(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元配向に配置された複数のランダムループを含む緩衝ネットワーク構造体であって、前記複数のランダムループが、９０．０℃から１１５．０℃の範囲の最高ＤＳＣ温度融解ピーク、１．４０から２．１０の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）、０．８６０から０．９２５ｇ／ｃｃの範囲の密度、１９０℃及び２．１６ｋｇでＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定した場合の１から２５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに２．０から４．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物から形成され、
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、第１の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーと第２の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーとを含み、
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、前記エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物の骨格中に存在する１,０００,０００個の炭素原子当たり１００ビニル未満のビニル不飽和度を有する、前記構造体。
【請求項２】
前記第１の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーは、０．８６０ｇ／ｃｃから０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有する、請求項１に記載の緩衝ネットワーク構造体。
【請求項３】
前記第１の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーは、０．２ｇ／１０分から２５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、請求項１に記載の緩衝ネットワーク構造体。
【請求項４】
前記第１の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーは、前記第２の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーより少なくとも０．００５ｇ／ｃｃ低い密度を有する、請求項１に記載の緩衝ネットワーク構造体。
【請求項５】
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、２５から１００の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の緩衝ネットワーク構造体。
【請求項６】
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、最高ＤＳＣ温度融解ピークＴｍ、と最高ＤＳＣ温度結晶化ピークＴｃ、との間に１９．０℃を超える差を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の緩衝ネットワーク構造体。
【請求項７】
前記緩衝ネットワーク構造体内の前記複数のランダムループの各々が、０．１ｍｍから３ｍｍの直径を有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の緩衝ネットワーク構造体。
【請求項８】
前記緩衝ネットワーク構造体が、０．０１６ｇ／ｃｍ３から０．１ｇ／ｃｍ３の範囲の見かけ密度を有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の緩衝ネットワーク構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は概して、３次元配向に配置された複数のランダムループを有する緩衝ネットワーク構造体に関し、具体的には、複数のランダムループがエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を含む緩衝ネットワーク構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタン発泡体は、例えば、ベッドマットレス、シートクッション、背もたれクッション、枕、布張り家具、または支持及び／もしくは緩衝が望まれる他の物品のような様々な物品の緩衝材料としてしばしば使用される。緩衝材料は、使用者の体重を支え、分散するために使用され、それによって所与の用途の耐久性とバランスを取りつつ所望の支持性及び快適性を提供することができる。ポリウレタン発泡体が提供すると知られている耐久性及び緩衝機能にもかかわらず、それは特定の欠点に悩まされ得る。例えば、ポリウレタン発泡体は、水分及び湿気を保持し、発泡体を、細菌繁殖の影響を受けやすい状態のままにし得る。ポリウレタン発泡体はまた、熱を吸収し、適切な通気性を欠き得、それによりポリウレタン発泡体の上面を暖かくする。より暑い月の間、ポリウレタン発泡体の暖かい上面は、使用者にとって不快になり得る。さらに、ポリウレタン発泡体は、再使用またはリサイクルするのが容易ではない場合がある。廃棄されたポリウレタン発泡体は概して、焼却または埋められ、これらは、環境及びコストの観点から望ましくない選択肢である。
【０００３】
したがって、好適な耐久性及び緩衝機能を提供し、同時に通気性及びリサイクル性も提供する代替の緩衝ネットワーク構造体が望ましい場合がある。
【発明の概要】
【０００４】
本明細書の実施形態には、緩衝ネットワーク構造体が開示されている。緩衝ネットワーク構造体は、３次元配向に配置された複数のランダムループを含み、ここで複数のランダムループは、９０．０℃から１１５．０℃の範囲の最高ＤＳＣ温度融解ピーク、１．４０から２．１０の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）、０．８６０から０．９２５ｇ／ｃｃの範囲の密度、１９０℃及び２．１６ｋｇでＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定した場合の１から２５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、及び２．０から４．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物から形成される。
