(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と無線通信する移動端末であって、
前記基地局との無線通信を制御する通信制御部と、
当該移動端末の端末状態を制御する端末状態制御部と、
当該移動端末が省電力状態にあるとき、キープアライブ信号を前記基地局に送信するキープアライブ信号送信部と、
を有し、
前記キープアライブ信号送信部は、上り送信電力が所定の閾値以上である場合、前記キープアライブ信号の送信を保留し、前記上り送信電力が前記所定の閾値未満である場合、前記キープアライブ信号を前記基地局に送信する移動端末。
【請求項２】
前記通信制御部は、当該移動端末内のアプリケーションによる無線通信を制御し、
前記キープアライブ信号送信部は、複数のアプリケーションのためのキープアライブ信号をパッキングし、前記パッキングされたキープアライブ信号を前記基地局に送信する、請求項１記載の移動端末。
【請求項３】
前記端末状態制御部が所定の起動契機を検出すると、前記キープアライブ信号送信部は、前記上り送信電力が所定の閾値以上であるか否かに応じた前記キープアライブ信号の送信制御を起動する、請求項１又は２記載の移動端末。
【請求項４】
前記所定の起動契機は、当該移動端末の電池残量、当該移動端末の画面状態又はユーザによる操作に基づく、請求項３記載の移動端末。
【請求項５】
基地局と無線通信する移動端末の通信制御方法であって、
省電力状態の前記移動端末からのキープアライブ信号の送信機会が発生するステップと、
上り送信電力が所定の閾値以上であるか判定するステップと、
前記判定に応じてキープアライブ信号の送信を制御するステップと、
を有し、
前記制御するステップは、前記上り送信電力が前記所定の閾値以上である場合、前記キープアライブ信号の送信を保留し、前記上り送信電力が前記所定の閾値未満である場合、前記キープアライブ信号を前記基地局に送信する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
典型的には、無線通信用の移動端末はバッテリなどの限定的な電力しか備えない。このため、電力消費を節約するための各種技術が移動端末において利用されている。例えば、一定時間通信がない場合、移動端末を間欠受信（Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ：ＤＲＸ）状態又はアイドル状態などの省電力状態に遷移させ、移動端末の電力消費を低減する。
【０００３】
省電力状態に遷移した後、ユーザが移動端末を操作していない場合であっても、移動端末は、移動端末内のアプリケーションが動作中であることを通知するため、キープアライブ信号を基地局に定期的に送信する。移動端末は、このようなキープアライブ信号を送信するため、定期的にアクティブ状態に移行しなければならない。例えば、複数のアプリケーションが各自のキープアライブ信号を基地局に送信する場合、移動端末は、頻繁にキープアライブ信号を基地局に送信する必要があり、ユーザ操作がないにもかかわらず、高頻度でアクティブ状態に移行することになり、電力消費低減効果は限定的なものとなりうる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２１７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような複数のアプリケーションからのキープアライブ信号の送信による頻繁なアクティブ状態への移行を回避するため、各アプリケーションのキープアライブ信号をまとめて送信するパッキング技術が実現されている。
【０００６】
一方、図１に示されるように、移動端末は、基地局から指示された送信電力により上り信号を基地局に送信し、当該送信電力は、典型的には基地局からの距離に比例して大きくなる。このため、パッキング技術が利用され、アクティブ状態への遷移頻度が低下したとしても、セル端など上り通信に大きな電力が必要となるエリアに在圏する移動端末は、パッキングされたキープアライブ信号を送信するのに多量の電力を消費することになり、電力消費低減効果を享受することができない可能性がある。
【０００７】
上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、キープアライブ信号の送信による電力消費を低減するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、基地局と無線通信する移動端末であって、前記基地局との無線通信を制御する通信制御部と、当該移動端末の端末状態を制御する端末状態制御部と、当該移動端末が省電力状態にあるとき、キープアライブ信号を前記基地局に送信するキープアライブ信号送信部とを有し、前記キープアライブ信号送信部は、上り送信電力が所定の閾値以上である場合、前記キープアライブ信号の送信を保留し、前記上り送信電力が前記所定の閾値未満である場合、前記キープアライブ信号を前記基地局に送信する移動端末に関する。
【０００９】
