(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座板を側面視山形状と平板状とに変形させるためのリンク機構を備えた椅子であって、
前記リンク機構は、
最上段に第一上部リンク部材と第二上部リンク部材を備えた上部リンク部が配置され、
前記第一上部リンク部材と前記第二上部リンク部材の互いに隣接する端部側を付勢部材によって上方に向かって突出するように付勢することにより、前記上部リンク部材の側面視が山形状となる位置と、前記付勢部材の付勢力に逆らって荷重を加えることにより前記リンク部材の側面視が水平になる位置との間で上下する第一リンクユニット及び第二リンクユニットを備え、
前記第一リンクユニットと前記第二リンクユニットの間には伸縮可能なシャフトを備えた支持部材が立設され、前記シャフトの先端は前記第一上部リンク部材及び前記第二上部リンク部材の隣接する端部側の上下移動を案内するように構成され、
前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットにおけるそれぞれの前記第一上部リンク部材には第一座面が配置され、前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットにおけるそれぞれの前記第二上部リンク部材には第二座面が配置され、
前記リンク機構は、底板上に配置され、
前記底板には天板の高さが可変な昇降式机が配置されていることを特徴とするリンク機構を備えた椅子。
【請求項２】
座板を側面視山形状と平板状とに変形させるためのリンク機構を備えた椅子であって、
前記リンク機構は、一端が第一上部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第一中部リンク軸に回動可能に連結された第一上部リンク部材と、一端が第二上部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第二中部リンク軸に回動可能に連結された第二上部リンク部材を備えた上部リンク部と、
一端が前記第一中部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第三中部リンク軸に回動可能に連結された第一中部リンク部材と、一端が前記第二中部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第四中部リンク軸に回動可能に連結された第二中部リンク部材を備えた上側中部リンク部と、
一端が、前記第三中部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第一下部リンク軸に回動可能に連結された第三中部リンク部材と、一端が前記第四中部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第二下部リンク軸に回動可能に連結された第四中部リンク部材を備えた下側中部リンク部と、
一端が、前記第一下部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第三下部リンク軸に回動可能に連結された第一下部リンク部材と、一端が前記第二下部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第四下部リンク軸に回動可能に連結された第二下部リンク部材を備えた下部リンク部と、
を有して構成される第一リンクユニット及び第二リンクユニットを備え、
前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットは、前記第一及び第二上部リンク軸と、前記第一〜第四中部リンク軸と、前記第一〜第四下部リンク軸とが互いに共用されるように互いに対向して配置され、
前記第三中部リンク軸と前記第三下部リンク軸との間又は前記第四中部リンク軸と前記第四下部リンク軸との間のいずれか一方又は両方に前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットを上方に付勢する付勢部材が架設され、
前記第一リンクユニットと前記第二リンクユニットの間には伸縮可能なシャフトを備えた支持部材が立設され、前記シャフトの先端は前記第一上部リンク軸及び前記第二上部リンク軸を保持するように配置されると共に、前記第三下部リンク軸及び前記第四下部リンク軸は前記支持部材に沿って上下移動可能に構成され、
前記リンク機構は、底板上に配置され、
前記底板には天板の高さが可変な昇降式机が配置されている
ことを特徴とするリンク機構を備えた椅子。
【請求項３】
請求項２に記載のリンク機構を備えた椅子において、
前記第一中部リンク部材と前記第三中部リンク部材及び／又は前記第二中部リンク部材と前記第四中部リンク部材は一体に形成されていることを特徴とするリンク機構を備えた椅子。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のリンク機構を備えた椅子において、
前記第一中部リンク部材と前記第三中部リンク部材及び／又は前記第二中部リンク部材と前記第四中部リンク部材との間には略三角形の補強板が配置されていることを特徴とするリンク機構を備えた椅子。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載のリンク機構を備えた椅子であって、
前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットにおけるそれぞれの前記第一上部リンク部材には第一座面が配置され、前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットにおけるそれぞれの前記第二上部リンク部材には第二座面が配置され、前記第一座面と前記第二座面によって使用者が座るための座板が形成され、前記付勢部材により前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットが上方に向かって付勢されることにより前記座板の中央が上方に向かって突出して当該座板の側面視が山形状となる位置と、前記付勢部材の付勢力に逆らって荷重を加えることにより前記座板の側面視が水平になる位置との間で上下することを特徴とするリンク機構を備えた椅子。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか１項に記載のリンク機構を備えた椅子において、
前記リンク機構には、前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットの前記第三中部リンク軸と前記第四中部リンク軸を一体に保持する保持部材が設けられている、
ことを特徴とするリンク機構を備えた椅子。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のリンク機構を備えた椅子において、
