(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源を整流する整流回路と、
スイッチング素子とインダクタとを有し、前記整流回路の出力が入力され、直流電圧を出力する力率改善回路と、
前記インダクタで発生する電圧を検出する検出巻線と、を備え、
前記スイッチング素子をオフしてから前記検出巻線の振動電圧が少なくとも２回立下がるまでの第１オフ期間の経過後、予め定められた第２オフ期間が経過するまで前記スイッチング素子のオフ状態を継続し、前記第２オフ期間の経過後に前記スイッチング素子をオンすることを特徴とする光源点灯装置。
【請求項２】
前記検出巻線で検出した電圧が入力され、前記スイッチング素子を駆動させる制御部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の光源点灯装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記スイッチング素子のオン時間を少なくとも前記交流電源の半周期間において略固定値とすることを特徴とする請求項２に記載の光源点灯装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記力率改善回路の出力を一定とする期間に、前記第２オフ期間を略固定値とすることを特徴とする請求項２又は３に記載の光源点灯装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記直流電圧の定電圧フィードバック制御に伴う前記スイッチング素子のオン時間の変更タイミングを前記交流電源のゼロクロス付近とすることを特徴とする請求項３に記載の光源点灯装置。
【請求項６】
前記制御部は、負荷電力が小さくなるほど、前記第１オフ期間で検出する前記振動電圧の立下がり回数を増加させることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の光源点灯装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１オフ期間で検出する前記振動電圧の立下がり回数を増加させた後に、さらに前記負荷電力が小さくなった場合、前記第２オフ期間を長くすることを特徴とする請求項６に記載の光源点灯装置。
【請求項８】
前記制御部は、負荷電力が小さくなるほど、前記第１オフ期間で検出する前記振動電圧の立下がり回数を固定しつつ第２オフ期間を長くすることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の光源点灯装置。
【請求項９】
前記制御部の少なくとも一部をマイクロコンピュータで構成することを特徴とする請求項２〜８のいずれか１項に記載の光源点灯装置。
【請求項１０】
前記第１オフ期間は前記第２オフ期間より長いことを特徴とする請求項２〜９のいずれか１項に記載の光源点灯装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光源点灯装置と、
前記光源点灯装置が点灯させるＬＥＤと、を備えることを特徴とする照明器具。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光源点灯装置と、
前記光源点灯装置が点灯させる有機ＥＬと、を備えることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は光源点灯装置とそれを用いた照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば発光ダイオードなどの発光素子を点灯させるための各種の光源点灯装置が知られている。この種の光源点灯装置は、商用交流電源を整流および平滑して直流電圧を生成するＡＣ−ＤＣ変換回路と、その変換回路から得られた直流電圧から発光ダイオードに最適な電流を供給するＤＣ−ＤＣコンバータを備える。多くの照明器具においては高力率が要求される。そのため、特許文献１に示すように、昇圧チョッパ形の力率改善回路をＡＣ−ＤＣ変換回路として用い、ＤＣ−ＤＣコンバータに降圧チョッパ回路を用いた２コンバータ方式が広く採用されている。【０００３】
この場合、特許文献２の明細書段落００８５に記載のとおり、昇圧チョッパ形の力率改善回路を電流臨界モードで動作させることが一般的である。電流臨界モードとは、スイッチング素子がオフとなった後、チョークコイルの電流がゼロになったことを検出するゼロ電流検出を行い、ゼロ電流検出後、直ちに次のスイッチングを開始するものである。電流臨界モードでは、光源の明るさを調節する調光機能により光源の明るさを暗くすると軽負荷となるためスイッチング素子のオン、オフ時間が短くなりスイッチング周波数が上昇する。これに伴ってスイッチング損失が増大したり、スイッチング素子が駆動できる限界の周波数を超えたりして、回路動作が不安定となる。その結果、力率の低下及び光源のちらつきが発生する問題がある。【０００４】
そこで、特許文献３には、スイッチング素子のオンするタイミングを遅らせて電流不連続モードで動作させることにより、スイッチング周波数の上昇を抑制し安定的に動作させる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本特開２０１０−０４０４００号公報
【特許文献２】日本特開２００１−３１３４２３号公報
【特許文献３】日本特開２０１６−１１９８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献３の明細書段落００３９〜００４３には電流不連続モードによる周波数低減動作が開示されている。具体的には、ゼロ電流検出器の出力信号の入力タイミングを基準として、負荷状態を示す制御信号に応じた遅延時間を経てスイッチング素子のターンオンタイミングが制御され、軽負荷時における周波数低減制御が実行される。【０００７】
特許文献３に記載された電流不連続モード制御は、ゼロ電流検出器の出力信号の入力タイミングを基準として予め定められた遅延時間が経過した後にスイッチング素子をターンオンするものである。スイッチング素子がオフとなっている遅延時間中は、力率改善回路のインダクタとスイッチング素子の電極間の浮遊容量により共振動作が生じる。この共振動作に伴ってスイッチング素子には微小な振動電流が流れる。予め定められた遅延時間が経過し、スイッチング素子がターンオンする際、この振動電流がインダクタ電流に重畳する。【０００８】
