(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済リーダーであって、
上端部を有するハウジングと、
該ハウジングの前記上端部を少なくとも部分的に覆うように構成された非導電性カバーであって、該非導電性カバーが、上壁部と、該上壁部から下向きに垂下する相互接続された側壁部と、を有し、内部区画を形成し、前記上壁部が、ｘ−ｙ平面を画定するｘ軸次元及びｙ軸次元を有し、前記上壁部が、前記ｘ−ｙ平面に対して垂直であるｚ軸次元を有し、前記上壁部が、上面及び反対側の下面を有し、該下面が前記内部区画に面し、前記下面が表面積を画定し、前記下面の全表面積が、ｚ方向に前記ｘ−ｙ平面から外向きに延在する少なくとも１つの三次元形状で形成されている、非導電性カバーと、
前記内部区画内の、前記カバーによって囲まれた電子回路と、
前記カバーの前記下面上に設けられた、前記電子回路と通信する導電トレースのメッシュと、を備える、決済リーダー。
【請求項２】
前記少なくとも１つの三次元形状が、互いに対して角度をなす複数の表面として形成されている、請求項１に記載の決済リーダー。
【請求項３】
前記表面が、
ａ）平坦面であって、該平坦面の各々が、互いに対して角度をなし、前記ｚ軸に対して角度をなし、かつ前記ｘ−ｙ平面に対して角度をなす、平坦面と、
ｂ）前記ｘ−ｙ平面に対して湾曲し、かつ前記ｚ軸に対して角度をなす表面と、
ｃ）前記平坦面と曲面との組み合わせと、のうちの１つで形成されている、請求項２に記載の決済リーダー。
【請求項４】
前記少なくとも１つの三次元形状が単一の隆起部として形成されている、請求項１に記載の決済リーダー。
【請求項５】
前記隆起部が、
ａ）平坦面であって、該平坦面の各々が、互いに対して角度をなし、前記ｚ軸に対して角度をなし、かつ前記ｘ−ｙ平面に対して角度をなす、平坦面と、
ｂ）前記ｘ−ｙ平面に対して湾曲し、かつ前記ｚ軸に対して角度をなす表面と、
ｃ）前記平坦面と曲面との組み合わせと、のうちの１つで形成されている、請求項４に記載の決済リーダー。
【請求項６】
前記曲面が、概ね凸状及び概ね凹状のうちの一方である、請求項５に記載の決済リーダー。
【請求項７】
前記曲面のうちの１つが概ね凸状であり、前記表面のうちの１つが概ね凹状である、請求項５に記載の決済リーダー。
【請求項８】
前記隆起部が、前記ｘ−ｙ平面に対して湾曲した表面で形成されている、請求項４に記載の決済リーダー。
【請求項９】
前記少なくとも１つの三次元形状が複数の隆起部として形成されている、請求項１に記載の決済リーダー。
【請求項１０】
各隆起部が、
ａ）平坦面であって、該平坦面の各々が、互いに対して角度をなし、前記ｚ軸に対して角度をなし、かつ前記ｘ−ｙ平面に対して角度をなす、平坦面と、
ｂ）前記ｘ−ｙ平面に対して湾曲し、かつ前記ｚ軸に対して角度をなす表面と、
ｃ）前記平坦面と曲面との組み合わせと、のうちの１つで形成されている、請求項９に記載の決済リーダー。
【請求項１１】
前記曲面のうちの１つが概ね凸状であり、前記表面のうちの１つが概ね凹状である、請求項１０に記載の決済リーダー。
【請求項１２】
前記曲面が、概ね凸状及び概ね凹状である、請求項１０に記載の決済リーダー。
【請求項１３】
前記隆起部が、行及び列で概ね形成されている、請求項１０に記載の決済リーダー。
【請求項１４】
前記隆起部が、行及び列で形成されていない、請求項１０に記載の決済リーダー。
【請求項１５】
前記隆起部が、行及び列で概ね形成されている、請求項９に記載の決済リーダー。
【請求項１６】
前記隆起部が、行及び列で形成されていない、請求項９に記載の決済リーダー。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの三次元形状が、波状パターンで形成され、複数の曲面を含む、請求項１に記載の決済リーダー。
【請求項１８】
