(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面（２）に置かれた鉄製の敷板（３）の外縁（４）と前記地面との段差に設けられる段差スロープにおいて、
前記地面に置かれる底面（１２）、及び、その底面に対して所定の傾斜角で形成される傾斜面（１３）を有するスロープ本体（１０）と、
前記スロープ本体の前記傾斜面の上部側から延びて前記敷板の上に被さるカバー部（２０）と、
前記スロープ本体の敷板側の面（１９）および前記カバー部の下面（２３）の少なくともいずれか一方に設けられた磁石（３１，３２）と、を備え、
前記スロープ本体は、前記底面および前記傾斜面に、傾斜方向に対して直交する方向に延びる３本の下溝部（１４，１５，１６）および１本の上溝部（１７）をそれぞれ有し、
前記下溝部の断面および前記上溝部の断面は、略半円状または円弧状であり、
前記敷板側に位置する１本の前記下溝部（１４）の断面の半径をＲ１とし、前記敷板側とは反対側の先端側に位置する２本の前記下溝部（１５，１６）の断面の半径をＲ２とし、前記上溝部の断面の半径をＲ３とすると、「Ｒ１＞Ｒ３＞Ｒ２」の関係になっており、
前記下溝部および前記上溝部の変形により前記スロープ本体を湾曲させる段差スロープ。
【請求項２】
前記スロープ本体の敷板側の面に設けられる前記磁石（３１）は、前記スロープ本体の敷板側の面に連続または断続して形成された凹部（１９１）の内側に固定されるものである請求項１に記載の段差スロープ。
【請求項３】
前記カバー部は、前記スロープ本体から遠ざかるに従い敷板側へ傾斜する第２傾斜面（２１）を有するものである請求項１または２に記載の段差スロープ。
【請求項４】
前記スロープ本体の敷板側の面と前記底面とのなす角（θ１）は鈍角である請求項１から３のいずれか一項に記載の段差スロープ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の段差スロープにおいて、
前記敷板の一方の外縁に沿って延びるスロープ本体を備え、
前記スロープ本体が延びる方向の側方端面（１０１）と、前記スロープ本体の敷板側の面とのなす角（θ３）は１３０°以上、１３５°以下である段差スロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地面に置かれた敷板と地面との段差を埋める段差スロープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工事現場または仮設道路などにおいて、地面に置かれた鉄製の敷板と地面との段差を埋める段差スロープが知られている。
意匠登録第１４８１３４１号公報に記載された段差スロープは、敷板の外縁に沿って地面に設置されるスロープ本体、および、そのスロープ本体の底側から延びて敷板の下に設置される部分（以下、この部分を「下敷部」と称する）を有する。これにより、この段差スロープは、段差スロープを通過する車両または人により、敷板と段差スロープとを引き離す方向に力が作用した場合でも、敷板から段差スロープが離れることを防いでいる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】意匠登録第１４８１３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の意匠公報に記載された段差スロープは、下敷部を敷板の下に入れるために、地面から敷板を持ち上げた状態で地面に設置しなければならない。そのため、この段差スロープは、地面に設置する作業が困難である。
また、段差スロープを設置した後、その段差スロープの下敷部が敷板から抜け出した場合には、再び地面から敷板を持ち上げて、段差スロープの下敷部を敷板の下に入れなければならない。そのため、この段差スロープは、位置ずれを修正する作業が困難である。
