(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用ステープラエンドエフェクタ組立体であって、前記エンドエフェクタ組立体が、
（ａ）ステープルカートリッジであって、前記ステープルカートリッジが、
（ｉ）複数のステープルと、
（ｉｉ）デッキと、を備え、前記ステープルカートリッジが、前記デッキを通って前記ステープルを駆動するように操作可能である、ステープルカートリッジと、
（ｂ）アンビルであって、前記アンビルが、開放位置から前記ステープルカートリッジに向かって閉鎖位置に至るまで移動可能であり、前記アンビルが、前記デッキを通って駆動された前記ステープルを収容するように構成されているステープル成形面を有する下面を備える、アンビルと、
（ｃ）支持具組立体であって、前記支持具組立体が、
（ｉ）長さを画定する支持具本体と、
（ｉｉ）接着剤であって、前記接着剤が、前記支持具本体を前記ステープルカートリッジの前記デッキ又は前記アンビルの前記下面に取り外し可能に固定するように構成されている、接着剤と、
（ｉｉｉ）前記支持具本体を通って延在している複数の補強ストランドであって、前記複数の補強ストランドが、分離した織り込み部位にのみ提供される第１のストランドと、前記支持具本体の前記長さに対して横断方向に延在している第２のストランドと、を含み、前記複数の補強ストランドの少なくとも一部が、前記支持具本体を通って発射された１つ又は２つ以上の前記ステープルを係合するように構成されている、複数の補強ストランドと、を備える、支持具組立体と、を備える、外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【請求項２】
前記接着剤が感圧性接着剤を含む、請求項１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【請求項３】
前記複数の補強ストランドがポリグラクチン９１０を含む、請求項１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【請求項４】
前記複数の補強ストランドの少なくとも一部が前記支持具本体を通って織り込まれている、請求項１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【請求項５】
前記複数の補強ストランドの少なくとも一部が前記分離した織り込み部位において前記支持具本体を通って織り込まれている、請求項１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【請求項６】
前記ステープルカートリッジが、前記分離した織り込み部位に対応する部位において、前記支持具本体を通って前記ステープルを駆動するように操作可能である、請求項５に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【請求項７】
前記複数の補強ストランドが、前記支持具本体の前記長さに沿って延在している第３のストランドを更に含む、請求項１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【請求項８】
前記支持具本体が、間隙によって互いに横方向に離間配置された１対の部分を備える、請求項１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【請求項９】
前記第２のストランドが、前記間隙を超えて延在している、請求項８に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【請求項１０】
前記支持具組立体が、前記支持具本体と前記接着剤との間に位置付けられた中間層を更に備え、前記中間層が不透過性又は半不透過性である、請求項１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【請求項１１】
前記複数の補強ストランドのうち少なくとも１つが、前記中間層上、又は前記中間層を通って位置付けられている、請求項１０に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【請求項１２】
前記支持具組立体が、前記接着剤の上に位置付けられたフィルム層を更に備え、前記フィルム層が不透過性である、請求項１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【請求項１３】
前記フィルム層が、前記複数の補強ストランド上に位置付けられている、請求項１２に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【請求項１４】
前記フィルム層が、前記接着剤を複数の分離した部位内に含有するように構成されている複数のポケットを画定する、請求項１２に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【請求項１５】
前記支持具組立体を取り外し可能に保持するように構成されている保持具組立体を更に備え、前記保持具組立体が、前記接着剤の分離した部位に対応する位置において前記支持具組立体を係合するように構成されている複数の突出部を備える、請求項１４に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【請求項１６】
各前記ステープルが、クラウン部と、１対の脚部と、を備え、前記複数の補強ストランドのうち少なくとも１つが、前記ステープルの前記クラウン部又は前記脚部のうち少なくとも１つのいずれかを係合するように構成されている、請求項１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
切開創をより小さくすることで、術後の回復時間及び合併症を低減させ得ることから、一部の状況では、従来の開腹外科用装置よりも内視鏡外科用器具が好ましい場合がある。このため、内視鏡外科用器具の中には、トロカールのカニューレを通して所望の手術部位に遠位エンドエフェクタを配置するのに適したものがある。これらの遠位エンドエフェクタは、様々な形で組織と係合して診断又は治療効果を得ることができる（例えば、エンドカッター、把持具、カッター、ステープラ、クリップアプライヤ、アクセス装置、薬物／遺伝子治療送達装置、及び、超音波振動、ＲＦ、レーザなどを使用するエネルギー送達装置など）。内視鏡外科用器具は、エンドエフェクタとハンドル部分との間に、臨床医によって操作されるシャフトを含むことがある。かかるシャフトは、所望の深さへの挿入及びシャフトの長手方向軸を中心とした回転を可能にし、それにより患者の体内でエンドエフェクタの位置決めを行うことを容易とする。エンドエフェクタの位置決めは、エンドエフェクタをシャフトの長手方向軸に対して選択的に関節動作させるか又は別の形で撓ませることを可能にする、１つ又は２つ以上の関節ジョイント又は機構を含めることによって更に容易に行うことができる。
【０００２】
内視鏡外科用器具の例として、外科用ステープラが挙げられる。かかるステープラのいくつかは、組織層をクランプし、クランプされた組織層を切断し、組織層を通してステープルを打ち込むことによって、組織層の切断された端部の近くで、切断された組織層同士を互いに実質的にシールするように操作可能である。あくまで例示の外科用ステープラが以下に開示されている。すなわち、１９８９年２月２１日に発行された「Ｐｏｃｋｅｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｏｒｇａｎ  Ｓｔａｐｌｅｒｓ」と題する米国特許第４，８０５，８２３号、１９９５年５月１６日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ａｎｄ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許第５，４１５，３３４号、１９９５年１１月１４日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，４６５，８９５号、１９９７年１月２８日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，５９７，１０７号、１９９７年５月２７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，６３２，４３２号、１９９７年１０月７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，６７３，８４０号、１９９８年１月６日に発行された「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」と題する米国特許第５，７０４，５３４号、１９９８年９月２９日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｌａｍｐｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題する米国特許第５，８１４，０５５号、２００５年１２月２７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａｎ  Ｅ−Ｂｅａｍ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題する米国特許第６，９７８，９２１号、２００６年２月２１日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｓｅｐａｒａｔｅ  Ｄｉｓｔｉｎｃｔ  Ｃｌｏｓｉｎｇ  ａｎｄ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」と題する米国特許第７，０００，８１８号、２００６年１２月５日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｌｏｃｋｏｕｔ  ｆｏｒ  ａｎ  Ｕｎｃｌｏｓｅｄ  Ａｎｖｉｌ」と題する米国特許第７，１４３，９２３号、２００７年１２月４日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａ  Ｍｕｌｔｉ−Ｓｔｒｏｋｅ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｒａｃｋ」と題する米国特許第７，３０３，１０８号、２００８年５月６日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａ  Ｍｕｌｔｉｓｔｒｏｋｅ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｒｏｔａｒｙ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ」と題する米国特許第７，３６７，４８５号、２００８年６月３日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｌｏｃｋｏｕｔ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  ｆｏｒ  Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｉｒｉｎｇ」と題する米国特許第７，３８０，６９５号、２００８年６月３日に発行された「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａ  Ｔｗｏ−Ｐｉｅｃｅ  Ｅ−Ｂｅａｍ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題する米国特許第７，３８０，６９６号、２００８年７月２９日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する米国特許第７，４０４，５０８号、２００８年１０月１４日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｍｕｌｔｉｓｔｒｏｋｅ  Ｆｉｒｉｎｇ  ｗｉｔｈ  Ｏｐｅｎｉｎｇ  Ｌｏｃｋｏｕｔ」と題する米国特許第７，４３４，７１５号、２０１０年５月２５日に発行された「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  ｗｉｔｈ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する米国特許第７，７２１，９３０号、２０１３年４月２日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ａｎ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔａｂｌｅ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ」と題する米国特許第８，４０８，４３９号、及び２０１３年６月４日に発行された「Ｍｏｔｏｒ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」と題する米国特許第８，４５３，９１４号である。上に引用した米国特許のそれぞれの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００３】
上述した外科用ステープラは、内視鏡手術において使用されるものとして記載されているが、このような外科用ステープラは、開口処置及び／又は他の非内視鏡手術でも使用することができることを理解されたい。ほんの一例として、トロカールをステープラの導管として使用しない胸部外科手術では、外科用ステープラを開胸術によって患者の肋骨の間に挿入し、１つ又は２つ以上の臓器に到達させることもできる。かかる手術では、肺につながる血管を切断及び閉鎖するためにステープラが使用される場合もある。例えば、臓器につながる血管を、胸腔から臓器を切除するのに先立ってステープラによって切断して閉鎖することができる。外科用ステープラを他の様々な状況及び手術で使用できることは言うまでもない。
【０００４】
特に好適であり得る、つまり開胸術によって使用できる外科用ステープラの例は、２０１４年８月２８日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｄｒｉｖｅ  ｗｉｔｈ  Ｐｉｎｉｏｎ  ａｎｄ  Ｏｐｐｏｓｉｎｇ  Ｒａｃｋｓ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２４３８０１号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｌｏｃｋｏｕｔ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｍｏｖａｂｌｅ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｍｅｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４１号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｊａｗ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４２号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｊａｗ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０３６号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｌｏｃｋ  ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｄｅｔｅｎｔｉｎｇ  Ｂｉｎａｒｙ  Ｓｐｒｉｎｇ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４０号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｄｉｓｔａｌ  Ｔｉｐ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４３号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｓｔａｐｌｅ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０３７号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉ−Ｄｉａｍｅｔｅｒ  Ｓｈａｆｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０３８号、及び２０１４年８月２８日に公開された「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４４号に開示されている。上に引用した米国特許出願公開のそれぞれの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００５】
更なる外科用ステープル留め器具は、２０１２年３月２７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ａ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｐｏｃｋｅｔ」と題する米国特許第８，１４１，７６２号、２０１３年２月１２日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ」と題する米国特許第８，３７１，４９１号、２０１４年９月１８日に公開された「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２６３５６３号、２０１４年９月４日に公開された「Ｒｏｔａｒｙ  Ｐｏｗｅｒｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｄｅｇｒｅｅｓ  ｏｆ  Ｆｒｅｅｄｏｍ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７３号、２０１３年８月１５日に公開された「Ｌｉｎｅａｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願公開第２０１３／０２０６８１３号、２００８年７月１７日に公開された「Ｂｕｔｔｒｅｓｓ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願公開第２００８／０１６９３２８号、２０１４年６月１０日に出願された「Ｗｏｖｅｎ  ａｎｄ  Ｆｉｂｒｏｕｓ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｉｎｇ  ａ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｌｉｎｅ」と題する米国特許出願第１４／３００，８０４号、「Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｓｔａｐｌｅｓ  ｉｎ  Ｔｉｓｓｕｅ」と題する米国特許出願第１４／３００，８１１号、及び、２０１４年９月２６日に出願された「Ｒａｄｉｃａｌｌｙ  Ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｌｉｎｅ」と題する米国特許出願第１４／４９８，０７０号に開示されている。上に引用した米国特許、米国特許出願公開、米国特許出願のそれぞれの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
場合によっては、ステープルによってもたらされる組織の機械的締結を補強するため、外科用ステープル留め器具に支持材料を備えることが望ましい場合がある。かかる支持具は、適用したステープルが組織から引き抜かれるのを防ぐことができ、ステープルの適用部位又はその付近の組織が裂けるリスクを別の方法で低減することができる。
【０００７】
様々な種類の外科用ステープル留め器具及び関連構成要素が作製され使用されてきたが、本発明者（ら）以前には、添付の請求項に記載されている発明を誰も作製又は使用したことがないものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本明細書に組み込まれると共にその一部をなす添付の図面は、本発明の実施形態を示すものであり、上記の本発明の一般的説明、及び以下の実施形態の詳細な説明と共に、本発明の原理を説明する役割を果たすものである。
【図１】例示的な関節動作外科用ステープル留め器具の斜視図を示す。
【図２】図１の器具の側面図を示す。
【図３】エンドエフェクタが閉鎖構成にある、図１の器具のエンドエフェクタの斜視図を示す。
【図４】エンドエフェクタが開放構成にある、図３のエンドエフェクタの斜視図を示す。
【図５】図３のエンドエフェクタの分解斜視図を示す。
【図６】図４の線６−６に沿って取られた、図３のエンドエフェクタの端面断面図を示す。
【図７Ａ】発射ビームが近位位置にある、図４の線７−７に沿って取られた、図３のエンドエフェクタの側面断面図を示す。
【図７Ｂ】発射ビームが遠位位置にある、図４の線７−７に沿って取られた、図３のエンドエフェクタの側面断面図を示す。
【図８】組織に位置付けられ、組織内で１回作動された後の、図３のエンドエフェクタの斜視図を示す。
【図９】図３のエンドエフェクタと共に使用され得る、例示的な支持具組立体の断面図を示す。
【図１０】例示的な支持具及び保持具の分解斜視図を示す。
【図１１】支持具が保持具の下面に固定されている、図１０の支持具及び保持具の斜視図を示す。
【図１２Ａ】図３のエンドエフェクタと係合するために位置付けられた、図１０の支持具及び保持具の側面図を示す。
