(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主胴部(１２)の下面を塞ぐ底壁(２２)の裏面側に、内周面を環状ガイド面(３０)としかつ下方に開口されたプラグ嵌合凹部(２８)が設けられ、このプラグ嵌合凹部(２８)の上面側に当該プラグ嵌合凹部(２８)から上側へ延びて前記主胴部(１２)内へ連通する連通路(３２)を開口させてなる主容器(２)と、
副容器体(４０)の外周面にスリーブ筒(７０)を螺合させるとともに、副容器体(４０)の頂板(５８)の中央部から前記連通路(３２)へ液密に挿入可能な挿通筒(６２)を、また挿通筒(６２)の回りの頂板(５８)部分から、前記環状ガイド面(３０)内へ螺合可能なプラグ筒(６０)を、内外２重筒状に立設してなる副容器(３８)と、
を備え、
前記スリーブ筒(７０)を一定の方向に回転させることにより、プラグ筒(６０)が環状ガイド面(３０)内を螺上昇して、前記挿通筒(６２)が連通路(３２)内へ挿入されるととともに、前記プラグ筒(６０)の螺上昇に遅れて、スリーブ筒(７０)が副容器体(４０)の回りを螺上昇するように設け、
前記スリーブ筒(７０)の螺上昇により副容器体(４０)内の液体が前記挿通筒(６２)を介して主胴部(１２)内へ圧送される送液機構(Ａ)を設けたことを特徴とする、ネジ連結式の主容器及び副容器の組み合わせ。
【請求項２】
前記送液機構(Ａ)は、前記副容器体(４０)が有する副胴部(４２)内を前記スリーブ筒(７０)に連係して相対的に昇降する仕切り板(４８)を設けてなることを特徴とする、請求項１記載のネジ連結式の主容器及び副容器の組み合わせ。
【請求項３】
前記挿通筒(６２)内に栓体(６８)を液密にかつ脱落可能に取り付けるとともに、前記底壁(２２)側から連通路(３２)の内部を介して押圧棒(２４)を垂下し、前記プラグ筒(６０)の螺上昇により押圧棒(２４)が栓体(６８)を押し下げ、脱落させることが可能に構成したことを特徴とする、請求項１又は請求項２記載のネジ連結式の主容器及び副容器の組み合わせ。
【請求項４】
底面側にプラグ嵌合凹部(２８)を設けた主容器と連結可能な副容器であって、
副容器体(４０)と、
この副容器体(４０)の外周面に螺合させたスリーブ筒(７０)と、
を具備し、
副容器体(４０)の頂板(５８)の中央部から、そのプラグ嵌合凹部の上面に開口された連通路(３２)への挿入用の挿通筒(６２)を、挿通筒(６２)の回りの頂板(５８)部分から、前記プラグ嵌合凹部の内周面へ螺合用のプラグ筒(６０)を内外２重筒状に立設しており、
前記副容器体(４０)の回りでのスリーブ筒(７０)の回転を遅らせる螺動規制手段(Ｒ)を設けたことを特徴とする、ネジ連結式の副容器。
【請求項５】
前記螺動規制手段(Ｒ)は、副容器体(４０)及びスリーブ筒(７０)の一方から突出した係止用突片(ｒ)を、他方に設けた挟持部(ｃ１、ｃ２)で挟持することにより形成されたことを特徴とする、請求項４記載のネジ連結式の副容器。
【請求項６】
副容器と連結可能な主容器であって、
主胴部(１２)の下面を塞ぐ底壁(２２)の裏面側に、内周面を環状ガイド面(３０)としかつ下方に開口されたプラグ嵌合凹部(２８)が設けられ、このプラグ嵌合凹部(２８)の上面側に当該プラグ嵌合凹部(２８)から上側へ延びて前記主胴部(１２)内へ連通する連通路(３２)を開口させてなり、
