(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を仕切るようにして下方へ閉鎖動作する開閉体本体と、該開閉体本体の下端側に接続された固定座板と、該固定座板に相対して上昇するように該固定座板の下端側に接続された可動座板と、前記可動座板の上昇によって信号を発する発信ユニットと、前記信号を受信する受信部とを備え、前記受信部により受信された信号に応じて前記開閉体本体の動作を制御するようにした開閉装置において、
前記発信ユニットは、ケースと、該ケース内で押釦を下方へ向けた発信スイッチと、該発信スイッチよりも下方側で前記ケースの下端から下方へ突出するとともに前記押釦の作動量よりも大きく上方へスライド可能なスライド操作体と、前記押釦と前記スライド操作体の間を前記押釦が上方へ作動する力よりも弱い力で弾発する操作体付勢部材とを備え、前記可動座板が上昇した際に前記スライド操作体を上方へ押動し、このスライド操作体が操作体付勢部材を収縮させ、この操作体付勢部材が前記押釦を押動することで信号を発する開閉装置であって、
前記操作体付勢部材を伸縮自在に環装したガイド棒と、該ガイド棒の上端側に固定されるとともに前記操作体付勢部材の上端を受ける受け部とを備え、
前記スライド操作体は、前記ガイド棒を挿入可能な筒状に形成され、その内壁面の上端側に前記操作体付勢部材の下端を係止していることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
空間を仕切るようにして下方へ閉鎖動作する開閉体本体と、該開閉体本体の下端側に接続された固定座板と、該固定座板に相対して上昇するように該固定座板の下端側に接続された可動座板と、前記可動座板の上昇によって信号を発する発信ユニットと、前記信号を受信する受信部とを備え、前記受信部により受信された信号に応じて前記開閉体本体の動作を制御するようにした開閉装置において、
前記発信ユニットは、ケースと、該ケース内で押釦を下方へ向けた発信スイッチと、該発信スイッチよりも下方側で前記ケースの下端から下方へ突出するとともに前記押釦の作動量よりも大きく上方へスライド可能なスライド操作体と、前記押釦と前記スライド操作体の間を前記押釦が上方へ作動する力よりも弱い力で弾発する操作体付勢部材とを備え、前記可動座板が上昇した際に前記スライド操作体を上方へ押動し、このスライド操作体が操作体付勢部材を収縮させ、この操作体付勢部材が前記押釦を押動することで信号を発する開閉装置であって、
前記ケースの下端側には、前記固定座板に内在される下方向きの筒部が設けられ、
前記スライド操作体は、前記筒部の内壁面に沿って上下にスライドするように設けられ、該スライド操作体の下側部分を前記筒部の下端から下方へ突出させていることを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
空間を仕切るようにして下方へ閉鎖動作する開閉体本体と、該開閉体本体の下端側に接続された固定座板と、該固定座板に相対して上昇するように該固定座板の下端側に接続された可動座板と、前記可動座板の上昇によって信号を発する発信ユニットと、前記信号を受信する受信部とを備え、前記受信部により受信された信号に応じて前記開閉体本体の動作を制御するようにした開閉装置において、
前記発信ユニットは、ケースと、該ケース内で押釦を下方へ向けた発信スイッチと、該発信スイッチよりも下方側で前記ケースの下端から下方へ突出するとともに前記押釦の作動量よりも大きく上方へスライド可能なスライド操作体と、前記押釦と前記スライド操作体の間を前記押釦が上方へ作動する力よりも弱い力で弾発する操作体付勢部材とを備え、前記可動座板が上昇した際に前記スライド操作体を上方へ押動し、このスライド操作体が操作体付勢部材を収縮させ、この操作体付勢部材が前記押釦を押動することで信号を発する開閉装置であって、
前記押釦と前記操作体付勢部材との間が、弾性変形可能な薄膜により水密に仕切られていることを特徴とする開閉装置。
【請求項４】
前記スライド操作体の上昇量を前記操作体付勢部材により吸収して、前記押釦の作動量を小さくすることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
前記押釦を下方へ付勢するスイッチ付勢部材を備え、
前記発信ユニットは、前記押釦が所定の押圧力で開閉体開放方向へ押し動かされることで発電するとともにこの発電力により信号を発し、この後、同押釦が前記スイッチ付勢部材の付勢力により逆方向へ押し戻されることで発電するとともにこの発電力によっても信号を発することを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【請求項６】
前記操作体付勢部材がコイルスプリングであり、このコイルスプリングは、収縮した際に全密着状態にならないように設けられ、
