(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア及びシェルを含むマイクロカプセルと、下記式（Ａ）で表されるカルボン酸（Ａ）及び前記カルボン酸（Ａ）の塩の少なくとも一方である分散剤と、水と、を含有する水分散物。
【化１】
0006678737.tif 000037
式（Ａ）中、Ｌは、２価の連結基を表し、Ｘは、Ｏ、ＮＨ、又は、ＮＲ２を表し、Ｒ１は、炭素数９以上の炭化水素基を表し、Ｒ２は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、ｎは、０又は１を表す。
【請求項２】
前記分散剤が、前記カルボン酸（Ａ）の塩を含む請求項１に記載の水分散物。
【請求項３】
前記シェルが、ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合を含む三次元架橋構造を有する請求項１又は請求項２に記載の水分散物。
【請求項４】
前記Ｒ１で表される前記炭化水素基の炭素数が、１５以上である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の水分散物。
【請求項５】
前記カルボン酸（Ａ）のＣｌｏｇＰが、６以上である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の水分散物。
【請求項６】
前記Ｒ１で表される前記炭化水素基が、分岐構造及び不飽和結合の少なくとも一方を有する脂肪族炭化水素基である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の水分散物。
【請求項７】
前記式（Ａ）中の前記ｎが、１である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の水分散物。
【請求項８】
前記式（Ａ）中の前記Ｘが、ＮＨ又はＮＲ２である請求項７に記載の水分散物。
【請求項９】
前記式（Ａ）において、前記Ｌの炭素数が１〜２０であり、かつ、前記Ｌが、アミノ基、アルキルアミノ基、及びジアルキルアミノ基からなる群から選択される少なくとも１つの基によって置換されていてもよい２価の炭化水素基である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の水分散物。
【請求項１０】
前記シェルが、下記式（ＷＳ）で表される基（ＷＳ）を有する請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の水分散物。
【化２】
0006678737.tif 000038
式（ＷＳ）中、ＲＷ１は、炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキレン基を表し、ＲＷ２は、炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキル基を表し、ｎｗは、２〜２００の整数を表し、＊は、結合位置を表す。
【請求項１１】
前記コア及び前記シェルの少なくとも一方が、重合性基を有する請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の水分散物。
【請求項１２】
前記重合性基がラジカル重合性基であり、かつ、前記コアが光重合開始剤を含む請求項１１に記載の水分散物。
【請求項１３】
インクジェット用インクとして用いられる請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の水分散物。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の水分散物を製造する方法であって、
有機溶媒、前記カルボン酸（Ａ）、前記シェルの原料、及び前記コアの原料を含む油相成分と、水を含む水相成分と、を混合し、乳化させることにより、前記水分散物を製造する工程を有する水分散物の製造方法。
【請求項１５】
前記油相成分において、前記シェルの原料と前記コアの原料との合計含有量に対する前記カルボン酸（Ａ）の含有量の質量比が、０．０３０〜０．２００である請求項１４に記載の水分散物の製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の水分散物を、記録媒体上に付与する付与工程を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、水分散物及びその製造方法、並びに画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コア及びシェルを含むマイクロカプセルが、水を含む媒体中に分散されている、マイクロカプセルの水分散物が知られている。
例えば、芯物質がポリマーを主成分とする壁材によって被覆されたカプセル化物であって、上記ポリマーが、イオン性基と疎水性基とを有するイオン性界面活性剤ａを介して芯物質と接し、少なくとも（１）イオン性界面活性剤ａに対して反対電荷を有するイオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ及び／又はイオン性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（２）イオン性界面活性剤ａと同種又は反対の電荷を有するイオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤Ｃから誘導された繰り返し構造単位と、（３）疎水性モノマーおよびウレタン(メタ)アクリレートから誘導され、かつ上記（１）及び（２）の間に存在する繰り返し構造単位とからなるカプセル化物が知られており、更に、上記カプセル化物である色材と、水と、水溶性有機溶剤と、を含むインク組成物が知られている（例えば、特開２０１０−２２７７３２号公報参照）。【０００３】
また、着色剤と、水溶性有機溶媒と、水とを少なくとも含有するインク組成物を複数具備するインクジェット記録用インクセットであって、着色剤が、マイクロカプセル化顔料であるインクジェット記録用インクセットが知られている（例えば、特開２００４−３５９９６０号公報参照）。【０００４】
また、着色剤の含有量が５〜１４重量％であり、水の含有量が９４〜８５重量％であるインクジェット記録用インクであって、着色剤が、顔料を親水性基を有する樹脂で被服したマイクロカプセル型の顔料インクであるインクジェット記録用インクが知られている（例えば、特開２００４−１１５５５１号公報参照）。【０００５】
皮膜形成性樹脂（Ａ）によって着色剤（Ｂ）が内包された着色樹脂粒子が水性媒体中に分散している水性インク中に，高分子ゲル生成物質（Ｃ）を含有する水性インク組成物であって、高分子電解質ゲル生成物質（Ｄ）がアルギン酸である水性インク組成物が知られている（例えば、特開平１１−３４９８７０号公報参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、マイクロカプセルの水分散物に対し、マイクロカプセルの分散安定性を更に向上させることが求められる場合がある。
本開示の目的は、マイクロカプセルの分散安定性に優れた水分散物及びその製造方法、並びに、上記水分散物を用いた画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための具体的手段は以下の態様を含む。
＜１＞  コア及びシェルを含むマイクロカプセルと、下記式（Ａ）で表されるカルボン酸（Ａ）及びカルボン酸（Ａ）の塩の少なくとも一方である分散剤と、水と、を含有する水分散物。【０００８】
【化１】
0006678737.tif 000002
【０００９】
式（Ａ）中、Ｌは、２価の連結基を表し、Ｘは、Ｏ、ＮＨ、又は、ＮＲ２を表し、Ｒ１は、炭素数９以上の炭化水素基を表し、Ｒ２は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、ｎは、０又は１を表す。【００１０】
＜２＞  分散剤が、カルボン酸（Ａ）の塩を含む＜１＞に記載の水分散物。
＜３＞  シェルが、ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合を含む三次元架橋構造を有する＜１＞又は＜２＞に記載の水分散物。
＜４＞  Ｒ１で表される炭化水素基の炭素数が、１５以上である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の水分散物。
＜５＞  カルボン酸（Ａ）のＣｌｏｇＰが、６以上である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の水分散物。
＜６＞  Ｒ１で表される炭化水素基が、分岐構造及び不飽和結合の少なくとも一方を有する脂肪族炭化水素基である＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の水分散物。
＜７＞  式（Ａ）中のｎが、１である＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の水分散物。
＜８＞  式（Ａ）中のＸが、ＮＨ又はＮＲ２である＜７＞に記載の水分散物。
＜９＞  式（Ａ）において、Ｌの炭素数が１〜２０であり、かつ、Ｌが、アミノ基、アルキルアミノ基、及びジアルキルアミノ基からなる群から選択される少なくとも１つの基によって置換されていてもよい２価の炭化水素基である＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の水分散物。
＜１０＞  シェルが、下記式（ＷＳ）で表される基（ＷＳ）を有する＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の水分散物。【００１１】
【化２】
0006678737.tif 000003
【００１２】
式（ＷＳ）中、ＲＷ１は、炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキレン基を表し、ＲＷ２は、炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキル基を表し、ｎｗは、２〜２００の整数を表し、＊は、結合位置を表す。【００１３】
＜１１＞  コア及びシェルの少なくとも一方が、重合性基を有する＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の水分散物。
＜１２＞  重合性基がラジカル重合性基であり、かつ、コアが光重合開始剤を含む＜１１＞に記載の水分散物。
＜１３＞  インクジェット用インクとして用いられる＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の水分散物。
＜１４＞  ＜１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の水分散物を製造する方法であって、
有機溶媒、カルボン酸（Ａ）、シェルの原料、及びコアの原料を含む油相成分と、水を含む水相成分と、を混合し、乳化させることにより、上記水分散物を製造する工程を有する水分散物の製造方法。
＜１５＞  油相成分において、シェルの原料とコアの原料との合計含有量に対するカルボン酸（Ａ）の含有量の質量比が、０．０３０〜０．２００である＜１４＞に記載の水分散物の製造方法。
＜１６＞  ＜１＞〜＜１５＞のいずれか１つに記載の水分散物を、記録媒体上に付与する付与工程を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００１４】
本開示によれば、マイクロカプセルの分散安定性に優れた水分散物及びその製造方法、並びに、上記水分散物を用いた画像形成方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本開示の具体的な実施形態について詳細に説明するが、本開示は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本開示の目的の範囲内において、適宜、変更を加えて実施することができる。
【００１６】
本明細書において、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
本明細書において、化学式中の「＊」は、結合位置を示す。
本明細書において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
【００１７】
本明細書において、「工程」との用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
【００１８】
本明細書において、「光」は、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線といった活性エネルギー線を包含する概念である。
本明細書では、紫外線を、「ＵＶ（Ultra Violet）光」ということがある。
本明細書では、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）光源から生じた光を、「ＬＥＤ光」ということがある。
本明細書において、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートの両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基及びメタクリロイル基の両方を包含する概念である。
【００１９】
〔水分散物〕
本開示の水分散物は、コア及びシェルを含むマイクロカプセルと、下記式（Ａ）で表されるカルボン酸（Ａ）及びカルボン酸（Ａ）の塩の少なくとも一方である分散剤と、水と、を含有する。
【００２０】
【化３】
0006678737.tif 000004
【００２１】
式（Ａ）中、Ｌは、２価の連結基を表し、Ｘは、Ｏ（即ち、酸素原子）、ＮＨ（即ち、イミノ基）、又は、ＮＲ２（即ち、Ｒ２によって置換されたイミノ基）を表し、Ｒ１は、炭素数９以上の炭化水素基を表し、Ｒ２は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、ｎは、０又は１を表す。
【００２２】
本開示の水分散物は、マイクロカプセルの分散安定性に優れる。
かかる効果が奏される推定理由は、以下のとおりである。但し、本開示の水分散物は、以下の推定理由によって限定されることはない。
上記分散剤は、式（Ａ）中のＲ１と、カルボキシ基及びカルボキシ基の塩の少なくとも一方と、を有する。詳細には、分散剤に含まれ得るカルボン酸（Ａ）は、分子中にカルボキシ基を有し、分散剤に含まれ得るカルボン酸（Ａ）の塩は、分子中にカルボキシ基の塩を有する。カルボン酸（Ａ）及びカルボン酸（Ａ）の塩は、いずれも、分子中にＲ１を有する。
上記分散剤におけるＲ１は、長鎖（具体的には炭素数９以上）の炭化水素基であり、疎水性を有する。また、水分散物中のマイクロカプセルのシェルも、水系媒体（水を含む媒体。以下同じ。）中においてマイクロカプセルの構造を維持するために、疎水性を有すると考えられる。従って、疎水性を有するＲ１は、同様に疎水性を有するシェルに対し、疎水性相互作用によって吸着すると考えられる。
更に、上記分散剤は、カルボキシ基及びカルボキシ基の塩の少なくとも一方を有している。カルボキシ基及びカルボキシ基の塩は、他の親水性基（例えば、スルホ基、スルホ基の塩、硫酸基、硫酸基の塩、ホスホン酸基、ホスホン酸基の塩、リン酸基、リン酸基の塩、等）と比較して、マイクロカプセルを水系媒体に分散させる作用（以下、単に「分散作用」ともいう）に優れる。
従って、本開示の水分散物によれば、分散剤のＲ１とシェルとの疎水性相互作用と、上記分散剤のカルボキシ基及びカルボキシ基の塩の少なくとも一方による分散作用と、が相まって、マイクロカプセルの分散安定性が向上すると考えられる。
【００２３】
なお、後述する実施例では、マイクロカプセルの分散安定性を、インクジェットヘッドからの水分散物の吐出性及び水分散物の保存安定性を評価することによって評価した。
【００２４】
上述したとおり、本開示における分散剤（カルボン酸（Ａ）及びカルボン酸（Ａ）の塩の少なくとも一方である分散剤）は、マイクロカプセルに対する吸着性に優れる。
従って、例えば、本開示の水分散物と、顔料及び水を含む顔料分散物と、を混合することによってインクを製造した場合においても、上記分散剤のマイクロカプセルに対する相互作用が維持される。このため、上記分散剤は、顔料とは相互作用しにくい。従って、製造されたインク中においても、顔料分散物の分散安定性が維持され、かつ、水分散物の分散安定性も維持される。従って、分散安定性に優れたインクが製造される。
【００２５】
上述のとおり、本開示における分散剤は、カルボン酸（Ａ）及びカルボン酸（Ａ）の塩の少なくとも一方である。即ち、本開示における分散剤は、カルボン酸（Ａ）、カルボン酸（Ａ）の塩、又は、カルボン酸（Ａ）とカルボン酸（Ａ）の塩との混合物である。
【００２６】
特に、カルボン酸（Ａ）の塩に含まれるカルボキシ基の塩は、（塩ではない）カルボン酸（Ａ）に含まれるカルボキシ基と比較して、分散作用に優れる。
従って、本開示における分散剤は、カルボン酸（Ａ）の塩を含むことが好ましい。言い換えれば、本開示における分散剤は、カルボン酸（Ａ）の塩であるか、又は、カルボン酸（Ａ）とカルボン酸（Ａ）の塩との混合物であることが好ましい。
【００２７】
カルボン酸（Ａ）の塩としては、アルカリ金属塩又は有機アミン塩が好ましく、アルカリ金属塩がより好ましい。
アルカリ金属塩におけるアルカリ金属としては、Ｋ又はＮａが好ましい。
即ち、カルボン酸（Ａ）の塩に含まれるカルボキシ基の塩としては、カルボキシ基のアルカリ金属塩又はカルボキシ基の有機アミン塩が好ましく、カルボキシ基のアルカリ金属塩がより好ましく、−ＣＯＯＫ又は−ＣＯＯＮａが特に好ましい。
【００２８】
カルボン酸（Ａ）の塩、又は、カルボン酸（Ａ）とカルボン酸（Ａ）の塩との混合物である態様の分散剤は、好ましくは、複数のカルボン酸（Ａ）のうちの少なくとも１つのカルボン酸（Ａ）を、塩基性化合物によって中和することにより形成される。
塩基性化合物としては、アルカリ金属水酸化物（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）又は有機アミン（トリエチルアミン等）が好ましく、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムがより好ましい。
【００２９】
マイクロカプセルのシェルは、ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合（以下、「ウレタン結合等」ともいう）を含む三次元架橋構造を有することが好ましい。これにより、マイクロカプセルの分散安定性がより向上する。
即ち、ウレタン結合等を含む三次元架橋構造を有するシェルを有するマイクロカプセルは、強固な構造を有している。個々のマイクロカプセルの構造が強固である場合、マイクロカプセル同士の凝集又は合一が抑制され、ひいてはマイクロカプセルの分散安定性がより向上する。
同様の理由により、マイクロカプセルのシェルが、ウレタン結合等を含む三次元架橋構造を有する場合、マイクロカプセルの再分散性もより向上する。
ここで、「再分散性」とは、水分散物中の水が蒸発して形成された固化物に対して、水系液体（例えば、水、水溶液、水分散物等）を供給することにより、固化物中の粒子（ここではマイクロカプセル）が水系液体中に再び分散する性質を意味する。上記の固化物の例としては、塗布ヘッド又はインクジェットヘッドに形成された水分散物の固化物が挙げられる。
マイクロカプセルのシェルの好ましい態様については後述する。
【００３０】
また、本開示において、マイクロカプセルのシェルは、必ずしも親水性基を有している必要はない。本開示では、マイクロカプセルのシェルが親水性基を有しなくても、分散剤が親水性基を有するので、マイクロカプセルの分散安定性が好適に確保される。
即ち、シェルに親水性基を持たせることが必須ではなく、シェルの形成の自由度が高い（シェルを形成し易い）ことも、本開示の水分散物の利点の一つである。
【００３１】
また、マイクロカプセルのシェルが親水性基を有する場合には、分散剤のカルボキシ基及びカルボキシ基の塩の少なくとも一方による作用と相まって、マイクロカプセルの分散安定性がより向上する。
マイクロカプセルのシェルが親水性基を有する場合において、マイクロカプセルの分散安定性をより向上できることも、本開示の水分散物の利点の一つである。
【００３２】
また、本開示の水分散物において、マイクロカプセルの全固形分の含有質量に対する分散剤の含有質量の比（以下、質量比〔分散剤／ＭＣ固形分〕ともいう）は、０．００５〜１．０００であることが好ましく、０．０１０〜０．３００であることがより好ましく、０．０３０〜０．２００が特に好ましい。
質量比〔分散剤／ＭＣ固形分〕が０．００５以上であると、マイクロカプセルの分散安定性がより向上する。
質量比〔分散剤／ＭＣ固形分〕が１．０００以下であると、形成される膜の硬度がより向上する。この理由は、水分散物中において、マイクロカプセルの量がある程度確保され、ひいては、硬化性成分（重合性基及び光重合開始剤）の量もある程度確保されるため、と考えられる。
【００３３】
水分散物中の質量比〔分散剤／ＭＣ固形分〕は、以下の方法によって確認することができる。
まず、遠心分離により、水分散物からマイクロカプセル及び分散剤を取り出す。次に、取り出したマイクロカプセル及び分散剤を溶剤で洗浄することにより、溶剤に対する溶解成分としての分散剤及びコアと、残存成分（即ち、溶剤に対する不溶成分）としてのシェルと、に分離する。次に、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）、質量スペクトル（ＭＳ）、核磁気共鳴スペクトル（ＮＭＲ）等の分析手段により、各成分の同定及び定量を行う。得られた結果に基づき、コア及びシェルの合計量（即ち、ＭＣ固形分）に対する分散剤の質量比、即ち、質量比〔分散剤／ＭＣ固形分〕を求める。
【００３４】
本開示の水分散物において、マイクロカプセルの全固形分と分散剤との合計量は、水分散物の全固形分に対して５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましく、８５質量％以上であることが更に好ましい。
【００３５】
本開示の水分散物において、マイクロカプセルの全固形分と分散剤との合計量は、水分散物の全量に対して、１質量％〜５０質量％であることが好ましく、３質量％〜４０質量％であることがより好ましく、５質量％〜３０質量％であることが更に好ましい。
合計量が１質量％以上であると、形成される膜の硬度がより向上する。また、合計量が５０質量％以下であると、マイクロカプセルの分散安定性により優れる。
【００３６】
また、本開示の水分散物において、マイクロカプセルの体積平均分散粒子径は、マイクロカプセルの分散安定性の観点から、０．０１μｍ〜１０．０μｍであることが好ましく、０．０１μｍ〜５μｍであることがより好ましく、０．０５μｍ〜１μｍであることが更に好ましく、０．０５μｍ〜０．５μｍが更に好ましく、０．０５μｍ〜０．３μｍが更に好ましい。
本明細書中において、「マイクロカプセルの体積平均分散粒子径」は、光散乱法によって測定された値を指す。光散乱法によるマイクロカプセルの体積平均分散粒子径の測定は、例えば、ＬＡ−９６０（（株）堀場製作所）を用いて行う。
また、「マイクロカプセルの体積平均分散粒子径」は、分散剤によって分散されている状態のマイクロカプセルの体積平均粒子径を意味する。
【００３７】
本開示の水分散物は、基材（例えば記録媒体）に対して膜（例えば画像）を形成するための液体として好適に用いることができる。
かかる液体としては、記録媒体としての基材に対して画像を形成するためインクジェット用インク、基材に対して塗膜を形成するための塗布液（いわゆるコーティング液）、等が挙げられる。
本開示の水分散物は、特に、インクジェット用インクとして用いられることが好ましい。この場合、水分散物は、インクジェットヘッドからの吐出性に優れる。
本開示の水分散物の用途の一つであるインクジェット用インクは、色材を含有するインクジェット用インクであっても、色材を含有しない透明のインクジェット用インク（「クリアインク」等と呼ばれることもある）であってもよい。
本開示の水分散物の別の用途である塗布液についても同様である。
【００３８】
本開示において、膜を形成するための基材としては特に限定されず、公知の基材を使用することができる。
基材としては、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等の金属の板）、プラスチックフィルム（例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリビニルアセタール、アクリル樹脂等のフィルム）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙、上述した金属がラミネートされ又は蒸着されたプラスチックフィルム等が挙げられる。
【００３９】
前述のとおり、本開示の水分散物において、マイクロカプセルのコアが光重合開始剤を含み、かつ、シェル及びコアの少なくとも一方が重合性基を有する場合には、基材に対する密着性に優れた膜を形成できる。従って、この場合の水分散物は、非吸収性の基材に対して膜を形成する用途に特に好適である。
非吸収性の基材としては、ＰＶＣ基材、ＰＳ基材、ＰＣ基材、ＰＥＴ基材、グリコール変性ＰＥＴ基材、ＰＥ基材、ＰＰ基材、アクリル樹脂基材等のプラスチック基材が好ましい。
【００４０】
以下、本開示の水分散物の各成分について説明する。
【００４１】
＜分散剤＞
本開示の水分散物は、下記式（Ａ）で表されるカルボン酸（Ａ）及びカルボン酸（Ａ）の塩の少なくとも一方である分散剤を含有する。
本開示の水分散物は、上記分散剤を、１種のみ含有していてもよいし、２種以上含有していてもよい。
まず、式（Ａ）で表されるカルボン酸（Ａ）について説明する。
【００４２】
【化４】
0006678737.tif 000005
【００４３】
式（Ａ）中、Ｌは、２価の連結基を表し、Ｘは、Ｏ（即ち、酸素原子）、ＮＨ（即ち、イミノ基）、又は、ＮＲ２（即ち、Ｒ２によって置換されたイミノ基）を表し、Ｒ１は、炭素数９以上の炭化水素基を表し、Ｒ２は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、ｎは、０又は１を表す。
【００４４】
式（Ａ）中、Ｒ１で表される炭化水素基の炭素数は、９以上である。
これにより、分散剤中のＲ１が疎水性となり、マイクロカプセルのシェルに吸着し易くなるので、マイクロカプセルの分散安定性が向上する。
Ｒ１で表される炭化水素基の炭素数は、マイクロカプセルの分散安定性（特に、水分散物の吐出性）をより向上させる観点から、１５以上であることが好ましい。
Ｒ１で表される炭化水素基の炭素数の上限は特に制限はないが、炭素数の上限は、例えば３０である。
【００４５】
式（Ａ）中、Ｒ１で表される炭化水素基としては、分岐構造及び不飽和結合の少なくとも一方を有していてもよい脂肪族炭化水素基（即ち、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、直鎖アルケニル基、分岐アルケニル基、直鎖アルキニル基、又は分岐アルキニル基）であることが好ましい。
不飽和結合としては特に限定はないが、α−β不飽和結合以外の不飽和結合であることが好ましい。
【００４６】
式（Ａ）中、Ｒ１で表される炭化水素基は、分岐構造及び不飽和結合の少なくとも一方を有する脂肪族炭化水素基（即ち、分岐アルキル基、直鎖アルケニル基、分岐アルケニル基、直鎖アルキニル基、又は分岐アルキニル基；好ましくは、分岐アルキル基、直鎖アルケニル基、又は分岐アルケニル基）であることが好ましい。これにより、水分散物によって形成された膜の光沢をより向上させることができる。この理由は以下のように推測されるが、本開示は以下の理由によって限定されることはない。