さらに、前記座板の形状及び高さを所定の状態で固定する座板形状調整機構を備えていることを特徴とするリンク機構を備えた椅子。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のリンク機構を備えた椅子において、
前記昇降式机は、前記天板の姿勢を調整するための姿勢調整機構をさらに備えている
ことを特徴とするリンク機構を備えた椅子。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のリンク機構を備えた椅子において、
前記昇降式机は、前記リンク機構との間の間隔を調整するための間隔調整機構をさらに備えている
ことを特徴とするリンク機構を備えた椅子。
【請求項１０】
請求項９に記載のリンク機構を備えた椅子において、
前記間隔調整機構は、
前記底板の前部から水平方向に前後移動可能に配置されたアームと、
前記アームを所定の位置に位置決めするためのストッパと、
を備えていることを特徴とするリンク機構を備えた椅子。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のリンク機構を備えた椅子において、
前記底板には移動を制御するための制御手段を備えた移動機構が設けられている
ことを特徴とするリンク機構を備えた椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リンク機構を備えた椅子に関し、さらに詳しくは、座面の位置や角度が可変調整とされ、さまざまな姿勢で使用することが可能なリンク機構を備えた椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、年齢を問わず、椅子への座り過ぎが身体に悪影響を与えることが提言され、論文等でも発表されている。椅子へ座る場合には、膝と腰をほぼ直角に曲げた姿勢となるため、体重の大半を腰や脊柱に掛けるという座り方しか出来ず、椅子への座り過ぎによる身体への悪影響は、この姿勢のままで維持されることによるものである。一方、家庭、学校、オフィスなどで使用されている椅子は、種々のものが提供されており、例えば、高さ調整機能などの機能が搭載された椅子（特許文献１等を参照）や、起立支援機能が搭載された椅子（特許文献２等を参照）なども提案されている。例えば、特許文献１に開示された椅子は、ロッキング機構や背座の高さ調節機構等の作動機構を備えたものであり、特許文献２に開示された起立着座支援椅子は、使用者が起立するときには、マイクに向かって起立するときの音声を発すると、音声データを解析して電動アクチュエータによって座面部の後部が上昇し、同時に背もたれ部も上方向に上昇する、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０５２９３号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４０４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１，２を含め、これまで提供されている従来の椅子は、膝と腰をほぼ直角に曲げて体重の大半を腰や脊柱に掛けるという座り方しか出来ないものであり、椅子への座り過ぎによる身体への悪影響を防ぐことはできないものであった。そのため、椅子への座り過ぎによる身体への悪影響の原因とされる「座り方」を改めるしかない。理想的にはデスクワーク中であっても起立や着座の動作を頻繁に行って着座姿勢の長時間化を避けることが望ましい。また、従来の椅子は、座板の前後方向における適宜の位置で着座することができてしまうため、必ずしも正しい着座位置に正しい着座姿勢で着座できるとは限らないものであった。
【０００５】
そこで、本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、側面視ひし形形状のリンク機構を備え、着座する座板の側面視が山形状となる状態と座板の側面視が平面状となる状態との間の適宜の位置で自在に変えることができるリンク機構を備えた椅子及びそのリンク機構を提供することを目的とする。
また、本発明は、座面の角度や高さを自在に瞬時にセットすることができ、例えば、普通に座ることはもちろんのこと、中腰の姿勢で着座する、座面にもたれかかるようにして腰掛ける、立ち上がった状態で座面にもたれ掛かる、などさまざまな姿勢で使用することが可能なリンク機構を備えた椅子及びそのリンク機構を提供することを目的とする。
また、本発明は、使用者の姿勢に応じて最適なポジションで机を使用することが可能なリンク機構を備えた椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために請求項１に記載の発明は、座板を側面視山形状と平板状とに変形させるためのリンク機構を備えた椅子であって、前記リンク機構は、最上段に第一上部リンク部材と第二上部リンク部材を備えた上部リンク部が配置され、前記第一上部リンク部材と前記第二上部リンク部材の互いに隣接する端部側を付勢部材によって上方に向かって突出するように付勢することにより、前記上部リンク部材の側面視が山形状となる位置と、前記付勢部材の付勢力に逆らって荷重を加えることにより前記リンク部材の側面視が水平になる位置との間で上下する第一リンクユニット及び第二リンクユニットを備え、前記第一リンクユニットと前記第二リンクユニットの間には伸縮可能なシャフトを備えた支持部材が立設され、前記シャフトの先端は前記第一上部リンク部材及び前記第二上部リンク部材の隣接する端部側の上下移動を案内するように構成され、前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットにおけるそれぞれの前記第一上部リンク部材には第一座面が配置され、前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットにおけるそれぞれの前記第二上部リンク部材には第二座面が配置され、前記リンク機構は、底板上に配置され、前記底板には天板の高さが可変な昇降式机が配置されていることを特徴とする。
【０００７】