【０００５】
本明細書にはまた、３次元配向に配置された複数のランダムループを含む緩衝ネットワーク構造体を製造する方法が開示される。方法は、９０．０℃から１１５．０℃の範囲の最高ＤＳＣ温度融解ピーク、１．４０から２．１０の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）、０．８６０から０．９２５ｇ／ｃｃの範囲の密度、１９０℃及び２．１６ｋｇでＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定した場合の１から２５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、２．０から４．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を提供すること、ならびにエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を、３次元配向を有する複数のランダムループに形成して緩衝ネットワーク構造体を形成することを含む。
【０００６】
実施形態のさらなる特徴及び利点は、以下に続く詳細な説明に記載され、一部はその説明から当業者に容易に明らかであり、または以下に続く詳細な説明、特許請求の範囲、及び添付の図面を含む本明細書に記載の実施形態を実施することによって認識される。
【０００７】
前述及び以下の説明の両方は、様々な実施形態を説明し、請求された主題の性質及び特徴を理解するための概要または枠組みを提供することを意図していることを理解されたい。添付の図面は、様々な実施形態のさらなる理解を提供するために含まれ、本明細書に組み込まれ、本明細書の一部を構成する。図面は、本明細書に記載される様々な実施形態を例示し、説明とともに、特許請求される主題の原理及び動作を説明する役割を果たす。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】押出機の下流に配置された水冷却ユニットにおける本明細書の１つ以上の実施形態に従った例示的なエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物の繊維形成を概略的に示す。
【図２】水冷ユニット内に形成された繊維の結合を模式的に示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
これより、緩衝ネットワーク構造体の実施形態及び緩衝ネットワーク構造体の製造方法に詳細に言及し、それらの特徴は、添付の図面に例示される。緩衝ネットワーク構造体は、マットレス、クッション、枕、布張り家具、または支持及び／もしくは緩衝が必要な他の物品で使用されてもよい。しかしながら、これは、本明細書に開示される実施形態の例示的な実施に過ぎないことに留意されたい。これらの実施形態は、上記の問題と同様の問題の影響を受けやすい他の技術にも適用可能である。例えば、本明細書に記載の緩衝ネットワーク構造体は、クッションマット、クッション床パッド、履物挿入物などに使用することができ、それらの全ては本実施形態の範囲内にある。
【００１０】
緩衝ネットワーク構造体
緩衝ネットワーク構造体は、３次元配向に配置された複数のランダムループを含む。複数のランダムループは、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物から形成される。本明細書中で使用される場合、「ポリマー」は、同じ種類かまたは異なる種類かに関わらないモノマーを重合することによって調製されるポリマー化合物を意味する。一般用語「ポリマー」は、「ホモポリマー」、「コポリマー」、「ターポリマー」及び「インターポリマー」という用語を包含する。「インターポリマー」は、少なくとも２つの異なる種類のモノマーの重合によって調製されたポリマーを指す。一般用語「インターポリマー」は、用語「コポリマー」（通常、２つの異なるモノマーから調製されたポリマーを指すために使用される）及び用語「ターポリマー」（通常、３つの異なる種類のモノマーから調製されたポリマーを指すために使用される）を含む。また、４種類以上のモノマーを重合させて作られたポリマーも包含する。
【００１１】
「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」は一般に、エチレン及び３個以上の炭素原子を有するα−オレフィンを含むポリマーを指す。本明細書の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、５０重量％超のエチレンから誘導される単位、及び３０重量％未満の１種類以上のα−オレフィンコモノマーから誘導される単位（重合性モノマーの全量に基づく）を含む。５０重量％超のエチレンから誘導される単位及び３０重量％未満の１種類以上のα−オレフィンコモノマーから誘導される単位の全ての個々の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、（ａ）５５重量％以上、例えば、６０重量％以上、６５重量％以上、７０重量％以上、７５重量％以上、８０重量％以上、８５重量％以上、９０重量％以上、９２重量％以上、９５重量％以上、９７重量％以上、９８重量％以上、９９重量％以上、９９．５重量％以上、５０重量％超から９９重量％、５０重量％超から９７重量％、５０重量％超から９４重量％、５０重量％超から９０重量％、７０重量％から９９．５重量％、７０重量％から９９重量％、７０重量％から９７重量％、７０重量％から９４重量％、８０重量％から９９．５重量％、８０重量％から９９重量％、８０重量％から９７重量％、８０重量％から９４重量％、８０重量％から９０重量％、８５重量％から９９．５重量％、８５重量％から９９重量％、８５重量％から９７重量％、８８重量％から９９．９重量％、８８重量％から９９．７重量％、８８重量％から９９．５重量％、８８重量％から９９重量％、８８重量％から９８重量％、８８重量％から９７重量％、８８重量％から９５重量％、８８重量％から９４重量％、９０重量％から９９．