(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機の出力を示す物理量と、前記発電機で単位時間当たりに消費される燃料消費量と、の相関関係を示す相関情報を記憶する相関情報記憶部と、
前記発電機の出力を示す物理量を取得する物理量取得部と、
前記相関情報を参照して、前記物理量取得部が取得した物理量から単位時間当たりの燃料消費量を算出する消費量算出部と、
前記消費量算出部が算出した前記単位時間当たりの燃料消費量に基づいて、燃料消費量を推定する対象である対象期間内における前記発電機での累積燃料消費量を算出する累積消費量算出部と、
前記発電機の使用開始時において貯留槽内に貯留された燃料のうちの前記発電機が使用可能な燃料の量を示す開始時使用可能燃料量から前記累積消費量算出部が算出した前記累積燃料消費量を差し引いて得られる使用可能燃料量と、過去の単位時間当たりの燃料消費量と、から前記発電機が運転可能な運転可能時間を算出する運転可能時間算出部と、
前記過去の単位時間当たりの燃料消費量の履歴を記憶する燃料消費量履歴記憶部と、を備え、
前記燃料消費量履歴記憶部は、前記過去の単位時間当たりの燃料消費量を季節で分類して記憶し、
前記運転可能時間算出部は、前記燃料消費量履歴記憶部から、前記累積消費量算出部が前記累積燃料消費量を算出する時点の属する季節と同じ季節の過去の単位時間当たりの燃料消費量を取得し、取得した前記過去の単位時間当たりの燃料消費量の平均値である燃料消費量平均値を算出し、前記使用可能燃料量を前記燃料消費量平均値で除することにより前記運転可能時間を算出する、
燃料消費量推定装置。
【請求項２】
前記相関情報は、前記発電機の出力を示す物理量と、単位時間当たりの燃料消費量の計測値と、が一次関数で表される関係にあることを示す、
請求項１に記載の燃料消費量推定装置。
【請求項３】
前記物理量は、発電電力であり、
前記相関情報は、前記発電機の発電電力と、前記単位時間当たりの燃料消費量と、の相関関係を示し、
前記物理量取得部は、前記単位時間の間隔で発電電力を取得し、
前記消費量算出部は、前記相関情報を参照して、前記物理量取得部が取得した発電電力から、前記発電電力を取得した時点を含む単位時間内に前記発電機が消費した燃料消費量を算出し、
前記累積消費量算出部は、前記対象期間内の各時点での前記発電機の単位時間当たりの燃料消費量の総和を算出する、
請求項１または２に記載の燃料消費量推定装置。
【請求項４】
前記物理量は、前記単位時間当たりの発電量であり、
前記相関情報は、前記発電機の単位時間当たりの発電量と、前記単位時間当たりの燃料消費量と、の相関関係を示し、
前記物理量取得部は、前記単位時間の間隔で発電量を取得し、
前記消費量算出部は、前記相関情報を参照して、前記物理量取得部が取得した発電量から、前記発電量を取得した時点を含む単位時間内に前記発電機が消費した燃料消費量を算出し、
前記累積消費量算出部は、前記対象期間内の各時点での前記発電機の単位時間当たりの燃料消費量の総和を算出する、
請求項１または２に記載の燃料消費量推定装置。
【請求項５】
前記貯留槽の識別情報と前記貯留槽内の使用不可領域の容量を示す使用不可燃料量とを対応づける使用不可燃料量テーブルを記憶する貯留槽情報記憶部と、
前記貯留槽情報記憶部が記憶する前記使用不可燃料量テーブルを参照して、ユーザが指定した識別情報に対応する使用不可燃料量を特定する使用不可燃料量特定部と、を更に備え、
前記運転可能時間算出部は、前記貯留槽に貯留された燃料の量から前記使用不可燃料量特定部が特定した前記使用不可燃料量を差し引いて得られる前記開始時使用可能燃料量を用いて、前記運転可能時間を算出する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の燃料消費量推定装置。
【請求項６】
前記使用可能燃料量を記憶する使用可能燃料量記憶部と、
ユーザにより前記貯留槽に燃料が追加された場合、燃料が追加される前に前記使用可能燃料量記憶部が記憶していた使用可能燃料量を、当該使用可能燃料量に追加された燃料の量である追加燃料量を足して得られる燃料量に更新する使用可能燃料量更新部と、を更に備える、
請求項１から５のいずれか１項に記載の燃料消費量推定装置。
【請求項７】
発電機の出力を示す物理量を取得するステップと、
前記発電機の出力を示す物理量と、前記発電機で単位時間当たりに消費される燃料消費量と、の相関関係を示す相関情報を参照して、取得された物理量から単位時間当たりの燃料消費量を算出するステップと、
算出された前記単位時間当たりの燃料消費量に基づいて、燃料消費量を推定する対象である対象期間内における前記発電機での累積燃料消費量を算出するステップと、
前記発電機の使用開始時において貯留槽内に貯留された燃料のうちの前記発電機が使用可能な燃料の量を示す開始時使用可能燃料量から算出した前記累積燃料消費量を差し引いて得られる使用可能燃料量と、過去の単位時間当たりの燃料消費量と、から前記発電機が運転可能な運転可能時間を算出するステップと、
前記過去の単位時間当たりの燃料消費量の履歴を燃料消費量履歴記憶部に記憶させるステップと、を含み、
前記燃料消費量履歴記憶部は、前記過去の単位時間当たりの燃料消費量を季節で分類して記憶し、
前記運転可能時間を算出するステップにおいて、前記燃料消費量履歴記憶部から、前記累積燃料消費量を算出する時点の属する季節と同じ季節の過去の単位時間当たりの燃料消費量を取得し、取得した前記過去の単位時間当たりの燃料消費量の平均値である燃料消費量平均値を算出し、前記使用可能燃料量を前記燃料消費量平均値で除することにより前記運転可能時間を算出する、
