(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用途の異なる先端工具を交換自在に先端部に接続できる長尺の共用操作棒を用いて、電線を接地短絡する接地短絡器具であって、
電線をその下面側から受容自在な第１受け金具を先端部に有し、前記共用操作棒の先端部と着脱自在に接続できる円筒状の第１接続金具を基端部に有し、略円形の第１鍔部を中間部に有する円柱状の第１接地短絡器具本体と、
前記第１接地短絡器具本体の先端部側の軸部を上面から突出し、前記第１鍔部を内部に収容し、前記第１接地短絡器具本体とその軸回りに回動自在に連結すると共に、前記第１接地短絡器具本体の軸方向に移動自在な円筒状の第１導電筒体と、
前記第１導電筒体の上面から突出し、電線をその上面側から係止自在な一対の鉤状の第１アースフックと、
前記第１導電筒体の内部に配置され、前記第１鍔部を前記第１導電筒体の底面に当接する力を付勢する第１付勢部材と、
一端が前記第１導電筒体の外周に接続したアース線と、を備え、
前記第１鍔部は、その外周から突出した一つ以上の突起を有し、
前記第１導電筒体は、二段階のクランク状に開口し、前記突起を案内する軌道を外周に有し、
前記軌道は、
前記第１鍔部が前記第１付勢部材に付勢され、前記第１アースフックが前記第１受け金具に最も近づく状態で、前記突起を停止させる始端と、
前記始端に連続すると共に、前記第１導電筒体の軸方向と平行に形成し、前記第１付勢部材の付勢力に抗して、前記第１アースフックと前記第１受け金具で電線を挟持自在な状態に前記突起を案内する第１直線軌道と、
前記第１直線軌道に連続すると共に、前記第１導電筒体の外周方向に形成した中間軌道と、
前記中間軌道に連続すると共に、前記第１導電筒体の軸方向と平行に形成し、前記第１付勢部材の付勢力に抗して、前記第１アースフックと前記第１受け金具の間に電線を導入自在に、前記第１アースフックと前記第１受け金具を離間した状態に前記突起を案内する第２直線軌道と、
前記第２直線軌道に連続すると共に、前記第１導電筒体の外周方向に形成し、前記第１付勢部材の付勢力に抗して、前記第１アースフックが前第１記受け金具から最も離間した状態に、前記突起を維持する終端軌道と、を含んでいる、接地短絡器具。
【請求項２】
前記共用操作棒は、
円柱状の軸部と、
前記軸部の外周から遠心方向に突出した一つ以上のピンと、を先端部に有し、
前記第１接続金具は、
底面に開口し、前記軸部と嵌合自在な第１軸穴と、
前記ピンと嵌合自在に、当該第１接続金具の底面からＬ字状に切り欠いた第１係合溝と、を有している、請求項１記載の接地短絡器具。
【請求項３】
一片を前記第１導電筒体の外周に固定し、他片を前記第１接続金具の外周に近接配置した半円弧状のカバーを更に備え、
前記カバーは、前記ピンの進入を阻止する端縁を前記他片に有すると共に、前記突起が前記軌道の始端に位置しているときに、前記ピンの移動を妨げない切り欠き部を前記他片に有している、請求項２記載の接地短絡器具。
【請求項４】
用途の異なる先端工具を交換自在に先端部に接続できる長尺の共用操作棒を用いて、電線を接地短絡する接地短絡器具であって、
電線をその下面側から受容自在な第２受け金具を先端部に有し、前記共用操作棒の先端部と着脱自在に接続できる円筒状の第２接続金具を基端部に有し、略円形の第２鍔部を中間部に有する円柱状の第２接地短絡器具本体と、
前記第２接地短絡器具本体の先端部側を上面から突出し、前記第２鍔部を内部に収容し、前記第２接地短絡器具本体とその軸回りに回動自在に連結すると共に、前記第２接地短絡器具本体の軸方向に移動自在な円筒状の第２導電筒体と、
前記第２導電筒体の上面から突出し、電線をその上面側から係止自在な一対の鉤状の第２アースフックと、
前記第２導電筒体の内部に配置され、前記第２鍔部を前記第２導電筒体の底面に当接する力を付勢する第２付勢部材と、
一端が前記第２導電筒体の外周に接続したアース線と、を備え、
前記第２接地短絡器具本体は、その外周から突出し、前記第２鍔部の上面から前記第２受け金具に向かって軸方向に延在する一つ以上の突条を有し、
前記第２導電筒体は、
前記突条が軸方向に通過自在に上面に開口し、前記突条を案内する案内溝と、
前記第２導電筒体の底面から突出し、前記突条の一方の方向への回動を許容し、前記突条の他方の方向への回動を規制する規制壁と、を有し、
前記突条が前記案内溝に案内されて、前記第２接地短絡器具本体に対して前記第２導電筒体の軸方向の移動のみが許容される電線待機状態と、
前記突条の端縁が前記第２導電筒体の底面に当接して、前記第２受け金具と一対の前記第２アースフックの間に電線を導入できる電線導入状態と、に変位自在な、接地短絡器具。
【請求項５】
前記共用操作棒は、
円柱状の軸部と、
前記軸部の外周から遠心方向に突出した一つ以上のピンと、を先端部に有し、
前記第２接続金具は、
底面に開口し、前記軸部と嵌合自在な第２軸穴と、
前記ピンと嵌合自在に、当該第２接続金具の底面からＬ字状に切り欠いた第２係合溝と、を有している、請求項４記載の接地短絡器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接地短絡器具に関する。特に、間接活線工事用の共用操作棒の先端部と着脱自在な接地短絡器具であって、共用操作棒を操作することで、電線をその外周方向から把持し、電線を接地短絡する接地短絡器具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧配電線を無停電で配電工事を行う活線作業には、直接活線工法と間接活線工法の二通りがあることが知られている。直接活線工法は、作業者が高圧ゴム手袋などの保護具を着用して、通電中の高圧配電線に直接触れて配電工事を行う。一方、間接活線工法は、作業者が絶縁操作棒（ホットスティック）などを用いて、通電中の高圧配電線に直接触れることなく配電工事を行うことができる。
【０００３】
一般に、絶縁操作棒は、長尺の操作棒とこの操作棒の先端部に取り付けた配電作業用工具（以下、先端工具という）で構成している。そして、絶縁操作棒は、高圧配電線を把持、又は切断するなど、作業目的に対応した先端工具を交換できるように、絶縁操作棒の先端部に取り付けている。
【０００４】
高圧配電線を停電状態で配電工事を行う場合において、高圧配電線への誤通電などから感電を防止するため、間接活線工事用の接地短絡器具（アースフック）を用いて、高圧配電線を接地短絡している。これにより、作業者の安全を確保できる。
【０００５】