９重量％、９０重量％から９９．５重量％、９０重量％から９９重量％、９０重量％から９７重量％、９０重量％から９５重量％、９３重量％から９９．９重量％、９３重量％から９９．５重量％、９３重量％から９９重量％、または９３重量％から９７重量％のエチレンから誘導された単位、及び、（ｂ）３０重量％未満、例えば、２５重量％未満、または２０重量％未満、１８重量％未満、１５重量％未満、１２重量％未満、１０重量％未満、８重量％未満、５重量％未満、４重量％未満、３重量％未満、２重量％未満、１重量％未満、０．１重量％から２０重量％、０．１重量％から１５重量％、０．１重量％から１２重量％、０．１から１０重量％、０．１重量％から８重量％、０．１重量％から５重量％、０．１重量％から３重量％、０．１から２重量％、０．５重量％から１２重量％、０．５重量％から１０重量％、０．５重量％から８重量％、０．５重量％から５重量％、０．５重量％から３重量％、０．５重量％から２．５重量％、１重量％から１０重量％、１重量％から８重量％、１重量％から５重量％、１重量％から３重量％、２重量％から１０重量％、２重量％から８重量％、２重量％から５重量％、３．５重量％から１２重量％、３．５重量％から１０重量％、３．５重量％から８重量％、３．５重量％から７重量％、または４重量％から１２重量％、４重量％から１０重量％、４重量％から８重量％、または４重量％から７重量％の１つ以上のα−オレフィンコモノマーから誘導された単位を含む。コモノマー含有量は、核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分光法に基づく技術などの任意の適切な技術を使用して、例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第７，４９８，２８２号に記載されるような１３Ｃ  ＮＭＲ分析によって測定され得る。
【００１２】
好適なα−オレフィンコモノマーは、典型的には２０個以下の炭素原子を有する。１つ以上のα−オレフィンは、Ｃ３−Ｃ２０アセチレン性不飽和モノマー及びＣ４−Ｃ１８ジオレフィンからなる群から選択され得る。例えば、α−オレフィンコモノマーは、３から１０個の炭素原子、または３から８個の炭素原子を有し得る。例示的なα−オレフィンコモノマーは、限定されないが、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、及び４−メチル−１−ペンテンを含む。１つ以上のα−オレフィンコモノマーは、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群から選択され得、あるいは代替的に、１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群から選択され得、または１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群から選択され得る。いくつかの実施形態では、エチレン系ポリマーは、１−オクテン、１−ヘキセン、または１−ブテンコモノマーのうちの１つ以上に由来する０重量％超３０重量％未満の単位を含む。
【００１３】
任意の従来のエチレン（共）重合反応プロセスを用いて、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を製造し得る。そのような従来のエチレン（共）重合反応プロセスには、限定されないが、例えば、流動床気相反応器、ループ反応器、攪拌タンク反応器、並行型、直列型、及び／またはそれらの任意の組み合わせのバッチ式反応器のような１つ以上の従来の反応器を用いた、気相重合プロセス、スラリー相重合プロセス、溶液相重合プロセス、及びそれらの組み合わせが含まれる。
【００１４】
本明細書の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、エチレンと１つ以上のα−オレフィンを触媒の存在下で重合させて、単一の反応器中に半結晶性ポリマーを形成するプロセスを経て調製される。いくつかの実施形態では、触媒は、下記式に対応する金属−配位子錯体を含む前駆触媒成分を有するビフェニルフェノール重合触媒を含み得る。
【００１５】
【化１】
0006786500.tif 000002
【００１６】
式中、
Ｍはチタン、ジルコニウムまたはハフニウムであり、それぞれ独立して＋２、＋３または＋４の形式的酸化状態にあり、
ｎは０から３の整数であり、ｎが０である場合、Ｘは存在せず、
各Ｘは、独立して、中性、モノアニオン性、またはジアニオン性である単座配位子であり、または２つのＸが一緒になって中性、モノアニオン性またはジアニオン性の二座配位子を形成し、Ｘ及びｎは、式（Ｉ）の金属−配位子錯体が全体的に中性であるように選択され、
各Ｚは、独立して、Ｏ、Ｓ、Ｎ（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル、またはＰ（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビルであり、
Ｏは、Ｏ（酸素原子）であり、
Ｌは、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビレンまたは（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビレンであり、ここで、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビレンは、式（Ｉ）の２つのＺ基（Ｌが結合している）を連結する１個の炭素原子から１０個の炭素原子のリンカー骨格を含む部分を有し、または（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビレンは、式（Ｉ）の２つのＺ基を連結する１原子から１０原子のリンカー骨格を含む部分を有し、ここで、（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビレンの１原子から１０原子リンカー骨格中の１から１０個の原子の各々は独立して、炭素原子またはヘテロ原子であり、各ヘテロ原子は独立して、Ｏ、Ｓ、Ｓ（Ｏ）、Ｓ（Ｏ）２、Ｓｉ（ＲＣ）２、Ｇｅ（ＲＣ）２、Ｐ（ＲＣ）、またはＮ（ＲＣ）であり、各ＲＣは独立して、（Ｃ１−Ｃ３０）ヒドロカルビルまたは（Ｃ１−Ｃ３０）ヘテロヒドロカルビルであり、