上記課題を解決するために請求項２に記載の発明は、座板を側面視山形状と平板状とに変形させるためのリンク機構を備えた椅子であって、前記リンク機構は、一端が第一上部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第一中部リンク軸に回動可能に連結された第一上部リンク部材と、一端が第二上部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第二中部リンク軸に回動可能に連結された第二上部リンク部材を備えた上部リンク部と、一端が前記第一中部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第三中部リンク軸に回動可能に連結された第一中部リンク部材と、一端が前記第二中部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第四中部リンク軸に回動可能に連結された第二中部リンク部材を備えた上側中部リンク部と、一端が、前記第三中部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第一下部リンク軸に回動可能に連結された第三中部リンク部材と、一端が前記第四中部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第二下部リンク軸に回動可能に連結された第四中部リンク部材を備えた下側中部リンク部と、一端が、前記第一下部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第三下部リンク軸に回動可能に連結された第一下部リンク部材と、一端が前記第二下部リンク軸に回動可能に連結されると共に、他端が第四下部リンク軸に回動可能に連結された第二下部リンク部材を備えた下部リンク部と、を有して構成される第一リンクユニット及び第二リンクユニットを備え、前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットは、前記第一及び第二上部リンク軸と、前記第一〜第四中部リンク軸と、前記第一〜第四下部リンク軸とが互いに共用されるように互いに対向して配置され、前記第三中部リンク軸と前記第三下部リンク軸との間又は前記第四中部リンク軸と前記第四下部リンク軸との間のいずれか一方又は両方に前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットを上方に付勢する付勢部材が架設され、前記第一リンクユニットと前記第二リンクユニットの間には伸縮可能なシャフトを備えた支持部材が立設され、前記シャフトの先端は前記第一上部リンク軸及び前記第二上部リンク軸を保持するように配置されると共に、前記第三下部リンク軸及び前記第四下部リンク軸は前記支持部材に沿って上下移動可能に構成され、前記リンク機構は、底板上に配置され、前記底板には天板の高さが可変な昇降式机が配置されていることを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決するために請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のリンク機構を備えた椅子において、前記第一中部リンク部材と前記第三中部リンク部材及び／又は前記第二中部リンク部材と前記第四中部リンク部材は一体に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決するために請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載のリンク機構を備えた椅子において、前記第一中部リンク部材と前記第三中部リンク部材及び／又は前記第二中部リンク部材と前記第四中部リンク部材との間には略三角形の補強板が配置されていることを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決するために請求項５に記載の発明は、請求項２から４のいずれか１項に記載のリンク機構を備えた椅子であって、前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットにおけるそれぞれの前記第一上部リンク部材には第一座面が配置され、前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットにおけるそれぞれの前記第二上部リンク部材には第二座面が配置され、前記第一座面と前記第二座面によって使用者が座るための座板が形成され、前記付勢部材により前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットが上方に向かって付勢されることにより前記座板の中央が上方に向かって突出して当該座板の側面視が山形状となる位置と、前記付勢部材の付勢力に逆らって荷重を加えることにより前記座板の側面視が水平になる位置との間で上下することを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決するために請求項６に記載の発明は、請求項２から５のいずれか１項に記載のリンク機構を備えた椅子において、前記リンク機構には、前記第一リンクユニット及び前記第二リンクユニットの前記第三中部リンク軸と前記第四中部リンク軸を一体に保持する保持部材が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決するために請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載のリンク機構を備えた椅子において、さらに、前記座板の形状及び高さを所定の状態で固定する座板形状調整機構を備えていることを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決するために請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載のリンク機構を備えた椅子において、前記昇降式机は、前記天板の姿勢を調整するための姿勢調整機構をさらに備えていることを特徴とする。
【００１４】
上記課題を解決するために請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載のリンク機構を備えた椅子において、前記昇降式机は、前記リンク機構との間の間隔を調整するための間隔調整機構をさらに備えていることを特徴とする。
【００１５】
上記課題を解決するために請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載のリンク機構を備えた椅子において、前記間隔調整機構は、前記底板の前部から水平方向に前後移動可能に配置されたアームと、前記アームを所定の位置に位置決めするためのストッパと、を備えていることを特徴とする。
【００１６】
上記課題を解決するために請求項１１に記載の発明は、請求項１から１０のいずれか１項に記載のリンク機構を備えた椅子において、前記底板には移動を制御するための制御手段を備えた移動機構が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るリンク機構を備えた椅子によれば、着座する座板の側面視が山形状となる状態と座板の側面視が平面状となる状態との間の適宜の位置で自在に変えることを可能としたので、座面の角度を変えることで着座スタイルを適宜に変えることができる。すなわち、膝と腰をほぼ直角に曲げた姿勢であって、体重の大半を腰や脊柱に掛けることになる通常の着座姿勢から着座する座板の形状を適宜に変更することで、中腰の姿勢で着座する、座面にもたれかかるようにして腰掛ける、立ち上がった状態で座面にもたれ掛かる、などさまざまな姿勢による使用へ瞬時に変更することができるので、椅子への座り過ぎによる身体への悪影響、すなわち、腰や脊柱に掛かる荷重を大幅に軽減できるという効果がある。