スイッチング素子として例えばＭＯＳＦＥＴを使用した場合、電極間の浮遊容量はドレインソース間電圧に依存する。そのため、例えば交流電源電圧の位相角によりドレインソース間電圧が変化すると共振動作の周波数が変動する。そして、スイッチング素子のオン時間が交流電源の半周期間で略一定とすると、インダクタ電流に重畳する振動電流の値が電源の位相により異なってしまう。つまり、交流電源の半周期の期間中に、あるタイミングではインダクタ電流に大きな振動電流が重畳し、別のタイミングではインダクタ電流にほとんど振動電流が重畳しない。その場合、スイッチング素子のオン時間を略一定とすると、インダクタ電流と振動電流の合計のピーク値で示される包絡線が正弦波状とならず、力率が低下してしまう。【０００９】
このような力率低下を抑制するためには、スイッチング周期毎にスイッチング素子に流れる電流を監視し、インダクタ電流とそれに重畳する振動電流の合計のピーク値が正弦波状となるようにスイッチング素子のオン時間を制御しなければならない。例えばマイクロコンピュータでこのような制御を実現しようとすると、非常に短い間隔でオン時間を演算しなければならず、演算負担が大きい。【００１０】
本発明は上述の問題を解決するためになされたものであり、簡易な制御方法でスイッチング素子のオフ期間を決めることができ、力率低下を抑制できる光源点灯装置および照明器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願の発明にかかる光源点灯装置は、交流電源を整流する整流回路と、スイッチング素子とインダクタとを有し、該整流回路の出力が入力され、直流電圧を出力する力率改善回路と、該インダクタで発生する電圧を検出する検出巻線と、を備え、該スイッチング素子をオフしてから該検出巻線の振動電圧が少なくとも２回立下がるまでの第１オフ期間の経過後、予め定められた第２オフ期間が経過するまで該スイッチング素子のオフ状態を継続し、該第２オフ期間の経過後に該スイッチング素子をオンすることを特徴とする。
【００１２】
本願の発明にかかる照明器具は、交流電源を整流する整流回路と、スイッチング素子とインダクタとを有し、該整流回路の出力が入力され、直流電圧を出力する力率改善回路と、該インダクタで発生する電圧を検出する検出巻線と、を備え、該スイッチング素子をオフしてから該検出巻線の振動電圧が少なくとも２回立下がるまでの第１オフ期間の経過後、予め定められた第２オフ期間が経過するまで該スイッチング素子のオフ状態を継続し、該第２オフ期間の経過後に該スイッチング素子をオンすることを特徴とする光源点灯装置と、該光源点灯装置が点灯させる有機ＥＬと、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明のその他の特徴は以下に明らかにする。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、スイッチング素子のターンオフ後にインダクタの電流がゼロになってから生じる振動電圧の、少なくとも２回目以降の立下がりを検知した後、予め定めた遅延時間が経過してからスイッチング素子をオンする。これにより、スイッチング周波数の上昇を抑制しつつ、ターンオフ中の遅延時間の割合を小さくできるので、入力電流波形のひずみを軽減し力率低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１にかかる光源点灯装置の回路構成図である。
【図２】実施の形態１にかかる光源点灯装置の定常状態における動作を示す波形図である。
【図３】実施の形態１にかかる光源点灯装置の力率改善動作を示す波形図である。
【図４】ドレインソース間電圧とインダクタの電流の波形図である。
【図５】インダクタ電流に振動電流が重畳したことを示す波形図である。
【図６】処理のシーケンスを示すフローチャートである。
【図７】オン時間の更新タイミングを示す図である。
【図８】ハードウェアで実現された制御部のブロック図である。
【図９】ソフトウェアで実現された制御部のブロック図である。
【図１０】実施の形態２に係る光源電流とスイッチング素子のオフ時間の対応を示す図である。
【図１１】振動電圧の上限立下り回数が３回の場合の動作波形を示す図である。
【図１２】実施の形態３に係る照明器具の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態に係る光源点灯装置と照明器具について図面を参照して説明する。同じ又は対応する構成要素には同じ符号を付し、説明の繰り返しを省略する場合がある。
【００１７】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる光源点灯装置１００の回路構成図である。光源点灯装置１００は、交流電源１から電力の供給を受けて光源９を点灯させるものである。光源点灯装置１００に光源９を加えた構成を照明器具という。実施の形態１の光源９は特に限定されないが例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）である。光源点灯装置１００は、整流回路２、力率改善回路３、ＤＣ−ＤＣコンバータ４、制御部５、ＤＣ−ＤＣコンバータ制御部７および調光信号インターフェース８を備えている。整流回路２は交流電源を整流する。具体的には、交流電源１から入力した交流電圧を全波整流する。この全波整流電圧は、力率改善回路３の動作中は平滑されず、交流電源１の２倍の周波数を含むリプル電圧となる。
【００１８】
整流回路２には力率改善回路３が接続されている。力率改善回路３は、フィルタコンデンサＣ１、インダクタＬ１、例えばＭＯＳＦＥＴで構成されるスイッチング素子ＳＷ１、ダイオードＤ１および平滑コンデンサＣ２を備えている。力率改善回路３は、これらの回路素子によって構成された昇圧チョッパ回路である。すなわち、力率改善回路３は、ＤＣ−ＤＣコンバータ４を介して光源９に直流電流を供給するために、スイッチング素子ＳＷ１とインダクタＬ１でエネルギの充放電を行い所望の直流電圧を発生させる。つまり、力率改善回路３は、スイッチング素子ＳＷ１とインダクタＬ１とを有し、整流回路２の出力が入力され、直流電圧を出力するものである。
