(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状材を螺旋状に巻いて隣接する側縁部同士をハゼ接合して円管状に形成され、ハゼ接合部が螺旋状に表面から突出している丸ダクトをスパイラルダクトとし、
スパイラルダクトである第１の外側丸ダクトと、スパイラルダクトであって前記第１の外側丸ダクト内に配置された第１の内側丸ダクトと、を備え、前記第１の外側丸ダクトと前記第１の内側丸ダクトの間に所定の厚みの断熱層を有する第１の結露防止丸ダクトの一端部と、
スパイラルダクトである第２の外側丸ダクトと、スパイラルダクトであって前記第２の外側丸ダクト内に配置された第２の内側丸ダクトと、を備え、前記第２の外側丸ダクトと前記第２の内側丸ダクトの間に所定の厚みの断熱層を有する第２の結露防止丸ダクトの一端部と、を接続する結露防止丸ダクト接続構造であって、
前記第１の内側丸ダクトの一端部に内側に突出するガイド部が、前記第２の内側丸ダクトのハゼ接合部の螺旋状軌跡と同等な軌跡上に形成され、
前記第１の内側丸ダクトの一端部に前記第２の内側丸ダクトの一端部が挿入され、前記第１の内側丸ダクトのガイド部と第２の内側丸ダクトのハゼ接合部とが螺合して該ガイド部に該ハゼ接合部が隣接することで、前記第１の内側丸ダクトと前記第２の内側丸ダクトとが接続されている、
ことを特徴とする結露防止丸ダクト接続構造。
【請求項２】
前記第１の内側丸ダクトへの前記第２の内側丸ダクトの挿入量を規制する規制部を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の結露防止丸ダクト接続構造。
【請求項３】
前記第１の内側丸ダクトと前記第２の内側丸ダクトの外径が同径に設定され、前記第２の内側丸ダクトの一端部が縮径されて前記第１の内側丸ダクトの一端部に挿入されている、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の結露防止丸ダクト接続構造。
【請求項４】
前記第１の外側丸ダクトと前記第２の外側丸ダクトの外径が同径に設定され、円筒状の丸ダクト用継手を介して前記第１の外側丸ダクトと前記第２の外側丸ダクトとが接続されている、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の結露防止丸ダクト接続構造。
【請求項５】
前記丸ダクト用継手は、一端側に外側に突出して断面が逆凹状の第１の継手嵌合部が、前記第１の外側丸ダクトのハゼ接合部の螺旋状軌跡と同等な軌跡で形成され、他端側に外側に突出して断面が逆凹状の第２の継手嵌合部が、前記第２の外側丸ダクトのハゼ接合部の螺旋状軌跡と同等な軌跡で形成され、
前記丸ダクト用継手の一端側に前記第１の外側丸ダクトの一端部が挿入され、前記第１の継手嵌合部内に前記第１の外側丸ダクトのハゼ接合部が嵌合されることで、前記第１の外側丸ダクトが前記丸ダクト用継手に接続され、前記丸ダクト用継手の他端側に前記第２の外側丸ダクトの一端部が挿入され、前記第２の継手嵌合部内に前記第２の外側丸ダクトのハゼ接合部が嵌合されることで、前記第２の外側丸ダクトが前記丸ダクト用継手に接続されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の結露防止丸ダクト接続構造。
【請求項６】
前記丸ダクト用継手に、外周面から突出する把持部が設けられている、
ことを特徴とする請求項５に記載の結露防止丸ダクト接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断面が略円形で結露を防止可能な結露防止丸ダクトを接続する結露防止丸ダクト接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調用のダクト等では、結露を防止するために設置現場においてダクトに断熱処理を施す場合がある（例えば、特許文献１参照。）。すなわち、ダクトを天井内などの所定の設置場所に取り付けた後に、グラスウール製でシート状（帯状）の断熱材などをダクトの外周に巻き付けている。このような断熱処理は、通常、ダクトを設置する施行業者とは異なる施行業者が、ダクトとは別に断熱材を現場に搬入して配設作業を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０８９２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような断熱処理は、ダクトが天井内などに配設された状態で行うため、施工がしづらく、施工に多大な労力と時間とを要するばかりでなく、取付現場において断熱材の廃材が発生し、廃棄処理などを要することになる。特に近年、建設現場などにおいては、建設・施工スケジュールや、廃棄処理費などを含む建設・施工費用などが厳しく制限、管理されており、迅速にダクトの断熱処理を行うとともに、取付現場に廃材を発生させないことなどが急務となっている。