例えば、電線への取り付けが容易であり、作業者の熟練度に関わらず、電線をその外周方向から十分な力で挟持できる間接活線工事用の接地短絡器具が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
特許文献１による接地短絡器具は、長尺の絶縁操作棒、導電ブロック、及び、ベルクランク状のアースフックを備えている。絶縁操作棒は、操作ロッドを軸方向に移動自在に内部に収容している。導電ブロックは、絶縁操作棒の先端部に固定している。又、導電ブロックは、電線の外周に接触自在な一組の第１凹部を側面に形成している。アースフックは、その中間部が導電ブロックの先端部と回転自在に連結している。又、アースフックは、他片を揺動自在に、一片が操作ロッドの先端部と連結している。更に、アースフックは、第１凹部と対向配置され、電線の外周に接触自在な第２凹部を側面に形成した他片を有している。
【０００７】
特許文献１による接地短絡器具は、操作ロッドの基端部に設けた操作レバーを下方に引き下げた状態では、導電ブロックの側面とアースフックの他片の間に電線を導入でき、操作レバーを上方に引き上げた状態では、導電ブロックとアースフックで電線を挟持できる、としている。そして、特許文献１による接地短絡器具は、一端部を導電ブロックに接続したアース線の他端部を大地に埋設することで、電線を接地短絡できる、としている。
【０００８】
又、受け金具の側面に形成した凹部に電線を外周方向から導入した状態で、第１揺動アームと第２揺動アームで電線を凹部に挟みこむ、間接活線工事用の接地短絡器具が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
特許文献２による接地短絡器具は、絶縁操作棒と箱状の受け金具を備えている。又、特許文献２による接地短絡器具は、第１揺動アームと第２揺動アームを備えている。絶縁操作棒は、送りねじを先端部に同軸上に固定している。受け金具は、送りねじを内装すると共に、送りねじの基端部と着脱自在、かつ、回転自在に連結している。又、受け金具は、電線をその外周方向から導入自在な凹部を側面に形成している。
【００１０】
第１揺動アームは、受け金具の上部に配置されている。第１揺動アームは、その先端部が二股に分岐している。第２揺動アームは、受け金具の下部に配置されている。第２揺動アームは、その先端部を第１揺動アームの先端部の間に導入できる。送りねじは、第１ナット部材を上部に配置している。又、送りねじは、第２ナット部材を下部に配置している。
【００１１】
第１ナット部材は、送りねじとねじ結合している。絶縁操作棒を一方の方向に回転すると、第１ナット部材を上方に移動できる。そして、第１揺動アームを凹部に向かって揺動できる。同様に、第２ナット部材は、送りねじとねじ結合している。絶縁操作棒を一方の方向に回転すると、第２ナット部材を下方に移動できる。そして、第２揺動アームを凹部に向かって揺動できる。
【００１２】
絶縁操作棒を他方の方向に回転すると、第１揺動アームと第２揺動アームを互いに開いて、電線を導入できる。絶縁操作棒を一方の方向に回転すると、第１揺動アームと第２揺動アームを互いに閉じて、電線を脱落困難に把持できる。そして、特許文献２による接地短絡器具は、一端部を受け金具に接続したアース線の他端部を大地に埋設することで、電線を接地短絡できる、としている。
【００１３】
更に、電線の一端部を接続した帯板状の導電板の両側面を挟持自在な間接活線工事用の接地短絡器具が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【００１４】
特許文献３による接地短絡器具は、円筒状の接続金具と複数のリンクで構成した開閉機構を備えている。接続金具は、共用操作棒の先端部と着脱できる。又、送りねじを先端部に同軸上に固定している。共用操作棒を一方の方向に回転すると、開閉機構を構成する一対のチャック爪を互いに閉じて、導電板の両側面を挟持できる。共用操作棒を他方の方向に回転すると、一対のチャック爪を互いに開いて、導電板を解放できる。
【００１５】
特許文献３による接地短絡器具は、一端部を一方のチャック爪に接続したアース線の他端部を大地に埋設することで、導電板を接地短絡できる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２０１０−３５３０５号公報
【特許文献２】特開平７−１２３５５２号公報
【特許文献３】特開２００２−１５２９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
特許文献１による接地短絡器具は、操作レバーを操作することで、電線を容易に挟持できるが、電線を接地短絡している時間は、長尺の絶縁操作棒が電線から垂下しており、電線への負荷が大きいという問題がある。接地短絡器具を絶縁操作棒と着脱自在に構成することが好ましい。
【００１８】
特許文献２による接地短絡器具は、絶縁操作棒をその軸回りに一方の方向に回転すると、第１揺動アームと第２揺動アームを互いに閉じて、電線を脱落困難に把持できる。しかし、特許文献２による接地短絡器具は、絶縁操作棒を過剰に回転すると、第１揺動アームと第２揺動アームの締め付け力が強くなり、電線を損傷する心配がある。一方、絶縁操作棒の回転数が不足すると、第１揺動アームと第２揺動アームの締め付け力が弱くなり、電線との接触力が不足する心配がある。一定の締め付け力で電線を挟持できる接地短絡器具が求められている。
【００１９】
特許文献３による接地短絡器具は、被接地対象物が帯板状の導電板に限定されており、断面が略円形の電線を把持することは困難であるという問題がある。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００２０】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、共用操作棒の先端部と着脱でき、電線の締め付け力を一定にできる、間接活線工事用の接地短絡器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明者らは、電線を受容する受け金具を先端部に有し、共用操作棒と接続自在な接続金具を基端部に有する接地短絡器具本体と、電線と係止自在な一対のアースフックを上面から突出し、接地短絡器具本体と回動自在及び移動自在に連結した導電筒体で、接地短絡器具を構成し、受け金具と一対のアースフックが電線を把持した状態では、導電筒体の内部に配置した付勢部材が電線の締め付け力を一定にできると考え、これに基づいて、以下のような新たな間接活線工事用の接地短絡器具を発明するに至った。
【００２２】