即ち、Ｒ１で表される炭化水素基が、分岐構造及び不飽和結合の少なくとも一方を有する脂肪族炭化水素基である場合には、分散剤の結晶性が低下するので、形成された膜からの分散剤の泣き出し（ブリードアウト）が抑制されると考えられる。その結果、分散剤の泣き出しに起因する膜の光沢の低下が抑制されると考えられる。
【００４７】
式（Ａ）中、Ｌは、２価の連結基を表す。
式（Ａ）中のＬの炭素数には特に制限はないが、１〜２０が好ましく、炭素数１〜１２がより好ましく、炭素数１〜１０が特に好ましい。
【００４８】
式（Ａ）において、Ｌの炭素数が１〜２０（より好ましくは炭素数１〜１２、更に好ましくは炭素数１〜１０）であり、かつ、Ｌが、アミノ基、アルキルアミノ基、及びジアルキルアミノ基からなる群から選択される少なくとも１つの基によって置換されていてもよい２価の炭化水素基（好ましくはアルキレン基）であることが特に好ましい。
ここで、「Ｌの炭素数」とは、Ｌの総炭素数（例えば、Ｌが、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基等によって置換された２価の炭化水素基である場合は、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基等に含まれる炭素数の含めた総炭素数）を意味する。
上記アルキルアミノ基の炭素数は、１〜３であることが好ましく、１又は２であることがより好ましく、１であること（即ち、アルキルアミノ基がメチルアミノ基であること）が特に好ましい。
上記ジアルキルアミノ基の炭素数は、２〜６であることが好ましく、２〜４であることがより好ましく、２であること（即ち、ジアルキルアミノ基がジメチルアミノ基であること）が特に好ましい。
【００４９】
式（Ａ）中、ｎは、０又は１を表す。
式（Ａ）において、ｎが０である場合、式（Ａ）中のＲ１と式（Ａ）中のカルボキシ基とが、単結合によって結合する。
【００５０】
また、式（Ａ）中のｎは、１であることが好ましい。これにより、マイクロカプセルの分散安定性をより向上させることができる。この理由は、式（Ａ）中のｎが１であると、Ｘで表される、Ｏ、ＮＨ、又はＮＲ２と、マイクロカプセルのシェルと、の間に水素結合が生じ、この水素結合により、分散剤のシェルに対する吸着能がより向上するためと考えられる。
水素結合による吸着能向上の効果は、シェルがウレタン結合等を含む三次元架橋構造を有する場合に特に効果的に奏される。
【００５１】
式（Ａ）中のｎが１である場合において、マイクロカプセルの分散安定性（特に、水分散物の保存安定性）を更に向上させる観点から、式（Ａ）中のＸは、ＮＨ又はＮＲ２であることがより好ましい。この理由は、ｎが１であってＸがＮＨ又はＮＲ２であると、Ｘで表されるＮＨ又はＮＲ２と、マイクロカプセルのシェルと、の間により強い水素結合が生じ、このより強い水素結合により、分散剤のシェルに対する吸着能が更に向上するためと考えられる。
【００５２】
式（Ａ）中、Ｒ２は、炭素数１〜２０の炭化水素基（好ましくはアルキル基）を表す。
Ｒ２としては、炭素数１〜１２の炭化水素基（好ましくはアルキル基）が好ましく、炭素数１〜６の炭化水素基（好ましくはアルキル基）がより好ましく、炭素数１〜３の炭化水素基（好ましくはアルキル基）が更に好ましく、メチル基又はエチル基が更に好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００５３】
また、カルボン酸（Ａ）のＣｌｏｇＰには特に制限はない。マイクロカプセルの分散安定性（特に、水分散物の吐出性）をより向上させる観点から、カルボン酸（Ａ）のＣｌｏｇＰは、４以上であることが好ましく、６以上であることがより好ましい。
カルボン酸（Ａ）のＣｌｏｇＰが４以上であると、カルボン酸（Ａ）の水への溶解性が低くなる。このため、マイクロカプセルのシェルにより吸着し易くなるので、マイクロカプセルの分散安定性（特に、水分散物の吐出性）がより向上する。
カルボン酸（Ａ）のＣｌｏｇＰが４以上であることによるマイクロカプセルの分散安定性（特に、水分散物の吐出性）向上の効果は、特に、水分散物の調製時に、カルボン酸（Ａ）のカルボキシ基の少なくとも一部を中和する場合において、効果的に発揮される。
また、カルボン酸（Ａ）のＣｌｏｇＰは、２０以下であることが好ましい。
【００５４】
ここで、「ＣｌｏｇＰ」とは、化合物の疎水性を表すパラメータである。ＣｌｏｇＰの値が高いほど、化合物の疎水性が高いことを示す。
ＣｌｏｇＰは、１−オクタノール及び水への分配係数Ｐの常用対数ｌｏｇＰを計算によって求めた値である。ＣｌｏｇＰ値の計算に用いる方法及びソフトウェアについては、それぞれ、公知の方法及びソフトウェアを用いることができる。特に断らない限り、本明細書中のＣｌｏｇＰは、Daylight Chemical Information Systems社のシステム「ＰＣＭｏｄｅｌｓ」に組み込まれたＣｌｏｇＰプログラムによって得られた値を意味する。
【００５５】
カルボン酸（Ａ）のＣｌｏｇＰの上限には特に制限はないが、上限は、例えば１１である。
【００５６】
また、カルボン酸（Ａ）の分子量は、１７２〜１０００が好ましく、１７２〜７００がより好ましく、１７２〜５００が特に好ましい。
【００５７】
カルボン酸（Ａ）の具体例としては、後述の実施例に示す、化合物（Ａ−１）〜（Ａ−１２）が挙げられる。その他にも、下記化合物（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｅ）も挙げられる。
但し、カルボン酸（Ａ）は、これらの具体例に限定されるものではない。
なお、各化合物には、組成式（Chemical Formula）、分子量（Molecular Weight）、及びＣｌｏｇＰを併記している。
【００５８】
【化５】
0006678737.tif 000006
【００５９】
本開示における分散剤は、上述した式（Ａ）で表されるカルボン酸（Ａ）及びカルボン酸（Ａ）の塩の少なくとも一方である。
即ち、本開示における分散剤は、カルボン酸（Ａ）、カルボン酸（Ａ）の塩、又は、カルボン酸（Ａ）とカルボン酸（Ａ）の塩との混合物である。
【００６０】
カルボン酸（Ａ）の塩としては、アルカリ金属塩又は有機アミン塩が好ましく、アルカリ金属塩がより好ましい。
アルカリ金属塩におけるアルカリ金属としては、Ｋ又はＮａが好ましい。
【００６１】
カルボン酸（Ａ）の塩であるか、又は、カルボン酸（Ａ）とカルボン酸（Ａ）の塩との混合物である態様の分散剤は、好ましくは、カルボン酸（Ａ）のカルボキシ基の少なくとも一部を塩基性化合物によって中和することにより形成される。この中和により、カルボキシ基から、カルボキシ基の塩が形成される。
塩基性化合物としては、アルカリ金属水酸化物（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）又は有機アミン（トリエチルアミン等）が好ましく、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムがより好ましい。
【００６２】
カルボン酸（Ａ）の塩である分散剤は、中和度が１００％である分散剤であり、カルボン酸（Ａ）とカルボン酸（Ａ）の塩との混合物である分散剤は、中和度が０％を超えて１００％未満の分散剤である。
ここで、中和度とは、水分散物に含有される分散剤全体における、「中和されていないカルボキシ基の数と中和されたカルボキシ基の数との合計」に対する「中和されたカルボキシ基の数」の比（即ち、比〔中和されたカルボキシ基の数／（中和されていないカルボキシ基の数＋中和されたカルボキシ基の数）〕）を指す。
ここで、中和されたカルボキシ基とは、カルボキシ基の塩を意味する。
分散剤の中和度（％）は、中和滴定によって測定される。
分散剤の中和度としては、５０％〜１００％が好ましく、７０％〜９５％がより好ましく、８０％〜９５％が特に好ましい。
【００６３】
分散剤及びマイクロカプセルの全体における中和度の好ましい範囲も、分散剤の中和度の好ましい範囲と同様である。
【００６４】
本開示の水分散物中、分散剤及びマイクロカプセルの全体の中和度（％）は、以下のようにして求める。
まず、測定対象である、上記分散剤及び上記マイクロカプセルを含む水分散物を準備する。
準備した水分散物５０ｇに対し、８０，０００ｒｐｍ（round per minute；以下同じ。）、４０分の条件の遠心分離を施す。遠心分離によって生じた上澄み液を除去し、沈殿物（分散剤及びマイクロカプセル）を回収する。
容器１に、回収した分散剤及びマイクロカプセルを約０．５ｇ秤量し、秤量値Ｗ１（ｇ）を記録する。次いで、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５４ｍＬ及び蒸留水６ｍＬの混合液を添加し、秤量した分散剤及びマイクロカプセルを希釈することにより中和度測定用試料１を得る。
得られた中和度測定用試料１に対し、滴定液として０．１Ｎ（＝０．１ｍｏｌ／Ｌ）水酸化ナトリウム水溶液を用いて滴定を行い、当量点までに要した滴定液量をＦ１（ｍＬ）として記録する。滴定において複数の当量点が得られた場合は、複数の当量点までに要した複数の滴定液量のうちの最大値をＦ１（ｍＬ）とする。Ｆ１（ｍＬ）と水酸化ナトリウム水溶液の規定度（０．１ｍｏｌ／Ｌ）との積が、分散剤及びマイクロカプセルに含まれるアニオン性基のうちの中和されていないアニオン性基（例えば、−ＣＯＯＨ）のミリモル数に相当する。
また、容器２に、回収した分散剤及びマイクロカプセルを約０．５ｇ秤量し、秤量値Ｗ２（ｇ）を記録する。次いで、酢酸６０ｍＬを添加し、秤量した分散剤及びマイクロカプセルを希釈することにより中和度測定用試料２を得る。
得られた中和度測定用試料２に対し、滴定液として０．１Ｎ（＝０．１ｍｏｌ／Ｌ）過塩素酸酢酸溶液を用いて滴定を行い、当量点までに要した滴定液量をＦ２（ｍＬ）として記録する。滴定において複数の当量点が得られた場合は、複数の当量点までに要した複数の滴定液量のうちの最大値をＦ２（ｍＬ）とする。Ｆ２（ｍＬ）と過塩素酸酢酸溶液の規定度（０．１ｍｏｌ／Ｌ）との積が、分散剤及びマイクロカプセルに含まれるアニオン性基のうちの中和されたアニオン性基（例えば、−ＣＯＯＮａ）のミリモル数に相当する。
「Ｆ１（ｍＬ）」及び「Ｆ２（ｍＬ）」の測定値に基づき、下記の式に従って、カルボキシ基の中和度（％）を求める。
Ｆ１（ｍＬ）×水酸化ナトリウム水溶液の規定度（０．１ｍｏｌ／Ｌ）／Ｗ１（ｇ）＋Ｆ２（ｍＬ）×過塩素酸酢酸溶液の規定度（０．１ｍｏｌ／Ｌ）／Ｗ２（ｇ）  ＝  分散剤及びマイクロカプセルの合計１ｇに含まれるカルボキシ基の全ミリモル数（中和されたカルボキシ基及び中和されていないカルボキシ基の全ミリモル数）（ｍｍｏｌ／ｇ）・・・（１）
Ｆ２（ｍＬ）×過塩素酸酢酸溶液の規定度（０．１ｍｏｌ／Ｌ）／Ｗ２（ｇ）  ＝  分散剤及びマイクロカプセルの合計１ｇに含まれるカルボキシ基のうちの中和されたカルボキシ基のミリモル数（ｍｍｏｌ／ｇ）・・・（２）
中和度（％）  ＝  （２）／（１）×１００
【００６５】
＜マイクロカプセル＞
本開示の水分散物は、コア及びシェルを含むマイクロカプセルを含有する。
詳細には、マイクロカプセルは、最外郭のシェルと、シェルに内包された領域であるコアと、を含む。
マイクロカプセルは、本開示の水分散物における分散質である。
本開示の水分散物に含有されるマイクロカプセルは、１種のみであっても２種以上であってもよい。
【００６６】
液体がマイクロカプセルを含むことは、液体を支持体上に塗布し、乾燥させて形態観察用のサンプルを得た後、このサンプルを切断し、切断面を電子顕微鏡等で観察することにより確認できる。
【００６７】
＜重合性基＞
マイクロカプセルにおけるコア及びシェルの少なくとも一方は、重合性基を有することが好ましい。
コア及びシェルの少なくとも一方が重合性基を有する場合には、本開示の水分散物を用いて形成された膜を、重合によって硬化することができる。このため、硬度に優れ、かつ、基材との密着性に優れた膜を形成できる。
重合（硬化）は、光照射、加熱、及び赤外線照射からなる群から選択される少なくとも１つによって行うことができる。
【００６８】
コア及びシェルの少なくとも一方が有することがある重合性基としては、光重合性基又は熱重合性基が好ましい。
光重合性基としては、ラジカル重合性基が好ましく、エチレン性二重結合を含む基がより好ましく、ビニル基及び１−メチルビニル基の少なくとも一方を含む基が更に好ましい。ラジカル重合性基としては、ラジカル重合反応性及び形成される膜の硬度の観点から、（メタ）アクリロイル基が特に好ましい。
熱重合性基としては、エポキシ基、オキセタニル基、アジリジニル基、アゼチジニル基、ケトン基、アルデヒド基、又はブロックイソシアネート基が好ましい。
マイクロカプセルは、重合性基を１種のみ含有していてもよいし、２種以上含有していてもよい。
マイクロカプセルが重合性基を有することは、例えば、フーリエ変換赤外線分光測定（ＦＴ−ＩＲ）分析によって確認することができる。
【００６９】
マイクロカプセルは、シェルの三次元架橋構造中に重合性基が導入された形態で重合性基を有していてもよく、コアに重合性化合物が含まれる形態で重合性基を有していてもよい。また、マイクロカプセルは、上記の両方の形態で重合性基を有していてもよい。
【００７０】
膜の硬度の観点から、少なくともコアが重合性基を有することが好ましく、コアが重合性化合物を含むことがより好ましい。
ここでいう「重合性化合物」は、重合性基を有する化合物全般のうち、コアに含まれ得る重合性化合物（後述の内包重合性化合物）を意味する。シェルに重合性基を導入するための、後述する「重合性基を導入したイソシアネート化合物」は、ここでいう「重合性化合物」の概念には包含されないものとする。
「重合性化合物」（内包重合性化合物）及び「重合性基を導入したイソシアネート化合物」の各々の好ましい態様については、後述する。
【００７１】
＜マイクロカプセルのシェル＞
マイクロカプセルのシェルは、ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合を含む三次元架橋構造を有することが好ましい。
本明細書中において、「三次元架橋構造」とは、架橋によって形成された立体的な網目構造を指す。
前述のとおり、シェルの上記三次元架橋構造は、分散安定性及び再分散性の向上に寄与する。
【００７２】
マイクロカプセルのシェルが三次元架橋構造を有することは、以下のようにして確認する。以下の操作を、液温２５℃の条件で行う。
また、以下の操作は、水分散物が顔料を含有していない場合にはこの水分散物をそのまま用いて行い、水分散物が顔料を含有している場合には、まず、遠心分離によって水分散物から顔料を除去し、顔料が除去された水分散物に対して行う。
【００７３】
水分散物から試料を採取する。採取した試料に対し、この試料中の全固形分に対して１００質量倍のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を加えて混合し、希釈液を調製する。得られた希釈液に対し、８００００ｒｐｍ、４０分の条件の遠心分離を施す。遠心分離後に、残渣があるかどうかを目視で確認する。残渣がある場合、残渣を水で再分散させて再分散液を調製し、得られた再分散液について、湿式粒度分布測定装置（ＬＡ−９６０、（株）堀場製作所製）を用い、光散乱法によって粒度分布を測定する。
以上の操作によって粒度分布が確認できた場合を、マイクロカプセルのシェルが三次元架橋構造を有すると判断する。
【００７４】
また、三次元架橋構造は、ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合を有することが好ましい。三次元架橋構造は、ウレタン結合及びウレア結合の両方を有することがより好ましい。
三次元架橋構造を有するシェル１ｇあたりに含まれるウレタン結合及びウレア結合の合計量（ｍｍｏｌ／ｇ）は、１ｍｍｏｌ／ｇ〜１０ｍｍｏｌ／ｇが好ましく、１．５ｍｍｏｌ／ｇ〜９ｍｍｏｌ／ｇがより好ましく、２ｍｍｏｌ／ｇ〜８ｍｍｏｌ／ｇが特に好ましい。
【００７５】
マイクロカプセルのシェルの三次元架橋構造は、例えば、３官能以上のイソシアネート化合物又は２官能のイソシアネート化合物と、水又は２つ以上の活性水素基を有する化合物と、の反応により形成できる。
特に、マイクロカプセルを製造する際の原料が、３つ以上の反応性基（イソシアネート基又は活性水素基）を有する化合物を少なくとも１種を含む場合には、架橋反応が三次元でより効果的に進行し、立体的な網目構造がより効果的に形成される。
マイクロカプセルにおける三次元架橋構造は、３官能以上のイソシアネート化合物と水との反応により形成された生成物であることが好ましい。
【００７６】
（構造（１））
マイクロカプセルのシェルは、少なくとも下記構造（１）を含む三次元架橋構造を有することが好ましい。
マイクロカプセルのシェルは、下記構造（１）を複数含んでいてもよく、複数の構造（１）は、同じ構造であってもよく、異なる構造であってもよい。
【００７７】
【化６】
0006678737.tif 000007
【００７８】
構造（１）中、Ｘは、環構造を有していてもよい炭化水素基、−ＮＨ−、＞Ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、及び−Ｓ−からなる群から選ばれる少なくとも２つを連結して形成される（ｐ＋ｍ＋ｎ）価の有機基を表す。
構造（１）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、環構造を有していてもよい炭素数５〜１５の炭化水素基を表す。
構造（１）中、＊は、結合位置を表し、ｐ、ｍ、及びｎは、それぞれ０以上であり、ｐ＋ｍ＋ｎは３以上である。
【００７９】
Ｘ、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の分子量の合計としては、２０００未満が好ましく、１５００未満が好ましく、１０００未満がより好ましい。Ｘ、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の分子量の合計が２０００未満であると、コアに内包する化合物の内包率を高くすることができる。
【００８０】
Ｘで表される有機基における炭化水素基としては、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１〜１５の炭化水素基が好ましく、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１〜１０の炭化水素基がより好ましい。
【００８１】
Ｘで表される有機基における炭化水素基、並びにＲ１、Ｒ２、及びＲ３で表される炭化水素基が有していてもよい環構造としては、例えば、脂環構造、芳香環構造が挙げられる。
脂環構造としては、シクロヘキサン環構造、ビシクロヘキサン環構造、ビシクロデカン環構造、イソボルネン環構造、ジシクロペンタン環構造、アダマンタン環構造、トリシクロデカン環構造、等が挙げられる。
芳香環構造としては、ベンゼン環構造、ナフタレン環構造、ビフェニル環構造、等が挙げられる。
【００８２】
構造（１）中、ｐは、０以上であり、１〜１０が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜６が更に好ましく、１〜３が特に好ましい。
構造（１）中、ｍは、０以上であり、１〜１０が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜６が更に好ましく、１〜３が特に好ましい。
構造（１）中、ｎは、０以上であり、１〜１０が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜６が更に好ましく、１〜３が特に好ましい。
構造（１）中、ｐ＋ｍ＋ｎは、３〜１０の整数が好ましく、３〜８の整数がより好ましく、３〜６の整数が更に好ましい。
【００８３】
Ｘで表される（ｐ＋ｍ＋ｎ）価の有機基は、下記（Ｘ−１）〜（Ｘ−１２）のいずれか１つで表される基であることが好ましい。
【００８４】
【化７】
0006678737.tif 000008
【００８５】
式（Ｘ−１）〜式（Ｘ−１２）中、ｎは、１〜２００の整数を示し、好ましくは１〜５０の整数、より好ましくは１〜１５の整数、特に好ましくは１〜８の整数を表す。
式（Ｘ−１１）〜式（Ｘ−１２）中、＊は、結合位置を表す。
式（Ｘ−１）〜式（Ｘ−１０）中、Ｙは、下記の（Ｙ−１）を示す。
【００８６】
【化８】
0006678737.tif 000009
【００８７】
（Ｙ−１）中、＊１は、（Ｘ−１）〜（Ｘ−１０）におけるＳ又はＯとの結合位置を表し、＊２は、構造（１）におけるＲ１、Ｒ２、又はＲ３との結合位置を表す。
【００８８】
構造（１）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、環構造を有していてもよい炭素数５〜１５の炭化水素基を表す。
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３における炭化水素基は、置換基を有していてもよく、置換基としては、後述の親水性基が挙げられる。
【００８９】
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、下記（Ｒ−１）〜（Ｒ−２０）のいずれか１つで表される基であることが好ましい。（Ｒ−１）〜（Ｒ−２０）中、＊は、結合位置を示す。
【００９０】
【化９】
0006678737.tif 000010
【００９１】
シェル中の構造（１）の含有率は、シェルの全質量に対して８質量％〜１００質量％であることが好ましく、２５質量％〜１００質量％がより好ましく、５０質量％〜１００質量％がさらに好ましい。
【００９２】
シェルは、マイクロカプセルの製造のしやすさの観点から、構造（１）として、下記構造（２）、構造（３）、及び構造（４）の少なくとも１つの構造を含むことが好ましい。
【００９３】
【化１０】
0006678737.tif 000011
【００９４】
構造（２）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、環構造を有していてもよい炭素数５〜１５の炭化水素基を表す。
構造（２）の、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表される炭化水素基は、構造（１）の、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３で表される炭化水素基と同義であり、好ましい範囲も同じである。
構造（２）中、＊は、結合位置を表す。
【００９５】
【化１１】
0006678737.tif 000012
【００９６】
構造（３）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、環構造を有していてもよい炭素数５〜１５の炭化水素基を表す。
構造（３）の、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表される炭化水素基は、構造（１）の、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３で表される炭化水素基と同義であり、好ましい範囲も同じである。
構造（３）中、＊は、結合位置を表す。
【００９７】
【化１２】
0006678737.tif 000013
【００９８】
構造（４）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、環構造を有していてもよい炭素数５〜１５の炭化水素基を表す。
構造（４）の、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表される炭化水素基は、構造（１）の、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３で表される炭化水素基と同義であり、好ましい範囲も同じである。
構造（４）中、＊は、結合位置を表す。
【００９９】
構造（１）〜構造（４）の具体例としては、下記表１に示す構造が挙げられる。
【０１００】
【表１】
0006678737.tif 000014
【０１０１】
〜シェルの三次元架橋構造の形成〜
マイクロカプセルのシェルの三次元架橋構造（例えば、上述した構造（１）を含むシェルの三次元架橋構造）は、例えば、３官能以上のイソシアネート化合物又は２官能のイソシアネート化合物と、水又は２つ以上の活性水素基を有する化合物と、の反応により形成できる。
特に、マイクロカプセルを製造する際の原料が、３つ以上の反応性基（イソシアネート基又は活性水素基）を有する化合物を少なくとも１種を含む場合には、架橋反応が三次元でより効果的に進行し、立体的な網目構造がより効果的に形成される。
マイクロカプセルにおける三次元架橋構造は、３官能以上のイソシアネート化合物と水との反応により形成された生成物であることが好ましい。
【０１０２】
（３官能以上のイソシアネート化合物）
３官能以上のイソシアネート化合物は、分子内に３つ以上のイソシアネート基を有する化合物であり、後述の方法により合成した化合物、及び公知の化合物を使用することができる。３官能以上のイソシアネート化合物としては、例えば、３官能以上の芳香族イソシアネート化合物、３官能以上の脂肪族イソシアネート化合物などが挙げられる。
公知の化合物としては例えば「ポリウレタン樹脂ハンドブック」（岩田敬治編、日刊工業新聞社発行（１９８７））に記載されている化合物が挙げられる。
【０１０３】
３官能以上のイソシアネート化合物としては、分子内に３つ以上のイソシアネート基を有する化合物、具体的には、下記式（ＸＡ）で表される化合物が好ましい。
【０１０４】
【化１３】
0006678737.tif 000015
【０１０５】
式（ＸＡ）中、Ｘ１はｎ価の有機基を表す。
式（ＸＡ）中、ｎは３以上である。ｎは３〜１０が好ましく、３〜８がより好ましく、３〜６がさらに好ましい。
【０１０６】
式（ＸＡ）で表される化合物としては、下記式（１１）で表される化合物が好ましい。
【０１０７】
【化１４】
0006678737.tif 000016
【０１０８】
式（１１）中、Ｘ，Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｐ、ｍ、及びｎは、前述の構造（１）におけるＸ，Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｐ、ｍ、及びｎと同義であり、好ましい態様も同じである。
【０１０９】
式（１１）で表される化合物は、２官能のイソシアネート化合物（分子中に２つのイソシアネート基を有する化合物）から誘導された化合物であることが好ましい。
３官能以上のイソシアネート化合物は、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、ｍ−キシリレンジイソシアネート、及びジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネートから選択される少なくとも１種から誘導されたイソシアネート化合物であることがより好ましい。
なお、「誘導された」とは、原料に上記の化合物を用い、原料に由来する構造を含むことを意味する。
【０１１０】
また、３官能以上のイソシアネート化合物としては、例えば、２官能のイソシアネート化合物（分子中に２つのイソシアネート基を有する化合物）と３官能以上のポリオール、ポリアミン、及びポリチオールなどの分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物とのアダクト体（付加物）として３官能以上としたイソシアネート化合物（アダクト型）、２官能のイソシアネート化合物の３量体（ビウレット型又はイソシアヌレート型）、並びにベンゼンイソシアネートのホルマリン縮合物などの分子内に３つ以上のイソシアネート基を有する化合物も好ましい。