燃料消費量推定方法。
【請求項８】
コンピュータを、
発電機の出力を示す物理量を取得する物理量取得部、
前記発電機の出力を示す物理量と、前記発電機で単位時間当たりに消費される燃料消費量と、の相関関係を示す相関情報を参照して、前記物理量取得部が取得した物理量から単位時間当たりの燃料消費量を算出する消費量算出部、
前記消費量算出部が算出した前記単位時間当たりの燃料消費量に基づいて、燃料消費量を推定する対象である対象期間内における前記発電機での累積燃料消費量を算出する累積消費量算出部、
前記発電機の使用開始時において貯留槽内に貯留された燃料のうちの前記発電機が使用可能な燃料の量を示す開始時使用可能燃料量から前記累積消費量算出部が算出した前記累積燃料消費量を差し引いて得られる使用可能燃料量と、過去の単位時間当たりの燃料消費量と、から前記発電機が運転可能な運転可能時間を算出する運転可能時間算出部、
前記過去の単位時間当たりの燃料消費量の履歴を記憶する燃料消費量履歴記憶部、として機能させるためのプログラムであって、
前記燃料消費量履歴記憶部は、前記過去の単位時間当たりの燃料消費量を季節で分類して記憶し、
前記運転可能時間算出部は、前記燃料消費量履歴記憶部から、前記累積消費量算出部が前記累積燃料消費量を算出する時点の属する季節と同じ季節の過去の単位時間当たりの燃料消費量を取得し、取得した前記過去の単位時間当たりの燃料消費量の平均値である燃料消費量平均値を算出し、前記使用可能燃料量を前記燃料消費量平均値で除することにより前記運転可能時間を算出する、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料消費量推定装置、燃料消費量推定方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
乾燥機で消費された燃料の消費量を算出する燃料消費量算出装置が提案されている（特許文献１参照）。この燃料消費量算出装置は、燃料タンクに貯留された燃料を、供給管を介して乾燥機へ供給する電磁ポンプの制御信号に基づいて、乾燥機で消費された燃料量を算出する。具体的には、燃料消費量算出装置は、電磁ポンプの制御信号であるパルス信号の周波数やデューティ比と、乾燥機での燃料消費量と、の相関関係に基づいて乾燥機で消費された燃料量を算出する。このパルス信号の周波数やデューティ比は、電磁ポンプの回転数を定めるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５７−２０７７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザは、乾燥機での燃料消費量とパルス信号の周波数またはデューティ比との相関関係を把握するために、電磁ポンプの制御に関する知識が要求される。従って、電磁ポンプの制御に関する知識の無いユーザにとって、特許文献１で記載された燃料消費量算出装置で燃料消費量を推定することが困難である虞がある。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、簡単に燃料量を推定できる燃料消費量推定装置、燃料消費量推定方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る燃料消費量推定装置は、
発電機の出力を示す物理量と、前記発電機で単位時間当たりに消費される燃料消費量と、の相関関係を示す相関情報を記憶する相関情報記憶部と、
前記発電機の出力を示す物理量を取得する物理量取得部と、
前記相関情報を参照して、前記物理量取得部が取得した物理量から単位時間当たりの燃料消費量を算出する消費量算出部と、
前記消費量算出部が算出した前記単位時間当たりの燃料消費量に基づいて、燃料消費量を推定する対象である対象期間内における前記発電機での累積燃料消費量を算出する累積消費量算出部と、
前記発電機の使用開始時において貯留槽内に貯留された燃料のうちの前記発電機が使用可能な燃料の量を示す開始時使用可能燃料量から前記累積消費量算出部が算出した前記累積燃料消費量を差し引いて得られる使用可能燃料量と、過去の単位時間当たりの燃料消費量と、から前記発電機が運転可能な運転可能時間を算出する運転可能時間算出部と、
前記過去の単位時間当たりの燃料消費量の履歴を記憶する燃料消費量履歴記憶部と、を備え、
前記燃料消費量履歴記憶部は、前記過去の単位時間当たりの燃料消費量を季節で分類して記憶し、
前記運転可能時間算出部は、前記燃料消費量履歴記憶部から、前記累積消費量算出部が前記累積燃料消費量を算出する時点の属する季節と同じ季節の過去の単位時間当たりの燃料消費量を取得し、取得した前記過去の単位時間当たりの燃料消費量の平均値である燃料消費量平均値を算出し、前記使用可能燃料量を前記燃料消費量平均値で除することにより前記運転可能時間を算出する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、消費量算出部が発電機の出力を示す物理量から発電機での単位時間当たりの燃料消費量を算出し、累積消費量算出部が単位時間当たりの燃料消費量に基づいて、燃料消費量を推定する対象である対象期間内における発電機での累積燃料消費量を算出する。これにより、ユーザが発電機の制御に関する知識を有していなくても簡単に燃量消費量が推定される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係る燃料消費量推定装置の使用例を示す図である。