（１）本発明による接地短絡器具は、用途の異なる先端工具を交換自在に先端部に接続できる長尺の共用操作棒を用いて、電線を接地短絡する接地短絡器具であって、電線をその下面側から受容自在な第１受け金具を先端部に有し、前記共用操作棒の先端部と着脱自在に接続できる円筒状の第１接続金具を基端部に有し、略円形の第１鍔部を中間部に有する円柱状の第１接地短絡器具本体と、前記第１接地短絡器具本体の先端部側の軸部を上面から突出し、前記第１鍔部を内部に収容し、前記第１接地短絡器具本体とその軸回りに回動自在に連結すると共に、前記第１接地短絡器具本体の軸方向に移動自在な円筒状の第１導電筒体と、前記第１導電筒体の上面から突出し、電線をその上面側から係止自在な一対の鉤状の第１アースフックと、前記第１導電筒体の内部に配置され、前記第１鍔部を前記第１導電筒体の底面に当接する力を付勢する第１付勢部材と、一端が前記第１導電筒体の外周に接続したアース線と、を備え、前記第１鍔部は、その外周から突出した一つ以上の突起を有し、前記第１導電筒体は、二段階のクランク状に開口し、前記突起を案内する軌道を外周に有し、前記軌道は、前記第１鍔部が前記第１付勢部材に付勢され、前記第１アースフックが前記第１受け金具に最も近づく状態で、前記突起を停止させる始端と、前記始端に連続すると共に、前記第１導電筒体の軸方向と平行に形成し、前記第１付勢部材の付勢力に抗して、前記第１アースフックと前記第１受け金具で電線を挟持自在な状態に前記突起を案内する第１直線軌道と、前記第１直線軌道に連続すると共に、前記第１導電筒体の外周方向に形成した中間軌道と、前記中間軌道に連続すると共に、前記第１導電筒体の軸方向と平行に形成し、前記第１付勢部材の付勢力に抗して、前記第１アースフックと前記第１受け金具の間に電線を導入自在に、前記第１アースフックと前記第１受け金具を離間した状態に前記突起を案内する第２直線軌道と、前記第２直線軌道に連続すると共に、前記第１導電筒体の外周方向に形成し、前記第１付勢部材の付勢力に抗して、前記第１アースフックが前第１記受け金具から最も離間した状態に、前記突起を維持する終端軌道と、を含んでいる。
【００２３】
（２）前記共用操作棒は、円柱状の軸部と、前記軸部の外周から遠心方向に突出した一つ以上のピンと、を先端部に有し、前記第１接続金具は、底面に開口し、前記軸部と嵌合自在な第１軸穴と、前記ピンと嵌合自在に、当該第１接続金具の底面からＬ字状に切り欠いた第１係合溝と、を有していることが好ましい。
【００２４】
（３）一片を前記第１導電筒体の外周に固定し、他片を前記第１接続金具の外周に近接配置した半円弧状のカバーを更に備え、前記カバーは、前記ピンの進入を阻止する端縁を前記他片に有すると共に、前記突起が前記軌道の始端に位置しているときに、前記ピンの移動を妨げない切り欠き部を前記他片に有していることが好ましい。
【００２５】
（４）本発明による接地短絡器具は、用途の異なる先端工具を交換自在に先端部に接続できる長尺の共用操作棒を用いて、電線を接地短絡する接地短絡器具であって、電線をその下面側から受容自在な第２受け金具を先端部に有し、前記共用操作棒の先端部と着脱自在に接続できる円筒状の第２接続金具を基端部に有し、略円形の第２鍔部を中間部に有する円柱状の第２接地短絡器具本体と、前記第２接地短絡器具本体の先端部側の軸部を上面から突出し、前記第２鍔部を内部に収容し、前記第２接地短絡器具本体とその軸回りに回動自在に連結すると共に、前記第２接地短絡器具本体の軸方向に移動自在な円筒状の第２導電筒体と、前記第２導電筒体の上面から突出し、電線をその上面側から係止自在な一対の鉤状の第２アースフックと、前記第２導電筒体の内部に配置され、前記第２鍔部を前記第２導電筒体の底面に当接する力を付勢する第２付勢部材と、一端が前記第２導電筒体の外周に接続したアース線と、を備え、前記第２接地短絡器具本体は、その外周から突出し、前記第２鍔部の上面から前記第２受け金具に向かって軸方向に延在する一つ以上の突条を有し、前記第２導電筒体は、前記突条が軸方向に通過自在に上面に開口し、前記突条を案内する案内溝と、前記第２導電筒体の底面から突出し、前記突条の一方の方向への回動を許容し、前記突条の他方の方向への回動を規制する規制壁と、を有し、前記突条が前記案内溝に案内されて、前記第２接地短絡器具本体に対して前記第２導電筒体の軸方向の移動のみが許容される電線待機状態と、前記突条の端縁が前記第２導電筒体の底面に当接して、前記第２受け金具と一対の前記第２アースフックの間に電線を導入できる電線導入状態と、に変位自在になっている。
【００２６】
（５）前記共用操作棒は、円柱状の軸部と、前記軸部の外周から遠心方向に突出した一つ以上のピンと、を先端部に有し、前記第２接続金具は、底面に開口し、前記軸部と嵌合自在な第２軸穴と、前記ピンと嵌合自在に、当該第２接続金具の底面からＬ字状に切り欠いた第２係合溝と、を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明による接地短絡器具は、電線を受容する受け金具を先端部に有し、共用操作棒と接続自在な接続金具を基端部に有する接地短絡器具本体と、電線と係止自在な一対のアースフックを上面から突出し、接地短絡器具本体と回動自在及び移動自在に連結した導電筒体と、を備え、受け金具と一対のアースフックが電線を把持した状態では、導電筒体の内部に配置した付勢部材が電線の締め付け力を一定にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態による接地短絡器具の構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態による接地短絡器具の構成を示す斜視図であり、図１と異なる方向から接地短絡器具を観た状態図である。
【図３】第１実施形態による接地短絡器具の構成を示す斜視分解組立図である。
【図４】第１実施形態による接地短絡器具の構成を示す図であり、図４（Ａ）は、接地短絡器具の正面図、図４（Ｂ）は、接地短絡器具の平面図、図４（Ｃ）は、接地短絡器具の右側面図、図４（Ｄ）は、接地短絡器具の左側面図である。
【図５】共用操作棒の一例による構成を示す正面図である。
【図６】共用操作棒の先端部に設けた工具部を拡大した斜視図である。
【図７】第１実施形態による接地短絡器具の構成を示す正面図であり、図７（Ａ）は、共用操作棒の工具部を第１接続金具に接続する前の状態図、図７（Ｂ）は、共用操作棒の工具部の軸部を第１接続金具の第１軸穴に挿入した状態図、図７（Ｃ）は、共用操作棒の工具部のピンが第１接続金具の第１係合溝に嵌合した状態図、図７（Ｄ）は、図７（Ｃ）に示した状態から、突起を軌道の始端から中間軌道に移動した状態図である。
