(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドワイヤを挿通可能な内腔を有する樹脂製のチューブと、
前記チューブと同軸をなして前記チューブ内に取り付けられた金属製のパイプと、
前記パイプの外周面のうち前記パイプの基端よりも先端側の領域に溶接された先端部を有する金属製のワイヤと、
を備え、
前記パイプは、前記パイプの基端面のうち前記パイプの軸方向において前記基端面の他の部位よりも基端側に位置する最基端部を有し、
前記パイプに対する前記ワイヤの溶接領域は、前記パイプの前記外周面上に形成され、かつ、前記溶接領域の基端は、前記パイプの中心軸に沿う方向において前記パイプの前記最基端部よりも先端側に位置する、
ガイドカテーテル。
【請求項２】
前記パイプは、前記基端面のうち前記パイプの径方向において前記最基端部の反対側に位置するとともに前記基端面のうち最も先端側に位置する反対部を有し、
前記反対部は、前記パイプの中心軸方向において前記溶接領域よりも基端側に位置している、
請求項１に記載のガイドカテーテル。
【請求項３】
前記パイプは、前記基端面のうち前記パイプの径方向において前記最基端部の反対側に位置するとともに前記基端面のうち最も先端側に位置する反対部を有し、
前記反対部は、前記パイプの中心軸方向において前記溶接領域の基端よりも先端側且つ前記パイプの先端よりも基端側に位置している、
請求項１に記載のガイドカテーテル。
【請求項４】
前記反対部と前記パイプの外周面とは鈍角若しくは曲面によって繋がっている、
請求項２または請求項３に記載のガイドカテーテル。
【請求項５】
前記パイプの前記基端面は、前記パイプの中心軸に対して傾斜しており、前記パイプの径方向において前記最基端部の反対側に位置するとともに前記パイプの前記基端面のうち最も先端側に位置する反対部を有する、
請求項１に記載のガイドカテーテル。
【請求項６】
ガイドワイヤが挿通可能なチューブと、長手軸を有する牽引部とを有するガイドカテーテルと、
前記牽引部が内部に挿通されたプッシャーカテーテルと、
を備え、
前記牽引部は、
前記チューブと同軸をなして前記チューブ内に取り付けられた金属製のパイプと、    前記パイプの外周面のうち前記パイプの基端よりも先端側の領域に溶接された先端部を有する金属製のワイヤと、を有し、
前記パイプは、前記パイプの基端面のうち前記パイプの軸方向において前記基端面の他の部位よりも基端側に位置する最基端部を有し、
前記パイプに対する前記ワイヤの溶接領域は、前記パイプの前記外周面上に形成され、かつ、前記溶接領域の基端は、前記パイプの中心軸に沿う方向において前記パイプの前記最基端部よりも先端側に位置する、
デリバリーシステム。
【請求項７】
前記パイプは、前記基端面のうち前記パイプの径方向において前記最基端部の反対側に位置するとともに前記基端面のうち最も先端側に位置する反対部を有し、
前記反対部は、前記パイプの中心軸方向において前記溶接領域よりも基端側に位置している、
請求項６に記載のデリバリーシステム。
【請求項８】
前記パイプは、前記基端面のうち前記パイプの径方向において前記最基端部の反対側に位置するとともに前記基端面のうち最も先端側に位置する反対部を有し、
前記反対部は、前記パイプの中心軸方向において前記溶接領域の基端よりも先端側且つ前記パイプの先端よりも基端側に位置している、
請求項６に記載のデリバリーシステム。
【請求項９】
前記パイプの前記基端面は、前記パイプの中心軸に対して傾斜しており、前記パイプの径方向において前記最基端部の反対側に位置するとともに前記パイプの前記基端面のうち最も先端側に位置する反対部を有する、
請求項６に記載のデリバリーシステム。
【請求項１０】
前記チューブの外周面に取り付けられたステントをさらに備え、
前記プッシャーカテーテルは、シングルルーメンチューブと、前記シングルルーメンチューブの基端部に固定されたマルチルーメンチューブとを有し、
前記チューブの基端部が前記シングルルーメンチューブに挿入されており、
前記ワイヤが前記マルチルーメンチューブのルーメンの一つに挿入され、
前記シングルルーメンチューブの先端に前記ステントが当接している、