【０００５】
しかも、従来は、ダクトを設置する施行業者と断熱処理を行う施行業者とが異なるため、施工スケジュールの調整が困難、煩雑であるばかりでなく、ダクトとは別に断熱材の保管場所を確保しなければならず、搬入、保管調整が煩雑であった。さらには、より多くの人員を要し、コストが嵩むばかりでなく、安全性が損なわれるおそれがあった。
【０００６】
一方、丸ダクト同士を接続する場合、従来、ビスやリベットで複数箇所固定する必要があり、ビスやリベットの作業漏れや作業品質のバラツキが生じるとともに、工具などを要するため作業の安全性が低かった。この結果、丸ダクト同士を適正かつ容易、安全に接続することが困難であった。
【０００７】
そこでこの発明は、結露防止丸ダクト同士を適正かつ容易に接続可能な結露防止丸ダクト接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、帯状材を螺旋状に巻いて隣接する側縁部同士をハゼ接合して円管状に形成され、ハゼ接合部が螺旋状に表面から突出している丸ダクトをスパイラルダクトとし、スパイラルダクトである第１の外側丸ダクトと、スパイラルダクトであって前記第１の外側丸ダクト内に配置された第１の内側丸ダクトと、を備え、前記第１の外側丸ダクトと前記第１の内側丸ダクトの間に所定の厚みの断熱層を有する第１の結露防止丸ダクトの一端部と、スパイラルダクトである第２の外側丸ダクトと、スパイラルダクトであって前記第２の外側丸ダクト内に配置された第２の内側丸ダクトと、を備え、前記第２の外側丸ダクトと前記第２の内側丸ダクトの間に所定の厚みの断熱層を有する第２の結露防止丸ダクトの一端部と、を接続する結露防止丸ダクト接続構造であって、前記第１の内側丸ダクトの一端部に内側に突出するガイド部が、前記第２の内側丸ダクトのハゼ接合部の螺旋状軌跡と同等な軌跡上に形成され、前記第１の内側丸ダクトの一端部に前記第２の内側丸ダクトの一端部が挿入され、前記第１の内側丸ダクトのガイド部と第２の内側丸ダクトのハゼ接合部とが螺合して該ガイド部に該ハゼ接合部が隣接することで、前記第１の内側丸ダクトと前記第２の内側丸ダクトとが接続されている、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の結露防止丸ダクト接続構造において、前記第１の内側丸ダクトへの前記第２の内側丸ダクトの挿入量を規制する規制部を備える、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の結露防止丸ダクト接続構造において、前記第１の内側丸ダクトと前記第２の内側丸ダクトの外径が同径に設定され、前記第２の内側丸ダクトの一端部が縮径されて前記第１の内側丸ダクトの一端部に挿入されている、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３に記載の結露防止丸ダクト接続構造において、前記第１の外側丸ダクトと前記第２の外側丸ダクトの外径が同径に設定され、円筒状の丸ダクト用継手を介して前記第１の外側丸ダクトと前記第２の外側丸ダクトとが接続されている、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の結露防止丸ダクト接続構造において、前記丸ダクト用継手は、一端側に外側に突出して断面が逆凹状の第１の継手嵌合部が、前記第１の外側丸ダクトのハゼ接合部の螺旋状軌跡と同等な軌跡で形成され、他端側に外側に突出して断面が逆凹状の第２の継手嵌合部が、前記第２の外側丸ダクトのハゼ接合部の螺旋状軌跡と同等な軌跡で形成され、前記丸ダクト用継手の一端側に前記第１の外側丸ダクトの一端部が挿入され、前記第１の継手嵌合部内に前記第１の外側丸ダクトのハゼ接合部が嵌合されることで、前記第１の外側丸ダクトが前記丸ダクト用継手に接続され、前記丸ダクト用継手の他端側に前記第２の外側丸ダクトの一端部が挿入され、前記第２の継手嵌合部内に前記第２の外側丸ダクトのハゼ接合部が嵌合されることで、前記第２の外側丸ダクトが前記丸ダクト用継手に接続されている、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の結露防止丸ダクト接続構造において、前記丸ダクト用継手に、外周面から突出する把持部が設けられている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、第１の内側丸ダクトのガイド部と第２の内側丸ダクトのハゼ接合部とが螺合することで、第１の内側丸ダクトと第２の内側丸ダクトが接続されている。