【００１８】
また、本発明に係るリンク機構を備えた椅子によれば、側面視が山形状とすることができるので前後方向の座板の幅がコンパクトとなり、座板の中央から使用者の足までの距離を縮めることができ、その分だけ着座するときの上半身のかがみ込み角度を小さくすることができる。よって、使用者は、通常の姿勢で着座する場合には上半身を大きくかがめずとも、正しい着座位置である座板の中央の頂部へ自己の臀部を軽く載せるだけで、起立姿勢から着座姿勢へとスムーズに移行することができ、足腰に無駄な力を入れる必要がない。また、使用者が着座の開始時に臀部が座板の頂部へ位置するようにすることで、使用者は起立姿勢から着座姿勢へ移行する過程において、変形する座板が使用者の太ももをサポートしつつ膝の後側を座板の先端で徐々に押して膝の屈曲を促すので、使用者の姿勢は最適な着座姿勢へと促され、着座後に座り直す必要もない。
【００１９】
また、本発明に係るリンク機構を備えた椅子によれば、使用者が着座姿勢から起立姿勢へ移行する場合に、座板の先端が使用者の後方へ徐々に後退するので、着座時に使用者の足が座板の下方に回り込んでいたとしても、起立の際に座板の先端が膝の後ろに当たって邪魔するという事態は生じない。よって、使用者は、着座姿勢の状態から自己の膝を軽く伸ばすだけで、上半身を大きくかがめずとも起立姿勢へ移行することができ、足腰に無駄な力を入れる必要がない。また、使用者が起立する過程で膝の後ろに座板の先端が当たらないので、膝の後ろで椅子を押してしまって使用者がバランスを崩すという可能性も低い。
【００２０】
さらに、本発明に係るリンク機構を備えた椅子によれば、天板の高さが可変な昇降式机を備えているので、使用者の姿勢に応じて最適なポジションで机を使用することが可能となり、使用者が様々な姿勢で自由に卓上作業（読書、ノートへのメモ、ＰＣ操作など）を行うことができるという効果がある。しかも、机を使用した作業をしながらであっても椅子への座り過ぎによって生じる身体への悪影響を大幅に軽減することができるという効果がある。このような当該昇降式机は、椅子のリンク機構を利用して使用者が起立及び着座を頻繁に繰り返す場合に特に有効である。
【００２１】
また、本発明に係るリンク機構を備えた椅子によれば、昇降式机とリンク機構との間の間隔を調整するための間隔調整機構を備えているので、使用者の体型に合わせた調整が可能となるという効果がある。
【００２２】
しかも、本発明に係るリンク機構を備えた椅子によれば、昇降式机とリンク機構とが底板上に配置されているので、使用者が起立又は着座する際や天板の高さを調整する際に、使用者が足を底板上に載せて自分の体重を底板にかけることができるので、椅子の姿勢及び昇降式机の姿勢が不安定になるのを防ぐことができるという効果がある。
【００２３】
さらに、本発明に係るリンク機構を備えた椅子によれば、固定手段を備えた移動機構を備えているので所定の場所への移動及び設置を容易に行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は座板が山形状となった状態の本発明に係るリンク機構を備えた椅子の一実施形態を示す側面図である。
【図２】図２は座板が水平となった状態の本発明に係るリンク機構を備えた椅子の一実施形態を示す側面図である。
【図３】図３は図１，２に示す椅子の概略平面図である。
【図４】図４はリンク機構の一実施形態の正面図である。
【図５】図５はリンク機構及びその周辺を示す斜視図である。
【図６】図６は図１の部分拡大図である。
【図７】図７（Ａ）〜（Ｆ）は座板の動きを説明する説明図である。
【図８】図８は座板形状調整機構を説明する説明図である。
【図９】図９（Ａ）は底板及びその周辺の構造を説明する平面図、図９（Ｂ）は図９（Ａ）のＸ−Ｘ線における断面図である。
【図１０】図１０はストッパの動きを説明する説明図であり、図１０（Ａ）はペダルを踏みこんでいない状態の説明図、図１０（Ｂ）はペダルを踏み込んだ状態の説明図である。
【図１１】図１１は椅子の使用状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係るリンク機構を備えた椅子及びリンク機構について、好ましい幾つかの実施形態の図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２６】
＜椅子の概略構成＞
図１は座板が山形状となった状態の本発明に係るリンク機構を備えた椅子の一実施形態を示す側面図、図２は座板が水平となった状態の本発明に係るリンク機構を備えた椅子の一実施形態を示す側面図、図３は図１，２に示す椅子の概略平面図、図４はリンク機構の一実施形態の正面図である。
【００２７】
図１〜図４に示すとおり、本実施形態の椅子１は、概略として、座板１１を側面視山形状（図１に示す状態）と平板状（図２に示す状態）との間で変形させるための金属製（例えばステンレス製）のリンク機構１２を備え、リンク機構１２の第一上部リンク部材１Ｕ（詳細は後述）には背もたれ２０が取り付けられ、第二上部リンク部材２Ｕ（詳細は後述）にはハンドル４０が取り付けられている。また、リンク機構１２の支持部材１３（詳細は後述）は底板７０上に配置されており、この底板２０には天板１００ＴＢの高さが可変な昇降式机１００が配置されている。尚、本実施形態の座板１１は、後述する図７に示すとおり、その形状が自在に変化するものであり、例えば、座板１１は一対の座面１１−１，１１−２のそれぞれを一体に形成したクッション性のあるウレタン製マットによって構成されている。そして、このウレタン製マットの全体を柔軟性のある塩化ビニル製カバーで覆うことによって座板１１が構成される。また、背もたれ２０は、着座すべき方向を使用者へ示す目印としても機能する。この背もたれ２０には使用者の左右方向にかけて緩やかなカーブ（アール）が付けられていてもよい。
【００２８】
＜リンク機構の概略構成＞
座板１１を山形状と平板状（水平状）に変形させるリンク機構１２は、最上段に第一上部リンク部材１Ｕと第二上部リンク部材２Ｕを備えた上部リンク部ＵＬが配置され、第一上部リンク部材１Ｕと前記第二上部リンク部材２Ｕの互いに隣接する端部側を付勢部材５０,５０によって上方に向かって突出するように付勢することにより、上部リンク部材１Ｕ,２Ｕの側面視が山形状となる位置（図１参照）と、付勢部材５０,５０の付勢力に逆らって荷重を加えることによりリンク部材１Ｕ,２Ｕの側面視が平板状（水平状）となる位置（図２参照）との間で上下する第一リンクユニット１２Ａ及び第二リンクユニット１２Ｂを備える（図４参照）。
【００２９】
そして、第一リンクユニット１２Ａと第二リンクユニット１２Ｂの間には、伸縮可能なシャフト１３１を備えた支持部材１３が立設され、シャフト１３１の先端は第一上部リンク部材１Ｕ及び第二上部リンク部材２Ｕの隣接する端部側の上下移動を案内するように構成されている。