請求項６に記載のデリバリーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドカテーテルおよびデリバリーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガイドワイヤと組み合わせて使用することができるガイドカテーテルを備えた医療器具が知られている。
例えば、ガイドワイヤを挿通可能なチューブを手元操作によって手元側へと移動させるためのワイヤを備えたステントデリバリーシステムが特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されたステントデリバリーシステムでは、ステントに挿通されたチューブをワイヤを用いて手元側へ移動させることによって、ステントを所望の位置に留置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６２４８１００号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されたステントデリバリーシステムにおいて、チューブの基端にワイヤが固定されているので、手元操作によってワイヤを引くとチューブが引かれる。チューブとワイヤとが離断してしまうと、ステントを適切に留置することができなくなってしまう。
【０００５】
本発明は、チューブとワイヤとが離断しにくいガイドカテーテルおよびデリバリーシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、ガイドワイヤを挿通可能な内腔を有する樹脂製のチューブと、前記チューブと同軸をなして前記チューブ内に取り付けられた金属製のパイプと、前記パイプの外周面のうち前記パイプの基端よりも先端側の領域に溶接された先端部を有する金属製のワイヤと、を備え、前記パイプは、前記パイプの基端面のうち前記パイプの軸方向において前記基端面の他の部位よりも基端側に位置する最基端部を有し、前記パイプに対する前記ワイヤの溶接領域は、前記パイプの前記外周面上に形成され、かつ、前記溶接領域の基端は、前記パイプの中心軸に沿う方向において前記パイプの前記最基端部よりも先端側に位置するガイドカテーテルである。
【０００７】
前記パイプは、前記基端面のうち前記パイプの径方向において前記最基端部の反対側に位置するとともに前記基端面のうち最も先端側に位置する反対部を有していてもよく、前記パイプの中心軸と直交する方向から見たときに、前記反対部は、前記パイプの中心軸方向において前記溶接領域よりも基端側に位置していてもよい。
【０００８】
前記パイプは、前記基端面のうち前記パイプの径方向において前記最基端部の反対側に位置するとともに前記基端面のうち最も先端側に位置する反対部を有していてもよく、前記パイプの中心軸と直交する方向から見たときに、前記反対部は、前記パイプの中心軸方向において前記溶接領域よりも先端側且つ前記パイプの先端よりも基端側に位置していてもよい。
【０００９】
前記反対部と前記パイプの外周面とは鈍角若しくは曲面によって繋がっていてもよい。  本発明の他の態様は、ガイドワイヤが挿通可能なチューブと、長手軸を有する牽引部とを有するガイドカテーテルと、前記牽引部が内部に挿通されたプッシャーカテーテルと、を備え、前記牽引部は、前記チューブと同軸をなして前記チューブ内に取り付けられた金属製のパイプと、前記パイプの外周面のうち前記パイプの基端よりも先端側の領域に溶接された先端部を有する金属製のワイヤと、を有し、前記パイプは、前記パイプの基端面のうち前記パイプの軸方向において前記基端面の他の部位よりも基端側に位置する最基端部を有し、前記パイプに対する前記ワイヤの溶接領域は、前記パイプの前記外周面上に形成され、かつ、前記溶接領域の基端は、前記パイプの中心軸に沿う方向において前記パイプの前記最基端部よりも先端側に位置するデリバリーシステムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、チューブとワイヤとが離断しにくいガイドカテーテルおよびデリバリーシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態のガイドカテーテルを備えたデリバリーシステムの全体図である。