【図８】第１実施形態による接地短絡器具の構成を示す正面図であり、図８（Ａ）は、図７（Ｄ）に示した状態から、突起を中間軌道から第２直線軌道に移動した状態図、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）に示した状態から、突起を中間軌道から第２直線軌道の末端に移動した状態図、図８（Ｃ）は、図８（Ｂ）に示した状態から、突起を第２直線軌道から軌道の終端に移動した状態図、図８（Ｄ）は、図８（Ｃ）に示した状態で、電線を第１アースフックに係止した状態図である。
【図９】第１実施形態による接地短絡器具の構成を示す正面図であり、図９（Ａ）は、図８（Ｄ）に示した状態から、突起を軌道の始端から第２直線軌道の末端に移動した状態図、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）に示した状態から、突起を第２直線軌道の末端から中間軌道に移動した状態図、図９（Ｃ）は、図９（Ｂ）に示した状態から、突起を中間軌道から第１直線軌道に移動した状態図、図９（Ｄ）は、図９（Ｃ）に示した状態から、突起を軌道の始端に移動した状態図である。
【図１０】本発明の第２実施形態による接地短絡器具の構成を示す図であり、図１０（Ａ）は、第２実施形態による接地短絡器具の正面図、図１０（Ｂ）は、第２実施形態による接地短絡器具の平面図である。
【図１１】第２実施形態による接地短絡器具の構成を示す正面図であり、図１１（Ａ）は、第２接地短絡器具本体の外周から突出した突条が第２導電筒体の上面に開口した案内溝に嵌合した状態図、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）に示した状態から突条が第２導電筒体の内部に移動した状態図、図１１（Ｃ）は、図１１（Ｂ）に示した状態から突条を回動した状態図、図１１（Ｄ）は、第２受け金具と第２アースフックで電線を把持した状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［第１実施形態］
（接地短絡器具の構成）
最初に、本発明の第１実施形態による接地短絡器具の構成を説明する。
【００３０】
図１は、本発明の第１実施形態による接地短絡器具の構成を示す斜視図である。図２は、第１実施形態による接地短絡器具の構成を示す斜視図であり、図１と異なる方向から接地短絡器具を観た状態図である。
【００３１】
図３は、第１実施形態による接地短絡器具の構成を示す斜視分解組立図である。図４は、第１実施形態による接地短絡器具の構成を示す図であり、図４（Ａ）は、接地短絡器具の正面図、図４（Ｂ）は、接地短絡器具の平面図、図４（Ｃ）は、接地短絡器具の右側面図、図４（Ｄ）は、接地短絡器具の左側面図である。
【００３２】
（全体構成）
図１から図４を参照すると、本発明の第１実施形態による接地短絡器具１０は、円柱状の第１接地短絡器具本体（以下、第１本体と略称する）１と円筒状の第１導電筒体３を備えている。又、接地短絡器具１０は、一対の鉤状の第１アースフック３ｆ・３ｆ、第１付勢部材となる第１圧縮コイルばね３ｓ、及び、アース線３ａを備えている。接地短絡器具１０は、用途の異なる先端工具を交換自在に先端部に接続できる長尺の共用操作棒９を用いて、電線Ｗを接地短絡できる（図１参照）。
【００３３】
図１から図４を参照すると、第１本体１は、第１受け金具１１を先端部に有している。第１受け金具１１は、電線をその下面側から受容できる。又、第１本体１は、円筒状の第１接続金具１２を基端部に有している。第１接続金具１２は、共用操作棒９の先端部と着脱自在に接続できる（図１参照）。更に、第１本体１は、略円形の第１鍔部１３を中間部に有している（図３又は図４（Ｄ）参照）。
【００３４】
図１から図４を参照すると、第１導電筒体３は、その上面から第１本体１の先端部側の第１軸部１１ｓを上面から突出している。又、第１導電筒体３は、第１鍔部１３を内部に収容している（図３又は図４（Ｄ）参照）。第１導電筒体３は、第１本体１とその軸回りに回動自在に連結している。更に、第１導電筒体３は、第１本体１の軸方向に移動自在に連結している。
【００３５】
図１から図４を参照すると、一対の第１アースフック３ｆ・３ｆは、第１導電筒体３の上面から突出している。一対の第１アースフック３ｆ・３ｆは、電線Ｗをその上面側から係止できる。
【００３６】
図３又は図４（Ｄ）を参照すると、第１導電筒体３は、その底部側を封鎖自在なリング部材３ｒを更に備えている。リング部材３ｒは、雄ねじ部３１ｍを外周に形成している。一方、第１導電筒体３は、雌ねじ部３１ｆを内壁に形成している。雄ねじ部３１ｍを雌ねじ部３１ｆに螺合することで、リング部材３ｒを第１導電筒体３の底部に固定できる。
【００３７】
図３を参照すると、リング部材３ｒは、円形の穴３１ｈを中心部に開口している。穴３１ｈは、第１本体１の基端部側の第２軸部１２ｓを回動自在及びスライド自在に案内できる。
【００３８】
図３又は図４（Ｄ）を参照すると、第１圧縮コイルばね３ｓは、第１導電筒体３の内部に配置されている。第１圧縮コイルばね３ｓは、第２軸部１２ｓを巻装している。又、第１圧縮コイルばね３ｓは、第１鍔部１３とリング部材３ｒの間に配置されている。そして、第１圧縮コイルばね３ｓは、第１鍔部１３を第１導電筒体３の底面に当接する力を付勢している。
【００３９】
図１から図４を参照すると、アース線３ａは、圧着端子３２ｔを一端に圧着している。圧着端子３２ｔは、取り付け金具３２１にねじ止めされている。取り付け金具３２１は、第１導電筒体３の外周に着脱自在に接続できる。アース線３ａの他端を地中に埋設することで、第１導電筒体３を介して、電線Ｗを接地短絡できる。
【００４０】
図１から図４を参照すると、第１鍔部１３は、その外周から突出した一対の突起１３ｂ・１３ｂを有している。一方、第１導電筒体３は、突起１３ｂを案内する軌道３３を外周に有している。軌道３３は、二段階のクランク状に開口している。
【００４１】
図１から図４を参照すると、軌道３３は、始端３３ｓと始端３３ｓに連続した第１直線軌道３３１を有している。始端３３ｓは、第１鍔部１３が第１圧縮コイルばね３ｓに付勢され、第１アースフック３ｆが第１受け金具１１に最も近づく状態で、突起１３ｂを停止させる。
【００４２】
図１から図４を参照すると、第１直線軌道３３１は、第１導電筒体３の軸方向と平行に形成している。第１直線軌道３３１は、第１圧縮コイルばね３ｓの付勢力に抗して、第１アースフック３ｆと第１受け金具１１で電線Ｗを挟持自在な状態に、突起１３ｂを案内できる（図９（Ｄ）参照）。
【００４３】