【図２】実施の形態に係る燃料消費量推定装置の構成を示すブロック図である。
【図３】単位時間当たりの燃料消費量と発電電力との相関関係を示す図である。
【図４】実施の形態に係る燃料消費量履歴記憶部が記憶する燃料消費量データの内容を示す図である。
【図５】実施の形態に係る表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図６】実施の形態に係る燃料消費量推定装置が実行する燃料消費量・運転可能時間推定処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施の形態に係る燃料消費量推定装置の動作を説明するための図である。
【図８】変形例に係る燃料消費量履歴記憶部が記憶する内容を示す図である。
【図９】変形例に係る燃料消費量推定装置が実行する燃料消費量・運転可能時間推定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】変形例に係る使用不可燃料量テーブルの内容を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る燃料消費量推定装置の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
本実施の形態に係る燃料消費量推定装置は、非常用の発電機での燃料消費量を算出する。図１に示すように、非常用の発電機１は、いわゆるディーゼルエンジンを搭載した発電機であり、地中ＥＡに埋設された地下タンク２に備蓄された軽油を燃料として発電し、負荷３へ電力を供給する。発電機１は、地下タンク２から供給管ＳＰを通じて燃料供給を受けて、電力線ＰＬを通じて負荷３へ電力を供給する。電力線ＰＬには、発電機１の瞬時発電電力を計測する電力計測器４が介挿されている。燃料消費量推定装置５は、この電力計測器４と通信可能に接続されている。
【００１１】
燃料消費量推定装置５は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１と主記憶部５２と補助記憶部５３と表示部５４と入力部５５と通信部５６と各部を接続するバス５９とを備える。主記憶部５２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリから構成されている。主記憶部５２は、ＣＰＵ５１により作業領域として使用される。表示部５４は、ＣＰＵ５１から入力されるデータを表示する。入力部５５は、各種入力キーを備え、ユーザによる操作を受け付ける。入力部５５は、受け付けた操作に関する情報をＣＰＵ５１へ出力する。通信部５６は、電力計測器４との間でデータの送受信を行う。ＣＰＵ５１から通信部５６へは、電力計測器４に対して計測した発電電力計測値を燃料消費量推定装置５へ送信するよう指令する発電電力計測値取得要求が入力される。
【００１２】
補助記憶部５３は、磁気ディスク、半導体メモリ等の不揮発性メモリから構成されている。補助記憶部５３は、相関情報記憶部５３１とパラメータ記憶部５３５と燃料消費量履歴記憶部５３２と初期燃料量情報記憶部５３３と表示情報記憶部５３４とを有している。また、補助記憶部５３は、ＣＰＵ５１により実行される各種プログラムも記憶している。
【００１３】
相関情報記憶部５３１は、発電機１の発電電力と単位時間当たりに消費される燃料消費量との相関関係を示す相関情報を記憶する。単位時間の長さは、数分から数時間の間の任意の長さに設定することができる。以下、適宜単位時間が１時間に設定されているものとして説明する。単位時間当たりの燃料消費量は、発電機１が発電電力を一定に維持して単位時間動作した場合に消費される燃料消費量に相当する。発電電力と単位時間当たりの燃料消費量との相関関係は、図３に示すように、一次関数で表される関係にある。相関情報は、この直線を表す関係式或いは相関テーブルから構成される。
【００１４】
パラメータ記憶部５３５は、無負荷時燃料消費量、定格負荷時燃料消費量を示す情報を記憶する。この無負荷時燃料消費量、定格負荷時燃料消費量を示す情報は、発電機１の発電電力と単位時間当たりに消費される燃料消費量との相関関係を定めるパラメータである。無負荷時燃料消費量は、発電機１に負荷３を接続しない状態で発電機１を動作させたときの単位時間当たりの燃料消費量である。定格負荷時燃料消費量は、発電機１に予め設定された大きさの抵抗値を有する定格負荷を接続した状態で発電機１を動作させたときの単位時間当たりの燃料消費量である。これらの燃料消費量は、ユーザにより予め計測されたものである。これらの燃料消費量は、ユーザが入力部５５を操作することにより、パラメータ記憶部５３５に記憶される。
【００１５】
図２に戻って、燃料消費量履歴記憶部５３２は、過去の単位時間当たりの燃料消費量の履歴を記憶する。燃料消費量履歴記憶部５３２は、例えば図４に示すように、単位時間（１時間）当たりの燃料消費量を、その燃料消費量を算出した日時に対応づけて記憶している。
【００１６】