これらの３官能以上のイソシアネート化合物は、複数の化合物が含まれる混合物であってもよい。混合物としては、以下に示す式（１１Ａ）又は式（１１Ｂ）で表される化合物を主成分とする混合物であることが好ましい。この場合の混合物は、他の成分を含んでいてもよい。
【０１１１】
−アダクト型−
アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物は、下記式（１１Ａ）又は式（１１Ｂ）で表される化合物が好ましい。
【０１１２】
【化１５】
0006678737.tif 000017
【０１１３】
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｘ２は、（ｐ＋ｍ＋ｎ）価の有機基を表す。
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、ｐ、ｍ、及びｎは、それぞれ０以上であり、ｐ＋ｍ＋ｎは３以上である。
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｘ３〜Ｘ１１は、それぞれ独立に、Ｏ、Ｓ、又はＮＨを表す。
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ独立に、２価の有機基を表す。
式（１１Ｂ）中、Ｚは、２価の有機基を表す。
【０１１４】
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｘ２としては、環構造を有していてもよい炭化水素基、−ＮＨ−、＞Ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、及び−Ｓ−からなる群から選ばれる少なくとも２つを連結して形成される（ｐ＋ｍ＋ｎ）価の有機基が好ましい。
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、ｐ＋ｍ＋ｎとしては、３〜１０が好ましく、３〜８がより好ましく、３〜６がさらに好ましい。
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｘ３〜Ｘ１１としては、それぞれ独立に、Ｏ又はＳが好ましく、Ｏがより好ましい。
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ６としては、それぞれ独立に、環構造を有していてもよい炭素数５〜１５の炭化水素基が好ましい。
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ６の好ましい態様は、それぞれ独立に、構造（１）におけるＲ１の好ましい態様と同様である。
【０１１５】
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｘ２が、環構造を有していてもよい炭化水素基である場合の上記環構造としては、例えば、脂環構造、芳香環構造が挙げられる。
脂環構造としては、シクロヘキサン環構造、ビシクロヘキサン環構造、ビシクロデカン環構造、イソボルネン環構造、ジシクロペンタン環構造、アダマンタン環構造、トリシクロデカン環構造、等が挙げられる。
芳香環構造としては、ベンゼン環構造、ナフタレン環構造、ビフェニル環構造、等が挙げられる。
【０１１６】
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ６が、環構造を有していてもよい炭素数５〜１５の炭化水素基である場合の上記環構造としては、例えば、脂環構造、芳香環構造が挙げられる。
脂環構造としては、シクロヘキサン環構造、ビシクロヘキサン環構造、ビシクロデカン環構造、イソボルネン環構造、ジシクロペンタン環構造、アダマンタン環構造、トリシクロデカン環構造、等が挙げられる。
芳香環構造としては、ベンゼン環構造、ナフタレン環構造、ビフェニル環構造、等が挙げられる。
【０１１７】
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、ｐ、ｍ、ｎ、及び、ｐ＋ｍ＋ｎは、それぞれ、構造（１）中のｐ、ｍ、ｎ、及び、ｐ＋ｍ＋ｎと同義であり、好ましい態様も同様である。
【０１１８】
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｘ２で表される（ｐ＋ｍ＋ｎ）価の有機基は、下記（Ｘ２−１）〜（Ｘ２−１０）のいずれか１つで表される基であることが好ましい。
【０１１９】
【化１６】
0006678737.tif 000018
【０１２０】
式（Ｘ２−１）〜式（Ｘ２−１０）中、ｎは、１〜２００の整数を示し、好ましくは１〜５０の整数、より好ましくは１〜１５の整数、特に好ましくは１〜８の整数を表す。
式（Ｘ２−１）〜式（Ｘ２−１０）中、＊は、結合位置を表す。
【０１２１】
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｘ３〜Ｘ１１としては、Ｏ又はＳが好ましく、Ｏがより好ましい。
【０１２２】
式（１１Ｂ）中、Ｚで表される２価の有機基としては、炭化水素基、ポリオキシアルキレン構造を有する基、ポリカプロラクトン構造を有する基、ポリカーボネート構造を有する基、又は、ポリエステル構造を有する基が好ましい。
Ｚにおける炭化水素基は、直鎖状の炭化水素基であってもよいし、分岐鎖状の炭化水素基であってもよいし、環状の炭化水素基であってもよい。
Ｚにおける炭化水素基の炭素数は、２〜３０が好ましい。
【０１２３】
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ６としては、それぞれ独立に、基（Ｒ−１）〜基（Ｒ−２０）が好ましい。
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ６としては、それぞれ独立に、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）から誘導される基（Ｒ−３）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）から誘導される基（Ｒ−７）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）から誘導される基（Ｒ−５）、ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）から誘導される基（Ｒ−９）、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンから誘導される基（Ｒ−１）、及びジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネートから誘導される基（Ｒ−２）のいずれかであることがより好ましい。
【０１２４】
一般式（１１Ａ）で表される化合物としては、下記式（１１Ａ−１）で表される化合物であることが好ましい。
【０１２５】
【化１７】
0006678737.tif 000019
【０１２６】
式（１１Ａ−１）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、式（１１Ａ）中におけるＲ１、Ｒ２、及びＲ３と同義であり、好ましい態様も同じである。
【０１２７】
アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物の合成は、後述の分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物と後述の２官能のイソシアネート化合物とを反応させることで行うことができる。
本明細書において、活性水素基とは、ヒドロキシ基、１級アミノ基、２級アミノ基、又はメルカプト基を意味する。
【０１２８】
アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物は、例えば、分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物と２官能のイソシアネート化合物とを有機溶剤中で、攪拌しながら加熱（５０℃〜１００℃）することにより、又はオクチル酸第１錫等の触媒を添加しながら低温（０℃〜７０℃）で攪拌することで得ることができる（下記合成スキーム１）。
一般に、分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物と反応させる２官能のイソシアネート化合物のモル数（分子数）は、分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物における活性水素基のモル数（活性水素基の当量数）に対し、０．６倍以上のモル数（分子数）の２官能のイソシアネート化合物が使用される。２官能のイソシアネート化合物のモル数は、上記の活性水素基のモル数の０．６倍〜５倍が好ましく、０．６倍〜３倍がよりに好ましく、０．８倍〜２倍がさらに好ましい。
【０１２９】
−合成スキーム１−
【０１３０】
【化１８】
0006678737.tif 000020
【０１３１】
また、アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物は、分子中に２つの活性水素基を有する化合物と２官能のイソシアネート化合物との付加物（プレポリマー；下記合成スキーム中「（ＰＰ）」）を合成後、このプレポリマーと分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物を反応させることにより得ることもできる（下記合成スキーム２）。
【０１３２】
−合成スキーム２−
【０１３３】
【化１９】
0006678737.tif 000021
【０１３４】
２官能のイソシアネート化合物としては、例えば、２官能の芳香族イソシアネート化合物、２官能の脂肪族イソシアネート化合物などを挙げることができる。
【０１３５】
２官能のイソシアネート化合物の具体例としては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ナフタレン−１，４−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、３，３’−ジメトキシ−ビフェニルジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ｐ−キシリレンジイソシアネート、４−クロロキシリレン−１，３−ジイソシアネート、２−メチルキシリレン−１，３−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルヘキサフルオロプロパンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、プロピレン−１，２−ジイソシアネート、ブチレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，３−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（ＨＸＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート、１，３−ビス（２−イソシアナト−２−プロピル）ベンゼンなどが挙げられる。
これらの２官能のイソシアネート化合物の中でも、下記（Ｉ−１）〜（Ｉ−２４）に示す構造の化合物が好ましい。
に示す構造の化合物が好ましい。
【０１３６】
【化２０】
0006678737.tif 000022
【０１３７】
これらの２官能のイソシアネート化合物の中でも、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（ＨＸＤＩ）、ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、及びジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネートが好ましい。
【０１３８】
また、２官能のイソシアネート化合物としては、上記の化合物から誘導される２官能のイソシアネート化合物も使用することができる。例えば、デュラネート（登録商標）Ｄ１０１、Ｄ２０１、Ａ１０１（旭化成株式会社製）などが挙げられる。
【０１３９】
分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物は、ヒドロキシ基、１級アミノ基、２級アミノ基、及びメルカプト基から選ばれる少なくとも１種の基を分子中に３つ以上有する化合物であり、例えば、下記（Ｈ−１）〜（Ｈ−１３）で表される構造の化合物が挙げられる。なお、下記の構造において、ｎは、１〜１００から選択される整数を表し、好ましくは１〜５０、より好ましくは１〜１５、特に好ましくは１〜８である
【０１４０】
【化２１】
0006678737.tif 000023
【０１４１】
アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物としては、下記表２に示す組み合わせで分子中に２つ以上の活性水素基を有する化合物と２官能のイソシアネート化合物とを反応させた化合物（ＮＣＯ１０１〜ＮＣＯ１１３）が好ましい。
【０１４２】
【表２】
0006678737.tif 000024
【０１４３】
アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物は、上記表２に示した化合物の中で、ＮＣＯ１０２〜ＮＣＯ１０５、ＮＣＯ１０７、ＮＣＯ１０８、ＮＣＯ１１１、及びＮＣＯ１１３がより好ましい。
【０１４４】
アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物としては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、Ｄ−１０２、Ｄ−１０３、Ｄ−１０３Ｈ、Ｄ−１０３Ｍ２、Ｐ４９−７５Ｓ、Ｄ−１１０、Ｄ−１２０Ｎ、Ｄ−１４０Ｎ、Ｄ−１６０Ｎ（三井化学株式会社製）、デスモジュール（登録商標）Ｌ７５、ＵＬ５７ＳＰ（住化バイエルウレタン株式会社製）、コロネート（登録商標）ＨＬ、ＨＸ、Ｌ（日本ポリウレタン株式会社製）、Ｐ３０１−７５Ｅ（旭化成株式会社製）などが挙げられる。
【０１４５】
これらのアダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物の中でも、Ｄ−１１０、Ｄ−１２０Ｎ、Ｄ−１４０Ｎ、Ｄ−１６０Ｎ（三井化学株式会社製）がより好ましい。
【０１４６】
−イソシアヌレート型又はビウレット型−
イソシアヌレート型の３官能以上のイソシアネート化合物としては、式（１１Ｃ）で表される化合物が好ましい。
ビウレット型の３官能以上のイソシアネート化合物としては、式（１１Ｄ）で表される化合物が好ましい。
【０１４７】
【化２２】
0006678737.tif 000025
【０１４８】
式（１１Ｃ）及び式（１１Ｄ）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、２価の有機基を表す。
式（１１Ｃ）及び式（１１Ｄ）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアルキレン基、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいシクロアルキレン基、又は炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアリーレン基であることが好ましい。
式（１１Ｃ）及び式（１１Ｄ）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、既述の（Ｒ−１）〜（Ｒ−２０）で表される基から選択される基であることが特に好ましい。
【０１４９】
式（１１Ｃ）及び式（１１Ｄ）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）から誘導される基（Ｒ−３）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）から誘導される基（Ｒ−７）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）から誘導される基（Ｒ−５）、ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）から誘導される基（Ｒ−９）、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンから誘導される基（Ｒ−１）、及びジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネートから誘導される基（Ｒ−２）であることがより好ましい。
【０１５０】
また、イソシアヌレート型の３官能以上のイソシアネート化合物としては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、Ｄ−１２７Ｎ、Ｄ−１７０Ｎ、Ｄ−１７０ＨＮ、Ｄ−１７２Ｎ、Ｄ−１７７Ｎ（三井化学株式会社製）、スミジュールＮ３３００、デスモジュール（登録商標）Ｎ３６００、Ｎ３９００、Ｚ４４７０ＢＡ（住化バイエルウレタン）、コロネート（登録商標）ＨＸ、ＨＫ（日本ポリウレタン株式会社製）、デュラネート（登録商標）ＴＰＡ−１００、ＴＫＡ−１００、ＴＳＡ−１００、ＴＳＳ−１００、ＴＬＡ−１００、ＴＳＥ−１００（旭化成株式会社製）などが挙げられる。
ビウレット型の３官能以上のイソシアネート化合物としては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、Ｄ−１６５Ｎ、ＮＰ１１００（三井化学株式会社製）、デスモジュール（登録商標）Ｎ３２００（住化バイエルウレタン）、デュラネート（登録商標）２４Ａ−１００（旭化成株式会社製）などが挙げられる。
【０１５１】
これらのイソシアヌレート型又はビウレット型の３官能以上のイソシアネート化合物の中でも、デュラネート（登録商標）２４Ａ−１００（旭化成株式会社製）、Ｄ−１２７Ｎ（三井化学株式会社製）、ＴＫＡ−１００、ＴＰＡ−１００、ＴＳＡ−１００、及びＴＳＳ−１００（旭化成株式会社製）がより好ましい。
【０１５２】
３官能以上のイソシアネート化合物１ｇあたりのイソシアネート基含有量（単位：ｍｍｏｌ／ｇ）は、１ｍｍｏｌ／ｇ〜１０ｍｍｏｌ／ｇが好ましく、１．５ｍｍｏｌ／ｇ〜８ｍｍｏｌ／ｇがより好ましく、２ｍｍｏｌ／ｇ〜６ｍｍｏｌ／ｇがさらに好ましい。
イソシアネート基含有量は、対象のイソシアネート化合物を脱水トルエンに溶解後、過剰のジノルマルブチルアミン溶液を加えて反応させ、残りのジノルマルブチルアミンを塩酸で逆滴定し、滴定曲線上の変曲点での滴定量から算出することができる。
【０１５３】
より具体的には以下の方法により算出できる。
イソシアネート基含有量は、電位差滴定装置（ＡＴ−５１０、京都電子工業（株）製）を用いて、２５℃において、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸水溶液により下記のブランク測定及び試料測定に示す方法で中和滴定を行い、得られる滴定量Ｚ１及びＺ２から下記式（Ｎ）により算出できる。
【０１５４】
イソシアネート基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝（Ｚ１−Ｚ２）／（Ｗ×Ｙ）  式（Ｎ）
【０１５５】
式（Ｎ）中、Ｚ１はブランクの滴定量、Ｚ２は試料の滴定量、Ｗは試料の固形分、Ｙは試料の質量を表す。
【０１５６】
〜ブランク測定〜
１００ｍＬビーカーに、脱水トルエン１０ｍＬ、２ｍｏｌ／Ｌジノルマルブチルアミン溶液１０．０ｍＬ、及びイソプロピルアルコール５０ｍＬを入れて混合し混合液を調製する。この混合液に対して１ｍｏｌ／Ｌ塩酸溶液を用いて中和滴定を行い、滴定曲線上の変曲点を終点として、終点までの滴定量Ｚ１（ｍＬ）を求める。
【０１５７】
〜試料測定〜
固形分Ｗ質量％の試料（イソシアネート化合物）Ｙｇを１００ｍＬビーカーに採取し、このビーカーに脱水トルエン２０（ｍＬ）を加えて、試料を溶解させ、溶液を調製する。この溶液に、２ｍｏｌ／Ｌジノルマルブチルアミン溶液１０．０ｍＬを加えて混合し、その後２０分以上静置する。静置後の溶液にイソプロピルアルコール５０ｍＬを加える。その後、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸溶液を用いて中和滴定を行い、滴定曲線上の変曲点を終点として、終点までの滴定量Ｚ２（ｍＬ）を求める。
【０１５８】
（水又は２つ以上の活性水素基を有する化合物）
マイクロカプセルのシェルは、既述の３官能以上のイソシアネート化合物と、水又は２つ以上の活性水素基を有する化合物と、を反応させることによって形成され得る。
３官能以上のイソシアネート化合物と反応させる化合物としては、一般に水が使用される。３官能以上のイソシアネート化合物と水とが反応することにより、ウレア結合を有する三次元架橋構造が形成される。
また、３官能以上のイソシアネート化合物と反応させる化合物としては、水以外にも、２つ以上の活性水素基を有する化合物も挙げられる。２つ以上の活性水素基を有する化合物として、多官能アルコール、多官能フェノール、窒素原子上に水素原子を有する多官能アミン、多官能チオールも用いることができる。
３官能以上のイソシアネート化合物と、多官能アルコール又は多官能フェノールと、が反応することにより、ウレタン結合を有する三次元架橋構造が形成される。
３官能以上のイソシアネート化合物と、窒素原子上に水素原子を有する多官能アミンと、が反応することにより、ウレア結合を有する三次元架橋構造が形成される。
【０１５９】
多官能アルコールの具体例としては、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、４，４’，４’’−トリヒドロキシトリフェニルメタンなどが挙げられる。
多官能アミンの具体例としては、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミンなどが挙げられる。
多官能チオールの具体例としては、１，３−プロパンジチオール、１，２−エタンジチオールなどが挙げられる。
多官能フェノールの具体例としては、ビスフェノールＡなどが挙げられる。
これらの化合物は１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１６０】
なお、２つ以上の活性水素基を有する化合物には、既述の分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物も含まれる。
【０１６１】
（シェルに含まれ得る親水性基）
シェルは、親水性基を有していてもよい。
シェルが親水性基を有する場合には、シェルの親水性基による作用と、分散剤のカルボキシ基及びその塩の少なくとも一方による作用と、が相まって、マイクロカプセルの分散安定性がより向上する。
【０１６２】
シェルは、親水性基としてのアニオン性基又はノニオン性基を有することが好ましく、親水性基としてのノニオン性基を有することが好ましい。
シェルが親水性基としてのノニオン性基を有する場合には、マイクロカプセルの分散安定性が特に向上する。
ノニオン性基としては、ポリエーテル構造を有する基が好ましく、ポリアルキレンオキシ基を含む１価の基が好ましく、下記式（ＷＳ）で表される基（ＷＳ）がより好ましい。
【０１６３】
【化２３】
0006678737.tif 000026
【０１６４】
式（ＷＳ）中、
ＲＷ１は、炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキレン基を表し、ＲＷ２は、炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキル基を表し、ｎｗは、２〜２００の整数を表し、＊は、結合位置を表す。
【０１６５】
式（ＷＳ）中、ＲＷ１で表される炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキレン基の炭素数は、２〜４であることが好ましく、２又は３であることが更に好ましく、２であること（即ち、ＲＷ１がエチレン基であること）が特に好ましい。
式（ＷＳ）中、ＲＷ２で表される炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキル基の炭素数は、１〜４であることが好ましく、１であること（即ち、ＲＷ２がメチル基であること）が特に好ましい。
式（ＷＳ）中、ｎｗは、１〜２００の整数を表すが、ｎｗとしては、１〜１５０の整数が好ましく、２０〜１５０の整数がより好ましく、２０〜１００の整数が特に好ましい。
【０１６６】
シェルに含まれ得る親水性基としては、上述したノニオン性基以外にも、アニオン性基も挙げられる。
アニオン性基としては、カルボキシ基、カルボキシ基の塩、スルホ基、スルホ基の塩、硫酸基、硫酸基の塩、ホスホン酸基、ホスホン酸基の塩、リン酸基、及びリン酸基の塩からなる群から選択される少なくとも一種が好ましい。
これらの塩としては、それぞれ、アルカリ金属塩又は有機アミン塩が好ましく、アルカリ金属塩がより好ましい。
アルカリ金属塩におけるアルカリ金属としては、Ｋ又はＮａが好ましい。
【０１６７】
シェルへの親水性基の導入は、既述の３官能以上のイソシアネート化合物と、水又は２つ以上の活性水素基を有する化合物と、親水性基を有する化合物と、を反応させることによって行うことができる。
また、マイクロカプセルのシェルへの親水性基の導入は、まず、２官能以上のイソシアネート化合物と親水性基を有する化合物とを反応させることにより、親水性基を導入したイソシアネート化合物を製造し、次いで、この「親水性基を導入したイソシアネート化合物」と、２つ以上の活性水素基を有する化合物と、を反応させることにより、親水性基を導入した３官能以上のイソシアネート化合物を製造し、次いで、この「親水性基を導入した３官能以上のイソシアネート化合物」と、水又は２つ以上の活性水素基を有する化合物と、を反応させることによって行うこともできる。
【０１６８】
−親水性基を有する化合物−
親水性基を有する化合物のうち、アニオン性基を有する化合物としては、α−アミノ酸（具体的には、リシン、アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、トレオニン、トリプトファン、チロシン、バリン）等のアミノ酸が挙げられる。
アニオン性基を有する化合物としては、上記のα−アミノ酸以外にも、以下の具体例も挙げられる。
【０１６９】
【化２４】
0006678737.tif 000027
【０１７０】
アニオン性基を有する化合物は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの無機塩基；トリエチルアミンなどの有機塩基；等を用い、アニオン性基の少なくとも一部を中和して用いてもよい。
【０１７１】
親水性基を有する化合物のうち、ノニオン性基を有する化合物としては、ポリエーテル構造を有する化合物が好ましく、ポリオキシアルキレン鎖を有する化合物がより好ましい。
ポリオキシアルキレン鎖を有する化合物の具体例としては、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンキシド、ポリテトラメチレンオキシド、ポリスチレンオキシド、ポリシクロヘキシレンオキシド、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシド−ブロック共重合体、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシドランダム共重合体などが挙げられる。
これらのポリオキシアルキレン鎖を有する化合物の中でも、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシドブロック共重合体が好ましく、ポリエチレンオキシドがより好ましい。