又、図１又は図４を参照すると、軌道３３は、終端軌道３３ｅと終端軌道３３ｅに連続した第２直線軌道３３２を有している。終端軌道３３ｅは、第１導電筒体３の外周方向に形成している。終端軌道３３ｅは、第１圧縮コイルばね３ｓの付勢力に抗して、第１アースフック３ｆが第１記受け金具１１から最も離間した状態に、突起１３ｂを維持できる。
【００４４】
図１又は図４を参照すると、第２直線軌道３３２は、第１導電筒体３の軸方向と平行に形成している。第２直線軌道３３２は、第１圧縮コイルばね３ｓの付勢力に抗して、第１アースフック３ｆと第１受け金具１１の間に電線Ｗを導入自在に、第１アースフック３ｆと第１受け金具１１を離間した状態に、突起１３ｂを案内できる（図９（Ａ）又は図９（Ｂ）参照）。
【００４５】
更に、図１から図４を参照すると、軌道３３は、中間軌道３３３を有している。中間軌道３３３は、第１導電筒体３の外周方向に形成している。そして、中間軌道３３３は、第１直線軌道３３１に連続していると共に、第２直線軌道３３２に連続している。
【００４６】
図１から図４を参照して、後述する共用操作棒９を操作することで、突起１３ｂは、始端３３ｓから終端軌道３３ｅに至る軌道３３を移動できる。
【００４７】
図１から図４を参照すると、第１実施形態による接地短絡器具１０は、電線Ｗを受容する第１受け金具１１を先端部に有し、共用操作棒９と接続自在な第１接続金具１２を基端部に有する第１本体１と、電線Ｗと係止自在な一対の第１アースフック３ｆ・３ｆを上面から突出し、第１本体１と回動自在及び移動自在に連結した第１導電筒体３と、を備え、第１受け金具１１と一対の第１アースフック３ｆ・３ｆが電線Ｗを把持した状態では、第１導電筒体３の内部に配置した第１圧縮コイルばね３ｓが電線Ｗの締め付け力を一定にできる。
【００４８】
（第１接地短絡器具本体の構成）
次に、第１実施形態による第１本体１の構成を説明する。図１から図４を参照すると、第１本体１は、円板状の台座１１ｂを更に備えている。皿ねじなどを用いて、台座１１ｂの底面側から第１受け金具１１を固定しておくことが好ましい。そして、皿ねじなどを用いて、第１受け金具１１付きの台座１１ｂを第１軸部１１ｓの頂き面に固定できる。これにより、第１軸部１１ｓが第１導電筒体３の上面から突出した状態で、第１受け金具１１を第１軸部１１ｓに着脱自在に固定できる。
【００４９】
又、図４を参照して、第２軸部１２ｓは、その直径が小さくなった段付き部１２ｄを形成しておくことが好ましい。又、第１接続金具１２には、段付き部１２ｄが嵌合する穴１２ｈを穿設しておくことが好ましい。段付き部１２ｄを穴１２ｈに挿入し、段付き部１２ｄに設けた圧入穴と第１接続金具１２に設けた圧入穴を一致させた状態で、ピン１２ｐを圧入することで、第２軸部１２ｓの基端部に第１接続金具１２を固定できる。これにより、第２軸部１２ｓをリング部材３ｒに挿通した状態で、第２軸部１２ｓの基端部に第１接続金具１２を固定できる。
【００５０】
（第１接続金具の構成）
次に、第１実施形態による第１接続金具１２の構成を説明する。図１から図４を参照すると、第１接続金具１２は、底面を開口した円筒状に形成している。第１接続金具１２には、後述する共用操作棒９の軸部９１ａ（図６参照）が嵌合する第１軸穴１２ａを底面から開口している。又、第１接続金具１２には、その底面からＬ字状に切り欠いた一対の第１係合溝１２ｂ・１２ｂを外周に形成している。
【００５１】
図１から図４を参照して、軸部９１ａ（図６参照）を第１軸穴１２ａの軸方向に挿入した後に、一対のピン９１ｂ・９１ｂを第１軸穴１２ａの周方向に回動することで、一対のピン９１ｂ・９１ｂを一対の第１係合溝１２ｂ・１２ｂに係合できる。このような係合手段は、ツイストロックと呼ばれている。更に、第１軸穴１２ａの内部では、プッシュロッド９１ｃ（図６参照）が第１軸穴１２ａの上内壁を押圧しているので、共用操作棒９を第１接続金具１２に確実に係合できる。
【００５２】
（カバーの構成）
次に、第１実施形態によるカバー５の構成を説明する。図１又は図２及び図４を参照すると、第１実施形態による接地短絡器具１０は、半円弧状のカバー５を更に備えている。カバー５は、ビスなどを用いて、一片５１を第１導電筒体３の外周に固定できる。カバー５は、第１導電筒体３と一体になって移動できる。又、カバー５は、その他片５２を第１接続金具１２の外周に近接配置している。
【００５３】
図１又は図２及び図４を参照して、カバー５の他片５２が一方の第１係合溝１２ｂを覆っている場合は、カバー５は、他片５２の端縁５２１がピン９１ｂの外周に当接するように構成している。これにより、第１接続金具１２に対して、ピン９１ｂの進入を阻止できる。
【００５４】
一方、図１又は図２及び図４を参照して、突起１３ｂが軌道３３の始端３３ｓに位置しているときには、カバー５は、一方のピン９１ｂの移動を妨げない切り欠き部５２２を他片５２に形成している。これにより、接地短絡器具１０が電線Ｗを把持した状態で、共用操作棒９を第１接続金具１２に着脱できる。
【００５５】
（共用操作棒の構成）
次に、共用操作棒の一例による構成を説明する。図５は、共用操作棒の一例による構成を示す正面図である。図６は、共用操作棒の先端部に設けた工具部を拡大した斜視図である。
【００５６】
図５を参照すると、共用操作棒９は、工具部９１、柄部９２、及び把持部９３を備えている。工具部９１は、第１接続金具１２（図１から図４参照）を着脱自在となっている。把持部９３は、作業員が把持し易いように滑り止めが施されている。柄部９２は、工具部９１と把持部９３とを連結し、絶縁性を有する長尺の管体からなっている。
【００５７】
図５を参照すると、柄部９２の中間部には、円錐体状の水切り鍔９ａを取り付けている。水切り鍔９ａは、工具部９１から進出する雨水を堰き止めることができる。又、柄部９２と把持部９３との接続部には、円錐体状の限界鍔９ｂを取り付けている。限界鍔９ｂの取付け位置は、絶縁性を考慮して安全に作業できる限界を示している。
【００５８】
図５又は図６を参照すると、工具部９１は、軸部９１ａと一対のピン９１ｂ・９１ｂを備えている。又、工具部９１は、プッシュロッド９１ｃとプッシュリング９１ｄを備えている。軸部９１ａは、柄部９２の軸方向に突出している。一対のピン９１ｂ・９１ｂは、相反する向きに軸部９１ａの外周から突出している。プッシュロッド９１ｃは、軸部９１ａの先端面から突出するように、工具部９１に内蔵された圧縮コイルばね（図示せず）によって、力を付勢されている。プッシュリング９１ｄは、軸部９１ａの下方に配置されている。プッシュリング９１ｄは、図示しない圧縮コイルばねによって、軸部９１ａに向かう力を付勢されている。