前記固定座板は、開閉体閉鎖方向側を開口した断面凹状であって開閉体幅方向へ連続するように形成され、この固定座板の内部には、相対的に上昇した際の前記可動座板に押されて上方へ揺動し前記スライド操作体を押動する揺動部材と、上方へ揺動した際の前記揺動部材を受けてその揺動量を規制する規制突起とが設けられていることを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間を仕切るようにして開閉体を閉鎖動作させる開閉装置に関し、特に、開閉体の閉鎖方向端部が物体に当接したことを感知するようにした開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されるもののように、空間を仕切るようにして閉鎖動作する開閉体本体（１１）と、開閉体本体（１１）の閉鎖方向端部に接続された固定座板（１１ｂ）と、固定座板（１１ｂ）に相対して開放方向へ移動するように固定座板（１１ｂ）の下端側に接続された可動座板（１２）と、固定座板（１１ｂ）に相対する可動座板（１２）の開放方向への移動により可動部（４２）を作動させて信号を発信する送信部（１３）と、前記信号を受信する受信回路（２４）とを備え、受信回路（２４）により受信された信号に応じて開閉体本体（１１）の動作を制御するようにした開閉装置がある。なお、前記括弧内の数字は特許文献１で用いられた符号を示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２５２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来技術では、開閉体本体（１１）の下端側及び固定座板（１１ｂ）の設置スペースや意匠上の観点から送信部（１３）を小型に構成することが好ましい。このため、可動部（４２）の作動量が極力小さめに設定される。
これに対し、可動座板（１２）は、開閉体本体（１１）の開閉動作時の振動や、風雨を受けた際の振動等により誤作動しないように、ある程度大きめのストロークを確保するのが好ましい。
このため、上昇する可動座板（１２）が、送信部（１３）を押動しすぎて、送信部（１３）側の機構等が損傷することのないように工夫を要する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題に鑑みて、本発明は、以下の構成を具備するものである。
空間を仕切るようにして下方へ閉鎖動作する開閉体本体と、該開閉体本体の下端側に接続された固定座板と、該固定座板に相対して上昇するように該固定座板の下端側に接続された可動座板と、前記可動座板の上昇によって信号を発する発信ユニットと、前記信号を受信する受信部とを備え、前記受信部により受信された信号に応じて前記開閉体本体の動作を制御するようにした開閉装置において、前記発信ユニットは、ケースと、該ケース内で押釦を下方へ向けた発信スイッチと、該発信スイッチよりも下方側で前記ケースの下端から下方へ突出するとともに前記押釦の作動量よりも大きく上方へスライド可能なスライド操作体と、前記押釦と前記スライド操作体の間を前記押釦が上方へ作動する力よりも弱い力で弾発する操作体付勢部材とを備え、前記可動座板が上昇した際に前記スライド操作体を上方へ押動し、このスライド操作体が操作体付勢部材を収縮させ、この操作体付勢部材が前記押釦を押動することで信号を発する開閉装置であって、前記操作体付勢部材を伸縮自在に環装したガイド棒と、該ガイド棒の上端側に固定されるとともに前記操作体付勢部材の上端を受ける受け部とを備え、前記スライド操作体は、前記ガイド棒を挿入可能な筒状に形成され、その内壁面の上端側に前記操作体付勢部材の下端を係止していることを特徴とする開閉装置。
また、本発明の他の態様としては、以下の構成を具備する。
空間を仕切るようにして下方へ閉鎖動作する開閉体本体と、該開閉体本体の下端側に接続された固定座板と、該固定座板に相対して上昇するように該固定座板の下端側に接続された可動座板と、前記可動座板の上昇によって信号を発する発信ユニットと、前記信号を受信する受信部とを備え、前記受信部により受信された信号に応じて前記開閉体本体の動作を制御するようにした開閉装置において、前記発信ユニットは、ケースと、該ケース内で押釦を下方へ向けた発信スイッチと、該発信スイッチよりも下方側で前記ケースの下端から下方へ突出するとともに前記押釦の作動量よりも大きく上方へスライド可能なスライド操作体と、前記押釦と前記スライド操作体の間を前記押釦が上方へ作動する力よりも弱い力で弾発する操作体付勢部材とを備え、前記可動座板が上昇した際に前記スライド操作体を上方へ押動し、このスライド操作体が操作体付勢部材を収縮させ、この操作体付勢部材が前記押釦を押動することで信号を発する開閉装置であって、前記ケースの下端側には、前記固定座板に内在される下方向きの筒部が設けられ、前記スライド操作体は、前記筒部の内壁面に沿って上下にスライドするように設けられ、該スライド操作体の下側部分を前記筒部の下端から下方へ突出させていることを特徴とする開閉装置。
さらに、本発明の他の態様としては、以下の構成を具備する。
空間を仕切るようにして下方へ閉鎖動作する開閉体本体と、該開閉体本体の下端側に接続された固定座板と、該固定座板に相対して上昇するように該固定座板の下端側に接続された可動座板と、前記可動座板の上昇によって信号を発する発信ユニットと、前記信号を受信する受信部とを備え、前記受信部により受信された信号に応じて前記開閉体本体の動作を制御するようにした開閉装置において、前記発信ユニットは、ケースと、該ケース内で押釦を下方へ向けた発信スイッチと、該発信スイッチよりも下方側で前記ケースの下端から下方へ突出するとともに前記押釦の作動量よりも大きく上方へスライド可能なスライド操作体と、前記押釦と前記スライド操作体の間を前記押釦が上方へ作動する力よりも弱い力で弾発する操作体付勢部材とを備え、前記可動座板が上昇した際に前記スライド操作体を上方へ押動し、このスライド操作体が操作体付勢部材を収縮させ、この操作体付勢部材が前記押釦を押動することで信号を発する開閉装置であって、前記押釦と前記操作体付勢部材との間が、弾性変形可能な薄膜により水密に仕切られていることを特徴とする開閉装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、以上説明したように構成されているので、可動座板の上昇により発信スイッチが損傷するようなことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】発信ユニットの一例を示す分解斜視図である。
