(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パスポートを見開き状態で収容するホルダと、
搬送媒体として前記ホルダを搬送するローラと、
前記ローラによって搬送される前記ホルダに収容された前記見開き状態のパスポートの画像を読み取る画像読取ユニットと、を備え、
前記ホルダは、第一の板部と第二の板部とが前記ホルダの搬送方向の先端側と後端側で固定されることで前記見開き状態のパスポートが収容される収容部を形成し、前記収容部の前記搬送方向における両側方が開放されており、
前記第一の板部及び前記第二の板部を固定する固定部は、前記ホルダの搬送方向で先端側に位置し且つ前記搬送方向と直交する幅方向に沿う第一の固定領域と、前記ホルダの搬送方向で後端側に位置し且つ前記幅方向に沿う第二の固定領域とを有し、
前記搬送方向における前記第一の固定領域と前記第二の固定領域との間の距離Ｌ１は、前記見開き状態のパスポートにおける長手方向の幅をＬとした場合において、Ｌ≦Ｌ１≦１．１０×Ｌの関係を満たし、
前記第一の板部と前記第二の板部とは、厚さが０．２５ｍｍ以上かつ０．６ｍｍ以下となるプラスチック材料であることで前記パスポートの段差を直線的に跨ぐ剛性を有し、
前記パスポートは、前記長手方向と前記搬送方向とが平行となるように前記ホルダに収容されることで、前記ホルダに把持固定された状態で前記ローラによって搬送されることを特徴とする画像読取システム。
【請求項２】
前記固定部は、前記第一の板部と前記第二の板部との隙間を規定するスペーサとして機能することを特徴とする請求項１に記載の画像読取システム。
【請求項３】
前記第一の板部および前記第二の板部が弾性変形することで、前記収容部において前記パスポートを挟持することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取システム。
【請求項４】
前記ローラに圧接するように対向して配置される他のローラを有し、
前記ホルダは、前記ローラと前記他のローラとで挟持されて搬送されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像読取システム。
【請求項５】
前記第一の固定領域の一部は、前記ホルダにおける前記搬送方向と平行な辺に沿って形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像読取システム。
【請求項６】
複数の前記搬送媒体を１つずつ分離して前記搬送方向に搬送するための分離機構と、
前記分離機構に対し、前記搬送方向における下流側に配置された搬送機構と、を備え、
前記分離機構は、送りローラと、前記送りローラに対向配置された分離ローラとを備え、
前記搬送機構は、駆動ローラと、前記駆動ローラに従動する従動ローラとを備え、
前記ホルダを搬送するローラは、前記分離機構が有する前記送りローラ、又は前記搬送機構が有する駆動ローラであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像読取システム。
【請求項７】
前記第一の板部側に読み取り頁が向くように前記見開き状態のパスポートが前記収容部に収容された前記ホルダを、前記ホルダを搬送するローラによって搬送して、前記画像読取ユニットによって前記第一の板部を通して前記パスポートの前記読み取り頁の画像を読み取ることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像読取システム。
【請求項８】
画像読取ユニットと、前記画像読取ユニットに対して搬送媒体を搬送可能な搬送ローラと、を備えた画像読取装置の前記搬送ローラにより、パスポートを見開き状態で収容した状態で搬送可能とするためのホルダであって、
第一の板部と第二の板部とが、前記ホルダの搬送方向の先端側と後端側で固定されることで前記見開き状態のパスポートが収容される収容部を形成し、前記収容部の前記搬送方向における両側方が開放されており、
前記第一の板部及び前記第二の板部を固定する固定部は、前記ホルダの搬送方向で先端側に位置し且つ前記搬送方向と直交する幅方向に沿う第一の固定領域と、前記ホルダの搬送方向で後端側に位置し且つ前記幅方向に沿う第二の固定領域とを有し、
前記搬送方向における前記第一の固定領域と前記第二の固定領域との間の距離Ｌ１は、前記見開き状態のパスポートにおける長手方向の幅をＬとした場合において、Ｌ≦Ｌ１≦１．１０×Ｌの関係を満たし、
前記第一の板部と前記第二の板部とは、厚さが０．２５ｍｍ以上かつ０．６ｍｍ以下となるプラスチック材料であることで前記パスポートの段差を直線的に跨ぐ剛性を有し、
前記パスポートは、前記長手方向と前記搬送方向とが平行となるように前記ホルダに収容されることで、前記ホルダに把持固定された状態で前記搬送ローラによって搬送されることを特徴とするホルダ。
【請求項９】
前記収容部の、前記搬送方向で先端側の領域において、前記第一の板部と前記第二の板部とがパスポートの端部を挟持するように、前記第一の固定領域において前記第一の板部と前記第二の板部とが互いに固定され、
