(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺部材と、
前記長尺部材の外周に設けられ、螺旋体により構成された筒状の保護部材と、
前記長尺部材が挿通される貫通孔を有し、前記保護部材の端部を前記長尺部材に固定する固定部材と、
を備える保護部材の固定構造であって、
前記固定部材は、
前記貫通孔の一方側の開口と連通する連通部と、
前記連通部と一端が連通し、前記長尺部材と前記保護部材とを収容可能な収容部と、
前記収容部の他端に設けられ、前記長尺部材と前記保護部材とが挿入可能な挿入口部と、を備え
前記収容部は、
前記収容部を囲繞する内壁部と、
前記長尺部材が前記貫通孔に貫通した状態で、前記長尺部材と前記保護部材とを収容した際に、前記長尺部材と前記保護部材との間に介在可能な介在部とを有し、
前記介在部は、前記固定部材の径方向の外側に向かって突出する複数の外側突起部を有し、
前記収容部は、前記介在部に対して前記固定部材の径方向の内側となる長尺部材挿通部と、前記介在部と前記内壁部との間の保護部材挿通部とを有し、
前記保護部材挿通部の径方向の幅は、前記保護部材の厚さよりも小さく、
前記介在部は、前記固定部材の前記貫通孔が設けられる一端側を支点として径方向外側および径方向内側に撓むことができるように構成され、
前記固定部材は、挿通された前記保護部材の内周面によって前記介在部が押圧されることで生じる、前記長尺部材側への押圧力で前記長尺部材を固定し、
前記保護部材の端部は、前記複数の外側突起部の少なくとも一つが前記保護部材の螺旋ピッチ間の隙間に係合することにより前記固定部材に固定される、
保護部材の固定構造。
【請求項２】
複数の前記介在部を有し、
前記介在部の形状が爪状である、請求項１に記載の保護部材の固定構造。
【請求項３】
前記介在部は、前記固定部材の径方向の内側に向かって突出する複数の内側突起部を有する、請求項１または請求項２に記載の保護部材の固定構造。
【請求項４】
前記介在部の先端が、前記挿入口部から収容部外側へ突出する、請求項１から請求項３のいずれかに記載の保護部材の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護部材を長尺部材に固定するための、保護部材の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
長尺部材と、螺旋体により構成された筒状の保護部材と、保護部材の端部を長尺部材に固定する固定部材と、を備える保護部材の固定構造が知られている。例えば、特許文献１では、ワイヤーハーネスと、ワイヤーハーネスの外周に螺旋状に巻回されたスパイラルチューブと、スパイラルチューブの端部をワイヤーハーネスに固定する粘着テープと、を備える保護部材の固定構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６７５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように、固定部材を粘着テープとすると、粘着テープを長尺部材の軸周りに複数回巻き付ける必要があり製造性が悪い。よって、保護部材を容易に長尺部材に固定できる保護部材の固定構造が求められている。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、保護部材を容易に長尺部材に固定することができる保護部材の固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の保護部材の固定構造は、長尺部材と、前記長尺部材の外周に設けられ、螺旋体により構成された筒状の保護部材と、前記長尺部材が挿通される貫通孔を有し、前記保護部材の端部を前記長尺部材に固定する固定部材と、を備える保護部材の固定構造であって、前記固定部材は、前記貫通孔の一方側の開口と連通する連通部