各側壁部が、前記内部区画に面する内側表面を有し、各内側表面が表面積を画定し、各内側表面の全表面積が少なくとも１つの三次元形状で形成されている、請求項１に記載の決済リーダー。
【請求項１９】
各内側表面上の前記少なくとも１つの三次元形状が、概ね湾曲した表面として形成されている、請求項１８に記載の決済リーダー。
【請求項２０】
前記導電トレースのメッシュが、一対のトレースとして形成されている、請求項１に記載の決済リーダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本出願は、２０１７年３月３０日に出願された米国特許仮出願第６２／４７８，８６１号、及び２０１８年３月１６日に出願された米国特許仮出願第６２／６４４，０８３号に対する国内優先権を主張するものであり、これらの内容は参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。  
【０００２】
本開示は、販売時点情報管理デバイスで使用するための決済リーダーの分野に関する。
【背景技術】
【０００３】
販売時点情報管理デバイス、又は決済リーダーなどの電子決済端末は、様々なタイプの決済デバイスとインターフェース接続することができる。かかる決済デバイスの例としては、磁気ストライプを有するクレジットカード、ＥＭＶチップを有するクレジットカード、又は決済アプリケーションを実行するスマートフォンなどの近距離無線通信（near field communication、ＮＦＣ）対応（ＮＦＣ対応）電子デバイスが挙げられる。これらの決済デバイスの各々には、決済データを盗むために、又は不正トランザクションに他の方法で係わるために、不正者が決済情報を取得しようとするための複数の機会が存在する。したがって、多くのタイプの改ざん検出技術が存在する。
【０００４】
市場の現在の決済リーダーは、電子決済端末内の電子回路を覆うメッシュに配置された導電トレースを有する、成形された平らなプラスチックカバーで主に形成されたハウジングを含む。不正者は、傍受又は悪意のある信号を注入するように決済端末を変更することで決済端末の構成要素へのアクセス権を得ることによって、決済情報を取得しようとする場合がある。メッシュは、電源に、及び決済リーダー内の検出器に接続される。電子回路に物理的にアクセスしようとすることは、メッシュ内の開回路状態を引き起こす程度にメッシュを損傷する可能性が高い。検出器は、この開回路状態を改ざんとして検出し、それに応答して適切な対策をトリガすることができる。かかるメッシュはある程度の改ざん防止を提供するが、断固とした不正者がそれをくぐり抜けることは可能である。例えば、注意深く検査するための時間がある場合、不正者は、メッシュから電子回路の一部を隔離するか、又はメッシュを必ずしも損傷することなく決済リーダーを開くことに成功し得る。平らな表面は、改ざんが比較的容易である。不正者は、ハウジングの外表面から導電性メッシュへとプラスチックハウジングを研削し、次いで、メッシュをハウジングから剥がすことが知られている。
【０００５】
米国特許第９，５７８，７６３号は、内部電源信号を使用することによって電子デバイス内の改ざんを検出するための技術を開示している。この技術は、導電トレースを、抵抗器を介して直列に、デバイスのプロセッサ内のセキュリティモジュールに電力を供給する内部電源に電気的に結合することを含む。この技術は、トレース上の改ざん検出に使用するために、電源を検出器に電気的に結合することを更に含む。導電トレース上に短絡状態が発生すると、ローカル電源の実質的に全ての電圧が抵抗器中を降下する。その結果、検出器は、所定の閾値を下回る電圧降下を検出し、かかる降下を内部電源の「崩壊」として感知する。電源の崩壊は、検出器への改ざん事象を示し、それに応答して、セキュリティモジュールの動作を無効にする信号が出力される。
【０００６】
攻撃を更に抑止するためにカバーの構造を修正することが有益であろう。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