前記収容部の、前記搬送方向で後端側の領域において、前記第一の板部と前記第二の板部とがパスポートの端部を挟持するように、前記第二の固定領域において前記第一の板部と前記第二の板部とが互いに固定されることを特徴とする請求項８に記載のホルダ。
【請求項１０】
前記第一の板部および前記第二の板部が弾性変形することで、前記収容部において前記パスポートを挟持することを特徴とする請求項８又は９に記載のホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はホルダ及び読取システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
シートを搬送する搬送機構において特殊なシートを搬送する場合に、ホルダに特殊なシートを収容して搬送することが提案されている。例えば特許文献１には、原稿読取装置において薄い原稿を読み取る際、キャリアシートと呼ばれているホルダに原稿を収容して原稿読取装置に投入させる仕組みが開示されている。原稿読取装置は原稿を収容したキャリアシートを搬送し、かつ、キャリアシート内の原稿を読み取る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−７７３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
パスポート等の冊子の途中頁を読み取る場合、フラットベッド式のスキャナが主に用いられている。しかし、フラットベッド式のスキャナは、冊子を押圧する蓋の開閉を行う必要があり、連続的な読み取りに手間がかかる場合がある。シートフィード式のスキャナであれば連続的な読み取りに適している。しかし、見開き状態の冊子を搬送する場合、搬送機構によって頁が途中でめくられてしまったり、紙詰まりを生じる場合があり、場合によっては冊子を破損してしまったりする。その対策として、特許文献１のキャリアシートのようなホルダに冊子を収容することが考えられる。しかし、見開き状態の冊子は段差を有することから、この段差がローラ間を通過するときにホルダ内の冊子が搬送方向にずれたり、搬送が円滑に行えない場合がある。
【０００５】
本発明は、段差を有する媒体の搬送性を向上する技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、パスポートを見開き状態で収容するホルダと、搬送媒体として前記ホルダを搬送するローラと、前記ローラによって搬送される前記ホルダに収容された前記見開き状態のパスポートの画像を読み取る画像読取ユニットと、を備え、前記ホルダは、第一の板部と第二の板部とが前記ホルダの搬送方向の先端側と後端側で固定されることで前記見開き状態のパスポートが収容される収容部を形成し、前記収容部の前記搬送方向における両側方が開放されており、前記第一の板部及び前記第二の板部を固定する固定部は、前記ホルダの搬送方向で先端側に位置し且つ前記搬送方向と直交する幅方向に沿う第一の固定領域と、前記ホルダの搬送方向で後端側に位置し且つ前記幅方向に沿う第二の固定領域とを有し、前記搬送方向における前記第一の固定領域と前記第二の固定領域との間の距離Ｌ１は、前記見開き状態のパスポートにおける長手方向の幅をＬとした場合において、Ｌ≦Ｌ１≦１．１０×Ｌの関係を満たし、前記第一の板部と前記第二の板部とは、厚さが０．２５ｍｍ以上かつ０．６ｍｍ以下となるプラスチック材料であることで前記パスポートの段差を直線的に跨ぐ剛性を有し、前記パスポートは、前記長手方向と前記搬送方向とが平行となるように前記ホルダに収容されることで、前記ホルダに把持固定された状態で前記ローラによって搬送されることを特徴とする画像読取システムが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、段差を有する媒体の搬送性を向上する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のホルダが適用可能な画像読取装置の概略図。
【図２】図１の画像読取装置の制御ユニットのブロック図。
【図３】（Ａ）は本発明の一実施形態に係るホルダの斜視図、（Ｂ）は該ホルダの分解図、（Ｃ）は該ホルダの平面図。
【図４】（Ａ）は段差の説明図、（Ｂ）は図３（Ａ）のホルダを用いた搬送態様の説明図、（Ｃ）及び（Ｄ）はローラが段差を乗り越える態様を示す説明図。
【図５】（Ａ）〜（Ｄ）は別例のホルダの分解図。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は別例のホルダの説明図。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は別例のホルダの説明図、（Ｄ）は固定具の説明図、
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は別例のホルダの説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は本発明の一実施形態に係る画像読取装置Ａの概略図である。
【００１０】
＜装置の構成＞