と、前記連通部と一端が連通し、前記長尺部材と前記保護部材とを収容可能な収容部と、前記収容部の他端に設けられ、前記長尺部材と前記保護部材とが挿入可能な挿入口部と、を備え、前記収容部は、前記収容部を囲繞する内壁部と、前記長尺部材が前記貫通孔に貫通した状態で、前記長尺部材と前記保護部材とを収容した際に、前記長尺部材と前記保護部材との間に介在可能な介在部とを有し、前記介在部は、前記固定部材の径方向の外側に向かって突出する複数の外側突起部を有し、前記固定部材は、挿通された前記保護部材の内周面によって前記介在部が押圧されることで生じる、前記長尺部材側への押圧力で前記長尺部材を固定し、前記保護部材の端部は、前記複数の外側突起部の少なくとも一つが前記保護部材の螺旋ピッチ間の隙間に係合することにより前記固定部材に固定される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の保護部材の固定構造によれば、保護部材を容易に長尺部材に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の保護部材の固定構造の一実施形態を示す部分断面図である。
【図２】図１の固定構造に用いられる固定部材の断面図である。
【図３】図１の固定構造に用いられる固定部材の斜視図である。
【図４】図１における領域Ａの拡大図である。
【図５】図１の固定構造において、保護部材の端部が固定部材に取り付けられる前の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の保護部材の固定構造を説明する。
【００１０】
図１に示されるように、本実施形態の保護部材の固定構造ＳＴ（以下、単に固定構造ＳＴという）は、長尺部材１と、長尺部材１の外周に設けられ、螺旋体により構成された筒状の保護部材２と、保護部材２の端部２１を長尺部材１に固定する固定部材３と、を備えている。
【００１１】
固定構造ＳＴは、たとえば、二地点の間に延びる長尺部材１と、長尺部材１の延在方向で長尺部材１の外周の少なくとも一部を保護する保護部材２とを互いに固定するために用いられる。より具体的には、固定構造ＳＴは、長尺部材１の両端が固定される二地点の間の任意の中間において、長尺部材１の中間部と、保護部材２の端部２１とを互いに固定するために用いられる。
【００１２】
長尺部材１は、二地点間に延びる筒状または棒状の部材である。長尺部材１は、一方の端部と他方の端部とこれらの両端部の間に位置する中間部とを有する。本実施形態では、長尺部材１は、コントロールケーブルである。コントロールケーブルは、一端が操作部に、他端が被操作部に接続されるインナーケーブル（図示せず）と、インナーケーブルが挿通される中空部を有するアウターケーシングと、を備える公知の構成を採用することができる。長尺部材１は、保護部材２との関係においては、アウターケーシングとして認識することもできる。この場合、アウターケーシングは図示しない操作部および被操作部の間に配索されている。なお、長尺部材１は、アウターケーシングに限定されず、たとえば、二地点間に延びるチューブや電線等の可撓性を有する部材や、パイプなどの剛性を有する部材であってもよい。
【００１３】
保護部材２は、長尺部材１の外周を保護する部材である。ここで、長尺部材１の外周を保護するとは、例えば、他の部材と長尺部材１とが直接接触することを防ぐことなどをいう。保護部材２は、長尺体が中心軸の周回り方向に回転しながら軸方向に延びる螺旋体により構成されている。螺旋体は、前記中心軸の周回り方向に１回転したときの始点と終点とが軸方向にずれた状態の繰返し単位を有し、前記繰返し単位が累積された構造となっている。螺旋体は、１の繰返し単位を構成する長尺体とその隣接した繰返し単位の長尺体との間に間隔を設けられても、設けられずに長尺体が密着した状態であってもよいが、螺旋体全体として湾曲した場合には、湾曲の外側において前記間隔が拡開することが好ましい。