さらに、この段差スロープが敷板から離れると、敷板の外縁とスロープ本体との間に隙間ができるので、そこを車両が通行する際に振動が大きくなる、または人が通行する際に足元が不安定になるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、敷板に対し容易に設置可能であり、且つ、敷板との間に隙間ができることを抑制可能な段差スロープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明の段差スロープは、スロープ本体、カバー部および磁石を備える。スロープ本体は、地面に置かれる底面、及び、その底面に対して所定の傾斜角で形成される傾斜面を有する。カバー部は、スロープ本体の傾斜面の上部側から延びて敷板の上に被さる。磁石は、スロープ本体の敷板側の面およびカバー部の下面の少なくともいずれか一方に設けられる。スロープ本体は、底面および傾斜面に、傾斜方向に対して直交する方向に延びる３本の下溝部および１本の上溝部をそれぞれ有する。下溝部の断面および上溝部の断面は、略半円状または円弧状である。敷板側に位置する１本の下溝部の断面の半径をＲ１とし、敷板側とは反対側の先端側に位置する２本の下溝部の断面の半径をＲ２とし、上溝部の断面の半径をＲ３とすると、「Ｒ１＞Ｒ３＞Ｒ２」の関係になっている。そして、下溝部および上溝部の変形によりスロープ本体を湾曲させる。
【０００７】
これにより、鉄製の敷板と磁石とが磁気吸引力により引き寄せ合うので、地面から敷板を持ち上げることなく、敷板の外縁に沿って段差スロープを設置することが可能である。
また、段差スロープを通過する車両または人により、敷板と段差スロープとを引き離す方向に力が作用した場合でも、磁石と敷板とが引き寄せ合うので、段差スロープが敷板から離れることが防がれる。
さらに、仮に敷板の外縁とスロープ本体とが離れた場合でも、カバー部が敷板の上に被さっているので、敷板と段差スロープとの間に隙間ができるのを防ぐことができる。
【０００８】
第２発明の段差スロープは、スロープ本体が延びる方向の側方端面と、スロープ本体の敷板側の面とのなす角は１３０°以上、１３５°以下である。
これにより、矩形の敷板の外周に複数個の段差スロープを設置する場合、所定の段差スロープの側方端面と、それとは別に用意された段差スロープの側方端面とを組み合わせることで、敷板の外縁にスロープを形成することに加え、敷板のコーナー部分にもスロープを形成することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態による段差スロープの使用状態を示す断面図である。
【図２】第１実施形態による段差スロープの使用状態を示す平面図である。
【図３】第１実施形態による段差スロープの断面図である。
【図４】図３のＩＶ方向の平面図である。
【図５】第１実施形態による段差スロープの斜視図である。
【図６】第１実施形態による段差スロープの斜視図である。
【図７】第１実施形態による段差スロープの使用状態を示す説明図である。
【図８】図２のＶＩＩＩ部分の拡大図である。
【図９】本発明の第２実施形態による段差スロープの断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態による段差スロープの断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態による段差スロープの斜視図である。
【図１２】比較例の段差スロープの使用状態を示す断面図である。
【図１３】比較例の段差スロープの使用状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づき説明する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態の段差スロープ１は、図１及び図２に示すように、工事現場または仮設道路などにおいて、地面２に置かれた鉄製の敷板３と地面２との段差を埋めることに用いられるものである。なお、本明細書において、地面２とは、荒地、砂利道、車道または舗道などを含む概念である。また、図２において、敷板３の外縁４を破線で示している。
【００１１】
図３から図６に示すように、段差スロープ１は、スロープ本体１０、カバー部２０および磁石３１，３２などを備えている。段差スロープ１は、例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の樹脂、またはエラストマーなどから形成されている。段差スロープ１は、敷板３の一方の外縁４に沿うように直線状に形成される。段差スロープ１の長さＬ（図４参照）は、敷板３の外縁４の長さに応じて適宜設定することが可能である。なお、以下の説明において、段差スロープ１における敷板３とは反対側を先端側１１と称するものとする。