決済システムで使用するための決済リーダーが提供される。決済リーダーは、ハウジングと、ハウジングを覆い、内部区画を形成するカバーと、内部区画内の、カバーによって囲まれた電子回路と、カバー上に設けられ、電子回路と通信する導電トレースのメッシュと、を含む。カバーは、上壁部と、上壁部から下向きに垂下する相互接続された側壁部と、を有する。内部区画に面する上壁部の下面は、ｚ方向にｘ−ｙ平面から外向きに延在する少なくとも１つの三次元形状で形成された全表面積を有する。いくつかの実施形態では、少なくとも１つの三次元形状は、隆起部又は複数の隆起部として形成されている。一実施形態では、少なくとも１つの三次元形状は、複数の波状の凸状表面及び凹状表面として形成されている。
【０００８】
この概要は、本開示のいくつかの態様の基本的な理解を提供するために、いくつかの例示的実施形態を要約する目的で提供される。したがって、上述の例示的実施形態は単なる例であり、いかなるようにも本開示の範囲又は趣旨を狭めるように解釈されるべきではないことが理解されるであろう。様々な開示される実施形態の他の実施形態、態様、及び利点は、説明される実施形態の原理を例として示す添付図面と併せて以下の詳細な説明を読めば、明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】決済システムの概略表現である。
【図２】決済システムの構成要素を形成する決済リーダーのカバーの一実施形態の底面図である。
【図３】図２のカバーの部分斜視平面図である。
【図４】図２のカバーの断面図である。
【図５】メッシュが上に設けられた、図２のカバーの底面図である。
【図６】決済システムの構成要素を形成する決済リーダーのカバーの別の実施形態の底面図である。
【図７】図６のカバーの部分斜視平面図である。
【図８】図６のカバーの断面図である。
【図９】決済システムの構成要素を形成する決済リーダーのカバーの更なる実施形態の底面図である。
【図１０】図９のカバーの部分斜視平面図である。
【図１１】図９のカバーの別の部分斜視平面図である。
【図１２】図９のカバーの更なる部分斜視平面図である。
【図１３】決済システムの構成要素を形成する決済リーダーのカバーのまた別の実施形態の底面図である。
【図１４】図１３のカバーの部分斜視平面図である。
【図１５】図１４のカバーの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本開示のいくつかの実施形態に係る、決済システム２０の例示的なブロック図を示す。一実施形態では、決済システム２０は、顧客の決済デバイス２２、販売業者の販売時点情報管理デバイス又は決済端末２４、ネットワーク２６、及び決済サーバー２８を含む。決済システム２０のこれらの構成要素は、販売業者と顧客との間の電子決済トランザクションを容易にする。一実施形態では、販売業者の決済端末２４は、決済リーダー３０及び販売業者デバイス３２を含む。販売業者デバイス３２は、販売業者用のユーザーインターフェースを提供して決済リーダー３０及び決済サーバー２８との通信を容易にする、販売時点情報管理アプリケーションを実行する。販売業者デバイス３２は、タブレット決済デバイス３４、モバイル決済デバイス３６、又は決済端末３８などの任意の好適なデバイスであってもよい。タブレット決済デバイス３４又はモバイル決済デバイス３６などのコンピューティングデバイスの場合に、販売時点情報管理アプリケーションは、購買及び決済情報のエントリ、顧客との対話、及び決済サーバー２８との通信を提供してもよい。販売業者デバイス３２は、有線（例えば、イーサネット、ＵＳＢ、ＦｉｒｅＷｉｒｅ、Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ）、無線（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＮＦＣ、又はＺｉｇＢｅｅ）接続、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ低エネルギーインターフェースを介して実装され得る通信経路４０／４２／４４を介して、決済リーダー３０と通信してもよい。