また、保護部材２は、全体が螺旋体で設けられる必要はなく、湾曲等の長尺部材１の形状に応じて、筒体と螺旋体とを軸方向に重ねて設けることもできるが、保護部材２の両端部に螺旋体が用いられるのが好ましい。本実施形態では、保護部材２は、合成樹脂や金属等、所定の材料で形成された帯状体を螺旋状にし、全体として筒状に形成されている。保護部材２は、長尺部材１の外周に保護部材２の種類に応じた取付方法で長尺部材１の延在方向に沿って取り付けられる。取り付けられた保護部材２には、図１に示されるように、所定の螺旋ピッチで隙間Ｇが形成される。
【００１４】
固定部材３は、保護部材２の端部２１を、長尺部材１に固定するための部材である。後述するように、固定部材３の形状は、長尺部材１を内部に挿入し、かつ、長尺部材１の外周に設けられた保護部材２を内部に挿入できるように構成されていれば特に限定されない。本実施形態では、図１〜図３に示されるように、固定部材３は、略筒状に形成されている。固定部材３は、図２および図３に示されるように、長尺部材１が挿通される貫通孔Ｈ１を有し、保護部材２の端部を長尺部材１に固定するまでは、長尺部材１が挿通された状態で長尺部材１に沿って移動することができる（詳細は後述）。本実施形態では、固定部材３は、図２および図３に示されるように、筒状部３１と、筒状部３１の一端側において、径方向内側に突出した環状のフランジ部３２とを備えている。貫通孔Ｈ１は、環状のフランジ部３２の径方向内側に形成されている。固定部材３の材料は特に限定されず、たとえば、合成樹脂や金属を用いることができる。固定部材３は、長尺部材１に対する保護部材２の相対移動を防止することができる剛性を有する。
【００１５】
固定部材３は、図２に示されるように、貫通孔Ｈ１の一方側の開口と連通する連通部Ｃと、連通部Ｃと一端が連通し、長尺部材１と保護部材２とを収容可能な収容部Ｓと、収容部Ｓの他端に設けられ、長尺部材１と保護部材２とが挿入可能な挿入口部Ｈ２と、を備えている。
【００１６】
連通部Ｃは、貫通孔Ｈ１と収容部Ｓとの間の境界となる部位である。貫通孔Ｈ１と収容部Ｓとは、連通部Ｃを介して固定部材３の軸Ｘ方向に空間的に連続するように形成され、長尺部材１が通り抜けることができるようにされている。挿入口部Ｈ２は、保護部材２の端部２１を固定部材３に挿入する際の入り口となる部分である。挿入口部Ｈ２は、長尺部材１に固定部材３を挿入する際の入り口として用いてもよい。すなわち、長尺部材１は、固定部材３の貫通孔Ｈ１または挿入口部Ｈ２のいずれか一方から挿入される。本実施形態では、略筒状の固定部材３の一端側に貫通孔Ｈ１が形成され、他端側に挿入口部Ｈ２が形成されている。貫通孔Ｈ１の径は、特に限定されないが、たとえば、長尺部材１の外径よりも大きく、保護部材２の内径よりも小さい径とすることができる。また、挿入口部Ｈ２の大きさは特に限定されないが、たとえば、保護部材２を挿入口部Ｈ２に挿入可能なように、保護部材２の外径よりも大きい開口径とすることができる。
【００１７】
収容部Ｓは、図２および図３に示されるように、収容部Ｓを囲繞する内壁部３３と、長尺部材１が貫通孔Ｈ１に貫通した状態で、長尺部材１と保護部材２とを収容した際に、長尺部材１と保護部材２との間に介在可能な介在部３４とを有している。
【００１８】
内壁部３３は、収容部Ｓを画定する固定部材３の内周面である。内壁部３３は、本実施形態では、図２および図３に示されるように、筒状部３１の内周面であり、挿入口部Ｈ２と略同径に形成されている。内壁部３３は、収容部Ｓに保護部材２が挿入されたときに、保護部材２の外周が当接する。本実施形態では、内壁部３３は、図３に示されるように、滑らかな曲面状に形成されているが、収容部Ｓを囲繞し、保護部材２を収容可能であれば、凹凸や固定部材３の外周面と連通する貫通孔などが形成されていてもよい。筒状部３１は、後述のように、介在部３４を保護部材２と長尺部材１との間に介在させた際に、保護部材２が不必要に拡径しないように、介在部３４により径方向外側に力が加わった保護部材２と当接するように内壁部３３が設けられることが好ましい。