【００１２】
スロープ本体１０は、地面２に置かれる底面１２、及び、その底面１２に対して所定の傾斜角で形成される傾斜面１３などを有する。
スロープ本体１０の底面１２は、その先端側１１の部分１２１が下方に傾斜している。これにより、スロープ本体１０を地面２に置いたとき、底面１２の先端側１１の部分１２１が地面２から捲れ上がることを抑制することができる。
スロープ本体１０の底面１２には、傾斜面１３の傾斜方向に対して直交する方向に延びる３本の下溝部１４，１５，１６が設けられている。一方、スロープ本体１０の傾斜面１３には、その傾斜面１３の傾斜方向に対して直交する方向に延びる１本の上溝部１７が設けられている。下溝部１４，１５，１６および上溝部１７は、特許請求の範囲に記載の「溝部」の一例に相当する。
【００１３】
３本の下溝部１４，１５，１６および１本の上溝部１７は、スロープ本体１０の板厚方向において重なることなく、互いにずれた位置に設けられている。
下溝部１４，１５，１６および上溝部１７は、いずれも断面が略半円状または円弧状である。ここで、３本の下溝部１４，１５，１６のうち、敷板側に位置する１本の下溝部１４の断面の半径をＲ１とし、それより先端側１１に位置する２本の下溝部１５，１６の断面の半径をＲ２とする。また、上溝部１７の断面の半径をＲ３とする。このとき、下溝部１４の断面の半径Ｒ１と、下溝部１５，１６の断面の半径Ｒ２と、上溝部１７の断面の半径Ｒ３との関係は、Ｒ１＞Ｒ３＞Ｒ２  である。
【００１４】
これにより、下溝部１４，１５，１６および上溝部１７の変形によりスロープ本体１０を湾曲させ、地面２または敷板３の傾斜に段差スロープ１の形状を合わせることが可能である。また、下溝部１４，１５，１６および上溝部１７によるスロープ本体１０の肉厚の減少を抑制し、スロープ本体１０に亀裂等が生じることを防ぐことが可能である。
また、下溝部１４，１５，１６および上溝部１７は、そこに雨水などを流すことにより、水圧などによって段差スロープ１の位置が敷板３からずれることを防ぐことが可能である。さらに、上溝部１７の大きさを適切なものとして、歩行者が上溝部１７につまずくことを防ぐことが可能である。
【００１５】
さらに、スロープ本体１０は、傾斜面１３に、傾斜面１３の傾斜方向に対して直交する方向に延びる４本の凸部１８を有する。これら４本の凸部１８は、段差スロープ１を通過する車両の車輪の空転を防ぎ、又は人が足を滑らすことを防ぐものである。
カバー部２０は、スロープ本体１０の傾斜面１３の上部側から延びて敷板３の上に被さるものである。カバー部２０は、スロープ本体１０から遠ざかるに従い敷板側へ傾斜する第２傾斜面２１を有する。これにより、カバー部２０の第２傾斜面２１のスロープ本体１０とは反対側の外縁部２２と敷板３との段差が小さいものとなる。
【００１６】
磁石３１，３２は、例えば板状に形成されたゴム磁石であり、スロープ本体１０の敷板側の面１９に固定される第１磁石３１と、カバー部２０の下面２３に固定される第２磁石３２とを有する。第１磁石３１および第２磁石３２は、例えば接着剤などで固定される。なお、磁石３１，３２は、スロープ本体１０の敷板側の面１９またはカバー部２０の下面２３の一方のみに設けることも可能である。
【００１７】
ここで、スロープ本体１０は、敷板側の面１９と底面１２とのなす角θ１が鈍角に形成されている。具体的に、敷板側の面１９と底面１２とのなす角θ１は、例えば９０°より大きく９５°より小さい。また、スロープ本体１０の敷板側の面１９とカバー部２０の下面２３とのなす角θ２は、ほぼ直角である。
これにより、図１に示したように、仮に敷板３が置かれている地面２において、段差スロープ１が設置される側の地表面５より段差スロープ１とは反対側に位置する地表面６の方が高い場合でも、スロープ本体１０の敷板側の面１９と、それに対応する敷板３の外縁４の端面４１とがほぼ平行に設置される。したがって、第１磁石３１および第２磁石３２と敷板３とを確実に当接させることが可能である。また、段差スロープ１の先端側１１が地面２から浮くことを抑制することができる。
【００１８】