また、ポリエーテル構造を有する化合物としては、ポリエチレンオキシドのモノエーテル体（モノエーテルとしては、例えば、モノメチルエーテル、モノエチルエーテル等が挙げられる）、ポリエチレンオキシドのモノエステル体（モノエステルとしては、例えば、モノ酢酸エステル、モノ（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる）も好ましい。
【０１７２】
−親水性基を導入したイソシアネート化合物−
また、前述のとおり、シェルへの親水性基の導入には、親水性基を導入したイソシアネート化合物を用いることもできる。
親水性基を導入したイソシアネート化合物としては、親水性基を有する化合物と、２官能のイソシアネート化合物（好ましくは、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（ＨＸＤＩ）、ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、又はジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＨＭＤＩ））と、の反応物が挙げられる。
【０１７３】
ポリエーテル構造を有する基をシェルに導入する場合には、親水性基（詳しくは、ポリエーテル構造を有する基）を導入したイソシアネート化合物として、２つ以上の活性水素基を有する化合物と２官能のイソシアネート化合物とポリエーテル構造を有する化合物との付加物を用いることが好ましい。
２つ以上の活性水素基を有する化合物及び２官能のイソシアネート化合物の好ましい態様は前述のとおりである。
ポリエーテル構造を有する化合物としては、下記式（ＷＭ）で表される化合物が好ましい。
【０１７４】
【化２５】
0006678737.tif 000028
【０１７５】
式（ＷＭ）中、ＲＷ１、ＲＷ２、及びｎｗは、それぞれ、前述の式（ＷＳ）中の、ＲＷ１、ＲＷ２、及びｎｗと同義であり、好ましい態様もそれぞれ同様である。
【０１７６】
２つ以上の活性水素基を有する化合物と２官能のイソシアネート化合物とポリエーテル構造を有する化合物との付加物としては、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）とｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）とポリエチレングリコールモノメチルエーテル（ＥＯ）との付加物（例えば、三井化学株式会社製のタケネート（登録商標）Ｄ−１１６Ｎ）が好ましい。
【０１７７】
また、カルボキシ基又はその塩をシェルに導入する場合には、親水性基を導入したイソシアネート化合物として、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（ＤＭＰＡ）又はその塩と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）と、の反応物（即ち、カルボキシ基又はその塩を含むイソシアネート化合物）を用いることが好ましい。
カルボキシ基の塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、トリエチルアミン塩、ジメチルエタノールアミン塩が好ましく、ナトリウム塩又はトリエチルアミン塩がより好ましい。
【０１７８】
シェルへの親水性基の導入に親水性基を有する化合物を用いる場合、親水性基を有する化合物の添加量は、マイクロカプセルの全固形分及び分散剤の合計量に対し、０．１質量％〜５０質量％が好ましく、０．１質量％〜４５質量％がより好ましく、０．１質量％〜４０質量％がさらに好ましく、１質量％〜３５質量％がさらに好ましく、３質量％〜３０質量％がさらに好ましい。
【０１７９】
（シェルに含まれ得る重合性基）
マイクロカプセルは、コア及びシェルの少なくとも一方に、重合性基（即ち、光重合性基又は熱重合性基）を有することが好ましい。
マイクロカプセルが重合性基を有する場合には、形成された膜において、上記重合性基による重合により、互いに隣接するマイクロカプセル同士が結合し架橋構造を形成することができる。その結果、架橋性が高く、硬度に優れた膜を形成することができる。
【０１８０】
マイクロカプセルは、シェルの三次元架橋構造中に重合性基が導入された形態で重合性基を有していてもよく、コアに重合性化合物が含まれる形態で重合性基を有していてもよい。また、マイクロカプセルは、上記の両方の形態で重合性基を有していてもよい。
マイクロカプセルのコアに重合性化合物が含まれない場合には、マイクロカプセルは、三次元架橋構造中に重合性基を有することが好ましい。
【０１８１】
以下、シェルの三次元架橋構造への重合性基の導入方法について説明する。
コアに含まれ得る重合性化合物については後述する。
【０１８２】
シェルの三次元架橋構造への重合性基の導入方法としては、例えば、
ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合を有する三次元架橋構造を形成する際に、既述の３官能以上のイソシアネート化合物と、水又は既述の２つ以上の活性水素基を有する化合物と、重合性基導入用モノマーと、を反応させる方法；
既述の３官能以上のイソシアネート化合物を製造する際に、まず、既述の２官能以上のイソシアネート化合物と重合性基導入用モノマーとを反応させて重合性基を導入したイソシアネート化合物を製造し、次いで、この重合性基を導入したイソシアネート化合物と、水又は既述の２つ以上の活性水素基を有する化合物と、を反応させる方法；
マイクロカプセルを製造する際に、マイクロカプセルを構成する成分とともに、重合性基導入用モノマーを油相成分に溶解させ、油相成分に水相成分を添加、混合し、乳化する方法；
等が挙げられる。
【０１８３】
重合性基導入用モノマーとしては、少なくとも１つ活性水素基を有し、少なくとも１つ末端にエチレン性不飽和結合を有する化合物が挙げられる。
少なくとも１つ活性水素基を有し、少なくとも１つ末端にエチレン性不飽和結合を有する化合物は下記式（ａ）で表すことができる。
Ｌ１ＬｃｍＺｎ    （ａ）
【０１８４】
式（ａ）において、Ｌ１は、ｍ＋ｎ価の連結基を表し、ｍ及びｎは、それぞれ独立に、１〜１００から選ばれる整数であり、Ｌｃは１価のエチレン性不飽和基を表し、Ｚは活性水素基を表す。
Ｌ１は、２価以上の脂肪族基、２価以上の芳香族基、２価以上の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ＜、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−又はそれらの組合せであることが好ましい。
ｍ及びｎは、それぞれ独立に、１〜５０であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましく、３〜１０であることがさらに好ましく、３〜５であることがとくに好ましい。
Ｌｃで表される１価のエチレン性不飽和基としては、アリル基、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等を挙げることができる。
Ｚは、ＯＨ、ＳＨ、ＮＨ又はＮＨ２であることが好ましく、ＯＨ又はＮＨ２であることがより好ましく、ＯＨであることがさらに好ましい。
【０１８５】
以下、少なくとも１つ活性水素基を有し、少なくとも１つ末端にエチレン性不飽和結合を有する化合物の例を示すが、この構造に限定されるものではない。なお、化合物（ａ−３）及び（ａ−１４）におけるｎは、例えば、１〜９０から選ばれる整数を表す。
【０１８６】
【化２６】
0006678737.tif 000029
【０１８７】
少なくとも１つ活性水素基を有し、少なくとも１つ末端にエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）、４−ヒドロキシブチルアクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート（日本化成株式会社製）、ブレンマー（登録商標）ＡＥ−９０Ｕ（ｎ＝２）、ＡＥ−２００（ｎ＝４．５）、ＡＥ−４００（ｎ＝１０）、ＡＰ−１５０（ｎ＝３）、ＡＰ−４００（ｎ＝６）、ＡＰ−５５０（ｎ＝９）、ＡＰ−８００（ｎ＝１３）（日油株式会社製）、ＤＥＮＡＣＯＬ（登録商標）ＡＣＲＹＬＡＴＥ  ＤＡ−２１２、ＤＡ−２５０、ＤＡ−３１４、ＤＡ−７２１、ＤＡ−７２２、ＤＡ−９１１Ｍ、ＤＡ−９２０、ＤＡ−９３１（ナガセケムテックス株式会社製）等のアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（共栄社化学株式会社製）、ブレンマー（登録商標）ＰＥ−９０（ｎ＝２）、ＰＥ−２００（ｎ＝４．５）、ＰＥ−３５０（ｎ＝８）、ＰＰ−１０００（Ｎ＝４〜６）、ＰＰ−５００（ｎ＝９）、ＰＰ−８００（ｎ＝１３）（日油株式会社製）等のメタクリレート、アクリルアミド（ＫＪケミカルズ株式会社製）、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ（新中村化学工業社製）、ＳＲ−３９９Ｅ（サートマー社製）などが挙げられる。
【０１８８】
これらの少なくとも１つ活性水素基を有し、少なくとも１つ末端にエチレン性不飽和結合を有する化合物の中で、ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）、ＡＥ−４００（ｎ＝１０）、ＡＰ−４００（ｎ＝６）（日油株式会社製）、ＤＥＮＡＣＯＬ（登録商標）ＡＣＲＹＬＡＴＥ  ＤＡ−２１２（ナガセケムテックス株式会社製）、及びＰＰ−５００（ｎ＝９）（日油株式会社製）、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ（新中村化学工業社製）、又はＳＲ−３９９Ｅ（サートマー社製）が好ましい。
【０１８９】
シェルへの重合性基の導入は、例えば、重合性基を導入したイソシアネート化合物と、既述の２つ以上の活性水素基を有する化合物と、を反応させることによって行うことができる。
ここで、重合性基を導入したイソシアネート化合物は、例えば、下記合成スキーム３に示すように、３官能以上のイソシアネート化合物（以下、「ポリイソシアネート」ともいう）のイソシアネート基と、重合性基導入用モノマーの活性水素基と、を反応させることによって製造できる。
【０１９０】
−合成スキーム３−
【０１９１】
【化２７】
0006678737.tif 000030
【０１９２】
重合性基を導入したイソシアネート化合物としては、ポリイソシアネート（即ち、３官能以上のイソシアネート化合物）と、重合性基導入用モノマーと、を下記表３に示す組み合わせで反応させた化合物（ＮＣＯ２０１〜ＮＣＯ２１１）が好ましい。
【０１９３】
【表３】
0006678737.tif 000031
【０１９４】
重合性基導入用モノマーは、１種単独のものであってもよいし、２種以上のものを組み合わせたものであってもよい。
【０１９５】
重合性基を導入したイソシアネート化合物の製造においては、ポリイソシアネート（即ち、３官能以上のイソシアネート化合物）と重合性基導入モノマーとを、重合性基導入モノマーの活性水素基のモル数がポリイソシアネートのイソシアネート基のモル数の０．０１倍〜０．３倍（より好ましくは０．０２倍〜０．２５倍、更に好ましくは０．０３倍〜０．２倍）となる比率で反応させることが好ましい。
重合性基を導入したイソシアネート化合物は、イソシアネート基の平均官能基数が３以下である場合もある。しかし、この場合においても、シェルを形成するための原料中に３官能以上のイソシアネート化合物が少なくとも１つ含まれていれば、三次元架橋構造を有するシェルを形成することが可能である。
【０１９６】
＜マイクロカプセルのコア＞
マイクロカプセルのコアに含まれる成分としては、特に制限はない。
以下、コアに含まれ得る各成分について説明する。
【０１９７】
（重合性化合物）
マイクロカプセルのコアは、重合性化合物を含むことが好ましい。この態様によれば、膜の硬化感度及び膜の硬度がより向上する。
以下、マイクロカプセルのコアが重合性化合物を含むことを、マイクロカプセルが重合性化合物を内包していると称し、コアに含まれる重合性化合物を、「内包重合性化合物」と称することがある。
前述のとおり、ここでいう「重合性化合物」（内包重合性化合物）は、コアに含まれる重合性化合物を意味する。ここでいう「重合性化合物」（内包重合性化合物）の概念には、シェルに重合性基を導入するための化合物である前述の「重合性基を導入したイソシアネート化合物」は包含されないものとする。
【０１９８】
コアが重合性化合物を含む場合、コア含まれる重合性化合物（内包重合性化合物）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
コアが重合性化合物を含む場合、重合性化合物の重合性基は、コアの重合性基として機能する。
なお、マイクロカプセルのコアが重合性化合物を含む態様において、コアだけでなくシェルも重合性基を有していてもよい。
【０１９９】
マイクロカプセルのコアに含まれ得る重合性化合物としては、活性エネルギー線（単に「光」ともいう）の照射によって重合硬化する光重合性化合物、又は、加熱もしくは赤外線の照射によって重合硬化する熱重合性化合物が好ましい。光重合性化合物としては、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有するラジカル重合性化合物が好ましい。
マイクロカプセルのコアに含まれ得る重合性化合物は、重合性モノマー、重合性オリゴマー、及び重合性ポリマーのいずれであってもよいが、膜の硬化感度及び膜の硬度を向上させる観点からは、重合性モノマーが好ましい。中でも、より好ましい重合性化合物は、光硬化性の重合性モノマー（光重合性モノマー）及び熱硬化性の重合性モノマー（熱重合性モノマー）である。
【０２００】
マイクロカプセルのコアに含まれ得る重合性化合物（好ましくは重合性モノマー。以下、同じ。）の含有量（２種以上含む場合には合計量）は、膜の硬化感度及び膜の硬度を向上させる観点から、マイクロカプセルの全固形分量に対して、１０質量％〜７０質量％が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましく、３０質量％〜５５質量％が更に好ましい。
【０２０１】
マイクロカプセルのコアは、２官能以下の重合性化合物（好ましくは２官能以下の重合性モノマー。以下同じ。）及び３官能以上の重合性化合物（好ましくは３官能以上の重合性モノマー。以下同じ。）を含むことが好ましい。マイクロカプセルのコアが、２官能以下の重合性化合物と３官能以上の重合性化合物とを含む態様によれば、硬度に優れ、かつ、基材との密着性に優れた膜を形成できる。上記態様では、２官能以下の重合性化合物が、膜の基材との密着性に寄与し、３官能以上の重合性化合物が、膜の硬度向上に寄与すると考えられる。
【０２０２】
重合性化合物が２官能以下の重合性化合物と３官能以上の重合性化合物とを含む場合、３官能以上の重合性化合物の割合は、２官能以下の重合性化合物及び３官能以上の重合性化合物の合計質量に対して、１０質量％〜９０質量％が好ましく、２０質量％〜７０質量％がより好ましく、３０質量％〜５５質量％が更に好ましい。
【０２０３】
重合性化合物の分子量としては、重量平均分子量として、好ましくは１００〜１０００００であり、より好ましくは１００〜３００００であり、更に好ましくは１００〜１００００であり、更に好ましくは１００〜４０００であり、更に好ましくは１００〜２０００であり、更に好ましくは１００〜１０００であり、更に好ましくは１００〜９００であり、更に好ましくは１００〜８００であり、特に好ましくは１５０〜７５０である。
なお、重合性化合物の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した値である。測定方法は既述のとおりである。
【０２０４】
−重合性モノマー−
マイクロカプセルのコアに含まれ得る重合性モノマーとしては、光の照射によって重合硬化する光重合性モノマー、及び、加熱又は赤外線の照射によって重合硬化する熱重合性モノマーを挙げることができる。
重合性化合物として光重合性モノマーを含む場合、後述の光重合開始剤を含む態様が好ましい。また、重合性化合物として熱重合性モノマーを含む場合、後述の光熱変換剤、熱硬化促進剤、又は光熱変換剤及び熱硬化促進剤を含む態様が好ましい。
【０２０５】
−光重合性モノマー−
光重合性モノマーとしては、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性モノマー（即ち、ラジカル重合性モノマー）及びカチオン重合可能なカチオン重合性基を有する重合性モノマー（即ち、カチオン重合性モノマー）から選択できる。
【０２０６】
ラジカル重合性モノマーの例としては、アクリレート化合物、メタクリレート化合物、スチレン化合物、ビニルナフタレン化合物、Ｎ−ビニル複素環化合物、不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、及び不飽和ウレタンが挙げられる。
ラジカル重合性モノマーは、エチレン性不飽和基を有する化合物が好ましい。
マイクロカプセルのコアがラジカル重合性モノマーを含む場合、コアは、ラジカル重合性モノマーを１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【０２０７】
アクリレート化合物としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、トリデシルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、オリゴエステルアクリレート、エポキシアクリレート、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、環状トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、ステアリルアクリレート、イソアミルスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシルジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルヒドロフタル酸、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、ビニルエーテルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−アクリロイルオキシフタル酸、２−アクリロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、ラクトン変性アクリレート、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、置換アクリルアミド（例えば、Ｎ−メチロールアクリルアミド、及びジアセトンアクリルアミド）等の単官能のアクリレート化合物；
【０２０８】
ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、１，９−ノナンジオールジアクリレート（ＮＤＤＡ）、１，１０−デカンジオールジアクリレート（ＤＤＤＡ）、３−メチルペンタジオールジアクリレート（３ＭＰＤＤＡ）、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキシド（ＥＯ）付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキシド（ＰＯ）付加物ジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、ヒドロキシピネオペンチルグリコールジアクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、アルコキシ化ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、アルコキシ化シクロヘキサノンジメタノールジアクリレート、アルコキシ化ヘキサンジオールジアクリレート、ジオキサングリコールジアクリレート、シクロヘキサノンジメタノールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、ネオペンチルグリコールプロピレンオキシド付加物ジアクリレート等の２官能のアクリレート化合物；
【０２０９】
トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、エトキシ化ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、プロポキシ化グリセリントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート等の３官能以上のアクリレート化合物などが挙げられる。
【０２１０】
メタクリレート化合物としては、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、メトキシトリエチレングリコールメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等の単官能のメタクリレート化合物；
【０２１１】
ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、テトラエチレングリコールジメタクリレート等の２官能のメタクリレート化合物などが挙げられる。
【０２１２】
スチレン化合物としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−メチル−β−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシ−β−メチルスチレン等が挙げられる。
【０２１３】
ビニルナフタレン化合物としては、１−ビニルナフタレン、メチル−１−ビニルナフタレン、β−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メトキシ−１−ビニルナフタレン等が挙げられる。
【０２１４】
Ｎ−ビニル複素環化合物としては、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルエチルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニフェノチアジン、Ｎ−ビニルアセトアニリド、Ｎ−ビニルエチルアセトアミド、Ｎ−ビニルコハク酸イミド、Ｎ−ビニルフタルイミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール等が挙げられる。
【０２１５】
その他のラジカル重合性のモノマーとしては、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート、Ｎ−ビニルホルムアミド等のＮ−ビニルアミドが挙げられる。
【０２１６】
これらのラジカル重合性モノマーの中でも、２官能以下のラジカル重合性モノマーとしては、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、１，９−ノナンジオールジアクリレート（ＮＤＤＡ）、１，１０−デカンジオールジアクリレート（ＤＤＤＡ）、３−メチルペンタジオールジアクリレート（３ＭＰＤＤＡ）、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、シクロヘキサノンジメタノールジアクリレート、アルコキシ化ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、及びポリプロピレングリコールジアクリレートから選ばれる少なくとも１種が好ましい。
また、３官能以上のラジカル重合性モノマーとしては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、エトキシ化ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、プロポキシ化グリセリントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、及びプロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレートから選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０２１７】
２官能以下のラジカル重合性モノマーと３官能以上のラジカル重合性のモノマーとの組合せとしては、２官能以下のアクリレート化合物と３官能以上のアクリレート化合物との組合せが好ましく、２官能のアクリレート化合物と３官能以上のアクリレート化合物との組合せが更に好ましく、２官能のアクリレート化合物と３〜８官能のアクリレート化合物との組合せが更に好ましく、２官能のアクリレート化合物と３〜６官能のアクリレート化合物との組合せが更に好ましい。
さらに、２官能のアクリレート化合物として、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、１，９−ノナンジオールジアクリレート（ＮＤＤＡ）、１，１０−デカンジオールジアクリレート（ＤＤＤＡ）、３−メチルペンタジオールジアクリレート（３ＭＰＤＤＡ）、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、シクロヘキサノンジメタノールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、及びポリプロピレングリコールジアクリレートから選ばれる少なくとも１種と、３〜６官能のアクリレート化合物として、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、エトキシ化ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、プロポキシ化グリセリントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、及びプロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレートから選ばれる少なくとも１種と、を組み合わせることが特に好ましい。
【０２１８】
カチオン重合性モノマーの例としては、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、及びオキセタン化合物が挙げられる。
カチオン重合性モノマーとしては、少なくとも１つのオレフィン、チオエーテル、アセタール、チオキサン、チエタン、アジリジン、Ｎ複素環、Ｏ複素環、Ｓ複素環、Ｐ複素環、アルデヒド、ラクタム、又は環状エステル基を有する化合物が好ましい。
【０２１９】
エポキシ化合物としては、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、３−（ビス（グリシジルオキシメチル）メトキシ）−１，２−プロパンジオール、リモネンオキシド、２−ビフェニルグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’、４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、エピクロロヒドリン−ビスフェノールＳ由来のエポキシド、エポキシ化スチレン、エピクロロヒドリン−ビスフェノールＦ由来のエポキシド、エピクロロヒドリン−ビスフェノールＡ由来のエポキシド、エポキシ化ノボラック、脂環式ポリエポキシド等の２官能以下のエポキシ化合物が挙げられる。
【０２２０】