つまり、ネジのような螺合によって接続されているため、２つの内側丸ダクトが強固に接続されて容易に抜けることがなく、しかも、ガイド部とハゼ接合部とを螺合させるだけでよい。このため、従来のようにビスやリベットで複数箇所固定する必要がなく、ビスやリベットの作業漏れや作業品質のバラツキがないばかりでなく、工具などが不要なため作業の安全性が向上する。この結果、結露防止丸ダクト同士を適正かつ容易、安全に接続することが可能となる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、第１の内側丸ダクトへの第２の内側丸ダクトの挿入量が規制部によって規制されるため、第２の内側丸ダクトの挿入量を適正にして、内側丸ダクト同士つまり結露防止丸ダクト同士をより適正に接続することが可能となる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、第１の内側丸ダクトと第２の内側丸ダクトの外径が同径に設定されているため、第２の内側丸ダクトの一端部を第１の内側丸ダクトの一端部に挿入した状態で、全長にわたって同径の丸ダクトとして、２つの内側丸ダクトが接続される。このため、全長にわたって均等なダクト空間（吸排気空間）が形成され、良好な吸排気流路を確保することが可能となる。しかも、第２の内側丸ダクトの一端部が縮径されて第１の内側丸ダクトの一端部に挿入されているため、第１の内側丸ダクトに挿入、接続するための部材などを別途第２の内側丸ダクトに設ける必要がなく、構成を簡易にすることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、丸ダクト用継手を介して第１の外側丸ダクトと第２の外側丸ダクトとが接続されているため、板材やシート材などを第１の外側丸ダクトと第２の外側丸ダクトに巻き付けて接続する場合などに比べて、適正かつ容易に接続することが可能になるとともに、外観が良好となる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、丸ダクト用継手の第１の継手嵌合部内に第１の外側丸ダクトのハゼ接合部が嵌合され、丸ダクト用継手の第２の継手嵌合部内に第２の外側丸ダクトのハゼ接合部が嵌合されることで、２つの外側丸ダクトが接続されている。つまり、螺旋状の継手嵌合部内に螺旋状のハゼ接合部が嵌合して、ネジのような螺合によって接続されているため、２つの外側丸ダクトが強固に接続されて容易に抜けることがなく、しかも、継手嵌合部内にハゼ接合部を嵌合させるだけでよい。このため、従来のようにビスやリベットで複数箇所固定する必要がなく、ビスやリベットの作業漏れや作業品質のバラツキがないばかりでなく、工具などが不要なため作業の安全性が向上する。この結果、外側丸ダクト同士つまり結露防止丸ダクト同士を適正かつ容易に接続することが可能となる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、丸ダクト用継手に把持部が設けられているため、把持部を持って丸ダクト用継手を回転させることで、容易かつ適正に継手嵌合部内にハゼ接合部を嵌合させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態に係る２つの結露防止丸ダクトの接続前の状態を示す正面図である。
【図２】この発明の実施の形態に係る第１の結露防止丸ダクトの第１の内側丸ダクトを示す正面図である。
【図３】この発明の実施の形態に係る第１の結露防止丸ダクトの第１の外側丸ダクトを示す正面図である。
【図４】図２の第１の内側丸ダクトに取り付けられる厚み保持バンドを示す側面図であり、（ａ）は、断熱層形成部が立った状態を示し、（ｂ）は、断熱層形成部が寝た状態を示す。
【図５】この発明の実施の形態に係る第２の結露防止丸ダクトの第２の内側丸ダクトを示す正面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ断面図である。
【図７】この発明の実施の形態に係る第２の結露防止丸ダクトの第２の外側丸ダクトを示す正面図である。
【図８】この発明の実施の形態に係る丸ダクト用継手を示す正面図である。
【図９】図２の第１の内側丸ダクトと図５の第２の内側丸ダクトを接続する前の状態を示す正面図である。
【図１０】図２の第１の内側丸ダクトと図５の第２の内側丸ダクトを接続した状態を示す正面図である。
【図１１】図１０のＢ−Ｂ断面図である。
【図１２】第１の結露防止丸ダクトの第１の内側丸ダクトと、第２の結露防止丸ダクトの第２の内側丸ダクトとが接続された状態を示す正面図である。