【００１９】
介在部３４は、図１に示されるように、長尺部材１と保護部材２とが収容部Ｓに収容された状態で、長尺部材１の径方向外側かつ保護部材２の径方向内側に介在する。介在部３４は、本実施形態では、図２に示されるように、固定部材３の一端側（図２中、右側）から他端側（図２中、左側）に向かって固定部材３の軸Ｘ方向に沿って延びている。より具体的には、介在部３４は、固定部材３の一端側に形成された環状のフランジ部３２から固定部材３の他端側に向かって延びている。本実施形態では、介在部３４は、可撓性を有する合成樹脂や金属などから形成され、介在部３４の一端側（基端部）を支点として径方向に撓むことができるように構成されている。介在部３４は、本実施形態では、図２に示されるように、収容部Ｓを、介在部３４の径方向内側の長尺部材挿通部Ｓ１と、介在部３４と内壁部３３との間の保護部材挿通部Ｓ２とを有している。長尺部材挿通部Ｓ１には長尺部材１が、保護部材挿通部Ｓ２には保護部材２の端部２１が挿入される。詳細は後述するが、保護部材２の端部２１が、保護部材挿通部Ｓ２に挿入されたときに、固定部材３は、挿通された保護部材２の内周面２１ａによって介在部３４が押圧されることで生じる長尺部材１側への押圧力で、長尺部材１に対する固定部材３の相対移動が抑制される。
【００２０】
介在部３４は、図１〜図３に示されるように、固定部材３の径方向の外側に向かって突出する複数の外側突起部３４ａを有している。図１に示されるように、保護部材２の端部２１は、複数の外側突起部３４ａの少なくとも一つが保護部材２の螺旋ピッチ間の隙間Ｇに係合することにより固定部材３に固定される。より詳細には、少なくとも一つの外側突起部３４ａは、隙間Ｇの軸Ｘ方向両側にある保護部材２の端縁２２ａ、２２ｂのうち、固定部材３に挿入される保護部材２の先端側の端縁２２ａと軸Ｘ方向で係合して、保護部材２が固定部材３に対して軸Ｘ方向で抜ける方向の移動を規制する。
【００２１】
本実施形態では、図４に示されるように、外側突起部３４ａは、保護部材２の螺旋ピッチ間の隙間Ｇの端縁２２ａに係合できるように突出した係合部Ｅを有している。係合部Ｅを有することで、保護部材２が固定部材３に対して軸Ｘ方向で抜ける方向の移動をより規制しやすく、保護部材２の端部を固定部材３により強固に固定できる。
【００２２】
本実施形態では、図１〜図３に示されるように、軸Ｘ方向に並ぶ３つの外側突起部３４ａが設けられているが、外側突起部３４ａの数は特に限定されない。また、外側突起部３４ａの形状は、保護部材２の先端側の端縁２２ａと軸Ｘ方向で係合できる形状であれば特に限定されない。本実施形態では、図２および図３に示されるように、介在部３４の形状が爪状に形成されている。より具体的には、本実施形態では、図２および図３に示されるように、介在部３４は、保護部材２が保護部材挿通部Ｓ２に挿入された際に介在部３４が径方向内側に撓むと共に、先端３４ｂに設けられた係合部Ｅが隙間Ｇと係合できるような形状に形成されている。介在部３４は、保護部材２や長尺部材１の外周面と引っかかることができる形状となっている。介在部３４の数は特に限定されないが、本実施形態では、図３に示されるように、固定部材３は、複数の介在部３４を有している。より具体的には、複数の（本実施形態では４つの）介在部３４が周方向に等間隔で配置さている。このように、固定部材３に複数の爪状の介在部３４が設けられている場合、長尺部材１および保護部材２をより確実に固定することができる。
【００２３】