【図１２Ｂ】エンドエフェクタのアンビルが開放位置にある図３のエンドエフェクタに係合している、図１０の支持具及び保持具の側面図を示す。
【図１２Ｃ】エンドエフェクタのアンビルが閉鎖位置に向けて移動している図３のエンドエフェクタに係合している、図１０の支持具及び保持具の側面図を示す。
【図１２Ｄ】図１０の支持具がエンドエフェクタ上に残され、エンドエフェクタ及び支持具組立体を形成している状態の、図３のエンドエフェクタから離れている図１０の保持具の側面図を示す。
【図１３Ａ】支持具とアンビルとの間に組織が位置付けられており、アンビルが開放位置にある、図１２Ｄのエンドエフェクタ及び支持具組立体の一部の断面図を示す。
【図１３Ｂ】支持具とアンビルとの間に組織が位置付けられており、アンビルが閉鎖位置にある、図１２Ｄのエンドエフェクタ及び支持具組立体の一部の断面図を示す。
【図１３Ｃ】図１２Ｄのエンドエフェクタによって組織に固定されている、図１２Ｄのステープル及び支持具の断面図を示す。
【図１４】図１２Ｄのエンドエフェクタによって組織に固定されている、図１２Ｄのステープル及び支持具の斜視図を示す。
【図１５】例示的な支持具及び保持具の分解斜視図を示す。
【図１６】支持具が保持具の上面に固定されている、図１５の支持具及び保持具の斜視図を示す。
【図１７Ａ】図３のエンドエフェクタと係合するために位置付けられた、図１５の支持具及び保持具の側面図を示す。
【図１７Ｂ】図１５の支持具がエンドエフェクタ上に残され、エンドエフェクタ及び支持具組立体を形成している状態の、図３のエンドエフェクタから離れている図１５の保持具の側面図を示す。
【図１８Ａ】支持具とステープルカートリッジとの間に組織が位置付けられており、アンビルが開放位置にある、図１７Ｂのエンドエフェクタ及び支持具組立体の一部の断面図を示す。
【図１８Ｂ】支持具とステープルカートリッジとの間に組織が位置付けられており、アンビルが閉鎖位置にある、図１７Ｂのエンドエフェクタ及び支持具組立体の一部の断面図を示す。
【図１８Ｃ】図１７Ｂのエンドエフェクタによって組織に固定されている、図１７Ｂのステープル及び支持具の断面図を示す。
【図１９】図１７Ｂのエンドエフェクタによって組織に固定されている、図１７Ｂのステープル及び支持具の斜視図を示す。
【図２０】組織及び支持具組立体を通って駆動されている、ステープルの断面斜視図示す。
【図２１Ａ】ステープルが組織及び支持具組立体を通って駆動された直後の段階の、組織及び支持具組立体を通って駆動されたステープルの断面斜視図を示す。
【図２１Ｂ】補助材料がステープル脚部の周囲の間隙内に移動した段階の、組織及び支持具組立体を通って駆動されたステープル断面斜視図を示す。
【図２２】例示的なエンドエフェクタ組立体、保持具、及び一対の支持具組立体の分解断面斜視図を示す。
【図２３】図２２の支持具組立体の１つの部分斜視図を示す。
【図２４】図２２の支持具組立体の１つのいくつかの要素の斜視図を示す。
【図２５】図２２の支持具組立体の１つの組み立てた形態の斜視図を示す。
【図２６】組織及び図２２の支持具組立体を通過して駆動されたステープルの断面図を示す。
【図２７】例示的な代替の支持具組立体の斜視図を示す。
【図２８】図３のエンドエフェクタのアンビルに適用された図２７の支持具組立体の端面断面図を示す。
【図２９】図３のエンドエフェクタのステープルカートリッジのデッキに適用された図２７の支持具組立体の部分断面斜視図を示す。
【図３０】例示的な代替の支持具組立体の斜視図を示す。
【図３１】別の例示的な代替の支持具組立体の斜視図を示す。
【図３２】別の例示的な代替の支持具組立体の斜視図を示す。
【図３３】例示的な代替の保持具の斜視図を示す。
【０００９】
図面は、いかなる方式でも限定すること意図されておらず、本発明の種々の実施形態は、図面に必ずしも描写されていないものを含め、他の様々な方式で実施し得ることが企図される。本明細書に組み込まれ、その一部をなす添付図面は、本発明のいくつかの態様を図示したものであり、本説明文と共に本発明の原理を説明する役割を果たすものである。しかしながら、本発明が示される正確な配置に限定されない点が理解される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の特定の例の以下の説明文は、本発明の範囲を限定する目的で用いられるべきではない。本発明の他の例、特徴、態様、実施形態、及び利点は、本発明を実施するために想到される最良の形態の１つを実例として示す以下の説明文より当業者には明らかとなろう。理解されるように、本発明には、いずれも本発明から逸脱することなく、他の異なる、かつ明白な態様が可能である。したがって、図面及び説明は、限定的な性質のものではなく、例示的な性質のものとみなされるべきである。
【００１１】
Ｉ．例示的な外科用ステープラ
図１は、例示的な外科用ステープル留め及び切断器具（１０）を表し、この器具は、ハンドル組立体（２０）と、シャフト組立体（３０）と、エンドエフェクタ（４０）と、を含む。エンドエフェクタ（４０）及びシャフト組立体（３０）の遠位部分は、外科的処置を行うために、図１に描写されるような非関節動作状態で、トロカールカニューレを通って患者内の手術部位まで挿入するように寸法決めされている。単なる例示として、患者の腹部内に、患者の２本の肋骨の間に、又はその他の部位に、かかるトロカールを挿入してもよい。一部の状況では、器具（１０）は、トロカールなしで使用される。例えば、エンドエフェクタ（４０）及びシャフト組立体の遠位部分（３０）を、開胸術又は他の種類の切開によって直接挿入することができる。本明細書では、「近位」及び「遠位」といった用語は、器具（１０）のハンドル組立体（２０）を握っている臨床医を基準として使用されていることを理解されたい。したがって、エンドエフェクタ（４０）は、より近位にあるハンドル組立体（２０）に対して遠位にある。便宜上、また説明を明確にするため、本明細書では「垂直」及び「水平」といった空間的な用語が、図面に対して使用されている点も更に認識されるであろう。しかしながら、外科器具は、多くの配向及び位置で使用されるものであり、これらの用語は、限定的かつ絶対的なものであることを意図するものではない。
【００１２】
Ａ．例示的なハンドル組立体及びシャフト組立体
図１〜２に示すように、本例のハンドル組立体（２０）は、ピストルグリップ（２２）、閉鎖トリガー（２４）、及び発射トリガー（２６）を含む。各トリガー（２４、２６）は、以下により詳細に記載されるように、ピストル把持部（２２）に向かって、かつそれから離れるように選択的に枢動可能である。ハンドル組立体（２０）は、アンビル解放ボタン（２５）と、発射ビーム反転スイッチ（２７）と、取り外し可能な電池パック（２８）と、を更に備える。これらの構成要素についても、以下でより詳細に説明する。勿論、ハンドル組立体（２０）は、上記したもののいずれかに加えて又はその代わりに様々な他の構成要素、特徴、及び動作性を有することができる。ハンドル組立体（２０）の他の好適な構成は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかであろう。
【００１３】
図１〜図３に示すように、本例のシャフト組立体（３０）は、外側閉鎖管（３２）、関節運動部（３４）、及び閉鎖用リング（３６）を備え、それは、更にエンドエフェクタ（４０）に連結する。閉鎖チューブ（３２）はシャフト組立体（３０）の長さに沿って延在する。閉鎖リング（３６）は、関節運動部（３４）の遠位に位置付けられている。閉鎖管（３２）及び閉鎖用リング（３６）は、ハンドル組立体（２０）に対して長手方向に並進するように構成されている。閉鎖チューブ（３２）の長手方向並進運動は、関節運動部（３４）を介して閉鎖リング（３６）に伝達される。閉鎖管（３２）及び閉鎖用リング（３６）を長手方向に並進するのに使用できる例示の機構は、以下により詳細に記載される。
【００１４】
関節運動部（３４）は、シャフト組立体（３０）の長手方向軸（ＬＡ）から所望の角度（α）で横方向へ離れるように、閉鎖リング（３６）とエンドエフェクタ（４０）を横方向に偏向させるよう操作可能である。エンドエフェクタ（４０）は、そのようにして、所望の角度から又は他の理由のために、臓器の背後に到達するか又は組織に近付くことができる。一部の形態においては、関節運動部（３４）は、単一の平面に沿ってエンドエフェクタ（４０）を偏向させることができる。その他の一部の形態では、関節運動部（３４）により、２つ以上の平面に沿ってエンドエフェクタを撓ませることができる。本例では、関節運動は、シャフト組立体（３０）の近位端に位置する関節運動制御ノブ（３５）によって制御される。ノブ（３５）は、シャフト組立体（３０）の長手方向軸（ＬＡ）に対して垂直な軸を中心として回転可能である。閉鎖用リング（３６）及びエンドエフェクタ（４０）は、ノブ（３５）の回転に反応してシャフト組立体（３０）の長手方向軸（ＬＡ）に垂直な軸の周りを枢動する。ほんの一例として、ノブ（３５）が時計回りに回転すると、関節運動部（３４）において閉鎖用リング（３６）及びエンドエフェクタ（４０）が対応して時計回りに枢動する。関節運動部（３４）は、関節運動部（３４）が真っ直ぐな構成であるか、又は関節運動構成であるかにかかわらず、閉鎖管（３２）が閉鎖用リング（３６）まで長手方向に並進するのを伝達するように構成されている。
【００１５】
一部の形態では、関節運動部（３４）及び／又は関節運動制御ノブ（３５）は、２０１４年８月２８日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｄｒｉｖｅ  ｗｉｔｈ  Ｐｉｎｉｏｎ  ａｎｄ  Ｏｐｐｏｓｉｎｇ  Ｒａｃｋｓ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２４３８０１号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の少なくとも一部の教示に従って、構成され操作できる。関節運動部（３４）は、また、２０１４年６月２５日に出願された「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｄｒｉｖｅ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願第１４／３１４，１２５号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の少なくとも一部の教示に従って、及び／又は、以下の様々な教示に従って、構成され操作できる。関節運動部（３４）及び関節動作ノブ（３５）が取り得る他の好適な形態は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかになるであろう。
【００１６】
図１〜２に示すように、本例のシャフト組立体（３０）は更に、回転ノブ（３１）を含む。回転ノブ（３１）は、シャフト組立体（３０）の長手方向軸（ＬＡ）の周りを、ハンドル組立体（２０）に対して、全シャフト組立体（３０）及びエンドエフェクタ（４０）を回転するように操作可能である。一部の形態では、回転ノブ（３１）は、シャフト組立体（３０）の長手方向軸（ＬＡ）の周りを、ハンドル組立体（２０）に対して、シャフト組立体（３０）及びエンドエフェクタ（４０）の角度位置を選択的に係止するように操作可能である。例えば、回転ノブ（３１）は、シャフト組立体（３０）及びエンドエフェクタ（４０）がシャフト組立体（３０）の長手方向軸（ＬＡ）の周りをハンドル組立体（２０）に対して回転可能である第１の長手方向位置と、シャフト組立体（３０）及びエンドエフェクタ（４０）がシャフト組立体（３０）の長手方向軸線（ＬＡ）の周りを、ハンドル組立体（２０）に対して回転できない第２の長手方向位置との間で並進可能である。当然のことながら、シャフト組立体（３０）は、上記したもののいずれかに加えて又はその代わりに様々な他の構成要素、特徴、及び動作性を有することができる。あくまで一例として、シャフト組立体（３０）の少なくとも一部は、２０１４年８月２８日公開の「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉ−Ｄｉａｍｅｔｅｒ  Ｓｈａｆｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０３８号の教示のうちの少なくともいくつかに従って構成されてもよい。シャフト組立体（３０）の他の好適な構成は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかになるであろう。
【００１７】
Ｂ．例示的なエンドエフェクタ
図１〜３にも示されているように、本例のエンドエフェクタ（４０）は、下側ジョー（５０）及び枢動可能なアンビル（６０）を含む。アンビル（６０）は、下側ジョー（５０）の対応する湾曲スロット（５４）に配置されている一対の一体的な、外側に延在するピン（６６）を含む。ピン（６６）及びスロット（５４）を図５に示す。アンビル（６０）は、開放位置（図２及び４に示す）と閉鎖位置（図１、３、及び７Ａ〜７Ｂに示す）との間で、下側ジョー（５０）に向かって、及びそれから離れるように、枢動可能である。「枢動可能」という用語（及び「枢動」を基体とした類義語）の使用は、必ずしも固定軸を中心とした枢動運動を必要とすると理解されるべきではない。例えば、本例において、アンビル（６０）は、ピン（６６）により画定される軸を中心に枢動し、このピンは、アンビル（６０）が下側ジョー（５０）に向かって動くと、下側ジョー（５０）の湾曲スロット（５４）に沿って摺動する。かかる形態では、枢動軸がスロット（５４）によって画定された経路に沿って並進する一方で、アンビル（６０）はその軸を中心として同時に枢動する。追加的にあるいは代替的に、まず枢動軸がスロット（５４）に沿って摺動し、次いで枢動軸がスロット（５４）に沿ってある一定の距離を摺動した後に、アンビル（６０）が枢動軸を中心として枢動してもよい。そのような摺動／並進枢動運動は、「枢動」、「枢動する」「枢動の」、「枢動可能な」、「枢動している」などの用語内に包含されることを理解されたい。当然のことながら、一部の形態は、固定されたままである、かつスロット又はチャネルなどの内側を並進しない、軸を中心としたアンビル（６０）の枢動運動を提供してもよい。
【００１８】
図５に最もわかりやすく示されるように、本例の下側ジョー（５０）は、ステープルカートリッジ（７０）を受容するように構成されているチャネル（５２）を画定する。ステープルカートリッジ（７０）はチャネル（５２）に挿入することができ、エンドエフェクタ（４０）を作動し、その後、ステープルカートリッジ（７０）を取り外し、別のステープルカートリッジ（７０）と交換することができる。したがって、下側ジョー（５０）は、エンドエフェクタ（４０）を作動するためのアンビル（６０）と位置合わせされてステープルカートリッジ（７０）を解放可能に保持する。一部の形態では、下側ジョー（５０）は、２０１４年８月２８日に公開された「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４４号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の少なくとも一部の教示に従って構成され得る。下側ジョー（５０）が取り得る他の好適な形態は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなるであろう。
【００１９】
図４〜図６に最もよく示されるように、本例のステープルカートリッジ（７０）はカートリッジ本体（７１）と、カートリッジ本体（７１）の下面に固着されたトレー（７６）を備える。カートリッジ本体（７１）の上面は、アンビル（６０）が閉鎖位置にあるとき、組織を圧縮できるデッキ（７３）を提示する。カートリッジ本体（７１）は、長手方向に延在するチャネル（７２）及び複数のステープルポケット（７４）を更に画定する。ステープル（７７）は、各ステープルポケット（７４）内に位置付けられている。ステープルドライバ（７５）はまた、各ステープルポケット（７４）内で、対応するステープル（７７）の下に、かつトレー（７６）の上に位置付けられている。以下でより詳細に説明されるように、ステープルドライバ（７５）はステープルポケット（７４）内で上向きに並進運動するよう操作可能であり、これによりステープル（７７）をステープルポケット（７４）を通って上向きに駆動させ、アンビル（６０）と係合させる。ステープルドライバ（７５）は、楔形スレッド（７８）により上向きに駆動され、この楔形スレッドはカートリッジ本体（７１）とトレー（７６）との間に捕捉されており、これがカートリッジ本体（７１）を通って長手方向に並進運動する。楔形スレッド（７８）は、一対の傾斜した角度のカム表面（７９）を含み、それらは、ステープルドライバ（７５）と係合し、それによって、楔形スレッド（７８）がカートリッジ（７０）を通って長手方向に並進するにつれてステープルドライバ（７５）を上方に駆動するように構成されている。例えば、楔形スレッド（７８）が図７Ａに示すように近位位置にあるとき、ステープルドライバ（７５）は下方位置にあり、ステープル（７７）はステープルポケット（７４）内に位置する。図７Ｂに示されるように、ナイフ部材（８０）の並進運動によって楔型スレッド（７８）が遠位位置に駆動されると、楔形スレッド（７８）がステープルドライバ（７５）を上向きに駆動し、これによりステープルを（７７）ステープルポケット（７４）から排出させ、アンビル（６０）の下面（６５）に形成されたステープル成形ポケット（６４）内へと駆動する。よって、楔形スレッド（７８）が水平寸法に沿って並進すると、ステープルドライバ（７５）は垂直寸法に沿って並進する。
【００２０】
ステープルカートリッジ（７０）を多様な方法で変更できることを理解されたい。例えば、本例のステープルカートリッジ（７０）は、チャネル（７２）の一方の側に、長手方向に延在する２列のステープルポケット（７４）を含み、チャネル（７２）の他方の側に別の組の長手方向に延在する２列のステープルポケット（７４）を含む。しかし、他の一部の形態では、ステープルカートリッジ（７０）は、チャネル（７２）の両側において３つ、１つ、又は他の数のステープルポケット（７４）を含む。一部の変形例では、ステープルカートリッジ（７０）は、その開示が参照により本明細書に組み込まれている２０１３年２月２８日に出願の「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｊａｗ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題される米国特許出願第１３／７８０，１０６号の教示の少なくとも一部に従って、構成され操作できる。追加的にあるいは代替的に、ステープルカートリッジ（７０）は、２０１４年８月２８日に公開された「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４４号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の少なくとも一部の教示に従って、構成され操作できる。ステープルカートリッジ（７０）が取り得る他の好適な形態は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなるであろう。
【００２１】
図４で最もよくわかるように、本例のアンビル（６０）は、長手方向に延在するチャネル（６２）と、複数のステープル成形ポケット（６４）とを備える。チャネル（６２）は、アンビル（６０）が閉鎖位置にあるとき、ステープルカートリッジ（７０）のチャネル（７２）と整列するように構成されている。ステープル成形ポケット（６４）はそれぞれ、アンビル（６０）が閉鎖位置にあるとき、ステープルカートリッジ（７０）の対応するステープルポケット（７４）の上に置かれるように位置付けられている。ステープル成形ポケット（６４）は、ステープル（７７）が組織を通してアンビル（６０）の中に駆動されるとき、ステープル（７７）の脚部を変形させるように構成されている。特に、ステープル成形ポケット（６４）は、成形されたステープル（７７）を組織内で固定するためにステープル（７７）の脚部を曲げるように構成されている。アンビル（６０）は、２０１４年８月２８日に公開された「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｊａｗ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４２号の教示のうち少なくとも一部、２０１４年８月２８日に公開された「Ｊａｗ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０３６号の教示のうち少なくとも一部、及び／又は、２０１４年８月２８日に公開された「Ｓｔａｐｌｅ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０３７号の教示のうち少なくとも一部（これらの開示は、参照により本明細書に組み込まれる）に従って構築されてよい。アンビル（６０）が取り得る他の好適な形態は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなるであろう。
【００２２】
本例では、ナイフ部材（８０）は、エンドエフェクタ（４０）を通って並進するように構成されている。図５及び７Ａ〜７Ｂで最もよくわかるように、ナイフ部材（８０）は発射ビーム（８２）の遠位端に固定されており、この発射ビームは、シャフト組立体（３０）の一部を通って延在する。図４及び図６で最もよくわかるように、ナイフ部材（８０）は、アンビル（６０）及びステープルカートリッジ（７０）のチャネル（６２、７２）内に位置付けられている。ナイフ部材（８０）は、ナイフ部材（８０）がエンドエフェクタ（４０）を通して遠位方向に並進するにつれて、アンビル（６０）とステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）との間で圧縮されている組織を切断するように構成されている、遠位側に示された切断縁部（８４）を含む。上記し、かつ図７Ａ〜図７Ｂに示すように、ナイフ部材（８０）はまた、ナイフ部材（８０）がエンドエフェクタ（４０）を通して遠位に並進するにつれて楔形スレッド（７８）を遠位に駆動し、それによってステープル（７７）が組織を通してアンビル（６０）に対して打ち込まれ、形成される。ナイフ部材（８０）をエンドエフェクタ（４０）を通して遠位に駆動するのに使用できる様々な機構については、以下に詳細に記載する。