【００１９】
インダクタＬ１には検出巻線Ｌ２が磁気的に結合されている。つまり、インダクタＬ１に検出巻線Ｌ２が設けられている。具体的には、インダクタＬ１が巻きつく強磁性体に検出巻線Ｌ２を巻きつけることが好ましい。検出巻線Ｌ２はインダクタＬ１で発生する電圧を検出する。力率改善回路３は電源電圧検出部Ｒ１と出力電圧検出部Ｒ２を備えている。電源電圧検出部Ｒ１は直列接続された２つの抵抗素子で電源電圧を分圧する分圧回路である。出力電圧検出部Ｒ２は直列接続された２つの抵抗素子で力率改善回路３の出力電圧を分圧する分圧回路である。力率改善回路３の出力には、光源９に電流を供給するためのＤＣ−ＤＣコンバータ４が接続されている。
【００２０】
力率改善回路３は制御部５の制御を受けて動作するものである。力率改善回路３は、整流回路２が全波整流した電圧を昇圧して直流平滑する。さらに力率改善回路３は、制御部５の制御により入力電流波形を正弦波状でかつ交流電源１の電圧と同位相となるように動作し、力率改善を行う。
【００２１】
制御部５はスイッチング素子ＳＷ１を駆動させる。制御部５は、出力電圧検出部５ａ、駆動部５ｂ、遅延時間設定部５ｃ、電源電圧検出部５ｄおよび振動電圧検出部５ｅを備えている。制御部５は、力率改善回路３の出力電圧である平滑コンデンサＣ２の電圧が予め設定された電圧値となり、光源点灯装置１００の入力電流波形が交流電源１の電圧とほぼ同位相かつ正弦波となるように、スイッチング素子ＳＷ１を駆動する。
【００２２】
出力電圧検出部５ａは、力率改善回路３の内部に設けられた分圧抵抗からなる出力電圧検出部Ｒ２に発生する信号と、力率改善回路３の出力電圧目標値に相当する目標信号Ｅ１とを比較し、両者の差に応じた信号を出力する。駆動部５ｂは出力電圧検出部５ａの信号を受けてスイッチング素子ＳＷ１のオン時間を決定し、スイッチング素子ＳＷ１を駆動する。
【００２３】
検出巻線Ｌ２には、スイッチング素子ＳＷ１がオフした後、インダクタＬ１とスイッチング素子ＳＷ１の電極間容量により発生する振動電圧に比例した電圧が発生する。制御部５には、検出巻線Ｌ２で検出した電圧が入力される。遅延時間設定部５ｃには、検出巻線Ｌ２で生じた電圧が振動電圧検出部５ｅで変換されて入力される。遅延時間設定部５ｃは、振動電圧検出部５ｅを介して入力される振動電圧が予め定められた回数だけ立下がるまでその振動回数をカウントする。この時、遅延時間設定部５ｃはスイッチング素子ＳＷ１のオフ状態を継続させる。遅延時間設定部５ｃは、振動電圧が予め定められた回数だけ立下がると、その時点から予め定められた遅延時間だけスイッチング素子ＳＷ１のオフをさらに継続させる指令を駆動部５ｂに出力する。その遅延時間が経過すると、遅延時間設定部５ｃは、駆動部５ｂを介してスイッチング素子ＳＷ１をオンする。
【００２４】
調光コントローラ１０は光源９の明るさをコントロールするために光源点灯装置１００の外部に設けられている。調光コントローラ１０からの調光信号は調光信号インターフェース８で読み取られる。そして、調光信号インターフェース８は、目標電流値に相当する信号をＤＣ−ＤＣコンバータ制御部７及び遅延時間設定部５ｃへ出力する。遅延時間設定部５ｃは、調光信号インターフェース８から出力される目標電流値信号に応じて、前述の振動電圧の立下がり回数と遅延時間を決定する。
【００２５】
電源電圧検出部５ｄは、電源電圧検出部Ｒ１により分圧した全波整流電圧を検出し、電源電圧の位相を検知する。電源電圧検出部５ｄは予め定めた電源電圧位相、例えばゼロクロス付近となると、スイッチング素子ＳＷ１のオン時間を出力電圧の状態に応じて更新する。本実施形態ではスイッチング素子ＳＷ１のオン時間を更新する周期は交流電源電圧の半周期に１回とし、それ以外の期間では前回更新時のオン時間を維持する。
【００２６】
ＤＣ−ＤＣコンバータ４はＤＣ−ＤＣコンバータ制御部７により駆動される。ＤＣ−ＤＣコンバータ４は、調光信号インターフェース８から出力される目標電流値信号を受けて、光源電流が目標電流値となるように定電流フィードバック制御される。ＤＣ−ＤＣコンバータ４の詳細な構成は図示しないが、周知のあらゆるＤＣ−ＤＣコンバータを採用することができる。例えば、降圧チョッパ回路又はフライバックコンバータなどでＤＣ−ＤＣコンバータ４を構成することができる。
【００２７】
次に、実施の形態１にかかる光源点灯装置１００の動作を説明する。光源点灯装置１００に交流電源１が印加されると、整流回路２は入力された交流電圧を全波整流し、整流された電圧がフィルタコンデンサＣ１の両端に印加される。フィルタコンデンサＣ１は、スイッチングリプルを除去する目的で設けられたものであり、ここでは全波整流波形の電源周波数成分を平滑するためのものではない。したがって力率改善回路３の動作中におけるフィルタコンデンサＣ１の両端電圧は、交流電源周波数の２倍周波数で正弦波状に脈動する全波整流電圧となる。
【００２８】
定常動作状態における力率改善回路３の動作を説明する。駆動部５ｂによりスイッチング素子ＳＷ１がオンすると、全波整流電圧はインダクタＬ１に印加され、インダクタＬ１とスイッチング素子ＳＷ１の経路で電流が電源側より供給され、インダクタＬ１にエネルギが蓄えられる。このとき、インダクタＬ１の電流は増加していく。
【００２９】
駆動部５ｂにより設定されたスイッチング素子ＳＷ１のオン時間が経過すると、スイッチング素子ＳＷ１はオフする。スイッチング素子ＳＷ１がオフするとインダクタＬ１に蓄えられたエネルギが放出され、インダクタＬ１、ダイオードＤ１、平滑コンデンサＣ２の順に電流が流れる。これにより、平滑コンデンサＣ２を充電する。このようにエネルギを伝達して、ＤＣ−ＤＣコンバータ４は平滑コンデンサＣ２に充電された電圧を入力として光源９に電流を供給する。
【００３０】
図２は、本発明の実施の形態１にかかる光源点灯装置１００の定常状態における動作を示す波形図である。図２の波形図を参照しつつ制御部５の動作を説明する。
【００３１】
（期間ｔ０〜ｔ１）
この期間は、駆動部５ｂによりスイッチング素子ＳＷ１がオンした状態である。スイッチング素子ＳＷ１がオンしたときスイッチング素子ＳＷ１にはインダクタＬ１の電流が流れる。
【００３２】
