１５以外の手段（例えば公共交通機関や徒歩）であっても、携帯端末装置１３に接続されたイヤホン又はヘッドホンから業務情報の内容を報知すれば第三者に聞かれる恐れは少ない。
このため、第１実施形態の第３変形例の携帯端末装置１３は、これらイヤホンやヘッドホンなどの身体耳部に装着される耳用音響装置が携帯端末装置１３に接続されているか否かを判定し、イヤホン及びヘッドホンの何れか一方が携帯端末装置１３に接続されている場合に、業務情報の内容を報知する音声情報をイヤホン及びヘッドホンの何れか一方によって出力する。イヤホン及びヘッドホンの何れも携帯端末装置１３に接続されていない場合に、業務情報の内容を報知する音声情報を出力しない。
【００７２】
図１２を参照する。第１実施形態の第３変形例に係る携帯端末装置１３は、図６を参照して説明した携帯端末装置１３と類似の構成を有しており、同一の構成要素には同じ参照符号を使用する。
携帯端末装置１３は、携帯端末装置１３の内蔵される音声出力部６１と、携帯端末装置１３の外部に設けられた（すなわち、携帯端末装置１３とは別体の）イヤホン及びヘッドホンなどの耳用音響装置である音声情報出力部５３を携帯端末装置１３へ有線又は無線により接続する接続部６２を備える。
【００７３】
制御部５５は、接続部６２を介して音声情報出力部５３が携帯端末装置１３に接続されているか否かを判定する。音声情報出力部５３が携帯端末装置１３に接続されていない場合には、制御部５５は、音声出力部６１から音声情報を出力する。音声情報出力部５３が携帯端末装置１３に接続されている場合には、制御部５５は、音声出力部６１からの音声情報の出力を停止する。
報知制御部５９は、対処員１２が移動中であると状態判定部５７が判定し、且つ音声情報出力部５３が携帯端末装置１３に接続されている場合に、通信処理部５６により受信された業務情報の内容を報知する音声情報を音声情報出力部５３によって出力する。
【００７４】
一方で、報知制御部５９は、対処員１２が移動中でないと状態判定部５７が判定するか、音声情報出力部５３が携帯端末装置１３に接続されていない場合に、通信処理部５６により受信された業務情報の内容を報知する音声情報を出力しない。
このように、業務情報の内容をイヤホン又はヘッドホンから出力することによって、対処員１２の車両１５以外の移動手段で移動中であっても業務情報が対処員１２以外の第三者に聞かれることを防止することができる。このため、例えば警備上の情報を含んだ業務情報が第三者に漏洩することを防止できる。
なお、第１変形例と第２変形例を組み合わせてもよく、第１変形例と第３変形例を組み合わせてもよく、第２変形例と第３変形例を組み合わせてもよく、第１変形例〜第３変形例を組み合わせてもよい。
【００７５】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を説明する。第２実施形態では、業務情報の内容を音声情報として報知するか否かをセンタ装置１０側で制御する。
図１３を参照する。第２実施形態に係るセンタ装置１０は、第１実施形態に係るセンタ装置１０と類似の構成を有しており同一の構成要素には同じ参照符号を使用する。制御部７４は、対処員状態判定部７７と行き先関連情報検出部７８を備える。
【００７６】
制御部７４は、記憶部７２に記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより、以下に説明する対処員状態判定部７７と行き先関連情報検出部７８の処理を実施する。すなわち、コンピュータプログラムは、対処員状態判定部７７と行き先関連情報検出部７８の処理を制御部７４に実行させる命令を含む。
また、第２実施形態に係る携帯端末装置１３は、第１実施形態に係る携帯端末装置１３と類似の構成を有しており、第１実施形態と同じ構成要素には同じ参照符号を使用する。
【００７７】
第２実施形態に係る携帯端末装置１３の状態判定部５７が対処員状態を判定すると、通信処理部５６は、判定された対処員状態を示す対処員状態情報をセンタ装置１０へ送信するための処理を行う。
第２実施形態に係るセンタ装置１０の通信処理部７５は、携帯端末装置１３から送信される対処員状態情報を受信する処理を行う。通信処理部７５は、対処員状態情報を受信すると、対処員状態情報を記憶部７２に格納する。
【００７８】
対処員状態判定部７７は、携帯端末装置１３から受信した対処員状態情報に応じて、対処員１２が移動中であるか否かを判定する。例えば、対処員状態判定部７７は、対処指示を送信した対処員１２の対処員状態が移動中に変わった場合に、対処員１２が対処指示に基づく移動中であると判定してもよい。