Ｒ１−１６は、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル、（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビル、Ｓｉ（ＲＣ）３、Ｇｅ（ＲＣ）３、Ｐ（ＲＣ）２、Ｎ（ＲＣ）２、ＯＲＣ、ＳＲＣ、ＮＯ２、ＣＮ、ＣＦ３、ＲＣＳ（Ｏ）、ＲＣＳ（Ｏ）２、（ＲＣ）２Ｃ＝Ｎ、ＲＣＣ（Ｏ）Ｏ、ＲＣＯＣ（Ｏ）、ＲＣＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）、（ＲＣ）２ＮＣ（Ｏ）、ハロゲン原子、水素原子、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００１７】
代替実施形態では、各（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル、（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビル、Ｓｉ（ＲＣ）３、Ｇｅ（ＲＣ）３、Ｐ（ＲＣ）２、Ｎ（ＲＣ）２、ＯＲＣ、ＳＲＣ、ＮＯ２、ＣＮ、ＣＦ３、ＲＣＳ（Ｏ）、ＲＣＳ（Ｏ）２、（ＲＣ）２Ｃ＝Ｎ、ＲＣＣ（Ｏ）Ｏ、ＲＣＯＣ（Ｏ）、ＲＣＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）、（ＲＣ）２ＮＣ（Ｏ）基は独立して、非置換または１つ以上のＲＳ置換基で置換され、各ＲＳは独立して、ハロゲン原子、ポリフルオロ置換基、ペルフルオロ置換基、非置換（Ｃ１−Ｃ１８）アルキル、Ｆ３Ｃ、ＦＣＨ２Ｏ、Ｆ２ＨＣＯ、Ｆ３ＣＯ、（ＲＣ）３Ｓｉ、（ＲＣ）３Ｇｅ、（ＲＣ）Ｏ、（ＲＣ）Ｓ、（ＲＣ）Ｓ（Ｏ）、（ＲＣ）Ｓ（Ｏ）２、（ＲＣ）２Ｐ、（ＲＣ）２Ｎ、（ＲＣ）２Ｃ＝Ｎ、ＮＣ、（ＲＣ）Ｃ（Ｏ）Ｏ、（ＲＣ）ＯＣ（Ｏ）、（ＲＣ）Ｃ（Ｏ）Ｎ（ＲＣ）、もしくは（ＲＣ）２ＮＣ（Ｏ）であり、または２つのＲＳが一緒になって、非置換（Ｃ１−Ｃ１８）アルキレンを形成し、ここで各ＲＳは独立して、非置換（Ｃ１−Ｃ１８）アルキルである。
【００１８】
代替実施形態では、各アリール、ヘテロアリール、ヒドロカルビル、ヘテロヒドロカルビル、Ｓｉ（ＲＣ）３、Ｇｅ（ＲＣ）３、Ｐ（ＲＰ）２、Ｎ（ＲＮ）２、ＯＲＣ、ＳＲＣ、ＲＣＳ（Ｏ）−、ＲＣＳ（Ｏ）２−、（ＲＣ）２Ｃ＝Ｎ−、ＲＣＣ（Ｏ）Ｏ−、ＲＣＯＣ（Ｏ）−、ＲＣＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）−、（ＲＣ）２ＮＣ（Ｏ）−、ヒドロカルビレン、及びヘテロヒドロカルビレン基は独立して、非置換または１つ以上のＲＳ置換基で置換され、各ＲＳは独立して、ハロゲン原子、ポリフルオロ置換基、ペルフルオロ置換基、非置換（Ｃ１−Ｃ１８）アルキル、Ｆ３Ｃ−、ＦＣＨ２Ｏ−、Ｆ２ＨＣＯ−、Ｆ３ＣＯ−、Ｒ３Ｓｉ−、Ｒ３Ｇｅ−、ＲＯ−、ＲＳ−、ＲＳ（Ｏ）−、ＲＳ（Ｏ）２−、Ｒ２Ｐ−、Ｒ２Ｎ−、Ｒ２Ｃ＝Ｎ−、ＮＣ−、ＲＣ（Ｏ）Ｏ−、ＲＯＣ（Ｏ）−、ＲＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）−、もしくはＲ２ＮＣ（Ｏ）−であり、または２つのＲＳが一緒になって非置換（Ｃ１−Ｃ１８）アルキレンを形成し、ここでＲは独立して（Ｃ１−Ｃ１８）アルキルである。
【００１９】
いくつかの実施形態では、式（Ｉ）の金属−配位子錯体の各化学基（例えば、Ｘ、Ｌ、Ｒ１−１６など）は、非置換であり得、つまり置換基ＲＳを使用せずに規定され得るが、上記の条件を満たしていなければならない。他の実施形態では、式（Ｉ）の金属−配位子錯体の化学基の少なくとも１つは独立して、１つ以上の置換基ＲＳを含む。好ましくは、全ての化学基を考慮して、式（Ｉ）の金属−配位子錯体には合計２０個以下のＲＳが存在し、より好ましくは合計１０個以下のＲＳ、さらにより好ましくは合計５個以下のＲＳが存在する。本発明の化合物が２つ以上の置換基ＲＳを含有する場合、各ＲＳは独立して同一または異なる置換化学基に結合している。２つ以上のＲＳが同じ化学基に結合している場合、それらは独立して同じまたは異なる炭素原子またはヘテロ原子に結合し、場合によっては同じ化学基において化学基のペル置換（ｐｅｒｓｕｂｓｔｉｔｕｔｉｏｎ）を含む。
【００２０】
用語「ペル置換」は、対応する非置換化合物または官能基の炭素原子またはヘテロ原子に結合している各水素原子（Ｈ）が、場合によっては置換基（例えばＲＳ）で置換されていることを意味する。用語「多置換」は、対応する非置換化合物または官能基の炭素原子またはヘテロ原子に結合している少なくとも２つの、全てではない水素原子（Ｈ）が、場合によっては置換基（例えば、ＲＳ）で置換されていることを意味する。（Ｃ１−Ｃ１８）アルキレン及び（Ｃ１−Ｃ８）アルキレン置換基は、場合によっては、対応する単環式または二環式非置換化学基の二環式または三環式類似体である置換された化学基を形成するために特に有用である。
【００２１】
本明細書で使用される場合、「（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル」は、１から４０個の炭素原子の炭化水素ラジカルを意味し、用語「（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビレン」は、１から４０個の炭素原子の炭化水素ジラジカルを意味し、各炭化水素ラジカル及びジラジカルは、独立して、芳香族（６個の炭素原子以上）または非芳香族、飽和または不飽和、直鎖または分枝鎖、環状（単環式及び多環式、縮合及び非縮合多環式、二環式を含む、３個以上の炭素原子）または非環式、またはそれらの２以上の組み合わせであり、各炭化水素ラジカル及びジラジカルはそれぞれ独立して、別の炭化水素ラジカル及びジラジカルと同じでも異なっていてもよく、独立して、置換されていないかまたは１つ以上のＲＳで置換されている。
【００２２】
好ましくは、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビルは独立して、非置換または置換（Ｃ１−Ｃ４０）アルキル、（Ｃ３−Ｃ４０）シクロアルキル、（Ｃ３−Ｃ２０）シクロアルキル−（Ｃ１−Ｃ２０）アルキレン、（Ｃ６−Ｃ４０）アリール、または（Ｃ６−Ｃ２０）アリール−（Ｃ１−Ｃ２０）アルキレンである。より好ましくは、上記の各（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル基は独立して、最大２０個の炭素原子（つまり、（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビル）を有し、より好ましくは最大１２個の炭素原子を有する。