【図３】同発信ユニットの縦断面を正面側から示す図である。
【図４】同発信ユニットの縦断面を側面側から示す図であり、（ａ）はスライド操作体を突出させた状態を示し、（ｂ）スライド操作体を没入させた状態を示す。
【図５】開閉体の下端側を示す要部側面図であり、（ａ）は初期状態を示し、（ｂ）は可動座板が上方へ押動された状態を示す。
【図６】開閉体の下端側の概略構造図であり、（ａ）〜（ｄ）に可動座板が上昇した場合の動作を順次に示している。
【図７】開閉体の下端側の概略構造図であり、（ａ）〜（ｄ）に可動座板が下降した場合の動作を順次に示している。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施の形態の特徴の一つは、空間を仕切るようにして下方へ閉鎖動作する開閉体本体と、該開閉体本体の下端側に接続された固定座板と、該固定座板に相対して上昇するように該固定座板の下端側に接続された可動座板と、前記可動座板の上昇によって信号を発する発信ユニットと、前記信号を受信する受信部とを備え、前記受信部により受信された信号に応じて前記開閉体本体の動作を制御するようにした開閉装置において、前記発信ユニットは、ケースと、該ケース内で押釦を下方へ向けた発信スイッチと、該発信スイッチよりも下方側で前記ケースの下端から下方へ突出するとともに前記押釦の作動量よりも大きく上方へスライド可能なスライド操作体と、前記押釦と前記スライド操作体の間を前記押釦が上方へ作動する力よりも弱い力で弾発する操作体付勢部材とを備え、前記可動座板が上昇した際に前記スライド操作体を上方へ押動し、このスライド操作体が操作体付勢部材を収縮させ、この操作体付勢部材が前記押釦を押動することで信号を発する。
ここで、前記発信ユニット及び前記受信部には、無線接続された送信機及び受信機や、有線接続された送信機及び受信機を含む。
この構成によれば、可動座板の比較的大きなストロークを操作体付勢部材により吸収し、この操作体付勢部材の弾発力によりスイッチ操作体を押動するようにしているため、可動座板からスイッチ操作体に伝達される過剰な押圧力により発信スイッチが破損してしまうようなことを防ぐことができる。
【０００９】
他の特徴としては、上方への過剰な押圧力をさらに軽減するために、前記操作体付勢部材をコイルスプリングとし、このコイルスプリングを、収縮した際に全密着状態にならないように設けた（図４参照）。
【００１０】
他の特徴としては、スライド操作体の動作性を向上するために前記操作体付勢部材を伸縮自在に環装したガイド棒と、該ガイド棒の上端側に固定されるとともに前記操作体付勢部材の上端を受ける受け部とを備え、前記スライド操作体は、前記ガイド棒を挿入可能な筒状に形成され、その内壁面の上端側に前記操作体付勢部材の下端を係止している（図４参照）。
【００１１】
他の特徴としては、スライド操作体の動作性をさらに向上するために、前記ケースの下端側には、前記固定座板に内在される下方向きの筒部が設けられ、前記スライド操作体は、前記筒部の内壁面に沿って上下にスライドするように設けられ、該スライド操作体の下側部分を前記筒部の下端から下方へ突出させている（図４参照）。
【００１２】
他の特徴としては、防水構造を得るために、前記押釦と前記操作体付勢部材との間を、弾性変形可能な薄膜により水密に仕切った（図４参照）。
【００１３】
他の特徴としては、上方への過剰な押圧力をさらに軽減するために、前記固定座板は、開閉体閉鎖方向側を開口した断面凹状であって開閉体幅方向へ連続するように形成され、この固定座板の内部には、相対的に上昇した際の前記可動座板に押されて上方へ揺動し前記スライド操作体を押動する揺動部材と、上方へ揺動した際の前記揺動部材を受けてその揺動量を規制する規制突起とが設けられている（図５参照）。
【００１４】
なお、後述する実施態様では、以下の構成要件のみを必須とした発明も開示している。
すなわち、この発明の一つは、空間を仕切るようにして下方へ閉鎖動作する開閉体本体と、該開閉体本体の下端側に接続された固定座板と、該固定座板に相対して上昇するように該固定座板の下端側に接続された可動座板と、前記可動座板の上昇によって信号を発する発信ユニットと、前記信号を受信する受信部とを備え、前記受信部により受信された信号に応じて前記開閉体本体の動作を制御するようにした開閉装置において、前記発信ユニットは、ケースと、該ケース内で押釦を下方へ向けた発信スイッチとを備え、上昇した際の前記可動座板の押圧力により前記押釦を押動することで信号を発するようにした開閉装置であって、前記押釦と該押釦よりも下側の部分との間が、弾性変形可能な薄膜により水密に仕切られていることを特徴とする。
ここで、「上昇した際の前記可動座板の押圧力により前記押釦を押動し」という構成には、前記可動座板により直接的に前記押釦を押動する態様や、前記可動座板と前記押釦との間に付勢部材やスライド操作体等の間接部材が設けられ、前記可動座板が前記間接部材を介して前記押釦を押動する態様等を含む。
この発明によれば、弾性変形可能な薄膜により、押釦の動作性を確保した上で、可動座板側から発信スイッチ側に水が浸入するのを防ぐことができる。