決済端末２４は、決済アプリケーションを実行するスマートフォン又はタブレットなどの決済情報（例えば、暗号化済み決済カードデータ及びユーザー認証データ）及びトランザクション情報（例えば、購入金額及び購買時点情報）を処理することができる。顧客は、磁気ストライプを有するクレジットカード、ＥＭＶチップを有するクレジットカード、又は決済アプリケーションを実行するスマートフォンなどのＮＦＣ対応（近距離無線通信）電子デバイスなどの決済デバイス２２を有する。
【００１１】
販売業者と顧客との間の電子的対話は、顧客の決済デバイス２２と販売業者の決済端末２４との間で行われる。いくつかの実施形態では、ＮＦＣ又はＥＭＶ決済デバイス２２によって示される決済限界未満の低値トランザクション又は決済トランザクションの場合、決済トランザクションの初期処理及び承認は、販売業者の決済端末２４で処理されてもよい。他の実施形態では、販売業者の決済端末２４は、ネットワーク２６を介して決済サーバー２８と通信してもよい。販売業者の決済端末２４及び決済サーバー２８は、決済情報及びトランザクション情報を通信して、トランザクションが認証されるかどうかを判定する。
【００１２】
決済リーダー３０は、ハウジング５０と、ハウジング５０の上端部を覆う非導電性カバー５２と、カバー５２に取り付けられ、カバー５２によって囲まれた電子回路５６と通信する導電トレースのメッシュ５４と、を含む。カバー５２は、プラスチックで形成されてもよい。かかる電子回路５６は既知であり、１つ以上の回路基板を含んでもよく、回路基板は、リーダーチップ、複数の決済インターフェース、電源、無線通信インターフェース、有線通信インターフェースなどの、決済リーダー３０の機能を実行する様々な電気部品を含む。本明細書で使用されるメッシュ５４という用語は、必須ではないが互いに電気的に結合されてもよく、電子回路５６に電気的に結合されてもよい、１つ以上の導電トレースを指す。いくつかの実施形態では、複数の導電トレース５８ａ、５８ｂが互いに織り合わされてメッシュ５４を形成する。異なる織り合わされた導電トレース５８ａ、５８ｂは、空間的に平行な経路に沿って、非常に密集して延びることができる。いくつかの実施形態では、導電トレース５８ａ、５８ｂは、０．２５ｍｍ離れている。いくつかの実施形態では、導電トレース５８ａ、５８ｂは、０．４０ｍｍ離れている。実施形態では、導電トレース５８ａ、５８ｂは、フレックス回路、レーザ直接構造化（laser direct structuring、ＬＤＳ）技術、又は他の追加の導電性インクプロセスによって設けられる。
【００１３】
いくつかの実施形態では、決済リーダー３０はまた、チップカードを受容することが可能であるＥＭＶスロットを含む。決済リーダー３０はまた、磁気ストリップカードとインターフェース接続するハードウェアを含んでもよい。いくつかの実施形態では、ハードウェアは、磁気ストリップリーダーが磁気ストリップカードから決済情報を受け取ることができるように、磁気ストリップカードの磁化されたストリップをスワイプする又は下げるように顧客を誘導するスロットを含んでもよい。受信された決済情報は、次に、決済リーダー３０によって処理される。２つの導電トレース５８ａ、５８ｂが記載され、例示されているが、より多くの導電トレースが設けられ得ることを理解されたい。
【００１４】