【００２３】
用語「（Ｃ１−Ｃ４０）アルキル」及び「（Ｃ１−Ｃ１８）アルキル」は、ぞれぞれ、１から４０個の炭素原子または１から１８個の炭素原子の飽和直鎖または分枝炭化水素ラジカルを意味し、非置換または１つ以上のＲＳで置換されている。非置換（Ｃ１−Ｃ４０）アルキルの例は、非置換（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル、非置換（Ｃ１−Ｃ１０）アルキル、非置換（Ｃ１−Ｃ５）アルキル、メチル、エチル、１−プロピル、２−プロピル、１−ブチル、２−ブチル、２−メチルプロピル、１，１−ジメチルエチル、１−ペンチル、１−ヘキシル、１−ヘプチル、１−ノニル、及び１−デシルである。置換（Ｃ１−Ｃ４０）アルキルの例は、置換（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル、置換（Ｃ１−Ｃ１０）アルキル、トリフルオロメチル、及び（Ｃ４５）アルキルである。（Ｃ４５）アルキルは、例えば、１つのＲＳによって置換された（Ｃ２７−Ｃ４０）アルキルであり、１つのＲＳは（Ｃ１８−Ｃ５）アルキルである。好ましくは、各（Ｃ１−Ｃ５）アルキルは独立して、メチル、トリフルオロメチル、エチル、１−プロピル、１−メチルエチル、または１，１−ジメチルエチルである。
【００２４】
用語「（Ｃ６−Ｃ４０）アリール」は、６から４０個の炭素原子の非置換または置換（１以上のＲＳによる）単環式、二環式または三環式芳香族炭化水素ラジカルを意味し、そのうちの少なくとも６から１４個の炭素原子は、芳香族環炭素原子であり、単環式、二環式または三環式ラジカルはそれぞれ単環、二環または三環を含み、ここで単環は芳香族であり、二環または三環は独立して縮合または非縮合であり、二環または三環の少なくとも１つは芳香族である。非置換（Ｃ６−Ｃ４０）アリールの例は、非置換（Ｃ６−Ｃ２０）アリール、非置換（Ｃ６−Ｃ１８）アリール、２−（Ｃ１−Ｃ５）アルキル−フェニル、２，４−ビス（Ｃ１−Ｃ５）アルキル−フェニル、フェニル、フルオレニル、テトラヒドロフルオレニル、インダセニル、ヘキサヒドロインダセニル、インデニル、ジヒドロインデニル、ナフチル、テトラヒドロナフチル及びフェナントレンである。置換（Ｃ６−Ｃ４０）アリールの例は、置換（Ｃ６−Ｃ２０）アリール、置換（Ｃ６−Ｃ１８）アリール、２，４−ビス［（Ｃ２０）アルキル］−フェニル、ポリフルオロフェニル、ペンタフルオロフェニル及びフルオレン−９−オン−１−イルである。
【００２５】
用語「（Ｃ３−Ｃ４０）シクロアルキル」は、３から４０個の炭素原子の飽和環式炭化水素ラジカルを意味し、非置換または１つ以上のＲＳによって置換されている。他のシクロアルキル基（例えば、（Ｃ３−Ｃ１２）アルキル））は、類似の方法で規定される。非置換（Ｃ３−Ｃ４０）シクロアルキルの例は、非置換（Ｃ３−Ｃ２０）シクロアルキル、非置換（Ｃ３−Ｃ１０）シクロアルキル、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル、及びシクロデシルである。置換（Ｃ３−Ｃ４０）シクロアルキルの例は、置換（Ｃ３−Ｃ２０）シクロアルキル、置換（Ｃ３−Ｃ１０）シクロアルキル、シクロペンタノン−２−イル、及び１−フルオロシクロヘキシルである。
【００２６】
（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビレンの例は、非置換または置換（Ｃ６−Ｃ４０）アリーレン、（Ｃ３−Ｃ４０）シクロアルキレン、及び（Ｃ１−Ｃ４０）アルキレン（例えば、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキレン）である。いくつかの実施形態では、ジラジカルは、同じ炭素原子（例えば、−ＣＨ２−）であり、もしくは隣接炭素原子にあり（つまり、１，２−ジラジカル）、または１つ、２つまたはそれ以上の介入炭素原子によって離れて配置されている（例えば、それぞれ、１，３−ジラジカル、１，４−ジラジカル等）。１，２−、１，３−、１，４−、またはα、ω−ジラジカルが好ましく、１，２−ジラジカルがより好ましい。α、ω−ジラジカルは、ラジカル炭素間に最大の炭素骨格間隔を有するジラジカルである。１，２−ジラジカル、１，３−ジラジカル、または（Ｃ６−Ｃ１８）アリーレン、（Ｃ３−Ｃ２０）シクロアルキレンもしくは（Ｃ２−Ｃ２０）アルキレンの１，４−ジラジカルバージョンがより好ましい。
【００２７】
用語「（Ｃ１−Ｃ４０）アルキレン」は、１から４０個の炭素原子の飽和直鎖または分枝鎖ジラジカル（つまり、ラジカルは環原子にない）を意味し、非置換またはＲＳによって置換される。−、−（ＣＨ２）３−、
【００２８】
【化２】
0006786500.tif 000003
【００２９】
−（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）５−、−（ＣＨ２）６−、−（ＣＨ２）７−、−（ＣＨ２）８−、及び−（ＣＨ２）  非置換（Ｃ１−Ｃ４０）アルキレンの例は、非置換（Ｃ１−Ｃ２０）アルキレンであり、非置換１，２−（Ｃ２−Ｃ１０）アルキレン、１，３−（Ｃ３−Ｃ１０）アルキレン、１，４−（Ｃ４−Ｃ１０）アルキレン、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２４Ｃ（Ｈ）（ＣＨ３）−を含む。置換（Ｃ１−Ｃ４０）アルキレンの例は、置換（Ｃ１−Ｃ２０）アルキレン、−ＣＦ２−、−Ｃ（Ｏ）−、及び−（ＣＨ２）１４Ｃ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）５−（つまり、６，６−ジメチル置換ノルマル−１，２０−エイコシレン）である。上述したように、２つのＲＳは一緒になって（Ｃ１−Ｃ１８）アルキレンを形成し得るので、置換（Ｃ１−Ｃ４０）アルキレンの例はまた、１，２−ビス（メチレン）シクロペンタン、１，２−ビス（メチレン）シクロヘキサン、２，３−ビス（メチレン）−７，７−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、及び２，３−ビス（メチレン）ビシクロ［２．２．２］オクタンを含む。