【００２３】
一部の形態では、エンドエフェクタ（４０）は、ステープルカートリッジ（７０）が下側ジョー（５０）に挿入されていないとき、ナイフ部材（８０）がエンドエフェクタ（４０）を通して遠位側に前進するのを防止するように構成されているロックアウト機構を含む。追加的にあるいは代替的に、エンドエフェクタ（４０）は、１回作動された後のステープルカートリッジ（７０）（例えば、全てのステープル（７７）がそこから配備された）が下側ジョー（５０）に挿入されているとき、ナイフ部材（８０）がエンドエフェクタ（４０）を通して遠位側に前進するのを防止するように構成されているロックアウト機構を含む。あくまで一例として、かかるロックアウト機構は、２０１４年８月２８日に公開された「Ｌｏｃｋｏｕｔ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｍｏｖａｂｌｅ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｍｅｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４１号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の教示のうち少なくとも一部、及び／又は２０１４年６月２５日に出願された「Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｉｎｇ  Ｌｏｃｋｏｕｔ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許出願第１４／３１４，１０８号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の教示のうち少なくとも一部に従って構築されてよい。ロックアウト機構が取り得る他の好適な形態は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなるであろう。あるいは、エンドエフェクタ（４０）は単に、そのようなロックアウト機構を省略してもよい。
【００２４】
Ｃ．例示的なアンビル作動
本例において、アンビル（６０）は、閉鎖用リング（３６）をエンドエフェクタ（４０）に対して遠位側に前進させることによって、下側ジョー（５０）に向かって駆動される。閉鎖用リング（３６）は、カム作用を介してアンビル（６０）と協働し、エンドエフェクタ（４０）に対する閉鎖用リング（３６）の遠位への並進に反応してアンビル（６０）を下側ジョー（５０）に向かって駆動する。同様に、閉鎖用リング（３６）は、アンビル（６０）と協働し、エンドエフェクタ（４０）に対する閉鎖用リング（３６）の近位側への並進に反応してアンビル（６０）を下側ジョー（５０）から離れて開放することができる。あくまで一例として、閉鎖用リング（３６）及びアンビル（６０）は、２０１４年８月２８日に公開された「Ｊａｗ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０３６号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の教示のうち少なくとも一部に従って、及び／又は、２０１４年６月２５日に出願された「Ｊａｗ  Ｏｐｅｎｉｎｇ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願第１４／３１４，１０８号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の教示のうち少なくとも一部に従って相互作用できる。エンドエフェクタ（４０）に対して閉鎖用リング（３６）を長手方向に並進するのに使用できる例示の機構は、以下により詳細に記載される。
【００２５】
上記したように、ハンドル組立体（２０）は、ピストル把持部（２２）と、閉鎖トリガー（２２）とを含む。また、上記したように、アンビル（６０）は、閉鎖用リング（３６）の遠位前進に反応して下側ジョー（５０）に向かって閉鎖される。本例において、閉鎖トリガー（２４）は、閉鎖管（３２）及び閉鎖用リング（３６）を遠位側に駆動させるように、ピストル把持部（２２）に向かって枢動可能である。本明細書の教示を考慮することで、ピストル把持部（２２）に向かう閉鎖トリガー（２４）の枢軸運動を、ハンドル組立体（２０）に対する閉鎖管（３２）及び閉鎖用リング（３６）の遠位への並進に変換するのに使用され得る様々な好適な構成要素が、当業者には明らかであろう。閉鎖トリガー（２４）は、アンビル（６０）が、下側ジョー（５０）に対して完全な閉鎖位置になるような完全な枢動状態に達するとき、ハンドル組立体（２０）のロック機構は、トリガー（２４）及び閉鎖管（３２）の位置を係止し、それによってアンビル（６０）を下側ジョー（５０）に対して完全な閉鎖位置に係止する。これらの係止機構は、アンビル解放ボタン（２５）の作動によって解放される。アンビル解放ボタン（２５）は、ピストル把持部（２２）をつかむ操作者の手の親指で作動されるように構成され、位置付けられている。言い換えると、操作者は、ピストル把持部（２２）を片手でつかみ、閉鎖トリガー（２４）を同じ手の１本又は２本以上の指で作動し、その後、同じ手によるピストル把持部（２２）のつかみを解放する必要なく、アンビル解放ボタン（２５）を同じ手の親指で作動することができる。本明細書の教示を考慮することで、アンビル（６０）の作動に使用できる他の好適な機構が当業者に明らかとなるであろう。
【００２６】
Ｄ．発射ビームの例示的作動
本発明の例では、器具（１０）は、発射ビーム（８２）の電動制御を提供する。特に、器具（１０）は、発射トリガー（２６）のピストル把持部（２２）に向かう枢動に応答して発射ビーム（８２）を遠位に駆動するように構成された、電動構成要素を備える。一部の形態では、モーター（図示せず）がピストル把持部（２２）内に含まれ、電池パック（２８）から電力を受信する。このモーターは、モーターの駆動シャフトの回転運動を、発射ビーム（８２）の線形移動に変換する伝送組立体（図示せず）に連結される。一部のこのような形態では、アンビル（６０）が下側ジョー（５０）に対して完全閉鎖位置にあるとき、発射ビーム（８２）は遠位に前進しかできない。図７Ａ〜７Ｂを参照して上述されるように、発射ビーム（８２）が遠位に前進して組織を切断し、ステープル（７７）を駆動した後、発射ビーム（８２）用の駆動組立体は、自動的に反転し、発射ビーム（８２）を近位に後退位置に戻すように駆動できる（例えば、図７Ｂに示される位置から図７Ａに示される位置まで戻す）。あるいは、操作者は、発射ビーム（８２）用の駆動組立体を反転して発射ビーム（８２）を近位位置に後退できる、発射ビーム反転スイッチ（２７）を作動してよい。本例のハンドル組立体（２０）は、機械的脱出をもたらすように操作可能であり、操作者が手動で発射ビーム（８２）を近位に後退させることを可能にする（例えば、発射ビーム（８２）が遠位位置にある間に電力損失した場合など）、脱出機構（２１）を更に備える。
【００２７】
あくまで一例として、発射ビーム（８２）の電動化作動をもたらすように操作可能な機構は、２０１２年７月３日に発行された「Ｍｏｔｏｒ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第８，２１０，４１１号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の教示のうち少なくとも一部に従って、構成され、操作することができる。別の単なる例示例として、発射ビーム（８２）の電動化作動をもたらすように操作可能な機構は、２０１３年６月４日に発行された「Ｍｏｔｏｒ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」と題する米国特許第８，４５３，９１４号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の教示のうち少なくとも一部に従って、構成され、操作することができる。更に別の単なる例示例として、発射ビーム（８２）の電動化作動をもたらすように操作可能な機構は、２０１４年３月２６日に出願された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ａ  Ｓｅｎｓｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ」と題する米国特許出願第１４／２２６，１４２号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の教示のうち少なくとも一部に従って、構成され、操作することができる。
【００２８】
発射ビーム（８２）の電動化をもたらすために使用できるその他好適な構成要素、特徴部、及び構成は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかになるであろう。また、他の形態において、発射ビーム（８２）のマニュアル駆動が提供され、モーターが省かれてもよいことも理解されたい。あくまで一例として、発射ビーム（８２）は、本明細書で引用されるその他の参照文献の教示のうち少なくとも一部に従って手動で作動することができる。
【００２９】
図８は、組織（９０）を通じた１回のストロークを通して作動されたエンドエフェクタ（４０）を示している。示されるように、切断縁部（８４）（図８では不明瞭）は、組織（９０）を切断したが、ステープルドライバ（７５）は、切断縁部（８４）が作り出した切断線の各側で、組織（９０）を通してステープル（７７）の２本の交互の列を駆動した。この例では、全てのステープル（７７）が切断線とほぼ平行に向いているが、ステープル（７７）は、任意の好適な向きで位置付けされ得る点を理解されたい。本例では、第１のストロークが完了した後にエンドエフェクタ（４０）をトロカールから引き抜き、使用済みのステープルカートリッジ（７０）を新しいステープルカートリッジ（７０）と交換し、その後、エンドエフェクタ（４０）を再びトロカールを通じて挿入して、ステープル留めする部位に到達させて更なる切断及びステープル留めを行う。所望の量の切断及びステープル（７７）が与えられるまで、このプロセスを繰り返すことができる。トロカールを通じた挿入及び抜脱を助けるためにはアンビル（６０）を閉鎖する必要があり、ステープルカートリッジ（７０）の交換を助けるためにはアンビル（６０）を開放する必要がある。
【００３０】
各作動ストロークの間に、ステープル（７７）が組織に貫通して打ち込まれるのとほぼ同時に、切断縁部（８４）が組織を切断することができる点を理解されたい。本例において、切断縁部（８４）は、ステープル（７７）の駆動動作よりもごくわずかに遅れて進むので、ステープル（４７）は、切断縁部（８４）が組織の同じ領域を通過する直前に組織を通して駆動されるが、この順序を逆にすることができる点、又は、切断縁部（８４）が、隣り合うステープルと直接的に一緒に動いてもよい点を理解されたい。図８は、２層（９２、９４）の組織（９０）で作動しているエンドエフェクタ（４０）を示しているが、エンドエフェクタ（４０）は、１層の組織（９０）、又は２層（９２、９４）を超える組織を通じて作動され得る点を理解されたい。また、切断縁部（８４）が形成する切断線に隣接するステープル（７７）の成形及び位置決めにより、切断線において組織を実質的にシールすることができ、これにより、切断線での出血及び／又は他の体液の漏出を低減又は防止することができる点も理解されたい。更にまた、図８は、２つの概ね平坦で並置した組織の平面層（９２、９４）において作動されているエンドエフェクタ（４０）を示すが、エンドエフェクタ（４０）は、環状構造、例えば血管、消化管のセクションなどにわたって作動され得ることを理解されたい。図８は、したがって、エンドエフェクタ（４０）についての意図された使用におけるなんらかの制限を示すものとして見られるべきではない。器具（１０）を使用することができる様々な適当な状況及び手術は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなるであろう。
【００３１】
器具（１０）の任意の他の構成要素又は機構は、本明細書に引用される様々な参照文献のうちいずれかに従って構成され、操作可能であることも理解されたい。器具（１０）に行うことができる更なる例示的な改変例について以下により詳細に記載する。以下の教示を器具（１０）に組み込むことができる様々な適当な方法が当業者には明らかであろう。同様に、以下の教示を本明細書で引用された参考文献の様々な教示と組み合わせることができる様々な好適な方法が当業者には明らかであろう。したがって、以下の教示が、本明細書に引用される様々な参考文献で教示されている様々な器具に容易に組み入れることができることが理解されよう。また、以下の教示は、本明細書に引用される参考文献に教示される器具（１０）又は装置に限定されない点も理解されたい。以下の教示は、外科用ステープラとして分類されない器具を含む他の様々な種類の器具に容易に応用することができる。以下の教示を適用することができる他の様々な適当な装置及び状況は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなるであろう。
【００３２】
ＩＩ．外科用ステープラ用の例示的な支持具
上記のように、場合によっては、ステープル（７７）によってもたらされる組織（９０）の機械的締結を補強するため、エンドエフェクタ（４０）に支持材料を備えることが望ましい場合がある。かかる支持具は、適用したステープル（７７）が組織（９０）から引き抜かれるのを防ぐことができ、ステープル（７７）の適用部位又はその付近の組織（９０）が裂けるリスクを別の方法で低減することができる。ステープル（７７）のラインに構造的支持及び一体性もたらすことに加え、又はそれに代わるものとして、支持具は、空隙又は間隙の充填、治療薬の投与などのその他様々な種類の効果、及び／又は別の効果をもたらすことができる。場合によっては、支持具は、ステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）上に提供され得る。いくつかの別の場合では、支持具は、ステープルカートリッジ（７０）に面するアンビル（６０）の表面上に提供され得る。第１支持具がステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）上に提供され得る一方で、第２支持具が同じエンドエフェクタ（４０）のアンビル（６０）上に提供され得ることも理解されよう。支持具が取り得る様々な形態の例を、以下により詳細に記載する。支持具がステープルカートリッジ（７０）又はアンビル（６０）に固定され得る様々な方法も、以下により詳細に記載される。
【００３３】
Ａ．外科用ステープラ用の支持具例示的な構成
図９は、基本的構成の例示的な支持具組立体（１００）を示す。この例の支持具組立体（１００）は、支持具本体（１０２）と、上側接着層（１０４）と、下側接着層（１０６）と、を備える。本例において、支持具本体（１０２）は、ステープル（７７）のラインを構造的に支持するように構成されている、強くはあるが可撓性の材料を含む。追加的にあるいは代替的に、支持具本体（１０２）は、例えば、血液を凝固させ、かつ組織（９０）に沿って切断及び／又はステープル留めされた手術部位における出血を低減させるのを助ける、フィブリンなどの止血薬を含む材料を含んでよい。
【００３４】
別の単なる例示例として、支持具本体（１０２）は、血液を凝固させ、かつ手術部位における出血量を低減させるのを支持具本体（１０２）が助けることができるように、他の添加剤又はトロンビンなどの止血薬を含んでもよい。かかる添加物の止血能力はまた、接着剤及びシーラントとしてのかかる添加物の使用にも寄与し得る。これらの薬剤は、例えば、かかる血液を取り囲む組織がくっつき合うこと可能にする手術部位での血液を凝固させるのを補助し得、かつステープル留めされた組織部位に沿って漏れることを防止し得る。支持具本体（１０２）に組み入れることができる他の添加剤又は試薬としては、更に薬液又はマトリックス成分を挙げることができるがこれらに限定されない。あくまで一例として、支持具本体（１０２）は、天然の又は遺伝子操作されている吸収性ポリマー又は合成吸湿性ポリマー又はそれらの混合物を含むことができる。天然の又は遺伝操作された吸収性ポリマーの単に例示的な例は、蛋白質、多糖及びその組み合わせである。使用することができる蛋白質の単に例示的な例としては、プロトロンビン、トロンビン、フィブリノーゲン、フィブリン、フィブロネクチン、ヘパリナーゼ、第Ｘ／Ｘａ因子、第ＶＩＩ／ＶＩＩａ因子、第ＩＸ因子／ＩＸａ、第ＸＩ／ＸＩａ因子、第ＸＩＩ／ＸＩＩａ因子、組織因子、バトロキソビン、アンクロド、エカリン、フォンビルブラント因子、コラーゲン、エラスチン、アルブミン、ゼラチン、血小板面糖蛋白質、バソプレシン、バソプレシンアナログ、エピネフリン、セレクチン、プロコアギュラントベノム（procoagulant venom）、プラスミノーゲン活性化因子抑制因子、血小板活性化剤、止血活性を有する合成ペプチド及び／又はその組み合わせがある。また多糖には、セルロース、アルキルセルロース、例えば、メチルセルロース、アルキルヒドロキシアルキルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、セルロース硫酸、カルボキシメチルセルロースの塩、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、キチン、カルボキシメチルキチン、ヒアルロン酸、ヒアルロン酸の塩、アルギネート、アルギン酸、アルギン酸プロピレングリコール、グリコーゲン、デキストラン、デキストラン硫酸、カードラン、ペクチン、プルラン、キサンタン、コンドロイチン、コンドロイチン硫酸類、カルボキシメチルデキストラン、カルボキシメチルキトサン、キトサン、ヘパリン、ヘパリン硫酸、ヘパラン、ヘパラン硫酸、デルマタン硫酸、ケラタン硫酸、カラギーナン類、キトサン、デンプン、アミロース、アミロペクチン、ポリ−Ｎ−グルコサミン、ポリマンヌロン酸、ポリグルクロン酸、ポリグルロン酸、及び上記のいずれかの誘導体を挙げることができる。合成吸収性ポリマーの例は、脂肪族ポリエステルポリマー、コポリマー、及び／又はこれらの組み合わせである。脂肪族ポリエステルは、典型的には、乳酸、ラクチド（Ｌ−、Ｄ−、メソ形、及びＤ、Ｌ混合物を含む）、グリコール酸、グリコリド、ε−カプロラクトン、ｐ−ジオキサノン（１，４−ジオキサン−２−オン）、及びトリメチレンカーボネート（１，３−ジオキサン−２−オン）を含むが、これらに限定されないモノマーの開環重合において合成される。医療用流体又はマ���リックスで使用することができる他の好適な化合物、材料、物質などは、本明細書の教示を考えて、当業者には明白であろう。
【００３５】