カバー５２は、上壁部６０と、上壁部６０の外周から下向きに垂下する４つの相互接続された側壁部６２、６４、６６、６８と、を含み、それによって内部に電子回路５６を保持する内部区画７０を画定する。上壁部６０は、上面６０ａを有し、反対側の下面６０ｂを有する。いくつかの実施形態では、上面６０ａは平坦である。各側壁部６２、６４、６６、６８は、上面６２ａ、６４ａ、６６ａ、６８ａ、反対側の下面６２ｂ、６６ｂ（側壁部６４、６８については示されていない）、外側表面６２ｃ、６４ｃ、６６ｃ、６８ｃ、及び反対側の内側側面６２ｄ、６４ｄ、６６ｄ、６８ｄ（これらの側壁部表面は、図２〜図４でのみ符号付けされている）を有する。内側表面６２ｄ、６４ｄ、６６ｄ、６８ｄは、内部区画７０に面している。いくつかの実施形態では、上面６２ａ、６４ａ、６６ａ、６８ａ、下面６２ｂ、６４ｂ、６６ｂ、６８ｂ、及び外側表面６２ｃ、６４ｃ、６６ｃ、６８ｃは、平坦である。一実施形態では、側壁部６２、６４、６６、６８は、上壁部６０に対して垂直である。いくつかの実施形態では、側壁部６２、６４、６６、６８は、０度より大きく１８０度より小さい角度で上壁部６０に対して角度をなす。
【００１５】
図面に座標系が符号付けされている。カバー５２は、ｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸が互いに垂直であるように、側壁部６２と側壁部６６との間の座標系のｘ軸に沿った幅、側壁部６４と側壁部６８との間の座標系のｙ軸に沿った長さ、及び上壁部６０の上面６０ａから上壁部６０の下面６０ｂまで延在する座標系のｚ軸に沿った高さだけ延在する。上壁部６０の下面６０ｂは、内部区画７０のｚ軸境界を画定し、側壁部６２、６４、６６、６８は、内部区画７０のｘ軸及びｙ軸境界を画定する。上壁部６０の上面６０ａ及び下面６０ｂはｚ軸と交差し、以下の説明では、上壁部６０の上面６０ａと下面６０ｂとの間に延在する方向はｚ軸方向と定義され、上壁部６０はｘ軸及びｙ軸に沿って画定されたｘ−ｙ平面を有する。一実施形態では、平坦な上面６０ａはｘ−ｙ平面を画定する。
【００１６】
上壁部６０の下面６０ｂを形成する全表面積は、ｚ方向にｘ−ｙ平面から外向きに延在する少なくとも１つの三次元形状で形成されている。少なくとも１つの三次元形状は、様々な形状及び形態をとることができ、図面は、かかる三次元形状の例示的な例を示す。
【００１７】
図２〜図４に示されるような一実施形態では、複数の三次元形状が設けられ、隆起部８２、８４として形成されている。
【００１８】
図２〜図４に示された例示的な実施形態では、各隆起部８２、８４は、ｘ−ｙ平面に対して凸状又は概ね凸状に湾曲した連続面から形成されている。隆起部８２は、行をなして横に並んでおり、カバー５２の長さに沿って延在して列を形成する。隣接する隆起部８２間の表面は、頂点に沿って、又は接線で、当該表面の隣接する縁部において互いに滑らかに融合する。各隆起部８４は、側壁部６４から側壁部６８まで幅に沿って延在する。隆起部８４は、隆起部８２の行を互いに分離する。概ね、隆起部８２、８４は、行及び列のアレイを形成する。各隆起部８２を形成する表面は、隆起部８４を形成する表面と、頂点に沿って、又は接線で、当該表面の隣接する縁部において滑らかに融合する。図２に示されるように、隆起部８２は、隆起部８２上に、湾曲が第１の方向に延在することを示す水平線を有し、隆起部８４は、隆起部８４上に、湾曲が第２の垂直方向に延在することを示す垂直線を有する。例示的な実施形態では、側壁部６２、６４、６６、６８に隣接する隆起部８２’は、部分的にのみ形成され、側壁部６２、６４、６６、６８によって切り取られている。
【００１９】
一実施形態では、隆起部８２は同じ表面積を有する。一実施形態では、隆起部８２の表面積は様々である。一例として、隆起部８２のいくつかは第１の表面積を有し、隆起部８２のいくつかは第２の表面積を有するなどである。一例として、各隆起部８２は異なる表面積を有する。一実施形態では、隆起部８２の全てはｚ方向に同じ距離だけ延在する。一実施形態では、隆起部８２のいくつかはｚ方向に第１の距離だけ延在し、隆起部８２のいくつかはｚ方向に第２の距離だけ延在するなどである。一実施形態では、各隆起部８２はｚ方向に異なる距離だけ延在する。
【００２０】