【００３０】
用語「（Ｃ３−Ｃ４０）シクロアルキレン」は、非置換または１つ以上のＲＳで置換された３から４０個の炭素原子の環式ジラジカル（つまり、ラジカルが環原子にある）を意味する。非置換（Ｃ３−Ｃ４０）シクロアルキレンの例は、１，３−シクロプロピレン、１，１−シクロプロピレン、及び１，２−シクロヘキシレンである。置換（Ｃ３−Ｃ４０）シクロアルキレンの例は、２−オキソ−１，３−シクロプロピレン及び１，２−ジメチル−１，２−シクロヘキシレンである。
【００３１】
用語「（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビル」は、１から４０個の炭素原子のヘテロ炭化水素ラジカルを意味し、用語「（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビレン」は、１から４０個の炭素原子のヘテロ炭化水素ジラジカルを意味し、各ヘテロ炭化水素は独立して、１つ以上のヘテロ原子Ｏ、Ｓ、Ｓ（Ｏ）、Ｓ（Ｏ）２、Ｓｉ（ＲＣ）２、Ｇｅ（ＲＣ）２、Ｐ（ＲＰ）、及びＮ（ＲＮ）を有し、ここで、独立して、各ＲＣは非置換（Ｃ１−Ｃ１８）ヒドロカルビルであり、各ＲＰは非置換（Ｃ１−Ｃ１８）ヒドロカルビルであり、各ＲＮは非置換（Ｃ１−Ｃ１８）ヒドロカルビルであるかまたは存在しない（例えば、Ｎが−Ｎ＝またはトリ−炭素置換Ｎを含む場合存在しない）。ヘテロ炭化水素ラジカル及びヘテロ炭化水素ジラジカルのそれぞれは独立して炭素原子またはそのヘテロ原子にあるが、式（Ｉ）のヘテロ原子または別のヘテロヒドロカルビルもしくはヘテロヒドロカルビレンのヘテロ原子と結合する場合に炭素原子にあることが好ましい。各（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビル及び（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビレンは独立して、非置換もしくは置換（１つ以上のＲＳにより）、芳香族もしくは非芳香族、飽和もしくは不飽和、直鎖もしくは分枝鎖、環式（モノ−及びポリ−環式、縮合及び非縮合ポリ環式）もしくは非環式または２つ以上のそれらの組み合わせであり、各々はそれぞれ、同一または別のとは異なっている。
【００３２】
好ましくは（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビルは独立して、非置換もしくは置換、（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロアルキル、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル−Ｏ−、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル−Ｓ−、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル−Ｓ（Ｏ）−、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル−Ｓ（Ｏ）２−、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル−Ｓｉ（ＲＣ）２−、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル−Ｇｅ（ＲＣ）２−、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル−Ｎ（ＲＮ）−、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル−Ｐ（ＲＰ）−、（Ｃ２−Ｃ４０）ヘテロシクロアルキル、（Ｃ２−Ｃ１９）ヘテロシクロアルキル−（Ｃ１−Ｃ２０）アルキレン、（Ｃ３−Ｃ２０）シクロアルキル−（Ｃ１−Ｃ１９）ヘテロアルキレン、（Ｃ２−Ｃ１９）ヘテロシクロアルキル−（Ｃ１−Ｃ２０）ヘテロアルキレン、（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロアリール、（Ｃ１−Ｃ１９）ヘテロアリール−（Ｃ１−Ｃ２０）アルキレン、（Ｃ６−Ｃ２０）アリール−（Ｃ１−Ｃ１９）ヘテロアルキレン、または（Ｃ１−Ｃ１９）ヘテロアリール−（Ｃ１−Ｃ２０）ヘテロアルキレンである。用語「（Ｃ４−Ｃ４０）ヘテロアリール」は、１から４０個の全炭素原子及び１から４個のヘテロ原子の非置換または置換（１以上のＲＳによる）単環式、二環式または三環式ヘテロ芳香族炭化水素ラジカルを意味し、単環式、二環式または三環式ラジカルはそれぞれ単環、二環または三環を含み、ここで二または三環は独立して縮合または非縮合であり、二または三環の少なくとも１つはヘテロ芳香族である。他のヘテロアリール基（例えば、（Ｃ４−Ｃ１２）ヘテロアリール））は、類似の方法で規定される。単環式ヘテロ芳香族炭化水素ラジカルは、５−員環または６−員環である。５−員環は、１から４個の炭素原子及び４から１個のヘテロ原子をそれぞれ有し、各ヘテロ原子は、Ｏ、Ｓ、Ｎ、またはＰ、及び好ましくはＯ、Ｓ、またはＮである。５−員環ヘテロ芳香族炭化水素ラジカルの例は、ピロール−１−イル、ピロール−２−イル、フラン−３−イル、チオフェン−２−イル、ピラゾール−１−イル、イソオキサゾール−２−イル、イソチアゾール−５−イル、イミダゾール−２−イル、オキサゾール−４−イル、チアゾール−２−イル、１，２，４−トリアゾール−１−イル、１，３，４−オキサジアゾール−２−イル、１，３，４−チアジアゾール−２−イル、テトラゾール−１−イル、テトラゾール−２−イル、及びテトラゾール−５−イルである。６−員環は、４または５個の炭素原子及び２または１ヘテロ原子を有し、ヘテロ原子はＮまたはＰ、好ましくはＮである。６−員環ヘテロ芳香族炭化水素ラジカルの例は、ピリジン−２−イル、ピリミジン−２−イル、及びピラジン−２−イルである。二環式ヘテロ芳香族炭化水素ラジカルは好ましくは、縮合５，６−または６，６−環系である。縮合５，６−環系二環式ヘテロ芳香族炭化水素ラジカルの例は、インドール−１−イル、及びベンズイミダゾール−１−イルである。縮合６，６−環系二環式ヘテロ芳香族炭化水素ラジカルの例は、キノリン−２−イル、及びイソキノリン−１−イルである。三環式ヘテロ芳香族炭化水素ラジカルは好ましくは、縮合５，６，５−、５，６，６−、６，５，６−、または６，６，６−環系である。縮合５，６，５−環系の例は、１，７−ジヒドロピロロ［３，２−ｆ］インドール−１−イルである。縮合５，６，６−環系の例は、１Ｈ−ベンゾ［ｆ］インドール−１−イルである。縮合６，５，６−環系の例は、９Ｈ−カルバゾール−９−イルである。縮合６，５，６−環系の例は、９Ｈ−カルバゾール−９−イルである。縮合６，６，６−環系の例は、アクリジン−９−イルである。