【００３０】
＜リンク機構の具体的構成＞
さらに、リンク機構１２について詳述する。本実施形態の椅子１は、前述したとおり、座板１１を側面視山形状となる位置（図１参照）と平板状（水平状）となる位置（図２参照）との間で変形させるためのリンク機構１２を備え、リンク機構１２は、互いに同じ構成の第一リンクユニット１２Ａ及び第二リンクユニット１２Ｂを備えている（図５参照）。そして、第一リンクユニット１２Ａ及び第二リンクユニット１２Ｂの各々は、上部リンク部ＵＬ、上側中部リンク部ＵＭＬ、下側中部リンク部ＬＭＬ、下部リンク部ＬＬを備える。
【００３１】
上部リンク部ＵＬは、一端が第一上部リンク軸１ｕに回動可能に連結されると共に、他端が第一中部リンク軸１ｍに回動可能に連結された第一上部リンク部材１Ｕと、一端が第二上部リンク軸２ｕに回動可能に連結されると共に、他端が第二中部リンク軸２ｍに回動可能に連結された第二上部リンク部材２Ｕを備える。
【００３２】
上側中部リンク部ＵＭＬは、一端が第一中部リンク軸１ｍに回動可能に連結されると共に、他端が第三中部リンク軸３ｍに回動可能に連結された第一中部リンク部材１Ｍと、一端が第二中部リンク軸２ｍに回動可能に連結されると共に、他端が第四中部リンク軸４ｍに回動可能に連結された第二中部リンク部材２Ｍを備える。
【００３３】
下側中部リンク部ＬＭＬは、一端が、第三中部リンク軸３ｍに回動可能に連結されると共に、他端が第一下部リンク軸１ｎに回動可能に連結された第三中部リンク部材３Ｍと、一端が第四中部リンク軸４ｍに回動可能に連結されると共に、他端が第二下部リンク軸２ｎに回動可能に連結された第四中部リンク部材４Ｍを備える。
【００３４】
下部リンク部ＬＬは、一端が、第一下部リンク軸１ｎに回動可能に連結されると共に、他端が第三下部リンク軸３ｎに回動可能に連結された第一下部リンク部材１Ｌと、一端が前記第二下部リンク軸２ｎに回動可能に連結されると共に、他端が第四下部リンク軸４ｎに回動可能に連結された第二下部リンク部材２Ｌを備える。
【００３５】
＜第一及び第二リンクユニットの関係＞
第一リンクユニット１２Ａ及び第二リンクユニット１２Ｂは、それぞれ第一上部リンク軸１ｕ、第二上部リンク軸２ｕ、第一中部リンク軸１ｍ、第二中部リンク軸２ｍ、第三中部リンク軸３ｍ、第四中部リンク軸４ｍ、第一下部リンク軸１ｎ、第二下部リンク軸２ｎ、第三下部リンク軸３ｎ、第四下部リンク軸４ｎが互いに共用されるように互いに対向して配置されている（図４）。
【００３６】
また、第三中部リンク軸３ｍと第三下部リンク軸３ｎとの間又は第四中部リンク軸４ｍと第四下部リンク軸４ｎとの間のいずれか一方又はその両方（図示は両方）には第一リンクユニット１２Ａ及び第二リンクユニット１２Ｂを上方に伸長するように付勢する付勢部材５０が架設されている。付勢部材は、例えば、コイルバネが利用できるがエアシリンダや油圧シリンダなどの他の部材も適宜に利用することができる。
【００３７】
また、第一リンクユニット１２Ａと第二リンクユニット１２Ｂの間には伸縮可能なシャフト１３１を備えた支持部材１３が立設され、シャフト１３１の先端は第一上部リンク軸１ｕ及び第二上部リンク軸２ｕを保持するように配置されると共に、第三下部リンク軸３ｎ及び第四下部リンク軸４ｎは支持部材１３に沿って上下移動可能に構成されている。また、第三中部リンク軸３ｍ及び第四中部リンク軸４ｍは支持部材１３の所定位置に保持されており、第一リンクユニット１２Ａ及び第二リンクユニット１２Ｂが伸縮する状態においてその位置は変わらない。
【００３８】
＜ダブルタイプ＞
図５は、リンク機構及びその周辺を示す斜視図である。
図５に示すとおり、本実施形態の椅子１には、２つのリンク機構１２，１２を一対として並列に連結するようにして配置されている。このように２つのリンク機構１２，１２を一対として並列配置することにより椅子１の安定性を高めることができる。尚、シャフト１３１が伸縮する際の衝撃を吸収するために、コイルバネなどの付勢部材を支持部材１３の内部などに配置してもよい（図４符号５１）。
【００３９】
＜リンク部材の接合部＞
図６は、図１の部分拡大図である。
図６に示すとおり、本実施形態の椅子１に使用されるリンク機構１２は、第一中部リンク部材１Ｍと第三中部リンク部材３Ｍ及び第二中部リンク部材２Ｍと第四中部リンク部材４Ｍはそれぞれ一体に形成されている。この場合、いずれか一方のみを一体に形成することもできる。なお、図６に示した例では、第一中部リンク部材１Ｍと第三中部リンク部材３Ｍが一体に形成され、かつ、第二中部リンク部材２Ｍと第四中部リンク部材４Ｍも一体に形成されており、これによって、部材点数や可動部の数（関節の数）を削減することができるので、椅子１の強度や耐久性を高めることができる。
【００４０】
なお、図６に示されるとおり、本実施形態の椅子１に使用されるリンク機構１２において、第一中部リンク部材１Ｍと第三中部リンク部材３Ｍとの間及び第二中部リンク部材２Ｍと第四中部リンク部材４Ｍとの間には、例えば、略三角形の図示しない補強板を配置することもできる。この補強板はいずれか一方のみの間に配置してもよい。
【００４１】
＜座板の構成＞
図５に示すとおり、本実施形態の椅子１においては、第一リンクユニット１２Ａ及び第二リンクユニット１２Ｂにおけるそれぞれの第一上部リンク部材１Ｕには第一座面１１−１が配置され、第一リンクユニット１２Ａ及び第二リンクユニット１２Ｂにおけるそれぞれの第二上部リンク部材２Ｕには第二座面１１−２が配置されており、これらの第一座面１１−１と第二座面１１−２によって使用者が座るための座板１１が形成される。尚、本実施形態では、座板１１は、一対の第一座面１１−１と第二座面１１−２のそれぞれを一体に形成したクッション性のあるウレタン製マットによって構成されており、このウレタン製マットの全体を柔軟性のある塩化ビニル製カバーで覆うことによって構成されている。
【００４２】
図７（Ａ）〜（Ｆ）は座板の動きを説明する説明図である。尚、図７に示した椅子１の外観は、本実施形態の椅子１の外観を簡略化したものであり、実際の外観とは必ずしも一致しない。
図７（Ａ）に示すとおり、非使用時には、一対のリンク機構１２,１２を構成するそれぞれの第一リンクユニット１２Ａ及び第二リンクユニット１２Ｂは、付勢部材５０によってそれぞれ上方に向かって付勢されていることから座板１１の中央が上方に向かって突出した状態となり、座板１１の側面視が山形状となる。そして、付勢部材５０の付勢力に逆らって下向きに荷重を加えることにより、第一リンクユニット１２Ａ及び第二リンクユニット１２Ｂが、図７（Ａ）〜（Ｆ）に示すように、下方に下がりながら連続的に変形して座板１１が平板状（水平状）となる。座板１１が平板状（水平状）となった状態から座板１１への下方への荷重を除けば第一リンクユニット１２Ａ及び第二リンクユニット１２Ｂは付勢部材５０によって再び上方に向かって突出した状態となる。