画像読取装置Ａは、載置台１に積載された一又は複数の搬送媒体Ｓを１つずつ装置内に経路ＲＴにて搬送してその画像を読み取り、排出トレイ２に排出する装置である。読み取る搬送媒体Ｓは、例えば、ＯＡ紙、チェック、小切手、カード類等のシートであり、厚手のシートであっても、薄手のシートであってもよい。カード類は、例えば、保険証、免許証、クレジットカード等を挙げることができる。搬送媒体Ｓには、また、パスポートなどの冊子も含まれる。冊子を対象とする場合、後述するホルダ１００を用いることができる。ホルダ１００に見開き状態の冊子を収容して載置台１に載置することで、冊子がホルダ１００と共に搬送され、その画像を読み取ることができる。
【００１１】
経路ＲＴに沿って搬送媒体Ｓを給送する給送機構としての第１搬送部１０が設けられている。第１搬送部１０は本実施形態の場合、送りローラ１１と、送りローラ１１に対向配置される分離ローラ１２と、を備え、載置台１上の搬送媒体Ｓを搬送方向Ｄ１に一つずつ順次搬送する。送りローラ１１には、モータ等の駆動部３から伝達部５を介して駆動力が伝達され、図中矢印方向（経路ＲＴに沿って搬送媒体Ｓを搬送させる正方向）に回転駆動される。伝達部５は例えば電磁クラッチであり、駆動部３からの送りローラ１１への駆動力を断続する。
【００１２】
駆動部３と送りローラ１１とを接続する伝達部５は、例えば、本実施形態では、通常時において駆動力が伝達される状態とし、搬送媒体Ｓの逆送の場合に駆動力を遮断する。送りローラ１１は伝達部５により駆動力の伝達が遮断されると、自由回転可能な状態となる。なお、このような伝達部５は、送りローラ１１を一方向のみに駆動させる場合には設けなくてもよい。
【００１３】
送りローラ１１に対向配置される分離ローラ１２は、搬送媒体Ｓを１枚ずつ分離するためのローラであり、送りローラ１１に対して一定圧で圧接している。この圧接状態を確保するため、分離ローラ１２は揺動可能に設けると共に送りローラ１１へ付勢されるように構成される。分離ローラ１２は、トルクリミッタ１２ａを介して駆動部３から駆動力が伝達され、実線矢印方向（送りローラ１１の正方向とは逆方向））に回転駆動される。
【００１４】
分離ローラ１２はトルクリミッタ１２ａにより駆動力伝達が規制されるため、送りローラ１１と当接している際は送りローラ１１に連れ回りする方向（破線矢印方向）に回転する。これにより、複数の搬送媒体Ｓが送りローラ１１と分離ローラ１２との圧接部に搬送されてきた際には、一つを残して２つ以上の搬送媒体Ｓが下流に搬送されないようにせき止められる。
【００１５】
なお、本実施形態では分離ローラ１２と送りローラ１１とで分離機構を構成したが、このような分離機構は必ずしも設けなくてもよく、経路ＲＴに搬送媒体Ｓを１つずつ順次給送する給送機構であればよい。また、分離機構を設ける場合においては、分離ローラ１２１のような構成の代わりに、搬送媒体Ｓに摩擦力を付与する分離パッドを送りローラ１１に圧接させて、同様の分離作業を持たせるようにしてもよい。
【００１６】
第１搬送部１０の搬送方向下流側にある搬送機構としての第２搬送部２０は、駆動ローラ２１と、駆動ローラ２１に従動する従動ローラ２２とを備え、第１搬送部１０から搬送されてきた搬送媒体Ｓをその下流側へ搬送する。駆動ローラ２１にはモータ等の駆動部４から駆動力が伝達され、図中矢印方向に回転駆動される。従動ローラ２２は駆動ローラ２１に対して一定圧で圧接し、駆動ローラ２１に連れ回る。この従動ローラ２２は、バネ等の付勢ユニット（不図示）によって駆動ローラ２１に対して付勢された構成としてもよい。
【００１７】
このような第２搬送部３０よりも搬送方向下流側にある第３搬送部３０は、駆動ローラ３１と、駆動ローラ３１に柔道する従動ローラ３２とを備え、第２搬送部２０から搬送されてきた搬送媒体Ｓを排出トレイ２へ搬送する。つまり、この第３搬送部３０は排出機構として機能する。駆動ローラ３１にはモータ等の駆動部４から駆動力が伝達され、図中矢印方向に回転駆動される。従動ローラ３２は駆動ローラ３１に対して一定圧で圧接し、駆動ローラ３１に連れまわる。この従動ローラ３２は、バネ等の付勢ユニット（不図示）によって駆動ローラ３１に対して付勢された構成としてもよい。
【００１８】
ここで、本実施形態の画像読取装置Ａでは、第２搬送部２０と第３搬送部３０との間に配置される画像読取ユニット７０によって画像の読み取りを行うため、第２搬送部２０及び第３搬送部３０は搬送媒体Ｓを定速搬送する。搬送速度は常に第１搬送部１０の搬送速度以上とすることで、先行搬送媒体Ｓに後続搬送媒体Ｓが追いついてしまう事態を確実に回避できる。例えば、本実施形態では、第２搬送部２０及び第３搬送部３０による搬送媒体Ｓの搬送速度を、第１搬送部１０による搬送媒体Ｓの搬送速度よりも速くなるように速度制御するようにした。
【００１９】
なお、第２搬送部２０及び第３搬送部３０による搬送媒体Ｓの搬送速度と、第１搬送部１０による搬送媒体Ｓの搬送速度とを同一条件とした場合でも、駆動部３を制御して後続搬送媒体Ｓの給送開始タイミングを間欠的にずらすことにより先行搬送媒体Ｓと後続搬送媒体Ｓとの間に最低限の間隔を形成することも可能である。
【００２０】