【００５９】
図７又は図８に示した長尺の絶縁操作棒は、用途の異なる先端工具を交換自在に工具部に取り付けることができることから、共用操作棒と呼ばれている。
【００６０】
（接地短絡器具の作用）
次に、第１実施形態による接地短絡器具１０の操作方法を説明しながら、接地短絡器具１０の作用及び効果を説明する。
【００６１】
図７は、第１実施形態による接地短絡器具の構成を示す正面図であり、図７（Ａ）は、共用操作棒の工具部を第１接続金具に接続する前の状態図、図７（Ｂ）は、共用操作棒の工具部の軸部を第１接続金具の第１軸穴に挿入した状態図、図７（Ｃ）は、共用操作棒の工具部のピンが第１接続金具の第１係合溝に嵌合した状態図、図７（Ｄ）は、図７（Ｃ）に示した状態から、突起を軌道の始端から中間軌道に移動した状態図である。
【００６２】
図８は、第１実施形態による接地短絡器具の構成を示す正面図であり、図８（Ａ）は、図７（Ｄ）に示した状態から、突起を中間軌道から第２直線軌道に移動した状態図、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）に示した状態から、突起を中間軌道から第２直線軌道の末端に移動した状態図、図８（Ｃ）は、図８（Ｂ）に示した状態から、突起を第２直線軌道から軌道の終端に移動した状態図、図８（Ｄ）は、図８（Ｃ）に示した状態で、電線を第１アースフックに係止した状態図である。
【００６３】
図９は、第１実施形態による接地短絡器具の構成を示す正面図であり、図９（Ａ）は、図８（Ｄ）に示した状態から、突起を軌道の始端から第２直線軌道の末端に移動した状態図、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）に示した状態から、突起を第２直線軌道の末端から中間軌道に移動した状態図、図９（Ｃ）は、図９（Ｂ）に示した状態から、突起を中間軌道から第１直線軌道に移動した状態図、図９（Ｄ）は、図９（Ｃ）に示した状態から、突起を軌道の始端に移動した状態図である。
【００６４】
（ステップ１）
最初に、図７（Ａ）を参照して、共用操作棒９の工具部９１を第１接続金具１２に向かって移動する。なお、接地短絡器具１０は、突起１３ｂが軌道３３の始端３３ｓに位置している。次に、図７（Ｂ）を参照して、共用操作棒９のピン９１ｂを第１係合溝１２ｂの奥部まで進入する。
【００６５】
（ステップ２）
次に、図７（Ｂ）に示した状態から、第１接続金具１２に対して、共用操作棒９を一方の方向に回動することで、共用操作棒９と第１接続金具１２を接続できる（図７（Ｃ）参照）。
【００６６】
（ステップ３）
次に、図７（Ｃ）を参照して、第１接続金具１２に対して、共用操作棒９を引き下げることで、ピン９１ｂが第１係合溝１２ｂの終端に移動でき（図１参照）、共用操作棒９と第１接続金具１２を一体に回動できる。
【００６７】
（ステップ４）
次に、図７（Ｃ）に示した状態から、第１導電筒体３に対して、共用操作棒９を引き下げることで、第１アースフック３ｆと第１受け金具１１を離間できる（図７（Ｄ）参照）。図７（Ｄ）に示した状態では、突起１３ｂは、第１直線軌道３３１に案内されて、中間軌道３３３側に移動している（図４（Ａ）参照）。
【００６８】
（ステップ５）
次に、図７（Ｄ）に示した状態から、第１導電筒体３に対して、共用操作棒９を他方の方向に回動することで、突起１３ｂは、中間軌道３３３に案内されて、第２直線軌道３３２側に移動できる（図８（Ａ）参照）。
【００６９】
（ステップ６）
次に、図８（Ａ）に示した状態から、第１導電筒体３に対して、共用操作棒９を引き下げることで、第１アースフック３ｆと第１受け金具１１を最も離間できる（図８（Ｂ）参照）。図８（Ｂ）に示した状態では、突起１３ｂは、第２直線軌道３３２に案内されて、終端軌道３３ｅ側に移動している（図４（Ａ）参照）。
【００７０】
（ステップ７）
次に、図８（Ｂ）に示した状態から、第１導電筒体３に対して、共用操作棒９を他方の方向に回動することで、突起１３ｂを終端軌道３３ｅに移動できる（図８（Ｃ）参照）。図８（Ｃ）に示した状態では、第１圧縮コイルばね３ｓに付勢されて、突起１３ｂが終端軌道３３ｅの縁に当接しているので、第１アースフック３ｆと第１受け金具１１が最も離間した状態を維持できる。そして、第１アースフック３ｆと第１受け金具１１の間に電線Ｗを導入できる（図８（Ｃ）参照）。
【００７１】
（ステップ８）
次に、図８（Ｃ）に示した状態から、共用操作棒９を操作して、第１アースフック３ｆを電線Ｗに係止する（図８（Ｄ）参照）。
【００７２】
（ステップ９）
次に、図８（Ｄ）に示した状態から、第１導電筒体３に対して、共用操作棒９を一方の方向に回動することで、突起１３ｂを第２直線軌道３３２側に移動できる（図９（Ａ）参照）。この場合、第１アースフック３ｆが電線Ｗに係止しているので、第１導電筒体３に対して、共用操作棒９を一方の方向に容易に回動できる。
【００７３】
（ステップ１０）
次に、図９（Ａ）に示した状態から、第１導電筒体３に対して、共用操作棒９を押し上げることで、第１受け金具１１を電線Ｗに向かって移動できる（図９（Ｂ）参照）。この場合、第１導電筒体３の内部に、第１圧縮コイルばね３ｓを収容しているので、第１受け金具１１を電線Ｗに向かって容易に移動できる。又、図９（Ｂ）に示した状態では、突起１３ｂは、第２直線軌道３３２に案内されて、中間軌道３３３に至っている。
【００７４】
（ステップ１１）
次に、図９（Ｂ）に示した状態から、第１導電筒体３に対して、共用操作棒９を一方の方向に回動することで、突起１３ｂを第１直線軌道３３１側に移動できる（図９（Ｃ）参照）。図９（Ｂ）に示した状態から図９（Ｃ）に示した状態に至る過程では、一対の第１アースフック３ｆ・３ｆが電線Ｗに係止しているので、第１導電筒体３に対して、第１本体１を容易に回動できる。
【００７５】
（ステップ１２）
次に、図９（Ｃ）に示した状態から、第１導電筒体３に対して、共用操作棒９を押し上げることで、第１受け金具１１と一対の第１アースフック３ｆ・３ｆで電線Ｗを挟持できる（図９（Ｄ）参照）。次に、第１接続金具１２に対して、共用操作棒９を他方の方向に回動し、第１接続金具１２に対して、共用操作棒９を引き下げることで、接地短絡器具１０と共用操作棒９の接続を解除できる。
【００７６】
図９（Ｄ）に示した状態では、第１導電筒体３の内部に収容した第１圧縮コイルばね３ｓの付勢力で（図３又は図４（Ｄ）参照）、第１受け金具１１と一対の第１アースフック３ｆ・３ｆは、電線Ｗを一定の圧力で挟持している。
【００７７】
