(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パン生地塊を丸めるための丸め装置であって、
搬送方向に沿って前記パン生地塊が転動できる転動面を有する転動手段と、
前記転動面に対向配置され複数の丸め部材片を有する丸め部材と、
前記転動面と前記複数の丸め部材片の各々とにより規定される第１の丸め角度を所定角度に調整するための第１の角度調整手段と、を備え
前記第１の丸め角度は、前記転動面に対する前記丸め部材の弧状面の角度であリ、  
前記第１の角度調整手段は、第１の揺動軸を有し、前記第１の揺動軸の回りに前記丸め部材片の各々が揺動できることを特徴とする丸め装置。
【請求項２】
前記第１の揺動軸は、前記転動面に平行に延在することを特徴とする請求項１に記載の丸め装置。
【請求項３】
さらに、前記搬送方向と前記丸め部材とにより規定される第２の丸め角度を調整するための第２の角度調整手段を備えることを特徴とする請求項１〜２のいずれか一項に記載の丸め装置。
【請求項４】
前記第２の角度調整手段は、前記搬送方向に対し交差する交差方向に延在する揺動軸を有し、前記揺動軸の回りに前記丸め部材が揺動できることを特徴とする請求項３に記載の丸め装置。
【請求項５】
前記転動手段は、一対のプーリーと前記一対のプーリーに巻回される無端ベルトを有し、前記無端ベルトが、前記転動面を構成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の丸め装置。
【請求項６】
前記丸め部材は、前記無端ベルトに当接可能な歯先部と、前記歯先部の突出長さを調整可能に保持する丸め本体部と、を有することを特徴とする請求項５に記載の丸め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食パンや菓子パンなどのパンを成形するための生地塊を所定の形状に成形するための丸め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食パンや菓子パンなどのパンは、一連の製造工程を経て作製される。製造工程の生地質量分割工程において所定の分量に切り分けされた所定の分量のパン生地は、生地丸め工程において、丸め装置を利用し所定の形状に成形される。
【０００３】
丸め装置は、パン生地を転がすための転動面を備える転動手段と、転動手段の転動面に対向配置され、転動面上を転がるパン生地に当接し、パン生地の形状を成形するための丸め部材と、を備える（特許文献１参照。）。また、丸め装置は、パン生地が転動する転動面を有する転動手段を構成する回転部材の形状により分類され、傘型丸め装置、筒型丸め装置、すり鉢型丸め装置、カップ型丸め装置、竿型丸め装置等が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2002-101809号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の装置の丸め部材は、装置本体に対して固定的に装着されている。従って、質量、成分又は硬さといった生地の特性の異なるパン生地の丸め作業を単一の丸め装置で行うには、丸め部材の取り替えや調整に時間や手間が掛かる傾向がある。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものである。すなわち、質量、成分、又は硬さなどの特性が異なる生地の丸め作業に対応できる丸め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の丸め装置の第１の態様は、パン生地塊を丸めるための丸め装置であって、搬送方向に沿って前記パン生地塊が転動できる転動面を有する転動手段と、前記転動面に対向配置される丸め部材と、前記転動面と前記丸め部材とにより規定される第１の丸め角度を調整するための第１の角度調整手段と、を備える。
【０００８】
また、本発明の丸め装置の第２の態様によれば、第１の態様の丸め装置であって、前記第１の角度調整手段は、前記転動面に平行に延在する第１の揺動軸を有し、前記第１の揺動軸の回りに前記丸め部材が揺動できる。