本発明の他の態様は、基地局と無線通信する移動端末の通信制御方法であって、省電力状態の前記移動端末からのキープアライブ信号の送信機会が発生するステップと、上り送信電力が所定の閾値以上であるか判定するステップと、前記判定に応じてキープアライブ信号の送信を制御するステップとを有し、前記制御するステップは、前記上り送信電力が前記所定の閾値以上である場合、前記キープアライブ信号の送信を保留し、前記上り送信電力が前記所定の閾値未満である場合、前記キープアライブ信号を前記基地局に送信する方法に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、キープアライブ信号の送信による電力消費を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、基地局からの距離と送信電力との関係を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例によるキープアライブ信号の送信制御を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例による移動端末の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例による移動端末による通信制御処理を示すフロー図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例による移動端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
以下の実施例では、基地局と無線通信する移動端末が開示される。後述される実施例を概略すると、図２に示されるように、移動端末は、基地局から通知された上り送信電力が所定の閾値以上であるか否かに応じてキープアライブ信号の送信を制御する。例えば、移動端末が基地局の近傍にあって、相対的に低い送信電力により信号を送信可能である場合、キープアライブ信号の送信タイミングが到来すると、移動端末は当該送信タイミングでキープアライブ信号を基地局に送信する。他方、移動端末が基地局の遠隔にあって、相対的に高い送信電力により信号を送信する必要がある場合、移動端末は、キープアライブ信号の送信タイミングにおいてキープアライブ信号を送信することなく保持し、上り送信電力が所定の閾値未満になった後に保持されたキープアライブ信号をまとめて送信する。これにより、キープアライブ信号の送信による電力消費を効果的に低減できる。なお、本発明は、キープアライブ信号の送信に限定されるものでなく、省電力状態の移動端末から基地局に定期的に送信される何れかの無線信号に適用されてもよい。
【００１４】
まず、図３を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図３は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【００１５】
図３に示されるように、無線通信システム１０は、移動端末１００及び基地局２００を有する。無線通信システム１０は、典型的には、ＬＴＥシステム、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステム又は５Ｇシステムなどの３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）による規格に準拠した無線通信システムであってもよい。しかしながら、本発明による無線通信システム１０は、これに限定されず、例えば、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＵＭＴＳ  ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔであってもよい。また、図示された実施例では、１つの基地局２００しか示されていないが、無線通信システム１０のサービスエリアをカバーするよう多数の基地局２００が配置される。
【００１６】
移動端末１００は、基地局２００により提供されるセルを介し基地局２００と無線通信を実行する。典型的には、移動端末１００は、図示されるように、スマートフォン、携帯電話、タブレット、モバイルルータ、ウェアラブル端末などの無線通信機能を備えた何れか適切な情報処理装置であってもよい。
【００１７】
基地局２００は、セルを介し移動端末１００と無線接続することによって、コアネットワーク（図示せず）上に通信接続された上位局やサーバから受信したダウンリンク（ＤＬ）パケットを移動端末１００に送信すると共に、移動端末１００から受信したアップリンク（ＵＬ）パケットをサーバに送信する。
【００１８】
次に、図４を参照して、本発明の一実施例による移動端末の構成を説明する。図４は、本発明の一実施例による移動端末の機能構成を示すブロック図である。
【００１９】
図４に示されるように、移動端末１００は、通信制御部１１０、端末状態制御部１２０及びキープアライブ信号送信部１３０を有する。
【００２０】
通信制御部１１０は、基地局２００との無線通信を制御する。具体的には、通信制御部１１０は、基地局２００と無線接続し、基地局２００との間でアップリンク／ダウンリンク制御チャネルやアップリンク／ダウンリンクデータチャネルなどの各種無線信号を送受信する。例えば、アップリンク通信について、移動端末１００がアップリンク送信を行うためのリソースや送信電力などを示す各種制御情報が通知され、移動端末１００は、通知された制御情報に従ってアップリンクデータ／制御チャネルによりアップリンク信号を基地局２００に送信する。また、ダウンリンク通信について、移動端末１００がダウンリンク受信を行うためのリソースや符号化変調方式などを示す各種制御情報が通知され、移動端末１００は、通知された制御情報に従ってダウンリンクデータ／制御チャネルによりダウンリンク信号を基地局２００から受信する。
【００２１】
また、通信制御部１１０は、移動端末１００内のアプリケーションによる無線通信を制御する。典型的には、移動端末１００内には多数のアプリケーションがインストールされており、各アプリケーションは、基地局２００を介した無線通信システム１０との無線通信を通じてユーザに各種サービスを提供する。通信制御部１１０は、各アプリケーションによる無線通信を制御し、これらのサービスを提供するための各種無線信号を基地局２００とやりとりする。
【００２２】