【図１３】図１２の状態から図８の丸ダクト用継手で、第１の外側丸ダクトと第２の外側丸ダクトとを接続した状態を示す正面図である。
【図１４】図１３のＣ−Ｃ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２２】
図１〜図１４は、この発明の実施の形態を示し、図１は、この実施の形態に係る２つの結露防止丸ダクト１、２の接続前の状態を示す正面図である。この結露防止丸ダクト１、２は、断面が略円形で結露を防止可能な丸ダクトでありそれぞれ、断面が略円形の外側丸ダクト４、６と、断面が略円形で外側丸ダクト４、６内に配置された内側丸ダクト３、５と、外側丸ダクト４、６と内側丸ダクト３、５の間の断熱層を所定の厚みにして、内側丸ダクト３、５を外側丸ダクト４、６内に保持する厚み保持バンド（厚み保持手段）８と、を備える。
【００２３】
具体的に、この実施の形態では、第１の結露防止丸ダクト１は、スパイラルダクトである第１の外側丸ダクト４と、スパイラルダクトであって第１の外側丸ダクト４内に配置された第１の内側丸ダクト３と、を備え、第１の外側丸ダクト４と第１の内側丸ダクト３の間に所定の厚みの断熱層を有する丸ダクトである。同様に、第２の結露防止丸ダクト２は、スパイラルダクトである第２の外側丸ダクト６と、スパイラルダクトであって第２の外側丸ダクト６内に配置された第２の内側丸ダクト５と、を備え、第２の外側丸ダクト６と第２の内側丸ダクト５の間に所定の厚みの断熱層を有する丸ダクトである。
【００２４】
ここで、スパイラルダクトとは、帯状材を螺旋状に巻いて隣接する側縁部同士をハゼ接合して円管状に形成され、ハゼ接合部が螺旋状に表面から突出している丸ダクトである。例えば、図１１に示すように、第１の内側丸ダクト３においては、帯状板材の一方の側縁部が折り曲げられてダブルハゼ３１１が形成され、他方の側縁部が折り曲げられてシングルハゼ３１２が形成されている。この帯状板材が螺旋状に巻かれ、互いに隣接するダブルハゼ３１１とシングルハゼ３１２とが係合・接続されることで、円管状に形成されている。そして、ダブルハゼ３１１とシングルハゼ３１２との接合部であるハゼ接合部３１が、第１の内側丸ダクト３の表面から突出して螺旋状軌跡を有している。他のスパイラルダクト４〜６においても同様であり、図１１の第２の内側丸ダクト５の場合、ダブルハゼ５１１とシングルハゼ５１２との接合部であるハゼ接合部５１が、第２の内側丸ダクト５の表面から突出して螺旋状の軌跡を有している。
【００２５】
この実施の形態では、第１の内側丸ダクト３と第２の内側丸ダクト５の外径および内径は、後述する第２の内側丸ダクト５の一端部５ａを除いて同径に形成され、かつ、２つのハゼ接合部３１、５１の軌跡は同じとなっている。すなわち、２つの内側丸ダクト３、５は、基本的には同じダクトであり、同一の帯状板材を同一の径で巻いて形成されたものである。ここで、内側丸ダクト３、５の内径は、必要な空気量を吸排気できるように設定されている。
【００２６】
同様に、第１の外側丸ダクト４と第２の外側丸ダクト６の外径および内径は、同径に形成され、かつ、２つのハゼ接合部４１、６１の軌跡は同じとなっている。すなわち、２つの外側丸ダクト４、６は、基本的には同じダクトであり、同一の帯状板材を同一の径で巻いて形成されたものである。
【００２７】
また、図２に示すように、第１の内側丸ダクト３の一端部３ａには、螺旋状軌跡上にガイド部３２が形成されている。このガイド部３２は、第１の内側丸ダクト３の内側に突出する凹状で、第２の内側丸ダクト５のハゼ接合部５１の螺旋状軌跡と同等な軌跡上に形成されて、ハゼ接合部５１と螺合するようになっている。すなわち、この実施の形態では、２つのハゼ接合部３１、５１の軌跡が同じであるため、ハゼ接合部３１に沿った軌跡上にガイド部３２が形成されている。具体的には、図１１に示すように、ハゼ接合部３１の根元側（反折り曲げ側）に隣接して形成されている。
【００２８】
ここで、この実施の形態では、螺旋状軌跡上にガイド部３２が点在的に形成されているが、直線的に長く形成してもよい。このようなガイド部３２が形成されている一端部３ａの範囲、長さは、第２の内側丸ダクト５の一端部５ａの長さ（第１の内側丸ダクト３に挿入される長さ）よりもやや長く設定されている。これに対して、第１の内側丸ダクト３の全長にわたってガイド部３２を形成し、第１の内側丸ダクト３をどこで切断しても両端部にガイド部３２が現れるようにしてもよい。
【００２９】