図２に戻って、初期燃料量情報記憶部５３３は、発電機１の使用開始時において地下タンク２内に貯留された燃料の量を示す初期備蓄量情報と、地下タンク２内の使用不可領域ＤＳの容量を示す使用不可燃料量を示す使用不可燃料量情報と、を記憶する。使用不可領域ＤＳとは、図１の地下タンク２の底面と供給管ＳＰの先端部との間に介在するいわゆるデッドスペースとなる領域に相当する。この使用不可領域ＤＳに貯留された燃料は、供給管ＳＰを介して発電機１に供給することができない。図２に戻って、表示情報記憶部５３４は、表示部５４に表示させる各種情報を記憶する。
【００１７】
ＣＰＵ５１は、補助記憶部５３が記憶するプログラムを主記憶部５２に読み出して実行することにより、計算情報管理部５１１、電力取得部（物理量取得部）５１２、消費量算出部５１３、累積消費量算出部５１４、初期燃料情報管理部５１５、運転可能時間算出部５１６、計時部５１７および表示制御部５１８として機能する。
【００１８】
計算情報管理部５１１は、発電電力の計測値から発電機１での単位時間当たりの燃料消費量を計算するのに必要な情報を管理する。計算情報管理部５１１は、無負荷時燃料消費量および定格負荷時燃料消費量の入力画面を、表示部５４を介してユーザに提示する。そして、ユーザが入力部５５を操作して無負荷時燃料消費量と定格負荷時燃料消費量とを入力すると、計算情報管理部５１１は、それらを示す情報をパラメータ記憶部５３５に記憶させる。計算情報管理部５１１は、無負荷時燃料消費量、定格負荷時燃料消費量を、無負荷時発電電力、定格負荷時発電電力と対応づけてパラメータ記憶部５３５に記憶させる。無負荷時発電電力は、発電機１に負荷が接続されていない状態での瞬時発電電力に相当し、定格負荷時発電電力は、発電機１に定格負荷が接続された状態での瞬時発電電力に相当する。定格負荷は、発電機１が許容できる負荷３の大きさの最大値に相当する大きさの負荷である。無負荷時発電電力および無負荷時燃料消費量と定格負荷時発電電力および定格負荷時燃料消費量とは、発電機１の製造業者またはユーザにより発電機１のユーザへの納入時に計測される。また、計算情報管理部５１１は、パラメータ記憶部５３５が記憶する無負荷時燃料消費量、定格負荷時燃料消費量と無負荷時発電電力、定格負荷時発電電力とから、単位時間当たりの燃料消費量と発電電力との相関関係を示す相関情報を生成して相関情報記憶部５３１に記憶させる。
【００１９】
電力取得部５１２は、単位時間間隔で、電力計測器４から通信部５６を介して発電機１の発電電力の計測値を取得する。
【００２０】
消費量算出部５１３は、相関情報記憶部５３１が記憶する相関情報を参照して、電力取得部５１２が取得した発電電力の計測値から単位時間当たりの燃料消費量を算出する。より詳細には、消費量算出部５１３は、電力取得部５１２が取得した発電電力の計測値から、その計測値を取得した時点を含む単位時間内に発電機１が消費した燃料消費量を算出する。消費量算出部５１３は、算出した単位時間当たりの燃料消費量を、電力取得部５１２が発電電力の計測値を取得した日時と対応づけて燃料消費量履歴記憶部５３２に記憶させる。
【００２１】
累積消費量算出部５１４は、消費量算出部５１３が算出した、燃料消費量を推定する対象である対象期間内の各時点での単位時間当たりの燃料消費量の総和（累積燃料消費量）を算出する。対象期間は、発電機１の使用開始時から累積燃料消費量を算出する任意の時点までの間の期間に設定することができる。
【００２２】
初期燃料情報管理部５１５は、ユーザが入力部５５を介して燃料消費量推定装置５へ入力した初期燃料備蓄量を示す情報および地下タンク２の使用不可領域ＤＳの容量に相当する使用不可燃料量を示す情報を、初期燃料量情報記憶部５３３に記憶させる。初期燃料備蓄量は、地下タンク２の最大充填量に相当する。地下タンク２の最大充填量と使用不可燃料量とは、地下タンク２の仕様により異なる。ユーザは、発電機１を動作させる前に予め地下タンク２に最大充填量に相当する燃料を充填してから燃料消費量推定装置５へ初期燃料備蓄量および使用不可燃料量を入力する。
【００２３】
運転可能時間算出部５１６は、まず、燃料消費量履歴記憶部５３２から過去の単位時間当たりの燃料消費量を取得し、取得した過去の単位時間当たりの燃料消費量の平均値である燃料消費量平均値を算出する。そして、運転可能時間算出部５１６は、発電機１の使用開始時において地下タンク２内に貯留された燃料のうちの発電機１が使用可能な燃料の量を示す開始時使用可能燃料量から累積燃料消費量を差し引いて得られる使用可能燃料量を、燃料消費量平均値で除することにより発電機１が運転可能な運転可能時間を算出する。なお、発電機１の使用開始時とは、発電機１の動作を開始させた時点に相当する。運転可能時間算出部５１６は、算出した使用可能燃料量を示す情報と運転可能時間を示す情報とを表示情報記憶部５３４に記憶させる。
【００２４】
計時部５１７は、内蔵クロック（図示せず）を用いて、後述の燃料消費量算出処理が開始されてからの経過時間を計時する。
【００２５】
表示制御部５１８は、パラメータ記憶部５３５が記憶する無負荷時燃料消費量および定格負荷時燃料消費量を示す情報と、燃料消費量履歴記憶部５３２が記憶する発電電力、単位時間当たりの燃料消費量を示す情報と、を表示部５４に表示させる。また、表示制御部５１８は、初期燃料量情報記憶部５３３が記憶する使用不可燃料量を示す情報と、表示情報記憶部５３４が記憶する使用可能燃料量、運転可能時間を示す情報と、を表示部５４に表示させる。表示部５４には、図５に示すように、発電電力Ｆ１、単位時間当たりの燃料消費量Ｆ２、無負荷時燃料消費量Ｆ３、定格負荷時燃料消費量Ｆ４、使用可能燃料量Ｆ５、使用不可燃料量Ｆ６、運転可能時間Ｆ７が表示される。
【００２６】