第１搬送部１０と第２搬送部２０との間に配置される重送検出センサ４０は、静電気等で紙などの搬送媒体Ｓ同士が密着し、第１搬送部１０を通過してきた場合（つまり重なって搬送される重送状態の場合）に、これを検出するための検出センサ（シートの挙動や状態を検出するセンサ）の一例である。重送検出センサ４０としては、種々のものが利用可能であるが本実施形態の場合には超音波センサであり、超音波の発信部４１とその受信部４２とを備え、紙等の搬送媒体Ｓが重送されている場合と１つずつ搬送されている場合とで、搬送媒体Ｓを通過する超音波の減衰量が異なることを原理として重送を検出する。
【００２１】
このような重送検出センサ４０よりも搬送方向下流側に配置される媒体検出センサ５０は第２搬送部２０よりも上流側で、第１搬送部１０よりも下流側に配置された上流側の検出センサ（シートの挙動や状態を検出するセンサ）としての一例であり、第１搬送部１０により搬送される搬送媒体Ｓの位置、詳細には、媒体検出センサ５０の検出位置に搬送媒体Ｓの端部が到達又は通過したか否かを検出する。媒体検出センサ５０としては、種々のものが利用可能であるが、本実施形態の場合には光学センサであり、発光部５１とその受光部５２とを備え、搬送媒体Ｓの到達又は通過により受光強度（受光量）が変化することを原理として搬送媒体Ｓを検出する。
【００２２】
本実施形態の場合、搬送媒体Ｓの先端が媒体検出センサ５０で検出されると、搬送媒体Ｓが重送検出センサ４０により重送を検出可能な位置に到達しているように、上記の媒体検出センサ５０は重送検出センサ４０の近傍においてその下流側に設けられている。なお、この媒体検出センサ５０は、上記の光学センサに限定されず、例えば、搬送媒体Ｓの端部が検知できるセンサ（イメージセンサ等）を用いてもよいし、経路ＲＴに突出したレバー型のセンサでもよい。
【００２３】
媒体検出センサ５０とは別の媒体検出センサ６０は画像読取ユニット７０よりも上流側で、第２搬送部２０よりも下流側に配置された下流側の検出センサとしての一例であり、第２搬送部２０により搬送される搬送媒体Ｓの位置を検出する。媒体検出センサ６０としては、種々のものが利用可能であるが、本実施形態の場合、媒体検出センサ５０と同様に光センサであり、発光部６１と受光部６２とを備え、搬送媒体Ｓの到達又は通過により受光強度（受光量）が変化することを原理として搬送媒体Ｓを検出する。なお、本実施形態では、第２搬送部２０の搬送方向上流側と下流側のそれぞれに媒体検出センサ５０、６０を配置したが、何れか一方だけでもよい。
【００２４】
媒体検出センサ６０よりも下流側にある画像読取ユニット７０は、例えば、光学的に走査し、電気信号に変換して画像データとして読み取るものであり、内部にＬＥＤ等の光源、イメージセンサ、レンズアレー等を備えている。本実施形態の場合、画像読取ユニット７０は経路ＲＴの両側に一つずつ配置されており、搬送媒体Ｓの表裏面を読み取る。しかし、経路ＲＴの片側にのみ一つ配置して、搬送媒体Ｓの片面のみを読み取る構成としてもよい。また、本実施形態では、画像読取ユニット７０を経路ＲＴの両側に対向配置した構造としているが、例えば、経路ＲＴの方向に間隔をあけて配置してもよい。
【００２５】
図２を参照して制御部８について説明する。図２は画像読取装置Ａの制御部８のブロック図である。
【００２６】
制御部８はＣＰＵ８１、記憶部８２、操作部８３、通信部８４及びインターフェース部８５を備える。ＣＰＵ８１は記憶部８２に記憶されたプログラムを実行することにより、画像読取装置Ａ全体の制御を行う。記憶部８２は例えばＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成される。操作部８３は、例えば、スイッチやタッチパネル等で構成され、操作者からの操作を受け付ける。
【００２７】
通信部８４は、外部装置との情報通信を行うインターフェースである。外部装置としてＰＣ（パソコン）を想定した場合、通信部８４としては、例えば、ＵＳＢインターフェースやＳＣＳＩインターフェースを挙げることができる。また、このような有線通信のインターフェースの他、通信部８４は無線通信のインターフェースとしてもよく、有線通信、無線通信の双方のインターフェースを備えていてもよい。
【００２８】
インターフェース部８５はアクチュエータ８６やセンサ８７とのデータの入出力を行うＩ／Ｏインターフェースである。アクチュエータ８６には、駆動部３、駆動部４、伝達部５等が含まれる。センサ８７には、重送検出センサ４０、媒体検出センサ５０及び６０、画像読取ユニット７０等が含まれる。
【００２９】
画像読取装置Ａの基本的な動作について説明する。制御部８は、例えば画像読取装置Ａが接続された外部パソコンから画像読み取りの開始指示を受信すると、第１乃至第３搬送部１０乃至３０の駆動を開始する。載置台１に積載された搬送媒体Ｓはその最も下に位置する搬送媒体Ｓから１つずつ搬送される。
【００３０】
搬送の途中で搬送媒体Ｓは重送検出センサ４０により重送の有無が判定され、重送が無いと判定されると搬送が継続される。なお、重送があると判定された場合には、搬送を停止するか、第１搬送部１０による後続搬送媒体Ｓの取り込みを停止して、重送状態にある搬送媒体Ｓをそのまま排出するようにしてもよい。