図３に示す第１の外側丸ダクト４の内径は、第１の外側丸ダクト４内に第１の内側丸ダクト３が同心に配置された状態で、第１の外側丸ダクト４と第１の内側丸ダクト３の間に所定の厚みの断熱層（空気層）が設けられるように設定されている。ここで、断熱層は、第１の内側丸ダクト３の外側に均一に設けられ、断熱層の所定の厚みは、第１の結露防止丸ダクト１の内外の温度差が大きい場合でも、断熱層の断熱効果によって結露が発生しないような厚みに設定されている。
【００３０】
一方、図２に示すように、第１の内側丸ダクト３の外周面には厚み保持バンド８が取り付けられている。この厚み保持バンド８は、第１の内側丸ダクト３の周方向に沿って取り付けられる帯状のバンドである。具体的には、図４（ａ）に示すように、帯状のバンド部材８１が円状に曲げられ、その両端部に外側に突出するように折り曲げられた第１の断熱層形成部８１ａが形成されている。
【００３１】
さらに、バンド部材８１には、バンド部材８１から外側に突出する第２の断熱層形成部８２が３つ形成され、この第２の断熱層形成部８２と第１の断熱層形成部８１ａとがバンド部材８１の中心から９０°ごとに配置されている。この第２の断熱層形成部８２は、図４（ｂ）に示すように、バンド部材８１に形成されたコ字状の切り込み８１ｂを立ち上げることで形成されている。
【００３２】
断熱層形成部８１ａ、８２の第１の内側丸ダクト３からの突出量は、上記のような所定の厚みの断熱層が設けられるように設定されている。そして、バンド部材８１を第１の内側丸ダクト３の外周面に巻き付けて、断熱層形成部８１ａ同士をネジ止め等することで、第１の内側丸ダクト３の外周面にリング状の厚み保持バンド８が取り付けられている。
【００３３】
このような取付状態では、複数の凸状の断熱層形成部８１ａ、８２が第１の外側丸ダクト４側に突出し、断熱層形成部８１ａ、８２の自由端が第１の外側丸ダクト４の内面に当接する。これにより、第１の内側丸ダクト３が第１の外側丸ダクト４内に同心に配設されている。
【００３４】
このようにして、第１の内側丸ダクト３を第１の外側丸ダクト４内に同心に配設することで、厚み保持バンド８によって第１の外側丸ダクト４と第１の内側丸ダクト３の間に所定の厚みの断熱層が設けられて、第１の内側丸ダクト３が第１の外側丸ダクト４内に確実に保持されている。このような厚み保持バンド８が、第１の内側丸ダクト３と第１の外側丸ダクト４の長さに応じて、適正かつ安定して断熱層が形成されるように、第１の内側丸ダクト３の長手方向に沿って複数取り付けられている。
【００３５】
第２の内側丸ダクト５の一端部５ａは、図５に示すように、縮径されて第１の内側丸ダクト３の一端部３ａ内に挿入、装着できるようになっている。すなわち、図６に示すように、一端部３ａは、内側に突出する凹状で軸方向に延びる逃し部５２が複数形成されることで、内側に絞られて径が小さく形成されている。この一端部５ａの外径は、第１の内側丸ダクト３の内径よりもやや小さく設定され、一端部５ａのハゼ接合部５１が第１の内側丸ダクト３のガイド部３２と螺合できるようになっている。また、一端部５ａにおけるハゼ接合部５１は、一端部５ａ以外のハゼ接合部５１とほぼ同等の軌跡であり、ガイド部３２と螺合するようになっている。
【００３６】
このように、一端部５ａが第１の内側丸ダクト３に挿入、接続可能な外径に設定され、一端部５ａ以外の外径と第１の内側丸ダクト３の外径とが同径に設定されている。また、一端部５ａ以外の部分（本管部）と一端部５ａとの堺である段差部５３が、規制部を構成している。すなわち、一端部５ａを第１の内側丸ダクト３に挿入して、第１の内側丸ダクト３の一端部３ａの端縁が段差部５３に当たることで、第１の内側丸ダクト３への第２の内側丸ダクト５の挿入量が規制される。このような一端部５ａの長さは、一端部５ａを第１の内側丸ダクト３に挿入することで、安定して２つの内側丸ダクト３、５および結露防止丸ダクト１、２が接続されるように設定されている。
【００３７】
図７に示す第２の外側丸ダクト６の内径は、第２の外側丸ダクト６内に第２の内側丸ダクト５が同心に配置された状態で、第２の外側丸ダクト６と第２の内側丸ダクト５の間に所定の厚みの断熱層が設けられるように設定されている。ここで、断熱層は、第１の外側丸ダクト４と第１の内側丸ダクト３の間に形成される上記の断熱層と同様な空気層である。
【００３８】
一方、図５に示すように、第２の内側丸ダクト５の本管部の外周面には、第１の内側丸ダクト３と同様に、厚み保持バンド８が取り付けられている。すなわち、上記のような厚み保持バンド８が、第２の内側丸ダクト５と第２の外側丸ダクト６の長さに応じて、適正かつ安定して断熱層が形成されるように、第２の内側丸ダクト５の長手方向に沿って複数取り付けられている。そして、第１の結露防止丸ダクト１と同様にして、第２の内側丸ダクト５を第２の外側丸ダクト６内に配設することで、厚み保持バンド８によって第２の外側丸ダクト６と第２の内側丸ダクト５の間に所定の厚みの断熱層が設けられ、第２の内側丸ダクト５が第２の外側丸ダクト６内に同心に保持されている。