行き先関連情報検出部７８は、業務情報生成部７６により生成された業務情報が行き先関連情報であるか否かを判定する。
【００７９】
通信処理部７５は、対処員１２が移動中であると対処員状態判定部７７が判定し且つ業務情報が行き先関連情報であると行き先関連情報検出部７８が判定する場合に業務情報を音声報知可能な情報に指定して携帯端末装置１３へ送信する。通信処理部７５は、対処員１２が対処指示に基づく移動中であると対処員状態判定部７７が判定し且つ業務情報が行き先関連情報であると行き先関連情報検出部７８が判定する場合に業務情報を音声報知可能な情報に指定して携帯端末装置１３へ送信してもよい。
【００８０】
例えば、通信処理部７５は、音声報知可能な情報であることを示すフラグを業務情報に含めることにより、業務情報を音声報知可能な情報に指定してよい。また、例えば、通信処理部７５は、業務情報と別に、業務情報が音声報知可能な情報であることを示す信号を携帯端末装置１３に送信することにより、業務情報を音声報知可能な情報に指定してよい。また、例えば、通信処理部７５は、業務情報の内容を報知する音声情報を含んだ業務情報を送信することにより、業務情報を音声報知可能な情報に指定してよい。
【００８１】
一方で通信処理部７５は、対処員１２が移動中であると対処員状態判定部７７が判定しないか業務情報が行き先関連情報であると行き先関連情報検出部７８が判定しない場合に業務情報を音声報知可能な情報に指定せずに携帯端末装置１３へ送信する。通信処理部７５は、対処員１２が対処指示に基づく移動中であると対処員状態判定部７７が判定しないか業務情報が行き先関連情報であると行き先関連情報検出部７８が判定しない場合に業務情報を音声報知可能な情報に指定せずに携帯端末装置１３へ送信してもよい。
なお、通信処理部７５は、行き先関連情報のうち、対処員１２の行き先の変更を報知する行き先関連情報を音声報知可能な情報に指定し、対処員１２の行き先そのものを報知する行き先関連情報を音声報知可能な情報に指定せずに送信してもよい。
【００８２】
携帯端末装置１３の報知制御部５９は、通信処理部５６が受信した業務情報が音声報知可能な情報に指定されている場合に、業務情報の内容を報知する音声情報を音声情報出力部５３により出力する。報知制御部５９は、業務情報が音声報知可能な情報に指定されていない場合に業務情報の内容を報知する音声情報を出力しない。
なお、携帯端末装置１３の通信処理部５６は、特許請求の範囲に記載の第１通信部の一例である。センタ装置１０の通信処理部７５は、第２通信部及び情報送信部の一例である。対処員状態判定部７７は、利用者状態判定部の一例である。対処員状態情報は利用者状態情報の一例である。
【００８３】
次に、図１４を参照して第２実施形態に係る警備業務支援システム１の動作例の全体を説明する。なお、図１４の例では、対処指示のキャンセルを報知する業務情報が音声情報として出力される動作を説明する。しかし、対処員１２が対処指示に基づく移動中に行き先変更を報知する業務情報を受信した場合も同様に、行き先変更を報知する業務情報を報知する音声情報を出力してよい。
ステップＳ４０において携帯端末装置１３は対処員状態を判定する。対処員１２はこの時点で移動中でないため、ステップＳ４１において携帯端末装置１３は、対処員１２が移動中でないことを示す対処員状態情報をセンタ装置１０に送信する。センタ装置１０は、受信した対処員状態情報を記憶部７２に格納する。
ステップＳ４２〜Ｓ４４の動作は図８に示すステップＳ１〜Ｓ３の動作と同様である。
【００８４】
ステップＳ４５においてセンタ装置１０は、ステップＳ４１で受信した対処員状態情報に基づいて対処員１２が移動中でないと判定する。この結果、対処指示を報知する業務情報を音声報知可能な情報に指定せずに送信する。
ステップＳ４６において携帯端末装置１３は、受信した業務情報が音声報知可能な情報に指定されていないため、業務情報の受信を視覚的に表示する。例えば、携帯端末装置１３は、表示部５１に図２の（ｂ）に示すような対処指示を報知する業務情報２３を表示する。
【００８５】
対処指示を受けた対処員１２は、ステップＳ４７において図４に示す行動入力画面３０において対処員１２の行動状態を入力する。すなわち、対処員１２は、施設入力欄３１に入力されていた情報を監視区域２の情報に変更してから、行動状態入力欄３４に「出発」を入力する。この結果、ステップＳ４８において携帯端末装置１３は、対処員１２が移動中であると判定する。ステップＳ４９において携帯端末装置１３は、対処員１２が移動中であることを示す対処員状態情報をセンタ装置１０に送信する。センタ装置１０は、受信した対処員状態情報を記憶部７２に格納する。