【００３１】
制御部８は、媒体検出センサ６０の検出結果に基づくタイミングで、第２搬送部２０により搬送されてきた搬送媒体Ｓの、画像読取ユニット７０、７０による画像の読み取りを開始し、読み取った画像を一次記憶して順次外部パソコンへ送信する。画像が読み取られた搬送媒体Ｓは第３搬送部３０により排出トレイ２に排出されてその搬送媒体Ｓの画像読取処理が終了する。
【００３２】
＜ホルダ＞
搬送媒体Ｓとして冊子を読み取る場合、例えば、分離ローラ１２による分離作用により、頁がめくれたり、紙詰まりが生じたりする場合がある。そこで、このような搬送媒体Ｓについてはホルダに収容して搬送する。
【００３３】
図３（Ａ）は本発明の一実施形態に係るホルダ１００の斜視図であり、特に、見開き状態のパスポートＢを収容するときの態様を示している。図３（Ｂ）はホルダ１００の分解図であり、図３（Ｃ）はホルダ１００の平面図である。ホルダ１００は段差付きの搬送媒体Ｓを収容してその機械搬送を可能とするものであり、ホルダ１００と画像読取装置Ａとのセットによって、紙等の薄い媒体の他、冊子等の読み取りも可能な画像読取システムが構成される。
【００３４】
ホルダ１００は、板部１０１ａと、板部１０２ｂと、固定部ＦＰとを含む。板部１０１ａと板部１０２ａとは互いに対面してその隙間にパスポートＢを収容する収容ポケット１０３を構成する。固定部ＦＰは板部１０１ａと、板部１０２ｂとを互いに固定し、収容ポケット１０３の縁を規定する。
【００３５】
主に図３（Ａ）及び図３（Ｃ）を参照する。ホルダ１００の外形には特に制約はないが、本実施形態の場合、長方形である。ホルダ１００は、四辺１００ａ〜１００ｄを有する。辺１００ａと辺１００ｂとが互いに対向し、辺１００ｃと辺１００ｄとが互いに対向している。載置台１への正常な載置態様（マニュアル等のよりユーザに教示する載置態様）として、本実施形態の場合、搬送方向Ｄ１で辺１００ａが下流端となり、辺１００ｂが上流端となることを想定している。また、収容ポケット１０３には、図３Ａ（Ａ）のようにパスポートＢの見開き方向が搬送方向Ｄ１としてパスポートＢが収容されることを正常な収容態様として想定している。
【００３６】
図中、矢印Ｄ２は搬送方向Ｄ１と直交する方向を示している。Ｄ２方向をホルダ１００の幅方向と呼ぶ場合がある。辺１００ａ及び１００ｂは幅方向Ｄ２と平行であり、搬送方向Ｄ１と直交する。逆に、辺１００ｃ及び辺１００ｄは幅方向Ｄ２と直交し、搬送方向Ｄ１と平行である。
【００３７】
固定部ＦＰは、固定領域１０４と固定領域１０５とを含む。固定領域１０４は搬送方向Ｄ１でホルダ１００の下流側に位置し、幅方向Ｄ２に沿って（辺１００ａに沿って）形成されている。本実施形態の場合、固定領域１０４は搬送方向Ｄ１でホルダ１００の下流端に位置している。また、幅方向Ｄ２に沿って連続的に形成されている。固定領域１０５は搬送方向Ｄ１でホルダ１００の上流側に位置し、幅方向Ｄ２に沿って（辺１００ｂに沿って）形成されている。本実施形態の場合、固定領域１０５は搬送方向Ｄ１でホルダ１００の上流端に位置している。また、幅方向Ｄ２に沿って連続的に形成されている。
【００３８】
固定領域１０４は、収容ポケット１０３の搬送方向Ｄ１で下流端の縁を規定し、固定領域１０５は、収容ポケット１０３の搬送方向Ｄ１で上流端の縁を規定している。このように本実施形態では、収容ポケット１０３の搬送方向Ｄ１で両端部の縁が固定部ＦＰにより規定されている。一方、収容ポケット１０３の搬送方向Ｄ１で両側方（辺１００ｃ、１００ｄ）は開放されており、これらの開口を介してパスポートＢを出し入れ可能となっている。
【００３９】
収容ポケット１０３の搬送方向Ｄ１で両端部の間の長さＬ１は、見開き状態のパスポートＢの見開き方向の長さＬと略同じとすることができる。例えば、０．９５×Ｌ≦Ｌ１≦１．２０×Ｌとすることができる。パスポートＢの出し入れのし易さの点で、１．００×Ｌ≦Ｌ１とすることができる。また、後述する位置ずれ防止の点で、Ｌ１≦１．１０×Ｌとすることができる。
【００４０】
固定部ＦＰは、図３（Ｃ）に示すように、幅方向Ｄ２でホルダ１００の中心線ＣＬに対して対称に配置されている。一般に固定部ＦＰが形成されている部位は、形成されていない部位よりも剛性が高く、固定部ＦＰが形成されている部位の方が変形しづらくなる。固定部ＦＰを中心線ＣＬに対して対称に配置することで、幅方向Ｄ２で見ると剛性の分布が等しくなることから、ローラを通過したときや排出トレイ２に排出される際に、斜行し難くなる。
【００４１】
主に図３（Ａ）及び図３（Ｂ）を参照する。本実施形態の場合、ホルダ１００は、シート状のカバー部材１０１と、シート状のベース部材１０２とを積層して構成されている。カバー部材１０１は板部１０１ａを形成し、ベース部材１０２は板部１０２ａを形成している。
【００４２】