この連通路(３２)の上側に当該連通路の上端を塞ぐ逆流防止用シール弁(Ｖｓ)を形成したことを特徴とする、ネジ連結式の主容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネジ連結式の容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
異種液体を混合したり、或いは同種の液体間で使用した分量を補充するために、主容器と副容器との組み合わせが用いられる。例えば主容器が容器体の口頸部に吐出具を装着した吐出容器である場合に、その容器体の口頸部から吐出具を外して、副容器を倒立状態として主容器の口頸部に連結して副容器の内容物を流し込むことが行われていた（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２５４９９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のものでは、主容器の口頸部から副容器の内容物を充填するため、まず口頸部から吐出具を外して、副容器体を倒立状態で連結し、内容物を充填し、さらに副容器を外して再び吐出器を装着しなければならず、作業が面倒であった。
また上記吐出具が、液体吸い上げチューブを備えた吐出器であるときには、取り外したときに、液体吸い上げチューブ等から液体が垂れて、周囲を汚す可能性もあった。
上記吐出具が中栓等であるときには、液体が垂れるという問題に加えて、口頸部への打栓により口頸部内面に固定されている場合があり、容易に取り外すことができないこともあった。
【０００５】
本発明の目的は、ネジ機構を利用して異種を混合し、或いは同種液体を補充できるネジ連結式の容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の手段は、主胴部１２の下面を塞ぐ底壁２２の裏面側に、内周面を環状ガイド面３０としかつ下方に開口されたプラグ嵌合凹部２８が設けられ、このプラグ嵌合凹部２８の上面側に当該プラグ嵌合凹部２８から上側へ延びて前記主胴部１２内へ連通する連通路３２を開口させてなる主容器２と、
副容器体４０の外周面にスリーブ筒７０を螺合させるとともに、副容器体４０の頂板５８の中央部から前記連通路３２へ液密に挿入可能な挿通筒６２を、また挿通筒６２の回りの頂板５８部分から、前記環状ガイド面３０内へ螺合可能なプラグ筒６０を、内外２重筒状に立設してなる副容器３８と、
を備え、
前記スリーブ筒７０を一定の方向に回転させることにより、プラグ筒６０が環状ガイド面３０内を螺上昇して、前記挿通筒６２が連通路３２内へ挿入されるととともに、前記プラグ筒６０の螺上昇に遅れて、スリーブ筒７０が副容器体４０の回りを螺上昇するように設け、
前記スリーブ筒７０の螺上昇により副容器体４０内の液体が前記挿通筒６２を介して主胴部１２内へ圧送される送液機構Ａを設けた。
【０００７】
本手段では、図１に示すようにネジ連結式の主容器及び副容器の組み合わせを提案している。
主容器２は、主胴部１２の下面を塞ぐ底壁２２の裏面側に内周面を環状ガイド面３０とするプラグ嵌合凹部２８が設けられ、このプラグ嵌合凹部２８の上面側に主胴部１２内への連通路３２を開口させている。
また副容器３８は、副容器体４０の外周面にスリーブ筒７０を螺合させるとともに、副容器体４０の頂板５８の中央部から前記連通路３２へ液密に挿入可能な挿通筒６２を、また挿通筒６２の回りの頂板５８部分から、前記環状ガイド面３０内へ螺合可能なプラグ筒６０を、内外２重筒状に立設している。
副容器体４０に対してスリーブ筒７０を一定の方向に回転させることにより、プラグ筒６０が環状ガイド面３０内で螺上昇することで、前記挿通筒６２が連通路３２内へ挿入される。