端末状態制御部１２０は、移動端末１００の端末状態を制御する。例えば、端末状態は、基地局２００と通信中であるときのアクティブ状態と、アイドル状態、スタンバイ状態、待受状態、間欠受信状態などの省電力状態と、移動端末１００の電源がオフとなるオフ状態とに大別される。端末状態制御部１２０は、ユーザによる移動端末１００の利用状況などに応じて移動端末１００の端末状態を遷移させる。例えば、移動端末１００が電源オンされると、端末状態制御部１２０は、端末状態をオフ状態からアクティブ状態に遷移させる。その後、ユーザによる通信が終了し、移動端末１００が一定時間無通信になったり、又は待受モードになると、端末状態制御部１２０は、端末状態をアクティブ状態から省電力状態に遷移させる。その後、ユーザによる通信の再開又は移動端末１００内のアプリケーションによるキープアライブ信号の送信などに応答して、端末状態制御部１２０は、端末状態を省電力状態からアクティブ状態に遷移させる。あるいは、ユーザが電源をオフすると、端末状態制御部１２０は、端末状態をアクティブ状態又は省電力状態からオフ状態に遷移させる。
【００２３】
キープアライブ信号送信部１３０は、移動端末１００が省電力状態にあるとき、キープアライブ信号を基地局２００に送信する。ここで、キープアライブ信号は、移動端末１００内のアプリケーションがネットワーク通信を維持するため、ユーザ操作の有無に関わらず基地局２００に送信するパケット信号である。典型的には、キープアライブ信号は、各アプリケーションによって所定の間隔により基地局２００に送信される。キープアライブ信号を送信する際、端末状態制御部１２０は、端末状態を省電力状態からアクティブ状態に遷移させる。
【００２４】
なお、本明細書を通じて、ここで用いられる「キープアライブ信号」という用語は、上述したアプリケーションによるネットワーク通信の維持のために送信される信号に限定されるものでなく、省電力状態の移動端末１００から定期的に送信される任意の無線信号を含むものと解釈されるべきである。
【００２５】
本実施例では、キープアライブ信号送信部１３０は、上り送信電力が所定の閾値以上であるか否かに応じてキープアライブ信号の送信を制御する。すなわち、キープアライブ信号送信部１３０は、基地局２００により指示された上り送信電力が所定の閾値以上であるか判定し、当該判定に応じてキープアライブ信号を送信するか判断する。具体的には、キープアライブ信号送信部１３０は、上り送信電力が所定の閾値以上である場合、キープアライブ信号の送信を保留し、上り送信電力が所定の閾値未満である場合、キープアライブ信号を基地局２００に送信する。すなわち、基地局２００により指示された上り送信電力が所定の閾値以上である場合、キープアライブ信号送信部１３０は、移動端末１００内のアプリケーションからキープアライブ信号の送信要求を受信しても、当該送信タイミングではキープアライブ信号を送信せず、基地局２００から当該閾値未満の上り送信電力を指示された後に当該キープアライブ信号を基地局２００に送信する。
【００２６】
例えば、移動端末１００が基地局２００から当該閾値に対応する距離以上離れている場合、キープアライブ信号送信部１３０は、移動端末１００内のアプリケーションから要求された送信タイミングではキープアライブ信号を送信せず、移動端末１００が当該距離の範囲内に移動した後にキープアライブ信号を基地局２００に送信する。これにより、キープアライブ信号の送信タイミングであっても、基地局２００から指示された上り送信電力が相対的に大きい場合、キープアライブ信号を送信することによって送信電力を多量に消費することを回避できる。
【００２７】
一実施例では、キープアライブ信号送信部１３０は、複数のアプリケーションのためのキープアライブ信号をパッキングし、パッキングされたキープアライブ信号を基地局２００に送信する。典型的には、移動端末１００内には複数のアプリケーションがインストールされており、各アプリケーションは、各自の送信タイミングでキープアライブ信号の送信を要求する。キープアライブ信号の送信要求を受信すると、キープアライブ信号送信部１３０は、基地局２００により指示された上り送信電力が所定の閾値以上であるか判定し、上り送信電力が所定の閾値以上である場合、各アプリケーションから送信要求されたキープアライブ信号を送信することなく保持する。それから、基地局２００から当該閾値未満の上り送信電力を指示された後に、キープアライブ信号送信部１３０は、保持している各アプリケーションのキープアライブ信号をパッキングし、パッキングされたキープアライブ信号を基地局２００に送信する。例えば、省電力状態の移動端末１００がセル端など基地局２００から遠く離れた位置にある間、キープアライブ信号送信部１３０は、各アプリケーションから送信要求された各自のキープアライブ信号を保持し、移動端末１００が基地局２００の近くに移動したとき、保持しているキープアライブ信号を基地局２００にまとめて送信する。これにより、キープアライブ信号の送信タイミングであっても、上り送信電力が相対的に大きい間は、キープアライブ信号送信部１３０は、キープアライブ信号を送信することなく保持し、上り送信電力が低くなったタイミングでまとめてキープアライブ信号を送信することができる。
【００２８】
なお、アプリケーションからキープアライブ信号の送信要求を受けてから所定の時間を経過しても基地局２００から当該閾値未満の上り送信電力を指示されなかった場合、キープアライブ信号送信部１３０は、保留中のキープアライブ信号を基地局２００に送信してもよい。これにより、キープアライブ信号の送信保留によるタイムアウトなどによって、ネットワーク通信が切断されることを回避することができる。
【００２９】