カバー部材１０１、ベース部材１０２の材料は、それぞれ、弾性を有する材料であり、例えば、塩化ビニルやＰＥＴ等のプラスチック材料である。本実施形態のカバー部材１０１、ベース部材１０２の外形（換言すると板部１０１ａ、１０２ａの外形）は同形である。パスポートＢを収容しない状態では、板部１０１ａと板部１０２ｂとは互いに略接する姿勢にあり、パスポートＢを収容させる場合、ユーザは、カバー部材１０１、ベース部材１０２の弾性変形を利用して図３（Ａ）に示すように収容ポケット１０３の側方を開口させ、見開き状態のパスポートＢを収容ポケット１０３に挿入する。このとき、パスポートＢは、カバー部材１０１、ベース部材１０２の弾性変形によって収容ポケット１０３内で挟まれるため、カバー部材１０１又はベース部材１０２の内面が見開き状態のパスポートＢに対して実質的に密着する。
【００４３】
本実施形態では、画像読取装置ＡによるパスポートＢの読み取りを想定しているため、カバー部材１０１及びベース部材１０２の少なくとも一方は透明である。双方を透明としてもよいが片面読取の場合は一方を透明とすれば足り、他方は白色等の有色としてもよい。具体的には、カバー部材１０１（板部１０１ａ）を透明とし、ベース部材１０２（板部１０２ａ）を有色としてもよい。このように有色のベース部材１０２（板部１０２ａ）とする場合には、画像読取時においてベース部材１０２がパスポートＢの背景板を構成する。
【００４４】
固定領域１０４は、接着層１０４ａをカバー部材１０１とベース部材１０２との間に介在させて両者を接着して形成できる。同様に、固定領域１０５は、接着層１０５ａをカバー部材１０１とベース部材１０２との間に介在させて両者を接着して形成できる。固定部ＦＰは、このような接着以外にも、カバー部材１０１、ベース部材１０２の材料によっては、これらの溶着により形成してもよい。
【００４５】
次に、ホルダ１００の機能について説明する。見開き状態のパスポートＢには図４（Ａ）に示すように頁間に段差ＳＴＰが生じている。読み取り頁が表紙裏（表紙を見開いたときにその表紙の裏面）等の場合、この段差ＳＴＰの落差が特に大きくなる。搬送機構のローラ間を段差ＳＴＰが通過する際、段差ＳＴＰに対して搬送方向Ｄ１の力がローラから作用してパスポートＢがずれやすい。これは読取画像の品質に影響する。本実施形態の場合、収容ポケット１０３の搬送方向Ｄ１で両端部の縁が固定部ＦＰにより規定されているため、パスポートＢのサイズに合わせた収容ポケット１０３内ではパスポートＢが実質的に圧縮状態で固定化（把持固定）されるため、このずれを抑制しつつパスポートＢのスムーズな搬送を可能とする。図４（Ｂ）はその説明図である。
【００４６】
図４（Ｂ）は、パスポートＢがホルダ１００に収容されて搬送され、送りローラ１１と分離ローラ１２とが段差ＳＴＰを乗り越える段階を示している。このとき、段差ＳＴＰには、搬送方向Ｄ１と逆方向のＤ３方向又は搬送方向Ｄ１と同方向のＤ３’方向に負荷が作用する場合がある。これは、ホルダ１００内でパスポートＢの位置をずれさせる要因となる。特に、分離ローラ１２のような分離作用を有する搬送部位を通過する場合、この位置のずれが生じやすくなる。
【００４７】
しかし、本実施形態では、収容ポケット１０３の搬送方向Ｄ１の両端部に固定領域１０４と固定領域１０５とが位置しているので、収容ポケット１０３内でのパスポートＢの搬送方向Ｄ１の位置のずれが抑制される。特に、収容ポケット１０３の上流側の領域１０３ｂにおいては、固定領域１０５による板部１０１ａと板部１０１ｂとの固定により、パスポートＢの端部が板部１０１ａと板部１０１ｂとにより挟持され、板部１０１ａ及び板部１０１ｂの作用を受けてパスポートＢは実質的に挟持力（圧縮応力）を受けるので、パスポートＢのＤ３方向の移動が抑制される。また、収容ポケット１０３の下流側の領域１０３ａにおいては、固定領域１０４による板部１０１ａと板部１０１ｂとの固定により、パスポートＢの端部が板部１０１ａと板部１０１ｂとにより挟持されるので、パスポートＢのＤ３’方向の移動も抑制される。
【００４８】
このように本実施形態では、収容ポケット１０３内におけるパスポートＢの搬送方向Ｄ１の移動が抑制される状態にあるので、その位置ずれが生じ難く、パスポートＢの搬送性を向上することができる。
【００４９】
次に、板部１０１ａの剛性（或いは板部１０１ｂの剛性。以下同じ）が低いと、段差ＳＴＰの周辺において、例えば、板部１０１ａ或いは板部１０１ｂが段差ＳＴＰの形状に倣ってしまい、ローラが段差ＳＴＰを乗り越えるのが難しくなる。図４（Ｃ）はその一例を示す。同図は送りローラ１１と分離ローラ１２とが段差ＳＴＰを乗り越える直前を示している。分離ローラ１２はバネＣＳで送りローラ１１に対してＣ４方向に付勢されている。板部１０１ａの剛性が低いと図４（Ｃ）に示すように段差ＳＴＰの形状に倣って板部１０１ａが変形してしまい、送りローラ１１と分離ローラ１２とが段差ＳＴＰを乗り越えるときに大きな抵抗となる。
【００５０】
そこで、例えば、図４（Ｄ）に示すように、板部１０１ａは、段差ＳＴＰと重なる部分において、少なくとも段差ＳＴＰよりも緩やかに変形する剛性、或いは、段差に倣わない剛性を有していることが好ましい。これにより、分離ローラ１２がバネＣＳに抗して送りローラ１１から適度に離間し、段差ＳＴＰを乗り越えやすくなる。図４（Ｄ）に示すように、板部１０１ａが段差ＳＴＰを直線的に跨ぐ剛性を有していれば、段差ＳＴＰをよりスムーズにローラが乗り越えられることになる。つまり、板部１０１ａは、パスポートＢの搬送方向に段差ＳＴＰを跨いでローラの押圧に抗する反発力を発揮して段差ＳＴＰを傾斜に実質的に変換する作用を有し、板部１０１ａがローラと段差ＳＴＰとの間に介在してローラが段差ＳＴＰから受ける負荷を大幅に低減することができる。