一実施形態では、隆起部８４は同じ表面積を有する。一実施形態では、隆起部８４の表面積は様々である。一例として、隆起部８４のいくつかは第１の表面積を有し、隆起部８４のいくつかは第２の表面積を有するなどである。一例として、各隆起部８４は異なる表面積を有する。一実施形態では、隆起部８４の全てはｚ方向に同じ距離だけ延在する。一実施形態では、隆起部８４のいくつかはｚ方向に第１の距離だけ延在し、隆起部８４のいくつかはｚ方向に第２の距離だけ延在するなどである。一実施形態では、各隆起部８４はｚ方向に異なる距離だけ延在する。
【００２１】
図６〜図８に示されるような一実施形態では、複数の三次元形状が設けられ、表面１８２として形成されており、表面１８２の各々は互いに対して角度をなし、表面１８２の各々はｚ軸に対して角度をなし、表面１８２の各々はｘ−ｙ平面に対して角度をなす。表面１８２は、下面６０ｂ上にランダムに形成されている。図６の例示的な実施形態に示されるように、表面１８２は、隆起部を概ね形成し、各々が互いに対して角度をなすＡ’、Ｂ’、Ｃ’、Ｅ’、Ｆ’、Ｇ’、Ｈ’と符号付けされた８つの表面を有する。図６の例示的な実施形態に示されるように、Ａ”、Ｂ”と符号付けされた表面１８２は、互いに対して角度をなし、表面Ａ’、Ｂ’、Ｃ’、Ｅ’、Ｆ’、Ｇ’、Ｈ’に対して角度をなす。
【００２２】
隣接する表面１８２は、互いに滑らかに融合し、頂点又は接線で合流する。表面１８２は、平坦な表面から形成されてもよく、湾曲した、凹状若しくは概ね凹状又は凸状若しくは概ね凸状のいずれかである表面から形成されてもよい。これらの表面の任意のものの組み合わせを使用することができる。
【００２３】
一実施形態では、表面１８２は同じ表面積を有する。一実施形態では、表面１８２の表面積は様々である。一例として、表面１８２のいくつかは第１の表面積を有し、表面１８２のいくつかは第２の表面積を有するなどである。一例として、各表面１８２は異なる表面積を有する。
【００２４】
一実施形態では、表面１８２の全てはｚ方向に同じ距離だけ延在する。一実施形態では、表面１８２のいくつかはｚ方向に第１の距離だけ延在し、表面１８２のいくつかはｚ方向に第２の距離だけ延在するなどである。一実施形態では、各表面１８２はｚ方向に異なる距離だけ延在する。
【００２５】
図９〜図１２に示されるような一実施形態では、単一の三次元形状が設けられ、山部又は隆起部２８２として形成されている。隆起部２８２は、湾曲した単一の表面で形成されてもよく、又は互いに滑らかに融合し、各々が頂点又は接線で合流する複数の表面で形成されてもよい。複数の表面から形成される場合、隆起部２８２を形成する表面は、平坦面から形成されてもよく、平坦面の各々は、互いに対して角度をなし、ｚ軸に対して角度をなし、ｘ−ｙ平面に対して角度をなし、当該表面は、ｘ−ｙ平面に対して、凹状、概ね凹状、凸状、又は概ね凸状の形状のいずれかとして湾曲した表面から形成され、ｚ軸に対して角度をなしてもよく、平坦面及び曲面の組み合わせで形成されてもよい。
【００２６】
図１３〜図１５に示されるような一実施形態では、三次元形状は波状パターンで形成され、側壁部６４と側壁部６８（側壁部６８は図１４及び図１５には示されていない）との間の上壁部６０の長さに沿って延在する概ね凸状の形状で凸状である又は湾曲した複数の表面３８２と、側壁部６４と側壁部６８との間の上壁部６０の長さに沿って延在する概ね凹状の形状で凹状である又は湾曲した複数の表面３８４と、を含み、表面３８２、３８４は、側壁部６２と側壁部６６との間のカバー５２の幅の方向に互いに交互になっている。表面３８２は、ｘ−ｙ平面に対して湾曲している。表面３８４は、ｘ−ｙ平面に対して湾曲している。表面３８２は、表面３８２の隣接する縁部において、接線に沿って表面３８４と滑らかに融合する。
【００２７】
一実施形態では、表面３８２、３８４は、同じ表面積を有する。一実施形態では、表面３８２、３８４の表面積は様々である。一例として、表面３８２、３８４のいくつかは第１の表面積を有し、表面３８２、３８４のいくつかは第２の表面積を有するなどである。一例として、各表面３８２、３８４は、異なる表面積を有する。