また、このようなネットワーク通信の維持を消費電力の節約より優先させる処理は、特定のアプリケーションに限定されてもよい。すなわち、所定のアプリケーションからキープアライブ信号の送信要求を受けてから所定の時間を経過しても基地局２００にキープアライブ信号を送信できなかった場合に限って、キープアライブ信号送信部１３０は、保留中のキープアライブ信号を基地局２００に送信してもよい。例えば、移動端末１００内にはネットワーク通信を維持させる必要がある重要なアプリケーションと、それほど重要性の高くないアプリケーションとがありうる。このため、重要なアプリケーションからのキープアライブ信号の送信要求は消費電力の節約より優先され、他方、重要性の高くないアプリケーションからのキープアライブ信号の送信要求については、消費電力の節約が優先されてもよい。当該優先度は、ユーザにより指定されてもよいし、ネットワークによって設定されてもよい。
【００３０】
一実施例では、端末状態制御部１２０が所定の起動契機を検出すると、キープアライブ信号送信部１３０は、上り送信電力が所定の閾値以上であるか否かに応じたキープアライブ信号の送信制御を起動してもよい。例えば、当該所定の起動契機は、移動端末１００の電池残量、移動端末１００の画面状態又はユーザによる操作に基づくものであってもよい。すなわち、キープアライブ信号送信部１３０は、上述したキープアライブ信号の送信制御処理を常時実行する必要はなく、所定の起動契機を検出したことに応答して、キープアライブ信号の送信制御処理を起動してもよい。
【００３１】
具体的には、移動端末１００のバッテリ残量が所定の閾値未満に低下すると、キープアライブ信号送信部１３０は、上述したように、上り送信電力が所定の閾値以上であるか否かに応じてキープアライブ信号の送信を制御してもよい。換言すると、移動端末１００のバッテリ残量が閾値以上である間は、キープアライブ信号送信部１３０は、移動端末１００内のアプリケーションからキープアライブ信号の送信要求を受信すると、上り送信電力が所定の閾値以上であるか否かに関わらず、送信要求されたキープアライブ信号を基地局２００に送信する。その後、バッテリ残量が閾値未満になってバッテリ電力が希少になったときに、キープアライブ信号送信部１３０は、上述した上り送信電力に基づく送信制御処理を起動してもよい。あるいは、移動端末１００の画面がオフになったとき、又はユーザが移動端末１００を一定時間以上操作しないとき、端末状態制御部１２０は、端末状態をアクティブ状態から省電力状態に遷移させ、キープアライブ信号送信部１３０は、上述した上り送信電力に基づく送信制御処理を起動してもよい。
【００３２】
次に、図５を参照して、本発明の一実施例による移動端末１００による通信制御処理を説明する。図５は、本発明の一実施例による移動端末による通信制御処理を示すフロー図である。当該通信制御処理は、例えば、移動端末１００が上述したような所定の起動契機を検出したことに応答して開始されてもよい。
【００３３】
図５に示されるように、ステップＳ１０１において、移動端末１００は省電力状態に移行する。例えば、移動端末１００が一定時間以上無通信になったとき、又は、移動端末１００が待受モードに遷移したとき、移動端末１００は省電力状態に移行してもよい。
【００３４】
ステップＳ１０２において、移動端末１００からのキープアライブ信号の送信機会が発生する。例えば、移動端末１００内の各アプリケーションは、ネットワーク通信を維持するため定期的にキープアライブ信号の送信を要求する。
【００３５】
ステップＳ１０３において、移動端末１００は、上り送信電力が所定の閾値以上であるか判定する。具体的には、移動端末１００は、基地局２００により指示された上り送信電力が所定の閾値以上であるか判定する。例えば、移動端末１００が基地局２００の遠隔にある場合、基地局２００は移動端末１００に相対的に大きな送信電力を指示し、他方、移動端末１００が基地局２００の近傍にある場合、基地局２００は移動端末１００に相対的に小さな送信電力を指示する。
【００３６】
移動端末１００は、当該判定に応じてキープアライブ信号の送信を制御する。具体的には、基地局２００により指示された上り送信電力が所定の閾値以上である場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１０４において、移動端末１００は、送信要求されたキープアライブ信号を送信することなく保持し、次のキープアライブ信号の送信機会を待機する。
【００３７】
他方、基地局２００により指示された上り送信電力が所定の閾値未満である場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、ステップＳ１０５において、移動端末１００は、アクティブ状態に移行し、キープアライブ信号を基地局２００に送信する。このとき、各アプリケーションからのキープアライブ信号が保持されている場合、移動端末１００は、保持されているキープアライブ信号をパッキングし、パッキングされたキープアライブ信号を基地局２００に送信してもよい。その後、移動端末１００が省電力状態に再移行すると、上述したステップＳ１０２〜Ｓ１０５が繰り返される。
【００３８】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００３９】
例えば、本発明の一実施の形態における移動端末１００及び基地局２００は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図６は、本発明の一実施例による移動端末１００及び基地局２００のハードウェア構成を示すブロック図である。上述の移動端末１００及び基地局２００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００４０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。移動端末１００及び基地局２００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４１】
移動端末１００及び基地局２００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００４３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、移動端末１００及び基地局２００の各構成要素による処理は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００４４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００４５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００４６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信部１１０、能力情報通知部１２０、通信制御部２１０及び能力情報受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００４７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００４８】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００４９】
また、移動端末１００及び基地局２００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５０】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００５１】
本明細書で説明した各態様／実施例は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００５２】
本明細書で説明した各態様／実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５３】
本明細書において基地局２００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００５４】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００５５】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００５６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００５７】
本明細書で説明した各態様／実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００５８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００５９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６０】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００６２】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００６３】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００６４】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００６５】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００６６】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００６７】
移動端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００６８】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００６９】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００７０】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００７１】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７２】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００７３】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００７４】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ)」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００７５】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼んでもよい。例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【００７６】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１０  無線通信システム
１００  移動端末
１１０  通信制御部
１２０  端末状態制御部
１３０  キープアライブ信号送信部
２００  基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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