この期間中はインダクタＬ１の電流は増加していくため、スイッチング素子ＳＷ１に流れる電流も増加していく。このとき、インダクタＬ１には図１の矢印の方向に電圧ＶＬ１が印加されるため検出巻線Ｌ２には矢印の方向に電圧ＶＬ２が発生する。２つの矢印はどちらも始点側よりも終点側で電位が高いことを意味する。そのため、検出巻線Ｌ２から振動電圧検出部５ｅに負電圧が入力される。振動電圧検出部５ｅは、検出巻線Ｌ２に発生する電圧を遅延時間設定部５ｃに入力するのに適した電圧等に変換するものである。例えば遅延時間設定部５ｃをマイクロコンピュータで構成する場合、振動電圧検出部５ｅは、負電圧又は過電圧が当該マイクロコンピュータに入力しないように、波形整形等をするための回路で構成される。図２に示すように、振動電圧検出部５ｅは、負電圧がカットされた振動電圧信号Ｖｓを出力することが好ましい。
【００３３】
（時刻ｔ１）
予め定められた時間が経過し時刻ｔ１になると、駆動部５ｂはスイッチング素子ＳＷ１をオフし、スイッチング素子ＳＷ１の電流を遮断する。スイッチング素子ＳＷ１のオン時間は出力電圧検出部５ａによって決定される。
【００３４】
（期間ｔ1〜ｔ２）
時刻ｔ１においてスイッチング素子ＳＷ１がオフすると、インダクタＬ１に蓄えられたエネルギはダイオードＤ１を介して平滑コンデンサＣ２に放出される。このとき、インダクタＬ１に発生する電圧は、スイッチング素子ＳＷ１がオンの時とは逆向きの電圧となる。すなわち、インダクタＬ１には、図１の矢印で示される電圧ＶＬ１とは逆方向の電圧が発生する。これにより検出巻線Ｌ２に発生する電圧も図１中の矢印とは逆方向の電圧となるので、振動電圧検出部５ｅには正電圧が入力される。スイッチング素子ＳＷ１をオフすると、平滑コンデンサＣ２に流れる電流は徐々に減少していき、エネルギ放出が終わるとインダクタＬ１の電流はゼロとなる。
【００３５】
（時刻ｔ２〜ｔ３）
時刻ｔ２はインダクタ電流ＩＬ１が０になる時刻である。インダクタ電流ＩＬ１がゼロになるとダイオードＤ１がオフとなり、インダクタＬ１とスイッチング素子ＳＷ１の電極間容量との間で共振動作が発生する。この共振動作によってインダクタＬ１に振動電圧が発生する。これに伴って検出巻線Ｌ２にも振動電圧が発生する。検出巻線Ｌ２に発生した電圧は振動電圧検出部５ｅを介して遅延時間設定部５ｃに入力される。
【００３６】
遅延時間設定部５ｃは振動電圧検出部５ｅより出力される振動電圧の立下り回数をカウントする。遅延時間設定部５ｃがカウントするする振動電圧の立下がり回数は、少なくとも２回であれば特に限定されないが、ここでは２回カウントする場合について説明する。遅延時間設定部５ｃは、振動電圧の立下がり回数のカウント中、スイッチング素子ＳＷ１のオフ状態を維持する。
【００３７】
（時刻ｔ３〜ｔ４）
時刻ｔ３の時点で振動電圧信号Ｖｓの立下り回数が予め定められた回数に達する。つまり、立下がり回数が２回となる。遅延時間設定部５ｃはその時点から予め定めた遅延時間だけさらにスイッチング素子ＳＷ１をオフ状態で維持する。本実施の形態においては、振動電圧の立下り回数を２回に設定し２回目の振動電圧の立下りを検出するとその時点から遅延時間設定部５ｃは遅延時間のカウントを開始する。図２に示されているように、スイッチング素子ＳＷ１がオフしてから振動電圧の立下りが予め定められた回数に達するまでの期間を第１オフ期間とする。第１オフ期間の後に設ける遅延時間は第２オフ期間である。
【００３８】
（時刻ｔ４〜ｔ５）
遅延時間設定部５ｃは、遅延時間が経過すると駆動部５ｂにスイッチング素子ＳＷ１をオンする指示信号を与える。そして、駆動部５ｂはスイッチング素子ＳＷ１をオンしスイッチング素子ＳＷ１を導通状態とする。こうして、次のスイッチングサイクルに移る。本実施の形態においては、スイッチング素子ＳＷ１のドレインソース間電圧Ｖｄｓが振動のボトムとなる位置でスイッチング素子ＳＷ１がオンするように遅延時間を予め設定している。これによりスイッチング損失およびノイズを低減することができる。
【００３９】
ここで、力率改善回路３の出力電圧である平滑コンデンサＣ２の充電電圧の制御について説明する。目標信号Ｅ１よりも出力電圧検出部Ｒ２で発生する電圧の方が高ければ、出力電圧検出部５ａは、スイッチング素子ＳＷ１のオン時間が短くなる信号を駆動部５ｂへ出力する。駆動部５ｂはこれを受けてスイッチング素子ＳＷ１のオン時間を減少させ、力率改善回路３の出力電圧を減少させる。
【００４０】
他方、目標信号Ｅ１よりも出力電圧検出部Ｒ２で発生する電圧の方が低ければ、出力電圧検出部５ａはスイッチング素子ＳＷ１のオン時間が長くなる信号を駆動部５ｂへ出力する。駆動部５ｂはこれを受けてスイッチング素子ＳＷ１のオン時間を増加させ、力率改善回路３の出力電圧を増加させる。駆動部５ｂは、出力電圧検出部５ａからの信号を受けてスイッチング素子ＳＷ１のオン時間を更新する。この更新のタイミングについては、電源電圧検出部５ｄにて電源電圧位相がゼロクロス付近となるタイミングを検出し、駆動部５ｂはこの位相検出信号を電源電圧検出部５ｄより受けて、そのタイミングでスイッチング素子ＳＷ１のオン時間を更新することが好ましい。
【００４１】
調光により光源９の電流が減少すると軽負荷となって力率改善回路３の出力電圧が上昇しやすくなるため、スイッチング素子ＳＷ１のオン時間が短くなる。スイッチング素子ＳＷ１のオン時間が短くなると、インダクタＬ１のエネルギ放電時間も短くなるため、スイッチング周波数が上昇する。スイッチング周波数の増大はスイッチング損失の増大などの弊害を引き起こす。そこで、本実施の形態では、スイッチング周波数の上昇を抑制するため、軽負荷時は、検出巻線Ｌ２の振動電圧の立下り回数が予め定められた回数に達し、その後遅延時間が経過するまで、スイッチング素子ＳＷ１をオフとする。よって、スイッチング周波数の上昇を抑制できる。
【００４２】
次に力率改善動作について説明する。図３は、本発明の実施の形態１にかかる光源点灯装置１００の力率改善動作を示す波形図である。スイッチング素子ＳＷ１をオンすると、インダクタＬ１の電流ＩＬ１は、全波整流電圧の瞬時値Ｅに比例し、インダクタＬ１のインダクタンスに反比例する電流値となり、Ｅ/Ｌ１の傾きでオン時間に比例してほぼ直線的に上昇していく。
【００４３】