【００３９】
また、第１の外側丸ダクト４の外周面には、図３に示すように、内側に窪む凹状の内リブ４２が、ハゼ接合部４１間の中央部に螺旋状に設けられている。同様に、第２の外側丸ダクト６には、図７に示すように、内側に窪む凹状の内リブ６２が、ハゼ接合部６１間の中央部に螺旋状に設けられている。これらの内リブ４２、６２が設けられることで、結露防止丸ダクト１、２が従来の通常の丸ダクトと異なることが、遠くからでも外観で容易に判断できるものである。
【００４０】
次に、このような構成の結露防止丸ダクト１、２の一端部同士を接続する、結露防止丸ダクト接続構造について説明する。
【００４１】
まず、第１の内側丸ダクト３の一端部３ａに第２の内側丸ダクト５の一端部５ａが挿入され、第１の内側丸ダクト３のガイド部３２と第２の内側丸ダクト５のハゼ接合部５１とが螺合することで、第１の内側丸ダクト３と第２の内側丸ダクト５とが接続されている。すなわち、図９に示すように、第１の内側丸ダクト３の一端部３ａと第２の内側丸ダクト５の一端部５ａとを対向させ、ガイド部３２にハゼ接合部５１を沿わせて例えば第２の内側丸ダクト５を回転させながら、第２の内側丸ダクト５の一端部５ａを第１の内側丸ダクト３の一端部３ａに挿入する。これにより、図１０に示すように、第２の内側丸ダクト５の一端部５ａのハゼ接合部５１がガイド部３２に螺合して、２つの内側丸ダクト３、５が螺旋接続（螺合接続）されている。
【００４２】
このような接続状態では、図１１に示すように、第１の内側丸ダクト３のハゼ接合部３１に隣接して形成されたガイド部３２に、第２の内側丸ダクト５のハゼ接合部５１が隣接する。また、第１の内側丸ダクト３の一端部３ａの端縁と、第２の内側丸ダクト５の段差部５３との隙間がシール材でシーリング（気密処理および固定処理）されている。
【００４３】
また、上記のように、第１の内側丸ダクト３が第１の外側丸ダクト４に挿入され、第２の内側丸ダクト５が第２の外側丸ダクト６に挿入されているため、図１２に示すように、結露防止丸ダクト１、２が内側丸ダクト３、５で接続されている。ここで、内側丸ダクト３、５を接続するために、第１の内側丸ダクト３の一端部３ａが第１の外側丸ダクト４の一端縁から所定量突出し、第２の内側丸ダクト５の一端部５ａが第２の外側丸ダクト６の一端縁から所定量突出している。
【００４４】
さらに、丸ダクト用継手７を介して第１の外側丸ダクト４と第２の外側丸ダクト６とが接続されている。丸ダクト用継手７は、図８に示すように、スパイラルダクトで構成された円筒状のソケットで、外側丸ダクト４、６の一端部を挿入できるように、その内径が設定されている。また、一端側７ａに第１の継手嵌合部が、第１の外側丸ダクト４のハゼ接合部４１の螺旋状軌跡と同等な軌跡で形成され、他端側７ｂに第２の継手嵌合部が、第２の外側丸ダクト６のハゼ接合部６１の螺旋状軌跡と同等な軌跡で形成されている。
【００４５】
ここで、上記のように、ハゼ接合部４１、６１が同じ形状および螺旋状軌跡であるため、この実施の形態では、丸ダクト用継手７の全長にわたって同一の継手嵌合部（第１の継手嵌合部、第２の継手嵌合部）７２が形成されている。この継手嵌合部７２は、図１４に示すように、外側に突出して断面が逆凹状（逆Ｕ字状）の突部で、ハゼ接合部４１、６１を収容できるように形成されている。このような継手嵌合部７２が、ハゼ接合部４１、６１の螺旋状軌跡と同等な軌跡で（ハゼ接合部７１間に）形成され、ハゼ接合部４１、６１が継手嵌合部７２内に螺合するようになっている。
【００４６】
また、丸ダクト用継手７の軸方向の長さは、外側丸ダクト４、６を確実かつ安定して接続できるように設定されている。さらに、丸ダクト用継手７には、外周面から突出する把持部７３が設けられている。すなわち、把持部７３は、人が手、指で把持できる大きさ、形状（例えば、四角い板状）で、丸ダクト用継手７の軸方向の中央部の外周面に、丸ダクト用継手７の軸線を中心に対向するように（点対象に）２つ取り付けられている。
【００４７】
このような丸ダクト用継手７の一端側７ａに第１の外側丸ダクト４の一端部が挿入され、継手嵌合部７２内に第１の外側丸ダクト４のハゼ接合部４１が嵌合されることで、第１の外側丸ダクト４が丸ダクト用継手７に接続されている。同様に、丸ダクト用継手７の他端側７ｂに第２の外側丸ダクト６の一端部が挿入され、継手嵌合部７２内に第２の外側丸ダクト６のハゼ接合部６１が嵌合されることで、第２の外側丸ダクト６が丸ダクト用継手７に接続されている。
【００４８】