また前記プラグ筒の螺上昇に遅れて、副容器体４０の回りをスリーブ筒７０が螺上昇するように設け、このスリーブ筒７０の螺上昇により副容器体４０内の液体が前記挿通筒６２を介して主胴部１２内へ圧送される送液機構Ａを設けている。これにより、副容器と主容器とが連通してから副容器内の液体を主容器内へ圧送するという一連の動作を確実とすることができる。
【０００８】
本明細書において、“主容器”及び“副容器”以外で“主”及び“副”という用語を用いるときには、主容器及び副容器の対応箇所に関して、当該対応箇所が両容器の何れの構成要件であるかを示すものとする。対応箇所の一方に関する説明は、技術的に矛盾しない限り、他方に援用するものとする。
「主容器」は、美容液等の化粧品の容器など、様々な容器に使用できる。主容器は、好適な一つの実施例として、主容器体に吐出器を組み込んだ構造とすることができる。しかし、このことは本発明の必須要件ではない。
「プラグ筒６０の螺上昇に遅れて」という言葉は、プラグ筒とスリーブ筒とが同時に螺上昇するが、スリーブ筒の上昇速度がプラグ筒の上昇速度より遅いという態様と、スリーブ筒の螺上昇の開始時点がプラグ筒の螺上昇の開始時点より遅いという態様との双方を含む。
前者の態様としては、図１に示すように、スリーブ筒のネジ山のピッチをプラグ筒のネジ山のピッチを小さくして、ネジの一回転当たりに進む距離（リード）を小さくしたり、或いはネジ山とネジ溝との摩擦抵抗を大きくしたりすることが考えられる。
後者の態様に関しては、後述の副容器の手段で述べる。
本明細書では、螺合部の対応する箇所を説明するため、便宜的に「ネジ山」と「ネジ溝」という用語を用いている。これらを有する構成は、ネジ部と同義である。
【０００９】
第２の手段は、第１の手段を有し、かつ
前記送液機構Ａは、前記副容器体４０が有する副胴部４２内を前記スリーブ筒７０に連係して相対的に昇降する仕切り板４８を設けてなる。
【００１０】
本手段では、図２に示す副胴部４２内を昇降可能な仕切り板４８を設け、副容器体４０に対する仕切り板４８の相対的な動きをスリーブ筒７０と連係させることを提案した。すなわち、副容器体４０の回りをスリーブ筒７０が螺上昇することで、これと連動して仕切り板４８が副胴部４２内を上昇し、副胴部４２と仕切り板４８とで形成される副ポンプ室Ｐの容積が狭くなり、液体が主胴部１２側へ送り出される。
【００１１】
第３の手段は、第１の手段又は第２の手段を有し、かつ
前記挿通筒６２内に栓体６８を液密にかつ脱落可能に取り付けるとともに、前記底壁２２側から連通路３２の内部を介して押圧棒２４を垂下し、前記プラグ筒６０の螺上昇により押圧棒２４が栓体６８を押し下げ、脱落させることが可能に構成した。
【００１２】
本手段では、図１に示すように前記底壁２２側から連通路３２の内部を介して押圧棒２４を垂下することを提案している。主容器２の環状ガイド面３０内をプラグ筒６０が螺上昇すると、前記押圧棒２４は、挿通筒６２内に嵌合させた栓体６８と当接し、栓体６８を脱落させる（図７参照）。
【００１３】
第４の手段は、
底面側にプラグ嵌合凹部２８を設けた主容器と連結可能な副容器であって、
副容器体４０と、
この副容器体４０の外周面に螺合させたスリーブ筒７０と、
を具備し、
副容器体４０の頂板５８の中央部から、そのプラグ嵌合凹部の上面に開口された連通路３２への挿入用の挿通筒６２を、挿通筒６２の回りの頂板５８部分から、前記プラグ嵌合凹部の内周面へ螺合用のプラグ筒６０を内外２重筒状に立設しており、
前記副容器体４０の回りでのスリーブ筒７０の回転を遅らせる螺動規制手段Ｒを設けた