前述のとおり、スイッチング素子ＳＷ１のオン時間は電源電圧位相のゼロクロス付近で更新するため、交流電源の半周期間のスイッチング素子ＳＷ１のオン時間ｔ(ＯＮ)は固定値となる。つまり交流電源の半周期の期間中に行われるスイッチング素子ＳＷ１の複数のスイッチングは、同一のオン時間となる。したがって、全波整流された交流電源１の波形の半周期分動作させると、インダクタＬ１のインダクタンスは一定値であるため、各スイッチング周期におけるインダクタＬ１の電流のピーク値は電源電圧に比例する。そのため、図３に示すように、ピーク値の包絡線が正弦波状の波形となる。そして、フィルタコンデンサＣ１によりインダクタ電流のスイッチングリプルを取り除き平均化することで、交流電源１から流れ込む入力電流を正弦波状に近づけるとともに交流電源電圧とほぼ同位相にすることができる。よって、力率改善及び高調波低減ができる。なお、必要に応じて整流回路２の交流入力側にフィルタ回路を追加してもよい。
【００４４】
このように、スイッチング素子ＳＷ１のオン時間ｔ(ＯＮ)を交流電源の半周期間で一定値とすれば力率改善及び高調波低減ができる。しかしながら，オン時間を交流電源の半周期で一定値とするのみでは、入力電流波形にひずみが発生し、力率改善しない場合があるのでそのような場合の原理を説明する。
【００４５】
図２においては，時刻ｔ２においてインダクタＬ１の電流ＩＬ１がゼロに到達し、そのままスイッチング素子ＳＷ１をオフ状態で維持すると電流ＩＬ１はゼロ状態を維持するものとして図示した。しかし、実際には上述した通り、インダクタＬ１とスイッチング素子ＳＷ１の電極間容量との間で共振現象が発生するため、インダクタＬ１とスイッチング素子ＳＷ１との間で微小な振動電流が流れる。
【００４６】
この場合、スイッチング素子ＳＷ１のターンオン時にこの振動電流がインダクタＬ１の電流ＩＬ１に重畳することがある。図４は、交流電源の電圧ゼロクロス付近でスイッチング素子ＳＷ１をターンオンしたときのドレインソース間電圧ＶｄｓとインダクタＬ１の電流ＩＬ１の波形を示す図である。図５は、交流電源の電圧ピーク付近でスイッチング素子ＳＷ１をターンオンしたときのＶｄｓとＩＬ１を示す図である。図４、５においてｔｄはスイッチング素子ＳＷ１のオフ期間を示す。図４、５から、交流電源の電圧ゼロクロス付近でスイッチング素子ＳＷ１をターンオンできたときはインダクタＬ１の電流ＩＬ１に振動電流が重畳することを回避できるが、ゼロクロス付近以外の例えばピーク付近でスイッチング素子ＳＷ１をターンオンしてしまうと電流ＩＬ１に振動電流が重畳することが分かる。力率の低下を回避するためには、交流電源の半周期において、同一の振動電流となるタイミングでスイッチング素子ＳＷ１をターンオンさせるか、望ましくはインダクタＬ１の電流ＩＬ１に振動電流が重畳されないタイミングでスイッチング素子ＳＷ１をターンオンさせなければならない。
【００４７】
ところで、スイッチング素子ＳＷ１の電極間容量はドレインソース間電圧に依存し、一般的なＭＯＳＦＥＴではドレインソース間電圧が高いほど電極間容量が減少する。したがって交流電源の位相に応じてドレインソース間に印加する電圧が異なってくるため、振動電圧の振動周期も位相に応じて異なる。具体的には電源電圧ゼロクロス付近と比較して電源電圧ピーク付近の方が、振動周期が短くなる。
【００４８】
このことから、スイッチング素子ＳＷ１のターンオン時に電流ＩＬ１に振動電流が重畳される問題を解消するためには、電源電圧の周期に合わせてオフ期間ｔｄを変動させなければならない。仮に、図４に示したインダクタＬ１の電流ＩＬ１に重畳する振動電流がゼロとなる交流電源のゼロクロス付近においてスイッチング素子ＳＷ１がオンするようにスイッチング素子ＳＷ１のオフ期間Ｔｄを決定したとしても、そのＴｄを全期間で用いることはできない。つまり、電源電圧ピーク付近においては振動周期が短くなるので、図５のオフ期間Ｔｄと図４のオフ期間Ｔｄとを一致させると、振動電流のピーク付近でスイッチング素子ＳＷ１がオンしてしまうことがある。この場合インダクタＬ１の電流ＩＬ１に振動電流が重畳してしまう。
【００４９】
上記の考察から、オフ期間Ｔｄを固定値とすると、インダクタＬ１の電流ＩＬ１に振動電流が重畳されることを回避できない。そこで、図２において、１回目の振動電圧立下りを検出して、そこから予め定められた遅延時間を経過してからスイッチング素子ＳＷ１をオンすることが考えられる。このような動作シーケンスを比較例と称する。比較例の場合、２回目の振動電圧の立下りを検出した時点から遅延時間を設ける本実施形態の場合と同等のスイッチング周波数とするためには、遅延時間をより長く設定する必要がある。しかしながら、遅延時間もスイッチング素子ＳＷ１のオン時間と同様に交流電源半周期で一定値の場合、遅延時間が長くなる分、上述のような振動周期の変動の影響を受けやすくなる。つまり、比較例では遅延時間が長くなるので、振動電流がインダクタＬ１の電流ＩＬ１に重畳されやすい。よって、比較例のように１回目の振動電圧立下りを検出して、そこから予め定められた遅延時間を経過してからスイッチング素子ＳＷ１をオンする場合、入力電流波形がひずみ、力率が低下する。
【００５０】
ところが、本実施の形態においては、制御部５は、スイッチング素子ＳＷ１をオフしてから検出巻線Ｌ２の振動電圧が少なくとも２回立下がるまでの第１オフ期間の経過後、予め定められた遅延時間である第２オフ期間が経過するまでスイッチング素子ＳＷ２のオフ状態を継続する。そして、第２オフ期間の経過後にスイッチング素子ＳＷ１をオンする。つまり、軽負荷時の駆動周波数が上昇する条件において、スイッチング周波数の上昇を抑制するために必要なスイッチング素子ＳＷ１のオフ期間として、振動電圧の立下り回数をカウントしカウント値が２回以上の予め定められた回数に達するまでの時間と、遅延時間と、を合計した期間を設定する。これにより、遅延時間を短くでき、振動周期の変動の影響を受けにくくすることができる。言いかえれば、振動電圧の立下りを２回以上カウントすることで第１オフ期間を十分長く設けることができるので、振動周期の変動の影響を受けやすく電源半周期で一定とする遅延時間の割合を小さくすることができる。そのため、定量的に言えば、第１オフ期間は第２オフ期間より長くすることが好ましい。
【００５１】
また、振動電圧の立下り回数をカウントし、予め定められた回数のカウントを終えた直後にスイッチング素子ＳＷ１をオンさせる場合、設定できるオフ期間が振動周期に依存してしまうため、設定自由度が小さく、任意の周波数に設定できない。よって、実施の形態１で説明したとおり、第１オフ期間に遅延時間である第２オフ期間を付加する必要がある。また、振動電圧は時間経過とともに減衰してしまうため、振動電圧の立下りカウントのみによるオフ期間の設定には限界値が生じてしまう。すなわち振動電圧が減衰してしまうと、次にスイッチング素子をオンするためのトリガ信号が得られなくなってしまう。これに対し、実施の形態１の方式では負荷に応じてスイッチング素子ＳＷ１のオフ期間を自在に設定することができる。