【００４３】
＜保持部材について＞
一対のリンク機構１２,１２には、それぞれの第一リンクユニット１２Ａ及び第二リンクユニット１２Ｂの第三中部リンク軸３ｍと第四中部リンク軸４ｍを一体に保持する保持部材Ｐ１が設けられている（図６参照）。この保持部材Ｐ１によって第三中部リンク軸３ｍと第四中部リンク軸４ｍは支持部材１３に保持され、互いに拘束されるので、例えば座板１１の変形中のがたつきが防止されて動きがスムーズになると共に椅子１としての安定性が増す。また、保持部材Ｐ１によって保持された部材同士は、一部の機構（例えば下記の座板形状調整機構６０）を共用することが可能であり、効率的である。尚、この保持部材Ｐ１は、一対のリンク機構１２，１２の間に架設された梁部材６３（図４）と共通の部材で構成することも可能である。
【００４４】
＜リンク部材の角度について＞
さらに、図６に示されるとおり、本実施形態の椅子１においては第一中部リンク部材１Ｍと第三中部リンク部材３Ｍは一体に形成され、また、第二中部リンク部材２Ｍと第四中部リンク部材４Ｍは一体に形成されている。そして、第一中部リンク部材１Ｍと三中部リンク部材３Ｍの取り付け角度θ１（第二中部リンク部材２Ｍと第四中部リンク部材４Ｍの取り付け角度も同様）は、それぞれ９０°とすることもできるが、９０°より小さい角度、例えば７０〜８０°に設定することが好ましい。本実施形態ではθ１は７５°とされている。θ１を９０°より小さい角度に設定した場合には、座板１１が水平状態のときに第三中部リンク部材３Ｍと第一下部リンク部材１Ｌとのなす角度θ２（図２）が１８０°より小さな角度で折れ曲がる（第四中部リンク部材４Ｍと第二下部リンク部材２Ｌとのなす角度も同様）ので、座板１１が水平状態（図７（Ｆ））から非水平状態（図７（Ｅ））に移行する際のリンク機構１２の動きがスムーズ（リンク機構１２のがたつきがない）となる。
【００４５】
＜座板形状調整機構＞
図６に示すとおり、本実施形態の椅子１は、座板１１の形状及び高さを所定の状態で固定する座板形状調整機構６０を備えている。本実施形態の座板形状調整機構６０は、例えば、図４及び図８に示すとおり、一対のリンク機構１２，１２のそれぞれの第一上部リンク軸１ｕの間に架設された梁部材６２の下側へ立設された板状のブレーキプレート６１と、一対のリンク機構１２，１２のそれぞれの第三中部リンク軸３ｍの間に架設された梁部材６３に固定された軸を中心として回動可能な偏心カム６０Ａと、偏心カム６０Ａに取り付けられたレバー６０Ｂと、ブレーキプレート６１を挟んで偏心カム６０Ａの反対側に対向するようにして梁部材６３に固定された固定部材６０Ｃと、梁部材６３及び一対のリンク機構１２，１２のそれぞれの第三下部リンク軸３ｎの間に架設された梁部材６４を互いに近づく方向に引っ張る引張バネ６０Ｄを備えている。尚、図４ではレバー６０Ｂ等は省略している。また、一対のリンク機構１２，１２のそれぞれの第一中部リンク軸１ｍの間に架設された梁部材６５にはブレーキプレート１６を挿通するための所定の開口が設けられており、ブレーキプレート１６の移動方向が上下方向から外れないようガイドする機能を有している。この構成において、偏心カム６０Ａは、レバー６０Ｂの位置によってブレーキプレート６１の所定の高さ位置の当接部Ｔで当接してブレーキプレート６１の上下移動を阻止する位置と、ブレーキプレート６１から離れてブレーキプレート６１の上下移動を阻害しない位置との間で回動するようになっている。これにより、使用者がレバー６０Ｂを手で把持して図８左側の水平状態から図８右側の傾斜状態へと押し込むと、偏心カム６０Ａのカム面と固定部材６０Ｃとが両側からブレーキプレート６１を一定の力で挟持し、拘束（クランプ）する。これによって、ブレーキプレート６１の上下移動が制限されるので、座板１１の高さ位置及び形状を瞬時に固定することができる。また、その状態から使用者がレバー６０Ｂを水平状態（図８左側に示す図）に戻すと、偏心カム６０Ａのカム面が当接部Ｔから離れ、ブレーキプレート６１は偏心カム６０Ａと固定部材６０Ｃによる挟持から解放され、ブレーキプレート６１の上下移動が可能となり、座板１１の高さ位置及び形状の変更が可能となる。よって、使用者は、座板１１の高さ位置及び形状を変更させつつ、所望のタイミングでレバー６０Ｂを水平状態から下方へ向かって押し込むだけで座板１１の高さ及び形状を所望の高さ及び形状に瞬時に固定することができる。
【００４６】
上記実施形態では、リンク機構１２を二組並列に配置したものを説明したが、リンク機構１２の個数を一組（シングルタイプ）とすることもできる。この場合、椅子１の全体は１本の支持部材１３で支持することとなる。シングルタイプの椅子１場合は、部品点数を抑えることができると共に、軽量化を図ることが可能となる。
【００４７】
＜昇降式机の高さ調整機構＞
図１及び図２に示すとおり、本実施形態の椅子１は昇降式机１００を備えており、この昇降式机１００は、天板１００ＴＢと、天板１００ＴＢを支持する伸縮可能なシャフト１００Ｓと、天板１００ＴＢの高さを調整するための例えばネジ式の高さ調整機構１００ＳＡとを備える。図１には、側面視山形状となった座板１１（比較的座板１１が高い状態）に合わせて天板１００ＴＢが高めに設定された様子が示されており、図２には側面視平板状となった座板１１（比較的座板１１が低い状態）に合わせて天板１００ＴＢも低めに設定された様子が示されている。
【００４８】
＜天板の姿勢調整機構＞
天板１００ＴＢとシャフト１００Ｓとの連結部には、天板１００ＴＢの姿勢を調整するための姿勢調整機構１００ＴＢＡが設けられており、この姿勢調整機構１００ＴＢＡによって天板１００ＴＢの仰角方向の姿勢が調整可能となっている。姿勢調整機構１００ＴＢＡとしては、例えば図示されたようなネジ式の固定構造を採用することができるが、これに限定されるものではい。尚、図１は、天板１００ＴＢが使用者側を向くような姿勢に設定された状態を示しており、図２は、天板１００ＴＢが直上を向いた姿勢に設定された状態を示している。
【００４９】
＜間隔調整機構について＞
また、図１及び図２に示すとおり、本実施形態の昇降式机１００のシャフト１００Ｓの下端側は、前述した一対のリンク機構１２，１２と昇降式机１００との間隔を調整するための間隔調整機構２０２に連結されており、当該間隔調整機構２０２は底板７０に設けられている。
【００５０】
間隔調整機構２０２は、図９に示すとおり、底板７０の前方の端面側から水平方向に前後移動可能に配置された左右一対のアーム２０２Ａ，２０２Ａと、左右一対のアーム２０２Ａ，２０２Ａを互いに拘束する梁部材２０２Ｂと、左右一対のアーム２０２Ａ，２０２Ａの移動方向を前後方向に制限するための案内部２０２Ｇと、一方のアーム２０２Ａを所定の位置に位置決めするためのストッパ２０３とを備え、当該一方のアーム２０２Ａには、その移動方向（長手方向）に沿って連続するようにして穿設された複数のストッパ孔２０２Ｈ，２０２Ｈ，２０２Ｈ，…が配置されている。