また、本実施形態では、図２に示されるように、介在部３４の先端３４ｂが、挿入口部Ｈ２から収容部Ｓの外側へ突出している。これにより、保護部材２の端部２１を保護部材挿通部Ｓ２に挿入する際に、保護部材２の先端が、軸Ｘ方向で外側へ突出する介在部３４の先端３４ｂによってガイドされるため、保護部材２の端部２１を保護部材挿通部Ｓ２に挿入しやすい。また、本実施形態では、図４に示されるように、介在部３４の先端３４ｂにテーパー部Ｔが形成されているため、より保護部材２を挿入しやすい。また、介在部３４により径方向外側に保護部材２が拡径することを抑制する筒状部３１を、軸Ｘ方向に短くすることもでき、長尺部材１の湾曲部での固定も容易にすることができる。
【００２４】
また、本実施形態では、介在部３４は、図１〜図３に示されるように、固定部材３の径方向の内側に向かって突出する複数の内側突起部３４ｃを有している。本実施形態では、複数の内側突起部３４ｃは軸Ｘ方向に互いに離間して設けられている。介在部３４の径方向内側に内側突起部３４ｃが設けられている場合、内側突起部３４ｃが設けられていない場合と比べて、内側突起部３４ｃにより押圧される長尺部材１と介在部３４との接触面積を小さくすることができる。この場合、複数の内側突起部３４ｃ一つ当たりから長尺部材１に対して加わる押圧力は、介在部３４が内側突起部３４ｃを有さない場合よりも高まる。そのため、長尺部材１の材料が比較的柔らかい材料で形成されている場合などには、長尺部材１の外周面に内側突起部３４ｃが食い込みやすくなることで、長尺部材１をより強固に固定することができる。一方、長尺部材１が比較的硬い材料で形成されている場合などには、長尺部材１と介在部３４との接触面積がある程度大きい方が有利な場合もあると考えられる。そのため、介在部３４は、内側突起部３４ｃを有さずに、介在部３４の内側面と長尺部材１の外側面とが面接触するようにしてもよい。また、介在部３４が内側突起部３４ｃを有する場合であっても、内側突起部３４ｃと長尺部材１との接触面積が大きくなるように内側突起部３４ｃを形成してもよい。
【００２５】
つぎに、本実施形態の固定構造ＳＴの作用効果について、より具体的に説明する。なお、以下の説明はあくまで一例であり、以下の説明により、本発明が限定されるものではない。
【００２６】
まず、図５に示されるように、操作部および被操作部の二地点間に延びる長尺部材１の外周のうち、保護すべき箇所に保護部材２を取り付ける。保護部材２の端部２１は、長尺部材１の延在方向の中間部に位置し、この時点では、保護部材２の端部２１は長尺部材１に対して固定されていない。そのため、保護部材２は、長尺部材１に対して軸方向に移動することができる状態である。次に、保護部材２の端部２１と長尺部材１とを互いに固定するために、固定部材３の挿入口部Ｈ２から固定部材３の内側に長尺部材１を挿通する。固定部材３の収容部Ｓおよび貫通孔Ｈ１に長尺部材１が挿通された状態で、固定部材３を図５に示されるように、保護部材２の端部２１近傍の位置まで移動させる。ここで、固定部材３を保護部材２の端部２１近傍の位置まで移動させる際、長尺部材１が可撓性を有する部材の場合などは、長尺部材１が湾曲して配索されている場合がある。長尺部材１が湾曲している場合であっても、介在部３４が可撓性を有した爪状に形成されていることにより、介在部３４を径方向外側に撓ませながら固定部材３を移動させることもできるので、固定部材３の移動により保護部材２を容易に保護部材挿通部Ｓ２へ挿入することができる。
【００２７】
図５に示されるように、固定部材３が保護部材２の端部２１近傍まで移動した後、図１に示されるように、保護部材２の端部２１を固定部材３の保護部材挿通部Ｓ２に挿入する。保護部材挿通部Ｓ２の径方向の幅Ｗ（外側突起部３４ａの先端と内壁部３３との間の幅、図５参照）は、本実施形態では、保護部材２の厚さＴＨ（図５参照）よりも小さくなるように構成されている。これにより、保護部材挿通部Ｓ２に保護部材２の端部２１が挿入されると、介在部３４は、保護部材２の内周面２１ａから、保護部材挿通部Ｓ２を広げるように、図４において矢印Ｆ１で示す方向の力を受ける。そのため、長尺部材１は介在部３４により径方向内側に押圧される。したがって、長尺部材１は介在部３４からの長尺部材１側への押圧力によって、固定部材３に固定される。