【００５２】
次に、制御部５をマイクロコンピュータで構成した場合の演算負荷について考える。スイッチング素子ＳＷ１のスイッチング毎に電流ＩＬ１を監視し、ピーク値が正弦波状となるようにスイッチング素子ＳＷ１をオフするタイミングを決定する場合、多大な演算負荷が掛かってしまう。この場合、高速演算が可能なマイクロコンピュータを使用する必要があり高コスト化する。これに対し、実施の形態１の光源点灯装置では、制御部５は、直流電圧の定電圧フィードバック制御に伴うスイッチング素子のオン時間の変更タイミングを交流電源のゼロクロス付近とすることができる。したがって、交流電源の半周期毎にスイッチング素子ＳＷ１のオン時間を更新すればよく、それ以外の期間ではこれを一定値にすることができる。また、力率改善回路３の出力を一定とする期間においては、制御部５は、第２オフ期間を略固定値とすることができる。このように処理の負荷を軽減することで、演算処理速度の小さい安価なマイクロコンピュータで制御部５を構成することができる。
【００５３】
次に、スイッチング素子のオン時間の更新について検討する。本実施形態では、制御部５は、スイッチング素子ＳＷ１のオン時間を少なくとも交流電源の半周期間において略固定値とする。つまり、力率改善のために交流電源の半周期毎にスイッチング素子ＳＷ１のオン時間を更新することとした。その趣旨は、少なくとも交流電源の半周期間にスイッチング素子ＳＷ１のオン時間が大きく変動しないようにするというものである。交流電源の半周期間にスイッチング素子ＳＷ１のオン時間が大きく変動しなければ、当該オン時間の更新方法を変更してもよい。例えば、出力電圧を所望の電圧に保つためのフィードバック制御の応答速度を、交流電源の電源半周期間で大きく変動しないように、十分低速に設定してもよい。つまり、スイッチング素子ＳＷ１のオン時間を交流電源の半周期間で変化させるが、その変化量を十分小さくする。より具体的に述べると、フィードバック制御のループゲインを交流電源１の１周期の１／２周期以上で１倍（０ｄＢ）以下となるように設定する。言い換えると、交流電源１の周波数の２倍以下の周波数で１倍（０ｄＢ)以下となるように設定する。例えば電源周波数が５０Ｈｚの場合、その半周期、つまり半波にあたる１００Ｈｚ以下、すなわち周期１０ｍｓ以上で定電圧フィードバック制御のループゲインを１倍（０ｄＢ）以下とすることにより定電圧フィードバック制御を電源周期の１／２より短い周期で応答しないように設定する。これにより電源周期の１／２周期以内においては、スイッチング素子ＳＷ１のオン時間ｔ(ＯＮ)の変動が抑制され、同様の効果を得ることができる。この場合もスイッチング毎にインダクタＬ１の電流を監視してピーク電流を制御する必要がないので、演算処理速度の小さいマイクロコンピュータを用いることができる。
【００５４】
第１オフ期間で検出する振動電圧の立下がり回数と、第２オフ期間である遅延時間は、負荷又は電源電圧に応じて可変なものとしてもよい。具体的には、通常の電流臨界モードで駆動した場合に、駆動周波数が上昇する条件になるほどスイッチング素子ＳＷ１のオフ期間が増加するようにすることができる。例えば、ＬＥＤ電流が減少して負荷が軽くなるほど、第１オフ期間で検出する振動電圧の立下がり回数と第２オフ期間である遅延時間の少なくとも一方を増加させる。あるいは、電源電圧が、交流１００Ｖ入力ではなく、交流２００Ｖ入力の場合には、第１オフ期間で検出する振動電圧の立下がり回数と第２オフ期間である遅延時間の少なくとも一方を増加させる。これらは、調光信号インターフェース８又は電源電圧検出部５ｄからの検出信号に基づいて周波数が上昇する条件を予めプロフラム等に設定しておけば容易に設定可能である。また、駆動周波数が十分低い動作条件の時は通常の電流臨界モード制御に切り替えても良い。
【００５５】
図６は、制御部５がマイクロコンピュータで構成された場合に、制御部５の内部で行われる処理のフローチャートである。まず、ステップＳ１にて、制御部５がスイッチング素子ＳＷ１をオンする。ステップＳ１にてスイッチング素子ＳＷ１がオンすると、ステップＳ２にて振動電圧信号のカウント値がリセットされ、ステップＳ３にて遅延時間のカウント値がリセットされる。
【００５６】
ステップＳ４では、スイッチング素子ＳＷ１のオン時間が規定値に達したか判定する。オン時間が規定値に達した場合、ステップＳ５にてスイッチング素子ＳＷ１をオフする。次いで、ステップＳ６にて、振動電圧信号の立下り回数のカウントを開始する。本実施の形態１では、２回以上の振動電圧の立下りを検出する。ステップＳ７では、振動電圧の立下り回数が規定回数に達したか判定する。立下り回数が規定回数に達した場合、ステップＳ８にて、遅延時間のカウントを開始する。ステップＳ９では、遅延時間のカウント値が規定時間に達したか判定する。遅延時間が規定の時間に達した場合、ステップＳ１に戻り、再びスイッチング素子ＳＷ１をオンする。
【００５７】
以上のように本発明の実施の形態１では、軽負荷動作を伴う力率改善回路において、振動電圧の振動回数が予め定められた回数となり、その後予め定められた遅延時間が経過するまでの間、スイッチング素子ＳＷ１のオフ状態を維持する。これにより、高調波を抑制しながら駆動周波数の上昇を抑制できる。また、スイッチング素子ＳＷ１のオン時間を更新するタイミングを電源半周期毎に、例えばゼロクロス付近とし、それ以外の期間では固定値とした。よって、制御部５の処理負荷を大幅に削減できる。
【００５８】
本実施の形態においてはスイッチング素子ＳＷ１のオン時間を交流電源の半周期内で同一の時間としたが、ある特定パターンのオン時間でスイッチング素子ＳＷ１を駆動しても良い。例えば、力率改善回路３はスイッチングリプルを取り除く目的でフィルタコンデンサＣ１を備えているが、フィルタコンデンサＣ１を設けると入力電流が電源電圧に対して僅かに進み位相となり、力率低下の原因となる。そこでこれを補正するために、例えばスイッチング素子ＳＷ１のオン時間を図７に示すパターンで時間変化させても良い。交流電源の半周期に対して図７に示すオン時間でスイッチング素子を駆動することで、進み位相を補償でき力率を改善することができる。