【００１５】
＜具体的実施態様＞
次に、上記特徴を有する具体的な実施態様について、図面に基づいて詳細に説明する。
なお、本明細書中、「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。また、本明細書中、「開閉体厚さ方向」とは、全閉状態の開閉体の厚さ方向を意味する。また、本明細書中、「開閉体幅方向」又は「開閉体横幅方向」とは、開閉体開閉方向と略直交する方向であって、前記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
【００１６】
開閉装置１は、図１に示すように、空間を仕切るようにして閉鎖動作する開閉体１０と、該開閉体１０の横幅方向の端部を開閉方向へ案内するガイドレール２０と、開閉体１０をその開放方向側で収納したり繰り出したりする収納部３０と、開閉体１０の下端側に設けられた発信ユニット５０とを備えたシャッター装置であり、開閉体１０の閉鎖動作中に該開閉体１０よりも閉鎖方向側の物体を感知して、その感知信号を発信ユニット５０によって送信するように構成される。
【００１７】
開閉体１０は、平面視略矩形状の開閉体本体１１と、該開閉体本体１１の下端に固定された固定座板１２と、固定座板１２に相対し開放方向へ移動するように該固定座板１２の下端側に接続された可動座板１３とを備え、固定座板１２の上面に、可動座板１３の上昇を感知しその感知信号を送信する発信ユニット５０を有する。
【００１８】
開閉体本体１１は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラット１１ａを、上下に隣接する該スラット１１ａ，１１ａ間で回動するように複数連接してなる。
なお、開閉体本体１１の他例としては、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等としてもよい。
【００１９】
固定座板１２は、図５に示すように、下方を開口した断面凹状であって開閉体幅方向へ連続する部材である。
この固定座板１２内には、開閉体厚さ方向の一端側の内壁面に支点部１２ａが突設され、この支点部１２ａには、揺動部材１２ｂが支持されている。
また、同固定座板１２における開閉体厚さ方向の他端側の内壁面には、上方へ揺動した際の揺動部材１２ｂを受けてその揺動量を規制する規制突起１２ｄが突設されている。
【００２０】
規制突起１２ｄは、開閉体１０の横幅方向の略全長にわたって連続しており、その長手方向の途中位置に、揺動部材１２ｂ側の突部１２ｂ１及び発信ユニット５０側のスライド操作体５６ａを上下に通過させるための切欠部１２ｄ１を有する。
【００２１】
揺動部材１２ｂは、開閉体１０の横幅方向の略全長にわたって開閉体幅方向へ連続する部材であり、開閉体厚さ方向の一端側が支点部１２ａに支持されて、その他端側を上下方向へ回動させる。
この固定座板１２の前記他端側（自由端側）の上面には、突部１２ｂ１が設けられる。この突部１２ｂ１は、後述する発信ユニット５０のスライド操作体５６ａに当接するように断面三角形状であって、規制突起１２ｄの切欠部１２ｄ１を通過可能な幅に形成される。
揺動部材１２ｂの自由端側は、図５（ａ）（ｂ）に示すように、上方へ揺動した際に、規制突起１２ｄに当接する。この当接の際、突部１２ｂ１は、規制突起１２ｄの切欠部１２ｄ１を貫通し、スライド操作体５６ａ下端部との当接状態を維持する。
なお、他例としては、突部１２ｂ１を省いて、揺動部材１２ｂの自由端側を、スライド操作体５６ａの下端部、及び規制突起１２ｄに直接当接させることも可能である。
【００２２】
また、固定座板１２の下端側には、可動座板１３が上下動可能に接続される。
可動座板１３は、開閉体１０の横幅方向の全長にわたる長尺状の部材である。この可動座板１３は、固定座板１２内から下方へ突出した状態で、その上部側を、固定座板１２に対し所定量上下スライドするように係合している。
可動座板１３の上端面は、揺動部材１２ｂに対し下方から当接している。したがって、固定座板１２に相対して可動座板１３が上昇すれば、該可動座板１３に押されて揺動部材１２ｂが上方へ揺動する。
【００２３】
また、固定座板１２の外面には、上方側から断面凹状にカバー部１２ｃが被せられる。このカバー部１２ｃは、開閉体本体１１の下端と可動座板１３とを接続するとともに、固定座板１２の耐火性等を向上する部材である。
このカバー部１２ｃの厚みは、当該開閉体１０の耐火性等の仕様に応じて変更される場合がある。
【００２４】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の端部を囲む略コ字状の部材であり、床面や地面等の着座対象部位Ｐと収納部３０との間にわたって設けられる。
【００２５】
収納部３０は、開閉体幅方向へ長尺な略直方体状の収納ケース３１と、該収納ケース３１内で開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取軸３２と、該巻取軸３２をチェーン及びスプロケット等の動力伝達手段を介して駆動回転させたり制動したりする開閉機３３と、発信ユニット５０から送信される信号を受信する受信部３４と、開閉機３３を制動解除操作して開閉体１０を自重によって閉鎖動作させる自動閉鎖装置３６と、受信部３４により受信した信号や操作部４０からの操作信号等に応じて開閉機３３及び自動閉鎖装置３６を制御する制御回路３５とを備える。
【００２６】