あるいは、支持具本体（１０２）は、繊維パッド、発泡体、メッシュ、織物、並びに／又は、接着剤及び／若しくは他種の薬液を含むことができる別の構造体を含むことができる。追加的にあるいは代替的に、支持具本体（１０２）は単純に、メッシュ、織物、及び／又は、組織（９０）を通して適用されたステープル（７７）のラインに構造的支持又は一体性をもたらすように構築される、いくつかの別の構造体を備えてよい。このような材料及び構造体は比較的薄くてよく、場合によっては、実質的に非圧縮性であってよい。あくまで更なる例として、支持具本体（１０２）は、２０１２年９月２７日に公開された「Ｔｉｓｓｕｅ  Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｒｅｌｅａｓｅ  ａｎｄ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０２４１４９３号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）、２０１３年３月２１日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ  Ｍａｔｅｒｉａｌ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００６８８１６号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）、２０１３年３月１４日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｆｌｕｉｄ  Ｆｉｌｌａｂｌｅ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００６２３９１号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）、２０１３年３月２１日に公開された「Ｆｉｂｒｉｎ  Ｐａｄ  Ｍａｔｒｉｘ  ｗｉｔｈ  Ｓｕｓｐｅｎｄｅｄ  Ｈｅａｔ  Ａｃｔｉｖａｔｅｄ  Ｂｅａｄｓ  ｏｆ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００６８８２０号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）、２０１３年４月４日に公開された「Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ  ｔｏ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００８２０８６号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）、２０１３年２月１４日に公開された「Ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ａｐｐｌｙｉｎｇ  Ａｄｊｕｎｃｔ  ｉｎ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００３７５９６号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）、２０１３年３月１４日に公開された「Ｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  Ｈｅａｔｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  ｗｉｔｈ  Ｐｈａｓｅ  Ｃｈａｎｇｅ  Ｓｅａｌａｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００６２３９３号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）、２０１３年３月２８日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ｗｉｔｈ  Ｈｅｍｏｓｔａｔｉｃ  Ｆｅａｔｕｒｅ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００７５４４６号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）、２０１３年３月１４日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  ｗｉｔｈ  Ｓｅｌｆ−Ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００６２３９４号（この開示は、参照により本明細書に組み込��れる）、２０１３年３月２８日に公開された「Ａｎｖｉｌ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００７５４４５号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）、２０１３年３月２８日に公開された「Ａｄｊｕｎｃｔ  Ｔｈｅｒａｐｙ  ｆｏｒ  Ａｐｐｌｙｉｎｇ  Ｈｅｍｏｓｔａｔｉｃ  Ａｇｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００７５４４７号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）、及び／又は、２０１３年１０月３日に公開された「Ｔｉｓｓｕｅ  Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ａ  Ｐｌｕｒａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃａｍｅｎｔｓ」と題する米国特許出願公開第２０１３／０２５６３６７号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の教示のうち少なくとも一部に従って、構築されてよい。
【００３６】
本例において、支持具本体（１０２）は、Ｅｔｈｉｃｏｎ  ＵＳ，ＬＬＣ．のＶＩＣＲＹＬ（登録商標）（ポリグラクチン９１０）材料の織メッシュを含む。ＶＩＣＲＹＬ（登録商標）織メッシュは、それぞれグリコール酸及び乳酸由来の合成吸収性コポリマーであるグリコリド及びラクチドから調製される。この緊密に織られたメッシュは、不活性、非抗原性、非発熱性であり、吸収中の組織反応が軽度であるとわかっている、ＶＩＣＲＹＬ（登録商標）合成吸収性縫合糸に使用されている繊維と同一の構成である、コーティングと染色がなされていない繊維から調製される。ＶＩＣＲＹＬ（登録商標）織メッシュは、治癒過程中に一時的な支持をもたらす支持具としての使用を対象としている。あるいは、任意のその他好適な材料又は材料の組み合わせを、ＶＩＣＲＹＬ（登録商標）材料に加えて、又はこれに代わるものとして使用し、支持具本体（１０２）を形成してよい。
【００３７】
支持具本体（１０２）がメッシュとして形成される形態では、様々な種類のメッシュ形状を使用できると理解されたい。あくまで一例として、支持具本体（１０２）は、織メッシュ、編メッシュ、又は縦編メッシュとして形成されてよい。支持具本体（１０２）がメッシュとして形成されるか否かに関わらず、一部の例では、支持具本体（１０２）は多孔性である。以下により詳細に説明するように、接着層（１０４、１０６）は支持具本体（１０２）上に提供され、支持具本体（１０２）をアンビル（６０）の下面（６５）又はステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に接着できる。支持具本体（１０２）が多孔性であるいくつかの形態では、接着層（１０４、１０６）を形成する材料は、支持具本体（１０２）を通過し、接着層（１０４、１０６）が配置されている表面の反対側の支持具本体（１０２）の外表面に到達できる。
【００３８】
あくまで一例として、以下により詳細に説明するように、上側接着層（１０４）を用いて、支持具組立体（１００）を保持具（３００）の下面（３０４）に固定できる一方で、下側接着層（１０６）を用いて、支持具組立体（１００）をステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に固定できる。この例のいくつかの形態では、下側接着層（１０６）は、上側接着層（１０４）よりも強い接着をもたらすように構成される。この例のいくつかの例示形態では、保持具（３００）の１つ又は２つ以上の特徴部（例えば、フランジ、クリップなど）は、上側接着層（１０４）が省略されるように、保持具（３００）の下面（３０４）に対して支持具組立体（１００）を選択的に保持するように構成されている一方で、下側接着層（１０６）は、支持具組立体（１００）をステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に固定するために使用される。追加的にあるいは代替的に、接着剤を多孔性形態である支持具本体（１０２）の下側表面に適用して下側接着層（１０６）を形成でき、この接着剤の一部は、支持具本体（１０２）を通過して上側接着層（１０４）を形成できる。一部のこのような形態では、下側接着層（１０６）が上側接着層（１０４）よりも高い接着性をもたらすように、下側接着層（１０６）は、最終的に上側接着層（１０４）よりも多くの接着剤を有する。
【００３９】
更に別の単なる例示例では、以下により詳細に説明するように、下側接着層（１０６）を用いて支持具組立体（１００）を保持具（３００）の上面（３０２）に固定できる一方で、上側接着層（１０４）を用いて支持具組立体をエンドエフェクタ（４０）のアンビル（６０）の下面（６５）に固定する。この例のいくつかの形態では、上側接着層（１０４）は、下側接着層（１０６）よりも強い接着をもたらすように構成される。この例のいくつかの例示形態では、保持具（３００）の１つ又は２つ以上の特徴部（例えば、フランジ、クリップなど）は、下側接着層（１０６）が省略されるように、保持具（３００）の上面（３０２）に対して支持具組立体（１００）を選択的に保持するように構成されている一方で、上側接着層（１０４）は、支持具組立体（１００）をアンビル（６０）の下面（６５）に固定するために使用される。追加的にあるいは代替的に、接着剤を多孔性形態である支持具本体（１０２）の上側表面に適用して上側接着層（１０４）を形成でき、この接着剤の一部は、支持具本体（１０２）を通過して下側接着層（１０６）を形成できる。一部のこのような形態では、上側接着層（１０４）が下側接着層（１０６）よりも高い接着性をもたらすように、上側接着層（１０４）は、最終的に下側接着層（１０６）よりも多くの接着剤を有する。
【００４０】
各接着層（１０４、１０６）の形成に使用され得る様々な好適な組成物、並びに各接着層（１０４、１０６）が取り得る様々な形態を、以下により詳細に説明する。
【００４１】
支持具組立体（１００）は、支持具本体（１０２）と接着層（１０２）との間に置かれた不透過性層又は半不透過性層を備え、接着剤が接着層（１０４、１０６）から支持具本体（１００）内に移動するのを防ぐ、又は限定することができることも理解されたい。あくまで一例として、本体（１０２）は、多孔性媒体（例えば、Ｃｏｄｍａｎ  ｏｆ  Ｒａｙｎｈａｍ（Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ）のＥＴＨＩＳＯＲＢ（商標））で形成されてよく、一方半不透過性層は、ポリジオキサノン（ＰＤＳ）を含んでよい。支持具組立体（１００）が不透過性層又は半不透過性層を含み、接着剤が接着層（１０４、１０６）から支持具本体（１００）内に移動するのを防ぐ、又は制限する形態では、かかる層は、層によって接着剤が少なくとも部分的に支持具本体（１０２）内に移動できるが、支持具本体（１０２）全体の厚さを移動できないように、支持具本体（１０２）内に組み込まれてよい。不透過性層又は半不透過性層を支持具組立体（１００）内に組み込み、接着剤の移動を防ぐ、又は制限する様々な好適な方法は、本明細書の教示を考慮することで、当業者には明らかになるであろう。
【００４２】
Ｂ．支持具をステープルカートリッジのデッキに固定するための例示的な器具及び手法
図１０〜１２Ｄは、例示的な支持具（２００）と例示的な保持具（３００）との組み合わせを示す。この例の支持具（２００）は、支持具組立体（１００）に関する上記教示に従って、及び／又は、本明細書における別の教示に従って、構築されてよい。支持具（２００）は、上面（２０２）と、下面（２０４）と、を備える。本例において、以下により詳細に説明するように、下面（２０４）は、接着剤（例えば、下側接着層（１０６）のような）を備え、支持具（２００）をステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に固定する。
【００４３】
この例の保持具（３００）は、上面（３０２）と、下面（３０４）と、遠位に突出している舌部（３０６）と、１組の弾力性ラッチ（３０８）と、を備える。本例において、上面（３０２）及び下面（３０４）は、それぞれ概ね平らであるが、上面（３０２）及び／又は下面（３０４）が、本明細書の他の部分に記載されるように様々な種類の特徴部を備え得ることを理解されたい。舌部（３０６）が、操作者に対して把持部を提供するように構成されることによって、使用中の保持具（３００）の把持及び取り扱いを容易にする。以下により詳細に説明するように、ラッチ（３０８）は、保持具（３００）をエンドエフェクタ（４０）の下側ジョー（５０）に取り外し可能に固定するように構成される。あくまで一例として、保持具（３００）は、成形プラスチックで作ることができる。あるいは、保持具（３００）は、任意のその他好適な材料又は手法を用いて形成できる。
【００４４】
本例において、支持具（２００）は、支持具（２００）の上面（２０２）が保持具（３００）の下面（３０４）に並ぶように、保持具（３００）の下面（３０４）に固定される。一部の形態では、上側接着層（１０４）などの接着剤は、保持具（３００）の下面（３０４）への支持具（２００）の剥離可能な接着をもたらす。他の一部の形態では、保持具（３００）は、保持具（３００）の下面（３０４）に対して支持具（２００）を選択的に保持するように構成されている、１つ又は２つ以上の特徴部（例えば、フランジ、クリップなど）を備える。支持具（２００）が、保持具（３００）の下面（３０４）に取り外し可能に固定され得る様々な好適な方法は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなるであろう。
【００４５】
図１２Ａに示されるように、支持具（２００）及び保持具（３００）によって形成される組立体は、開放位置にあるアンビル（６０）を備えるエンドエフェクタ（４０）の前に配置されてよい。場合によっては、剥がせるフィルム（図示せず）を支持具（２００）の下面（２０４）全体に配置し、支持具（２００）及び／又は支持具（２００）の下面（２０４）上の任意の接着剤を保護する。かかる形態では、図１２Ａに示される段階に到達する前に、フィルムを剥がして支持具（２００）の下面（２０４）を露出する。このようなフィルムは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）及び／又は任意のその他好適な材料を含んでよい。図１２Ａに示される段階に到達した後、続いて、支持具（２００）及び保持具（３００）によって形成された組立体をステープルカートリッジ（７０）上に配置でき、図１２Ｂに示されるように、支持具（２００）の下面（２０４）がステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に併置して接触するように、かつ、ラッチ（３０８）が下側ジョー（５０）に取り外し可能に固定されるようにする。その後、図１２Ｃに示されるように、操作者はアンビル（６０）を閉鎖位置に向けて駆動でき、最終的に支持具（２００）をステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に押し付ける。かかる圧迫により、支持具（２００）の下面（２０４）とステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）との間の接着を促進できる。アンビル（６０）を用いて支持具（２００）をステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に押し付けた後、図１２Ｄに示されるように、アンビル（６０）を開放位置まで戻すことができる。更に図１２Ｄに示されるように、続いて、保持具（３００）をエンドエフェクタ（４０）から引き離し、ステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に接着された支持具（２００）を残すことができる。支持具（２００）の上面（２０２）が露出する。このように、エンドエフェクタ（４０）は支持具（２００）を装着し、組織（９０）を切断かつステープル留めに使用する準備が整う。
【００４６】
図１３Ａ〜１３Ｃは、組織（９０）を通過させるステープル（７７）の駆動に使用されている、支持具（２００）を装着したエンドエフェクタ（４０）を示す。図１３Ａでは、支持具（２００）の上部で、組織（９０）はアンビル（６０）とステープルカートリッジ（７０）との間に配置されており、アンビル（６０）は開放位置にある。図１３Ｂでは、アンビル（６０）が閉鎖位置まで駆動され、支持具（２００）及びステープルカートリッジ（７０）に対して組織（９０）を圧縮している。続いて、上述のようにエンドエフェクタ（４０）が作動され、支持具（２００）及び組織（９０）を通してステープル（７７）を駆動している。図１３Ｃに示されるように、駆動されたステープル（７７）のクラウン部（２１０）は、組織（９０）の層（９４）に対して支持具（２００）を捉え、保持する。一連のステープル（７７）が組織（９０）の層（９４）に対して同様に支持具（２００）を捉えて保持し、それによって、図１４に示されるように、支持具（２００）を組織（９０）に固定していることを理解されたい。ステープル（７７）及び支持具（２００）を配置した後に組織（９０）からエンドエフェクタ（４０）を引き抜くと、支持具（２００）は、ステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）を係合解除し、支持具（２００）がステープル（７７）によって組織（９０）に固定されたままになる。このように、支持具（２００）は、ステープル（７７）のラインを構造的に補強する。更に図１４に示されるように、ナイフ部材（８０）はまた、支持具（２００）の中央線に沿って切断し、支持具（２００）を２つの部分（２３０、２４０）に分離し、各部分（２３０、２４０）が対応する組織（９０）の切断部位に固定されたままになる。
【００４７】
Ｃ．支持具をエンドエフェクタのアンビルに固定するための例示的な器具及び手法
図１５〜１７Ｂは、例示的な支持具（４００）と保持具（３００）との組み合わせを示す。この例の支持具（４００）は、支持具組立体（１００）に関する上記教示に従って、及び／又は、本明細書における別の教示に従って、構築されてよい。支持具（４００）は、上面（４０２）と、下面（４０４）と、を備える。本例において、以下により詳細に説明するように、上面（４０２）は、接着剤（例えば、上側接着層（１０６４）のような）を備え、支持具（２００）をアンビル（６０）の下面（６５）に固定する。
【００４８】
本例において、支持具（４００）は、支持具（４００）の下面（４０４）が保持具（３００）の上面（３０２）に並ぶように、保持具（３００）の上面（３０２）に固定される。一部の形態では、下側接着層（１０６）などの接着剤は、保持具（３００）の上面（３０２）への支持具（４００）の剥離可能な接着をもたらす。他の一部の形態では、保持具（３００）は、保持具（３００）の上面（３０２）に対して支持具（４００）を選択的に保持するように構成されている、１つ又は２つ以上の特徴部（例えば、フランジ、クリップなど）を備える。支持具（２００）が、保持具（３００）の上面（３０２）に取り外し可能に固定され得る様々な好適な方法は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなるであろう。
【００４９】
図１７Ａに示されるように、支持具（４００）及び保持具（３００）によって形成される組立体は、開放位置にあるアンビル（６０）を備えるエンドエフェクタ（４０）の前に配置されてよい。場合によっては、剥がせるフィルム（図示せず）を支持具（４００）の上面（４０２）全体に配置し、支持具（４００）及び／又は支持具（４００）の上面（４０２）上の任意の接着剤を保護する。かかる形態では、図１７Ａに示される段階に到達する前に、フィルムを剥がして支持具（４００）の上面（４０２）を露出する。このようなフィルムは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）及び／又は任意のその他好適な材料を含んでよい。図１７Ａに示される段階に達成した後、続いて、支持具（４００）及び保持具（３００）によって形成された組立体をステープルカートリッジ（７０）上に配置でき、上記のようにラッチ（３０８）が下側ジョー（５０）に取り外し可能に固定されるようにする。その後、上記のように、操作者はアンビル（６０）を閉鎖位置に向けて駆動でき、最終的に支持具（４００）をアンビル（６０）の下面（６５）に押し付ける。かかる圧迫により、支持具（４００）の上面（４０２）とアンビル（６０）の下面（６５）との間の接着を促進できる。アンビル（６０）を用いて支持具（２００）をアンビル（６０）の下面（６５）に押し付けた後、図１７Ｂに示されるように、アンビル（６０）を開放位置まで戻すことができる。更に図１７Ｂに示されるように、続いて、保持具（３００）をエンドエフェクタ（４０）から引き離し、アンビル（６０）の下面（６５）に接着された支持具（４００）を残すことができる。支持具（４００）の下面（４０２）が露出する。このように、エンドエフェクタ（４０）は支持具（４００）を装着し、組織（９０）を切断かつステープル留めに使用する準備が整う。
【００５０】
図１８Ａ〜１８Ｃは、組織（９０）を通過させるステープル（７７）の駆動に使用されている、支持具（４００）を装着したエンドエフェクタ（４０）を示す。図１８Ａでは、支持具（４００）の下部で、組織（９０）はアンビル（６０）とステープルカートリッジ（７０）との間に配置されており、アンビル（６０）は開放位置にある。図１８Ｂでは、アンビル（６０）が閉鎖位置まで駆動され、支持具（４００）及びステープルカートリッジ（７０）に対して組織（９０）を圧縮している。続いて、上述のようにエンドエフェクタ（４０）が作動され、支持具（４００）及び組織（９０）を通してステープル（７７）を駆動している。図１８Ｃに示されるように、駆動されたステープル（７７）の折れ曲がった脚部（２２０）は、組織（９０）の層（９４）に対して支持具（４００）を捉え、保持する。一連のステープル（７７）が組織（９０）の層（９２）に対して同様に支持具（４００）を捉えて保持し、それによって、図１９に示されるように、支持具（４００）を組織（９０）に固定していることを理解されたい。ステープル（７７）及び支持具（４００）を配置した後に、アンビル（６０）を開放位置に戻して組織（９０）からエンドエフェクタ（４０）を引き抜けるようにすると、支持具（４００）は、アンビル（６０）の下面（６５）を係合解除し、支持具（４００）がステープル（７７）によって組織（９０）に固定されたままになる。このように、支持具（４００）は、ステープル（７７）のラインを構造的に補強する。更に図１９に示されるように、ナイフ部材（８０）はまた、支持具（４００）の中央線に沿って切断し、支持具（４００）を２つの部分（４３０、４４０）に分離し、各部分（４３０、４４０）が対応する組織（９０）の切断部位に固定されたままになる。
【００５１】
上記の例によって、保持具（３００）の下面（３０４）上の支持具（２００）、又は、保持具（３００）の上面（３０２）上の支持具（４００）のいずれかがもたらされるが、所望により、両方の保持具（２００、４００）を同一の保持具（３００）上にもたらし得ることを理解されたい。特に、保持具（２００）を保持具（３００）の下面（３０４）上に提供できる一方で、支持具（４００）を保持具（３００）の上面（３０２）上に提供できる。これによって、同一のエンドエフェクタ（４００）において、支持具（２００）がステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）上に提供されており、支持具（４００）がアンビル（６０）の下面（６５）上に提供されている結果となり得る。最終的にはこれによって、支持具（２００）がステープル（７７）のクラウン部（２１０）によって組織（９０）の層（９４）に対して固定されている一方で、支持具（４００）が同じステープル（７７）の折れ曲がった脚部（２２０）によって組織（９０）の層（９２）に対して固定されている結果となり得る。