【００５９】
このような、特定パターンでオン時間を推移させた場合においても、出力電圧のフィードバック制御に対するオン時間の更新は電源半周期毎、例えばゼロクロス付近とするので、制御部５の処理負荷を大幅に削減できる。オン時間を更新する場合は、例えば図７に示すように特定パターンの傾向を保ったままオン時間の増減を行う。
【００６０】
上記の変形例に加えて、本発明の実施の形態１に係る光源点灯装置１００と照明器具はその特徴を失わない範囲で様々な変形が可能である。例えば、制御部５は、ハードウェアで実現してもよいし、マイクロコンピュータを用いたソフトウェアで実現してもよい。制御部５の少なくとも一部をマイクロコンピュータで構成してもよい。図８は、ハードウェアで実現された制御部５を示すブロック図である。この場合、図１の出力電圧検出部５ａ、電源電圧検出部５ｄ及び振動電圧検出部５ｅは、図８の受信装置２０である。図１の駆動部５ｂと遅延時間設定部５ｃの各機能は、図８の処理回路２２により実現される。処理回路２２は専用のハードウェアである。処理回路２２は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、またはこれらを組み合わせたものが該当する。駆動部５ｂと遅延時間設定部５ｃの各機能それぞれを処理回路２２で実現してもよいし、各部の機能をまとめて処理回路２２で実現してもよい。
【００６１】
図９は、ソフトウェアで実現された制御部５を示すブロック図である。この場合、図１の出力電圧検出部５ａ、電源電圧検出部５ｄ及び振動電圧検出部５ｅは、図９の受信装置３０である。処理回路がＣＰＵの場合、図１の駆動部５ｂと遅延時間設定部５ｃの各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア又はファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ３４に格納される。処理回路であるプロセッサ３２はメモリ３４に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより各部の機能を実現する。すなわち、図６のフローチャート及び実施の形態１で説明した動作が結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリ３４がある。このプログラムは上記の手順又は方法をコンピュータに実行させるものであるとも言える。ここで、メモリとは例えばＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤが該当する。なお、駆動部５ｂと遅延時間設定部５ｃの各機能の一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェアまたはファームウェアで実現してもよい。
【００６２】
光源９としてＬＥＤを用いたが他の光源を用いてもよい。例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）素子を用いてもよい。本実施形態で用いた略固定という表現は、厳密にある値を固定することを意味するのではなく、設計上固定するということである。したがって、実動作上の誤差または計測誤差などによるある値の変化分は、略固定という文言に包含される。
【００６３】
スイッチング素子ＳＷ１はＳｉで形成してもよいし、ワイドバンドギャップ半導体で形成してもよい。スイッチング素子ＳＷ１をワイドバンドギャップ半導体で形成すると、スイッチング周波数を高くできる。例えば、Ｓｉを材料とするＭＯＳＦＥＴではスイッチング周波数を３００ｋＨｚまで高めることが限度であったとしても、ワイドバンドギャップであれば例えば５００ｋＨｚまで高めることができる。スイッチング周波数の上限が高ければ、電流臨界モードを適用できる周波数の上限を高めて、マイコンの負荷を低減することができる。実施の形態１で言及した変形は以下の実施の形態に係る光源点灯装置と照明器具にも応用できる。なお、以下の実施の形態に係る光源点灯装置と照明器具は、実施の形態１との共通点が多いので、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００６４】
実施の形態２．
実施の形態２に係る光源点灯装置と照明器具は、広い負荷変動に対応させるため、調光時の制御部５の動作が実施の形態１の光源点灯装置と異なる。
【００６５】
図１０は、実施の形態２に係る光源電流とスイッチング素子ＳＷ１のオフ期間の対応を示す図である。実施の形態１で述べたとおり、スイッチング素子ＳＷ１のオフ期間は振動電圧の立下りを検出する第１オフ期間と、予め定められた遅延時間である第２オフ期間の和である。光源９の電流である光源電流が大きい状態から徐々に光源電流を減少させる場合、周波数が上昇することを抑制するため、第１オフ期間で検知する振動電圧の立下がり回数を徐々に増加させる。図１０には、光源電流の減少に伴い、第１オフ期間で検出する振動電圧の立下がり回数が、２回から５回に１回ずつ増加していくことが示されている。振動電圧の立下り回数が増えた分、スイッチング素子ＳＷ１のオフ期間が増加する。この時、遅延時間はほぼ一定値とすることができる。
【００６６】
次に、光源電流をさらに減少させた場合について説明する。光源電流が予め定められた値まで低下し、振動電圧の立下り回数が上限回数に達した場合、さらなる光源電流の低下には遅延時間の増加で対応する。このとき、振動電圧の立下がり回数が上限に達すると、次の振動電圧の立下りを検知しても、遅延時間の進行が優先され、振動電圧信号は無視される。すなわち、予め設定している立下り回数の上限に達したらそれ以上の立下り回数のカウントは不要となる。
【００６７】
図１１は、振動電圧の上限立下り回数を３回に設定し、立下り回数が上限に達した後は、遅延時間を設定した場合の動作波形である。時刻ｔ１〜ｔ２の期間にインダクタＬ１の電流ＩＬ１が減少しゼロに到達する。時刻ｔ２〜ｔ３の期間で検出巻線Ｌ２から振動電圧の立下り回数をカウントする。設定された光源電流値から、例えば制御部５を構成するマイクロコンピュータのプログラムによりテーブルを参照するなどして、立下り回数の上限と遅延時間を設定することができる。ここでは，３回の立下り回数と遅延時間が設定される。時刻ｔ３時点で検出巻線Ｌ２の振動電圧の立下り回数が３回に到達する。時刻ｔ３から遅延時間のカウントが開始され、時刻ｔ４に設定された遅延時間に到達する。時刻ｔ１から時刻ｔ４までスイッチング素子ＳＷ１のオフ状態を維持する。