【００１４】
本手段は、図１に示すように底面側にプラグ嵌合凹部２８を設けた主容器と連結可能な副容器を提案している。この副容器は、副容器体４０の回りでのスリーブ筒７０の回転を遅らせる螺動規制手段Ｒを設けている。この手段を設けることにより、例えば第１の手段で述べたように、副容器と主容器とを挿通筒を介して連通させる→副容器から主容器へ液体を送り込むという手順を確実に実施できる。螺動規制手段の構成としては、何らかの手法で副容器体とスリーブ筒とを分離可能に連結する構造を設け、環状ガイド面へのプラグ筒の螺合が進行した段階（例えばプラグ筒が上昇限界に達した段階）で前記連結が切れるものであればよい。好適な具体例を後述の手段で説明する。
【００１５】
第５の手段は、第４の手段を有し、かつ
前記螺動規制手段Ｒは、副容器体４０及びスリーブ筒７０の一方から突出した係止用突片ｒを、他方に設けた挟持部ｃ１、ｃ２で挟持することにより形成された。
【００１６】
本手段は、前記螺動規制手段の好適な態様を示している。この態様は、図３〜図４に示すように、副容器体４０及びスリーブ筒７０の一方から突出した係止用突片ｒを、他方に設けた挟持部ｃ１、ｃ２で挟持するものである。
【００１７】
第６の手段は、副容器と連結可能な主容器であって、
主胴部１２の下面を塞ぐ底壁２２の裏面側に、内周面を環状ガイド面３０としかつ下方に開口されたプラグ嵌合凹部２８が設けられ、このプラグ嵌合凹部２８の上面側に当該プラグ嵌合凹部２８から上側へ延びて前記主胴部１２内へ連通する連通路３２を開口させてなり、
この連通路３２の上側に当該連通路の上端を塞ぐ逆流防止用シール弁Ｖｓを形成した。
【００１８】
本手段では、図１に示すように連通路３２の上側に逆流防止用シール弁Ｖｓを設けた主容器を提案している。この構成によれば、ネジ機構を利用した前記昇降動作により副容器３８から主容器２へ液体を送り込むことができるが、逆に主容器２内から副容器３８側へ液体が漏れ出すことを回避できる。
【発明の効果】
【００１９】
第１の手段に係る発明によれば、２種類のねじ構造を利用して、プラグ筒６０が環状ガイド面３０内を螺上昇するとともに、副容器体４０の回りをスリーブ筒７０が螺上昇するように設け、スリーブ筒の螺上昇により副容器体４０内の液体が主胴部１２内へ圧送される送液機構Ａを設けたから、使い勝手がよい。
第２の手段に係る発明によれば、前記送液機構Ａは、前記副容器体４０が有する副胴部４２内を前記スリーブ筒７０に連係して相対的に昇降する仕切り板４８を設けることで構成したから、スリーブ筒７０の操作により副胴部内の液体が確実に主容器へ圧送される。
第３の手段に係る発明によれば、挿通筒６２内に栓体６８を液密に取り付けるとともに、連通路側から押圧棒を垂下し、前記プラグ筒６０の螺上昇により押圧棒２４が栓体６８を押し下げ、脱落させるから、主容器２へ組み付ける前に副容器３８を倒したりしても、液体が零れることを防止でき、かつ栓体を容易に外すことができる。
また主容器にシール弁を設けたときには、２箇所のシール部分（栓体・シール弁）の解放の順序を確実とすることができる。
第４の手段、第５の手段によれば、副容器体４０の回りでのスリーブ筒７０の螺上昇を遅らせる螺動規制手段Ｒを設けたから、主容器と副容器とを連通させてから副容器内の液体を主容器に圧送するという動作を確実に実現することができる。