【０００９】
本発明の丸め装置の第３の態様によれば、第１又は第２の態様の丸め装置であって、前記丸め部材は、前記丸め部材の長手方向に関し、第１の丸め角度が互いに異なる領域を有する。
【００１０】
本発明の丸め装置の第４の態様によれば、第１乃至第３の態様のいずれかの丸め装置であって、さらに、前記搬送方向と前記丸め部材とにより規定される第２の丸め角度を調整するための第２の角度調整手段を備える。
【００１１】
さらに、本発明の丸め装置の第５の態様によれば、第４の態様の丸め装置であって、前記第２の角度調整手段は、前記搬送方向に対し交差する交差方向に延在する第２の揺動軸を有し、前記第２の揺動軸の回りに前記丸め部材が揺動できる。
【００１２】
また、本発明の丸め装置の第６の態様によれば、第１乃至第５のいずれかの態様の丸め装置であって、前記転動手段は、一対のプーリーと前記一対のプーリーに巻回される無端ベルトを有し、前記無端ベルトが、前記転動面を構成する。
【００１３】
本発明の丸め装置の第７の態様によれば、第６の態様の丸め装置であって、前記丸め部材は、前記無端ベルトに当接可能な歯先部と、前記歯先部の突出長さを調整可能に保持する丸め本体部と、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の丸め装置によれば、搬送方向に対する丸め部材の角度を調整できるので、質量、硬さ、又は成分が異なる生地に対して丸め作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は、本発明の実施形態に係る丸め装置の平面図であり、（ｂ）は、本発明の実施形態に係る丸め装置を示す正面図である。
【図２】（ａ）は、図１（ａ）の矢印Ｘ方向から見た図であり、（ｂ）は、図１（ａ）、（ｂ）に示す丸め部材の丸め本体部の正面図並びに当該丸め本体部の長手方向における各断面を示す断面図である。
【図３】（ａ）は、図１（ａ）、（ｂ）に示す丸め装置の側面図であり、（ｂ）は、実施形態の変形例に係る丸め装置の平面図である。
【図４】（ａ）は、図２（ａ）の拡大図であり、第１の丸め角度βが０度の状態を示す部分拡大図であり、（ｂ）は、図２（ａ）の拡大図であり、第１の丸め角度βが所定角度の状態を示す部分拡大図であり、（ｃ）は、長手方向に沿って第１の丸め角度βが異なる丸め本体部の正面図である。
【００１６】
以下に、本発明の実施形態に係る丸め装置について図面を参照しつつ説明する。尚、図面において同一部分は同一符号で示してある。以下説明する実施形態は例示として説明するものであり、本発明を限定するものではないことは言うまでもない。
【００１７】
図１（ａ）は、本発明の実施形態に係る丸め装置１の平面図であり、図１（ｂ）は、本発明の実施形態に係る丸め装置１を示す正面図であり、図２（ａ）は、図１（ａ）の矢印Ｘ方向から見た図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）、（ｂ）に示す丸め部材１３の丸め本体部４３の正面図並びに当該丸め本体部４３の長手方向における各断面を示す断面図であり、図３（ａ）は、図１（ａ）、（ｂ）に示す丸め装置１の側面図である。図４（ａ）は、図２（ａ）の拡大図であり、第１の丸め角度βが０度の状態を示す部分拡大図であり、図４（ｂ）は、図２（ａ）の拡大図であり、第１の丸め角度βが所定角度の状態を示す部分拡大図であり、図４（ｃ）は、長手方向に沿って第１の丸め角度βが異なる丸め本体部４３の正面図である。
【００１８】
なお、図２（ｂ）における断面Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖは、丸め部材１３の長手方向に直交する線Ｉ−Ｉ、ＩＩ−ＩＩ、ＩＩＩ−ＩＩＩ、ＩＶ−ＩＶ、Ｖ−Ｖに沿った断面をそれぞれ示す。また、図中において、実線と２点鎖線で示され、同一符号が付されている構成要素の内、２点鎖線で示されている構成要素は、当該構成要素が移動した後の状態を示している。
【００１９】