【図２】図１のデリバリーシステムの長手方向に沿った断面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図５】ガイドカテーテルにおけるパイプ近傍を拡大して示す部分断面図である。
【図６】ガイドカテーテルのパイプの基端から先端へ向かって見た図である。
【図７】ガイドカテーテルの作用を説明するための図である。
【図８】本発明の第２実施形態のガイドカテーテルにおけるパイプ及びワイヤの接続構造を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態のガイドカテーテルを備えたデリバリーシステムの全体図である。図２は、図１のデリバリーシステムの長手方向に沿った断面図である。図３は、図１のＡ−Ａ線における断面図である。図４は、図１のＢ−Ｂ線における断面図である。図５は、ガイドカテーテルにおけるパイプ近傍を拡大して示す部分断面図である。図６は、ガイドカテーテルのパイプの基端から先端へ向かって見た図である。
【００１３】
図１に示す本実施形態のガイドカテーテル１０は、ステント２を体内に留置するためのデリバリーシステム１の一部である。ステント２は、生体適合性を有する金属や樹脂等によって形成された筒状部材である。本実施形態のガイドカテーテル１０とともに使用することができるステント２の構成として、狭窄の解消や液体の排出等に使用可能な公知の構成が適宜選択されてもよい。
【００１４】
デリバリーシステム１は、ガイドカテーテル１０と、プッシャーカテーテル２０とを備えている。
【００１５】
図１及び図２に示すように、ガイドカテーテル１０は、ガイドワイヤ３を挿通可能なチューブ１１と、チューブ１１を移動させるための牽引部１５とを有している。
【００１６】
チューブ１１は、ガイドワイヤ３を挿通可能な内腔を有する樹脂製の筒状部材である。チューブ１１は、デリバリーシステム１の使用時にチューブ１１が生体組織に接触した時に変形可能な程度に柔軟である。また、チューブ１１は、外力がかかっていない状態では直線状となるような復元力を有する弾性部材である。チューブ１１の内周面１１ｂは、チューブ１１の径方向断面視で円形である。チューブ１１は、デリバリーシステム１の先端側に位置する細径部１２と、デリバリーシステム１の基端側に位置する太径部１３とを有してもよい。
【００１７】
図３に示すように、細径部１２の外周面１２ａは、チューブ１１の径方向断面視で円形である。細径部１２の外径は、ステント２の内径よりも小さい。
図４に示すように、太径部１３の外周面１３ａは、チューブ１１の径方向断面視で円形である。太径部１３の外径は、ステント２の内径と略同等、あるいは、ステント２が太径部１３に対して摺動可能な範囲でステント２の内径よりも小さい。太径部１３の内周面１３ｂの一部にパイプ１６の外周面１６ａが密着している。
細径部１２の外周面１２ａと太径部１３の外周面１３ａとは、チューブ１１の外径が漸次変化するように滑らかな曲面により接続されている（図２参照）。
【００１８】
本実施形態のチューブ１１は例えば熱可塑性樹脂チューブからなる。すなわち、本実施形態では、一様な太さの熱可塑性樹脂チューブを材料として、この熱可塑性樹脂チューブを部分的に加熱することによって、細径部１２および太径部１３が形成されている。
なお、熱可塑性樹脂チューブ以外の筒状の樹脂部材を材料として、この樹脂部材にパイプ１６を圧入することによってパイプ１６とチューブ１１との接続構造を構成することもできる。
【００１９】
図２及び図５に示すように、牽引部１５は、デリバリーシステム１の基端部分においてチューブ１１を移動させるために、プッシャーカテーテル２０の内部に挿通されている。
牽引部１５は、パイプ１６と、ワイヤ１７と、操作部１９とを有している。
【００２０】
図２、図４、図５、及び図６に示すように、パイプ１６は、先端１６ｃ及び基端１６ｄに開口された筒状をなしている。パイプ１６は、チューブ１１と同軸状をなしてチューブ１１内に取り付けられている。パイプ１６は、太径部１３の基端部分に配されている。パイプ１６の基端１６ｄはチューブ１１内に位置している。すなわち、パイプ１６は、チューブ１１の太径部１３に覆われている。