【００５１】
＜ストッパの構造＞
図１０（Ａ），（Ｂ）に示すとおり、ストッパ２０３は、底板７０に固定された支柱２０３ＰＰと、支柱２０３ＰＰに固定された回動軸２０３ＳＴと、回動軸２０３ＳＴを支点としてシーソー状に回動可能な操作ペダル２０３Ｐと、操作ペダル２０３Ｐの先端に設けられた突起部２０３ＰＴと、操作ペダル２０３Ｐの基端側（図１０（Ａ）（Ｂ）における回動軸２０３ＳＴよりも左側）と底板７０との間に介設されたバネ部材２０３ＳＰとを備える。尚、操作ペダル２０３Ｐの先端部（突起部２０３ＰＴ）の外径は、アーム２０２Ａに形成されたストッパ孔２０２Ｈ，２０２Ｈ，２０２Ｈ，…（図９参照）の各々の径よりも若干小さい程度に設定されている。操作ペダル２０３Ｐは使用者が足で踏み込むことで操作が行われる。
【００５２】
＜ストッパの動作＞
使用者が自分の足で操作ペダル２０３Ｐを踏み込んでいない状態（図１０（Ａ））では、バネ部材２０３ＳＰの弾性力によって操作ペダル２０３Ｐの基端側が上方に押し上げられた状態となっており、回動軸２０３ＳＴを回転中心として操作ペダル２０３Ｐの先端側（突起部２０３ＰＴ）はいずれかのストッパ孔２０２Ｈへ挿入された状態となっている。これにより、突起部２０３ＰＴはストッパ孔２０２Ｈに挿通された状態となり、アーム２０２Ａ，２０２Ａの前後移動が阻止されて底板７０へ固定されることになるので、リンク機構１２（特に支持部材１３）から昇降式机１００までの間隔が固定される（ロック状態）。
【００５３】
一方、使用者が自分の足で操作ペダル２０３Ｐを踏み込んだ状態（図１０（Ｂ））では、バネ部材２０３ＳＰの弾性力に抗して操作ペダル２０３Ｐの基端側が底板７０側に向かって押し下げられるので、操作ペダル２０３Ｐの先端側（突起部２０３ＰＴ）はストッパ孔２０２Ｈから離間して抜き出され、突起部２０３ＰＴとストッパ孔２０２Ｈとの掛止状態が解除される。これにより、アーム２０２Ａ，２０２Ａは前後方向への移動が可能となり、リンク機構１２の支持部材１３から昇降式机１００までの間隔を適宜に変更することが可能となる（ロック解除）。
【００５４】
このように、使用者が椅子１に着座した状態で操作ペダル２０３Ｐを足で踏み込んでストッパ２０３のロックを解除し、解除状態のままでシャフト１００Ｓを把持して昇降式机１００のアーム２０２Ａ，２０２Ａを底板７０から繰り出したり戻したりすることにより、リンク機構１２の支持部材１３と昇降式机１００との間の間隔を適宜に調整することが可能となる。そして、その間隔が適当な間隔になった時点で操作ペダル２０３Ｐから足を離すことにより、ストッパ２０３はロック状態となり、リンク機構１２の支持部材１３から昇降式机１００までの間隔を固定することができる。
【００５５】
＜移動機構＞
さらに、本実施形態の椅子１は、床面上を移動させるための移動機構２０４を備えている。移動機構２０４は、移動用のローラ２０４Ｒ，２０４Ｒ，２０４Ｒ，２０４Ｒと、少なくとも１つのローラ２０４Ｒの回転を制御するためのブレーキ用ハンドル２０４Ｈなどを備えている。椅子１が使用状態（図２のハンドル２０４Ｈを起立させた状態）にある場合は、ローラ２０４の回転面は床面から離れた（浮いた）状態に保持されており、底板７０の底面の６か所に設けられたクッション材で形成されたボスが床面に密着した状態となっている（ロック状態）。これにより、椅子１の移動が確実に阻止されて安定して配置されると共に、クッション性を有するボスにより床面の傷付きを防止する。そして、使用者がハンドル２０４Ｈを足で踏み込んでハンドル２０４Ｈを横倒状態（図１の状態）とすると、ローラ２０４Ｒの回転面は床面に押し付けられるように当接し、底板７０を上方に押し上げると共にローラ２０４Ｒが回転可能状態となる。これにより、椅子１の移動が可能となり所望の場所への移動が可能となる（ロック解除状態）。そして、再び使用者がハンドル２０４Ｈを踏み込むことでハンドル２０４Ｈは再び起立状態となり、ローラ２０４Ｒはロック状態となる。このハンドル２０４Ｈは、例えば、ハートカムを利用した無限循環移動するロック機構により１回踏み込むごとにロック状態とロック解除状態を繰り返すようになっている。
【００５６】
＜椅子１の動作＞
図１１は、本実施形態の椅子の使用状態を説明する説明図である。
本実施形態の椅子１においては、使用者２が着座した際における当該使用者２の正面方向Ｄａと直交する方向（上方）Ｄｂに沿って座板１１が付勢されている。この付勢力は、座板１１の中央を、使用者２からみて左右方向に横断する中央線ＬＣを上方Ｄｂに向かって突出させるように働く。しかも、本実施形態の椅子１は、側面視が所定の角度で山形状となる位置（図７（Ａ））と、平面状となる位置（図７（Ｆ））との間の適宜の位置（例えば図７（Ａ）〜図７（Ｆ）の何れかの位置）で、座板１１を固定することが容易にできる。
【００５７】
＜本実施形態の効果＞
本実施形態の椅子１は、側面視が所定の角度で山形状となる位置（図７（Ａ））と、平面状となる位置（図７（Ｆ））との間の適宜の位置（例えば図７（Ａ）〜図７（Ｆ）の何れかの位置）で、座板１１を固定することが可能である。このため、本実施形態の椅子１の使用者２は、完全な起立姿勢（不図示）と完全な着座姿勢（図１１右側）とのいずれか一方を選択できるだけでなく、起立姿勢と着座姿勢（図１１右側）の中間の任意の姿勢を自由に選択することも可能である。すなわち、通常に着座した状態（図１１の右側）から、使用者２がレバー６０Ｂを手で把持して水平状態から傾斜状態へと押し込むことで瞬時に座板１１の形状を適宜に変更することができる。そのため、膝と腰をほぼ直角に曲げた通常の着座姿勢から、中腰の姿勢で着座する、座面にもたれかかるようにして腰掛ける、立ち上がった状態で座面にもたれ掛かるなど、さまざまな姿勢へ瞬時に変更することができる。従って、椅子への座り過ぎによる身体への悪影響、すなわち、腰や脊柱に掛かる荷重を大幅に軽減できるという効果がある。
【００５８】
近年は、着座姿勢が長くなるほど健康に害を及ぼすという研究結果も発表されているように、着座せずに起立姿勢を維持するか、或いは、着座したとしてもなるべく起立姿勢に近い姿勢を維持することが好ましいと考えられる。この点、本実施形態の椅子１は、図７（Ａ）〜図７（Ｆ）の何れの位置においても座板１１を固定することができるので、起立姿勢に近い姿勢で軽く腰掛けることや、疲労度に応じて着座の深さを適宜に変更することが可能である。
【００５９】
具体的に、使用者２は、デスクワークの開始時には、座板１１の頂部の角度を急峻（例えば図７（Ａ））に設定して椅子１に浅く腰掛ける。その後、使用者２が疲労を感じた場合には、座板１１の頂部の角度を緩やか（例えば図７（Ｄ））に設定して腰掛ける深さを大きくする。その後、疲労が解消した場合は、座板１１の頂部の角度を再び急峻（例えば図７（Ａ））に切り替えてもよいし、疲労が解消しない場合は、座板１１の頂部の角度を更に緩やか（例えば図７（Ｆ））に切り替えてもよい。
【００６０】