第６の手段に係る発明によれば、プラグ嵌合凹部２８の上面側に開口された連通路３２の上側に逆流防止用のシール弁Ｖｓを形成したから、連通路３２から副容器３８の挿通筒６２を離脱させても、液体が零れることがない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るネジ連結式の主容器及び副容器の組み合わせを示す図である。
【図２】図１の組み合わせのうち主容器の要部拡大図である。
【図３】図１の組み合わせのうち副容器の縦断面図である。
【図４】図３の副容器の平面図である。
【図５】図１の容器の組み合わせの使用状態の第１段階を示す図である。
【図６】図１の容器の組み合わせの使用状態の第２段階を示す図である。
【図７】図１の容器の組み合わせの使用状態の第３段階を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１から図７は、本発明の第１の実施形態に係るネジ連結式の主容器及び副容器の組み合わせを示している。
【００２２】
主容器２は、本実施形態では、図１に示す如く、吐出器３と主容器体１０と下蓋３６とで構成している。しかしながらこの構成は適宜変更することができる。これら各部材は合成樹脂や金属等で形成することができる。
【００２３】
まず吐出器３は、後述の主容器体１０の口頸部１４へ取り付け可能な装着部材４を有し、この装着部材４に上端を支持されて、シリンダ５が垂設されている。
このシリンダの下端からはさらに吸い上げチューブＴが下方へ延びている。
上記シリンダ５の上部内には、作動部材７の下部が昇降可能に挿入されており、かつシリンダ５の下部内には、作動部材７の下部と連係させて、ポペット弁体６が昇降可能に縦設されている。
作動部材７はスプリングＳにより上方へ付勢されている。作動部材７は、従来公知のものであり、筒状ピストン７ａと、ピストンガイド７ｂと、ステム７ｃと、押下げヘッド７ｄとを含む。
そしてポペット弁体６とシリンダ５の底部との間には第１逆止弁Ｖ１が、またピストンガイド７ｂの下端部と筒状ピストン７ａとの間には第２逆止弁Ｖ２がそれぞれ形成されており、押下げヘッド７ｄの昇降により、主容器体１０内の液体が第１逆止弁Ｖ１を介してシリンダ５内へ吸込み、かつシリンダ５内から第２逆止弁Ｖ２を介して押下げヘッド７ｄのノズルから吐出されるように構成している。
上記装着部材４の外面には、オーバーキャップ８の下部が液密に嵌着している。
図示例では、装着部材４の外面の上面側から案内筒部４ａを起立している。
【００２４】
主容器体１０は、本実施形態では容器本体１１と主底部１８とで構成されている。
【００２５】
容器本体１１は、下面開放の主胴部１２から肩部を介して口頸部１４が起立されてなる。主胴部１２の下部は小外径部１２ａに形成されている。なお、主容器体内には混合液を撹拌するための撹拌用ボールＢが挿入されている。
【００２６】
主底部１８は、前記小外径部１２ａに回転不能に嵌合させた周壁部２０の下端に底壁２２の外周部を連結させている。
【００２７】
前記底壁２２の裏面には、下面に開口されたプラグ嵌合凹部２８を凹設する。
図示例の底壁２２は、図２に示す如く、前記周壁部２０の下端から内方突出された第１環状壁部２２ａと、第１環状壁部の内端から起立された第１筒壁部２２ｂと、第１筒壁部の上端から内方突出された第２環状壁部２２ｃと、第２環状壁部の内端から起立された第２筒壁部２２ｄと、第２筒壁部の上部の筒孔を閉塞する頂壁部２２ｅとを有する。そして第１筒壁部２２ｂ及び第２環状壁部２２ｃで囲まれる空間をプラグ嵌合凹部２８としている。もっともこれらの構成は適宜変更することができる。