図４に示すように、スロープ本体１０が延びる方向の側方端面１０１と、スロープ本体１０の敷板側の面１９とのなす角θ３は、１３０°以上、１３５°以下である。好ましくは、敷板側の面１９と底面１２とのなす角θ３は、１３５°である。図７および図２に示すように、複数個の段差スロープ１は、矩形の敷板３の外縁４に設置される。その場合、図８に示すように、所定の段差スロープ１の側方端面１０１と、それとは別に用意された段差スロープ１の側方端面１０１とを組み合わせることで、敷板３の外縁４にスロープを形成することに加え、敷板３のコーナー部分にもスロープを形成することが可能である。
【００１９】
ここで、比較例の段差スロープ６０を図１２および図１３に示す。
比較例の段差スロープ６０は、スロープ本体６１、および、そのスロープ本体６１の底側から延びて敷板３の下に配置される下敷部６２を有する。そのため、比較例の段差スロープ６０は、地面２から敷板３を持ち上げた状態で、下敷部６２を地面２に設置しなければならない。そのため、この段差スロープ６０は、地面に設置する作業が困難である。また、比較例の段差スロープ６０は、下敷部６２が敷板３から抜け出した場合には、再び地面２から敷板３を持ち上げて、下敷部６２の位置を修正しなければならない。そのため、この段差スロープ６０は、位置ずれを修正する作業が困難である。
また、比較例の段差スロープ６０は、スロープ本体６１が敷板３から離れると、敷板３の外縁４とスロープ本体６１との間に隙間ができるので、そこを車両が通行する際に振動が大きくなる、または人が通行する際に足元が不安定になるおそれがある。
【００２０】
さらに、図１３に示すように、比較例では、敷板３の外縁４に設置する際、直線状の段差スロープ６０と、敷板３のコーナー部分に対応するように平面視において９０°に折れ曲がったコーナー用の段差スロープ７０とを組み合わせている。そのため、比較例では、コーナー用の段差スロープ７０の長さ分だけ、直線状の段差スロープ６０の両端を切断してその長さＮを短くしなければならない。そのため、比較例では、複数本の直線状の段差スロープ６０の保守及び管理する場合、直線状の段差スロープ６０の長さＮにばらつきが生じるので、その保守及び管理が複雑になる。
【００２１】
これに対し、本実施形態の段差スロープ１は、次の作用効果を奏する。
（１）本実施形態では、段差スロープ１が備える磁石３１，３２と鉄製の敷板３とが磁気吸引力により引き寄せ合うので、地面２から敷板３を持ち上げることなく、敷板３の外縁４に沿って段差スロープ１を設置することが可能である。
また、段差スロープ１を通過する車両または人により、敷板３と段差スロープ１とを引き離す方向に力が作用した場合でも、磁石３１，３２と敷板３とが引き寄せ合うので、段差スロープ１が敷板３から離れることが防がれる。
さらに、仮に敷板３の外縁４とスロープ本体１０とが離れた場合でも、カバー部２０が敷板３の上に被さっているので、敷板３と段差スロープ１との間に隙間ができるのを防ぐことができる。
【００２２】
（２）本実施形態では、磁石３１，３２は、スロープ本体１０の敷板側の面１９およびカバー部２０の下面２３の両方に設けられる。
これにより、スロープ本体１０およびカバー部２０と敷板３とが強固に引き寄せ合うので、段差スロープ１が敷板３から離れることが防がれる。
また、カバー部２０の下面２３に固定された第２磁石３２により、カバー部２０が敷板３から捲れ上がることを防ぐことができる。
【００２３】
（３）本実施形態では、カバー部２０は、スロープ本体１０から遠ざかるに従い敷板側へ傾斜する第２傾斜面２１を有する。
これにより、敷板３から敷板３の外側へ向けてカバー部２０の上を車両等が通過する際、車両の車輪の回転により段差スロープ１の敷板側の面１９は敷板３の端面４１に押し付けられる。したがって、段差スロープ１が敷板３から離れることが防がれる。
【００２４】
（４）本実施形態では、スロープ本体１０の敷板側の面１９と底面１２とのなす角θ１は鈍角である。
これにより、仮に敷板３が置かれている地面２において、段差スロープ１が設置される側の地表面５より段差スロープ１とは反対側に位置する地表面６の方が高い場合でも、スロープ本体１０の敷板側の面１９と、それに対応する敷板３の外縁４の端面４１とをほぼ平行に近づけることが可能である。