【００２８】
一実施形態では、表面３８２の全てはｚ方向に同じ距離だけ延在する。一実施形態では、表面３８２のいくつかはｚ方向に第１の距離だけ延在し、表面３８２のいくつかはｚ方向に第２の距離だけ延在するなどである。一実施形態では、各表面３８４は、ｚ方向に異なる距離だけ延在する。一実施形態では、表面３８４の全てはｚ方向に同じ距離だけ延在する。一実施形態では、表面３８４のいくつかはｚ方向に第１の距離だけ延在し、表面３８４のいくつかはｚ方向に第２の距離だけ延在するなどである。一実施形態では、各表面３８４はｚ方向に異なる距離だけ延在する。
【００２９】
図面に示された実施形態は、下面６０ｂ上に形成され得る三次元形状の例であり、多数の他の三次元形状が内面６０上に形成され得ることを理解されたい。一実施形態では、単一の三次元形状が、ｚ方向にｘ−ｙ平面から外向きに延在する上壁部６０の下面６０ｂの全表面積上に形成される。
【００３０】
メッシュ５４は、カバー６０の下面６０ｂ上に設けられ、三次元形状の部分にオーバーレイする。図２〜図４に示されたカバー５２の実施形態を示す図５に例示されるように、メッシュ５４は、電子回路５６と各々通信する複数のトレース５８ａ、５８ｂとして形成されてもよい。一実施形態では、トレース５８ａ、５８ｂは、蛇行パターンで設けられているが、これは例示的であり、他のパターンが設けられてもよい。下面６０ｂ上に三次元形状が形成されているため、不正者が上壁部６０の上面６０ａを上面６０ａから下面６０ｂに向かって研削する場合に、不正者はメッシュ５４の表面全体を同時に露出させることができず、また、不正者は、上壁部６０が下方に研削される際にメッシュ５４の部分のみが露出するため、メッシュ５４のかなりの部分を同時に露出させることもできない。結果として、メッシュ５４を上壁部６０から剥がすことができず、また、不正者が、メッシュ５４内の隣接するトレース５８ａ、５８ｂ間で穿孔する場所を容易に判定することもできない。メッシュ５４は、図５において、図２〜図４に示されたカバー５２の実施形態に関連して図面に示されているのみであるが、メッシュ５４は、図６〜図１５に示された実施形態のカバー５２上に設けられることを理解されたい。
【００３１】
一実施形態では、オーバーレイ（図示せず）が、メッシュ５４の下面及び三次元形状の露出した下面６０ｂ上に設けられる。一実施形態では、オーバーレイは、電子回路５６と通信する、オーバーレイの下面上に形成された二次メッシュ（図示せず）を有する。オーバーレイ上の二次メッシュは、第１のメッシュ５４が設けられるパターンとは異なるパターンで形成されてもよく、それにより、不正者が第１のメッシュ５４のパターンの空間の間で穿孔しようとする場合に、第２のパターンを分断する。
【００３２】
側壁部６２、６６の内側表面６２ｄ、６６ｄの全表面積は、ｘ軸方向にｙ−ｚ平面から外向きに延在する少なくとも１つの三次元形状を全表面積上に有してもよく、側壁部６４、６８の内側表面６４ｄ、６８ｄの全表面積は、ｙ軸方向にｘ−ｚ平面から外向きに延在する三次元形状を全表面積上に有してもよい。側壁部６２、６４、６６、６８の内側表面６２ｄ、６４ｄ、６６ｄ、６８ｄ上の三次元形状は、図２〜図１５に示されるもののいずれかと同じように下面６０ｂ上に形成されてもよい。側壁部６２、６４、６６、６８の内側表面６２ｄ、６４ｄ、６６ｄ、６８ｄ上の三次元形状は、凸状若しくは概ね凸状又は凹状若しくは概ね凹状である単一の表面として形成されてもよい。メッシュ（図示せず）は、カバー６０の内側表面６２ｄ、６４ｄ、６６ｄ、６８ｄ上に設けられてもよく、側壁部６２、６４、６６、６８の内側表面６２ｄ、６４ｄ、６６ｄ、６８ｄ上の三次元形状の部分にオーバーレイする。