図１から図９を参照すると、第１実施形態による接地短絡器具１０は、共用操作棒９との着脱が容易であり、長尺の絶縁操作棒が電線から垂下することがないので、電線Ｗへの負荷が小さいという利点がある。
【００７８】
又、図１から図９を参照すると、第１実施形態による接地短絡器具１０は、第１導電筒体３の内部に収容した第１圧縮コイルばね３ｓの付勢力で（図３又は図４（Ｄ）参照）、第１受け金具１１と一対の第１アースフック３ｆ・３ｆは、電線Ｗを一定の圧力で挟持しできるという効果がある。
［第２実施形態］
（接地短絡器具の構成）
次に、本発明の第２実施形態による接地短絡器具の構成を説明する。
【００７９】
図１０は、本発明の第２実施形態による接地短絡器具の構成を示す図であり、図１０（Ａ）は、第２実施形態による接地短絡器具の正面図、図１０（Ｂ）は、第２実施形態による接地短絡器具の平面図である。
【００８０】
図１１は、第２実施形態による接地短絡器具の構成を示す正面図であり、図１１（Ａ）は、第２接地短絡器具本体の外周から突出した突条が第２導電筒体の上面に開口した案内溝に嵌合した状態図、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）に示した状態から突条が第２導電筒体の内部に移動した状態図、図１１（Ｃ）は、図１１（Ｂ）に示した状態から突条を回動した状態図、図１１（Ｄ）は、第２受け金具と第２アースフックで電線を把持した状態図である。
【００８１】
（全体構成）
図１０又は図１１を参照すると、本発明の第２実施形態による接地短絡器具２０は、円柱状の第２接地短絡器具本体（以下、第２本体と略称する）２と円筒状の第２導電筒体４を備えている。又、接地短絡器具２０は、一対の鉤状の第２アースフック４ｆ・４ｆ、第２付勢部材となる第２圧縮コイルばね４ｓ、及び、アース線４ａを備えている。接地短絡器具２０は、用途の異なる先端工具を交換自在に先端部に接続できる長尺の共用操作棒９を用いて、電線Ｗを接地短絡できる（図５又は図６参照）。
【００８２】
図１０又は図１１を参照すると、第２本体２は、第２受け金具２１を先端部に有している。第２受け金具２１は、電線をその下面側から受容できる。又、第２本体２は、円筒状の第２接続金具２２を基端部に有している。第２接続金具２２は、共用操作棒９の先端部と着脱自在に接続できる（図５又は図６参照）。更に、第２本体２は、略円形の第２鍔部２３を中間部に有している。
【００８３】
図１０又は図１１を参照すると、第２導電筒体４は、その上面から第２本体２の先端部側の第３軸部２１ｓを上面から突出している。又、第２導電筒体４は、第２鍔部２３を内部に収容している（図１０参照）。第２導電筒体４は、第２本体２とその軸回りに回動自在に連結している。更に、第２導電筒体４は、第２本体２の軸方向に移動自在に連結している。
【００８４】
図１０又は図１１を参照すると、一対の第２アースフック４ｆ・４ｆは、第２導電筒体４の上面から突出している。一対の第２アースフック４ｆ・４ｆは、電線Ｗをその上面側から係止できる（図１１（Ｄ）参照）。
【００８５】
図１０又は図１１を参照すると、第２導電筒体４は、その底部側を封鎖自在なリング部材４ｒを更に備えている。リング部材４ｒは、第２導電筒体４の底部と螺合することで、第２導電筒体４の底部に固定している。
【００８６】
図１０を参照すると、リング部材４ｒは、図示しない円形の穴を中心部に開口している。この穴は、第２本体２の基端部側の第４軸部２２ｓを回動自在及びスライド自在に案内できる。
【００８７】
図１０又は図１１を参照すると、第２圧縮コイルばね４ｓは、第２導電筒体４の内部に配置されている。第２圧縮コイルばね４ｓは、第４軸部２２ｓを巻装している。又、第２圧縮コイルばね４ｓは、第２鍔部２３とリング部材４ｒの間に配置されている。そして、第２圧縮コイルばね４ｓは、第２鍔部２３を第２導電筒体４の底面に当接する力を付勢している。
【００８８】
図１０（Ａ）を参照すると、アース線３ａは、圧着端子３２ｔを一端に圧着している。圧着端子３２ｔは、取り付け金具３２１にねじ止めされている。取り付け金具３２１は、第２導電筒体４の外周に着脱自在に接続できる。アース線３ａの他端を地中に埋設することで、第２導電筒体４を介して、電線Ｗを接地短絡できる。
【００８９】
図１０又は図１１を参照すると、第２本体２は、第３軸部２１ｓの外周から突出した一対の突条２３ｂ・２３ｂを有している。一対の突条２３ｂ・２３ｂは、第２鍔部２３の上面から第２受け金具２１に向かって軸方向に延在している。
【００９０】
一方、図１０（Ａ）を参照すると、第２導電筒体４は、突条２３ｂを案内する案内溝４３を上面に開口している。案内溝４３には、突条２３ｂがその軸方向に通過できる。又、図１０（Ａ）を参照すると、第２導電筒体４は、規制壁４４を有している。規制壁４４は、第２導電筒体４の底面から突出している。規制壁４４は、突条２３ｂの一方の方向への回動を許容し、突条２３ｂの他方の方向への回動を規制している。
【００９１】
図１１を参照すると、第２実施形態による接地短絡器具２０は、共用操作棒９を用いて、電線待機状態（図１１（Ｂ）参照）と、電線導入状態（図１１（Ｃ）参照）と、に変位できる。
【００９２】
図１０又は図１１（Ｂ）を参照すると、電線待機状態では、突条２３ｂが案内溝４３に案内されて、第２本体２に対して第２導電筒体４の軸方向の移動のみが許容される。一方、図１１（Ｃ）を参照すると、電線導入状態では、突条２３ｂの端縁が第２導電筒体４の底面に当接して、第２受け金具２１と一対の第２アースフック４ｆ・４ｆの間に電線Ｗを導入できる。
【００９３】
（第２接地短絡器具本体の構成）
次に、第２実施形態による第２本体２の構成を説明する。図１０を参照すると、第２本体２は、円板状の台座２１ｂを更に備えている。皿ねじなどを用いて、台座２１ｂの底面側から第２受け金具２１を固定しておくことが好ましい。そして、皿ねじなどを用いて、第２受け金具２１付きの台座２１ｂを第３軸部２１ｓの頂き面に固定できる。これにより、第３軸部２１ｓが第２導電筒体４の上面から突出した状態で、第２受け金具２１を第３軸部２１ｓに着脱自在に固定できる。
【００９４】
図１から図４、及び図１０又は図１１を参照して、第１受け金具１１と第２受け金具２１は、同じものであるが、説明の便宜上符号を変えて区別した。
【００９５】
又、図１０を参照して、第４軸部２２ｓは、その直径が小さくなった段付き部（図示せず）を形成しておくことが好ましい。又、第２接続金具２２には、前記段付き部が嵌合する穴を穿設しておくことが好ましい。前記段付き部を前記穴に挿入し、前記段付き部に設けた圧入穴と第２接続金具２２に設けた圧入穴を一致させた状態で、ピン２２ｐを圧入することで、第４軸部２２ｓの基端部に第２接続金具２２を固定できる。これにより、第４軸部２２ｓをリング部材４ｒに挿通した状態で、第４軸部４２ｓの基端部に第２接続金具２２を固定できる。