【００８６】
ステップＳ５０〜Ｓ５３の動作は、図８に示すステップＳ８〜Ｓ１１の動作と同様である。
ステップＳ５４においてセンタ装置１０は、ステップＳ４９で受信した対処員状態情報に基づいて対処員１２が移動中であると判定する。また、センタ装置１０は、携帯端末装置１３へ送信する業務情報が対処指示をキャンセルする行き先関連情報であると判定する。この結果、対処指示を報知する業務情報を音声報知可能な情報に指定して送信する。
ステップＳ５５において携帯端末装置１３は、受信した業務情報が音声報知可能な情報に指定されているため、キャンセルを報知する業務情報を音声情報として出力する。なお携帯端末装置１３は、キャンセルを報知する音声情報の出力に加えて、業務情報の受信を視覚的に表示してもよい。
【００８７】
なお、ステップＳ４０及びＳ４８の動作は携帯端末装置１３の状態判定部５７の動作に相当する。ステップＳ４１及びＳ４９の動作は携帯端末装置１３の通信処理部５６の動作に相当する。ステップＳ４５及びＳ５４の動作はセンタ装置１０の通信処理部７５、対処員状態判定部７７及び行き先関連情報検出部７８の処理に相当する。ステップＳ４６の動作は、携帯端末装置１３の表示制御部５８及び報知制御部５９の動作に相当する。ステップＳ４７の動作は、携帯端末装置１３の操作部５０の動作に相当する。ステップＳ５５の動作は、携帯端末装置１３の報知制御部５９の動作に相当する。
【００８８】
次に、図１５を参照して第２実施形態に係るセンタ装置１０が業務情報を送信する際の処理について説明する。
ステップＳ６０において、対処員状態判定部７７は、対処員状態が、対処指示を受け付けた後の移動中の状態か否か、すなわち対処指示に基づく移動中であるか否かを判定する。対処員状態が対処指示に基づく移動中でない場合（ステップＳ６０：Ｎ）に処理はステップＳ６１へ進む。対処員状態が対処指示に基づく移動中である場合（ステップＳ６０：Ｙ）に処理はステップＳ６２へ進む。
【００８９】
ステップＳ６１において通信処理部７５は、音声報知可能な情報に指定せずに業務情報を携帯端末装置１３へ送信する。その後に業務情報の送信処理は終了する。
ステップＳ６２において行き先関連情報検出部７８は、携帯端末装置１３へ送信する業務情報が行き先関連情報であるか否かを判定する。業務情報が行き先関連情報でない場合（ステップＳ６２：Ｎ）に処理はステップＳ６１へ進む。業務情報が行き先関連情報である場合（ステップＳ６２：Ｙ）に処理はステップＳ６３へ進む。
ステップＳ６３において通信処理部７５は、音声報知可能な情報に指定して業務情報を携帯端末装置１３へ送信する。その後に業務情報の送信処理は終了する。
【００９０】
次に、図１６を参照して第２実施形態に係る携帯端末装置１３が業務情報を受信する際の処理について説明する。
ステップＳ７０において報知制御部５９は、通信処理部５６が受信した業務情報が音声報知可能な情報に指定されているか否かを判定する。業務情報が音声報知可能な情報に指定されている場合（ステップＳ７０：Ｙ）に処理はステップＳ７２へ進む。業務情報が音声報知可能な情報に指定されていない場合（ステップＳ７０：Ｎ）に処理はステップＳ７１へ進む。
ステップＳ７１〜Ｓ７６の動作は、図９に示すステップＳ２１〜Ｓ２６の動作と同様である。
【００９１】
（第２実施形態の効果）
（１）第２実施形態のセンタ装置１０の通信処理部７５は、対処員１２が移動中である場合に業務情報を音声報知可能な情報に指定して携帯端末装置１３へ送信する。一方で通信処理部７５は、対処員１２が移動中でない場合に業務情報を音声報知可能な情報に指定せずに携帯端末装置１３へ送信する。このため、移動中の対処員１２は携帯端末装置１３を操作せずに且つ携帯端末装置１３を見なくても業務情報の内容を聞くことができるので、携帯端末装置１３を介して報知される業務情報の知得がより容易になる。
【００９２】
（２）第２実施形態のセンタ装置１０の通信処理部７５は、対処員１２が移動中であり業務情報が行き先関連情報である場合に業務情報を音声報知可能な情報に指定して携帯端末装置１３へ送信する。一方で通信処理部７５は、対処員１２が移動中でないか業務情報が行き先関連情報でない場合に業務情報を音声報知可能な情報に指定せずに携帯端末装置１３へ送信する。このため、行き先関連情報以外の情報が対処員１２以外の第三者に聞かれることを防止することができる。このため、行き先関連情報以外の情報の特定の情報（例えば警備上の情報）が第三者に漏洩することを防止できる。