前記第１筒壁部２２ｂの内周面は、第１ネジ溝３１を設けた環状ガイド面３０に形成されている。また第１筒壁部２２ｂの外周面は前記小外径部１２ａの内面に嵌合されている。
図示例の第２筒壁部２２ｄは、上下方向中間部を上側小径のテーパ状部に形成しており、このテーパ状部に連通孔２６が開口されている。第２筒壁部の内部は、前記プラグ嵌合凹部２８内から主胴部１２内へ連続させる連通路３２に形成している。この連通路３２は、後述の副容器３８の挿通筒６２を挿入させるための構造である。
また前記頂壁部２２ｅの下面からは、後述の栓体６８を押し下げるための押圧棒２４を垂下している。図示の押圧棒２４は横断面十字形に形成しているが、その形状は適宜変更することができる。
【００２８】
前記第２筒壁部２２ｄの外面に沿って、弾性を有するシール材３４が取り付けられている。シール材３４の下部内面には環状係止部３４ａが周設されており、第２筒壁部２２ｄの対応箇所に係止されている。第２筒壁部２２ｄ及びシール材３４の各上部の間には、逆流防止用のシール弁Ｖｓが形成されている。なお、主容器及び副容器を倒立状態で連結して内容物を取り出すという使い方を想定しているときには、前記シール材は省略することができる。
【００２９】
前記下蓋３６は、水平な蓋板３６ａから外周壁３６ｂ及び内周壁３６ｃを２重筒状に起立してなる。前記外周壁３６ｂを主底部１８の周壁部２０外面に、内周壁３６ｃを前記第１筒壁部２２ｂの内面にそれぞれ嵌合している。内周壁３６ｃの外面には、第１ネジ溝３１と螺合するネジ山３６ｄが設けられている。
【００３０】
副容器３８は、本実施形態において、副容器体４０と、スリーブ筒７０とで形成されている
前記副容器体４０は、図３に示す如く、副胴部４２と、仕切り部材４６と、キャップ５４と、口筒部材６４と、栓体６８とで形成している。
【００３１】
前記副胴部４２は、胴周壁の下端から内向きのフランジ状壁部４４を突出している。
前記仕切り部材４６は、前記副胴部４２の内面を摺接可能なピストン部５０を仕切り板４８の外周部に付設するとともに、仕切り板４８の下面から前記フランジ状壁部４４の下側へ押圧突片５２を垂下している。
前記仕切り板４８と後述の頂板５８と副胴部４２とで囲われる空間は、副ポンプ室Ｐを形成している。
前記仕切り板４８は、中央部を有頂筒状に隆起した隆起部４８ａとしている。
この隆起部４８ａは、後述の挿通筒６２の内面の形状に対応して形成され、図７に示す如く、副容器体に対してスリーブ筒７０が上昇したときに、挿通筒６２の下部内に前記隆起部４８ａが挿入されるように設けられている。
図示の押圧突片５２は、筒壁として形成され、その外面に係止リブ５２ａを縦設している。係止リブ５２ａの下端は前記フランジ状壁部４４の上面に係合している。もっともこれらの形状は適宜変更することができる。
【００３２】
前記キャップ５４は、前記副胴部４２の外面に嵌合させた嵌合筒部５６を有し、この嵌合筒部５６の上端からリング状の頂板５８を内方突出し、かつ、頂板５８の内周部から小径の流路筒部６３を、頂板５８の上面から大径のプラグ筒６０をそれぞれ起立している。プラグ筒６０の内面には複数の補強リブ６０ａが形成されている。
前記嵌合筒部５６は、前記副胴部４２の外面に固定されており、図示例では嵌合筒部５６の上部内面に設けた抜止め用リブ５６ａを副胴部４２の対応箇所に係止させている。また嵌合筒部５６の上端から筒径方向へ複数の係止用突片ｒが突出されている。
これら係止用突片ｒは、後述の挟持部ｃ１、ｃ２により挟持可能であればどのような構造でもよいが、本実施形態では板状の形態を有する。