チューブ１１の太径部１３のうちパイプ１６が位置する部分におけるチューブ１１の内周面１１ｂは、パイプ１６の外周面１６ａに密着している。チューブ１１の太径部１３のうちパイプ１６が位置する部分におけるチューブ１１の内径は、太径部１３の他の部分の内径よりもわずかに太径である。チューブ１１の太径部１３のうちパイプ１６が位置する部分の外径は、太径部１３の他の部分よりもわずかに太径であってもよい。パイプ１６がチューブ１１に取り付けられている状態において、パイプ１６の内腔及びチューブ１１の内腔によって構成される内腔の内径は、パイプ１６が配された領域の近傍において概ね一定である。
【００２１】
パイプ１６の外径は、パイプ１６の軸方向におけるパイプ１６の前後におけるチューブ１１の内径よりも大きい。パイプ１６の内径は、チューブ１１の内径と略同等である。パイプ１６の内径は、ガイドワイヤ３をパイプ１６に挿通できる程度の大きさとされている。
パイプ１６は、パイプ１６の基端１６ｄ側においてパイプ１６の外周面１６ａとパイプ１６の内周面１６ｂとを繋ぐ基端面１６ｅと、パイプ１６の基端面１６ｅのうちパイプ１６の軸方向において基端面１６ｅの他の部位よりも基端側に位置する最基端部１６ｆと、基端面１６ｅのうちパイプ１６の径方向において最基端部１６ｆの反対側に位置するとともに基端面１６ｅのうち最も先端側に位置する反対部１６ｇと、を有している。
【００２２】
基端面１６ｅは、パイプ１６の中心軸に対して傾斜する平面からなる。パイプ１６の中心軸に対する基端面１６ｅの傾斜角度は、４５°以上９０°未満であることが好ましい。一例として、パイプ１６の中心軸に対する基端面１６ｅの傾斜角度は４５°である。パイプ１６の中心軸に対して傾斜した基端面１６ｅのうち最も先端側にある部位（反対部１６ｇ）は、パイプ１６の先端１６ｃよりも基端側に離れた位置にある。パイプ１６の先端１６ｃ近傍において完全な筒状をなしている領域は、チューブ１１とパイプ１６とが同軸となる状態を維持する作用を有している。本実施形態では、パイプ１６の中心軸方向における全長のうちの先端側の半分以上が完全な筒状をなしていることが好ましい。
【００２３】
反対部１６ｇは、パイプ１６の外周面１６ａと鈍角によって繋がっている。言い換えると、反対部１６ｇにおいて、パイプ１６の外周面１６ａとパイプ１６の基端面１６ｅとの二面角は鈍角である。なお、反対部１６ｇとパイプ１６の外周面１６ａとが明確な辺を有しない曲面によって繋がっていてもよい。
【００２４】
パイプ１６は、金属製である。パイプ１６の材質は、ワイヤ１７の材質を考慮して、ワイヤ１７に対して溶接により接合できる材質が公知の材質から適宜選択されてよい。たとえば、パイプ１６の材質はワイヤ１７の材質と同じである。また、具体的な一例として、ステンレス鋼は、パイプ１６の材質として好適である。また、パイプ１６の材質は、生体適合性を考慮して選択されてもよい。
【００２５】
ワイヤ１７は、パイプ１６の外周面１６ａのうちパイプ１６の基端１６ｄよりも先端１６ｃ側の領域に溶接された先端部１７ａを有している。ワイヤ１７の先端部１７ａは、パイプ１６の外周面１６ａに倣った形状の接続面１７ｃを有している。ワイヤ１７の先端部１７ａに形成された接続面１７ｃがパイプ１６の外周面１６ａに接している。ワイヤ１７は、パイプ１６の軸方向基端側へ延びている。ワイヤ１７の基端部１７ｂは、操作部１９に接続されている。
ワイヤ１７は、金属製である。たとえば、ワイヤ１７の材質はパイプ１６の材質と同じである。ワイヤ１７とパイプ１６とは、パイプ１６の軸方向において互いに離間する複数個所における溶接によって接合されている。なお、パイプ１６とワイヤ１７とがパイプ１６の軸方向に一続きに溶接されていてもよい。
ワイヤ１７とパイプ１６とは抵抗溶接によって接合されている。なお、ワイヤ１７とパイプ１６とが他の溶接方法により接合されていてもよい。
【００２６】
パイプ１６の中心軸に沿って見たときに、パイプ１６に対するワイヤ１７の溶接領域Ａ１は、パイプ１６の最基端部１６ｆと隣接する外周面に重なる位置にある。
パイプ１６の基端１６ｄはワイヤ１７に溶接されていない。パイプ１６の中心軸と直交する方向から見たときに、溶接領域Ａ１の基端は、パイプ１６の最基端部１６ｆから先端側に離れた位置にある。たとえば、パイプ１６の外周面１６ａにおいて最も基端側の溶接位置は、パイプ１６の基端１６ｄよりも０．５ｍｍ以上先端側に離れた位置にある。パイプ１６の中心軸と直交する方向から見たときに、パイプ１６の反対部１６ｇは、パイプ１６の中心軸方向において溶接領域Ａ１よりも基端側に位置している。