【００９３】
（第１変形例）
第２実施形態の第１変形例のセンタ装置１０において行き先関連情報検出部７８を省略してもよい。通信処理部７５は、業務情報が行き先関連情報であるか否かに関わらず、業務情報を音声報知可能な情報に指定して携帯端末装置１３へ送信してもよい。例えば、監視区域２にて対処員１２が異常に対処する作業の作業支援に関する支援情報であっても音声報知可能な情報に指定してよい。
すなわち第１変形例のセンタ装置１０の通信処理部７５は、対処員１２が移動中であると対処員状態判定部７７が判定した場合に業務情報を音声報知可能な情報に指定して携帯端末装置１３へ送信する。また、通信処理部７５は、対処員１２が移動中であると対処員状態判定部７７が判定しない場合に業務情報を音声報知可能な情報に指定せずに携帯端末装置１３へ送信する。
【００９４】
（第２変形例）
第２実施形態の第２変形例の通信処理部７５は、対処員１２が移動中であり且つ対処員１２の移動手段が車両１５であると対処員状態判定部７７が判定した場合に、業務情報を音声報知可能な情報に指定して携帯端末装置１３へ送信する。また、通信処理部７５は、対処員１２が移動中でない又は対処員１２の移動手段が車両１５でないと対処員状態判定部７７が判定した場合に、業務情報を音声報知可能な情報に指定せずに携帯端末装置１３へ送信する。このように、対処員１２の移動手段が車両１５でない場合に業務情報を音声報知しないことにより、対処員の移動中に業務情報が第三者に聞かれることを防止することができる。このため、例えば警備上の情報を含んだ業務情報が第三者に漏洩することを防止できる。
【００９５】
（第３変形例）
第２実施形態の第３変形例の携帯端末装置１３は、図１２に示した携帯端末装置１３と同様の構成を有する。制御部５５は、携帯端末装置１３の外部に設けられたイヤホン及びヘッドホンの何れか一方である音声情報出力部５３が接続部６２を介して携帯端末装置１３に接続されているか否かを判定する。通信処理部５６は、音声情報出力部５３が携帯端末装置１３に接続されているか否かを示す判定結果信号をセンタ装置１０へ送信する。
【００９６】
第２実施形態の第３変形例の通信処理部７５は、対処員１２が移動中であると対処員状態判定部７７が判定し且つ音声情報出力部５３が携帯端末装置１３に接続されている場合に、業務情報を音声報知可能な情報に指定して携帯端末装置１３へ送信する。また、通信処理部７５は、対処員１２が移動中でないと対処員状態判定部７７が判定するか、音声情報出力部５３が携帯端末装置１３に接続されていない場合に、業務情報を音声報知可能な情報に指定せずに携帯端末装置１３へ送信する。
【００９７】
このように、業務情報の内容をイヤホン又はヘッドホンから出力することによって、対処員１２の車両１５以外の移動手段で移動中であっても業務情報が対処員１２以外の第三者に聞かれることを防止することができる。このため、例えば警備上の情報を含んだ業務情報が第三者に漏洩することを防止できる。
なお、第１変形例と第２変形例を組み合わせてもよく、第１変形例と第３変形例を組み合わせてもよく、第２変形例と第３変形例を組み合わせてもよく、第１変形例〜第３変形例を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１  警備業務支援システム、２ａ〜２ｃ  監視区域、４ａ〜４ｃ  センサ、７ａ〜７ｃ  警備装置、８  通信回線、９  監視センタ、１０  センタ装置、１１  管制員、１２ａ〜１２ｂ  対処員、１３ａ〜１３ｂ  携帯端末装置、４０  入出力インタフェース、４１  記憶部、４２  通信回路、４３  制御部、４４  異常検知部、５０  操作部、５１  表示部、５２  記憶部、５３  音声情報出力部、５４  通信回路、５５  制御部、６６  通信処理部、５７  状態判定部、５８  表示制御部、５９  報知制御部、６０  行き先関連情報検出部、６１  音声出力部、６２  接続部、７０  操作部、７１  表示部、７２  記憶部、７３  通信回路、７４  制御部、７５  通信処理部、７６  業務情報生成部、７７  対処員状態判定部、７８  行き先関連情報検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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