具体的には、例えば、図１に示すように、予め丸ダクト用継手７を第２の外側丸ダクト６に仮装着する。すなわち、継手嵌合部７２内にハゼ接合部６１を挿入して丸ダクト用継手７を一方向に回転させながら、第２の外側丸ダクト６の一端側を丸ダクト用継手７に挿入して、丸ダクト用継手７を全長にわたって第２の外側丸ダクト６に仮装着する。そして、上記のようにして２つの内側丸ダクト３、５を接続し、図１２に示す状態となる。続いて、丸ダクト用継手７を他方向に回転させて一端側７ａを第２の外側丸ダクト６から抜き出し、さらに回転させて継手嵌合部７２内にハゼ接合部４１を挿入しながら、丸ダクト用継手７の一端側７ａに第１の外側丸ダクト４の一端部を挿入する。
【００４９】
これにより、図１３に示すように、第１の外側丸ダクト４の一端部が丸ダクト用継手７の一端側７ａに挿入、接続され、第２の外側丸ダクト６の一端部が丸ダクト用継手７の他端側７ｂに挿入、接続される。つまり、丸ダクト用継手７を介して第１の外側丸ダクト４と第２の外側丸ダクト６とが接続される。また、このような接続状態では、図１４に示すように、ハゼ接合部４１、６１が継手嵌合部７２と螺合しながら継手嵌合部７２内に収容されて、２つの外側丸ダクト４、６が丸ダクト用継手７に螺旋接続（螺合接続）される。
【００５０】
ここで、丸ダクト用継手７に第１の外側丸ダクト４の一端部を挿入する前に、第１の外側丸ダクト４の外周面に挿入位置をマーキングする。すなわち、図１２に示すように、丸ダクト用継手７の一端側７ａの端縁が位置すべき挿入位置に、規制マーク４Ａをインクなどで印す。ここで、丸ダクト用継手７への第１の外側丸ダクト４の挿入量と、丸ダクト用継手７への第２の外側丸ダクト６の挿入量とが、ほぼ同量になる位置に規制マーク４Ａを印す。
【００５１】
このようにして、２つの外側丸ダクト４、６が丸ダクト用継手７を介して接続された状態で、丸ダクト用継手７の一端側７ａの端縁と第１の外側丸ダクト４との隙間がシール材でシーリングされ、丸ダクト用継手７の他端側７ｂの端縁と第２の外側丸ダクト６との隙間がシール材でシーリングされている。
【００５２】
このように、第１の内側丸ダクト３と第２の内側丸ダクト５とが螺合接続され、第１の外側丸ダクト４と第２の外側丸ダクト６とが丸ダクト用継手７を介して螺合接続されることで、２つの結露防止丸ダクト１、２が強固に接続されている。
【００５３】
以上のように、この結露防止丸ダクト１、２によれば、外側丸ダクト４、６と内側丸ダクト３、５の間に所定の厚みの断熱層（空気層）を有するため、断熱材を巻き付けなくても断熱層によって結露を防止することが可能となる。この結果、断熱材の巻き付けに要する労力や時間、断熱材の廃材の廃棄処理などを削減することができるとともに、施工スケジュールの調整や資材の搬入、保管の調整などが容易となり、かつ、人員を削減して経済性や安全性を高めることが可能となる。しかも、厚み保持バンド８によって断熱層が所定の厚みに保持されるため、長期間にわたって安定して結露を防止することが可能となる。
【００５４】
また、帯状で凸状の断熱層形成部８１ａ、８２を複数備える厚み保持バンド８で厚み保持手段が構成されているだけであるため、厚み保持手段を簡易に構成することが可能となる。しかも、内側丸ダクト３、５に厚み保持バンド８を取り付けることで所定の厚みの断熱層を形成、保持するため、特殊形状の外側丸ダクト４、６や内側丸ダクト３、５が不要で、既存、既製の外側丸ダクト４、６や内側丸ダクト３、５を使用することができ、製作費を軽減することが可能となる。さらに、内側丸ダクト３、５の周方向に沿って厚み保持バンド８を取り付けるため、所定の厚みの断熱層を確実、均等かつ安定して形成、保持することが可能となる。
【００５５】
また、上記の結露防止丸ダクト接続構造によれば、第１の内側丸ダクト３のガイド部３２と第２の内側丸ダクト５のハゼ接合部５１とが螺合することで、第１の内側丸ダクト３と第２の内側丸ダクト５が接続されている。つまり、ネジのような螺合によって接続されているため、２つの内側丸ダクト３、５が強固に接続されて容易に抜けることがなく、しかも、ガイド部３２とハゼ接合部５１とを螺合させるだけでよい。このため、従来のようにビスやリベットで複数箇所固定する必要がなく、ビスやリベットの作業漏れや作業品質のバラツキがないばかりでなく、工具などが不要なため作業の安全性が向上する。この結果、結露防止丸ダクト１、２同士を適正かつ容易、安全に接続することが可能となる。
【００５６】
また、第１の内側丸ダクト３への第２の内側丸ダクト５の挿入量が段差部５３によって規制されるため、第２の内側丸ダクト５の挿入量を適正にして、内側丸ダクト３、５同士つまり結露防止丸ダクト１、２同士をより適正に接続することが可能となる。すなわち、第１の内側丸ダクト３の一端部３ａの端縁が段差部５３に当たるまで第２の内側丸ダクト５を第１の内側丸ダクト３に挿入するだけで、適正かつ容易に接続することが可能となる。