側壁部６２、６４、６６、６８の内側表面６２ｄ、６４ｄ、６６ｄ、６８ｄ上に三次元形状が形成されるいくつかの実施形態では、不正者が、側壁部６２、６４、６６、６８を当該側壁部の外側表面６２ｃ、６４ｃ、６６ｃ、６８ｃから当該側壁部の内側表面６２ｄ、６４ｄ、６６ｄ、６８ｄに向かって研削する場合、不正者は、側壁部６２、６４、６６、６８上のメッシュの表面全体を同時に露出させることができず、また、不正者は、側壁部６２、６４、６６、６８が下方に研削される際にメッシュの部分のみが露出するため、メッシュのかなりの部分を同時に露出させることもできない。その結果、側壁部６２、６４、６６、６８上のメッシュを側壁部６２、６４、６６、６８から剥がすことができず、また、不正者は、側壁部６２、６４、６６、６８内のメッシュ５４内の隣接するトレース間で穿孔する場所を容易に判定することもできない。
【００３３】
一実施形態では、オーバーレイ（図示せず）が、側壁部６２、６４、６６、６８上のメッシュの内側表面、及び三次元形状の露出した内側表面６２ｄ、６４ｄ、６６ｄ、６８ｄ上に設けられる。一実施形態では、オーバーレイは、電子回路５６と通信する内側表面上に形成された二次メッシュ（図示せず）を有する。オーバーレイ上の二次メッシュは、第１のメッシュが設けられるパターンとは異なるパターンで形成されてもよく、それにより、不正者が第１のメッシュのパターンの空間の間で穿孔しようとする場合に、第２のパターンを分断する。
【００３４】
本開示の説明の文脈における（特に、以下の特許請求の範囲の文脈における）「ａ」及び「ａｎ」及び「ｔｈｅ」及び「少なくとも１つの」という用語、並びに類似の指示物の使用は、本明細書に特に指示がない限り又は文脈と明確に相反しない限り、単数及び複数形の両方を包含するように解釈されるものとする。１つ以上の項目の一覧が後に続く「少なくとも１つ」という用語の使用（例えば、「Ａ及びＢのうちの少なくとも１つ」）は、本明細書に特に指示がない限り又は文脈と明確に相反しない限り、列記された項目（Ａ若しくはＢ）から選択された１つの項目又は列記された項目（Ａ及びＢ）の２つ以上の任意の組み合わせを意味するように解釈されるものとする。「備える」、「有する」、「含む」、及び「含有する」という用語は、特に記載がない限り、制限のない用語（すなわち、「〜が挙げられるが、それに限定されない」を意味する）として解釈されるものとする。本明細書における値の範囲の記述は、本明細書に特に指示がない限り、単に、範囲内にあるそれぞれの別個の値を個々に言及する簡略化法として機能することが意図され、それぞれの別個の値は、それが本明細書に個々に記述されたかのように明細書に組み込まれる。本明細書に説明される全てのプロセスは、本明細書に特に指示がない限り又は文脈と明確に相反しない限り、任意の好適な順序で行うことができる。本明細書に提供された任意の及び全ての例、又は例示的な文言（例えば、「〜など」）の使用は、単に、本開示をより良好に例示することが意図され、特に特許請求されない本開示の範囲への限定をもたらさない。明細書における文言は、本開示の実施に欠かせないとして、いかなる特許請求されない要素も指示するものとして解釈されるべきではない。
【００３５】
本開示の好ましい実施形態は、本明細書に記載され、本開示を実行するために本発明者らに既知である最良の形態を含む。それらの好ましい実施形態の変形は、前述の説明を読んだ後に当業者に明らかになり得る。本発明者らは、当業者が、必要に応じてかかる変形を採用することを期待し、発明者らは、本明細書に具体的に説明されるようなもの以外に本開示が実施されることを意図する。したがって、本開示は、適用法によって許容されるように、本明細書に添付された特許請求の範囲に記述された主題の全ての修正物及び等価物を含む。更に、その全ての可能な変形例における上述の要素の任意の組み合わせは、本明細書に別途指示がない限り、又は文脈に明らかな矛盾がない限り、本開示によって包含される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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