【００２５】
（５）本実施形態では、スロープ本体１０は、底面１２および傾斜面１３に、下溝部１４，１５，１６および上溝部１７を有する。
これにより、これらの溝部１４〜１７に雨水などを流すことが可能である。したがって、水圧などにより段差スロープ１が位置ずれすることを防ぐことができる。
また、溝部１４〜１７の変形によりスロープ本体１０を湾曲させ、段差スロープ１の形状を地面２または敷板３の形状に合わせることが可能である。
【００２６】
（６）本実施形態では、スロープ本体１０が延びる方向の側方端面１０１と、スロープ本体１０の敷板側の面１９とのなす角θ３は１３０°以上、１３５°以下である。
これにより、矩形の敷板３の外周に複数個の段差スロープ１を設置する場合、所定の段差スロープ１の側方端面１０１と、それとは別に用意した段差スロープ１の側方端面１０１とを組み合わせることで、敷板３のコーナー部分にもスロープを形成することが可能である。そのため、比較例で示したコーナー用の段差スロープ７０を廃止することができる。
さらに、比較例で示したコーナー用の段差スロープ７０を取り付けるために直線状の段差スロープ６０の端部を切断する作業が不要となる。
【００２７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図９を参照して説明する。後述する複数の実施形態において、上述した第１実施形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
第２実施形態では、スロープ本体１０には、敷板側の面１９に第１凹部１９１が形成され、カバー部２０の下面２３に第２凹部２４が形成されている。第１凹部１９１および第２凹部２４は、スロープ本体１０が延びる方向に連続又は断続して形成されている。
第２実施形態の磁石３１，３２は、例えばフェライト磁石またはネオジウム磁石などであり、第１凹部１９１に固定される第１磁石３１と、第２凹部２４に固定される第２磁石３２とを有する。なお、磁石３１，３２は、スロープ本体１０の敷板側の面１９またはカバー部２０の下面２３の一方のみに設けてもよい。
第２実施形態は、第１実施形態と同様の作用効果を奏することが可能である。
【００２８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について、図１０および図１１を参照して説明する。
第３実施形態では、スロープ本体１０には、敷板側の面１９に複数の第１凹部１９１が形成されている。複数の第１凹部１９１は、スロープ本体１０が延びる方向に断続して形成されている。複数の第１凹部１９１は、スロープ本体１０の底面１２側に開口している。
【００２９】
第３実施形態では、複数の第１凹部１９１の中に複数の第１磁石３１が設けられる。複数の第１磁石３１は、例えばフェライト磁石またはネオジウム磁石などであり、複数の第１凹部１９１の中に接着剤３４により固定されている。
第３実施形態も、第１および第２実施形態と同様の作用効果を奏することが可能である。
【００３０】
（他の実施形態）
（１）他の実施形態では、スロープ本体１０に設けた下溝部１４，１５，１６、上溝部１７および凸部１８の断面形状、位置および個数などは、任意に設定することが可能である。
【００３１】
（２）また、他の実施形態では、段差スロープ１の長さ、スロープ本体１０の傾斜角、カバー部２０の傾斜角、側方端面１０１の角度などは、任意に設定することが可能である。
このように、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、上述した複数の実施形態を組み合わせることに加え、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１  ・・・段差スロープ
２  ・・・地面
３  ・・・敷板
１０・・・スロープ本体
１２・・・底面
１３・・・傾斜面
２０・・・カバー部
３１・・・第１磁石（磁石）
３２・・・第２磁石（磁石）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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