【００２７】
図２に示すように、操作部１９は、ワイヤ１７の基端に固定されている。本実施形態の操作部１９は、ワイヤ１７の外径よりも外径が大きな部材である。操作者が操作部１９を手元側へ引くことによってワイヤ１７を容易に手元側へ引くことができる。
【００２８】
プッシャーカテーテル２０は、シングルルーメンチューブ２１と、マルチルーメンチューブ２２と、把持部２３とを有している。
【００２９】
シングルルーメンチューブ２１は、ガイドカテーテル１０のチューブ１１の太径部１３を挿入することができる筒状部材である。シングルルーメンチューブ２１は、可撓性を有している。シングルルーメンチューブ２１の先端面は、シングルルーメンチューブ２１の中心線に直交する平面となっている。シングルルーメンチューブ２１の先端面は、ステント２の基端に当接してステント２を支えることができる。シングルルーメンチューブ２１の肉厚の大きさは、ステント２の内半径と外半径との差（ステント２の肉厚）以上である。シングルルーメンチューブ２１の中心線方向におけるシングルルーメンチューブ２１の長さは、ガイドカテーテル１０のチューブ１１の寸法に対応して、ガイドカテーテル１０のチューブ１１の太径部１３をシングルルーメンチューブ２１の内部に完全に収容できる長さとされている。
シングルルーメンチューブ２１の材質は特に限定されない。
【００３０】
マルチルーメンチューブ２２は、シングルルーメンチューブ２１の基端部に固定されている。マルチルーメンチューブ２２は、ガイドワイヤ３を挿通するためのガイドワイヤルーメン２２ａと、ガイドカテーテル１０のワイヤ１７が挿通されたワイヤルーメン２２ｂとを有している。
ガイドワイヤルーメン２２ａは、マルチルーメンチューブ２２の先端に開口しているともに、マルチルーメンチューブ２２の先端よりも基端側においてマルチルーメンチューブ２２の側面に開口している。
ワイヤルーメン２２ｂは、マルチルーメンチューブ２２の先端及び基端に開口している。
【００３１】
把持部２３は、マルチルーメンチューブ２２の基端に連結されている。把持部２３は、マルチルーメンチューブ２２に固定されていてもよいし、マルチルーメンチューブ２２に固定されていなくてもよい。把持部２３は、マルチルーメンチューブ２２よりも太径の略円柱状をなしている。把持部２３の外周面には、滑り止め等のための凹凸等が形成されていてもよい。
把持部２３には、ワイヤルーメン２２ｂと連通する貫通孔２３ａが形成されている。把持部２３に形成された貫通孔２３ａは、マルチルーメンチューブ２２の中心線の基端側への延長線上に位置している。
把持部２３に形成された貫通孔２３ａにガイドカテーテル１０のワイヤ１７が挿通されている。これにより、把持部２３に形成された貫通孔２３ａからガイドカテーテル１０のワイヤ１７及び操作部１９が延出している。
【００３２】
本実施形態のガイドカテーテル１０の作用について説明する。図７は、ガイドカテーテルの作用を説明するための図である。
本実施形態のデリバリーシステム１からステント２を取り外して所望の位置にステント２を留置する場合に、デリバリーシステム１の操作者は、把持部２３を把持した状態で操作部１９を手元側へと牽引する。
【００３３】
図２及び図７に示すように、操作者がチューブ１１を手元側へ移動させるために操作部１９を牽引するときに、パイプ１６がワイヤ１７によって手元側へ牽引される。ワイヤ１７はパイプ１６の外周面１６ａに溶接されているので、ワイヤ１７を手元側に牽引する力は、パイプ１６の外周面１６ａに伝わる。本実施形態では、パイプ１６の外周面１６ａとチューブ１１の内周面１１ｂとが密着しているので、パイプ１６がワイヤ１７によって手元側へ牽引されるとチューブ１１も手元側へ牽引される。チューブ１１の外周面１１ａにステント２が配置されており、さらにチューブ１１の基端１１ｄ近傍部分がシングルルーメンチューブ２１内に挿入されているので、チューブ１１とステント２との間に生じる摩擦及びチューブ１１とシングルルーメンチューブ２１との間に生じる摩擦が、チューブ１１を手元側へ移動させる際の抵抗となる。操作者がチューブ１１を手元側へ移動させるためには、少なくともこの抵抗の大きさを超える力量で操作部１９を手元側へ牽引する必要がある。