脂環式ジエポキシドとしては、エポキシドと、グリコール、ポリオール、ビニルエール等のヒドロキシ基を含む化合物と、の共重合体が挙げられる。具体的には、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’、４’−エポキシシクロエチルカルボレート、ビス（３，４−エポキシヘキシルメチル）アジペート、リモネンジエポキシド、ヘキサヒドロフタル酸のジグリシジルエステル等が挙げられる。
【０２２１】
また、他のエポキシ化合物としては、多塩基酸のポリグリシジルエステル、ポリオールのポリグリシジルエーテル、ポリオキシアルキレングリコールのポリグリシジルエーテル、芳香族ポリオールのポリグリシジルエステル、ウレタンポリエポキシ化合物、ポリエポキシポリブタジエン等の３官能以上のエポキシ化合物が挙げられる。
【０２２２】
ビニルエーテル化合物としては、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、ｐ−メチルフェニルビニルエーテル、ｐ−メトキシフェニルビニルエーテル、メチルビニルエーテル、β−メチルビニルエーテル、β−クロロイソビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、４−（ビニルオキシ）ブチルベンゾエート、ビス［４−（ビニルオキシ）ブチル］アジペート、ビス［４−（ビニルオキシ）ブチル］スクシネート、４−（ビニルオキシメチル）シクロヘキシルメチルベンゾエート、ビス［４−（ビニルオキシ）ブチル］イソフタレート、ビス［４−（ビニルオキシメチル）シクロヘキシルメチル］グルタレート、４−（ビニルオキシ）ブチルステアタイト、ビス［４−（ビニルオキシ）ブチル］ヘキサジイルジカルバメート、ビス［４−（ビニルオキシ）メチル］シクロヘキシル］メチル］テレフタレート、ビス［４−（ビニルオキシ）メチル］シクロヘキシル］メチル］イソフタレート、ビス［４−（ビニルオキシ）ブチル］（４−メチル−１、３−フェニレン）−ビスカルバメート、ビス［４−ビニルオキシ）ブチル］（メチレンジ−４，１−フェニレン）ビスカルバメート、及び３−アミノ−１−プロパノールビニルエーテル等の２官能以下のビニルエーテル化合物；
トリス［４−（ビニルオキシ）ブチル］トリメリテート等の３官能以上のビニルエーテル化合物が挙げられる。
【０２２３】
オキセタン化合物としては、３−エチル−３−ヒドロキシメチル−１−オキセタン、１，４ビス［３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、３−エチル−３−フェノキシメチル−オキセタン、ビス（［１−エチル（３−オキセタニル）］メチル）エーテル、３−エチル−３−［（２−エチルヘキシルオキシ）メチル］オキセタン、３−エチル−［（トリエトキシシリルプロポキシ）メチル］オキセタン、３，３−ジメチル−２−（ｐ−メトキシフェニル）−オキセタン等が挙げられる。
【０２２４】
上記に挙げたラジカル重合性モノマーの他にも、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品、並びに業界で公知のラジカル重合性及び架橋性のモノマーを用いることができる。
【０２２５】
また、上記に挙げた以外のカチオン重合性モノマーの他にも、J. V. Crivelloらの「Advances in Polymer Science」, 62, pages 1 to 47 (1984)、Leeらの「Handbook of Epoxy Resins」, McGraw Hill Book Company, New York (1967) 、及びP. F. Bruinsらの「Epoxy Resin Technology」,(1968)に記載の化合物を用いることができる。
【０２２６】
また、光重合性モノマーとしては、特開平７−１５９９８３号公報、特公平７−３１３９９号公報、特開平８−２２４９８２号公報、特開平１０−８６３号公報、特開平９−１３４０１１号公報、特表２００４−５１４０１４号公報等の各公報に記載の光重合性組成物に用いられる光硬化性の重合性モノマーが知られており、これらもマイクロカプセルのコアに含まれ得る重合性モノマーとして適用することができる。
【０２２７】
光重合性モノマーとしては、上市されている市販品を用いてもよい。
光重合性モノマーの市販品の例としては、ＡＨ−６００（２官能）、ＡＴ−６００（２官能）、ＵＡ−３０６Ｈ（６官能）、ＵＡ−３０６Ｔ（６官能）、ＵＡ−３０６Ｉ（６官能）、ＵＡ−５１０Ｈ（１０官能）、ＵＦ−８００１Ｇ（２官能）、ＤＡＵＡ−１６７（２官能）、ライトアクリレートＮＰＡ（２官能）、ライトアクリレート３ＥＧ−Ａ（２官能）（以上、共栄社化学（株））、ＳＲ３３９Ａ（ＰＥＡ、単官能）、ＳＲ５０６（ＩＢＯＡ、単官能）、ＣＤ２６２（２官能）、ＳＲ２３８（ＨＤＤＡ、２官能）、ＳＲ３４１（３ＭＰＤＤＡ、２官能）、ＳＲ５０８（２官能）、ＳＲ３０６Ｈ（２官能）、ＣＤ５６０（２官能）、ＳＲ８３３Ｓ（２官能）、ＳＲ４４４（３官能）、ＳＲ４５４（３官能）、ＳＲ４９２（３官能）、ＳＲ４９９（３官能）、ＣＤ５０１（３官能）、ＳＲ５０２（３官能）、ＳＲ９０２０（３官能）、ＣＤ９０２１（３官能）、ＳＲ９０３５（３官能）、ＳＲ４９４（４官能）、ＳＲ３９９Ｅ（５官能）（以上、サートマー社）、Ａ−ＮＯＤ−Ｎ（ＮＤＤＡ、２官能）、Ａ−ＤＯＤ−Ｎ（ＤＤＤＡ、２官能）、Ａ−２００（２官能）、ＡＰＧ−４００（２官能）、Ａ−ＢＰＥ−１０（２官能）、Ａ−ＢＰＥ−２０（２官能）、Ａ−９３００（３官能）、Ａ−９３００−１ＣＬ（３官能）、Ａ−ＴＭＰＴ（３官能）、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ（３官能）、Ａ−ＴＭＭＴ（４官能）、ＡＤ−ＴＭＰ（４官能）（以上、新中村化学工業（株））、ＵＶ−７５１０Ｂ（３官能）（日本合成化学（株））、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＣＰＡ−３０（６官能）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＥＡ−１２（６官能）（以上、日本化薬（株））等が挙げられる。
その他、重合性モノマーとしては、ＮＰＧＰＯＤＡ（ネオペンチルグリコールプロピレンオキシド付加物ジアクリレート）、ＳＲ５３１、ＳＲ２８５、ＳＲ２５６（以上、サートマー社）、Ａ−ＤＨＰ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、新中村化学工業（株））、アロニックス（登録商標）Ｍ−１５６（東亞合成（株））、Ｖ−ＣＡＰ（ＢＡＳＦ社）、ビスコート＃１９２（大阪有機化学工業（株））等の市販品を好適に用いることができる。
【０２２８】
−熱重合性モノマー−
熱重合性モノマーは、加熱又は赤外線の照射によって重合可能な重合性モノマーの群から選択できる。熱重合性モノマーとしては、例えば、エポキシ化合物、オキセタン化合物、アジリジン化合物、アゼチジン化合物、ケトン化合物、アルデヒド化合物、ブロックイソシアナート化合物、等が挙げられる。
【０２２９】
上記のうち、エポキシ化合物としては、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、３−（ビス（グリシジルオキシメチル）メトキシ）−１，２−プロパンジオール、リモネンオキシド、２−ビフェニルグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’、４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、エピクロロヒドリン−ビスフェノールＳ由来のエポキシド、エポキシ化スチレン、エピクロロヒドリン−ビスフェノールＦ由来のエポキシド、エピクロロヒドリン−ビスフェノールＡ由来のエポキシド、エポキシ化ノボラック、脂環式ジエポキシド等の２官能以下のエポキシ化合物；
多塩基酸のポリグリシジルエステル、ポリオールのポリグリシジルエーテル、ポリオキシアルキレングリコールのポリグリシジルエーテル、芳香族ポリオールのポリグリシジルエステル、ウレタンポリエポキシ化合物、ポリエポキシポリブタジエン等の３官能以上のエポキシ化合物などが挙げられる。
【０２３０】
オキセタン化合物としては、３−エチル−３−ヒドロキシメチル−１−オキセタン、１，４ビス［３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、３−エチル−３−フェノキシメチル−オキセタン、ビス（［１−エチル（３−オキセタニル）］メチル）エーテル、３−エチル−３−［（２−エチルヘキシルオキシ）メチル］オキセタン、３−エチル−［（トリエトキシシリルプロポキシ）メチル］オキセタン、３，３−ジメチル−２−（ｐ−メトキシフェニル）−オキセタン等が挙げられる。
【０２３１】
ブロックイソシアナート化合物としては、イソシアナート化合物をブロック化剤（活性水素含有化合物）で不活性化した化合物が挙げられる。
イソシアナート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、トルイルジイソシアナート、キシリレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート三量体、トリメチルへキシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアナート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート、水添キシリレンジイソシアナート、タケネート（登録商標；三井化学社）、デュラネート（登録商標；旭化成社）、Ｂａｙｈｙｄｕｒ（登録商標；バイエルＡＧ社）などの市販のイソシアナート、又はこれらを組み合わせた二官能以上のイソシアナートが好ましい。
【０２３２】
ブロック化剤としては、ラクタム［例えばε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム等］、オキシム［例えばアセトオキシム、メチルエチルケトオキシム（ＭＥＫオキシム）、メチルイソブチルケトオキシム（ＭＩＢＫオキシム）、シクロヘキサノンオキシム等］、アミン［例えば脂肪族アミン（ジメチルアミン、ジイソピルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジイソブチルアミン等）、脂環式アミン（メチルヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等）、芳香族アミン（アニリン、ジフェニルアミン等）］、脂肪族アルコール［例えばメタノール、エタノール、２−プロパノール、ｎ−ブタノール等］、フェノールおよびアルキルフェノール［例えばフェノール、クレゾール、エチルフェノール、ｎ−プロピルフェノール、イソプロピルフェノール、ｎ−ブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、キシレノール、ジイソプロピルフェノール、ジ−ｔ−ブチルフェノール等］、イミダゾール［例えばイミダゾール、２−メチルイミダゾール等］、ピラゾール［例えばピラゾール、３−メチルピラゾール、３，５−ジメチルピラゾール等］、イミン［例えばエチレンイミン、ポリエチレンイミン等］、活性メチレン［例えばマロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジイソプロピル、アセチルアセトン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等］、特開２００２−３０９２１７号公報及び特開２００８−２３９８９０号公報に記載のブロック化剤、並びにこれらの２種以上の混合物が挙げられる。中でも、ブロック化剤としては、オキシム、ラクタム、ピラゾール、活性メチレン、アミンが好ましい。
【０２３３】
ブロックイソシアナート化合物としては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、Ｔｒｉｘｅｎｅ（登録商標）ＢＩ７９８２、ＢＩ７６４１，ＢＩ７６４２、ＢＩ７９５０、ＢＩ７９６０、ＢＩ７９９１等（Ｂａｘｅｎｄｅｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ ＬＴＤ）、Ｂａｙｈｙｄｕｒ（登録商標；Ｂａｙｅｒ ＡＧ社）が好適に用いられる。また、国際公開第２０１５／１５８６５４号の段落００６４に記載の化合物群も好適に用いられる。
【０２３４】
重合性モノマーは、マイクロカプセルを製造する際に、マイクロカプセルを構成する成分とともに重合性モノマーを油相成分として溶解し、油相成分に水相成分を添加、混合し、乳化することで、マイクロカプセルのコアに含ませることができる。
【０２３５】
重合性モノマーの分子量としては、重量平均分子量として、好ましくは１００〜４０００であり、より好ましくは１００〜２０００であり、更に好ましくは１００〜１０００であり、更に好ましくは１００〜９００であり、更に好ましくは１００〜８００であり、特に好ましくは１５０〜７５０である。
なお、重合性モノマーの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した値である。測定方法は既述のとおりである。
【０２３６】
−重合性オリゴマー及び重合性ポリマー−
重合性化合物が重合性オリゴマー又は重合性ポリマーである態様は、膜の硬化収縮が低減され、膜と基材との密着性の低下が抑制される点において有利である。重合性化合物として光硬化性の重合性オリゴマー又は重合性ポリマーを含む場合には、後述の光重合開始剤を含む態様が好ましい。また、重合性化合物として熱硬化性の重合性オリゴマー又は重合性ポリマーを含む場合には、後述の光熱変換剤、熱硬化促進剤、又は光熱変換剤及び熱硬化促進剤を含む態様が好ましい。
【０２３７】
重合性オリゴマー又は重合性ポリマーとしては、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、ポリブタジエン等のオリゴマー又はポリマーが挙げられる。
また、重合性オリゴマー又は重合性ポリマーとしては、エポキシアクリレート、脂肪族ウレタンアクリレート、芳香族ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート等の樹脂を用いてもよい。
これらの中でも、重合性オリゴマー又は重合性ポリマーとしては、硬化収縮低減の観点から、ハードセグメントとソフトセグメントとを合わせ持ち、硬化の際の応力緩和が可能な樹脂であることが好ましく、特に、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、及びエポキシ樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種のオリゴマー又はポリマーであることがより好ましい。
【０２３８】
重合性オリゴマー又は重合性ポリマーが有する重合性基としては、（メタ）アクリル基、ビニル基、アリル基、スチリル基等のエチレン性不飽和基、エポキシ基などが好ましく、重合反応性の観点から、（メタ）アクリル基、ビニル基、及びスチリル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基がより好ましく、（メタ）アクリル基が特に好ましい。
マイクロカプセルのコアが重合性化合物として重合性オリゴマー又は重合性ポリマーを含む場合、重合性オリゴマー又は重合性ポリマーは、重合性基を１種のみ有していてもよく、２種以上有していてもよい。
【０２３９】
これらの重合性基は、高分子反応又は共重合によって、ポリマー又はオリゴマーに導入することができる。
例えば、カルボキシ基を側鎖に有するポリマー又はオリゴマーとグリシジルメタクリレートとの反応、又はエポキシ基を有するポリマー又はオリゴマーとメタクリル酸等のエチレン性不飽和基含有カルボン酸との反応を利用することにより、ポリマー又はオリゴマーに重合性基を導入することができる。
【０２４０】
重合性オリゴマー及び重合性ポリマーとしては、上市されている市販品を用いてもよい。
重合性オリゴマー及び重合性ポリマーの市販品の例としては、（ＡＣＡ）Ｚ２００Ｍ、（ＡＣＡ）Ｚ２３０ＡＡ、（ＡＣＡ）Ｚ２５１、（ＡＣＡ）Ｚ２５４Ｆ（以上、ダイセル・オルネクス（株））、ヒタロイド７９７５Ｄ（日立化成（株））等のアクリル樹脂；
【０２４１】
ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８４０２、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８４０５、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）９２７０、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８３１１、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８７０１、ＫＲＭ８６６７、ＫＲＭ８５２８（以上、ダイセル・オルネクス（株））、ＣＮ９６４、ＣＮ９０１２、ＣＮ９６８、ＣＮ９９６、ＣＮ９７５、ＣＮ９７８２（以上、サートマー社）、ＵＶ−６３００Ｂ、ＵＶ−７６００Ｂ、ＵＶ−７６０５Ｂ、ＵＶ−７６２０ＥＡ、ＵＶ−７６３０Ｂ（以上、日本合成化学工業（株））、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−１５ＨＡ、Ｕ−１０８Ａ、Ｕ−２００ＰＡ、ＵＡ−４２００（以上、新中村化学工業（株））、テスラック２３００、ヒタロイド４８６３、テスラック２３２８、テスラック２３５０、ヒタロイド７９０２−１（以上、日立化成（株））、８ＵＡ−０１７、８ＵＡ−２３９、８ＵＡ−２３９Ｈ、８ＵＡ−１４０、８ＵＡ−５８５Ｈ、８ＵＡ−３４７Ｈ、８ＵＸ−０１５Ａ（以上、大成ファインケミカル（株））等のウレタン樹脂；
【０２４２】
ＣＮ２９４、ＣＮ２２５４、ＣＮ２２６０、ＣＮ２２７１Ｅ、ＣＮ２３００、ＣＮ２３０１、ＣＮ２３０２、ＣＮ２３０３、ＣＮ２３０４（以上、サートマー社）、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）４３６、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）４３８、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）４４６、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）５２４、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）５２５、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８１１、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８１２（以上、ダイセル・オルネクス（株））等のポリエステル樹脂；
【０２４３】
ブレンマー（登録商標）ＡＤＥ−４００Ａ、ブレンマー（登録商標）ＡＤＰ−４００（以上、日油（株））等のポリエーテル樹脂；
ポリカーボネートジオールジアクリレート（宇部興産（株））等のポリカーボネート樹脂；
ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）３７０８（ダイセル・オルネクス（株））、ＣＮ１２０、ＣＮ１２０Ｂ６０、ＣＮ１２０Ｂ８０、ＣＮ１２０Ｅ５０（以上、サートマー社）、ヒタロイド７８５１（日立化成（株））、ＥＰＩＣＬＯＮ（登録商標）８４０（ＤＩＣ社）等のエポキシ樹脂；
ＣＮ３０１、ＣＮ３０３、ＣＮ３０７（以上、サートマー社）等のポリブタジエン樹脂などが挙げられる。
【０２４４】
（光重合開始剤）
マイクロカプセルのコアは、光重合開始剤の少なくとも１種を含んでいてもよい。即ち、マイクロカプセルは、光重合開始剤の少なくとも１種を内包していてもよい。
マイクロカプセルのコア及びシェルの少なくとも一方が重合性基として光重合性基（好ましくはラジカル重合性基）を有する場合（例えば、コアが光重合性化合物（更に好ましくはラジカル重合性化合物）を含む場合）には、マイクロカプセルのコアは、光重合開始剤の少なくとも１種を含むことが好ましい。
【０２４５】
マイクロカプセルが重合性基として光重合性基を有し、かつ、マイクロカプセルのコアが光重合開始剤を含む場合、１つのマイクロカプセルが、重合性基と光重合開始剤との両方を有することになる。このため、重合性基と光重合開始剤との距離が近くなるので、従来の光硬化性組成物を用いた場合と比較して、活性エネルギー線に対する感度が高くなり、硬度により優れ、かつ、基材との密着性にもより優れた膜（例えば画像）が得られる。
【０２４６】
また、マイクロカプセルのコアが光重合開始剤を含む場合、従来、高感度ではあるが水への分散性が低い又は溶解性が低いため用いることが難しかった光重合開始剤（例えば、水への溶解度が２５℃において１．０質量％以下である光重合開始剤）を用いることができる。これにより、使用する光重合開始剤の選択の幅が広がり、ひいては、用いられる光源の選択の幅も広がる。このため、従来よりも硬化感度を向上し得る。
上述の、高感度ではあるが水への分散性が低い又は溶解性が低いために用いることが難しかった光重合開始剤として、具体的には、後述のカルボニル化合物及びアシルホスフィンオキシド化合物が挙げられ、アシルホスフィンオキシド化合物が好ましい。
このように、本開示の水分散物は、水に対する溶解性が低い物質をマイクロカプセルのコアに含ませることにより、水系の組成物である水分散物中に含有させることができる。このことも本開示の水分散物の利点の一つである。
【０２４７】
また、マイクロカプセルのコアが光重合開始剤を含む態様の水分散物は、従来の光硬化性組成物と比較して、保存安定性にも優れる。この理由は、光重合開始剤がマイクロカプセルのコアに含まれていることにより、光重合開始剤の凝集又は沈降が抑制されるためと考えられる。更に、光重合開始剤を含むコアがシェルによって覆われていることにより、光重合開始剤の泣き出し（ブリードアウト）が抑制され、マイクロカプセルの分散安定性が向上するため、と考えられる。
【０２４８】
マイクロカプセルのコアに含まれ得る光重合開始剤（以下、内包光重合開始剤ともいう）としては、公知の光重合開始剤を適宜選択して使用することができる。
内包光重合開始剤は、光（即ち、活性エネルギー線）を吸収して重合開始種であるラジカルを生成する化合物である。
【０２４９】
内包光重合開始剤としては公知の化合物を使用できるが、好ましい内包光重合開始剤として、（ａ）芳香族ケトン類等のカルボニル化合物、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。
【０２５０】
これらの内包光重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を１種単独で、又は、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０２５１】
（ａ）カルボニル化合物、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物、及び、（ｅ）チオ化合物の好ましい例としては、”ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ”，Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ，Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ（１９９３）、ｐｐ．７７〜１１７に記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。
より好ましい例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号パンフレット、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号公報に記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
また、特開２００８−１０５３７９号公報又は特開２００９−１１４２９０号公報に記載の重合開始剤も好ましい。
【０２５２】
光重合開始剤の市販品の例としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４、３６９、５００、６５１、８１９、９０７、１０００、１３００、１７００、１８７０、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）１１７３、２９５９、４２６５、ＩＴＸ、ＬＵＣＩＲＩＮ（登録商標）ＴＰＯ〔以上、全てＢＡＳＦ社製〕、ＥＳＡＣＵＲＥ（登録商標）ＫＴＯ３７、ＫＴＯ４６、ＫＩＰ１５０、ＥＤＢ〔以上、全てＬａｍｂｅｒｔｉ社製〕、Ｈ−Ｎｕ（登録商標）４７０、４７０Ｘ〔以上、全てＳｐｅｃｔｒａ  Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔｅｄ社製〕、Ｏｍｎｉｐｏｌ  ＴＸ、９２１０〔以上、全てＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｂ．Ｖ．社〕、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ７００５、７０１０、７０４０〔以上、ＬＡＭＢＳＯＮ社製〕等が挙げられる。
【０２５３】
これらの内包光重合開始剤の中でも、感度向上の観点から、（ａ）カルボニル化合物又は（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物がより好ましく、具体的には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９）、２−（ジメチルアミン）−１−（４−モルホリノフェニル）−２−ベンジル−１−ブタノン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）３６９）、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４）、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキシド（例えば、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）ＴＰＯ、ＬＵＣＩＲＩＮ（登録商標）ＴＰＯ（いずれもＢＡＳＦ社製））などが挙げられる。
これらの中でも、感度向上の観点及びＬＥＤ光への適合性の観点等から、内包光重合開始剤としては、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物が好ましく、モノアシルホスフィンオキシド化合物（特に好ましくは、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキシド）、又は、ビスアシルホスフィンオキシド化合物（特に好ましくは、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド）がより好ましい。
【０２５４】
カルボニル化合物及びアシルホスフィンオキシド化合物（特に、アシルホスフィンオキシド化合物）は、活性エネルギー線の照射に対する硬化感度に特に優れた光重合開始剤である。
しかしながら、カルボニル化合物及びアシルホスフィンオキシド化合物は、水に対する溶解性が低いため、従来は、水系の組成物には含有させることが難しかった。
水分散物がマイクロカプセルのコアが光重合開始剤を含む態様では、光重合開始剤として、光に対する感度に優れるが水への溶解性が低い、カルボニル化合物及びアシルホスフィンオキシド化合物等の光重合開始剤を選択することができる。
【０２５５】