【００５２】
ＩＩＩ．外科用ステープラに支持具を接着するための例示的な材料及び手法
上記のように、支持具組立体（１００）は、支持具本体（１０２）をアンビル（６０）の下面（６５）又はステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）のいずれかに接着する、接着剤の少なくとも１つの層（１０４、１０６）（又は別の形態の接着剤）を備えてよい。かかる接着剤は、エンドエフェクタ（４０）の作動前及び作動中に、支持具本体（１０２）の位置を適切にでき、その後、エンドエフェクタ（４０）の作動後に、適切な支持具本体（１０２）の後続機能に支障をきたすのに実質的に十分な損傷を支持具本体（１０２）に与えずに、支持具本体（１０２）をエンドエフェクタ（４０）から分離させることができる。発射ビーム（８２）、楔形スレッド（７８）、及びステープルドライバ（７５）の機能へのかかる接着剤の影響を最小限にすることが望ましい場合がある。例えば、接着剤が、発射ビーム（８２）、楔形スレッド（７８）、及びステープルドライバ（７５）の動きをブロックする、又は別の方法で顕著な抵抗をもたらすことを防ぐことが望ましい場合がある。更に、ステープル（７７）が組織を通して発射され、アンビル（６０）が開放位置に移動した後に、接着剤は、組織（９０）の破損を防ぐため、支持具本体（１０２）を作動したエンドエフェクタ（４０）から容易に取り外せるようにしなければならない。
【００５３】
場合によっては、支持具本体（１０２）をアンビル（６０）の下面（６５）又はステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）のいずれかに単に接着させるだけではなく、接着剤によって追加の効果がもたらされることが望ましい場合がある。例えば、接着剤は、組織（９０）に対して治療効果、止血作用、又はその他所望の効果をもたらす１種又は２種以上の構成成分を含んでよい。別の単なる例示例として、接着剤によって、組織（９０）及び支持具本体（１０２）を通して駆動されているステープル（７７）の脚部（２２０）によって、組織（９０）及び／又は支持具本体（１０２）を通って形成された経路の少なくとも一部を充填してもよい。
【００５４】
場合によっては、支持具本体（１０２）用接着剤は、感圧性であってよい。追加的にあるいは代替的に、アンビル（６０）の下面（６５）及び／又はステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に不規則表面を形作るのに加え、又はその代わりに、接着剤は、支持具本体（１０２）の不規則表面を形作るように構成されてよい。
【００５５】
支持具本体（１０２）用接着剤の上記特徴は、単なる例示的例にすぎない。好適な接着剤は、上記に加え、又はその代わりに様々な別の特徴を有してよい。また好適な接着剤は、様々な異なる種類の組成で提供されてもよい。支持具本体（１０２）用接着剤の形成及び提供に使用され得る様々な好適な組成及び構成例、並びに、かかる接着剤が有し得る様々な例示的な特徴を、以下により詳細に説明する。
【００５６】
Ａ．例示的な合成系のポリマー接着剤
場合によっては、支持具本体（１０２）用の接着剤（例えば、１つ又は２つ以上の層（１０４、１０６））は、吸収性合成系ポリマーを含む。合成系ポリマーの様々な生理機械的特性を変化させ、異なる接着性をもたらすことができる。かかる可変特徴として、コポリマー組成、ガラス転移温度（Ｔｇ）、分子量、固有粘度（ＩＶ）、結晶化度、連鎖分布、コポリマー鎖組成、融解温度（Ｔｍ）、及び表面張力が挙げられるが、これらに限定されない。これらの可変部のいくつかの例示的な組み合わせを以下に記載するが、これらの例が例示にすぎないことを理解されたい。また、これらの接着剤例が上側接着層（１０４）に提供され得ることも理解されたい。追加的にあるいは代替的に、これらの接着剤例が下側接着層（１０６）に提供されてもよい。追加的にあるいは代替的に、これらの接着剤例が別の方法で支持具本体（１０２）内に組み込まれてもよい。したがって、接着剤が、必ずしも、支持具本体（１０２）によって画定される層とは異なっているような別個の識別可能な個別の層を構成することを必要としないことを理解されたい。
【００５７】
一部の例では、接着剤は、ラクチド及びカプロラクトンのコポリマー（ＰＬＡ／ＰＣＬ）によって形成される。この組成物は、２０／８０〜６０／４０の範囲、又はより具体的には、３５／６５〜５０／５０の範囲の割合で提供されてよい。この組成物は、４℃未満、又はより具体的には−１０℃未満であるガラス転移温度（Ｔｇ）を有してよい。この組成物は、１０，０００ｇ／モル〜１４５，０００ｇ／モルの範囲、又はより具体的には、２００，０００ｇ／モル未満の分子量を有してよい。この組成物は、１．０ｄＬ／ｇ〜２．０ｄＬ／ｇの範囲の固有粘度（ＩＶ）を有してよい。
【００５８】
一部の別の例では、接着剤は、ラクチド及びトリメチレンカーボネートのコポリマー（ＰＬＡ／ＴＭＣ）によって形成される。この組成物は、２０／８０〜５０／５０の範囲の割合で提供されてよい。その他の特性は、例示的なＰＬＡ／ＰＣＬ組成物に対して上述したものと同じパラメーター内であってよい。あるいは、ＰＬＡ／ＴＭＣ組成は、任意のその他好適な特性を有してよい。
【００５９】
一部の別の例では、接着剤は、トリメチレンカーボネート及びカプロラクトンのコポリマー（ＴＭＣ／ＰＣＬ）によって形成される。この組成物は、２０／８０〜８０／２０の範囲、又はより具体的には、５０／５０〜６０／４０の範囲の割合で提供されてよい。この組成物は、０．３ｄＬ／ｇ〜３．０ｄＬ／ｇの範囲、又はより具体的には、０．５ｄＬ／ｇ〜１．０ｄＬ／ｇの範囲の固有粘度（ＩＶ）を有してよい。この組成物は、２０％未満、又はより具体的には５％未満、又はより具体的には０％（すなわち、完全非晶質ポリマー）の結晶化度を有してよい。この組成物は、０℃未満、又はより具体的には−２０℃未満であるガラス転移温度（Ｔｇ）を有してよい。
【００６０】
一部の別の例では、接着剤は、カプロラクトン及びグリコリドのコポリマー（ＰＣＬ／ＰＧＡ）によって形成される。この組成物は、４５／５５〜８５／１５の範囲、又はより具体的には、４０／６０〜６５／３５の範囲、又はより具体的には、５０／５０〜６５／３５の範囲の割合で提供されてよい。この組成物は、０．２ｄＬ／ｇ〜３．０ｄＬ／ｇの範囲、又はより具体的には、１．０ｄＬ／ｇ〜２．０ｄＬ／ｇの範囲の固有粘度（ＩＶ）を有してよい。この組成物は、１００，０００ｇ／モル〜２００，０００ｇ／モルの範囲の分子量を有してよい。この組成物は、２０％未満、又はより具体的には５％未満、又はより具体的には０％（すなわち、完全非晶質ポリマー）の結晶化度を有してよい。この組成物は、０℃未満、又はより具体的には−２０℃未満であるガラス転移温度（Ｔｇ）を有してよい。この組成物の１つの特定例は、ＰＣＬ／ＰＧＡ比が５０／５０、固有粘度（ＩＶ）が０．２、分子量が８３，０００ｇ／モル、及びガラス転移温度（Ｔｇ）が−１９．４°である。この組成物の別の特定例は、ＰＣＬ／ＰＧＡ比が６５／３５、固有粘度（ＩＶ）が１．０４〜１．０７、分子量が１１０，０００ｇ／モル〜１１８，０００ｇ／モル、及びガラス転移温度（Ｔｇ）が−３７．３°〜−３８．６°の範囲内である。
【００６１】
接着剤の形成に使用できる別の例示的な合成系ポリマー組成物として、プロパンジオール及びカプロラクトン（ＰＤＯ／ＰＣＬ）、結晶化度が非常に低いか０であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃未満であるプロパンジオール、カプロラクトン、及びトリメチレンカーボネートの組み合わせ（ＰＤＯ／ＰＣＬ／ＴＭＣ）、並びに、固有粘度（ＩＶ）がおよそ０．５ｄＬ／ｇであるホモポリマーであるポリ（ＴＭＣ）が挙げられる。その他好適な合成系ポリマー組成物は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかになるであろう。
【００６２】
接着剤は、ブロックコポリマーを含んでよい。例えば、接着剤中で使用できるブロックコポリマーの１つの例は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が低いブロックポリ（ＴＭＣ）を含む。場合によっては、ブロックコポリマーはランダム化されていてよい。コポリマーが非晶質である（例えば、結晶化度０％）ときなどのいくつかの別の場合では、ブロックコポリマーは規則的であってよい。
【００６３】
接着剤は、様々な種類のコポリマー鎖組成を含んでよい。例えば、コポリマー鎖組成は、比較的短い部分で分枝されていてよい。これにより、展性の経験を更に強化できる。あるいは、コポリマー鎖は直鎖状であってよい。別の代替例として、コポリマーは、架橋されていても、星型であってもよい。しかしながら、コポリマーが架橋されている形態では、基準のコポリマー部分の非晶質性が高いほど、これらの部分がより架橋されていることが望ましい場合がある。
【００６４】
上記のように、融解温度（Ｔｍ）は、所望の接着性をもたらすために選択され得るポリマーの生理機械的特性である。場合によっては、モノマー構成要素の融解温度（Ｔｍ）が低いと、所望の接着効果をもたらすのに必要なコモノマーの量を制限し得る。あくまで一例として、ポリジオキサノン（ＰＤＳ）は、およそ１１０℃の融解温度（Ｔｍ）と、およそ−１０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。したがって、ポリジオキサノン（ＰＤＳ）は、好適な感圧性接着剤（ＰＳＡ）コポリマーの作製に必要なカプロラクトン（ＰＣＬ）が少なくてよい。ポリジオキサノン（ＰＤＳ）コポリマーはポリグリコリド（ＰＧＡ）又はラクチド（ＰＬＡ）と共に、所望の接着効果をもたらし得ることも理解されたい。かかるコポリマーが、室温未満のガラス転移温度（Ｔｇ）、室温以下の融解温度（Ｔｍ）、１０％〜０％の範囲の結晶化度、及び２．０ｄＬ／ｇ未満、又はより具体的には、１．０ｄＬ／ｇ未満の固有粘度（ＩＶ）を有することが望ましい場合がある。
【００６５】
一部の例では、接着剤はコポリマーブレンドを含んでよい。例えば、高分子量及び低分子量である同一の感圧性接着剤（ＰＳＡ）コポリマーによって、ポリマーの化学的性質を調節せずに、分解速度を調節でき得る。低分子量の部分が分解するにつれて、その酸性副産物がその後ｐＨを変え、高分子量部分の分解を引き起こす。好ましいコポリマーブレンドとしては、コポリマーの結晶化度、低融解温度（Ｔｍ）、及び低ガラス転移温度（Ｔｇ）に影響しないものが挙げられるだろう。
【００６６】
接着剤のいくつかの例は、ポリウレタンを含んでよい。例えば、ポリウレタンは、感圧性接着剤（ＰＳＡ）として提供されてよい。あくまで一例として、ポリウレタン系感圧性接着剤（ＰＳＡ）は、イソシアネート、ポリオール、及び鎖伸長剤から調製されてよい。また、感圧性接着剤（ＰＳＡ）は、１００％固体、水溶性、又は溶媒系からも調製されてよい。ポリウレタン系感圧性接着剤（ＰＳＡ）の特性は、イソシアネートとポリオール及び鎖伸長剤の割合を変えることで調整できる。別の単なる例示例として、ポリウレタンは、流動性形態で提供され得る。例えば、流動性ポリウレタン系接着剤は、１．０ｄＬ／ｇ未満、又はより具体的には、０．５ｄＬ／ｇ未満の固有粘度（ＩＶ）、−１０℃〜１０℃の範囲、又はより具体的には、より−１０℃に近いガラス転移温度（Ｔｇ）、所望に応じて適切な固有粘度（ＩＶ）を伴うハチミツ又は油と同様の稠度を有し得る。
【００６７】
吸収性合成系ポリマーの上記例は、単に例示目的で提供されている。他の好適な実施例は、当業者には本明細書の教示を考慮することで明らかとなろう。また、吸収性合成系ポリマーの上記例を、以下に記載する様々な教示及び実施例に容易に組み込み得ることも理解されたい。換言すれば、吸収性合成系ポリマーの上記例を、接着剤について言及している本明細書の任意の例に容易に組み込み得る。
【００６８】
Ｂ．例示的な天然系のポリマー接着剤
上記によって、支持具本体（１０２）用の接着剤（例えば、１つ又は２つ以上の層（１０４、１０６））として使用できる合成系ポリマーの様々な例を説明したが、接着剤として天然系ポリマーが使用できることも理解されたい。接着剤として使用できる天然系ポリマーのいくつかの単なる例示的な例を、以下により詳細に説明する。また、これらの接着剤例が上側接着層（１０４）に提供され得ることも理解されたい。追加的にあるいは代替的に、これらの接着剤例が下側接着層（１０６）に提供されてもよい。追加的にあるいは代替的に、これらの接着剤例が別の方法で支持具本体（１０２）内に組み込まれてもよい。したがって、接着剤が、必ずしも、支持具本体（１０２）によって画定される層とは異なっているような別個の識別可能な個別の層を構成することを必要としないことを理解されたい。
【００６９】
場合によっては、接着剤はヒドロゲルを含む。ヒドロゲルは、液体を吸収及び／又は保持可能な親水性ポリマー網を含んでもよい。例示的なヒドロゲル材料は、グリコールメタクリレートである。あくまで更なる例として、好適なヒドロゲル材料は、ホモポリマーヒドロゲル、コポリマーヒドロゲル、マルチポリマーヒドロゲル、相互貫入ポリマーヒドロゲル、及びそれらの組み合わせを含んでよい。更なる例では、ヒドロゲルは、ミクロゲル、ナノゲル、及びそれらの組み合わせを含んでよい。ヒドロゲルは、非架橋ヒドロゲル、架橋ヒドロゲル、及びそれらの組み合わせを更に含んでよい。ヒドロゲルは、化学的架橋、物理的架橋、疎水性セグメント及び／又は水不溶性セグメントを有し得る。ヒドロゲルの化学的架橋は、重合、小型分子の架橋、及び／又はポリマー間の架橋によって行われる。ヒドロゲルは、イオン性相互作用、疎水性相互作用、水素結合相互作用、ステレオコンプレックス（stero complexation）形成、及び／又は超分子化学によって、物理的に架橋してもよい。ヒドロゲルは、架橋、疎水性区画及び／又は不溶性区画のために実質的に不溶であるが、吸収及び／又は保持液体のために、拡張性及び／又は膨張性であってよい。一部の形態では、前駆体は、内因性物質及び／又は組織と架橋してもよい。
【００７０】
使用できるヒドロゲルの更なる例として、多官能性アクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、及びエラストマー系アクリレートが挙げられる。追加的にあるいは代替的に、ヒドロゲル接着剤は、２０１２年９月２７日に公開された「Ｔｉｓｓｕｅ  Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ａｔ  Ｌｅａｓｔ  Ｏｎｅ  Ｍｅｄｉｃａｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０２４１４９２号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の教示のうち少なくとも一部に従って構築されてよい。ヒドロゲルによって接着剤が提供され得るその他好適な方法は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなろう。
【００７１】
接着剤の形成に使用できる天然系ポリマーの更なる例として、アルギン酸（例えば、アルギン酸カルシウム、アルギン酸カルシウムナトリウムなど）、ヒアルロン酸、コラーゲン（ゼラチンを含む）、及び多糖類が挙げられる。多糖類を含む場合、多糖類として、セルロース、キチン、ペクチン、又はアラビノキシランを挙げてよい。セルロースを含む場合、セルロースは、酸化再生セルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、又は酸化セルロースを含んでよい。キチンを含む場合、キチンは、キトサン（例えば、脱アセチル化キチン）又はキトサン塩を含んでよい。
【００７２】
接着剤の形成に使用できる天然系ポリマーのいくつかの変化例には、パテ又はワックス様材料を含んでよい。かかるいくつかの変化例は、非吸収性であってよく、従来の骨ろうと同様であってよい。例えば、これらの材料は、１種又は２種以上のパラフィンを含む蜜ろう、ワセリン、パルミチン酸イソプロピル、ゴマ油、カルボン酸、又は任意のその他従来の骨ろう組成物を含んでよい。支持具本体（１０２）用接着剤の形成に使用できるパテ又はワックス様材料のいくつかのその他の例は、吸収性又は再吸収性であってよい。例えば、かかるいくつかの例は、Ａｂｙｒｘ，Ｉｎｋ（Ｉｒｖｉｎｇｔｏｎ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）のＨＥＭＡＳＯＲＢ（登録商標）パテ、水溶性アルキレンコポリマー（例えば、Ｂａｘｔｅｒ  Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｄｅｅｒｆｉｅｌｄ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）のＯＳＴＥＮＥ）、グリセロール、ｌ−ラクチド、グリコリド、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、又はポリオレフィンエラストマー（ＰＯＥ）を含んでよい。更なる例として、接着剤は、分子量が２０，０００ｇ／モル未満のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）又はポリエチレングリコール（ＰＥＧ）コポリマーを含んでよい。かかる範囲で分子量を有することで、溶解型接着剤の腎臓通過を促進できる。例えば、Ｗｅｂｓｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，「ＰＥＧｙｌａｔｅｄ  Ｐｒｏｔｅｉｎｓ：Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｔｈｅｉｒ  Ｓａｆｅｔｙ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ａｂｓｅｎｃｅ  ｏｆ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｖｅ  Ｍｅｔａｂｏｌｉｓｍ  Ｓｔｕｄｉｅｓ」Ｄｒｕｇ  Ｍｅｔａｂｏｌｉｓｍ  ａｎｄ  Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌ．３５，Ｎｏ．１，ｐｐ．９〜１６（２００７）（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）を参照されたい。更に別の単なる例示例として、接着剤は、１９５３年６月１６日に発行された「Ｈｅｍｏｓｔａｔｉｃ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ」と題する米国特許第２，６４２，３７５号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の教示のうち少なくとも一部に従って構築されてよい。
【００７３】
上記パテ又はワックス様組成物が挙げられるが、これらに限定されない、いくつかのポリマー接着剤は、止血薬である酸化再生セルロース（ＯＲＣ）を含んでよい。例えば、パテ又はワックス様組成物は、酸化再生セルロース（ＯＲＣ）のキャリアとして働き得る。２０１２年９月２７日に公開された「Ｔｉｓｓｕｅ  Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｒｅｌｅａｓｅ  ａｎｄ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０２４１４９３号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）は、酸化再生セルロース（ＯＲＣ）を様々な組成物中に組み込み得る様々な方法について説明している。米国特許出願公開第２０１２／０２４１４９３号のかかる教示は、酸化再生セルロース（ＯＲＣ）を、上記パテ又はワックス様組成物が挙げられるが、これらに限定されないポリマー接着剤に組み込むという文脈において、本明細書で容易に適用し得ることを理解されたい。
【００７４】
天然系ポリマーの上記例は、単に例示目的で提供されている。他の好適な実施例は、当業者には本明細書の教示を考慮することで明らかとなろう。また、天然系ポリマーの上記例を、以下に記載する様々な教示及び実施例に容易に組み込み得ることも理解されたい。換言すれば、天然系ポリマーの上記例を、接着剤について言及している本明細書の任意の例に容易に組み込み得る。
【００７５】
Ｃ．一体型アタッチメント及び補強機構を有する例示的な外科用ステープル支持具
場合によっては、支持具本体（１０２）の上側又は下側表面上に１つ又は２つ以上の接着層（１０４、１０６）を有することに加え、又はこれに代わるものとして、アタッチメント及び補強機構を支持具本体（１０２）内に組み込むことが望ましい場合がある。かかる一体型アタッチメント及び補強機構は、組織（９０）に対する、ステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に対する、及び／又はアンビル（６０）の下面（６５）に対する支持具本体（１０２）の取り付け及び補強を促進することができる。以下の例は、１つ又は２つ以上のアタッチメント及び補強機構を支持具本体（１０２）と組み合わせ、組織（９０）に対する、ステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に対する、及び／又はアンビル（６０）の下面（６５）に対する、支持具本体（１０２）の取り付け及び補強を促進することによる、様々な例示的な構成を含む。本例において、接着剤は、本明細書で参照されるような合成系ポリマーを含むことを想定されている。あくまで一例として、以下の例で使用できる接着剤組成物は、低固有粘度（ＩＶ）及び低結晶化度を有するカプロラクトン及びグリコリド（ＰＣＬ／ＰＧＡ）の６５／３５コポリマーを含んでよい。その他好適な組成物は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなろう。また、以下の教示において天然系ポリマーを組み込み得ることも理解されたい。