【００３３】
いくつかの実施形態では、（Ｃ４−Ｃ４０）ヘテロアリールは、２，７−二置換カルバゾリルまたは３，６−二置換カルバゾリルであり、より好ましくは、各ＲＳは独立して、フェニル、メチル、エチル、イソプロピル、またはターシャリー−ブチルであり、さらにより好ましくは２，７−ジ（ターシャリー−ブチル）−カルバゾリル、３，６−ジ（ターシャリー−ブチル）−カルバゾリル、２，７−ジ（ターシャリー−オクチル）−カルバゾリル、３，６−ジ（ターシャリー−オクチル）−カルバゾリル、２，７−ジフェニルカルバゾリル、３，６−ジフェニルカルバゾリル、２，７−ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）−カルバゾリル、または３，６−ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）−カルバゾリルである。
【００３４】
上述のヘテロアルキル及びヘテロアルキレン基はそれぞれ、飽和直鎖または分枝鎖ラジカルもしくはジラジカルであり、（Ｃ１−Ｃ４０）炭素原子または場合によってはより少ない炭素原子を含み、かつ上で規定したような１つ以上のヘテロ原子Ｓｉ（ＲＣ）２、Ｇｅ（ＲＣ）２、Ｐ（ＲＰ）、Ｎ（ＲＮ）、Ｎ、Ｏ、Ｓ、Ｓ（Ｏ）、及びＳ（Ｏ）２であり、ここで各ヘテロアルキル及びヘテロアルキレン基は独立して、非置換または１つ以上のＲＳで置換されている。
【００３５】
非置換（Ｃ２−Ｃ４０）ヘテロシクロアルキルの例は、非置換（Ｃ２−Ｃ２０）ヘテロシクロアルキル、非置換（Ｃ２−Ｃ１０）ヘテロシクロアルキル、アジリジン−１−イル、オキセタン−２−イル、テトラヒドロフラン−３−イル、ピロリジン−１−イル、テトラヒドロチオフェン−Ｓ，Ｓ−ジオキシド−２−イル、モルホリン−４−イル、１，４−ジオキサン−２−イル、ヘキサヒドロアゼピン−４−イル、３−オキサ−シクロオクチル、５−チオ−シクロノニル、及び２−アザ−シクロデシルである。
【００３６】
用語「ハロゲン原子」は、フッ素原子（Ｆ）、塩素原子（Ｃｌ）、臭素原子（Ｂｒ）、またはヨウ素原子（Ｉ）ラジカルを意味する。好ましくは、各ハロゲン原子は独立して、Ｂｒ、Ｆ、またはＣｌラジカル、より好ましくはＦまたはＣｌラジカルである。用語「ハロゲン化物」は、フッ化物（Ｆ−）、塩化物（Ｃｌ−）、臭化物（Ｂｒ−）、またはヨウ化物（Ｉ−）アニオンを意味する。
【００３７】
本明細書で特に示さない限りは、用語「ヘテロ原子」は、Ｏ、Ｓ、Ｓ（Ｏ）、Ｓ（Ｏ）２、Ｓｉ（ＲＣ）２、Ｇｅ（ＲＣ）２、Ｐ（ＲＰ）、またはＮ（ＲＮ）を意味し、独立して各ＲＣは、非置換（Ｃ１−Ｃ１８）ヒドロカルビルであり、各ＲＰは非置換（Ｃ１−Ｃ１８）ヒドロカルビルであり、各ＲＮは非置換（Ｃ１−Ｃ１８）ヒドロカルビルまたは存在しない（Ｎが−Ｎ＝を含む場合存在しない）。好ましくはゲルマニウム（Ｇｅ）原子は、本発明の化合物または錯体にはない。
【００３８】
好ましくは、式（Ｉ）の金属−配位子錯体において、Ｏ−Ｏ、Ｓ−Ｓ、または、Ｓ（Ｏ）またはＳ（Ｏ）２ジラジカル官能基におけるＯ−Ｓ結合以外のＯ−Ｓ結合はない。より好ましくは、式（Ｉ）の金属−配位子錯体において、Ｏ−Ｏ、Ｎ−Ｎ、Ｐ−Ｐ、Ｎ−Ｐ、Ｓ−Ｓ、または、Ｓ（Ｏ）またはＳ（Ｏ）２ジラジカル官能基のＯ−Ｓ結合以外のＯ−Ｓ結合はない。
【００３９】
用語「飽和」は、炭素−炭素二重結合、炭素−炭素三重結合、ならびに（ヘテロ原子含有基において）炭素−窒素、炭素−リン及び炭素−ケイ素二重結合を欠いていることを意味する。飽和化学基が、１つ以上の置換基ＲＳで置換されている場合、１つ以上の二重及び／または三重結合は任意で置換基ＲＳに存在してもしていなくてもよい。用語「不飽和」は、炭素−炭素二重結合、炭素−炭素三重結合、ならびに（ヘテロ原子含有基において）炭素−窒素、炭素−リン、及び炭素−ケイ素二重結合を含むことを意味し、もしあれば置換基ＲＳ中またはもしあれば（ヘテロ）芳香族環中に存在し得るそのような二重結合を含まない。
【００４０】
Ｍはチタン、ジルコニウムまたはハフニウムである。一実施形態では、Ｍはジルコニウムまたはハフニウムであり、別の実施形態ではＭはハフニウムである。いくつかの実施形態では、Ｍは＋２、＋３、または＋４の形式的酸化状態にある。いくつかの実施形態では、ｎは０、１、２または３である。各Ｘは独立して、中性、モノアニオン性、もしくはジアニオン性である単座配位子であり、または２つのＸが一緒になって中性、モノアニオン性またはジアニオン性の二座配位子を形成する。Ｘ及びｎは、式（Ｉ）の金属−配位子錯体が全体として中性であるように選択される。いくつかの実施形態では、各Ｘは独立して単座配位子である。一実施形態では、２つ以上のＸ単座配位子がある場合、各Ｘは同じである。いくつかの実施形態では、単座配位子はモノアニオン性配位子である。モノアニオン性配位子は正味の形式的酸化状態が−１である。各モノアニオン性配位子は独立して水素化物イオン、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビルカルバニオン、（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビルカルバニオン、ハロゲン化物イオン、硝酸イオン、炭酸イオン、リン酸イオン、硫酸イオン、ＨＣ（Ｏ）Ｏ−、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビルＣ（Ｏ）Ｏ−、ＨＣ（Ｏ）Ｎ（Ｈ）−、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビルＣ（Ｏ）Ｎ（Ｈ）−、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビルＣ（Ｏ）Ｎ（（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビル）−、ＲＫＲＬＢ−、ＲＫＲＬＮ−、ＲＫＯ−、ＲＫＳ−、ＲＫＲＬＰ−、またはＲＭＲＫＲＬＳｉ−であり得、ここで各ＲＫ、ＲＬ、及びＲＭは独立して水素、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル、もしくは（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビルであり、またはＲＫ及びＲＬは一緒になって（Ｃ２−Ｃ４０）ヒドロカルビレンまたは（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビレンを形成し、ＲＭは上で規定したとおりである。