次に、本実施の形態に係る燃料消費量推定装置５が実行する燃料消費量・運転可能時間推定処理について図６および図７を参照しながら説明する。この燃料消費量推定装置５は、ユーザにより入力部５５で燃料消費量推定装置を開始するための操作が行われたことを契機として開始される。
【００２７】
まず、計時部５１７は、図６に示すように、電力取得部５１２が電力計測器４で計測される発電電力の計測値を取得する時期が到来したか否かを判定する（ステップＳ１）。発電電力の計測値を取得する時期が到来しない場合（ステップＳ１：Ｎｏ）、ステップＳ１の処理が繰り返し実行される。発電電力の計測値を取得する時期の時間間隔は、単位時間に等しい。
【００２８】
計時部５１７が発電電力の計測値を取得する時期が到来したと判定すると（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、電力取得部５１２は、電力計測器４へ通信部５６を介して発電電力計測値取得要求を送信することにより発電電力計測値を取得する（ステップＳ２）。電力計測器４は、燃料消費量推定装置５から発電電力計測値取得要求を受信すると、その時点における発電電力の計測値を示す発電電力情報を燃料消費量推定装置５へ送信する。
【００２９】
次に、消費量算出部５１３は、相関情報記憶部５３１が記憶する相関情報を参照して、電力取得部５１２が取得した発電電力の計測値から単位時間当たりの燃料消費量を算出して燃料消費量履歴記憶部５３２に記憶させる（ステップＳ３）。消費量算出部５１３は、図７の時刻Ｔ［ｉ］に取得した発電電力の計測値から、時刻Ｔ［ｉ］の直前の単位時間△Ｔ、即ち、時刻Ｔ［ｉ−１］から時刻Ｔ［ｉ］までの間で発電機１が消費した燃料消費量を算出する。ここで、インデックスｉは、燃料消費量を推定する対象である対象期間をＪ−１（Ｊは正の整数）等分したときの各期間の開始時点または終了時点に相当する時刻に対応する。消費量算出部５１３は、下記式（１）の関係式で表される相関情報を参照して、単位時間当たりの燃料消費量を算出する。
Ｅ［ｉ］
＝Ｅ（Ｒ（０％））＋｛（Ｐ（Ｔ［ｉ］）−Ｐ（Ｒ（０％）））／（Ｐ（Ｒ（１００％））−Ｐ（Ｒ（０％）））｝×（Ｅ（Ｒ（１００％））−Ｅ（Ｒ（０％）））・・・式（１）
ここで、Ｅ［ｉ］は、時刻Ｔ［ｉ−１］から時刻Ｔ［ｉ］までの単位時間当たりの燃料消費量を示し、Ｅ（Ｒ（＊％））は負荷３の負荷率が＊％の場合の単位時間当たりの燃料消費量を示す。また、Ｐ（Ｔ［ｉ］）は時刻Ｔ［ｉ］における発電電力を示し、Ｐ（Ｒ（＊％））は、負荷３の負荷率が＊％の場合の発電電力を示す。
【００３０】
図６に戻って、続いて、累積消費量算出部５１４は、燃料消費量履歴記憶部５３２から、燃料消費量を推定する対象である対象期間内の各時点での発電機１の単位時間当たりの燃料消費量を取得し、上記対象期間内の各時点での発電機１の単位時間当たりの燃料消費量の総和を、累積燃料消費量として算出する（ステップＳ４）。累積消費量算出部５１４は、図７に示すように、上記対象期間△ＴＡＩが発電機１の使用開始時刻Ｔ［０］から時刻Ｔ［ｊ］までの間の期間である場合、使用開始時刻Ｔ［０］から時刻Ｔ［ｊ］までの累積燃料消費量Ｅ（累積）を下記式（２）の関係式を用いて算出する。
Ｅ（累積）＝ΣＥ（［ｉ］）（ｉ＝１、２、・・・、ｊ）・・・式（２）
【００３１】
図６に戻って、その後、運転可能時間算出部５１６は、燃料消費量履歴記憶部５３２から発電機１の過去の各時点における単位時間当たりの燃料消費量を取得し、取得した過去の単位時間当たりの燃料消費量の平均値を算出する（ステップＳ５）。
【００３２】
次に、運転可能時間算出部５１６は、初期燃料量情報記憶部５３３が記憶する初期備蓄量情報が示す燃料の量から、初期燃料量情報記憶部５３３が記憶する使用不可燃料量情報が示す使用不可燃料量を差し引くことにより開始時使用可能燃料量を算出する（ステップＳ６）。
【００３３】
続いて、運転可能時間算出部５１６は、開始時使用可能燃料量から累積燃料消費量を差し引いて得られる使用可能燃料量を、発電機１での過去の単位時間当たりの燃料消費量の平均値で除することにより、運転可能時間を算出する（ステップＳ７）。このとき、運転可能時間算出部５１６は、算出した使用可能燃料量を示す情報と運転可能時間を示す情報とを表示情報記憶部５３４に記憶させる。表示制御部５１８は、図５に示すように、表示情報記憶部５３４が記憶する使用可能燃料量Ｆ５と運転可能時間Ｆ７とを表示部５４に表示させる。ユーザは、表示部５４が表示する運転可能時間Ｆ７を確認することにより、地下タンク２に燃料を補充するためにタンクローリ車を手配するスケジュールを立てることができる。その後、再びステップＳ１の処理が実行される。
【００３４】
そして、ステップＳ１からステップＳ７までの一連の処理が繰り返されることにより、単位時間△Ｔ間隔で、単位時間当たりの燃料消費量、使用可能燃料量および運転可能時間が算出されていく。これにより、図５に示す表示部５４の発電電力Ｆ１、単位時間当たりの燃料消費量Ｆ２、使用可能燃料量Ｆ５および運転可能時間Ｆ７が、単位時間△Ｔ間隔で更新されていく。
【００３５】
以上説明したように本実施の形態に係る燃料消費量推定装置５によれば、消費量算出部５１３が発電機１の発電電力から発電機１での単位時間当たりの燃料消費量を算出する。また、累積消費量算出部５１４が単位時間当たりの燃料消費量に基づいて、燃料消費量を推定する対象である対象期間内における発電機１での累積燃料消費量を算出する。これにより、ユーザは、発電機の制御に関する知識がなくても簡単に燃量消費量を推定することができる。