【００５１】
このような剛性を得る点で、カバー部材１０１やベース部材１０２の材料がプラスチックの場合、その厚さを０．２５ｍｍ以上０．６０ｍｍ以下とすることができる。更に、剛性確保と、パスポートＢの出し入れのし易さの点で、その厚さを０．３５ｍｍ以上０．４５ｍｍ以下とすることができる。カバー部材１０１とベース部材１０２のうち、双方の厚さをこのような数値範囲内のものとしてもよいし、一方の部材（特に段差ＳＴＰに面する部材）の厚さをこのような数値範囲内のものとしてもよい。また、カバー部材１０１及びベース部材１０２は、互いに同じ剛性の素材を用いてもよいし、それぞれ異なる剛性の素材を用いてもよいが、例えば、パスポートＢの読取面側の方を剛性の高い素材を用いるのがよい。すなわち、搬送時にローラから受ける押圧力に実質的に抗して段差ＳＴＰを緩和する程度の反発力を有する部材によってカバー部材１０１及び／又はベース材１０２を形成するのがよい。なお、カバー部材１０１又はベース部材１０２は、例えば、プラスチック板を用いることで、プラスチック板に備わる板バネの特性を上記反発力に活用できるため、段差ＳＴＰが緩和され、よりスムーズにローラが乗り越え易くなる。
【００５２】
＜ホルダの他の構成例＞
図３（Ａ）〜図３（Ｃ）の例では、板部１０１ａと板部１０２ａとを同形としたが大きさや形状が異なっていてもよい。図５（Ａ）〜図５（Ｃ）の例は板部１０２ａが板部１０１ａよりも大きくした例を示している。なお、逆に、板部１０１ａを板部１０２ａよりも大きくしてもよい。
【００５３】
図５（Ａ）の例では、板部１０２ａが板部１０１ａよりも全体的に大きくなっている。図５（Ｂ）の例では、板部１０２ａが板部１０１ａよりも幅方向Ｄ２にのみ大きくなっている。図５（Ｃ）の例では、板部１０２ａが板部１０１ａよりも搬送方向Ｄ１にのみ大きくなっている。
【００５４】
次に、図３（Ａ）〜図３（Ｃ）の例では、板部１０１ａと板部１０２ａとを、互いに別の部材であるカバー部材１０１と、ベース部材１０２とでそれぞれ構成したが、同じ部材から構成してもよい。図３（Ｄ）はその一例を示す。同図の例では、シート状の部材１１０を二つ折りにして粘着層１０４で貼り合せている。固定領域１０５は部材１１０の折り曲げ部分である。
【００５５】
次に、図３（Ａ）〜図３（Ｃ）の例では、収容ポケット１０３の搬送方向Ｄ１で両端部にのみ固定領域を設けたが（１０４、１０５）、他の部分に設けてもよい。
【００５６】
図６（Ａ）はその一例を示す。同図の例では、固定領域１０４、１０５に加えて、辺１００ｄに沿って固定領域１０６が形成されている。収容ポケット１０３の出し入れ口は、辺１００ｃ側のみとなる。この構成によれば、収容ポケット１０３の変形を抑制し易くなる。但し、中心線ＣＬに対して固定部ＦＰが対象に配置されず、辺１００ｃ側に比べて辺１００ｄ側の剛性が高くなる。このため、辺１００ｃ側にホルダ１００が撓み易くなり、斜行し易くなる場合がある。
【００５７】
図６（Ｂ）は別例を示す。同図の例では、固定領域１０４、１０５に加えて、辺１００ｄに沿って固定領域１０６が形成され、辺１００ｃに沿って固定領域１０７が形成されている。固定領域１０６、１０７は、辺１００ｄ、辺１００ｃの全長に及んでおらず、収容ポケット１０３の出し入れ口は、辺１００ｃ側、辺１００ｄ側の双方から可能である。また、中心線ＣＬに対して固定部ＦＰが対象に配置されているので、斜行が抑制される。この構成によれば、収容ポケット１０３の辺１０５側の領域の剛性が高まり、辺１０５側においてパスポートＢの挟持力（又は圧縮力）を向上できる。固定領域１０６と固定領域１０７との間の距離が、パスポートＢの幅よりも大きくすることで、パスポートＢの端部を固定領域１０６と固定領域１０７との間に挿入するようにして収容ポケット１０３にパスポートＢを収容でき、搬送時におけるパスポートＢの幅方向Ｄ２のずれも抑制できる。
【００５８】
図６（Ｃ）は別例を示す。同図の例では、固定領域１０４、１０５に加えて、辺１００ｄに沿って固定領域１０６Ａ、１０６Ｂが形成され、辺１００ｃに沿って固定領域１０７Ａ、１０７Ｂが形成されている。固定領域１０６Ａ、１０６Ｂ、１０７Ａ、１０７Ｂは、辺１００ｄ、辺１００ｃの全長に及んでおらず、収容ポケット１０３の出し入れ口は、辺１００ｃ側、辺１００ｄ側の双方から可能である。また、中心線ＣＬに対して固定部ＦＰが対象に配置されているので、斜行が抑制される。この構成によれば、収容ポケット１０３の辺１００ｂ側の領域と辺１００ａ側の領域の剛性が高まり、辺１００ｂ側及び辺１００ａ側においてパスポートＢの挟持力を向上できる。また、図６（Ｂ）の構成例と同様に、搬送時におけるパスポートＢの幅方向Ｄ２のずれも抑制できる。
【００５９】
次に、図３（Ａ）〜図３（Ｃ）の例では、固定領域１０４、１０５を連続的に形成したが、間欠的に形成してもよい。図７（Ａ）はその一例を示す。同図の例では、固定領域１０４は、辺１００ａに沿って間欠的に形成された複数の小領域１０４’により形成されている。同様に、固定領域１０５は、辺１００ｂに沿って間欠的に形成された複数の小領域１０５’により形成されている。中心線ＣＬに対して固定部ＦＰが対象に配置されているので、斜行が抑制される。