図示例では、図３に示すように、キャップの周方向全体に亘って、間隔を存して複数配置されたほぼ扇形状（或いは円弧状に弯曲した帯状）に形成されている。
係止用突片は、後述のスリーブ筒７０の上昇力に抵抗して、挟持部との挟持状態を維持するため、可撓性（或いは弾性）を備えたものとすることができる。
【００３３】
プラグ筒６０の外面には、前記環状ガイド面３０の第１ネジ溝３１と螺合可能な第１ネジ山６１が、また嵌合筒部５６の外面には、後述のスリーブ筒内面と螺合可能な第２ネジ山５７がそれぞれ形成されている。
第１ネジ山６１及び第２ネジ山５７は同じ向きに形成されている。“同じ向き”とは、正ネジ同士の組み合わせ、或いは逆ネジ同士の組み合わせという意味である。
第１ネジ山６１は大きいピッチで、第２ネジ山５７は小さいピッチでそれぞれ形成されている。なお、後述の螺動規制手段を用いずに、ピッチの相違のみで「プラグ筒の上昇に遅れて」スリーブ筒が上昇するように構成する場合には、初期状態である図３において押圧突片５２の下端と底板７４との間に空間をとるようにするとよい。
【００３４】
前記口筒部材６４は、図３に示す如く、前記流路筒部６３の上部に取り付けられている。図示の口筒部材６４は、大径筒部６４ａの上端部と、小径筒部６４ｃの上下方向中間部を鍔状の連結部６４ｂで連結してなり、大径筒部６４ａの内面と小径筒部６４ｃの下部外面との間に流路筒部６３の上部を挟持している。流路筒部６３の上部内面には下向き段部６３ａが形成されており、この下向き段部を小径筒部６４ｃに噛み合わせている。
本実施形態では、これら流路筒部６３と口筒部材６４とによって、副容器３８の挿通筒６２を形成しているが、これら構成は適宜変更することができる。
また前記小径筒部６４ｃの下部は小内径の肉厚部に形成している。
前記栓体６８は、図示例においては、小径筒部６４ｃの下部内面を密閉する栓本体６８ａと、栓本体６８ａから小径筒部６４ｃの下面側へ係止された抜止め用突部６８ｂと、栓本体６８ａから起立する当接用突部６８ｃとを有する。しかしながら、栓として機能すればどのような構造としてもよい。
図示例では、副容器体４０の上面を二点鎖線で示すカバー（シュリンクフィルムなど）Ｆで覆っている。
【００３５】
前記スリーブ筒７０は、筒周壁７２の下面を底板７４で閉塞してなる。
前記筒周壁７２の上下方向中間部には、前記第２ネジ山５７と螺合可能な第２ネジ溝７３を形成している。
底板７４の上縁には前記押圧突片５２の下端が当接されている。こうすることで、副容器体４０に対してスリーブ筒７０が螺上昇すると、押圧突片５２を介して仕切り板が副胴部４２内で上昇して副ポンプ室Ｐの容積が狭まり、副ポンプ室Ｐ内の液体を、挿通筒６２を介して主容器２側へ送り込む送液機構Ａを構成することができる。
前記筒周壁７２の上部は、上向き段部ｃ１を介して拡開する拡径筒部７２ａに形成されており、この拡径筒部の内面には係止突部ｃ２を周設している。これら上向き段部ｃ１と係止突部ｃ２を挟持部として、係止用突片ｒの先端部を挟持している。
係止用突片ｒは強い力が作用すれば挟持部ｃ１、ｃ２から離脱するが、それまではスリーブ筒７０の動き、特に昇降（螺動）を規制する機能を有する。本明細書では、係止用突片及び挟持部によって螺動規制手段Ｒを構成している。
挟持部ｃ１、ｃ２は、図４に示す如く前記拡径筒部７２ａの周方向全周に亘って形成されている。
これら係止用突片ｒ及び挟持部ｃ１、ｃ２の構成は適宜変更できるものとする。図示例と異なり、キャップ側に挟持部を、スリーブ筒側に係止用突片を設けても構わない。
【００３６】