【００２８】
また、保護部材２が保護部材挿通部Ｓ２に挿入されると、図４に示されるように、介在部３４の外側突起部３４ａの係合部Ｅが、保護部材２の螺旋ピッチ間の隙間Ｇに入る。隙間Ｇに入った外側突起部３４ａの係合部Ｅは、保護部材２の先端側の端縁２２ａに係合する。これにより、保護部材２が抜ける方向（固定部材３の軸Ｘ方向）への保護部材２の移動が規制され、保護部材２が固定部材３から軸Ｘ方向に抜け難くなる。ここで、保護部材２は螺旋状であり、介在部３４の外側突起部３４ａが係合する隙間Ｇも螺旋状に延びているため、保護部材２を保護部材挿通部Ｓ２に挿入した時点で、外側突起部３４ａおよび隙間Ｇの軸Ｘ方向の位置が一致していない場合がある。この場合であっても、固定部材３を軸Ｘ周りに回転させることにより、外側突起部３４ａおよび隙間Ｇの軸Ｘ方向の位置を合わせることができ、外側突起部３４ａおよび隙間Ｇを容易に係合することができる。本実施形態のように、複数の爪状の介在部３４が設けられ、外側突起部３４ａが周方向に複数設けられている場合、固定部材３を軸Ｘ周りに回転させて外側突起部３４ａと隙間Ｇとを係合させる際に、固定部材３の回転量が少なくて済み、作業性が向上する。
【００２９】
さらに、図４に示されるように、介在部３４から長尺部材１側へ矢印Ｆ１で示す押圧力が加わると、介在部３４は、長尺部材１から径方向外側に矢印Ｆ２で示す反力を受ける。この長尺部材１から介在部３４への反力により、介在部３４は保護部材２に径方向外側に押圧力を加える。これにより、介在部３４の外側突起部３４ａと隙間Ｇとの間の係合力がより強まる。さらに、隙間Ｇに係合していない他の外側突起部３４ａからも保護部材２は径方向外側に押圧力が加えられるので、保護部材２を固定部材３へより強固に固定することができる。
【００３０】
また、本実施形態のように、介在部３４に複数の内側突起部３４ｃが設けられている場合、複数の内側突起部３４ｃによって複数点で長尺部材１を径方向内側に押圧することができ、長尺部材１を固定部材３により強固に固定することができる。また、本実施形態では、外側突起部３４ａと内側突起部３４ｃとは、軸Ｘ方向で突出位置が揃うように形成されている。介在部３４は、外側突起部３４ａと内側突起部３４ｃとが軸Ｘ方向で揃った位置で、保護部材２および長尺部材１の両方に向かって押圧力を加えることができ、より強固な固定構造ＳＴとすることができる。
【００３１】
また、本実施形態では、介在部３４は、固定部材３の周方向に離間して複数設けられ、固定部材３の軸Ｘに関して互いに対称に設けられている。この場合、図１に示されるように、隙間Ｇに係合する外側突起部３４ａを有する一方の介在部３４（図１中、上側の介在部３４）は、軸Ｘに対称な他の介在部３４（図１中、下側の介在部３４）側からも押圧力を受ける。したがって、隙間Ｇに係合する外側突起部３４ａの係合力がより高められる。
【符号の説明】
【００３２】
１  長尺部材（アウターケーシング）
２  保護部材
２１  保護部材の端部
２１ａ  保護部材の内周面
２２ａ、２２ｂ  保護部材の端縁
３  固定部材
３１  筒状部
３２  フランジ部
３３  内壁部
３４  介在部
３４ａ  外側突起部
３４ｂ  介在部の先端
３４ｃ  内側突起部
Ｃ  連通部
Ｅ  係合部
Ｇ  隙間
Ｈ１  貫通孔
Ｈ２  挿入口部
Ｓ  収容部
Ｓ１  長尺部材挿通部
Ｓ２  保護部材挿通部
ＳＴ  固定構造
Ｔ  テーパー部
ＴＨ  保護部材の厚さ
Ｗ  保護部材挿通部の径方向の幅
Ｘ  固定部材の軸
【図１】
0006713328.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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