【００３４】
本実施形態のガイドカテーテル１０の使用時におけるパイプ１６の挙動について図７を参照して詳述する。
ガイドワイヤ３を挿通可能なガイドカテーテル１０において、パイプ１６の内部にガイドワイヤ３を挿通することができるようにするために、パイプ１６の内周面１６ｂは断面円形で凹凸の少ない形状が好ましい。このため、本実施形態ではパイプ１６の外周面１６ａにワイヤ１７が固定されている。
ワイヤ１７がパイプ１６の外周面１６ａに固定されているので、パイプ１６は、パイプ１６の中心軸から離間した位置においてパイプ１６の中心軸と平行に基端側へ牽引される。チューブ１１の移動に抵抗がある状態でワイヤ１７がパイプ１６を手元側へ牽引すると、パイプ１６の中心軸が傾斜する方向へパイプ１６を移動させようとする力が生じる。
パイプ１６の中心軸が傾斜する方向へパイプ１６が移動しようとすると、シングルルーメンチューブ２１内に配されたチューブ１１は、パイプ１６とシングルルーメンチューブ２１によって挟み込まれた状態となる。ワイヤ１７を手元側へ移動させようとする力が大きくなると、パイプ１６の中心軸を傾斜させようとする力も大きくなるので、チューブ１１は、パイプ１６とシングルルーメンチューブ２１によってさらに強い力で挟まれることとなる。このため、ワイヤ１７を手元側へ移動させようとする力が大きくなるとチューブ１１を手元側へ移動させる際の抵抗も増大し、この抵抗の大きさを超えるようにさらに強い力で操作部１９を牽引する必要が生じ、これにより抵抗がさらに増大するという悪循環が発生する可能性がある。この場合、パイプ１６とシングルルーメンチューブ２１とに挟まれたチューブ１１が破断するほどの大きさの力で操作部１９を手元側へ引いてもチューブ１１が移動しないという状態となる可能性がある。
なお、チューブ１１とシングルルーメンチューブ２１との間に十分なクリアランスが予め設定されている場合であっても、パイプ１６の中心軸を傾斜させようとする力によってパイプ１６がチューブ１１の内径を広げるようにチューブ１１の内周面１１ｂを圧迫すると、その圧迫力の大きさによってはパイプ１６がチューブ１１を破断させる可能性があり得る。
【００３５】
チューブ１１が破断すると、チューブ１１からパイプ１６及びワイヤ１７が離断してしまうので、これ以上チューブ１１を手元側へ移動させることができなくなり、ステント２の留置が不完全となるか、あるいはステント２が適切な位置に留置されない虞がある。
【００３６】
ワイヤ１７を牽引する力の大きさに対応するパイプ１６の中心軸の傾きの大きさは、ワイヤ１７とパイプ１６との溶接領域Ａ１における最も基端側の位置の影響を受ける。すなわち、溶接領域Ａ１における最も基端側の位置がパイプ１６の基端１６ｄにあるときには、パイプ１６の中心軸が傾きにくい。これに対して、溶接領域Ａ１における最も基端側の位置がパイプ１６の先端１６ｃ側になるに従って、パイプ１６の中心軸が傾きやすくなる。
【００３７】
本実施形態では、パイプ１６における反対部１６ｇの位置が、パイプ１６の中心軸方向においてパイプ１６の最基端部１６ｆよりも先端側に位置している。このため、本実施形態では、パイプ１６の基端面１６ｅがパイプ１６の中心軸に直交する平面である場合と比較して、ワイヤ１７が牽引されたときのパイプ１６の中心軸の傾きによる反対部１６ｇの移動量が少ない。なお、図７に二点鎖線及び符号Ｐ１で示す構成は、パイプの基端面がパイプの中心軸に直交する平面である場合において本実施形態の反対部１６ｇに対応する部位を示している。
【００３８】
パイプ１６の基端１６ｄとワイヤ１７とを溶接すればワイヤ１７の牽引時におけるパイプ１６の中心軸の傾きを少なくすることができるが、パイプ１６の基端１６ｄとワイヤ１７とを溶接する場合には、溶接のための熱がワイヤ１７を通じて拡散してしまうことにより、適切にパイプ１６とワイヤ１７とが接合されない場合がある。たとえば、溶接に必要な温度までパイプ１６及びワイヤ１７を加熱できずに接合不良が生じたり、溶接に必要な温度までパイプ１６及びワイヤ１７を加熱することでパイプ１６に歪みが生じたりワイヤ１７が溶断したりする虞がある。このため、パイプ１６の基端１６ｄとワイヤ１７とを溶接するのは難易度が高い。
【００３９】