巻取軸３２は、開閉体１０の幅方向の略全長にわたる円筒状又は円柱状の部材であり、収納ケース３１内で自在に回転するように支持されている。
【００２７】
開閉機３３は、電動モータの回転力により出力軸を双方向へ回転させたり、同出力軸を回転不能に停止したりする装置であり、例えば実開平０１−１１８０８４号公報に記載されるものを用いることができる。
【００２８】
受信部３４は、発信ユニット５０から発信される電波を捕捉して復調するアンテナ及び無線受信回路等を具備し、捕捉した電波に含まれる情報を、開閉装置１全体を制御するための制御回路３５へ送信する。
【００２９】
自動閉鎖装置３６は、災害時等の非常信号を受けた場合に、開閉機３３を操作して、開閉体１０を自重により閉鎖動作させるための装置である。この自動閉鎖装置３６には、例えば特開２０１４−１５６７７１に記載のものを用いることができる。
【００３０】
制御回路３５は、リレー回路や、シーケンサー、その他の電子回路等により構成され、受信部３４や操作部４０からの信号に応じて、開閉機３３を制御し、正回転、停止、反転等させる。さらに、この制御回路３５は、開閉体１０が自動閉鎖装置３６により自重降下中の場合には、その自重降下を、受信部３４からの信号に応じて一時停止したり、復帰したりするように、自動閉鎖装置３６を制御する。
【００３１】
操作部４０は、例えば、矩形状ケースの表部側に、押圧された際にオンとなり、押圧力が解放された際にオフとなる押しボタンスイッチを複数具備し、前記押しボタンスイッチの各操作信号を制御回路３５へ入力するように電気配線される。前記複数の押しボタンスイッチは、開閉体１０を開放動作させるための開スイッチや、開閉体１０を閉鎖動作させるための閉スイッチ、開閉体１０の動作を停止するための停止スイッチ等である。なお、操作部４０の他例としては、単一の操作スイッチの接点信号を出力する一点式スイッチとすることも可能である。
【００３２】
また、発信ユニット５０は、固定座板１２に相対する可動座板１３の開放方向への移動により自己発電して所定の信号を無線発信するように構成される。
この発信ユニット５０は、図２に示すように、ケース５１内に、固定座板１２に相対する可動座板１３の開放方向への移動により発電を行う発信スイッチ５２と、該発信スイッチ５２の発電電力により作動する無線送信回路５３と、該無線送信回路５３により生成される信号を空間へ発信するアンテナ５４とを、開閉体厚さ方向に重なり合わないように開閉体本体１１の横幅方向に沿って並べており、固定座板１２外側のカバー部１２ｃの上面に固定されている。
図示した好ましい一例によれば、発信スイッチ５２、無線送信回路５３及びアンテナ５４は、この順に開閉体幅方向に並べられている。
また、障害物等が可動座板１３に当接した際に押釦５２ａの上昇が容易に行われるように、発信スイッチ５２は、無線送信回路５３及びアンテナ５４よりも、開閉体１０の横幅方向の中央寄りに位置する。
【００３３】
ケース５１は、上端に開口部５１ｄを有する長尺箱状の部材である。
このケース５１の上部側には、開閉体横幅方向の一端寄りに、発信スイッチ５２のスイッチ本体５２ｂを内在するスイッチ収納室５１ｅが設けられる。
また、ケース５１内において、スイッチ収納室５１ｅの下方側には、ガイド棒５６ｃ、操作体付勢部材５６ｂ及びスライド操作体５６ａ等を収納する操作体収納室５１ｆが設けられる。この操作体収納室５１ｆは、ケース５１の下端側に設けられた筒部５１ｂ内に連通している。
ケース５１上端の開口部５１ｄは、発信スイッチ５２や他の部品を、スイッチ収納室５１ｅ及び操作体収納室５１ｆ内に装着した後で、長尺状の蓋部材５５により塞がれている。
【００３４】
蓋部材５５は、ケース５１の開口部５１ｄを塞ぐ矩形平板状の部材である。この蓋部材５５の内側の面は、開口部５１ｄの全周に対し、接着剤を介して水密に接着されている。
【００３５】
この蓋部材５５には、無線送信回路５３のチャンネル切替スイッチ５３ａに対応する位置に小窓５５ｃが設けられている。この小窓５５ｃは、チャンネル切替スイッチ５３ａを操作するための治具が差し込まれる貫通孔であり、外側から小蓋５５ｂにより覆われ塞がれている。チャンネル切替スイッチ５３ａは、無線信号の周波数を切り換えるためのスイッチである。
【００３６】
小蓋５５ｂは、ネジやボルト等の止着具により、蓋部材５５に着脱可能に止着されている。
小蓋５５ｂの内面側には、小窓５５ｃを囲むようにＯリング５５ｄが挟み設けられている。このＯリング５５ｄは、蓋部材５５の内面側に隙間が生じないようにし、小窓５５ｃを介して水が内部へ浸入するのを防ぐ。
【００３７】
前記ケース５１の底部には、固定座板１２上面のカバー部１２ｃ（図５参照）を貫通して固定座板１２の上外面に当接するように、複数（図示例によれば３つ）の突起５１ａが設けられる。これら複数の突起５１ａのうち、左右両端側の突起５１ａは、筒状に形成され、その内部には、ケース５１を固定座板１２に止着するための止着具（例えば、図示しないネジやボルト等）が挿通される。
【００３８】
ケース５１の底部において長手方向の一端側（図示例によれば左端側）には、下方へ突出してカバー部１２ｃを貫通し固定座板１２内に内在されるように、筒部５１ｂが設けられる。
【００３９】
ケース５１における筒部５１ｂ側の内部には、発信スイッチ５２を作動させるための機構が構成される。
詳細に説明すれば、発信スイッチ５２の下方側には、筒部５１ｂ内から下方へ突出したスライド操作体５６ａと、該スライド操作体５６ａの上方側に位置する操作体付勢部材５６ｂと、該操作体付勢部材５６ｂの内部に挿入されたガイド棒５６ｃと、該ガイド棒５６ｃの上端側に固定されて操作体付勢部材５６ｂの上端側を受ける受け部５６ｄと、受け部５６ｄの上側に位置する薄膜５６ｅと、該薄膜５６ｅの上側に位置する環状ブラケット５６ｆ等が構成される。