パン生地の塊（以下、生地塊と称す。図４（ａ）、（ｂ）の符号Ｍを参照。）を転動することにより所定の形状に成形する丸め装置１は、主として、生地塊を搬送する無端ベルト７と、無端ベルト７が巻回される駆動プーリー３及び従動プーリー５と、駆動プーリー３に回転力を付与する電動モータ９と、無端ベルト７に対向配置され、生地塊に当接する丸め部材１３と、無端ベルト７を支持する台座部１１と、を備える。台座部１１には、搬送方向Ｄに直交する方向に延在し、逆Ｕ字状のビーム部材２１が取り外し可能に装着されている（図３（ａ）参照。）。なお、ビーム部材２１は、図１、２では、省略されている。また、図３（ａ）において、ビーム部材２１が台座部１１に固定されている状態が実線で示され、ビーム部材２１の一端部が取り外された状態が二点鎖線で示されている。
【００２０】
平面視で略矩形状の台座部１１は、丸め装置１の筺体を構成するとともに、無端ベルト７の転動面７ａにおいて生地塊が転動する領域を支持する。搬送方向Ｄに関し台座部１１の上流側には、駆動プーリー３が回転可能に装着され、下流側には従動プーリー５が回転可能に装着されている。また、台座部１１の上流側には、電動モータ９が配置され、電動モータ９の回転力は、駆動プーリー３に伝達される。駆動プーリー３と従動プーリー５には、無端ベルト７が巻回されているので、駆動プーリー３が回転すると、その回転力により無端ベルト７が回動する。ここで、上記無端ベルト７、駆動プーリー３、従動プーリー５、電動モータ９は、転動手段を構成する。
【００２１】
さらに、無端ベルト７の上面である転動面７ａに対向するように、台座部１１の上流側から下流側へ丸め部材１３が延在する。本実施形態の丸め部材１３は、図２（ｂ）に示されるように、５つの丸め部材片１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅから構成されている。丸め部材片１３ａ〜１３ｅそれぞれは、互いに異なる断面Ｉ〜Ｖを有する。すなわち、丸め部材片１３ａ〜１３ｅの弧状面１４ａ〜１４ｅの曲率半径は互いに異なる。
【００２２】
また、図４（ａ）、（ｂ）に示されるように、丸め部材１３は、無端ベルト７に当接可能な歯先部４１と、歯先部４１を保持する丸め本体部４３と、を有する。さらに、図４（ａ）の側面視において、丸め本体部４３の丸め本体部４３の直角を形成する角部には、丸め部材１３の上面２７と垂直面２６とを構成する逆Ｌ字形状の歯先固定部材４５が装着されている。歯先固定部材４５と丸め本体部４３の溝部との間に歯先部４１に装着され、歯先部４１の先端部が載置面７ａに接触する構成である。なお、歯先部４１は、その突出長さｔが変更可能に装着されている。突出長さｔは、成形される生地塊Ｍの寸法等により変更される。ここで、歯先部４１の突出長さｔは、図４（ａ）における本体先端部４３ａから転動面７ａまでの長さ寸法である。
【００２３】
歯先部４１の、生地塊Ｍが接する歯先面４１ａは、平坦な面であり、丸め本体部４３に形成されている弧状の弧状面４３ｂ（１４ａ〜１４ｅ）とともに、生地塊Ｍが接触する丸め部材１３の丸め面１４を構成する（図２（ｂ）参照。）。
【００２４】
この構成により、生地塊Ｍが、転動しこの弧状面１４ａ〜１４ｅと歯先面４１ａとに当接することにより所定の形状に成形される。
【００２５】
なお、丸め部材片１３ａ〜１３ｅは、取り外し可能に装着され、生地塊を所望の形状に成形するために種々の寸法の丸め面を適宜変更し、丸め部材を構成することができる。
【００２６】
また、丸め部材１３に関し、互いに平行で、丸め部材１３の鉛直方向上方に延在する支持枠体１７を介して台座部１１に固定されている。丸め部材１３の上流側の端部の近傍には、鉛直方向（図１（ｂ）の上下方向又は搬送方向Ｄ若しくは転動面７ａに交差する方向）に延在する第２の揺動軸１５の一端部が装着されている。第２の揺動軸１５の他端部は、支持枠体１７に支持され、この第２の揺動軸１５を中心に、丸め部材１３が、転動面７ａが延在する水平面に平行な面上において揺動できるように構成されている。すなわち、丸め部材１３の長手方向に関する中心線の、搬送方向Ｄ（図１（ａ）の左右方向）に対する角度である第２の丸め角度θが所定値になるように丸め部材１３を位置決めできる。図１（ａ）において、第２の丸め角度θを変えた後の状態が二点鎖線で示されている。なお、本実施形態では、第２の丸め角度θは、第２の揺動軸１５の中心を通る鉛直面（図１（ａ）の奥行き方向に延在する）を基準に反時計方向の回転角度を正とする。なお、第２の揺動軸１５は、第２の角度調整手段を構成する。