【００５７】
さらに、第１の内側丸ダクト３と第２の内側丸ダクト５の外径が同径に設定されているため、第２の内側丸ダクト５の一端部５ａを第１の内側丸ダクト３の一端部３ａに挿入した状態で、全長にわたって同径の丸ダクトとして、２つの内側丸ダクト３、５が接続される。このため、全長にわたって均等なダクト空間（吸排気空間）が形成され、良好な吸排気流路を確保することが可能となる。しかも、第２の内側丸ダクト５の一端部５ａが縮径されて第１の内側丸ダクト３の一端部３ａに挿入されているため、第１の内側丸ダクト３に挿入、接続するための部材などを別途第２の内側丸ダクト５に設ける必要がなく、構成を簡易にすることができる。
【００５８】
一方、丸ダクト用継手７を介して第１の外側丸ダクト４と第２の外側丸ダクト６とが接続されているため、板材やシート材などを第１の外側丸ダクト４と第２の外側丸ダクト６に巻き付けて接続する場合などに比べて、適正かつ容易に接続することが可能になるとともに、外観が良好となる。
【００５９】
しかも、丸ダクト用継手７の継手嵌合部７２内に第１の外側丸ダクト４のハゼ接合部４１と第２の外側丸ダクト６のハゼ接合部６１が嵌合されることで、２つの外側丸ダクト４、６が接続されている。つまり、螺旋状の継手嵌合部７２内に螺旋状のハゼ接合部４１、６１が嵌合して、ネジのような螺合によって接続されているため、２つの外側丸ダクト４、６が強固に接続されて容易に抜けることがなく、しかも、継手嵌合部７２内にハゼ接合部４１、６１を嵌合させるだけでよい。このため、従来のようにビスやリベットで複数箇所固定する必要がなく、ビスやリベットの作業漏れや作業品質のバラツキがないばかりでなく、工具などが不要なため作業の安全性が向上する。この結果、外側丸ダクト４、６同士つまり結露防止丸ダクト１、２同士を適正かつ容易、安全に接続することが可能となる。
【００６０】
また、丸ダクト用継手７に把持部７３が設けられているため、把持部７３を持って丸ダクト用継手７を回転させることで、容易かつ適正に継手嵌合部７２内にハゼ接合部４１、６１を嵌合させることが可能となる。
【００６１】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、内側丸ダクト３、５および外側丸ダクト４、６が同形状の場合について説明したが、径が異なる丸ダクト同士や、ハゼ接合部の螺旋状軌跡が異なる丸ダクト同士であってもよい。この場合、ハゼ接合部の軌跡に合わせてガイド部３２や継手嵌合部７２の軌跡を変えたり、丸ダクト用継手７の一端側７ａと他端側７ｂの内径を変えたりすればよい。
【００６２】
また、上記の実施の形態では、予め丸ダクト用継手７を第２の外側丸ダクト６に仮装着しているが、第１の外側丸ダクト４に仮装着してもよい。さらに、第１の外側丸ダクト４のみに規制マーク４Ａを印しているが、第２の外側丸ダクト６のみに、あるいは両外側丸ダクト４、６に記してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１        第１の結露防止丸ダクト
２        第２の結露防止丸ダクト
３        第１の内側丸ダクト
３ａ      一端部
３１      ハゼ接合部
３２      ガイド部
４        第１の外側丸ダクト
４１      ハゼ接合部
５        第２の内側丸ダクト
５ａ      一端部
５１      ハゼ接合部
５３      段差部（規制部）
６        第２の外側丸ダクト
６１      ハゼ接合部
７        丸ダクト用継手
７ａ      一端側
７ｂ      他端側
７１      ハゼ接合部
７２      継手嵌合部（第１の継手嵌合部、第１の継手嵌合部）
７３      把持部
８        厚み保持バンド（厚み保持手段）
８１      バンド部材
８１ａ    第１の断熱層形成部
８２      第２の断熱層形成部
【要約】
【課題】  断熱材を巻き付けずに結露を防止可能な結露防止丸ダクトを提供する。
【解決手段】  断面が略円形の外側丸ダクト４と、断面が略円形で外側丸ダクト４内に配置された内側丸ダクト３と、外側丸ダクト４と内側丸ダクト３の間の断熱層を所定の厚みにして、内側丸ダクト３を外側丸ダクト４内に保持する厚み保持手段と、を備える。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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