【００３６】
ところで、貯留槽に貯留された燃料を用いて発電する非常用発電機では、貯留槽に貯留されている燃料量を監視することが要請されている。貯留槽に貯留されている燃料量を監視する方法としてオイルレベルセンサを用いた方法が考えられる。ところが、オイルレベルセンサは貯留槽内に設置されるものであるため、メンテナンスを行う際、その都度貯留槽からオイルレベルセンサを取り外して行う必要がある。特に貯留槽が地中に埋設されている場合、そのメンテナンスに非常に手間がかかりユーザの燃料量監視負担が増大してしまう。
【００３７】
これに対して、本実施の形態に係る燃料消費量推定装置によれば、ユーザは、オイルレベルセンサを用いることなく燃料消費量を推定でき、推定した燃焼消費量から貯留槽に貯留されている燃料量を推定できる。従って、燃料を貯留する貯留槽に設置されたオイルレベルセンサにより貯留されている燃料量を計測する装置を使用して貯留されている燃料量を算出する構成に比べて、メンテナンスの負担を低減できる。従って、ユーザの燃料量の監視負担が軽減される。
【００３８】
また、発電機１は使用者への納入前の検査や使用者に納入後の試運転のときにおいて燃料流量計を使用して単位時間当たりの燃料消費量を計測することが一般的である。但し、この燃料流量計は、比較的高価であるため燃料消費量推定装置５に組み込んだ場合、燃料消費量推定装置５のコストが上昇してしまう。これに対して、本実施の形態に係る燃料消費量推定装置５は、燃料流量計のような比較的高価な計測器を使用することなく燃料消費量を算出するので、燃料消費量推定装置５のコストダウンを図ることができる。
【００３９】
更に、オイルレベルセンサや燃料流量計は、地下タンク２に設置され燃料に接触した状態で使用される。従って、地下タンク２には、燃料を供給するための供給管ＳＰの他にオイルレベルセンサや燃料流量計を取り付けるための管を別途設ける必要があり、その分、地下タンク２の密閉性が損なわれてしまう。これに対して、本実施の形態に係る燃料消費量推定装置５は、オイルレベルセンサや燃料流量計を使用することなく燃料消費量を算出するので、地下タンク２の密閉性を確保することにより地下タンク２の信頼性を維持することができる。
【００４０】
また、本実施の形態に係る燃料消費量推定装置５では、使用される発電機１の種類や負荷３の状態に応じて、相関情報を適宜設定することにより、あらゆる種類の発電機１での累積燃料消費量を的確に算出することができる。即ち、燃料消費量推定装置５は汎用性に富んでいるという利点がある。また、燃料消費量推定装置５は、相関情報を定期的に（例えば５年毎や１０年毎に）更新することにより、負荷３を構成する電機機器の劣化の影響を考慮した形で発電機１での累積燃料消費量を算出することができるので、算出される累積燃料消費量の精度が高いという利点がある。
【００４１】
また、本実施の形態に係る相関情報は、発電機１に負荷３が接続されていない状態と発電機１に定格負荷が接続された状態とのそれぞれにおける発電機１の発電電力の計測値および単位時間当たりの燃料消費量の計測値に基づいて設定される。これにより、発電機１の発電電力と単位時間当たりの燃料消費量との相関関係を示す相関情報が、発電機１の実特性を反映したものになるので、発電機１での単位時間当たりの燃料消費量の算出精度が高まる。
【００４２】
更に、本実施の形態に係る相関情報は、発電機１の瞬時の発電電力と、発電機１が発電電力を一定に維持して単位時間動作した場合に消費される燃料消費量と、の相関関係を示している。そして、電力取得部５１２は、上記対象期間内において単位時間間隔で発電電力を取得する。また、消費量算出部５１３は、電力取得部５１２が取得した発電電力から、電力取得部５１２が発電電力を取得した時点を含む単位時間内に発電機１が消費した燃料消費量を算出する。これにより、電力計測器４は、上記対象期間内で発電電力を間欠的に計測すればよいので、電力計測器４の動作頻度が低減され電力計測器４での消費電力が低減される。
【００４３】
また、本実施の形態に係る運転可能時間算出部５１６は、地下タンク２内に貯留された燃料の開始時使用可能燃料量から累積消費量算出部５１４が算出した累積燃料消費量を差し引いて得られる使用可能燃料量と、過去の単位時間当たりの燃料消費量と、から運転可能時間を算出する。これにより、発電機１での単位時間当たりの燃料消費量の過去の実績を考慮して運転可能時間が算出されるので、運転可能時間の精度が向上する。
【００４４】
更に、本実施の形態に係る燃料消費量推定装置５は、過去の単位時間当たりの燃料消費量の履歴を記憶する燃料消費量履歴記憶部５３２を備える。そして、運転可能時間算出部５１６は、燃料消費量履歴記憶部５３２から取得した過去の単位時間当たりの燃料消費量の平均値である燃料消費量平均値を算出し、使用可能燃料量を燃料消費量平均値で除することにより運転可能時間を算出する。これにより、発電機１での単位時間当たりの燃料消費量の過去の実績の平均値に基づいて運転可能時間が算出されるので、算出された運転可能時間と実際の運転可能時間との誤差が極端に大きくなることを防止できる。
【００４５】
（変形例）
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明は前述の各実施の形態によって限定されるものではない。図８に示すように、燃料消費量履歴記憶部５３２が、過去の各時点における単位時間当たりの燃料消費量を季節で分類して記憶しているものであってもよい。そして、運転可能時間算出部５１６は、燃料消費量履歴記憶部５３２から、電力取得部５１２が発電電力を取得した時点の属する季節と同じ季節の単位時間当たりの燃料消費量を取得するものであってもよい。