これに対して、本実施形態では、パイプ１６の基端１６ｄとワイヤ１７とが溶接されていない状態であっても、ワイヤ１７の牽引時におけるパイプ１６の中心軸の傾きによる反対部１６ｇの移動量が少ないので、チューブ１１を手元側へ移動させる過程において、チューブ１１を移動させる際に必要な力が極端に大きくなることがなくなり、チューブ１１が破断しにくい。
【００４０】
操作者が操作部１９を手元側へ牽引することにより、操作部１９に接続されたワイヤ１７はパイプ１６及びチューブ１１を手元側へ移動させる。操作者が把持部２３を把持してシングルルーメンチューブ２１の先端の位置が動かないようにプッシャーカテーテル２０を保持することにより、ステント２が留置予定位置に配された状態を維持しつつ、シングルルーメンチューブ２１の内部にガイドカテーテル１０のチューブ１１が引き込まれる。
【００４１】
ガイドカテーテル１０のチューブ１１に取り付けられたステント２は、シングルルーメンチューブ２１の先端に当接しているので、ガイドカテーテル１０のチューブ１１がシングルルーメンチューブ２１内に引き込まれる過程では移動しない。このため、ガイドカテーテル１０のチューブ１１がシングルルーメンチューブ２１内に引き込まれることにより、ステント２からチューブ１１が引き抜かれるように、ステント２に対してチューブ１１が手元側へと移動する。
【００４２】
以上に説明したように、本実施形態のデリバリーシステム１におけるガイドカテーテル１０は、ワイヤ１７の牽引時にチューブ１１が破断しにくいので、チューブ１１とワイヤ１７との接続部位においてチューブ１１とワイヤ１７とが離断しにくい。
【００４３】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。図８は、本実施形態のガイドカテーテルにおけるパイプ及びワイヤの接続構造を示す部分断面図である。
図８に示すように、本実施形態では、パイプ１６の反対部１６ｇと溶接領域Ａ１の基端との位置関係が上記の第１実施形態と異なっている。
すなわち、パイプ１６の中心軸と直交する方向から見たときに、反対部１６ｇは、パイプ１６の中心軸方向において溶接領域Ａ１の基端よりも先端側且つパイプ１６の先端１６ｃよりも基端側に離れて位置している。
本実施形態のガイドカテーテル１０のパイプ１６において先端側の少なくとも一部は周方向に一続きとなる完全な筒状であることが好ましい。パイプ１６の中心軸方向における全長のうち完全な筒状をなす領域の長さは、パイプ１６の全長の半分以上であってもよい。
【００４４】
本実施形態のガイドカテーテル１０は、第１実施形態と同様に、ワイヤ１７の牽引時にチューブ１１が破断しにくいので、チューブ１１とワイヤ１７との接続部位においてチューブ１１とワイヤ１７とが離断しにくい。
【００４５】
また、本実施形態では、ワイヤ１７が牽引されたときのパイプ１６の中心軸の傾きが、第１実施形態に開示されたパイプ１６の中心軸の傾きよりも小さくなるので、第１実施形態よりもさらにチューブ１１とワイヤ１７とが離断しにくい。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１  デリバリーシステム
２  ステント
３  ガイドワイヤ
１０  ガイドカテーテル
１１  チューブ
１１ａ  チューブの外周面
１１ｂ  チューブの内周面
１１ｃ  チューブの先端
１１ｄ  チューブの基端
１２  細径部
１２ａ  細径部の外周面
１３  太径部
１３ａ  太径部の外周面
１３ｂ  太径部の内周面
１５  牽引部
１６  パイプ
１６ａ  パイプの外周面
１６ｂ  パイプの内周面
１６ｃ  パイプの先端
１６ｄ  パイプの基端
１６ｅ  パイプの基端面
１６ｆ  パイプの最基端部
１６ｇ  パイプの反対部
１７  ワイヤ
１７ａ  ワイヤの先端部
１７ｂ  ワイヤの基端部
１７ｃ  ワイヤの接続面
１９  操作部
２０  プッシャーカテーテル
２１  シングルルーメンチューブ
２２  マルチルーメンチューブ
２２ａ  ガイドワイヤルーメン
２２ｂ  ワイヤルーメン
２３  把持部
２３ａ  把持部の貫通孔
Ａ１  溶接領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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