【００４０】
スライド操作体５６ａは、下端に底部を有する有底筒状の部材であり、筒部５１ｂの下端から下方へ突出した状態で筒部５１ｂの内壁面に沿って上下にスライドするように設けられる（図４参照）。
このスライド操作体５６ａ内の上端側には、その内径を上方へ向かって拡径する段部５６ａ１が設けられ、該段部５６ａ１には、操作体付勢部材５６ｂの下端が当接している。スライド操作体５６ａ内において、段部５６ａ１よりも下側の筒状の空間は、後述するガイド棒５６ｃを遊挿するための空間として機能する。
このスライド操作体５６ａは、筒部５１ｂ内周面の下端側の段部５１ｂ１により係止されることで、下方への移動が規制されている。
また、スライド操作体５６ａの下端部には、図５に示すように、上述した揺動部材１２ｂの自由端側の部分（詳細には突部１２ｂ１）が当接する。
【００４１】
操作体付勢部材５６ｂは、発信スイッチ５２の押釦５２ａが上方へ作動する力よりも付勢力の弱い圧縮コイルスプリングである。
詳細に説明すれば、この圧縮コイルスプリングの付勢力は、収縮前の状態（図４（ａ）参照）において、押釦５２ａがスイッチ付勢部材５２ｃの付勢力及び発信スイッチ５２内部の摩擦や抵抗等に抗して上方へ作動する力よりも弱く設定されている。
この操作体付勢部材５６ｂは、下端側の部分をスライド操作体５６ａ内の上部側に嵌め合せて段部５６ａ１に係止するとともに、上端側の部分を受け部５６ｄ内に嵌め合せており、これらスライド操作体５６ａの段部５６ａ１と受け部５６ｄとの間に挟まれて伸縮する。
この操作体付勢部材５６ｂ（圧縮コイルスプリング）は、スライド操作体５６ａの上昇により収縮した際に全密着状態にならないように設けられている。
【００４２】
また、ガイド棒５６ｃは、コイルスプリングである操作体付勢部材５６ｂを全長にわたって貫通する棒状の部材である。換言すれば、このガイド棒５６ｃは、操作体付勢部材５６ｂを伸縮自在な状態で環状に装着している。
そして、このガイド棒５６ｃは、その下端側をスライド操作体５６ａ内に挿入してスライド操作体５６ａ内壁面に沿わせるとともに、その上端側を受け部５６ｄに固定しており、操作体付勢部材５６ｂの伸縮を案内し、その伸縮動作を安定化する。
なお、他例としては、ガイド棒５６ｃの上端側に受け部５６ｄを一体に加工した態様とすることも可能である。
【００４３】
受け部５６ｄは、操作体付勢部材５６ｂと押釦５２ａとの間において、操作体付勢部材５６ｂの上端を受けるとともに、後述する薄膜５６ｅを介して押釦５２ａに当接している。
この受け部５６ｄは、操作体付勢部材５６ｂ側の押圧力を開閉体厚さ方向（図４によれば左右方向）へずれた位置で押釦５２ａに伝達する。
【００４４】
薄膜５６ｅは、受け部５６ｄの上端と押釦５２ａの下端との間に介在される薄肉円盤状の弾性部材（例えば、ゴム等）であり、ダイヤフラムと呼称される場合もある。
この薄膜５６ｅは、その周縁側が環状ブラケット５６ｆによってケース５１のスイッチ収納室５１ｅの下面に押し付けられることで、押釦５２ａと操作体付勢部材５６ｂとの間を水密に仕切り、スイッチ収納室５１ｅ側の空間を密閉しており、筒部５１ｂ側の隙間を介して下方からスイッチ収納室５１ｅ側へ雨水等が侵入するのを防ぐ。
【００４５】
発信スイッチ５２は、ケース５１内に不動に固定されたスイッチ本体５２ｂと、該スイッチ本体５２ｂから下方へ突出した押釦５２ａと、該押釦５２ａを下方へ付勢するスイッチ付勢部材５２ｃとを備え、押釦５２ａが所定の押圧力で開閉体開放方向へ押し動かされた際に発電を行い、この後、同押釦５２ａがスイッチ付勢部材５２ｃの付勢力により逆方向へ押し戻された際にも発電を行う。すなわち、この発信スイッチ５２は、押釦５２ａの一方向への移動とその後の逆方向への移動により、発電電力を二回出力する。
スイッチ付勢部材５２ｃは、図示例によれば圧縮コイルスプリングであるが、他例としては、板バネや、その他の弾性部材とすることが可能である
【００４６】
なお、発信スイッチ５２の内部構造は、下方向きの押釦５２ａが上方へ押圧されて信号を発するものであれば図示例に限定されず、例えば、特開２０１３−２１７４６号公報に記載れる構造や、該構造を改良した構造等を適用することができる。
【００４７】
無線送信回路５３は、無線発信するための情報を記憶した記憶装置（例えば、不揮発性メモリ）や、前記情報を変調して無線発信する回路、これらを所定の条件に応じて動作させる制御回路（例えば、マイコン等）等を具備した電子回路である。
この無線送信回路５３は、発信スイッチ５２が押釦５２ａにより押圧操作された場合に、ＯＮ信号を無線発信し、この後、同押釦５２ａが内部の付勢部材により復帰動作した場合に、ＯＦＦ信号を無線発信するように構成される。なお、前記のようにして無線発信される信号には、ＯＮ信号又はＯＦＦ信号以外に、当該発信ユニット５０固有の識別コード等が含まれる。
【００４８】
詳細に説明すれば、発信スイッチ５２は、押釦５２ａが押圧されることで内部の永久磁石を回転させて誘導起電力を発生せ、押釦５２ａが復帰動作する際には前記永久磁石を逆方向へ回転させて逆方向の誘導起電力を発生させる。無線送信回路５３は、前記誘導起電力の電流方向が正方向である場合に、ＯＮ信号を無線発信し、前記誘導起電力の電流方向が逆方向である場合に、ＯＦＦ信号を無線発信するようになっている。
【００４９】