【００４６】
この変形例に係る燃料消費量推定装置５が実行する燃料消費量推定装置について図９を参照しながら説明する。ステップＳ２０１からＳ２０３までの処理が実行された後、消費量算出部５１３は、現時点が属する季節を特定してから燃料消費量を特定した季節に対応づけて燃料消費量履歴記憶部５３２に記憶させる。なお、ステップＳ２０１からステップＳ２０３までの処理内容は、実施の形態で説明したステップＳ１からステップＳ３までの処理内容と同様である。
【００４７】
次に、累積消費量算出部５１４は、発電機１の使用開始時点から現時点までの累積燃料消費量を算出する（ステップＳ２０５）。ここにおいて、累積消費量算出部５１４は、発電機１の使用開始時点から現時点に至るまでの期間が異なる季節を跨がっている場合でも、発電機１の開始時点から現時点に至るまでの全期間における累積燃料消費量を算出する。
【００４８】
続いて、運転可能時間算出部５１６は、現時点の属する季節について単位時間当たりの燃料消費量の平均値を算出する（ステップＳ２０６）。
【００４９】
その後、運転可能時間算出部５１６は、使用可能な燃料の量を算出してから（ステップＳ２０７）、使用可能な燃料の量と累積燃料消費量との差分を、算出した平均値で除することにより、運転可能時間を算出する（ステップＳ２０８）。その後、再びステップＳ２０１の処理が実行される。なお、ステップＳ２０７の処理内容は、実施の形態１で説明したステップＳ６の処理内容と同様である。
【００５０】
負荷３として空気調和機が接続されている場合、負荷３の大きさは季節によって大きく増減する。これに対して、本構成によれば、運転可能時間算出部５１６が、燃料消費量履歴記憶部５３２から、電力取得部５１２が発電電力を取得した時点の属する季節と同じ季節の単位時間当たりの燃料消費量を取得する。これにより、運転可能時間が季節の影響を考慮して算出されるので、算出された運転可能時間の精度が高いという利点がある。
【００５１】
また、燃料消費量履歴記憶部５３２が、過去の各時点における単位時間当たりの燃料消費量を、その燃料消費量を算出した日時の天候で分類して記憶しているものであってもよい。そして、運転可能時間算出部５１６は、単位時間当たりの燃料消費量として天候毎に異なる燃料消費量を使用して運転可能時間を算出するものであってもよい。この場合、燃料消費量推定装置５は、インターネットのような外部ネットワークに接続されており、外部ネットワークから気象予報情報を取得し、取得した気象予報情報に基づいて天候を選択するようにしてもよい。
【００５２】
前述の実施の形態では、消費量算出部５１３が、発電機１の発電電力と、発電機１が発電電力を一定に維持して単位時間動作した場合に消費される燃料消費量と、の相関関係を示す相関情報を参照して、発電電力から単位時間当たりの燃料消費量を算出する例について説明した。但し、相関情報は、これに限定されるものではなく、単位時間当たりの発電量と単位時間当たりの燃料消費量との相関関係を示すものであってもよい。この変形例では、電力線ＰＬに、電力計測器４の代わりに発電機１の単位時間当たりの発電量を計測する電力量計が介挿される。電力取得部５１２は、単位時間間隔で発電量を取得する。消費量算出部５１３は、電力取得部５１２が取得した発電量から、発電量を取得した時点を含む単位時間内に発電機１が消費した燃料消費量を算出する。
【００５３】
本構成によれば、実施の形態に係る燃料消費量推定装置５に比べて、発電機での燃料消費量をより高い精度で算出される。
【００５４】
前述の実施の形態に係る燃料消費量推定装置５では、運転可能時間算出部５１６が、使用可能燃料量を、過去の単位時間当たりの燃料消費量の平均値である燃料消費量平均値で除することにより運転可能時間を算出する例について説明した。但し、運転可能時間算出部５１６は、燃料消費量平均値を用いる構成に限定されるものではない。運転可能時間算出部５１６が、使用可能燃料量を、過去の単位時間当たりの燃料消費量の中間値、最大値、最小値で除することにより運転可能時間を算出する構成であってもよい。
【００５５】
前述の実施の形態では、ユーザが地下タンク２の使用不可燃料量を、入力部５５を介して登録する例について説明した。但し、使用不可燃料量はユーザが登録するものに限定されるものではない。燃料消費量推定装置５は、図１０に示すような、地下タンク２の形状や大きさを識別する識別情報と地下タンク２内の使用不可領域ＤＳの容量を示す使用不可燃料量とを対応づける使用不可燃料量テーブルを記憶するタンク情報記憶部（貯留槽情報記憶部：図示せず）を備えるものであってもよい。この場合、燃料消費量推定装置５は、タンク情報記憶部が記憶する使用不可燃料量テーブルを参照して、ユーザが指定した地下タンク２の識別情報に対応する使用不可燃料量を特定する使用不可燃料量特定部を備える。ここにおいて、ユーザは、入力部５５を介して地下タンク２の識別情報を指定する。運転可能時間算出部５１６は、地下タンク２に貯留された燃料の量から使用不可燃料量特定部が特定した使用不可燃料量を差し引いて得られる燃料量を開始時使用可能燃料量として、運転可能時間を算出する。
【００５６】
本構成によれば、ユーザは地下タンク２の識別情報を把握しておけばよく、地下タンク２の使用不可領域ＤＳの容量まで把握しておく必要がないので、ユーザの負担が軽減されるという利点がある。