【００６０】
次に、図３（Ａ）〜図３（Ｃ）の例では、固定領域１０４、１０５は板部１０１ａと板部１０２ａを分離不能に固定したが、分離自在に固定するものであってもよい。図７（Ｂ）はその一例を示す。同図の例では、固定領域１０４は、辺１００ａに沿って間欠的に配置された複数の固定具１０４’により形成されている。同様に、固定領域１０４は、辺１００ｂに沿って間欠的に配置された複数の固定具１０５’により形成されている。中心線ＣＬに対して固定部ＦＰが対象に配置されているので、斜行が抑制される。
【００６１】
図７（Ｄ）は固定具１０４’の断面図であり、固定具１０４’は板部１０１ａに固定された係合具Ｋ１と、板部１０２ａに固定された係合具Ｋ２とを含む。係合具Ｋ１に形成された孔に係合具Ｋ２が備える突起を嵌合することで、板部１０１ａと板部１０２ａとが固定され、上記の嵌合を解除することで板部１０１ａと板部１０２ａとが分離される。固定具１０５’も同様の構成である。なお、固定具１０４’や固定具１０５’として面ファスナを採用してもよく、この場合、固定領域１０４、１０５を連続的に形成することも可能である。板部１０１ａと板部１０２ａとを分離可能とすることでパスポートＢを収容し易くすることが可能であり、特に、板部１０１ａと板部１０２ａの剛性を高くした場合の収容性を向上できる。
【００６２】
図７（Ｃ）は別例を示す。同図の例では、固定領域１０４、１０５に加えて、辺１００ｄに沿う固定領域１０６や、辺１００ｃに沿う固定領域１０７も、複数の固定具１０６’、１０７’により形成されている。固定具１０６’、１０７’の構成は図７（Ｄ）の例や面ファスナを利用可能である。中心線ＣＬに対して固定部ＦＰが対象に配置されているので、斜行が抑制される。板部１０１ａと板部１０２ａとを分離可能とすることでパスポートＢを収容し易くすることが可能であり、特に、板部１０１ａと板部１０２ａの剛性を高くした場合の収容性を向上できる。また、搬送時には幅方向Ｄ２におけるパスポートＢの位置ずれも抑制できる。
【００６３】
次に、板部１０１ａ、１０２ａには貫通孔が形成されていてもよい。図８（Ａ）はその一例を示す。同図の例では板部１０２ａに複数の貫通孔１０２ｂが形成されている。貫通孔１０２ｂを介して収容ポケット１０３に指先を進入できるので、収容ポケット１０３内のパスポートＢの出し入れを容易にすることができる。貫通孔１０２ｂは板部１０１ａに形成してもよいが、画像の読み取り面となる場合は写り込みを考慮して形成しない方がよい。また、貫通孔１０２ｂの位置は、段差ＳＴＰに対向しない位置とすることが好ましい。貫通孔１０２ｂが段差ＳＴＰに対向すると、段差ＳＴＰにおける板部の変形が助長される場合がある。
【００６４】
図８（Ａ）の例では、また、搬送方向Ｄ１を示す指標ＰＲが板部１０２ａに表示されている。指標ＰＲは同図の例では矢印の図形である。これにより、ユーザに対して搬送方向Ｄ１を認識させることができる。指標ＰＲは板部１０１ａに形成してもよいが、画像の読み取り面となる場合は写り込みを考慮して形成しない方がよい。
【００６５】
次に、固定部ＦＰを板部１０１ａと板部１０２ａとのスペーサとして機能させてもよい。図８（Ｂ）はその一例を示す。同図の例では、接着層１０４ａ、１０５ｂを、プラスチックなどのスペーサ基材と、その表面に設けた接着剤とから構成しており、スペーサ基材の高さによって、板部１０１ａと板部１０２ａとの隙間Ｗを規定するようにしている。隙間Ｗを広くすることで、段差ＳＴＰがより大きい搬送媒体Ｓの搬送が可能となる。
【００６６】
＜他の実施形態＞
上記実施形態では、ホルダ１００を画像読取装置Ａに適用した例を示したが、ホルダ１００は、画像以外の情報を読み取る情報読取装置にも適用可能である。読み取る情報としては、例えば、紙幣等の磁気情報、無線ＩＣタグ等の記憶情報等を挙げることができる。読取装置は、複写機や複合機の一部を構成する装置であってもよい。また、ホルダ１００は、読取装置以外に、搬送機構を備えた各種の装置に適用可能である。
【００６７】
上記実施形態ではパスポートなどの冊子をホルダ１００に収容する例を例示したが、ホルダ１００に収容するものはこれに限られず、段差を有する各種の媒体を収容可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１００  ホルダ、１０１ａ  板部、１０２ａ  板部、ＦＰ  固定部、１０４  固定領域、１０５  固定領域、Ｄ１  搬送方向
【図１】
0006660090.tif 000002
【図２】
0006660090.tif 000003
【図３】
0006660090.tif 000004
【図４】
0006660090.tif 000005
【図５】
0006660090.tif 000006
【図６】
0006660090.tif 000007
【図７】
0006660090.tif 000008
【図８】
0006660090.tif 000009