また、アンテナ５４は、無線送信回路５３に電気的に接続されたロッドアンテナである。このアンテナ５４は、図２等に示されるように、横方向の長さの方が該方向に直交する方向の長さ（換言すれば、アンテナ５４の厚さもしくは太さ）よりも相当長く設定され、該アンテナ５４の横方向の長さは、固定座板１２及びケース５１の開閉体厚さ方向における長さよりも長くなっている。
このアンテナ５４は、開閉体幅方向に沿うようにして、横向きに設置される。
このアンテナ５４の取付構造について、より詳細に説明すれば、アンテナ５４は、その基端側（図３によれば左端側）の部分がブラケット５４ａを介してケース５１に嵌合固定され、この固定部分よりも先端側の部分が、ケース５１の下底面から上方へ突出するリブ５１ｃと、蓋部材５５の上底面から下方へ突出するリブ５５ａとの間に位置するとともに、これら双方のリブに対し近接又は接触している。
この取付構造によれば、開閉体１０の開閉動作の発停に伴う振動や衝撃により、アンテナ５４がケース５１及び無線送信回路５３から外れたり損傷したりするのを効果的に防ぐことができる。
【００５０】
なお、図２中、符号５７は、発信スイッチ５２を固定するためのブラケットであり、図示例によれば、二枚の板状部材からなるが、一枚の構成とすることも可能である。このブラケット５７は、硬質な金属材料（例えば、鉄板等）から構成され、固定座板１２側からの押圧力等によりスイッチ本体５２ｂが上方へ移動したりがたついたりするのを防ぐ。
【００５１】
次に、上記構成の開閉装置１について、その特徴的な作用効果を詳細に説明する。
開閉体１０の閉鎖動作中、該開閉体１０下端の可動座板１３に障害物が当接するなどして、可動座板１３が固定座板１２に相対し上昇すると、この上昇した際の可動座板１３によってスライド操作体５６ａが上方へ押動され、このスライド操作体５６ａにより操作体付勢部材５６ｂが押圧され収縮して弾発力を蓄積する（図６（ａ）〜（ｂ）参照）。
【００５２】
可動座板１３が更に上昇して、操作体付勢部材５６ｂによる上方への弾発力が、スイッチ本体５２ｂ側のスイッチ付勢部材５２ｃや内部摩擦等による反力よりも大きくなると、図６（ｃ）に示すように、受け部５６ｄが上昇する。このため、この上昇する受け部５６ｄが、薄膜５６ｅ（図４参照）を上方へ弾性変形させて押釦５２ａを上方へ押動する。この際、押釦５２ａの上昇量Ｓ１は、スライド操作体５６ａの上昇量Ｓ２（ストローク）よりも大幅に小さくなる。
そして、押釦５２ａの上昇によってスイッチ本体５２ｂ内では発電が行われ、この発電によって無線送信回路５３が動作する。したがって、無線送信回路５３は、可動座板１３の上昇があったことを示すＯＮ信号や上記識別コード等の信号を無線発信する。
【００５３】
なお、上昇した受け部５６ｄは、薄膜５６ｅを介してスイッチ本体５２ｂ側の環状ブラケット５６ｆに当接することで、その上昇量が規制される。
また、発信スイッチ５２による発電は、押釦５２ａの上昇中に行われ、該押釦５２ａが操作体付勢部材５６ｂに当接した状態で停止する。
【００５４】
収納部３０内の受信部３４は、無線送信回路５３による前記ＯＮ信号を受信すると、そのＯＮ信号を制御回路３５に転送する。そして、制御回路３５は、前記信号に応じて、開閉機３３又は自動閉鎖装置３６を制御し、開閉体１０の閉鎖動作を停止する。
すなわち、制御回路３５は、例えば、操作部４０の操作に応じて開閉機３３が開閉体１０を閉鎖動作している最中に、前記ＯＮ信号を受信した場合には、開閉機３３の制御により開閉体１０の閉鎖動作を停止する。
また、制御回路３５は、例えば、自動閉鎖装置３６により開閉体１０を自重降下している最中に、前記ＯＮ信号を受信した場合には、自動閉鎖装置３６の制御により開閉体１０の閉鎖動作を停止する。
【００５５】
前記無線発信の後は、図６（ｄ）に示すように、揺動部材１２ｂの自由端側が、固定座板１２内の規制突起１２ｄに当接し、この当接状態において、操作体付勢部材５６ｂが全密着せずに収縮可能な状態にあるため、可動座板１３側からの過剰な押圧力によって発信スイッチ５２が破損するようなことを防ぐことができる。
【００５６】
また、上記動作の後、障害物が除去されるなどして、可動座板１３に加わる上方向きの押圧力がなくなった場合には、図７（ａ）〜（ｂ）に示すように、可動座板１３が自重により下降し、これに伴って、発信ユニット５０内では、操作体付勢部材５６ｂを伸長させながらスライド操作体５６ａが下降する。
なお、図７（ａ）〜（ｂ）に示すように、可動座板１３の下降の初期段階においては、受け部５６ｄが環状ブラケット５６ｆに当接したままの状態で、操作体付勢部材５６ｂが伸長してゆくので、発信スイッチ５２による発電は行われない。
【００５７】
そして、可動座板１３が、一回目に発電をした時点（図６（ｃ）参照）よりも下側へ移動すると、図７（ｃ）に示すように、受け部５６ｄ及び押釦５２ａが下降して、スイッチ本体５２ｂ内で二回目の発電が行われる。そして、この発電によって、無線送信回路５３は、可動座板１３の下降があったことを示すＯＦＦ信号や上記識別コード等の信号を無線発信する。
【００５８】
収納部３０内の受信部３４は、無線送信回路５３による前記ＯＦＦ信号を受信すると、その信号を制御回路３５に転送する。そして、制御回路３５は、前記ＯＦＦ信号に応じて、開閉機３３又は自動閉鎖装置３６を制御して、開閉体１０の閉鎖動作を再開する。
【００５９】
そして、可動座板１３は、更に下降して、固定座板１２の下端側に係止された初期位置（図７（ｄ）参照）に戻る。
【００６０】