光重合開始剤がアシルホスフィンオキシド化合物である場合、光に対する感度、特に、ＬＥＤ光に対する感度が向上する。
ＬＥＤ光の波長としては、３５５ｎｍ、３６５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ、又は４０５ｎｍが好ましい。
【０２５６】
また、マイグレーション抑制の観点からみると、内包光重合開始剤としては、高分子型光重合開始剤も好ましい。ここで、マイグレーションとは、形成された膜中の内包光重合開始剤が、膜外に移動する現象を指す。
高分子型光重合開始剤としては、前述の、Ｏｍｎｉｐｏｌ  ＴＸ、９２１０；ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ７００５、７０１０、７０４０；が挙げられる。
【０２５７】
内包光重合開始剤は、マイクロカプセルを製造する際に、マイクロカプセルを構成する成分とともに内包光重合開始剤を油相成分として溶解し、油相成分に水相成分を添加、混合し、乳化することで、マイクロカプセルのコアに含めることができる。
【０２５８】
内包光重合開始剤の含有量は、マイクロカプセルの全固形分と分散剤との合計量に対して、０．１質量％〜２５質量％が好ましく、より好ましくは０．５質量％〜２０質量％、さらに好ましくは１質量％〜１５質量％である。
【０２５９】
−内包率−
本開示の水分散物では、膜の硬化感度の観点から、光重合開始剤の内包率（質量％）が、１０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上が更に好ましく、８０質量％以上が更に好ましく、９０質量％以上が更に好ましく、９５質量％以上が更に好ましく、９７質量％以上が更に好ましく、９９質量％以上が特に好ましい。
水分散物に光重合開始剤が２種以上含有される場合、少なくとも１種の光重合開始剤の内包率が、上述した好ましい範囲であることが好ましい。
ここで、光重合開始剤の内包率（質量％）とは、水分散物を調製した場合の水分散物中の光重合開始剤の全量に対する、マイクロカプセルのコアに含まれている（即ち、マイクロカプセルに内包されている）光重合開始剤の量を意味し、以下のようにして求められた値を指す。
【０２６０】
−光重合開始剤の内包率（質量％）の測定方法−
以下の操作を、液温２５℃の条件で行う。
以下の操作は、水分散物が顔料を含有していない場合にはこの水分散物をそのまま用いて行い、水分散物が顔料を含有している場合には、まず、遠心分離によって水分散物から顔料を除去し、顔料が除去された水分散物に対して行う。
【０２６１】
まず、水分散物から、同質量の試料を２つ（以下、「試料１」及び「試料２」とする。）採取する。
試料１に対し、この試料１中の全固形分に対して５００質量倍のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を加えて混合し、希釈液を調製する。得られた希釈液に対し、８０，０００ｒｐｍ、４０分の条件の遠心分離を施す。遠心分離によって生じた上澄み液（以下、「上澄み液１」とする。）を採取する。この操作により、試料１に含まれていた全ての光重合開始剤が、上澄み液１中に抽出されると考えられる。採取された上澄み液１中に含まれる光重合開始剤の質量を、液体クロマトグラフィー（例えば、Ｗａｔｅｒｓ社の液体クロマトグラフィー装置）によって測定する。得られた光重合開始剤の質量を、「光重合開始剤の全量」とする。
また、試料２に対し、上記希釈液に施した遠心分離と同じ条件の遠心分離を施す。遠心分離によって生じた上澄み液（以下、「上澄み液２」とする。）を採取する。この操作により、試料２において、マイクロカプセルに内包されていなかった（即ち、遊離していた）光重合開始剤が、上澄み液２中に抽出されると考えられる。採取された上澄み液２中に含まれる光重合開始剤の質量を、液体クロマトグラフィー（例えば、Ｗａｔｅｒｓ社の液体クロマトグラフィー装置）によって測定する。得られた光重合開始剤の質量を、「光重合開始剤の遊離量」とする。
上記「光重合開始剤の全量」及び上記「光重合開始剤の遊離量」に基づき、下記の式に従って、光重合開始剤の内包率（質量％）を求める。
光重合開始剤の内包率（質量％）  ＝  （（光重合開始剤の全量−光重合開始剤の遊離量）／光重合開始剤の全量）×１００
【０２６２】
水分散物が２種以上の光重合開始剤を含む場合には、２種以上の光重合開始剤の合計量を「光重合開始剤の全量」とし、２種以上の光重合開始剤の遊離量の合計を「光重合開始剤の遊離量」として２種以上の光重合開始剤全体の内包率を求めてもよく、いずれか１種の光重合開始剤の量を「光重合開始剤の全量」とし、上記いずれか１種の光重合開始剤の遊離量を「光重合開始剤の遊離量」として上記いずれか１種の光重合開始剤の内包率を求めてもよい。
【０２６３】
なお、光重合開始剤以外の成分（例えば、後述の重合性化合物）がマイクロカプセルに内包されているか否か（即ち、マイクロカプセルのコアに含まれているか否か）についても、マイクロカプセルに光重合開始剤が内包されているか否かを調べる方法と同様の方法によって確認することができる。
但し、分子量１，０００以上の化合物については、上記の上澄み液１及び上澄み液２に含まれる化合物の質量を、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定し、それぞれ「化合物の全量」及び「化合物の遊離量」とし、化合物の内包率（質量％）を求める。
本明細書中におけるＧＰＣによる測定条件については前述したとおりである。
【０２６４】
本明細書中において、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定は、測定装置として、ＨＬＣ（登録商標）−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株））を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ（登録商標）Ｓｕｐｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ、東ソー（株））を３本用い、溶離液として、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。また、測定条件としては、試料濃度を０．４５質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、及び測定温度を４０℃とし、ＲＩ検出器を用いて行う。
検量線は、東ソー（株）の「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、及び「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。
【０２６５】
（増感剤）
マイクロカプセルのコアは、増感剤の少なくとも１種を含んでいてもよい。
コアが光重合開始剤の少なくとも１種を含む場合には、上記コアは、増感剤の少なくとも１種を含むことが好ましい。
マイクロカプセルのコアが増感剤を含有すると、活性エネルギー線照射による光重合開始剤の分解がより促進され得る。
増感剤は、特定の活性エネルギー線を吸収して電子励起状態となる物質である。電子励起状態となった増感剤は、光重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱等の作用を生じる。これにより、光重合開始剤の化学変化、即ち、分解、ラジカル、酸又は塩基の生成等が促進される。
【０２６６】
増感剤としては、例えば、ベンゾフェノン、チオキサントン、イソプロピルチオキサントン、アントラキノン、３−アシルクマリン誘導体、ターフェニル、スチリルケトン、３−（アロイルメチレン）チアゾリン、ショウノウキノン、エオシン、ローダミン、エリスロシン等が挙げられる。
また、増感剤としては、特開２０１０−２４２７６号公報に記載の一般式（ｉ）で表される化合物や、特開平６−１０７７１８号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物も、好適に使用できる。
上記の中でも、増感剤としては、ＬＥＤ光への適合性及び光重合開始剤との反応性の観点から、チオキサントン、イソプロピルチオキサントン、及びベンゾフェノンから選ばれる少なくとも１種が好ましく、チオキサントン及びイソプロピルチオキサントンから選ばれる少なくとも１種がより好ましく、イソプロピルチオキサントンが更に好ましい。
マイクロカプセルのコアが増感剤を含む場合、増感剤を１種単独で含んでもよいし、２種以上を含んでいてもよい。
【０２６７】
マイクロカプセルのコアが増感剤を含む場合、増感剤の含有量は、マイクロカプセルの全固形分と分散剤との合計量に対し、０．１質量％〜２０質量％であることが好ましく、０．２質量％〜１５質量％であることがより好ましく、０．３質量％〜１０質量％であることが更に好ましい。
【０２６８】
（光熱変換剤）
マイクロカプセルのコアが重合性化合物として熱重合性化合物（好ましくは熱重合性モノマー）を含む場合、コアは、光熱変換剤の少なくとも１種を含んでいてもよい。
光熱変換剤は、赤外線等の光（即ち、活性エネルギー線）を吸収して発熱し、熱重合性化合物を重合硬化させる化合物である。光熱変換剤としては、公知の化合物を用いることができる。
【０２６９】
光熱変換剤としては、赤外線吸収剤が好ましい。赤外線吸収剤としては、例えば、ポリメチルインドリウム、インドシアニングリーン、ポリメチン色素、クロコニウム色素、シアニン色素、メロシアニン色素、スクワリリウム色素、カルコゲノピリロアリリデン色素、金属チオレート錯体色素、ビス（カルコゲノピリロ）ポリメチン色素、オキシインドリジン色素、ビスアミノアリルポリメチン色素、インドリジン色素、ピリリウム色素、キノイド色素、キノン色素、フタロシアニン色素、ナフタロシアニン色素、アゾ色素、アゾメチン色素、カーボンブラック等が挙げられる。
【０２７０】
光熱変換剤は、マイクロカプセルを製造する際に、マイクロカプセルを構成する成分と光熱変換剤とを油相として溶解させ、油相に水相を添加し、混合し、得られた混合物を乳化することで、マイクロカプセルのコアに含めることができる。
【０２７１】
光熱変換剤は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
光熱変換剤の含有量は、マイクロカプセルの全固形分量に対して、０．１質量％〜２５質量％であることが好ましく、０．５質量％〜２０質量％であることがより好ましく、１質量％〜１５質量％であることが更に好ましい。
【０２７２】
光熱変換剤の内包率（質量％）及び内包率の測定方法については、光重合開始剤の内包率及び内包率の測定方法に準ずるものとする。
【０２７３】
（熱硬化促進剤）
マイクロカプセルのコアが重合性化合物として熱重合性化合物（好ましくは熱重合性モノマー）を含む場合、コアは、熱硬化促進剤の少なくとも１種を含んでいてもよい。
熱硬化促進剤は、熱重合性化合物（好ましくは熱重合性モノマー）の熱硬化反応を触媒的に促進する化合物である。
【０２７４】
熱硬化促進剤としては、公知の化合物を使用することができる。熱硬化促進剤としては、酸又は塩基、及び、加熱により酸又は塩基を発生させる化合物が好ましく、例えば、カルボン酸、スルホン酸、リン酸、脂肪族アルコール、フェノール、脂肪族アミン、芳香族アミン、イミダゾール（例えば、２−メチルイミダゾール）、ピラゾール等が挙げられる。
【０２７５】
熱硬化促進剤は、マイクロカプセルを製造する際、マイクロカプセルを形成する成分と熱硬化促進剤とを混合し溶解させて油相とし、油相に水相を添加して混合し、得られた混合物を乳化することで、マイクロカプセルのコアに含めることができる。
【０２７６】
熱硬化促進剤は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
熱硬化促進剤の含有量は、マイクロカプセルの全固形分量に対して、０．１質量％〜２５質量％であることが好ましく、０．５質量％〜２０質量％であることがより好ましく、１質量％〜１５質量％であることが更に好ましい。
【０２７７】
熱硬化促進剤の内包率（質量％）及び内包率の測定方法については、光重合開始剤の内包率及び内包率の測定方法に準ずるものとする。
【０２７８】
＜水＞
本開示の水分散物は、分散媒として、水を含有する。
本開示の水分散物中の水の含有量には特に制限はないが、水の含有量は、水分散物の全量に対し、好ましくは１０質量％〜９９質量％であり、より好ましくは２０質量％〜９５質量％であり、さらに好ましくは３０質量％〜９０質量％であり、特に好ましくは５０質量％〜９０質量％である。
【０２７９】
＜色材＞
本開示の水分散物は、色材を少なくとも１種含有してもよい。
水分散物が色材を含有する場合、水分散物は、マイクロカプセルの外部に含有されることが好ましい。
色材としては、特に制限はなく、顔料、水溶性染料、分散染料等の公知の色材から任意に選択して使用することができる。この中でも、耐候性に優れ、色再現性に富む点から、顔料を含むことがより好ましい。
【０２８０】
顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の有機顔料及び無機顔料などが挙げられ、また、染料で染色した樹脂粒子、市販の顔料分散体や表面処理された顔料（例えば、顔料を分散媒として水、液状化合物や不溶性の樹脂等に分散させたもの、及び、樹脂や顔料誘導体等で顔料表面を処理したもの等）も挙げられる。
有機顔料及び無機顔料としては、例えば、黄色顔料、赤色顔料、マゼンタ顔料、青色顔料、シアン顔料、緑色顔料、橙色顔料、紫色顔料、褐色顔料、黒色顔料、白色顔料等が挙げられる。
【０２８１】
また、顔料としては、表面処理された顔料（樹脂、顔料誘導体の分散剤等で顔料表面を処理した顔料、粒子表面に親水性基を有する自己分散顔料など）も挙げられる。さらに、顔料としては、市販の顔料分散体を用いてもよい。
これらの中でも、顔料としては、親水性基を有する樹脂で顔料表面を処理した顔料、粒子表面に親水性基を有する自己分散顔料が好ましく用いられる。親水性基としては、アニオン性基（カルボキシ基、リン酸基、スルホン酸基等）が好ましい。
本明細書において、「自己分散顔料」とは、多数の親水性官能基及び／又はその塩（以下、「分散性付与基」という。）を、顔料表面に直接又はアルキル基、アルキルエーテル基、アリール基等を介して間接的に結合させたもので、顔料等を分散させるための分散剤の不存在下で水分散性及び水溶性の少なくともいずれかを示し、水分散物（例えば、インク）中で分散状態を保持し得る顔料等を指す。
【０２８２】
例えば、自己分散顔料を着色剤として含有するインクは、通常、顔料を分散させるために含有させる分散剤を含む必要がないため、分散剤に起因する消泡性の低下による発泡が少なく、吐出安定性に優れるインクを調製しやすいという利点を有する。
自己分散顔料の表面に結合される分散性付与基としては、−ＣＯＯＨ、−ＣＯ、−ＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＰＯ３Ｈ２、及び第４級アンモニウム、並びに、それらの塩が挙げられる。分散性付与基は、顔料に物理的処理又は化学的処理を施して、分散性付与基又は分散性付与基を有する活性種を顔料表面に結合（グラフト）させることにより結合される。物理的処理の例としては、真空プラズマ処理等が挙げられる。化学的処理の例としては、水中で酸化剤により顔料表面を酸化する湿式酸化法、ｐ−アミノ安息香酸を顔料表面に結合させることによりフェニル基を介してカルボキシ基を結合させる方法等が挙げられる。
自己分散顔料としては、酸化剤として次亜ハロゲン酸及び／又は次亜ハロゲン酸塩を用いる酸化処理、或いは、酸化剤としてオゾンを用いる酸化処理により表面処理される自己分散顔料が好ましい例として挙げられる。
【０２８３】
自己分散顔料としては、市販品を用いてもよい。
自己分散顔料の市販品の例としては、マイクロジェットＣＷ−１（商品名；オリヱント化学工業（株））、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２００、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）３００、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４５０Ｃ（商品名；ＣＡＢＯＴ社）等が挙げられる。
【０２８４】
色材として顔料を用いる場合には、顔料粒子を調製する際に、必要に応じて顔料分散剤を用いてもよい
顔料等の色材及び顔料分散剤については、特開２０１４−０４０５２９号公報の段落０１８０〜０２００を適宜参照することができる。
【０２８５】
＜その他の成分＞
本開示の水分散物は、必要に応じて、上記で説明した以外のその他の成分を含有していてもよい。
その他の成分は、マイクロカプセルの内部に含まれていてもよいし、マイクロカプセルの外部に含まれていてもよい。
【０２８６】
（有機溶剤）
本開示の水分散物は、有機溶剤を含有していてもよい。
本開示の水分散物が有機溶剤を含有すると、膜と基材との密着性がより向上し得る。
本開示の水分散物が有機溶剤を含有する場合、有機溶剤の含有量は、水分散物の全量に対して、０．１質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．１質量％〜５質量％であることがより好ましい。
有機溶剤の具体例は、以下のとおりである。
・アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）、
・多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール、２−メチルプロパンジオール等）、
・多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等）、
・アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）、
・アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、
・複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、γ−ブチロラクトン等）、
・スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、
・スルホン類（例えば、スルホラン等）、
・その他（尿素、アセトニトリル、アセトン等）
【０２８７】
（界面活性剤）
本開示の水分散物は、界面活性剤を少なくとも１種含有していてもよい。
本開示の水分散物が界面活性剤を含有すると、水分散物の基材への濡れ性が向上する。
なお、ここでいう界面活性剤は、前述の「ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合並びに親水性基を有する分散剤」以外の界面活性剤を意味する。
界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド等が挙げられる。
これらの中でも、界面活性剤としては、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、及びアルキルベンゼンスルホン酸塩から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤が好ましく、アルキル硫酸塩が特に好ましい。
界面活性剤としては、マイクロカプセルの分散性の観点から、アルキル鎖長が８〜１８のアルキル硫酸塩であることが好ましく、ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ、アルキル鎖長：１２）及びセチル硫酸ナトリウム（ＳＣＳ、アルキル鎖長：１６）から選ばれる少なくとも１種であることがより好ましく、セチル硫酸ナトリウム（ＳＣＳ）であることが更に好ましい。
【０２８８】
また、上述の界面活性剤以外のその他の界面活性剤として、特開昭６２−１７３４６３号及び同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものも挙げられる。例えば、その他の界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類、シロキサン類等のノニオン性界面活性剤が挙げられる。
また、界面活性剤として、有機フルオロ化合物も挙げられる。
有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。有機フルオロ化合物としては、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例えば、フッ素油）、及び固体状フッ素化合物樹脂（例えば、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８欄〜第１７欄）、及び特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０２８９】
なお、本開示の水分散物が、前述の「ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合並びに親水性基を有する分散剤」を含む場合には、アニオン性界面活性剤（即ち、「ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合並びに親水性基を有する分散剤」以外のアニオン性界面活性剤）を実質的に含有しないこともできる。
ここで、「実質的に含有しない」とは、水分散物の全量に対し、含有量が１質量％未満（好ましくは０．１質量％未満）であることを指す。
水分散物がアニオン性界面活性剤を実質的に含有しない態様は、水分散物の起泡を抑制できるという利点、塗膜の耐水性を向上できるという利点、塗膜形成後にブリードアウトによる白化を抑制できるという利点、等を有する。また、特に、水分散物と、アニオン性分散性基を有する顔料分散物と、を組み合わせる場合には、アニオン性界面活性剤により系中のイオン濃度が上昇し、アニオン性顔料分散剤の電離度が低下して、顔料の分散性が低下することを抑制できるという利点も有する。
【０２９０】
（重合禁止剤）
本開示の水分散物は、重合禁止剤を含有していてもよい。
本開示の水分散物が重合禁止剤を含有すると、水分散物の保存安定性がより向上し得る。
重合禁止剤としては、ｐ−メトキシフェノール、キノン類（例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、メトキシベンゾキノン等）、フェノチアジン、カテコール類、アルキルフェノール類（例えば、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）等）、アルキルビスフェノール類、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジブチルジチオカルバミン酸銅、サリチル酸銅、チオジプロピオン酸エステル類、メルカプトベンズイミダゾール、ホスファイト類、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル（ＴＥＭＰＯ）、２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジン−１−オキシル（ＴＥＭＰＯＬ）、クペロンＡｌ、トリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩などが挙げられる。
これらの中でも、ｐ−メトキシフェノール、カテコール類、キノン類、アルキルフェノール類、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ、及びトリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ｐ−メトキシフェノール、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ＢＨＴ、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ、及びトリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
【０２９１】
（紫外線吸収剤）
本開示の水分散物は、紫外線吸収剤を含有していてもよい。
本開示の水分散物が紫外線吸収剤を含有すると、膜の耐候性等がより向上し得る。
紫外線吸収剤としては、公知の紫外線吸収剤、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンズオキサゾール系化合物等が挙げられる。
【０２９２】
また、本開示の水分散物は、膜物性、密着性、及び吐出性制御の観点から、必要に応じ、マイクロカプセルの外部に、光重合開始剤、重合性化合物、水溶性樹脂、水分散性樹脂等を含有していてもよい。
ここで、「水分散物がマイクロカプセルの外部に光重合開始剤を含有している」とは、水分散物がマイクロカプセルに内包されない光重合開始剤を含有していることを意味する。重合性化合物、水溶性樹脂、水分散性樹脂等をマイクロカプセルの外部に含有している場合も同様である。
【０２９３】
（マイクロカプセルの外部に含有され得る光重合開始剤）
マイクロカプセルの外部に含有され得る光重合開始剤としては、上述の光重合開始剤（マイクロカプセルに内包されている光重合開始剤）と同様のものが挙げられる。マイクロカプセルの外部に含有され得る光重合開始剤としては、水溶性又は水分散性の光重合開始剤であることが好ましく、このような観点から、例えば、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）７５４、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）ＭＢＦ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９ＤＷ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）５００（以上、ＢＡＳＦ社製）等が好ましいものとして挙げられる。
なお、マイクロカプセルの外部に含有され得る光重合開始剤における「水溶性」とは、１０５℃で２時間乾燥させた場合に、２５℃の蒸留水１００ｇ対する溶解量が１ｇを超える性質を指す。
また、マイクロカプセルの外部に含有され得る光重合開始剤における「水分散性」とは、水不溶性であって、かつ、水中に分散される性質を指す。ここで、「水不溶性」とは、１０５℃で２時間乾燥させた場合に、２５℃の蒸留水１００ｇに対する溶解量が１ｇ以下である性質を指す。
【０２９４】
（マイクロカプセルの外部に含有され得る重合性化合物）
マイクロカプセルの外部に含有され得る重合性化合物としては、エチレン性不飽和基を有する化合物、アクリロニトリル、スチレン、不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。ここでマイクロカプセルの外部に含有され得る重合性化合物とは本開示の分散剤とは異なる。
これらの中でも、マイクロカプセルの外部に含有され得る重合性化合物としては、エチレン性不飽和基を有する化合物が好ましく、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が特に好ましい。
【０２９５】
また、マイクロカプセルの外部に含有され得る重合性化合物としては、水溶性又は水分散性の重合性化合物が好ましい。
マイクロカプセルの外部に含有され得る重合性化合物における「水溶性」は、前述した「マイクロカプセルの外部に含有され得る光重合開始剤」における「水溶性」と同義であり、マイクロカプセルの外部に含有され得る重合性化合物における「水分散性」は、前述した「マイクロカプセルの外部に含有され得る光重合開始剤」における「水分散性」と同義である。