【００２７】
また、丸め部材１３は、図２（ａ）に示されるように、丸め部材１３を規定する垂直面２６を通る鉛直線（図２（ａ）の上下方向）に対する角度である第１の丸め角度βが調整可能である。丸め部材１３を規定する上面２７から延びる延長部（不図示）に設けられている突起部１８が、丸め部材１３の装着部１６に回転可能に保持されている。装着部１６は、保持部３５に固定され、さらに、保持部３５は、前述の支持枠体１７に固定されている。
【００２８】
第１の揺動軸として機能する突起部１８は、第１の角度調整手段を構成し、丸め部材１３は、突起部１８を中心に揺動可能である。なお、突起部１８は、図２（ａ）の奥行き方向に延在する。また、丸め部材１３の第１の丸め角度βを所定値に維持できるように、ボルト及びナット等の既知の締結手段（不図示）により丸め部材１３が装着部１６に対し固定可能である。なお、本実施形態では、垂直面２６が鉛直方向に延在するように丸め部材１３が配置されている状態を基準として、図２（ａ）において時計回り方向の回転角度を正とする。
【００２９】
上記の通り、第２の丸め角度θを調整できることにより、種々の質量を有する生地塊に対して、所定の寸法に生地塊を成形することができる。また、第２の丸め角度βを調整できる構成であるので、硬さの異なる生地塊を成形することができる。
【００３０】
次に、図４（ａ）〜（ｃ）を参照しつつ、丸め装置１の第１の丸め角度βを調整することによる技術的意義について説明する。なお、図４（ａ）、（ｂ）において、丸め面１４と載置面７ａとが交わる交線に近い生地塊Ｍの部位を巻き尻部Ｍ１と称し、丸め工程において当該交線の方向へ生地塊Ｍの表皮が引き延ばされ閉じられる生地塊Ｍの底部に対応する。また、巻き尻部Ｍ１に対向し、当該交線から相対的に離れる部位を外皮形成部Ｍ２と称し、外皮形成部Ｍ２は球形状の表皮を構成する部位に対応する。ただし、巻き尻部Ｍ１及び外皮形成部Ｍ２は、説明を容易にするための便宜的な呼称に過ぎず、丸め装置１により丸め成形される前後の生地塊Ｍの各部位が巻き尻部Ｍ１及び外皮形成部Ｍ２の一方に区別されるとは限らない。
【００３１】
また、歯先部４１が無端ベルト７の転動面７ａに当接することにより、生地塊Ｍが球形状になる過程において、生地塊Ｍの一部が分離し、丸め部材１３を越えて歯先固定部材４５側に到達することを防止できる。
【００３２】
生地塊Ｍが丸め成形される工程では、丸め部材１３の丸め面１４と載置面７ａとにより、生地塊Ｍの表皮が巻き尻部Ｍ１の方向へ引き延ばされることにより、生地塊Ｍが球形状に成形される。しかしながら、生地塊Ｍに含まれる配合材料が異なると、生地塊Ｍの硬さが異なる。そして、柔らかい生地塊Ｍは、硬い生地塊Ｍに比べ復元力が高くなる。
【００３３】
発明者等による鋭意研究の結果、生地塊Ｍの硬さに基づく復元力の大きさに応じて、第１の丸め角度βを変えることや、歯先部４１の突出長さｔを変えることにより、成形される生地塊Ｍの真球度を高めることができる、という知見を得た。この知見に基づき、本実施形態では、生地塊Ｍの配合成分に起因する生地塊Ｍの硬さに応じて、第１の丸め角度βを調整する構成としている。
【００３４】
具体的には、第１の丸め角度βが０度に設定されると（図４（ａ）参照。）、巻き尻部Ｍ１が所望の形状にならない場合がある。この場合には、第１の丸め角度βを０度より大きく設定すると（図４（ｂ）参照。）、所望の形状の巻き尻部Ｍ１が得られる。さらに、生地塊Ｍが第１の丸め角度βが０度に設定されると、外皮形成部Ｍ２が所望の形状にならない場合がある。この場合には、図４（ｃ）で示す通り、搬送方向Ｄの上流側の丸め部材片１３ｄ、１３ｅの第１の丸め角度βを０度に設定し、下流側の丸め部材片１３ａ、１３ｂ、１３ｃの第１の丸め角度βを０度より大きく設定することにより、所望の形状の外皮形成部Ｍ２を得ることができる。