よって、上記構成の開閉装置１によれば、スライド操作体５６ａの上昇量Ｓ２を操作体付勢部材５６ｂにより吸収して、より小さな作動量Ｓ１に変換するようにしているため、可動座板１３及びスライド操作体５６ａ等の上昇によりスライド操作体５６ａが損傷するようなことを防ぐことができる。
また、例えば、障害物が軟質であること等に起因して、可動座板１３の上昇速度が遅い場合であっても、操作体付勢部材５６ｂの弾発力により押釦５２ａを勢いよくスムーズに上昇させることでき、発信スイッチ５２の発電電力の不足により無線送信回路５３による信号の発信が行われないようなことを防ぐことができる。
【００６１】
また、ケース５１の突起５１ａをカバー部１２ｃに貫通して固定座板１２上面に当接させているため（図５参照）、例えば、耐火性の仕様等に応じて、カバー部１２ｃの肉厚を変更した場合でも、スライド操作体５６ａのストロークＳ２を一定に保って、発信スイッチ５２の動作を安定させることができる。
【００６２】
また、発信スイッチ５２、無線送信回路５３及びアンテナ５４を開閉体幅方向へ並べ、且つアンテナ５４を横向きに設けているため、開閉体１０下端側の形状を、開閉体厚さ方向においてスリム化することができ、さらには、発信ユニット５０が開閉体厚さ方向へ突出してまぐさや、当該開閉装置１近傍の物体等に接触するようなことを防ぐことができる。
また、本実施態様によれば、発信スイッチ５２により無線送信のための電力を確保できるので、電池を用いなくても済み、発信ユニット５０及び開閉体１０の座板部分のスリム化を達成することができる。なお、発信スイッチ５２の発電量のみでは電力が不足する場合等には、補助的に電池等の他の電力を用いることも可能である。
【００６３】
なお、上記実施態様によれば、受信部３４を収納部３０内に設けたが、他例としては、受信部３４を操作部４０内や、ガイドレール２０内等に設けた態様とすることも可能である。
【００６４】
また、上記実施態様によれば、発信ユニット５０を固定座板１２の上面に設けたが、他例としては、発信ユニット５０を固定座板１２の内部に設けることも可能である。
【００６５】
また、上記実施態様によれば、発信ユニット５０を単数具備するようにしたが、他例としては、障害物感知の信頼性をより向上する等のために、発信ユニット５０を開閉体幅方向へ並べるようにして複数具備することも可能である。
【００６６】
また、上記実施態様によれば、固定座板１２及び揺動部材１２ｂを開閉体１０の幅方向の略全長へわたって連続する単一の部材としたが、他例としては、これら固定座板１２と揺動部材１２ｂとのうちの一方又は双方を、開閉体幅方向に分割された複数の部材とすることも可能である。特に、開閉体１０の横幅方向の全長が比較的長い仕様の場合には、固定座板１２及び揺動部材１２ｂの双方を開閉体幅方向に分割し、それぞれ固定座板１２について発信ユニット５０を設けるようにする。
【００６７】
また、上記実施態様によれば、上方へ移動する可動座板１３が揺動部材１２ｂを押動し、さらに揺動部材１２ｂがスライド操作体５６ａを押動するようにしたが、他例としては、可動座板１３がスライド操作体５６ａを直接押動する構造とすることも可能である。
【００６８】
また、上記実施態様によれば、操作体付勢部材５６ｂをコイルスプリングとしたが、この操作体付勢部材５６ｂの他例としては、ゴムやその他の弾性を有する部材とすることが可能である。
【００６９】
また、上記実施態様によれば、操作体付勢部材５６ｂによる付勢力と発信スイッチ５２内のスイッチ付勢部材５２ｃによる付勢力との強弱関係や、発信スイッチ５２内の押釦５２ａの作動抵抗等の調整によって、上述したように、可動座板１３の上昇により発信スイッチ５２が発電を開始する位置に対し、可動座板１３の下降により同発信スイッチ５２が発電を開始する位置を下方へずらしたが、他例としては、可動座板１３の上昇により発信スイッチ５２が発電を開始する位置と、可動座板１３の下降により発信スイッチ５２が発電開始する位置とを略同位置にすることも可能である。
【００７０】
また、上記実施態様によれば、発信スイッチ５２を自己発電タイプの無線送信機としたが、この発信スイッチ５２の他例としては、タクタイルスイッチ（tactile switch）等、有線で信号を発信する態様や、バッテリーや商用電源の電力により信号を発信する態様とすることも可能である。
【００７１】
また、上記実施態様によれば、上方へ揺動した際の揺動部材１２ｂを規制突起１２ｄに当接してスライド操作体５６ａの上昇量Ｓ２を規制するようにしたが、他例としては、揺動部材１２ｂの突部１２ｂ１を筒部５１ｂに当接してスライド操作体５６ａの上昇量Ｓ２を規制する態様や、上昇した際の可動座板１３の逆Ｔ字状部分を固定座板１２の下面に当接してスライド操作体５６ａの上昇量Ｓ２を規制する態様等とすることも可能である。
【００７２】
また、本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１：開閉装置
１０：開閉体
１１：開閉体本体
１２：固定座板
１３：可動座板
３４：受信部
５０：発信ユニット
５１：ケース
５１ａ：突起
５２：発信スイッチ
５２ａ：押釦
５２ｂ：スイッチ本体
５３：無線送信回路
５４：アンテナ
５６ａ：スライド操作体
５６ｂ：操作体付勢部材
５６ｃ：ガイド棒
５６ｄ：受け部
５６ｅ：薄膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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