また、使用者２が起立しているときには座板１１の側面視が山形状となっており、前後方向Ｄａの座板の幅が狭くコンパクトなので、座板１１の中央から使用者２の足までの距離Ｌ０を短くすることができ、その分だけ着座するときの上半身のかがみ込み角度θを小さくすることができる。よって、使用者２は、上半身を大きくかがめずとも、正しい着座位置である座板１１の中央の頂部へ自己の臀部を軽く載せるだけで、起立姿勢から着座姿勢へとスムーズに移行することができ、足腰に無駄な力を入れる必要がない。また、使用者２が着座の開始時（図１１左側）に座板１１の頂部へ臀部を位置させておけば、使用者２が起立姿勢から着座姿勢（図１１右側）へ移行する過程において、変形する座板が使用者２の太ももをサポートしつつ膝の後側を座板の先端で徐々に押して膝の屈曲を促すので、使用者２の姿勢は最適な着座姿勢へと促され、着座後に座り直す必要もない。
【００６１】
また、本実施形態の椅子１によれば、使用者２が着座姿勢（図１１右側）から起立姿勢（図１１左側）へ移行する過程において、座板１１の先端が使用者２の後方へ徐々に後退するので、着座時に使用者２の足が座板１１の下方に回り込んでいたとしても、起立の際に座板１１の先端が膝の後ろに当たって邪魔するという事態は生じない。よって、使用者２は、着座姿勢（図１１右側）の状態から自己の膝を軽く伸ばすだけで、上半身を大きくかがめずとも起立姿勢へ移行することができ、足腰に無駄な力を入れる必要がない。また、使用者２が起立する過程で膝の後ろに座板１１の先端が当たらないので、膝の後ろで椅子を押してしまって使用者２がバランスを崩すという可能性も低いと考えられる。
【００６２】
したがって、本実施形態の椅子１によれば、使用者２は着座した状態（図１１側）から気軽に立ち上がることができるため、使用者２の着座状態の長時間化を防ぐことができ、ひいては使用者２の健康維持を図ることができるという効果がある。
【００６３】
以上の結果、本実施形態の椅子１の使用者２は、なるべく浅く腰掛けたり、姿勢をこまめに変更したりする習慣（つまり、「座りすぎを避ける」という習慣）を身に着けることが可能である。このようにして座りすぎを避けていれば、例えば、飲み物などを取りにいくために室内を移動することが億劫でなくなるし、仕事への意欲、仕事の効率、子供の学力等の向上も期待できる。さらには、座りすぎが原因で発症する病気のリスクを軽減し、健康維持を図ることも可能と考えられる。
【００６４】
＜移動機構による効果＞
また、本実施形態に係るリンク機構を備えた椅子１によれば、床面上を移動させるための移動機構２０４を備えており、移動機構２０４はローラ２０４Ｒと、ローラ２０４Ｒの回転を制御するための制御手段としてのハンドル２０４Ｈを備えているので、椅子１を容易に所望の場所に移動してその場所に配置固定することができるという効果がある。
【００６５】
＜昇降式机による効果＞
さらに、本実施形態に係るリンク機構を備えた椅子１によれば、天板７０の高さが可変な昇降式机１００が配置されており、この机１００は使用者２が取り得る着座姿勢や起立姿勢、またはその間の中腰姿勢など、様々な姿勢に適した高さに設定することができ、しかも天板の角度を調整することができるので、使用者２は様々な姿勢で自由に卓上作業（読書、ノートへのメモ、ＰＣ操作など）を行うことができるという効果がある。また、昇降式机１００ＴＢとリンク機構１２との間の間隔を調整するための間隔調整機構２０２をさらに備えているので、使用者の体型に合わせた調整ができるという効果がある。
【００６６】
しかも、本実施形態の椅子１によれば、昇降式机１００とリンク機構１２，１２とが底板７０上に配置されているので、使用者２が起立又は着座する際や天板１００ＴＢの高さを調整する際に、使用者２が足を底板７０上に載せて自分の体重の少なくとも一部を底板７０にかけることができるので、椅子１の姿勢及び昇降式机１００の姿勢が不安定になるのを防ぐことができるという効果がある。
【００６７】
また、本実施形態の椅子１によれば、昇降式机１００とリンク機構１００とが共通の底板７０上に配置されているので、天板１００ＴＢの高さを調整する際には椅子１の自重により昇降式机１００の姿勢を安定させることができ、座板１１の形状を変形させる際には昇降式机１００の自重によりリンク機構１２，１２の姿勢を安定させることができるという効果がある。
【符号の説明】
【００６８】
１１  座板
１２Ａ  第一リンクユニット
１２Ｂ  第二リンクユニット
１２  リンク機構
１３１  シャフト
１３  支持部材
１Ｌ  第一下部リンク部材
１Ｍ  第一中部リンク部材
１Ｕ  第一上部リンク部材
１ｎ  第一下部リンク軸
１ｍ  第一中部リンク軸
１ｕ  第一上部リンク軸
２Ｌ  第二下部リンク部材
２Ｍ  第二中部リンク部材
２Ｕ  第二上部リンク部材
２ｎ  第二下部リンク軸
２ｍ  第二中部リンク軸
２ｕ  第二上部リンク軸
３Ｍ  第三中部リンク部材
３ｎ  第三下部リンク軸
３ｍ  第三中部リンク軸
２０  背もたれ
４０  ハンドル
４Ｍ  第四中部リンク部材
４ｎ  第四下部リンク軸
４ｍ  第四中部リンク軸
５０  付勢部材
６０  座板形状調整機構
６０Ａ  偏心カム
６０Ｂ  レバー
６０Ｃ  固定部材
６１  ブレーキプレート
６２  梁部材
６３  梁部材
６４  梁部材
７０  底板
２０２Ｇ  案内溝
１００  昇降式机
１００ＴＢ  天板
１００Ｓ  シャフト
１００ＳＡ  高さ調整機構
１００ＴＢＡ  姿勢調整機構
２０２  間隔調整機構
２０２Ａ  アーム
２０２Ｂ  針部材
２０２Ｇ  案内部
２０２Ｈ  ストッパ孔
２０３  ストッパ
２０３ＰＰ  支柱
２０３ＳＴ  回動軸
２０３Ｐ  操作ペダル
２０３ＰＴ  突起部
２０３ＳＰ  バネ部材
２０４  移動機構
２０４Ｈ  ブレーキ用ハンドル
２０４Ｒ  ローラ
ＬＣ  中央線
ＬＬ  下部リンク部
ＬＭＬ  下側中部リンク部
Ｐ  補強板
Ｐ１  保持部材
Ｔ  当接部
ＵＬ  上部リンク部
ＵＭＬ  上側中部リンク部
【要約】
【課題】  起立及び着座の動作を容易に行うことができると共に、正しい着座位置に確実に着座することが可能な、リンク機構を備えた椅子を提供する。また、本発明は、使用者の着座状態の長時間化を防ぐことができ、ひいては使用者の健康維持を図ることを目的とする。
【解決手段】  そのために、本発明のリンク機構を備えた椅子は、使用者の正面方向と直交する方向に沿って、左右に横断する中央線上方に向かって突出するように座板の中央を付勢することにより、側面視が所定の角度で山形状となる位置と平面状となる位置との間の適宜の位置で前記座板を固定可能とし、当該リンク機構を底板上に配置し、当該底板に天板の高さが可変な昇降式机を配置した。
【選択図】図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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