【００７６】
１．ステープル留め後接着剤流を有する例示的な支持具組立体
図２０〜２１Ｂは、接着補助材料（２９０４）を含む支持具本体（２９０２）を備える、例示的な支持具組立体（２９００）を示す。接着補助材料（２９０４）は、支持具本体（２９０２）が圧縮されるとき、支持具本体（２９０２）からの接着補助材料（２９０４）の流出を可能にする、低い粘度を有してよい。本明細書の教示を考慮することで、接着補助材料（２９０４）の提供に使用できる様々な好適な組成物が当業者に明らかとなるであろう。支持具本体（２９０２）は、接着補助材料（２９０４）を吸収する、ないしは別の方法で含有するように構成されている、繊維性構造体、多孔性構造体、及び／又は任意のその他好適な種類の構造体を有してよい。本明細書の教示を考慮することで、支持具本体（２９０２）の提供に使用できる様々な好適な材料及び構造体が当業者に明らかとなるであろう。
【００７７】
感圧性の不透過性接着剤フィルム（２９１０）は、支持具本体（２９０２）の一方の表面に固定される。不透過性であることで、接着剤フィルム（２９１０）は、接着補助材料（２９０４）が支持具本体（２９０２）の当該表面から流出するのを防ぐように構成されている。また接着剤フィルム（２９１０）は、支持具組立体（２９００）をアンビル（６０）の下面（６５）又はステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に取り外し可能に固定するようにも構成されている。特に、接着剤フィルム（２９１０）は、支持具組立体（２９００）をアンビル（６０）の下面（６５）又はステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に一時的に固定するのに十分な接着強度をもたらす感圧性接着剤を含んでいるにも関わらず、感圧性接着剤は、エンドエフェクタ（４０）が作動され、ステープル（７７）が支持具組立体（２９００）を通って駆動された後に、接着剤フィルム（２９１０）をアンビル（６０）の下面（６５）又はステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）から引き剥がすこともできる。本明細書の教示を考慮することで、接着剤フィルム（２９１０）の形成に使用できる様々な好適な材料が当業者に明らかとなるであろう。同様に、本明細書の教示を考慮することで、接着剤フィルム（２９１０）上又はその中に感圧性接着剤を提供するために使用できる様々な好適な材料が当業者に明らかとなるであろう。
【００７８】
支持具組立体（２９００）が保持具（３００）に装着されると、上面（３０２）又は下面（３０４）（どちらの面に支持具組立体（２９００）が装着されるかによる）の表面により、接着補助材料（２９０４）が、接着剤フィルム（２９１０）の反対側の支持具本体（２９０２）の表面から流出するのを防ぐことができると理解されたい。図２０〜２１Ｂは、２つの支持具組立体（２９００）を示しており、一方の支持具組立体（２９００）は保持具（３００）の上面（３０２）に装着されているが、他方の支持具組立体（２９００）は保持具（３００）の下面（３０４）に装着されている。特に図２０は、エンドエフェクタ（４０）が作動されているときの、組織（９０）を通り、両方の支持具組立体（２９００）を通ってステープル（７７）を駆動しているステープラドライバ（７５）を示す。図２１Ａに示されるように、ステープル（７７）が当初組織（９０）及び支持具組立体（２９００）を通って駆動されると、ステープル（７７）の脚部（２２０）はフィルム（２９１０）を突き破り、クラウン部（２１０）及びステープル脚部（２２０）の周りに間隙（２９２０）を作り出す。これらの間隙（２９２０）は、接着補助材料（２９０４）が支持具本体（２９０２）から流出するための経路となる。更に、図２１Ｂに示されるように、一連の適用されたステープル（７７）は、支持具組立体（２９００）を組織（９０）に対して押し付けることによって、接着補助材料（２９０４）を支持具本体（２９０２）から間隙（２９２０）内に追い出す。この追い出された接着補助材料（２９０４）は、それがなければ露出しているであろう、クラウン部（２１０）及び脚部（２２０）領域上に流れ出る。追い出された接着補助材料（２９０４）を最終的に硬化し、それによって、適用された支持具組立体（２９００）の構造的一体性を更に補強できる、及び／又は、ステープル（７７）の支持具組立体（２９００）への取り付けを更に補強できる。また、追い出された接着補助材料（２９０４）は、それがなければ間隙（２９２０）を通して起こり得る、血液の流れを防ぐことによって、止血作用をももたらし得る。
【００７９】
支持具組立体（２９００）のいくつかの形態では、接着補助材料（２９０４）は、支持具本体（２９０２）上に重ねた層中に（支持具本体（２９０２）に吸収される、ないしは別の方法で含有されることに加えて、又はその代わりに）提供される。例えば、接着補助材料（２９０４）は、不透過性接着剤フィルム（２９１０）に代えて使用される層中、又は、支持具本体（２９０２）と不透過性接着剤フィルム（２９１０）との間に置かれる層中のいずれかにおいて提供されてよい。他の好適な構成は、本明細書の教示を考慮することにより当業者に明らかになるであろう。
【００８０】
２．一体型締結ストランドを有する例示的な支持具組立体
図２２〜２６は、例示的な代替の保持具（３１００）を備える別の例示的な支持具組立体（３０００）を示す。アンビル（６０）の下面（６５）に取り付けるように位置付けられる１つの支持具組立体（３０００）と、ステープルカートリッジ（３２７０）のデッキ（３２７３）に取り付けるように位置付けられる別の支持具組立体（３００）と、を備える、２つの支持具組立体（３０００）が示される。図２３に最もわかりやすく示されるように、この例の各支持具組立体（３０００）は、支持具本体（３００２）を通って織り込まれた１組の締結ストランド（３０１０）を有する、支持具本体を備える。支持具本体（３００２）は、本明細書に参照される様々な支持具本体のうち任意のものに従って構成され、操作可能であってよい。あくまで一例として、締結ストランド（３０１０）は、Ｅｔｈｉｃｏｎ  ＵＳ，ＬＬＣのＶＩＣＲＹＬ（登録商標）（ポリグラクチン９１０）縫合糸材を含んでよい。あるいは、任意のその他好適な材料が使用できる。本例において、ストランド（３０１０）は、一連の小さく分離した織り込み部位（３０１２）にのみ提供される。換言すれば、この例では、ストランド（３０１０）は、支持具本体（３００２）全体を通して織り込まれていない。以下により詳細に説明するように、ストランド（３０１０）の分離した織り込み部位（３０１２）は、ステープル（７７）が支持具組立体（３０００）を通って駆動される位置に配置される。他の一部の形態では、ストランド（３０１０）は、支持具本体（３００２）全体を通して、又はいくつかの別の配置で織り込まれている。
【００８１】
また図２３に示されるように、支持具組立体（３０００）は、１組の補強部材（３０２０、３０２２）を更に備える。補強部材（３０２０、３０２２）も、ＶＩＣＲＹＬ（登録商標）（ポリグラクチン９１０）縫合糸材及び／又は任意のその他好適な材料を含んでよい。各補強部材（３０２０）は、支持具本体（３００２）の全長に沿って長手方向に延在する。補強部材（３０２２）は、支持具本体（３００２）の全幅に沿って横方向に延在する。補強部材（３０２２）はまた、一対の支持具本体（３００２）間に画定される間隙（３００４）にも広がり、間隙（３００４）を超える支持具本体（３００２）の連結部を提供する。一部の形態では、補強部材（３０２０、３０２２）は、補強部材（３０２０、３０２２）が、分離した織り込み部位（３０１２）の一部において織物に組み込まれるように、ストランド（３０１０）の分離した織り込み部位（３０１２）を通過する。追加的にあるいは代替的に、補強部材（３０２０、３０２２）は、それ自身が、少なくとも部分的に支持具本体（３００２）を通って織り込まれ得る。
【００８２】
図２４に最もわかりやすく示されるように、支持具組立体（３０００）は、支持具本体（３００２）上に重ねられた不透過性層（３０３０）を更に備える。本例では、ストランド（３０１０）及び補強部材（３０２２）は、部分的に不透過性層（３０３０）を通って織り込まれ、一方補強部材（reinforcement member members）（３０２２）は、不透過性層（３０３０）の上に配置される。他の一部の形態では、不透過性層（３０３０）は、ポリジオキサノン（ＰＤＳ）及び／又はいくつかのその他材料の層などの半不透過性層と置き換えられる。本明細書の教示を考慮することで、不透過性層（３０３０）（又は、その半不透過性代替物）の形成に使用できる様々な好適な材料が当業者に明らかとなるであろう。
【００８３】
図２５に最もわかりやすく示されるように、支持具組立体（３０００）は、不透過性層（３０３０）上に重ねられた不透過性の剥がせるフィルム（３０４０）を更に備える。剥がせるフィルム（３０４０）は、不透過性層（３０３０）上の分離して形成された液滴列の状態の流動性接着剤（３０５０）（図２６に示す）を保持するように構成されている、複数のポケット（３０４２）を画定する。剥がせるフィルム（３０４０）は、支持具組立体（３０００）の保管及び輸送中、不透過性層（３０３０）に接着するように構成されているが、支持具組立体（３０００）をエンドエフェクタ（４０）に装着する直前に、ポケット（３０４２）下の流動性接着剤（３０５０）を露出するために剥がすことができる。接着剤の分離した液滴（３０５０）は、アンビル（６０）のステープル成形ポケット（６４）の位置に対応するような寸法かつ配置である。したがって、接着剤の分離した液滴（３０５０）及びポケット（３０４２）は、３本の長手方向に延在する直線状列に配置される。あるいは、任意のその他好適な配置を用いてもよい。本明細書の教示を考慮することで、剥がせるフィルム（３０４０）の形成に使用できる様々な好適な材料が当業者に明らかとなるであろう。
【００８４】
図２２を再度参照すると、保持具（３１００）は、上側表面（３１１０）と、下側表面（３１２０）と、を有する。第１の一対の支持具組立体（３０００）は、これらの支持具組立体（３０００）をアンビル（６０）の下面（６５）に接着させるため、上側表面（３１１０）に位置付けられる。第２の一対の支持具組立体（３０００）は、これらの支持具組立体（３０００）をステープルカートリッジ（３２７０）のデッキ（３２７３）に接着させるため、下側表面（３１２０）に位置付けられる。上側表面（３１１０）は、上向きに突出しており長手方向に延在するリブ（３１１４）を備える。リブ（３１１４）は、アンビル（６０）のチャネル（６２）を補完する寸法である。また下側表面（３１２０）は、ステープルカートリッジ（３２７０）のチャネル（３２７２）を補完する寸法である、下向きに突出しており長手方向に延在するリブ（３１２４）も備える。アンビル（６０）が閉鎖位置まで移動し、保持具（３１００）及びアンビル（６０）とステープルカートリッジ（３２７０）との間の支持具組立体（３０００）を圧縮すると、リブ（３１１４、３１２４）は、対応するチャネル（６２、３４７２）に入り込み、流動性接着剤（３０５０）がチャネル（６２、３４７２）に入るのを防ぐ。リブ（３１１４、３１２４）は、保持具（３１００）及び支持具本体（３０００）の、アンビル（６０）及びステープルカートリッジ（３２７０）との適切な横方向整列を確実にすることもできる。
【００８５】
本例の上側表面（３１１０）は、複数の上向きに延在する突起部（３１１２）を更に備える。突起部（３１１２）はリブ（３１１４）の片方のみに示されているが、突起部（３１１２）は、リブ（３１１４）の反対側にも配置され得ると理解されたい。突起部（３１１２）は、アンビル（６０）の下面（６５）上のステープル成形ポケット（６４）、及び、剥がせるフィルム（３０４０）のポケット（３０４２）に一致するように構成され、配置される。アンビル（６０）が閉鎖位置まで移動し、保持具（３１００）及びアンビル（６０）とステープルカートリッジ（３２７０）との間の支持具組立体（３０００）を圧縮するとき、突起部（３１１２）は、ステープル成形ポケット（６４）、ポケット（３０４２）によって形成される接着剤（３０５０）の液滴に対応する部位において、支持具組立体（３００２）の部位に圧力を集中してもたらすように構成されている。図示されてはいないが、下側表面（３１２０）は、突起部（３１１２）と類似する下向きに延在している突起部も備え、支持具本体（３００２）の選択した部位に圧力を集中してもたらし得ると理解されたい。
【００８６】
また図２２に示されるように、本例のステープルカートリッジ（３２７０）は、この例のステープルカートリッジ（３２７０）がチャネル（３２７２）と、ステープルポケット（３２７４）と、を備える点で、ステープルカートリッジ（７０）と実質的に類似している。しかしながら、この例のステープルカートリッジ（３２７０）は、この例のステープルカートリッジ（３２７０）が、各ステープルポケット（３２７４）、デッキ（３２７３）の外縁部、及びチャネル（３２７２）に隣接するデッキ（３２７３）の縁部を取り囲む上向きに延在する壁部（３２８０）を備えるという点で、ステープルカートリッジ（７０）とは異なる。したがって、壁部（３２８０）は、接着剤（３０５０）が、ステープルポケット（３２７４）に流入する、デッキ（３２７３）の外縁部を超える、かつ、チャネル（３２７２）に流入するのを防ぐように構成されている、トラフ（３２９０）を画定する。いくつかの別の形態では、ステープルカートリッジ（３２７０）は、ステープルカートリッジ（７０）又はいくつかの他の種類のステープルカートリッジと単純に置き換える。
【００８７】
図２６は、アンビル（６０）及びステープルカートリッジ（３２７０）によって形成されたエンドエフェクタが、組織（９０）を通って作動された後の組織（９０）を示す。示されるように、ステープル（７７）は、支持具組立体（３０００）を組織（９０）に固定する。各ステープル（７７）のクラウン部（２１０）及び脚部（２２０）は、ストランド（３０１０）及び補強部材（３０２２）を捕捉し、支持具本体（３００２）がストランド（３０１０）及び補強部材（３０２２）を欠く場合に提供される場合よりも、確実な取り付けを提供し得る。エンドエフェクタ作動中に発射ビーム（８２）を遠位に進めると、ナイフ部材（８０）が、間隙（３００４）を超えて渡されている補強部材（３０２２）の一部を切断すると理解されたい。
【００８８】
また図２６に示されるように、接着剤（３０５０）の一部は、不透過性層（３０３０）上に留まる。場合によっては、この接着剤（３０５０）は、クラウン部（２１０）及び／又は脚部（２２０）に隣接して存在し得る間隙内に流入する場合がある。このように、接着剤（３０５０）は、適用された支持具組立体（３０００）の構造的一体性を更に補強できる、及び／又は、ステープル（７７）の支持具組立体（３０００）への取り付けを更に補強できる。また接着剤（３０５０）は、それがなければ、クラウン部（２１０）及び／又は脚部（２２０）に隣接して存在し得る間隙を通して起こり得る、血液の流れを防ぐことによって、止血作用をももたらし得る。いくつかの別の形態では、支持具組立体（３０００）は、ステープル（７７）の発射後、相当量の接着剤（３０００）が不透過性層（３０３０）上に残って存在しないように構成されている。その他好適な配置及び組成物は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなろう。
【００８９】
３．感熱性ストランドを有する例示的な支持具組立体
図２７〜２９は、別の例示的な支持具組立体（３３００）を示す。この例の支持具組立体（３３００）は、支持具本体（３３０２）通って織り込まれた一対の感熱性ストランド（３３１０）を有する、支持具本体（３３０２）を備える。支持具本体（３３０２）は、本明細書に参照される任意の支持具本体に従って形成されてよい。各感熱性ストランド（３３１０）は、感熱性ストランド（３３１０）が支持具本体（３３０２）の全長に沿って延在するように、支持具本体（３３０２）を通って織り込まれている。感熱性ストランド（３３１０）は互いに平行であり、チャネル（６２、７２）の横方向幅を補完する距離で離間配置されている。感熱性ストランド（３３１０）は、比較的低温で融解する材料製であり、融解して冷却されると、接触している表面に接着する。感熱性ストランド（３３１０）の融解温度（Ｔｍ）は、支持具本体（３３０２）の融解温度（Ｔｍ）より低い。
【００９０】
あくまで一例として、感熱性ストランド（３３１０）はポリジオキサノン（ＰＤＳ）を含んでよい。一部のこのような形態では、支持具本体（３３０２）は、Ｅｔｈｉｃｏｎ  ＵＳ，ＬＬＣのＶＩＣＲＹＬ（登録商標）（ポリグラクチン９１０）材料を含み、感熱性ストランド（３３１０）は、ポリジオキサノン（ＰＤＳ）を含み、支持具組立体（３３００）は、熱処理してポリジオキサノン（ＰＤＳ）を収縮させ、個々の繊維を共にフリース中に結合させた、ＶＩＣＲＹＬ（登録商標）：ＰＤＳの７：１ブレンドから作られる織フリース材として形成される。あるいは、任意のその他好適なブレンド比を用いてもよい。支持具組立体（３３００）がＶＩＣＲＹＬ（登録商標）材料及びポリジオキサノン（ＰＤＳ）のブレンドから作られた織フリース材であるいくつかの形態では、フリースは、支持具組立体（３３００）をアンビル（６０）の下面（６５）又はステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に固定するために加熱され得る、ポリジオキサノン（ＰＤＳ）フィルムに取り付けられてよい。
【００９１】
別の単なる例示例として、支持具組立体（３３００）は、１９９７年１１月１１日に発行された「Ｍｕｌｔｉ−Ｌａｙｅｒｅｄ  Ｉｍｐｌａｎｔ」と題する米国特許第５，６８６，０９０号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の教示のうち少なくとも一部に従って構築されてよい。本明細書の教示を考慮することで、感熱性ストランド（３３１０）の形成に使用できる様々なその他好適な材料が当業者に明らかとなるであろう。示される例では、支持具組立体（３３００）は、感熱性ストランド（３３１０）を２本のみ含んでいるが、所望により、任意のその他好適な本数の感熱性ストランド（３３１０）を支持具組立体（３３００）に組み込み得ることを理解されたい。
【００９２】
図２８は、アンビル（６０）の下面（６５）に適用された支持具組立体（３３００）を示す。示されるように、感熱性ストランド（３３１０）は、チャネル（６２）に隣接する下面（６５）の対応する部位に配置される。支持具組立体（３３００）そのように配置されると、感熱性ストランド（３３１０）を融点まで加熱し、その後冷ますことによって、支持具組立体（３３００）を下面（６５）に接着できる。あくまで一例として、支持具組立体（３３００）は、保持具（３００）の変更形態を用いて下面（６５）に適用されてよい。例えば、かかる保持具（３００）の変更形態は、上面（３０２）に、又はその下部に加熱素子を備えてよい。アンビル（６０）が支持具組立体（３３００）を締め付けているとき、加熱素子が作動されてよい。また、かかる保持具（３００）の変更形態は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのコーティングも含み、感熱性ストランド（３３１０）が上面（３０２）に接着するのを防ぐことができる。追加的にあるいは代替的に、保持具（３００）は、感熱性ストランド（３３１０）が上面（３０２）に接着するのを防ぐように構成されている、表面特徴部を備えてよい。また、感熱性ストランド（３３１０）は、感熱性ストランド（３３１０）が変更した保持具（３００）の上面（３０２）に接触しないように、支持具本体（３３０２）を通って織り込まれてよいことも理解されたい。感熱性ストランド（３３１０）に熱を提供するのに使用できるその他好適な構造体及び手法は、本明細書における教示を考慮すれば当業者には明らかであろう。
【００９３】
図２９は、ステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に適用された支持具組立体（３３００）を示す。示されるように、感熱性ストランド（３３１０）は、チャネル（７２）に隣接するデッキ（７３）の対応する部位に配置される。支持具組立体（３３００）そのように配置されると、感熱性ストランド（３３１０）を融点まで加熱し、その後冷ますことによって、支持具組立体（３３００）をデッキ（７３）に接着できる。あくまで一例として、支持具組立体（３３００）は、上記のように、変更形態の保持具（３００）を用いて、又は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなる、他の任意の好適な構造若しくは手法を用いて、デッキ（７３）に適用できる。
【００９４】
４．その他例示的な支持具組立体