水溶性又は水分散性の観点から、上記重合性化合物としては、アミド構造、ポリエチレングリコール構造、ポリプロピレングリコール構造、カルボキシ基、及びカルボキシ基の塩から選ばれる少なくとも１種を有する化合物が好ましい。
【０２９６】
水溶性又は水分散性の観点からは、マイクロカプセルの外部に含有され得る重合性化合物としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸カリウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、モルホリンアクリルアミド、Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンモノメタクリレート、Ｎ−［トリス（３−アクリロイルアミノプロピルオキシメチレン）メチル］アクリルアミド、ジエチレングリコールビス（３−アクリロイルアミノプロイル）エーテル、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種が好ましく、（メタ）アクリル酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリセリンモノメタクリレート、Ｎ−［トリス（３−アクリロイルアミノプロピルオキシメチレン）メチル］アクリルアミド、ジエチレングリコールビス（３−アクリロイルアミノプロイル）エーテル、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
【０２９７】
（マイクロカプセルの外部に含有され得る、水溶性樹脂又は水分散性樹脂）
マイクロカプセルの外部に含有され得る、水溶性樹脂又は水分散性樹脂の構造については、特に制限はなく、任意の構造であればよい。マイクロカプセルの外部に含有され得る、水溶性樹脂又は水分散性樹脂の構造としては、例えば、鎖状構造、枝分かれ（分岐）構造、星型構造、架橋構造、網状構造等の構造が挙げられる。ここでマイクロカプセルの外部に含有され得る、水溶性樹脂又は水分散性樹脂と、本開示における分散剤と、は異なる。
マイクロカプセルの外部に含有され得る水溶性樹脂における「水溶性」は、前述した「マイクロカプセルの外部に含有され得る光重合開始剤」における「水溶性」と同義であり、マイクロカプセルの外部に含有され得る水分散性樹脂における「水分散性」は、前述した「マイクロカプセルの外部に含有され得る光重合開始剤」における「水分散性」と同義である。
水溶性樹脂又は水分散性樹脂としては、カルボキシ基、カルボキシ基の塩、スルホ基、スルホ基の塩、硫酸基、硫酸基の塩、ホスホン酸基、ホスホン酸基の塩、リン酸基、リン酸基の塩、アンモニウム塩基、水酸基、カルボン酸アミド基、及びアルキレンオキシ基から選ばれる官能基を有する樹脂であることが好ましい。
上述した塩の対カチオンとしては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属カチオン、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属カチオン、アンモニウムカチオン、又はホスホニウムカチオンが好ましく、アルカリ金属カチオンが特に好ましい。
アンモニウム塩基のアンモニウム基に含まれるアルキル基としては、メチル基又はエチル基が好ましい。
また、アンモニウム塩基の対アニオンとしては、塩素、臭素等のハロゲンアニオン、硫酸アニオン、硝酸アニオン、リン酸アニオン、スルホン酸アニオン、カルボン酸アニオン、又は炭酸アニオンが好ましく、ハロゲンアニオン、スルホン酸アニオン、又はカルボン酸アニオンが特に好ましい。
カルボン酸アミド基の窒素原子上の置換基としては、炭素数８以下のアルキル基が好ましく、炭素数６以下のアルキル基が特に好ましい。
アルキレンオキシ基を有する樹脂は、アルキレンオキシ基の繰り返しからなるアルキレンオキシ鎖を有することが好ましい。アルキレンオキシ鎖に含まれるアルキレンオキシ基の数は、２以上が好ましく、４以上が特に好ましい。
【０２９８】
＜水分散物の好ましい物性＞
本開示の水分散物は、水分散物を２５℃〜５０℃とした場合に、粘度が、３ｍＰａ・ｓ〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３ｍＰａ・ｓ〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。特に、本開示の水分散物は、水分散物を２５℃とした場合における粘度が、５０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。水分散物の粘度が上記の範囲であると、水分散物をインクとして用いた場合に、より高い吐出性を実現できる。
なお、水分散物の粘度は、粘度計（ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２、東機産業（株））を用いて測定される値である。
【０２９９】
〔水分散物の製造方法〕
前述した本開示の水分散物を製造する方法には特に制限はないが、以下に示す、本実施形態の水分散物の製造方法が好適である。
即ち、本実施形態の水分散物の製造方法（以下、「本実施形態の製造方法」ともいう）は、有機溶媒、上記カルボン酸（Ａ）、上記シェルの原料、及び上記コアの原料を含む油相成分と、水を含む水相成分と、を混合し、乳化させることにより、上記水分散物を製造する工程（以下、「水分散物製造工程」ともいう）を有する。
【０３００】
本実施形態の製造方法によれば、マイクロカプセルの分散安定性に優れた水分散物を得ることができる。この理由は、以下のように推測されるが、本開示は以下の推測によって限定されることはない。
【０３０１】
本実施形態の製造方法では、水分散物製造工程において、シェルの原料及びコアの原料によってマイクロカプセルが形成されること；カルボン酸（Ａ）の疎水性の基（Ｒ１）がマイクロカプセルのシェルに吸着すること；及び、塩基性化合物によって、シェルに吸着しているカルボン酸（Ａ）のカルボキシ基の一部が中和されること；が行われると考えられる。
ここで、カルボン酸（Ａ）は、疎水性の基であるＲ１を有することから、化合物全体としても疎水性を有する（好ましくはＣｌｏｇＰが４以上である）。このため、カルボン酸（Ａ）は、混合及び乳化の過程において、水に溶解されにくいので（即ち、水相よりも油相に存在し易いので）、形成されたマイクロカプセルのシェルに吸着し易い。
以上の理由により、本実施形態の製造方法によれば、マイクロカプセルの分散安定性に優れた水分散物が得られると考えられる。
【０３０２】
カルボン酸（Ａ）のＣｌｏｇＰは、上述した効果（即ち、水に溶解されにくいことによる効果）をより効果的に奏する観点から、４以上であることが好ましい。
カルボン酸（Ａ）のＣｌｏｇＰのより好ましい範囲は前述したとおりである。
【０３０３】
水相成分は、更に、塩基性化合物を含むことが好ましい。
水相成分が塩基性化合物を含む場合には、シェルに吸着したカルボン酸（Ａ）のカルボキシ基の少なくとも一部が、塩基性化合物によって中和され、カルボキシ基の塩となる。カルボキシ基の塩は、カルボキシ基と比較して、マイクロカプセルを水中に分散させる効果が高い。
このため、水相成分が塩基性化合物を含む場合には、マイクロカプセルの分散安定性に特に優れた水分散物が得られる。
【０３０４】
水分散物製造工程で用いる油相成分は、有機溶媒、カルボン酸（Ａ）、シェルの原料、及びコアの原料を含む。
水分散物製造工程で用いる水相成分は、水を含む。水相成分中の水は、製造される水分散物における分散媒として機能する。
水分散物製造工程では、これら油相成分と水相成分とを混合し、得られた混合物を乳化させることにより、コアを取り囲むようにしてシェルが形成される。これにより、シェルとコアとを含むマイクロカプセルが形成される。形成されたマイクロカプセルは、製造される水分散物において分散質として機能する。
油相成分中のカルボン酸（Ａ）は、形成されたマイクロカプセルのシェルと相互作用することにより、マイクロカプセル（分散質）の水（分散媒）に対する分散に寄与する分散剤を形成し得る。水相成分が塩基性化合物を含む場合には、マイクロカプセルのシェルと相互作用しているカルボン酸（Ａ）のカルボキシ基の少なくとも一部が、塩基性化合物によって中和され、カルボキシ基の塩となる。これにより、マイクロカプセルの分散安定性がより向上する。
【０３０５】
油相成分に含まれるシェルの原料としては、例えば、３官能以上のイソシアネート化合物が挙げられる。シェルの原料として、３官能以上のイソシアネート化合物を用いた場合には、ウレア結合を含む三次元架橋構造を有するシェルが形成される。ここで、３官能以上のイソシアネート化合物がウレタン結合を有する場合には、シェルの三次元架橋構造に、ウレタン結合も含まれることとなる。
また、油相成分に含まれるシェルの原料としては、重合性基を導入したイソシアネート化合物も挙げられる。シェルの原料として、重合性基を導入したイソシアネート化合物を用いた場合には、この重合性基を導入したイソシアネート化合物もシェルの形成反応に関与し、これにより、シェルに重合性基が導入される（即ち、重合性基を有するシェルが形成される）。
重合性基を導入したイソシアネート化合物における重合性基は、光重合性基（例えばラジカル重合性基）であっても熱重合性基であってもよい。
【０３０６】
また、コアの原料としては、例えば、重合性化合物が挙げられる。前述のとおり、重合性化合物は、重合性基を有する化合物（但し、重合性基を導入したイソシアネート化合物を除く）である。コアの原料として重合性化合物を用いた場合には、形成されるコアに重合性化合物が含まれる（即ち、重合性基を有するコアが形成される）。
重合性化合物における重合性基は、光重合性基（例えばラジカル重合性基）であっても熱重合性基であってもよい。
【０３０７】
油相成分は、コアの原料として、光重合性基（例えばラジカル重合性基）を導入したイソシアネート化合物及び光重合性化合物（例えばラジカル重合性化合物）の少なくとも一方を含むか、又は、熱重合性基を導入したイソシアネート化合物及び熱重合性化合物の少なくとも一方を含むことが好ましい。
【０３０８】
油相成分が、コアの原料として、光重合性基（例えばラジカル重合性基）を導入したイソシアネート化合物及び光重合性化合物（例えばラジカル重合性化合物）の少なくとも一方を含む場合、油相成分は、更に、コアの原料として、光重合開始剤を含むことが好ましい。コアの原料として光重合開始剤を用いた場合には、形成されるコアに光重合開始剤が含まれる。
【０３０９】
本実施形態の製造方法により、ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合を含む三次元架橋構造を有するシェル、並びに、光重合開始剤を含むコアを含み、シェル及びコアの少なくとも一方に重合性基を有するマイクロカプセルを形成する場合には、以下の油相成分を用いることが好ましい。
即ち、油相成分として、有機溶媒、カルボン酸（Ａ）、３官能以上のイソシアネート化合物（シェルの原料）、光重合開始剤（コアの原料）、並びに、重合性基を導入したイソシアネート化合物（シェルの原料）及び重合性化合物（コアの原料）の少なくとも一方を含む油相成分を用いることが好ましい。
【０３１０】
油相成分に含まれる有機溶媒としては、例えば、酢酸エチル、メチルエチルケトン等が挙げられる。
有機溶媒は、マイクロカプセルの形成過程において、また、マイクロカプセルの形成後において、その少なくとも一部が除去されることが好ましい。
【０３１１】
油相成分に含まれ得る、カルボン酸（Ａ）、３官能以上のイソシアネート化合物、光重合開始剤等の各成分の好ましい態様は、それぞれ、「水分散物」の項において説明したとおりである。
【０３１２】
油相成分は、「水分散物」の項中で説明した各成分を含むことができる。
例えば、油相成分は、増感剤を含むことができる。これにより、マイクロカプセルのコアに、増感剤を含ませることができる。
また、油相成分は、前述した親水性基を有する化合物（好ましくは、前述した親水性基を導入したイソシアネート化合物）を含むことができる。これにより、マイクロカプセルのシェル中に、親水性基を導入することができる。
【０３１３】
油相成分に含まれる各成分は、単に混合すればよく、全ての成分を一度に混合してもよいし、各成分をいくつかに分けて混合してもよい。
【０３１４】
また、水相成分に含まれ得る塩基性化合物は、前述のとおり、カルボン酸（Ａ）のカルボキシ基を中和する機能を有する。
塩基性化合物としては、アルカリ金属水酸化物（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）又は有機アミン（トリエチルアミン等）が好ましく、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムがより好ましい。
【０３１５】
水相成分が塩基性化合物を含む場合、水相成分中の塩基性化合物の量は、形成される分散剤の中和度が、５０％〜１００％（好ましくは７０％〜９５％、より好ましくは８０％〜９５％）となる量が好ましい。即ち、この場合、水相成分中の塩基性化合物の量は、油相成分中のカルボン酸（Ａ）の量に対し、５０モル％〜１００モル％（好ましくは７０モル％〜９５モル％、より好ましくは８０モル％〜９５モル％）であることが好ましい。
【０３１６】
水相成分は、界面活性剤を含んでもよい。ここでいう界面活性剤には、上記分散剤（即ち、カルボン酸（Ａ）及びカルボン酸（Ａ）の塩の少なくとも一方である分散剤）は含まれないものとする。
界面活性剤としては、比較的長鎖の疎水基を有する界面活性剤が挙げられる。
界面活性剤としては、「界面活性剤便覧」（西一郎他、産業図書発行（１９８０））に記載の界面活性剤、具体的には、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸等のアルカリ金属塩が好ましく、アルキル硫酸エステル塩がより好ましい。アルキル硫酸エステル塩のアルキル鎖長は、分散安定性の観点から、１２以上が好ましく、１６以上がより好ましい。
但し、本実施形態では、上記分散剤を含むことから、水相成分が実質的に界面活性剤を含まない態様であってもよい。
ここで、「水相成分が実質的に界面活性剤を含まない」とは、水相成分の全量に対する界面活性剤の含有量が１質量％未満（好ましくは０．１質量％未満）であることを指す。
水相成分が界面活性剤を実質的に含有しない態様の利点は、前述した、水分散物がアニオン性界面活性剤を実質的に含有しない態様の利点と同様である。
【０３１７】
水相成分に含まれる各成分は、単に混合すればよく、全ての成分を一度に混合してもよいし、各成分をいくつかに分けて混合してもよい。
【０３１８】
水分散物製造工程において、油相成分と水相成分との混合の方法には特に限定はない。また、混合の際には、攪拌してもよい。
【０３１９】
水分散物製造工程において、乳化の方法には特に限定はないが、例えば、ホモジナイザー等の乳化装置（例えば、分散機等）による乳化が挙げられる。
乳化における分散機の回転数は、例えば、５，０００ｒｐｍ〜２０，０００ｒｐｍであり、好ましくは１０，０００ｒｐｍ〜１５，０００ｒｐｍである。
乳化における回転時間は、例えば、１分間〜１２０分間であり、好ましくは３分間〜６０分間であり、より好ましくは３分間〜３０分間であり、更に好ましくは５分間〜１５分間である。
【０３２０】
水分散物製造工程における乳化は、加熱下で行ってもよい。
乳化を加熱下で行うことにより、乳化によるマイクロカプセルの形成反応をより効率よく進行させることができる。
また、乳化を加熱下で行うことにより、油相成分中の有機溶媒の少なくとも一部を、混合物中から除去し易い。
乳化を加熱下で行う場合の加熱温度としては、３５℃〜７０℃が好ましく、４０℃〜６０℃がより好ましい。
【０３２１】
また、水分散物製造工程は、混合物を（例えば３５℃未満の温度で）乳化させる乳化段階と、乳化段階によって得られた乳化物を（例えば３５℃以上の温度で）加熱する加熱段階と、を含んでいてもよい。
乳化段階と加熱段階とを含む態様では、特に加熱段階において、マイクロカプセルの形成反応をより効率よく進行させることができる。
また、乳化段階と加熱段階とを含む態様では、特に加熱段階において、油相成分中の有機溶媒の少なくとも一部を、混合物中から除去し易い。
加熱段階における加熱温度としては、３５℃〜７０℃が好ましく、４０℃〜６０℃がより好ましい。
加熱段階における加熱時間は、６時間〜５０時間が好ましく、１２時間〜４０時間がより好ましく、１５時間〜３５時間が更に好ましい。
【０３２２】
本実施形態の製造方法における、油相成分及び水相成分から有機溶媒及び水を除いた全量が、製造される水分散物における、マイクロカプセルの全固形分量及び分散剤の合計量に対応する。
本実施形成の製造方法に用いられ得る、光重合開始剤、３官能以上のイソシアネート化合物等の各成分の使用量の好ましい範囲については、既述の「水分散物」の項を参照できる。この参照の際、既述の「水分散物」の項における、「含有量」及び「マイクロカプセルの全固形分量及び分散剤の合計量」は、それぞれ、「使用量」及び「油相成分及び水相成分から有機溶媒及び水を除いた全量に対し」と読み替える。
例えば、既述の「水分散物」の項における、「内包光重合開始剤の含有量は、マイクロカプセルの全固形分と分散剤との合計量に対して、０．１質量％〜２５質量％が好ましく、より好ましくは０．５質量％〜２０質量％、さらに好ましくは１質量％〜１５質量％である。」との記載は、本実施形態の製造方法においては、「内包光重合開始剤の使用量は、油相成分及び水相成分から有機溶媒及び水を除いた全量に対して、０．１質量％〜２５質量％が好ましく、より好ましくは０．５質量％〜２０質量％、さらに好ましくは１質量％〜１５質量％である。」と読み替えることができる。
【０３２３】
また、油相成分において、シェルの原料とコアの原料との合計含有量に対するカルボン酸（Ａ）の含有量の質量比は、０．００５〜１．０００であることが好ましく、０．０１０〜０．３００であることがより好ましく、０．０３０〜０．２００が特に好ましい。
ここで、シェルの原料とコアの原料との合計含有量は、マイクロカプセルの全固形分量（ＭＣ固形分）に対応する。以下、シェルの原料とコアの原料との合計含有量に対するカルボン酸（Ａ）の含有量の質量比を、質量比〔カルボン酸（Ａ）／ＭＣ固形分〕ともいう。
質量比〔カルボン酸（Ａ）／ＭＣ固形分〕が０．００５以上であると、マイクロカプセルの分散安定性（特に、水分散物の保存安定性）がより向上する。
質量比〔カルボン酸（Ａ）／ＭＣ固形分〕が１．０００以下であると、形成される膜の硬度がより向上する。この理由は、水分散物中において、マイクロカプセルの量がある程度確保され、ひいては、硬化性成分（重合性基及び光重合開始剤）の量もある程度確保されるため、と考えられる。
【０３２４】
また、本実施形態の製造方法は、必要に応じて、水分散物製造工程以外のその他の工程を有していてもよい。
その他の工程としては、水分散物製造工程後において、水分散物にその他の成分（顔料等）を添加する工程が挙げられる。
添加されるその他の成分（顔料等）については、水分散物に含有され得るその他の成分として既に説明したとおりである。
【０３２５】
例えば、本実施形態の製造方法は、上記水分散物製造工程と；上記水分散物製造工程によって製造された上記水分散物と顔料を含む顔料分散物とを混合する混合工程と；を有する態様であってもよい。
この態様において、カルボン酸（Ａ）及びカルボン酸（Ａ）の塩の少なくとも一方である分散剤は、マイクロカプセルに対する吸着性に優れる一方で、顔料とは相互作用しにくい。このため、この態様では、混合した後においても、顔料分散物本来の分散安定性及び水分散物の分散安定性が維持され、その結果、分散安定性に優れた混合物（例えばインク）が得られる。
【０３２６】
〔画像形成方法〕
本実施形態の画像形成方法は、上述した本開示の水分散物を記録媒体上に付与する付与工程を有する。
本実施形態の画像形成方法は、必要に応じその他の工程を有していてもよい。
【０３２７】
（付与工程）
付与工程は、本開示の水分散物を記録媒体上に付与する工程である。
記録媒体としては、「水分散物」の項において例示した基材を用いることができる。
記録媒体上に水分散物を付与する態様としては、上記水分散物をインクジェット用インクとして用い、記録媒体上に上記水分散物（即ち、インクジェット用インク）をインクジェット法によって付与する態様が特に好ましい。
【０３２８】
インクジェット法による水分散物の付与は、公知のインクジェット記録装置を用いて行うことができる。
インクジェット記録装置としては特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、画像形成方法における記録媒体への水分散物の吐出を行うことができる。
【０３２９】
インクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、加熱手段を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本開示の水分散物であるインクを含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１ｐｌ〜１００ｐｌ、より好ましくは８ｐｌ〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０ｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）×３２０ｄｐｉ〜４０００ｄｐｉ×４０００ｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）、より好ましくは４００ｄｐｉ×４００ｄｐｉ〜１６００ｄｐｉ×１６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ（１ｉｎｃｈ）当たりのドット数を表す。
【０３３０】
（硬化工程）
本開示の水分散物において、マイクロカプセルにおけるコア及びシェルの少なくとも一方が重合性基を有する場合、本実施形態の画像形成方法は、付与工程の後、記録媒体上の上記水分散物を硬化させる硬化工程を有することが好ましい。
この硬化工程により、マイクロカプセルの架橋反応が進行し、画像を定着させ、画像の膜強度及び記録媒体との密着性を向上させることができる。
硬化工程としては、コア及びシェルの少なくとも一方が光重合性基を有する場合には、活性エネルギー線（光）を照射することにより水分散物を硬化させる工程（以下、硬化工程Ａ）が好ましく、コア及びシェルの少なくとも一方が熱重合性基を有する場合には、加熱又は赤外線の照射を行うことにより水分散物を硬化させる工程（以下、硬化工程Ｂ）が好ましい。
【０３３１】
（硬化工程Ａ）
硬化工程Ａは、記録媒体上に付与された水分散物を、活性エネルギー線を照射することにより硬化させる工程である。
硬化工程Ａでは、記録媒体上に付与された水分散物に活性エネルギー線を照射することで、水分散物中のマイクロカプセルの架橋反応が進行し、画像を定着させ、画像の膜強度及び記録媒体との密着性を向上させることができる。
【０３３２】
硬化工程Ａで用いることができる活性エネルギー線としては、紫外線（ＵＶ光）、可視光線、電子線等を挙げられ、これらの中でも、ＵＶ光が好ましい。
【０３３３】
活性エネルギー線（光）のピーク波長は、２００ｎｍ〜４０５ｎｍであることが好ましく、２２０ｎｍ〜３９０ｎｍであることがより好ましく、２２０ｎｍ〜３８５ｎｍであることが更に好ましい。
また、２００ｎｍ〜３１０ｎｍであることも好ましく、２００ｎｍ〜２８０ｎｍであることも好ましい。
【０３３４】
活性エネルギー線（光）が照射される際の露光面照度は、例えば１０ｍＷ／ｃｍ２〜２０００ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは２０ｍＷ／ｃｍ２〜１０００ｍＷ／ｃｍ２である。
【０３３５】
活性エネルギー線（光）を発生させるための源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＵＶ蛍光灯、ガスレーザー、固体レーザー等が広く知られている。
また、上記で例示された光源の、半導体紫外発光デバイスへの置き換えは、産業的にも環境的にも非常に有用である。
半導体紫外発光デバイスの中でも、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）及びＬＤ（Laser Diode）は、小型、高寿命、高効率、及び低コストであり、光源として期待されている。
光源としては、メタルハライドランプ、超高圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ＬＥＤ、又は青紫レーザーが好ましい。
これらの中でも、増感剤と光重合開始剤とを併用する場合は、波長３６５ｎｍ、４０５ｎｍ、若しくは４３６ｎｍの光照射が可能な超高圧水銀ランプ、波長３６５ｎｍ、４０５ｎｍ、若しくは４３６ｎｍの光照射が可能な高圧水銀ランプ、又は、波長３５５ｎｍ、３６５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ、若しくは４０５ｎｍの光照射が可能なＬＥＤがより好ましく、波長３５５ｎｍ、３６５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ、若しくは４０５ｎｍの光照射が可能なＬＥＤが特に好ましい。
【０３３６】
硬化工程Ａおいて、記録媒体上に付与された水分散物に対する活性エネルギー線の照射時間は、例えば０．０１秒間〜１２０秒間であり、好ましくは０．１秒間〜９０秒間である。
活性エネルギー線の照射条件及び基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている照射条件及び照射方法を同様に適用することができる。
活性エネルギー線の照射方式として、具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニット及び光源を走査する方式、又は、駆動を伴わない別光源によって活性エネルギー線の照射を行う方式が好ましい。
活性エネルギー線の照射は、水分散物を着弾して加熱乾燥を行った後、一定時間（例えば０．０１秒間〜１２０秒間、好ましくは０．０１秒間〜６０秒間）をおいて行うことが好ましい。
【０３３７】
（硬化工程Ｂ）
硬化工程Ｂは、記録媒体上に付与された水分散物を、加熱又は赤外線の照射を行うことにより硬化させる工程である。
記録媒体上に付与された水分散物に加熱又は赤外線の照射を行って硬化させることで、水分散物中のマイクロカプセルにおける熱重合性基の架橋反応が進行し、画像を定着させ、画像の膜強度等を向上させることが可能となる。
【０３３８】
加熱を行う加熱手段としては、特に限定されるものではなく、例えば、ヒートドラム、温風、赤外線ランプ、赤外線ＬＥＤ、赤外線ヒーター、熱オーブン、ヒート版、赤外線レーザー、赤外線ドライヤー等が挙げられる。中でも、水分散物を効率的に加熱硬化可能な点で、波長０．８μｍ〜１．５μｍ又は２．０μｍ〜３．５μｍに極大吸収波長を有する、近赤外線〜遠赤外線に発光波長を有する発光ダイオード（ＬＥＤ）、近赤外線〜遠赤外線を放射するヒーター、近赤外線〜遠赤外線に発振波長を有するレーザー、又は近赤外線〜遠赤外線を放射するドライヤーが好ましい。
【０３３９】
加熱時における加熱温度は、４０℃以上が好ましく、４０℃〜２００℃がより好ましく、１００℃〜１８０℃が更に好ましい。加熱温度は、記録媒体上の水分散物の温度を指し、赤外線サーモグラフィ装置Ｈ２６４０（日本アビオニクス株式会社製）を用いたサーモグラフで測定することができる。
加熱時間は、加熱温度、水分散物の組成、及び印刷速度等を加味し、適宜設定することができる。
また、記録媒体上に付与された水分散物の加熱硬化を担う硬化工程Ｂは、後述する加熱乾燥工程を兼ねていてもよい。
【０３４０】
（加熱乾燥工程）
画像形成方法は、付与工程後に（画像形成工程が硬化工程を有する場合には、好ましくは付与工程後であって硬化工程前に）、更に加熱乾燥工程を有していてもよい。