【００９６】
（第２接続金具の構成）
次に、第２実施形態による第２接続金具２２の構成を説明する。図１０又は図１１を参照すると、第２接続金具２２は、底面を開口した円筒状に形成している。第２接続金具２２には、共用操作棒９の軸部９１ａ（図６参照）が嵌合する第２軸穴２２ａを底面から開口している。又、第２接続金具２２には、その底面からＬ字状に切り欠いた一対の第２係合溝２２ｂ・２２ｂを外周に形成している。
【００９７】
図１０又は図１１を参照して、軸部９１ａ（図６参照）を第２軸穴２２ａの軸方向に挿入した後に、一対のピン９１ｂ・９１ｂを第２軸穴２２ａの周方向に回動することで、一対のピン９１ｂ・９１ｂを一対の第２係合溝２２ｂ・２２ｂに係合できる。又、第２軸穴２２ａの内部では、プッシュロッド９１ｃ（図６参照）が第２軸穴２２ａの上内壁を押圧しているので、共用操作棒９を第２接続金具２２に確実に係合できる。なお、第１接続金具１２と第２接続金具２２は、同じものであるが、説明の便宜上符号を変えて区別した。
【００９８】
（接地短絡器具の作用）
次に、第２実施形態による接地短絡器具２０の操作方法を説明しながら、接地短絡器具２０の作用及び効果を説明する。
【００９９】
（ステップ１）
最初に、図１１（Ａ）を参照して、共用操作棒９の工具部９１を第２接続金具２２に向かって移動する。なお、接地短絡器具２０は、突条２３ｂが案内溝４３に挿通され、第２本体２の回動が規制されている。又、第２鍔部２３は、第２圧縮コイルばね４ｓに付勢されて、規制壁４４の底面に当接している。次に、図１１（Ａ）に示した状態から、共用操作棒９のピン９１ｂを第２係合溝２２ｂの奥部まで進入する。
【０１００】
（ステップ２）
次に、共用操作棒９のピン９１ｂを第２係合溝２２ｂの奥部まで進入した状態から、第２接続金具２２に対して、共用操作棒９を一方の方向に回動することで、共用操作棒９と第２接続金具２２を接続できる（図１１（Ｂ）参照）。
【０１０１】
（ステップ３）
次に、図１１（Ｂ）を参照して、第２接続金具２２に対して、共用操作棒９を引き下げることで、ピン９１ｂが第２係合溝２２ｂの終端に移動でき（図１１（Ａ）参照）、共用操作棒９と第２接続金具２２を一体に回動できる。
【０１０２】
（ステップ４）
次に、第２導電筒体４に対して、共用操作棒９を引き下げることで、第２アースフック４ｆと第２受け金具２１を離間できる（図１１（Ｂ）参照）。図１１（Ｂ）に示した状態では、突条２３ｂは、案内溝４３に案内されて、第２導電筒体４の内部に移動している（図１１（Ｂ）参照）。
【０１０３】
（ステップ５）
次に、図１１（Ｂ）に示した状態から、第２導電筒体４に対して、共用操作棒９を一方の方向に回動することで、突条２３ｂは、第２導電筒体４の上内壁に規制されて、第２アースフック４ｆと第２受け金具２１が最も離間した状態を維持できる。そして、第２アースフック４ｆと第２受け金具２１の間に電線Ｗを導入できる（図１１（Ｃ）参照）。
【０１０４】
（ステップ６）
次に、図１１（Ｃ）に示した状態から、第２導電筒体４に対して、共用操作棒９を他方の方向に回動することで、突条２３ｂを規制壁４４に当接できる（図１１（Ｄ）参照）。この場合、第２アースフック４ｆが電線Ｗに係止しているので、第２導電筒体４に対して、共用操作棒９を他方の方向に容易に回動できる。
【０１０５】
（ステップ７）
次に、第２導電筒体４に対して、共用操作棒９を押し上げることで、第２受け金具２１を電線Ｗに向かって移動できる（図１１（Ｄ）参照）。この場合、第２導電筒体４の内部に、第２圧縮コイルばね４ｓを収容しているので、第２受け金具２１を電線Ｗに向かって容易に移動できる。又、図９（Ｂ）に示した状態では、突条２３ｂは、案内溝４３に案内されて、第２導電筒体４の上面から突出している。
【０１０６】
図１１（Ｄ）図９（Ｄ）に示した状態では、第２導電筒体４の内部に収容した第２圧縮コイルばね４ｓの付勢力で、第２受け金具２１と一対の第２アースフック４ｆ・４ｆは、電線Ｗを一定の圧力で挟持している。
【０１０７】
（ステップ８）
次に、第２接続金具２２に対して、共用操作棒９を他方の方向に回動し、第２接続金具２２に対して、共用操作棒９を引き下げることで、接地短絡器具２０と共用操作棒９の接続を解除できる。
【０１０８】
図１０又は図１１を参照すると、第２実施形態による接地短絡器具２０は、第１実施形態による接地短絡器具１０と同様な効果を奏するが、共用操作棒９の操作が簡易であるという、特別な効果がある。第２実施形態による接地短絡器具２０には、第１実施形態で用いたカバー５を備えることができる。
【０１０９】
本発明による接地短絡器具は、次のような効果が奏される。
（１）電線との接触不足が無くなり、作業者の安全性を確保できる。
（２）内部に圧縮コイルばねを使用することにより、電線への取り付けが容易になる。
（３）既設の絶縁操作棒を使用出来るため、安価である。
（４）絶縁操作棒と接地短絡器具を分離できるので、保管スペースを縮小できる。
（５）スイッチギアの内部に取り付けても、扉を閉めることができ、安全かつ効率的に作業ができる。
（６）確実なアース取り付けで絶縁操作棒が抜ける構造であり、電線を取り付け途中及びアース未設置では抜けない安全に配慮した構造である。
（７）アースフックを緩みなく（接触不足なく）取り付けるには、従来は電線の線種によっては、経験及び勘どころが必要であったが、圧縮コイルばねの付勢力で電線を挟持するため、接触不足無く、容易に安全かつ確実に取り付けできる。
【０１１０】
本発明は、絶縁操作棒などを用いて、停電状態の高圧配電線を接地短絡する間接活線工事用の接地短絡器具を開示したが、本発明の接地短絡器具は、間接活線工事用に限定されることなく、他の分野でも応用されることが期待される。
【符号の説明】
【０１１１】
１  第１本体（第１接地短絡器具本体）
３  第１導電筒体
３ａ  アース線
３ｆ・３ｆ  一対の第１アースフック
３ｓ  第１圧縮コイルばね（第１付勢部材）
９  共用操作棒
１０  接地短絡器具
１１  第１受け金具
１２  第１接続金具
１３  第１鍔部
１３ｂ  突起
３３  軌道
３３ｅ  終端軌道
３３ｓ  始端
３３１  第１直線軌道
３３２  第２直線軌道
３３３  中間軌道
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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