支持具本体（１０２）をアンビル（６０）の下面（６５）に、又はステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に取り外し可能に固定する接着剤は、アンビル（６０）の下面（６５）に、又はステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に自己付着する、展性及び粘着度などの様々な特性を有し得ると理解されたい。換言すれば、接着剤は、下面（６５）又はデッキ（７３）の対応する接触面によって示される形状に変形することができる。また、接着剤は、支持具本体（１０２）上に様々な形状及び構成で提供され得ることも理解されたい。例えば、接着剤は、ステープルポケット（７４）などの、その性能が接着剤の流入により悪影響を受け得る領域を二次的に損傷する可能性を最小限にするための、選択的な接着ゾーンを含むパターンで提供されてよい。接着剤のパターンは、下面（６５）又はデッキ（７３）と接触する接着剤の数及び寸法を最小限にすることによって、エンドエフェクタ（４０）が作動された後、下面（６５）又はデッキ（７３）から支持具組立体（１００）を引き剥がすのに必要な力を最小限にすることもできる。接着剤の形状により、均一厚さ又は可変厚さを提供できる。接着剤は、可変剛性も提供できる。可変厚さ及び／又は可変剛性を提供することにより、可変圧力分布が提供され得る。
【００９５】
図３０は、一対の支持具本体（３４０２）と、各支持具本体（３４０２）の上側表面（３４０４）の外周に沿って位置付けられる接着剤（３４１０）と、を備える、例示的な代替の支持具組立体（３４００）を示す。支持具本体（３４０２）は、アンビル（６０）のチャネル（６２）及びステープルカートリッジ（７０）のチャネル（７２）に対応する間隙（３４０６）によって分離されている。１組のテザー（３４２０）は、間隙（３４０６）を横断して延在し、支持具本体（３４０２）を連結している。他のテザーについて上述したように、エンドエフェクタ（４０）の作動中に発射ビーム（８２）が遠位に進むと、この例のテザー（３４２０）はナイフ部材（８０）によって切断される。接着剤（３４１０）の形状及び配置にため、支持具組立体（３４００）は、支持具本体（３４０２）の外周に沿って下面（６５）又はデッキ（７３）にのみ接着され、これにより、エンドエフェクタ（４０）が作動された後、下面（６５）又はデッキ（７３）から支持具組立体（３４００）を引き剥がすのに必要な力を最小限にすることができる。本明細書の教示を考慮することで、支持具本体（３４０２）、接着剤（３４１０）、及びテザー（３４２０）の形成に使用できる様々な好適な材料が当業者に明らかとなるであろう。
【００９６】
図３１は、支持具本体（３５０２）と、支持具本体（３５０２）の上側表面（３５０４）の外周に沿った分離した部位内に位置付けられる接着剤（３５１０）と、を備える、別の例示的な代替の支持具組立体（３５００）を示す。支持具本体（３５０２）は、アンビル（６０）のチャネル（６２）及びステープルカートリッジ（７０）のチャネル（７２）に対応する、長手方向に延在する間隙列（３５０６）を画定する。支持具本体（３５０２）は、間隙（３５０６）を分離する、１組の横断方向に延在している橋部領域（３５２０）を更に画定する。テザーについて上述したように、エンドエフェクタ（４０）の作動中に発射ビーム（８２）が遠位に進むと、この例の橋部領域（３５２０）はナイフ部材（８０）によって切断される。接着剤（３５１０）の形状及び配置にため、支持具組立体（３４００）は、支持具本体（３５０２）の外周に沿った分離した部位において下面（６５）又はデッキ（７３）にのみ接着され、これにより、エンドエフェクタ（４０）が作動された後、下面（６５）又はデッキ（７３）から支持具組立体（３５００）を引き剥がすのに必要な力を更に最小限にすることができる。支持具組立体（３５００）において接着剤（３５１０）をより少なく使用しているため、この引き剥がし力は、支持具組立体（３４００）より支持具組立体（３５００）の方が小さくなり得る。本明細書の教示を考慮することで、支持具本体（３５０２）及び接着剤（３５１０）の形成に使用できる様々な好適な材料が当業者に明らかとなるであろう。
【００９７】
図３２は、複数の一体型補強部材（３６１０）を有する支持具本体（３６０２）を備える、更に別の例示的な代替の支持具組立体（３６００）を示す。支持具本体（３６０２）は、本明細書に記載される様々な支持具本体のうち任意のものに従って構成され、操作可能であってよい。接着剤（図示せず）は、支持具本体（３６０２）内に組み込まれ、アンビル（６０）の下面（６５）又はステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）への支持具組立体（３６００）の取り外し可能な取り付けをもたらす。接着剤を提供するのに使用できる様々な好適な組成物、及び、かかる接着剤を支持具本体（３６０２）内に組み込み得る様々な好適な方法は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかであろう。
【００９８】
補強部材（３６１０）は、支持具本体（３６０２）、及び／又は、支持具組立体（３６００）を通って駆動されるステープル（７７）のアタッチメントに対し、構造的補強をもたらすように構成されている。あくまで一例として、いくつかの形態では、支持具本体（３６０２）は多孔性スポンジ様材料から形成され、一方、補強部材（３６１０）は、支持具本体（３６０２）を形成する材料より引張り強さが大きい、緊密な繊維性織物から形成される。本明細書の教示を考慮することで、補強部材（３６１０）の形成に使用できる様々な好適な材料及び構造体が当業者に明らかとなるであろう。本例において、補強部材（３６１０）のうち２つは、ほぼ「Ｓ」型構造を有し、一方補強部材（３６１０）のうち別の２つは、ほぼ「Ｌ」型構造を有する。これらの形状は、各補強部材（３６１０）が、ステープルカートリッジ（７０）の異なる行と列由来のいくつかのステープル（７７）を受容できるように構成されている。ステープルカートリッジ（７０）の異なる行と列由来の別々の組のステープル（７７）全体に渡ることによって、補強部材（３６１０）により、補強部材（３６１０）がステープル（７７）列全体、又は、単に個々のステープル（７７）に渡る場合にもたらされるものよりも、強く補強をすることができる。本明細書の教示を考慮することで、補強部材（３６１０）のその他好適な形状及び配置が、当業者に明らかになるであろう。また、支持具本体（３６０２）の並置層間に補強部材（３６１０）を提供すること、又は、補強部材（３６１０）の周りに支持具本体（３６０２）を形成することが挙げられるが、これらに限定されない、任意の好適な方法で、補強部材（３６１０）を支持具本体（３６０２）内に組み込めることも理解されたい。
【００９９】
５．例示的な代替の保持具
図３３は、本明細書に記載される様々な支持具組立体のうち任意のものと共にしようできる、例示的な代替の保持具（３７００）を示す。この例の保持具（３７００）は、上側表面（３７５４）を有するベース部材（３７５２）と、複数のラッチ（３７５６）と、保持具（３７５０）の把持と操作を容易にするように構成されている遠位に突出している舌部（３７５８）と、を備える。また、保持具（３７００）は、リビングヒンジ（３７７０）によってベース部材（３７５２）に固定された上側部材（３７６０）も備える。上側部材（３７６０）は、支持具本体（３７０２）を係合するように構成されている上側表面（３７６２）を有する。上側部材（３７６０）は、上側表面（３７６２）から上向きに延在している複数の突起部（３７６４）と、上側表面（３７６２）の横方向中央領域に沿って上向きかつ長手方向に延在している中央リブ（３７６６）と、上側表面（３７６２）の外縁部に沿って上向きかつ長手方向に延在している一対の外側（３７６８）と、を備える。突起部（３７６４）は、上側表面（３７６２）の長さの一部のみに沿って広がっているように示されているが、突起部（３７６４）上側表面の全長に沿って広がり得ると理解されたい。また、突起部（３７６４）は、アンビル（６０）の下面（６５）上の３列のステープル成形ポケット（６４）に対応する、中央リブ（３７６６）の各側面上の３本の列に沿って広がり得ることも理解されたい。
【０１００】
保持具（３７００）は、ラッチ（３７５６）が下側ジョー（５０）を取り外し可能に係合している状態で、上記保持具（３００）と同様の方法でエンドエフェクタ（４０）に取り外し可能に固定できると理解されたい。かかる段階において、上側部材（３７６０）は、リビングヒンジ（３７７０）が課す弾力的付勢によって、ベース部材（３７５２）の上側表面（３７５４）から離れる方向に配置される。リビングヒンジ（３７７０）によってもたらされる弾力的付勢によって、アンビル（６０）が完全閉鎖位置に到達する前に、上側表面（３７６２）上に重ねられた支持具組立体（１００）の上側接着層（１０４）の、アンビル（６０）の下面（６５）の適切な部位への接触を確実にすることができる。また、リビングヒンジ（３７７０）によってもたらされる弾力的付勢は、アンビル（６０）の閉鎖中に最低限の一定圧力を提供し、かつそれを維持し、上側接着層（１０４）のアンビル（６０）の下面（６５）への取り付けを容易にすることができる。
【０１０１】
アンビル（６０）が閉鎖位置に向かって更に駆動されると、アンビル（６０）は、上側接着層（１０４）及び上側部材（３７６０）を押さえつけることによって、上側部材（３７６０）をベース部材（３７５２）の方に枢動させる。接着層（１０４）は、アンビル（６０）の下面（６５）と突起部（３７６４）との間に圧縮される。突起部（３７６４）は、ステープル成形ポケット（６４）（及び／又は下面（６５）の他の表面特徴部内）に対応する部位において、支持具組立体（１００）の部位に圧力を集中してもたらすため、接着層（１０４）と下面（６５）との間の接着を更に促進する。リブ（３７６６、３７６８）は、アンビル（６０）の閉鎖中に、保持具（３７００）及び支持具本体（１００）のアンビル（６０）との適切な横方向整列を確実にすることができる。リブ（３７６６、３７６８）は、アンビル（６０）の閉鎖中に、接着剤がチャネル（６２）内に入るのを、又は、アンビル（６０）の側面から漏出するのを防ぐこともできる。アンビル（６０）が閉鎖位置に達すると、保持具（３７００）のラッチ（３７６８）は、ベース部材（３７５２）と併置して上側部材（３７６０）を固定し、エンドエフェクタ（４０）から保持具（３７５０）の取り外しを容易にできる。その後、支持具組立体（１００）は、アンビル（６０）の下面（６５）に接着したままであり、このようにエンドエフェクタ（４０）の使用準備が整う。
【０１０２】
保持具（３７００）は、支持具組立体（１００）と組み合わせて使用されるように記載されているが、保持具（３７００）は、本明細書で参照される任意のその他支持具組立体と組み合わせて使用できると理解されたい。
【０１０３】
ＩＶ．例示の組み合わせ
以下の実施例は、本明細書の教示を組み合わせるか又は適用することができる様々な非網羅的な方法に関する。以下の実施例は、本出願における又は本出願の後の出願におけるどの時点でも提示され得るいずれの請求項の適用範囲をも限定することを目的としたものではない点は理解されるべきである。一切の放棄を意図するものではない。以下の実施例は単なる例示の目的で与えられるものにすぎない。本明細書の様々な教示は、他の多くの方法で構成及び適用が可能であると企図される。また、いくつかの変形形態では、以下の実施例において言及される特定の要素を省略してもよいことも企図される。したがって、本発明者によって、又は本発明者の利益となる継承者によって、後日、そうである旨が明示的に示されない限り、以下に言及される態様又は要素のいずれも重要なものとしてみなされるべきではない。以下に言及される要素以外の更なる要素を含む請求項が本出願において、又は本出願に関連する後の出願において示される場合、これらの更なる要素は、特許性に関連するいずれの理由によって追加されたものとしても仮定されるべきではない。
【実施例】
【０１０４】
（実施例１）
外科用ステープラエンドエフェクタ組立体であって、エンドエフェクタ組立体が、（ａ）ステープルカートリッジであって、ステープルカートリッジが、（ｉ）複数のステープルと、（ｉｉ）デッキと、を備え、ステープルカートリッジが、ステープルをデッキを通って駆動するように操作可能である、ステープルカートリッジと、（ｂ）アンビルであって、アンビルが、開放位置からステープルカートリッジに向かって閉鎖位置に至るまで移動可能であり、アンビルが、デッキを通って駆動されたステープルを収容するように構成されているステープル成形面を有する下面を備える、アンビルと、（ｃ）支持具組立体であって、支持具組立体が、（ｉ）支持具本体と、（ｉｉ）接着剤であって、支持具本体をステープルカートリッジのデッキ又はアンビルの下面に取り外し可能に固定するように構成されている、接着剤と、（ｉｉｉ）支持具本体を通って延在している複数の補強ストランドであって、支持具本体を通って発射された１つ又は２つ以上のステープルを係合するように構成されている、補強ストランドと、を備える、支持具組立体と、を備える、外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１０５】
（実施例２）
接着剤が感圧性接着剤を含む、実施例１又は以下の実施例のうちいずれか１つに記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１０６】
（実施例３）
補強ストランドがポリグラクチン９１０を含む、実施例１若しくは２、又は以下の実施例のうちいずれか１つに記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１０７】
（実施例４）
補強ストランドの少なくとも一部が支持具本体を通って織り込まれている、実施例１〜３又は以下の実施例のうちいずれか１つに記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１０８】
（実施例５）
補強ストランドの少なくとも一部が分離した織り込み部位において支持具本体を通って織り込まれている、実施例１〜４又は以下の実施例のうちいずれか１つに記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１０９】
（実施例６）
ステープルカートリッジが、分離した織り込み部位に対応する部位において、支持具本体を通ってステープルを駆動するように操作可能である、実施例５に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１１０】
（実施例７）
支持具本体が長さを画定し、補強ストランドのうち少なくとも１つが支持具本体の長さに沿って延在している、実施例１〜６又は以下の実施例のうちいずれか１つに記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１１１】
（実施例８）
支持具本体が長さを画定し、補強ストランドのうち少なくとも１つが支持具本体の長さに対して横断方向に延在している、実施例１〜７又は以下の実施例のうちいずれか１つに記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１１２】
（実施例９）
支持具本体が、間隙によって互いに横方向に離間配置された１対の部分を備える、実施例１〜８又は以下の実施例のうちいずれか１つに記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１１３】
（実施例１０）
補強ストランドのうち少なくとも１つが間隙を超えて延在している、実施例９に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１１４】
（実施例１１）
支持具組立体が、支持具本体と接着剤との間に位置付けられた中間層を更に備え、中間層が不透過性又は半不透過性である、実施例１〜１０又は以下の実施例のうちいずれか１つに記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１１５】
（実施例１２）
補強ストランドのうち少なくとも１つが、中間層上、又は中間層を通って位置付けられている、実施例１１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１１６】
（実施例１３）
支持具組立体が、接着剤の上に位置付けられたフィルム層を更に備え、フィルム層が不透過性である、実施例１〜１２又は以下の実施例のうちいずれか１つに記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１１７】
（実施例１４）
フィルム層が、複数の補強ストランド上に位置付けられている、実施例１３に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１１８】
（実施例１５）
フィルム層が、接着剤を複数の分離した部位内に含有するように構成されている複数のポケットを画定する、実施例１３に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１１９】
（実施例１６）
支持具組立体を取り外し可能に保持するように構成されている保持具組立体を更に備え、保持具組立体が、接着剤の分離した部位に対応する位置において支持具組立体を係合するように構成されている複数の突出部を備える、実施例１５に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１２０】
（実施例１７）
各ステープルが、クラウン部と、１対の脚部と、を備え、補強ストランドのうち少なくとも１つが、ステープルのクラウン部又は少なくとも１つの脚部のいずれかを係合するように構成されている、実施例１〜１６又は以下の実施例のうちいずれか１つに記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１２１】
（実施例１８）
外科用ステープラエンドエフェクタ組立体であって、エンドエフェクタ組立体が、（ａ）ステープルカートリッジであって、ステープルカートリッジが、（ｉ）複数のステープルと、（ｉｉ）デッキと、を備え、ステープルカートリッジが、ステープルをデッキを通って駆動するように操作可能である、ステープルカートリッジと、（ｂ）アンビルであって、アンビルが、開放位置からステープルカートリッジに向かって閉鎖位置に至るまで移動可能であり、アンビルが、デッキを通って駆動されたステープルを収容するように構成されているステープル成形面を有する下面を備える、アンビルと、（ｃ）支持具組立体であって、支持具組立体が、（ｉ）支持具本体と、（ｉｉ）支持具本体を通って織り込まれている感熱性ストランドであって、感熱性ストランドが、熱に応じて融解することにより、支持具本体をアンビルの下面又はステープルカートリッジのデッキに固定するように構成されている、感熱性ストランドと、を備える、支持具組立体と、を備える、外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１２２】
（実施例１９）
外科用ステープラエンドエフェクタ組立体であって、エンドエフェクタ組立体が、（ａ）ステープルカートリッジであって、ステープルカートリッジが、（ｉ）複数のステープルであって、複数の行と複数の列に配置されているステープルと、（ｉｉ）デッキと、を備え、ステープルカートリッジが、ステープルをデッキを通って駆動するように操作可能である、ステープルカートリッジと、（ｂ）アンビルであって、アンビルが、開放位置からステープルカートリッジに向かって閉鎖位置に至るまで移動可能であり、アンビルが、デッキを通って駆動されたステープルを収容するように構成されているステープル成形面を有する下面を備える、アンビルと、（ｃ）支持具組立体であって、支持具組立体が、（ｉ）支持具本体であって、多孔性材料を含む、支持具本体と、（ｉｉ）接着剤であって、支持具本体をステープルカートリッジのデッキ又はアンビルの下面に取り外し可能に固定するように構成されている、接着剤と、（ｉｉｉ）支持具本体上又は支持具本体内に位置付けられた複数の補強部材であって、補強部材が繊維性材料を含み、各補強部材が、支持具本体を通って発射された対応する組のステープルを係合するように構成されており、各組のステープルがそれぞれの複数の行と列にわたって広がっている、補強部材と、を備える、支持具組立体と、を備える、外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１２３】
（実施例２０）
補強部材のうち少なくとも１つが、「Ｌ」字型又は「Ｓ」字型を有する、実施例１９に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１２４】
Ｖ．その他
本明細書に記載の教示、表現、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ又は２つ以上を、本明細書に記載の他の教示、表現、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ又は２つ以上と組み合わせることができる点が理解されるべきである。したがって、上記の教示、表現、実施形態、実施例などは、互いに対して独立して考慮されるべきではない。本明細書の教示に照らして、本明細書の教示を組み合わせることができる様々な適当な方法が、当業者には直ちに明らかとなろう。かかる改変例及び変形例は、特許請求の範囲内に含まれるものとする。
【０１２５】
本明細書に参照により組み込まれると言及されたいかなる特許、刊行物、又は他の開示内容も、全体的に又は部分的に、組み込まれた内容が現行の定義、見解、又は本開示に記載された他の開示内容とあくまで矛盾しない範囲でのみ本明細書に組み込まれることを認識されたい。それ自体、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載される開示内容は、参照により本明細書に組み込まれるあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。参照により本明細書に組み込まれるものとするが、既存の定義、記載、又は本明細書に記載される他の開示文献と矛盾する任意の文献、又はそれらの部分は、援用文献と既存の開示内容との間に矛盾が生じない範囲においてのみ組み込まれるものとする。
【０１２６】