前記構成において、図１の状態より、主容器２から下蓋３６を、副容器３８からカバーＦをそれぞれ取り除き、副容器３８のプラグ筒６０を主容器２のプラグ嵌合凹部２８内に嵌合させ、スリーブ筒７０を回転させると、プラグ筒６０がプラグ嵌合凹部２８の環状ガイド面３０内を螺上昇する。この螺上昇により、図５に示す如く、副容器３８の挿通筒６２が主容器２の連通路３２内に挿入され、次に図６に示す如く、主容器２の押圧棒２４に栓体６８が当たって脱栓させる。
これらの状態において、挟持部ｃ１、ｃ２が係止用突片ｒを強固に教示して、副容器体４０に対するスリーブ筒７０の螺上昇を阻止している。
プラグ筒６０が環状ガイド面内で上限位置に到達した後、さらにスリーブ筒７０を同じ方向に回転させると、図７に示す如く、挟持部ｃ１、ｃ２の間から係止用突片ｒが脱落する。これにより副容器体４０の副容器体４０に対してスリーブ筒７０が螺上昇し、これと連動して副胴部４２内の仕切り板４８も上昇する。従って、副ポンプ室Ｐの内部が高圧化し、図７に示す如く、液体がシール弁Ｖｓを開弁して、主胴部１２内へ流入する。スリーブ筒７０の回転を停止すると、前記シール弁Ｖｓは閉じる。
液体の充填が完了したときには、副容器３８を主容器２から取り外し、主容器２の主底部１８に再び下蓋３６を装着して、通常通りに使用してもよく、また副容器を主容器にセットしたまま使用することもできる。
図示例では、主容器及び副容器を正立させた状態で使用しているが、これら両容器を倒立状態として使用しても構わない。
【符号の説明】
【００３７】
２…主容器
３…吐出具（吐出器）  ４…装着部材  ４ａ…案内筒部
５…シリンダ  ６…ポペット弁体  ７…作動部材
７ａ…筒状ピストン  ７ｂ…ピストンガイド  ７ｃ…ステム  ７ｄ…押下げヘッド
８…オーバーキャップ
１０…主容器体  １１…容器本体  １２…主胴部  １２ａ…小外径部  １４…口頸部
１８…主底部  ２０…周壁部
２２…底壁  ２２ａ…第１環状壁部  ２２ｂ…第１筒壁部  ２２ｃ…第２環状壁部
２２ｄ…第２筒壁部  ２２ｅ…頂壁部  ２４…押圧棒  ２６…連通孔
２８…プラグ嵌合凹部  ３０…環状ガイド面  ３１…第１ネジ溝
３２…連通路  ３４…シール材  ３４ａ…環状係止部
３６…下蓋  ３６ａ…蓋板  ３６ｂ…外周壁  ３６ｃ…内周壁  ３６ｄ…ネジ山
３８…副容器
４０…副容器体  ４２…副胴部  ４４…フランジ状壁部
４６…仕切り部材  ４８…仕切り板  ４８ａ…隆起部
５０…ピストン部  ５２…押圧突片（押圧筒部）  ５２ａ…係止リブ
５４…キャップ  ５６…嵌合筒部  ５６ａ…抜止め用リブ  
５７…第２ネジ山
５８…頂板  ６０…プラグ筒  ６０ａ…補強リブ  ６１…第１ネジ山
６２…挿通筒  ６３…流路筒部  ６３ａ…下向き段部
６４…口筒部材  ６４ａ…大径筒部  ６４ｂ…連結部  ６４ｃ…小径筒部  
６８…栓体  ６８ａ…栓本体  ６８ｂ…抜止め用突部  ６８ｃ…当接用突部
７０…スリーブ筒  ７２…筒周壁  ７２ａ…拡径筒部
７３…第２ネジ溝  ７４…底板  
Ａ…送液機構  Ｂ…撹拌用ボール
ｃ１…挟持部（上向き段部）  ｃ２…挟持部（係止突部）
Ｆ…カバー  Ｒ…螺動規制手段  ｒ…係止用突片
Ｐ…副ポンプ室  Ｓ…スプリング  Ｔ…吸い上げチューブ  
Ｖｓ…シール弁  Ｖ１…第１逆止弁  Ｖ２…第２逆止弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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