【００３５】
なお、第１の丸め角度βが０度より大きく設定される丸め部材片の数や位置は、所望の形状の生地塊Ｍを得るために適宜変更できることは言うまでもない。また、丸め部材片の数は、５個に限らず、適宜変更できることは言うまでもない。本実施形態及び後述の変形例では、丸め部材は複数の丸め部材片から構成されているが、丸め部材は単一部材から構成することも可能である。
【００３６】
上記構成の丸め装置１において、前工程で用意された生地塊が、無端ベルト７の上流側（駆動プーリー３側）から供給されると、無端ベルト７が回動することにより、無端ベルト７の上面である転動面７ａと丸め部材１３の丸め面１４とに接触しつつ転動し、無端ベルト７の下流側（従動プーリー５側）に到達し、生地塊は所定の形状に成形される。その後、丸め成形がなされた生地塊は次工程へ移載される。
【００３７】
（変形例）
なお、本実施形態では、丸め部材１３の搬送方向Ｄに対する第２の丸め角度θを変更するために、丸め部材３が第２の揺動軸１５を介して転動面７ａに対して揺動できる構成とした。しかし、図３（ｂ）に示す通り、丸め部材１１３に対して、台座部１１１を相対移動できる構成とすることも可能である。図３（ｂ）は、上記実施形態の変形例に係る丸め装置１０１の平面図である。例えば、台座部１１１の脚部に車輪をつけることにより、台座部１１１を丸め部材１１３に対し相対移動させることにより、第２の丸め角度を調整できる丸め装置１０１とすることも可能である。この変形例であっても、台座部１１１は、丸め部材１１３に対する第２の丸め角度が移動できる構成であることは言うまでもない。
【００３８】
このように、本実施形態では、第２の丸め角度θ及び第１の丸め角度βは、丸め部材１３が台座部１１に対して揺動することで変更できる構成としているが、丸め部材と台座部が相対的に互いに揺動できる構成を採用することで、本発明の効果が得られる。
【００３９】
本実施形態及び変形例の丸め装置１、１０１は、第１の丸め角度βに加え、第２の丸め角度θ及び歯先部４１の突出長さが調整できる構成であるが、成形される生地塊に要求される形状や真球度に応じて、第１の丸め角度βのみを調整できる構成又は第１の丸め角度βに加え、第２の丸め角度θ及び歯先部４１の一方を調整できる構成の丸め装置とすることも可能であることは言うまでもない。
【００４０】
本実施形態及び変形例の丸め装置１、１０１は、竿型丸め装置であるが、本発明は、竿型丸め装置に限定されず、傘型丸め装置、筒型丸め装置、すり鉢型丸め装置、カップ型丸め装置、傘型等に適用できる。例えば、上記実施形態では、搬送方向又は鉛直方向に延びる基準線に対し第１の丸め角度βや、第２の丸め角度θを調整可能な構成としているが、種々の丸め装置では、当該丸め装置に適合する基準線を設定し、第１及び第２の丸め角度をその基準線に対し調整する構成とする。
【００４１】
本実施形態及び変形例では、丸め装置１により丸め成形が行われる対象物としてパン生地の塊を用いているが、本発明の丸め装置は、パンに限定されず、種々の食品に利用できる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００４３】
θ  第２の丸め角度
β  第１の丸め角度
Ｄ  搬送方向
１、１０１  丸め装置
３  駆動プーリー
５  従動プーリー
７  無端ベルト
９  電動モータ
７ａ  転動面
１１、１１１  台座部
１３、１１３  丸め部材
１４  丸め面
１５  第２の揺動軸
１６  装着部
１７  支持枠体
１８  突起部（第１の揺動軸）
２１  ビーム部材
２６  垂直面
２７  上面
３５  保持部
４１  歯先部
４１ａ  歯先面
４３  丸め本体部
４３ａ  弧状面
【図１】
0006771814.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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