上述の装置の変形形態は、医療専門家によって行われる従来の治療及び処置での用途だけでなく、ロボット支援された治療及び処置での用途も有することができる。あくまでも一例として、本明細書の様々な教示は、ロボット外科システム、例えばＩｎｔｕｉｔｉｖｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ，Ｉｎｃ．（Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＤＡＶＩＮＣＩ（商標）システムに容易に組み込まれ得る。同様に、当業者であれば、本明細書における様々な教示が、以下の特許文献などのうちの任意のものの様々な教示と容易に組み合わされ得ることを認めるであろう。その特許文献などとは、その開示が参照により本明細書に組み込まれている１９９８年８月１１日に発行された「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒ  Ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ  Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｓｕｒｇｅｒｙ  Ｗｉｔｈ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｘｔｅｒｉｔｙ  ａｎｄ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ」と題する米国特許第５，７９２，１３５号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、１９９８年１０月６日に発行された「Ｒｅｍｏｔｅ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｒｉｖｅ」と題する米国特許第５，８１７，０８４号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、１９９９年３月２日に発行された「Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｏｐｔｉｍａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ」と題する米国特許第５，８７８，１９３号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２００１年５月１５日に発行された「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ａｒｍ  ＤＬＵＳ  ｆｏｒ  Ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔａｓｋｓ」と題する米国特許第６，２３１，５６５号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２００４年８月３１日に発行された「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ  Ｃａｕｔｅｒｉｚｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第６，７８３，５２４号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２００２年４月２日に発行された「Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｍａｓｔｅｒ  ａｎｄ  Ｓｌａｖｅ  ｉｎ  ａ  Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ」と題する米国特許第６，３６４，８８８号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２００９年４月２８日に発行された「Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌｓ」と題する米国特許第７，５２４，３２０号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１０年４月６日に発行された「Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｌｉｎｋ  Ｗｒｉｓｔ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題する米国特許第７，６９１，０９８号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１０年１０月５日に発行された「Ｒｅｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｒｅｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍａｓｔｅｒ／Ｓｌａｖｅ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  ｉｎ  Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｔｅｌ���ｓｕｒｇｅｒｙ」と題する米国特許第７，８０６，８９１号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年１月１０日に公開された「Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｒｅｌｏａｄｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｙｓｔｅｍ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００１２９５７号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月９日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｆｏｒｃｅ−Ｆｅｅｄｂａｃｋ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ」とする米国特許出願公開第２０１２／０１９９６３０号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年５月３１日に公開された「Ｓｈｉｆｔａｂｌｅ  Ｄｒｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｏｒ  Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０１３２４５０号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月９日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  Ｃａｍ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ  Ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔｓ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０１９９６３３号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月９日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｍｏｔｏｒｉｚｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｒｏｔａｒｙ  Ａｃｔｕａｔｅｄ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ａｃｔｕａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｅｄｓ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０１９９６３１号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月９日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅｌｙ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔａｂｌｅ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０１９９６３２号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月９日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０２０３２４７号、２０１２年８月２３日に公開された「Ｄｒｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｏｒ  Ｏｐｅｒａｂｌｙ  Ｃｏｕｐｌｉｎｇ  ａ  Ｍａｎｉｐｕｌａｔａｂｌｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｔｏ  ａ  Ｒｏｂｏｔ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０２１１５４６号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年６月７日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｃａｂｌｅ−Ｂａｓｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒｓ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０１３８６６０号、及び／又は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月１６日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆ���ｅｃｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｒｏｔａｒｙ  Ａｃｔｕａｔｅｄ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０２０５４２１号である。
【０１２７】
上述の装置の変形例は、１回の使用後に処分するように設計されることができ、又はそれらは、複数回使用するように設計することができる。いずれか又は両方の場合において、変形形態は、少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整され得る。再調整は、装置の分解工程、それに続く特定の部品の洗浄又は交換工程、及びその後の再組み立て工程の任意の組み合わせを含み得る。特に、装置のいくつかの変形形態は分解することができ、また、装置の任意の数の特定の部材又は部品を、任意の組み合わせで選択的に交換するか又は取り外してもよい。特定の部品の洗浄及び／又は交換に際して、装置の特定の変形形態を、再調整用の施設において、又は手術の直前に使用者により再組み立てして、その後の使用に供することができる。当業者であれば、装置の再調整において、分解、洗浄／交換、及び再組み立てのための様々な技術を使用できる点は認識するであろう。かかる技術の使用、及び結果として得られる再調整された装置は、全て本発明の範囲内にある。
【０１２８】
あくまで一例として、本明細書に記載される変形形態は、手術の前及び／又は後で滅菌されてもよい。１つの滅菌法では、装置をプラスチック製又はＴＹＶＥＫ製のバックなどの閉鎖及び密封された容器に入れる。次いで、容器及び装置を、γ線、Ｘ線、又は高エネルギー電子線などの、容器を透過し得る放射線場に置くことができる。放射線は、装置の表面及び容器内の細菌を死滅させることができる。この後、滅菌された装置を、後の使用のために、滅菌容器中で保管することができる。装置はまた、β線若しくはγ線、エチレンオキシド、又は水蒸気が挙げられるが、これらに限定されない、当該技術分野で既知の任意の他の技術を用いて滅菌され得る。
【０１２９】
以上、本発明の様々な実施形態を図示及び説明したが、本発明の範囲から逸脱することなく、当業者による適切な改変により、本明細書に記載される方法及びシステムの更なる適合化を実現することができる。そのような可能な改変のうちのいくつかについて述べたが、他の改変も当業者には明らかであろう。例えば、上記で論じた実施例、実施形態、形状、材料、寸法、比率、工程などは例示的なものであって、必須のものではない。したがって、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲の観点から考慮されるべきものであり、本明細書及び図面において図示され、説明された構造及び動作の細部に限定されないものとして理解されたい。
【０１３０】
〔実施の態様〕
（１）  外科用ステープラエンドエフェクタ組立体であって、前記エンドエフェクタ組立体が、
（ａ）ステープルカートリッジであって、前記ステープルカートリッジが、
（ｉ）複数のステープルと、
（ｉｉ）デッキと、を備え、前記ステープルカートリッジが、前記デッキを通って前記ステープルを駆動するように操作可能である、ステープルカートリッジと、
（ｂ）アンビルであって、前記アンビルが、開放位置から前記ステープルカートリッジに向かって閉鎖位置に至るまで移動可能であり、前記アンビルが、前記デッキを通って駆動されたステープルを収容するように構成されているステープル成形面を有する下面を備える、アンビルと、
（ｃ）支持具組立体であって、前記支持具組立体が、
（ｉ）支持具本体と、
（ｉｉ）接着剤であって、前記接着剤が、前記支持具本体を前記ステープルカートリッジの前記デッキ又は前記アンビルの前記下面に取り外し可能に固定するように構成されている、接着剤と、
（ｉｉｉ）前記支持具本体を通って延在している複数の補強ストランドであって、前記補強ストランドが、前記支持具本体を通って発射された１つ又は２つ以上のステープルを係合するように構成されている、補強ストランドと、を備える、支持具組立体と、を備える、外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（２）  前記接着剤が感圧性接着剤を含む、実施態様１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（３）  前記補強ストランドがポリグラクチン９１０を含む、実施態様１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（４）  前記補強ストランドの少なくとも一部が前記支持具本体を通って織り込まれている、実施態様１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（５）  前記補強ストランドの少なくとも一部が分離した織り込み部位において前記支持具本体を通って織り込まれている、実施態様１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１３１】
（６）  前記ステープルカートリッジが、前記分離した織り込み部位に対応する部位において、前記支持具本体を通って前記ステープルを駆動するように操作可能である、実施態様５に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（７）  前記支持具本体が長さを画定し、前記補強ストランドのうち少なくとも１つが前記支持具本体の前記長さに沿って延在している、実施態様１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（８）  前記支持具本体が長さを画定し、前記補強ストランドのうち少なくとも１つが前記支持具本体の前記長さに対して横断方向に延在している、実施態様１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（９）  前記支持具本体が、間隙によって互いに横方向に離間配置された１対の部分を備える、実施態様１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（１０）  前記補強ストランドのうち少なくとも１つが前記間隙を超えて延在している、実施態様９に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１３２】
（１１）  前記支持具組立体が、前記支持具本体と前記接着剤との間に位置付けられた中間層を更に備え、前記中間層が不透過性又は半不透過性である、実施態様１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（１２）  前記補強ストランドのうち少なくとも１つが、前記中間層上、又は前記中間層を通って位置付けられている、実施態様１１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（１３）  前記支持具組立体が、前記接着剤の上に位置付けられたフィルム層を更に備え、前記フィルム層が不透過性である、実施態様１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（１４）  前記フィルム層が、前記複数の補強ストランド上に位置付けられている、実施態様１３に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（１５）  前記フィルム層が、前記接着剤を複数の分離した部位内に含有するように構成されている複数のポケットを画定する、実施態様１３に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１３３】
（１６）  前記支持具組立体を取り外し可能に保持するように構成されている保持具組立体を更に備え、前記保持具組立体が、前記接着剤の分離した部位に対応する位置において前記支持具組立体を係合するように構成されている複数の突出部を備える、実施態様１５に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（１７）  各ステープルが、クラウン部と、１対の脚部と、を備え、前記補強ストランドのうち少なくとも１つが、前記ステープルの前記クラウン部又は前記脚部のうち少なくとも１つのいずれかを係合するように構成されている、実施態様１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（１８）  外科用ステープラエンドエフェクタ組立体であって、前記エンドエフェクタ組立体が、
（ａ）ステープルカートリッジであって、前記ステープルカートリッジが、
（ｉ）複数のステープルと、
（ｉｉ）デッキと、を備え、前記ステープルカートリッジが、前記デッキを通って前記ステープルを駆動するように操作可能である、ステープルカートリッジと、
（ｂ）アンビルであって、前記アンビルが、開放位置から前記ステープルカートリッジに向かって閉鎖位置に至るまで移動可能であり、前記アンビルが、前記デッキを通って駆動されたステープルを収容するように構成されているステープル成形面を有する下面を備える、アンビルと、
（ｃ）支持具組立体であって、前記支持具組立体が、
（ｉ）支持具本体と、
（ｉｉ）前記支持具本体を通って織り込まれている感熱性ストランドであって、前記感熱性ストランドが、熱に応じて融解することにより、前記支持具本体を前記アンビルの前記下面又は前記ステープルカートリッジの前記デッキに固定するように構成されている、感熱性ストランドと、を備える、支持具組立体と、を備える、外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（１９）  外科用ステープラエンドエフェクタ組立体であって、前記エンドエフェクタ組立体が、
（ａ）ステープルカートリッジであって、前記ステープルカートリッジが、
（ｉ）複数のステープルであって、複数の行と複数の列に配置されている、ステープルと、
（ｉｉ）デッキと、を備え、前記ステープルカートリッジが、前記デッキを通って前記ステープルを駆動するように操作可能である、ステープルカートリッジと、
（ｂ）アンビルであって、前記アンビルが、開放位置から前記ステープルカートリッジに向かって閉鎖位置に至るまで移動可能であり、前記アンビルが、前記デッキを通って駆動されたステープルを収容するように構成されているステープル成形面を有する下面を備える、アンビルと、
（ｃ）支持具組立体であって、前記支持具組立体が、
（ｉ）支持具本体であって、多孔性材料を含む、支持具本体と、
（ｉｉ）接着剤であって、前記接着剤が、前記支持具本体を前記ステープルカートリッジの前記デッキ又は前記アンビルの前記下面に取り外し可能に固定するように構成されている、接着剤と、
（ｉｉｉ）前記支持具本体上又は前記支持具本体内に位置付けられた複数の補強部材であって、前記補強部材が繊維性材料を含み、各補強部材が、前記支持具本体を通って発射された対応する組のステープルを係合するように構成されており、各組のステープルがそれぞれの複数の行と列にわたって広がっている、補強部材と、を備える、支持具組立体と、を備える、外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（２０）  前記補強部材のうち少なくとも１つが、「Ｌ」字型又は「Ｓ」字型を有する、実施態様１９に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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