【００６８】
遅延時間カウント中の時刻ｔ３〜ｔ４の期間中に、検出巻線Ｌ２による振動電圧の立下りを検知してもその立下り電圧は無視される。仮に、時刻ｔ３〜ｔ４の期間中に、振動電圧が減衰したとしても設定した遅延時間に到達するとスイッチング素子ＳＷ１はオンするので問題ない。逆に言えば、立下り回数の上限値は、振動電圧が検出可能な範囲内の最大値に設定されることが望ましい。時刻ｔ４で設定した遅延時間に到達すると再度スイッチング素子ＳＷ１をターンオンし、次のスイッチングサイクルが開始される。このように時刻ｔ２〜ｔ４の期間は光源電流に応じて設定されるので、周波数の上昇を抑制できる。
【００６９】
上述したように、実施の形態２では、制御部５は、負荷電力が小さくなるほど、第１オフ期間で検出する振動電圧の立下がり回数を増加させることでスイッチング素子ＳＷ１のオフ期間を長くする。第１オフ期間で検知する振動電圧の立下がり回数には上限を設ける。制御部５は、第１オフ期間で検出する振動電圧の立下がり回数を増加させた後に、さらに負荷電力が小さくなった場合、第２オフ期間を長くする。こうすることで、軽負荷状態でスイッチング素子ＳＷ１のオフ期間を長くしなければならない場合において、振動電圧が減衰して立下り電圧が検出できなくなってもスイッチング素子のオフ期間を十分確保することができる。つまり、軽負荷状態でもスイッチング周波数の上昇を抑制することができる。したがって、実施の形態２の光源点灯装置は、光源電流の可変幅が大きく、光源の明るさの調整範囲を広く設定でき、広い負荷変動に対応できるものである。
【００７０】
実施の形態１で述べたように、遅延時間は、スイッチング素子ＳＷ１のドレインソース間電圧の振動のボトムとなる付近で次のオンタイミングが来るように設定することが望ましい。このとき、振動電圧の直近の立下り信号から遅延時間をカウントするので、遅延時間を最小にでき、交流電源の電圧位相により振動電圧の振動周期が変動することによる影響を小さくできる。すなわち、振動電流がインダクタＬ１の電流ＩＬ１に重畳して入力電流波形にひずみが発生することを最小限に抑制できる。
【００７１】
本実施の形態においては、光源電流に応じてスイッチング素子ＳＷ１のオフ期間を設定した。しかし、軽負荷となれば周波数が上昇するので、例えば光源に印加される電圧が減少して軽負荷となる場合に、同様の制御を行っても良い。例えば、ＤＣ−ＤＣコンバータ４に接続される光源９を印加電圧の低いものに付け替えた場合に、振動電圧の振動回数または遅延時間を増加させても良いし、光源９に印加される電圧と光源電流の積をとり、負荷電力を演算し、負荷電力に応じて振動電圧の振動回数または遅延時間を加減させても良い。また、交流電源電圧によっても駆動周波数は増減するため、交流電源電圧に応じて振動電圧の振動回数と遅延時間を加減させても良い。駆動周波数が十分低い動作条件の時は、通常の電流臨界モード制御に切り替えて力率改善回路３を動作させても良い。
【００７２】
実施の形態２では、光源電流の減少にともないまずは第１オフ期間で検出する振動電圧の立下がり回数を増加させ、さらに光源電流が減少した場合に遅延時間を増加させた。しかし、光源電流が小さい場合に第１オフ期間を長くすると振動電圧を検出できなくなるおそれがある。その場合、第１オフ期間で検出する振動電圧の立下がり回数を例えば２回に固定して増加させず、遅延時間を長くすることが好ましい。すなわち、制御部５は、負荷電力が小さくなるほど、第１オフ期間で検出する振動電圧の立下がり回数を固定しつつ第２オフ期間を長くする。これにより、振動電圧が小さい場合に振動電圧の立下がりを検知できなくなる問題を解消しつつ、スイッチング素子ＳＷ１のオフ期間を長くできる。しかも、振動電圧が小さい場合に遅延時間を長くしてもインダクタＬ１の電流に重畳される電流は小さいのでほとんど弊害はない。
【００７３】
実施の形態３．
図１２は、実施の形態３に係る照明器具２００の断面図である。照明器具２００は、照明器具本体４０、コネクタ４１、光源基板４２、及び光源点灯装置４３を備えている。照明器具本体４０は、光源点灯装置４３などを取り付けるための筺体である。コネクタ４１は、商用電源などの交流電源から電力の供給を受けるための接続部である。光源基板４２は、ＬＥＤ又は有機ＥＬなどの光源を実装した基板である。
【００７４】
光源点灯装置４３の回路構成は上述した光源点灯装置のいずれかと同じ回路構成である。したがって、実施の形態３の照明器具２００は、上述の光源点灯装置と、その光源点灯装置が点灯させるＬＥＤまたは有機ＥＬを備える。光源点灯装置４３は、コネクタ４１と配線４４を介して交流電源からの電力供給を受ける。光源点灯装置４３は、入力した電力を変換し、変換された電力を配線４５を介して光源基板４２に供給する。光源点灯装置４３から供給された電力により、光源基板４２に実装された光源が点灯する。
【００７５】
これにより、実施の形態１または２にかかる光源点灯装置の利点を備える照明器具２００が提供される。この照明器具２００によれば、実施の形態１または２で述べた光源点灯装置のいずれか１つを備えることで、スイッチング周波数の上昇に伴うスイッチング損失増加と光源ちらつきを抑制できる。
【符号の説明】
【００７６】
３  力率改善回路、  ５  制御部、  ５ｃ  遅延時間設定部、  ９  光源
【図１】
0006725075.tif 000002
【図２】
0006725075.tif 000003
【図３】
0006725075.tif 000004
【図４】
0006725075.tif 000005
【図５】
0006725075.tif 000006
【図６】
0006725075.tif 000007
【図７】
0006725075.tif 000008
【図８】
0006725075.tif 000009
【図９】
0006725075.tif 000010
【図１０】
0006725075.tif 000011
【図１１】
0006725075.tif 000012
【図１２】
0006725075.tif 000013