加熱乾燥工程における加熱手段としては、水及び必要に応じて併用される有機溶剤を乾燥させることができる手段であれば特に制限はない。
加熱手段としては、ヒートドラム、温風、赤外線ランプ、熱オーブン、ヒート版加熱などが挙げられる。
加熱乾燥工程における加熱温度は、４０℃以上が好ましく、４０℃〜１５０℃程度がより好ましく、４０℃〜８０℃程度が更に好ましい。
なお、加熱時間は、水分散物の組成及び印刷速度を加味して適宜設定できる。
【実施例】
【０３４１】
以下、本開示を実施例により具体的に説明するが、本開示はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。以下において、「部」は、特に断りが無い限り、質量部を表す。【０３４２】
〔カルボン酸（Ａ）の準備〕
カルボン酸（Ａ）として、下記化合物（Ａ−１）〜（Ａ−１２）を準備した。
各化合物には、組成式（Chemical Formula）、分子量（Molecular Weight）、及びＣｌｏｇＰを併記している。
化合物（Ａ−１）としては、東京化成社製の市販品を用い、
化合物（Ａ−２）としては、東京化成社製の市販品を用い、
化合物（Ａ−３）としては、東京化成社製の市販品を用い、
化合物（Ａ−４）としては、東京化成社製の市販品を用い、
化合物（Ａ−５）としては、東京化成社製の市販品を用い、
化合物（Ａ−６）としては、東京化成社製の市販品を用い、
化合物（Ａ−７）としては、東京化成社製の市販品を用い、
化合物（Ａ−８）としては、東京化成社製の市販品を用い、
化合物（Ａ−９）としては、東京化成社製の市販品を用い、
化合物（Ａ−１０）としては、東京化成社製の市販品を用い、
化合物（Ａ−１１）としては、東京化成社製の市販品を用い、
化合物（Ａ−１２）としては、日光ケミカルズ株式会社社製の市販品を用いた。【０３４３】
【化２８】
0006678737.tif 000032
【０３４４】
【化２９】
0006678737.tif 000033
【０３４５】
〔実施例１〕
＜マイクロカプセルの水分散物の作製＞
（油相成分の調製）
下記の「油相成分の全固形分の組成」に示した全固形分と、有機溶剤としての酢酸エチルと、を用い、固形分濃度が３６質量％である油相成分を４４ｇ調製した。
この油相成分の全固形分（合計で１００質量％とする）の組成は、以下のとおりである。
この油相成分において、シェル原料とコア原料との合計含有量に対するカルボン酸（Ａ）の含有量の質量比（即ち、質量比〔カルボン酸（Ａ）／ＭＣ固形分〕）は、０．１００である（算出式：  ９．１質量％／９０．９質量％＝０．１００）。【０３４６】
−油相成分の全固形分の組成（合計で１００質量％）−
・化合物（Ａ−１）〔カルボン酸（Ａ）〕  …  ９．１質量％
・三井化学（株）製のタケネート（登録商標）Ｄ−１２０Ｎの固形分（３官能イソシアネート化合物）〔シェル原料〕  …  ４３．９質量％
・サートマー社製のＳＲ−８３３Ｓ（トリシクロデカンジメタノールジアクリレート；重合性化合物としての２官能のラジカル重合性モノマー）〔コア原料〕  …  ２６．４質量％
・サートマー社製のＳＲ−３９９Ｅ（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート；重合性化合物としての５官能のラジカル重合性モノマー）〔コア原料〕  …  １７．６質量％
・ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド；光重合開始剤）〔コア原料〕  …  ３質量％【０３４７】
（水相成分の準備）
水相成分として、蒸留水４５ｇに水酸化ナトリウムを、カルボン酸（Ａ）の中和度が９０％となる量添加した。
水酸化ナトリウムの具体的な量は、以下の算出式によって求めた。
水酸化ナトリウムの量（ｇ）＝油相成分の全量（ｇ）×（油相成分の固形分濃度（質量％）／１００）×（油相成分の全固形分に対するカルボン酸（Ａ）の含有量（質量％）／１００）×（カルボン酸（Ａ）の値（ａ）（ｍｍｏｌ／ｇ）／１０００）×０．９×水酸化ナトリウムの分子量（ｇ／ｍｏｌ）【０３４８】
ここで、カルボン酸（Ａ）の値（ａ）（ｍｍｏｌ／ｇ）は、カルボン酸（Ａ）１ｇ中に含まれるカルボキシ基の量（ｍｍｏｌ）を表す。【０３４９】
（マイクロカプセル形成工程）
上記油相成分と上記水相成分とを混合し、得られた混合物を、室温（２５℃。以下同じ。）で、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化させ、乳化物を得た。この段階で、カルボン酸（Ａ）が中和度９０％にて中和されることにより、カルボン酸（Ａ）及びその塩からなる分散剤が形成される。上記乳化物では、この分散剤によって油相が水相中に分散されている。
得られた乳化物を蒸留水２５ｇに添加し、得られた液体を室温で３０分攪拌した。次に、この液体を５０℃に加熱し、５０℃で３時間攪拌することにより、上記液体から酢酸エチルを留去した。酢酸エチルの留去後の液体を、さらに５０℃で２４時間攪拌することにより、液体中にマイクロカプセルを形成させた。
次に、マイクロカプセルを含む液体を、固形分含有量（即ち、マイクロカプセルの固形分含有量と分散剤の含有量との合計量）が２０質量％となるように蒸留水で希釈することにより、水中にマイクロカプセルが上記分散剤によって分散されている、マイクロカプセルの水分散物を得た。【０３５０】
＜インクジェット用インクの作製＞
下記組成の各成分を混合し、インクジェット用インクを作製した。
作製されたインクジェット用インクも、マイクロカプセルの水分散物の一態様である。  本実施例中では、ここで作製されたインクジェット用インクを「インク」と称し、上記で作製した（即ち、ここで作製するインクの原料のうちの一つである）マイクロカプセルの水分散物と区別する。【０３５１】
−インクの組成−
・上記マイクロカプセルの水分散物  …  ８２部
・顔料分散物（Ｐｒｏ−ｊｅｔ  Ｃｙａｎ  ＡＰＤ１０００（ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製）、顔料濃度１４質量％）  …  １３部
・フッ素系界面活性剤（ＤｕＰｏｎｔ社製、Ｃａｐｓｔｏｎｅ  ＦＳ−３１、固形分２５質量％）  …  ０．３部
・２−メチルプロパンジオール  …  ４．７部【０３５２】
＜評価＞
上記で得られたインクを用い、以下の評価を行った。
結果を表４に示す。【０３５３】
（硬化膜の鉛筆硬度）
上記インクを基材上に塗布することにより、上記基材上に厚さ１２μｍの塗膜を形成した。ここで、基材としては、ポリスチレン（ＰＳ）シート（Ｒｏｂｅｒｔ  Ｈｏｒｎｅ社製の「ｆａｌｃｏｎ  ｈｉ  ｉｍｐａｃｔ  ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」）を用いた。
また、上記塗布は、ＲＫ  ＰＲＩＮＴ  ＣＯＡＴ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製  Ｋハンドコーター  ＫハンドコーターのＮｏ．２バーを用いて行った。
次に、上記塗膜を６０℃で３分間乾燥させた。
乾燥後の塗膜に対し、紫外線（ＵＶ）を照射することにより、塗膜を硬化させ、硬化膜を得た。
紫外線（ＵＶ）の照射は、露光光源としてオゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ２５０Ｌを搭載し、コンベアスピード３５ｍ／分、露光強度２．０Ｗ／ｃｍ２に設定した実験用ＵＶミニコンベア装置ＣＳＯＴ（（株）ジーエス・ユアサパワーサプライ製）を用いた。【０３５４】
上記硬化膜について、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９年）に基づき、鉛筆硬度を測定した。
鉛筆硬度の測定に用いる鉛筆としては、三菱鉛筆（株）製のＵＮＩ（登録商標）を使用した。
なお、鉛筆硬度の許容範囲はＨＢ以上であり、Ｈ以上であることが好ましい。鉛筆硬度がＢ以下である硬化膜は、取り扱い時に傷が生じる可能性があり好ましくない。【０３５５】
（硬化膜の光沢）
上記鉛筆硬度の評価と同様の手順で硬化膜を形成した。
得られた硬化膜の光沢度を、コニカミノルタ製の光沢計「ＧＭ−２６８Ｐｌｕｓ」を用い、測定角度６０度で測定した。測定結果に基づき、下記基準に従い、硬化膜の光沢を評価した。なお、以下において、ＧＵは、Ｇｒｏｓｓ  Ｕｎｉｔの略である。
−光沢の評価基準−
Ａ：光沢度８５ＧＵ以上
Ｂ：光沢度７５ＧＵ以上８５未満
Ｃ：光沢度７５ＧＵ未満【０３５６】
（インクの吐出性）
上記インク（調液後室温で１日以内）をインクジェットプリンタ（ローランド  ディー．ジー．社製、ＳＰ−３００Ｖ）のヘッドから３０分間吐出し、次いで吐出を停止した。
吐出の停止から５分間経過した後、上述の基材上に、再び上記ヘッドから上記インクを吐出させ、５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像を形成した。
これらの画像を目視で観察し、不吐出ノズルの発生等によるドット欠けの有無を確認し、下記評価基準に従ってインクの吐出性を評価した。
下記評価基準において、インクの吐出性が最も優れるものは、Ａである。【０３５７】
−吐出性の評価基準−
Ａ：不吐出ノズルの発生等によるドット欠けの発生が認められず、良好な画像が得られた。
Ｂ：不吐出ノズルの発生等によるドット欠けの発生がわずかに認められたが、実用上支障を来さない程度であった。
Ｃ：不吐出ノズルの発生等によるドット欠けの発生があり、実用に耐えない画像であった。
Ｄ：ヘッドから吐出できなかった。【０３５８】
（インクの再分散性）
イエローライト下で以下の操作を行い、インクの再分散性を評価した。
ＲＫ  ＰＲＩＮＴ  ＣＯＡＴ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製のＫハンドコーターのＮｏ．２バーを用い、上記インクをアルミプレートに塗布することにより、厚さ１２μｍの塗膜を形成した。得られた塗膜を６０℃で３分間加熱して乾燥させた。乾燥後の塗膜の表面を、水を含浸したスポンジでこすった。
スポンジでこする前の塗膜及びこすった後の塗膜のそれぞれについて、フーリエ変換赤外線分光測定（ＦＴ−ＩＲ）を実施した。得られた結果から、下記式に基づき、マイクロカプセルの残存率を算出した。
マイクロカプセルの残存率（％）  ＝  （スポンジでこすった後の塗膜におけるマイクロカプセル由来のピークの強度／スポンジでこする前の塗膜におけるマイクロカプセル由来のピークの強度）×１００
ここで、マイクロカプセル由来のピークとは、ウレア結合由来のピークである。【０３５９】
−インクの再分散性の評価基準−
Ａ：マイクロカプセルの残存率が１％以下であり、再分散性に優れていた。
Ｂ：マイクロカプセルの残存率が１％超５％以下であり、再分散性が実用上許容される範囲内であった。
Ｃ：マイクロカプセルの残存率が５％超１０％以下であり、再分散性が実用上許容される範囲を外れていた。
Ｄ：マイクロカプセルの残存率が１０％超であり、再分散性が極めて悪かった。【０３６０】
（インクの保存安定性）
上記インクを容器に密封し、６０℃で２週間経時させた。
２週間経時後のインクについて、上記の吐出性の評価と同様の評価を実施し、同様の評価基準に従って、インクの保存安定性を評価した。
評価基準において、インクの保存安定性が最も優れるものは、Ａである。【０３６１】
（硬化膜の密着性）
上記鉛筆硬度の評価における硬化膜の形成と同様にして、硬化膜を形成した。
得られた硬化膜に対し、ＩＳＯ２４０９（２０１３年）（クロスカット法）に準拠してクロスハッチテストを実施し、以下の評価基準に従って評価した。
このクロスハッチテストでは、カット間隔を１ｍｍとし、１ｍｍ角の正方形の格子を２５個形成した。
下記評価基準において、０及び１が、実用上許容されるレベルである。
下記評価基準において、格子が剥がれた割合（％）は、下記式によって求められた値である。下記式における全格子数は２５である。
格子が剥がれた割合（％）＝〔（剥がれが生じた格子数）／（全格子数）〕×１００【０３６２】
−硬化膜の密着性の評価基準−
０：  格子が剥がれた割合（％）が０％であった。
１：  格子が剥がれた割合（％）が０％超５％以下であった。
２：  格子が剥がれた割合（％）が５％超１５％以下であった。
３：  格子が剥がれた割合（％）が１５％超３５％以下であった。
４：  格子が剥がれた割合（％）が３５％超６５％以下であった。
５：  格子が剥がれた割合（％）が６５％超であった。【０３６３】
〔実施例２〜１２〕
分散剤を形成するカルボン酸（Ａ）の種類を、下記表４に示すように変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表４に示す。【０３６４】
〔実施例１３及び１４〕
いずれもラジカル重合性モノマーであるＳＲ−８３３ＳとＳＲ−３９９Ｅとの質量比を一定としたままで、ラジカル重合性モノマー（ＳＲ−８３３Ｓ及びＳＲ−３９９Ｅ）の一部を、増感剤（ＩＴＸ：２−イソプロピルチオキサントン）に置き換えたこと以外は実施例７及び１１の各々と同様の操作を行った。
結果を表４に示す。
実施例１３及び１４において、油相成分の全固形分に対する増感剤の含有量は、０．６質量％となるようにした。【０３６５】
〔実施例１５〜２８〕
シェル成分（Ｄ−１２０Ｎの固形分）の一部を、下記Ｄ−１１６Ｎの固形分に置き換えたこと以外は実施例１〜１４の各々と同様の操作を行った。
結果を表４に示す。
実施例１５〜２８において、油相成分の全固形分に対するＤ−１１６Ｎの固形分の含有量は、５質量％となるようにし、油相成分の全固形分に対するＤ−１２０Ｎの固形分の含有量は、３８．９質量％となるようにした。【０３６６】
〔実施例２９〜３６〕
分散剤とシェル成分（Ｄ−１２０Ｎの固形分）との合計量を一定としたまま、分散剤とシェル成分との質量比を変更することにより、質量比〔分散剤／ＭＣ成分〕を表４に示すように変更したこと以外は実施例１１と同様の操作を行った。
結果を表４に示す。【０３６７】
〔比較例１〜２〕
中和により分散剤を形成するカルボン酸（Ａ）を、同質量の表４に示す比較化合物に変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表４に示す。
比較例１における比較化合物「２−ＥＨＡ」は、２−エチルへキシル酸である。
比較例２における比較化合物「ＳＤＳ」は、ドデシル硫酸ナトリウムである。【０３６８】
【表４】
0006678737.tif 000034
【０３６９】
−表４の説明−
表４中の用語は以下のとおりである。
・ＭＣ固形分      …  マイクロカプセルの全固形分、即ち、シェル原料とコア原料との合計を示す。
・３官能以上ＮＣＯ化合物  …  ３官能以上のイソシアネート化合物を示す。
・親水性基導入ＮＣＯ化合物  …  親水性基を導入したＮＣＯ化合物を示す。
・開始剤        …  光重合開始剤を示す。
・１２０Ｎ  …  三井化学（株）製の「タケネート（登録商標）Ｄ−１２０Ｎ」の固形分（トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）と１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（ＨＸＤＩ）とが１：３（モル比）で付加した付加物（即ち、３官能イソシアネート化合物）；構造は以下のとおり）を示す。なお、「タケネート（登録商標）Ｄ−１２０Ｎ」は、上記３官能イソシアネート化合物の７５質量％酢酸エチル溶液である。
・１１６Ｎ  …  三井化学（株）製の「タケネート（登録商標）Ｄ−１１６Ｎ」の固形分（トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）とｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）とポリエチレングリコールモノメチルエーテル（ＥＯ９０）との付加物；構造は以下のとおり）を示す。この１１６Ｎは、親水性基（前述の式（ＷＳ）において、ＲＷ１がエチレン基でありＲＷ２がメチル基でありｎｗが９０である基）を導入したイソシアネート化合物である。なお、「タケネート（登録商標）Ｄ−１１６Ｎ」は、上記親水性基を導入したイソシアネート化合物の５０質量％酢酸エチル溶液である。【０３７０】
【化３０】
0006678737.tif 000035
【０３７１】
・ＳＲ８３３  …  サートマー社製の「ＳＲ−８３３Ｓ」（トリシクロデカンジメタノールジアクリレート；重合性化合物としての２官能のラジカル重合性モノマー）を示す。
・ＳＲ３９９Ｅ  …  サートマー社製の「ＳＲ−３９９Ｅ」（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート；重合性化合物としての５官能のラジカル重合性モノマー）を示す。
・ＩＲＧ８１９  …  ＢＡＳＦ社製の「ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９」（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド；光重合開始剤）を示す。
・ＩＴＸ      …  ２−イソプロピルチオキサントンを示す。
・「分岐構造」欄中、「Ｙ」は、式（Ａ）中のＲ１に相当する基が分岐構造を有することを示し、「Ｎ」は、式（Ａ）中のＲ１に相当する基が分岐を有しないことを示す。
・「不飽和結合」欄中、「Ｙ」は、式（Ａ）中のＲ１に相当する基が不飽和結合を有することを示し、「Ｎ」は、式（Ａ）中のＲ１に相当する基が不飽和結合を有しないことを示す。
・「Ｘ」欄中、「Ｏ」は酸素原子を示し、「ＮＭｅ」はＮＣＨ３基（即ち、Ｎ−メチルイミノ基）を示す。【０３７２】
表４に示すように、コア及びシェルを含むマイクロカプセルと、カルボン酸（Ａ）のカルボキシ基の一部が中和されている分散剤（即ち、カルボン酸（Ａ）及びカルボン酸（Ａ）の塩である分散剤）と、水と、を含有するインク（即ち、水分散物）を用いた実施例１〜３６は、インクの分散安定性（即ち、吐出性及び保存安定性）に優れていた。実施例１〜３６は、インクの再分散性、硬化膜の鉛筆硬度、硬化膜の光沢、及び硬化膜の基材（ＰＳ）との密着性にも優れていた。
一方、分散剤として、炭素数が少ない２−エチルへキシルカルボン酸（２−ＥＨＡ）を用いた比較例１、及び、カルボキシ基もカルボキシの塩も有しないドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）を用いた比較例２では、特に、インクの分散安定性（即ち、吐出性及び保存安定性）が低下した。【０３７３】
また、例えば、実施例１〜１２の光沢の結果より、式（Ａ）中のＲ１が、分岐構造及び不飽和結合の少なくとも一方を有すると、画像の光沢がより向上することがわかる。
また、例えば、実施例１〜１４の保存安定性の結果より、式（Ａ）中のｎが１であり、かつ、式（Ａ）中のＸがＮＨ又はＮＲ２であると、インクの保存安定性がより向上することがわかる。
また、例えば、実施例７、１１、１３及び１４の鉛筆硬度の結果より、マイクロカプセルのコアが増感剤を含有すると、画像の鉛筆硬度がより向上することがわかる。
また、実施例１〜３０の再分散性の結果より、シェル原料として親水性基導入ＮＣＯ化合物を用いること（即ち、マイクロカプセルのシェルが親水性基を有すること）により、マイクロカプセルの再分散性がより向上することがわかる。【０３７４】
＜マイクロカプセルの水分散物に関する確認＞
実施例１〜３６におけるマイクロカプセルの水分散物の各々について、以下の確認を行った。【０３７５】
（マイクロカプセルの体積平均分散粒子径）
実施例１〜３６におけるマイクロカプセルの水分散物の各々について、マイクロカプセルの体積平均分散粒子径を光散乱法によって測定した。
ここで、光散乱法による体積平均分散粒子径の測定には、湿式粒度分布測定装置ＬＡ−９６０（（株）堀場製作所製）を用いた。
その結果、実施例１〜３６の水分散物に含まれるマイクロカプセルの体積平均粒子径は、いずれも０．１５μｍ〜０．２５μｍの範囲であった。【０３７６】
（マイクロカプセルのシェルが三次元架橋構造を有するか否かの確認）
実施例１〜３６におけるマイクロカプセルの水分散物について、以下の方法により、マイクロカプセルのシェルが実際に三次元架橋構造を有するか否かを確認した。なお、以下の操作は、液温２５℃の条件で行った。
マイクロカプセルの水分散物から試料を採取した。採取した試料に対し、この試料中の全固形分の１００質量倍のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を加えて混合し、希釈液を調製した。得られた希釈液に対して、遠心分離（８００００ｒｐｍ、４０分間）を施した。遠心分離後、目視によって残渣の有無を確認し、残渣が確認された場合には、この残渣に水を加え、スターラーを用いて１時間攪拌することにより、残渣を水で再分散させて再分散液を得た。得られた再分散液について、湿式粒度分布測定装置（ＬＡ−９６０、（株）堀場製作所）を用い、光散乱法によって粒度分布を測定した。以上の操作により、粒度分布が確認された場合を、マイクロカプセルのシェルが三次元架橋構造を有すると判断した。
その結果、実施例１〜３６におけるマイクロカプセルの水分散物のいずれにおいても、マイクロカプセルのシェルが三次元架橋構造を有することが確認された。
また、以上の結果とフーリエ変換赤外線分光測定（ＦＴ−ＩＲ）の結果とから、実施例１〜３６におけるマイクロカプセルの水分散物のいずれにおいても、マイクロカプセルが重合性基を有することが確認された。【０３７７】
（マイクロカプセルのコアが光重合開始剤を含むか否かの確認）
実施例１〜３６におけるマイクロカプセルの水分散物について、光重合開始剤の内包率（％）を測定することにより、マイクロカプセルのコアが実際に光重合開始剤を含むか否かを確認した。詳細を以下に示す。なお、以下の操作は、液温２５℃の条件で行った。
マイクロカプセルの水分散物から、同質量の試料を２つ（以下、「試料１Ａ」及び「試料２Ａ」とする。）採取した。
試料１Ａに対し、この試料１Ａ中の全固形分に対して１００質量倍のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を加えて混合し、希釈液を調製した。得られた希釈液に対し、８０，０００ｒｐｍ、４０分の条件の遠心分離を施した。遠心分離によって生じた上澄み液（以下、「上澄み液１Ａ」とする。）を採取した。採取された上澄み液１Ａ中に含まれる光重合開始剤の質量を、Ｗａｔｅｒｓ社の液体クロマトグラフィー装置「Ｗａｔｅｒｓ２６９５」によって測定した。得られた光重合開始剤の質量を、「光重合開始剤の全量」とした。
また、試料２Ａに対し、上記希釈液に施した遠心分離と同じ条件の遠心分離を施した。遠心分離によって生じた上澄み液（以下、「上澄み液２Ａ」とする。）を採取した。採取された上澄み液２Ａ中に含まれる光重合開始剤の質量を、上記液体クロマトグラフィー装置によって測定した。得られた光重合開始剤の質量を、「光重合開始剤の遊離量」とした。
上記「光重合開始剤の全量」及び上記「光重合開始剤の遊離量」に基づき、下記の式に従って、光重合開始剤の内包率（質量％）を求めた。【０３７８】
光重合開始剤の内包率（質量％）  ＝  （（光重合開始剤の全量−光重合開始剤の遊離量）／光重合開始剤の全量）×１００【０３７９】
その結果、実施例１〜３６におけるマイクロカプセルの水分散物のいずれにおいても、光重合開始剤の内包率は９９質量％以上であり、マイクロカプセルのコアが実際に光重合開始剤を含むことが確認された。【０３８０】
（マイクロカプセルのコアが重合性化合物を含むか否かの確認）
マイクロカプセルの水分散物について、重合性化合物（ラジカル重合性モノマー）の内包率（質量％）を測定することにより、マイクロカプセルのコアが実際にラジカル重合性モノマーを含むか否かを確認した。
ラジカル重合性モノマーの内包率は、上述した光重合開始剤の内包率と同様の方法によって測定した。
ラジカル重合性モノマーの内包率の測定は、２種のラジカル重合性モノマー（ＳＲ８３３及びＳＲ３９９Ｅ）のそれぞれについて行った。
その結果、実施例１〜３６におけるマイクロカプセルの水分散物のいずれにおいても、２種のラジカル重合性モノマーの内包率はいずれも９９質量％以上であり、マイクロカプセルのコアが実際に２種のラジカル重合性モノマーを含むことが確認された。【０３８１】
〔実施例１０１〕
実施例１１の「マイクロカプセルの水分散物の作製」及び「インクジェット用インクの作製」において、ＳＲ−８３３Ｓ及びＳＲ−３９９Ｅを、６０℃、２．６７ｋＰａ（２０ｔｏｒｒ）の条件でプロピレングリコールモノメチルエーテルを減圧留去したＴｒｉｘｅｎｅＴＭＢＩ７９８２（熱重合性化合物としての熱重合性モノマー；ブロックイソシアナート；Ｂａｘｅｎｄｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）に変更し、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９を用いなかったこと以外は同様にして、実施例１０１のインクを作製した。
ここで、６０℃、２．６７ｋＰａ（２０ｔｏｒｒ）の条件でプロピレングリコールモノメチルエーテルを減圧留去したＴｒｉｘｅｎｅＴＭＢＩ７９８２の質量は、実施例１１におけるＳＲ−８３３Ｓ及びＳＲ３９９Ｅの合計質量と同質量とした。
以下、「６０℃、２．６７ｋＰａ（２０ｔｏｒｒ）の条件でプロピレングリコールモノメチルエーテルを減圧留去したＴｒｉｘｅｎｅＴＭＢＩ７９８２」を、「ＢＩ７９８２」ともいう。【０３８２】
実施例１０１のインクを用い、以下の点以外は実施例１１の評価と同様にして、実施例１０１の評価を行った。
実施例１０１の評価では、実施例１１の評価における「乾燥後の塗膜に対して紫外線（ＵＶ）を照射する」操作を、乾燥後の塗膜を１６０℃のオーブンで５分加熱する操作に変更することにより、乾燥後の塗膜を硬化させた。
結果を表５に示す。【０３８３】
〔実施例１０２〕
実施例１１の「マイクロカプセルの水分散物」及び「インクジェット用インクの作製」において、ＳＲ−８３３Ｓ及びＳＲ−３９９Ｅを、ＥＰＩＣＬＯＮＴＭ８４０（熱重合性化合物としてのエポキシ基を有する熱重合性オリゴマー、ＤＩＣ社；以下、「ＥＰ８４０」ともいう）に変更し、かつ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９を、同質量の２−メチルイミダゾール（表５中では、「２ＭＩ」と表記；熱硬化促進剤）に変更したこと以外は同様にして、実施例１０２のインクを作製した。
ここで、ＥＰ８４０の質量は、実施例１１におけるＳＲ−８３３Ｓ及びＳＲ３９９Ｅの合計質量と同質量とした。
実施例１０２のインクを用い、実施例１０１と同様の評価を行った。
結果を表５に示す。【０３８４】
〔比較例１０１〕
比較例１の「マイクロカプセルの水分散物」及び「インクジェット用インクの作製」において、ＳＲ−８３３Ｓ及びＳＲ３９９Ｅを、ＢＩ７９８２に変更し、かつ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９を用いなかったこと以外は同様にして、比較例１０１のインクを作製した。
ここで、ＢＩ７９８２の質量は、比較例１におけるＳＲ−８３３Ｓ及びＳＲ３９９Ｅの合計質量と同質量とした。
比較例１０１のインクを用い、実施例１０１と同様の評価を行った。
結果を表５に示す。【０３８５】
【表５】
0006678737.tif 000036
【０３８６】
表５に示すように、実施例１１におけるラジカル重合性モノマー（ＳＲ−８３３Ｓ及びＳＲ−３９９Ｅ）を熱重合性化合物に変更した実施例１０１及び１０２においても、実施例１１と同様の効果が得られることが確認された。【０３８７】
２０１６年５月１９日に出願された日本国特許出願２０１６−１００８６２号の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書に参照により取り込まれる。