【００５７】
前述の実施の形態に係る燃料消費量推定装置５において、補助記憶部５３が、上記対象期間内の各時点における使用可能燃料量を記憶する使用可能燃料量記憶部（図示せず）を有する構成であってもよい。また、ＣＰＵ５１が、ユーザにより地下タンク２に燃料が追加された場合、使用可能燃料量を更新する使用可能燃料量更新部（図示せず）として機能するものであってもよい。この使用可能燃料量更新部は、ユーザにより燃料が追加される前に使用可能燃料量記憶部が記憶していた使用可能燃料量を、当該使用可能燃料量に追加された燃料の量である追加燃料量を足して得られる燃料量に更新する。
【００５８】
本構成によれば、地下タンク２の燃料が枯渇する前に地下タンク２に燃料が追加された場合でも、発電機１の運転可能時間が正確に算出されるという利点がある。
【００５９】
前述の実施の形態では、燃料消費量を推定する対象である対象期間が、発電機１の使用開始時から累積燃料消費量を算出する任意の時点までの間の期間に設定する例について説明したが、これに限らず、上記対象期間が、発電機１が始動してから発電機１が停止するまでの期間に設定されていてもよい。この場合、燃料消費量推定装置５は、発電機１が始動停止を繰り返す毎に、発電機１が始動してから停止するまでの間での発電機１での累積燃料消費量と運転可能時間とを算出して表示部５４に表示させる構成としてもよい。
【００６０】
前述の実施の形態では、表示部５４がディスプレイを備える例について説明したが、これに限定されるものではなく、表示部５４が機械式指示計または７セグメント型の表示器を備えるものであってもよい。
【００６１】
前述の実施の形態では、発電機１に負荷が接続されていない状態における発電電力および単位時間当たりの燃料消費量の計測値と、発電機１に定格負荷が接続された状態における発電電力および単位時間当たりの燃料消費量の計測値と、から相関情報を定める例について説明した。但し、相関情報を定めるのに用いるパラメータは、これらに限定されず、発電機１に大きさの異なる任意の２種類の負荷を接続した状態における発電電力および単位時間当たりの燃料消費量の計測値であってもよい。
【００６２】
前述の実施の形態では、発電機１がいわゆるディーゼルエンジンを搭載した発電機である例について説明したが、これに限らず、発電機１がガスタービンエンジンやガスエンジンを搭載した発電機であってもよい。
【００６３】
また、本発明に係る燃料消費量推定装置５の各種機能は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、ネットワークに接続されているコンピュータに、上記動作を実行するためのプログラムを、コンピュータシステムが読み取り可能な非一時的な記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ等）に格納して配布し、当該プログラムをコンピュータシステムにインストールすることにより、上述の処理を実行する燃料消費量推定装置５を構成してもよい。
【００６４】
また、コンピュータにプログラムを提供する方法は任意である。例えば、プログラムは、通信回線の掲示版（ＢＢＳ）にアップロードされ、通信回線を介してコンピュータに配信されてもよい。そして、コンピュータは、このプログラムを起動して、ＯＳの制御の下、他のアプリケーションと同様に実行する。これにより、コンピュータは、上述の処理を実行する燃料消費量推定装置５として機能する。
【００６５】
以上、本発明の各実施の形態および変形例（なお書きに記載したものを含む。以下、同様。）について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明は、実施の形態及び変形例が適宜組み合わされたもの、それに適宜変更が加えられたものを含む。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、非常用発電機に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１  発電機、２  地下タンク、３  負荷、４  電力計測器、５  燃料消費量推定装置、５１  ＣＰＵ、５２  主記憶部、５３  補助記憶部、５４  表示部、５５  入力部、５６  通信部、５９  バス、５１１  計算情報管理部、５１２  電力取得部、５１３  消費量算出部、５１４  累積消費量算出部、５１５  初期燃料情報管理部、５１６  運転可能時間算出部、５１７  計時部、５１８  表示制御部、５３１  相関情報記憶部、５３２  燃料消費量履歴記憶部、５３３  初期燃料量情報記憶部、５３４  表示情報記憶部、５３５  パラメータ記憶部、ＤＳ  使用不可領域、ＥＡ  地中、ＰＬ  電力線、ＳＰ  供給管
【図１】
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【図２】
0006678462.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006678462.tif 000008
【図８】
0006678462.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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