【００４１】
いくつかの実施形態では、Ｘの少なくとも１つの単座配位子は独立して、中性配位子である。一実施形態では、中性配位子は、ＲＸＮＲＫＲＬ、ＲＫＯＲＬ、ＲＫＳＲＬ、またはＲＸＰＲＫＲＬである中性ルイス塩基基であり、ここで各ＲＸは独立して水素、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル、［（Ｃ１−Ｃ１０）ヒドロカルビル］３Ｓｉ、［（Ｃ１−Ｃ１０）ヒドロカルビル］３Ｓｉ（Ｃ１−Ｃ１０）ヒドロカルビル、または（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビルであり、各ＲＫ及びＲＬは独立して上で規定したとおりである。
【００４２】
いくつかの実施形態では、各Ｘは、独立して、ハロゲン原子、非置換（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビル、非置換（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビルＣ（Ｏ）Ｏ−、またはＲＫＲＬＮ−である単座配位子であり、各ＲＫ及びＲＬは独立して非置換（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビルである。いくつかの実施形態では、各単座配位子Ｘは、塩素原子、（Ｃ１−Ｃ１０）ヒドロカルビル（例えば、（Ｃ１−Ｃ６）アルキルまたはベンジル）、非置換（Ｃ１−Ｃ１０）ヒドロカルビルＣ（Ｏ）Ｏ−、またはＲＫＲＬＮ−であり、各ＲＫ及びＲＬは独立して非置換（Ｃ１−Ｃ１０）ヒドロカルビルである。
【００４３】
いくつかの実施形態では、少なくとも２つのＸがあり、２つのＸが一緒になって二座配位子を形成する。いくつかの実施形態では、二座配位子は、中性二座配位子である。一実施形態では、中性二座配位子は、式（ＲＤ）２Ｃ＝Ｃ（ＲＤ）−Ｃ（ＲＤ）＝Ｃ（ＲＤ）２のジエンであり、各ＲＤは独立してＨ、非置換（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、フェニルまたはナフチルである。いくつかの実施形態では、二座配位子はモノアニオン性−モノ（ルイス塩基）配位子である。モノアニオン性−モノ（ルイス塩基）配位子は、式（Ｄ）ＲＥ−Ｃ（Ｏ−）＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＥ（Ｄ）の１，３−ジオン酸塩であってもよい。ここで、各ＲＤは独立してＨ、非置換（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、フェニルまたはナフチルである。いくつかの実施形態では、二座配位子はジアニオン性配位子である。ジアニオン性配位子は正味の形式的酸化状態が−２である。一実施形態では、各ジアニオン性配位子は独立して炭酸イオン、シュウ酸イオン（つまり、−Ｏ２ＣＣ（Ｏ）Ｏ−）、（Ｃ２−Ｃ４０）ヒドロカルビレンジカルバニオン、（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビレンジカルバニオン、リン酸イオン、または硫酸イオンである。
【００４４】
前述のように、式（Ｉ）の金属−配位子錯体が全体的に中性であるように、Ｘの数及び電荷（中性、モノアニオン、ジアニオン）はＭの形式的酸化状態に応じて選択される。
【００４５】
いくつかの実施形態では、各Ｘは同じであり、各Ｘはメチル、エチル、１−プロピル、２−プロピル、１−ブチル、２，２，−ジメチルプロピル、トリメチルシリルメチル、フェニル、ベンジル、またはクロロである。いくつかの実施形態では、ｎは２であり、各Ｘは同じである。
【００４６】
いくつかの実施形態では、少なくとも２つのＸが異なる。いくつかの実施形態では、ｎは２であり、各Ｘは、メチル、エチル、１−プロピル、２−プロピル、１−ブチル、２，２，−ジメチルプロピル、トリメチルシリルメチル、フェニル、ベンジル、及びクロロのうちの異なる１つである。
【００４７】
整数ｎはＸの数を示す。一実施形態では、ｎは２または３であり、少なくとも２つのＸは独立して、モノアニオン性単座配位子であり、もしあれば、第３のＸは、中性単座配位子である。いくつかの実施形態では、ｎは２であり、２つのＸは一緒になって二座配位子を形成する。いくつかの実施形態では、二座配位子は、２，２−ジメチル−２−シラプロパン−１，３−ジイルまたは１，３−ブタジエンである。
【００４８】
いくつかの実施形態では、各Ｚは、独立して、Ｏ、Ｓ、Ｎ（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル、またはＰ（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビルである。いくつかの実施形態では、各Ｚは異なる。いくつかの実施形態では、１つのＺはＯであり、１つのＺはＮＣＨ３である。いくつかの実施形態では、１つのＺはＯであり、１つのＺはＳである。いくつかの実施形態では、１つのＺはＳであり、１つのＺはＮ（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル（例えば、ＮＣＨ３）である。いくつかの実施形態では、各Ｚは同じである。いくつかの実施形態では、各ＺはＯである。いくつかの実施形態では、各ＺはＳである。いくつかの実施形態では、各ＺはＮ（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル（例えばＮＣＨ３）である。いくつかの実施形態では、少なくとも１つのＺ、いくつかの実施形態では、各Ｚは、Ｐ（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル（例えばＰＣＨ３）である。
【００４９】
いくつかの実施形態では、Ｌは（Ｃ３−Ｃ４０）ヒドロカルビレンまたは（３から４０原子、各原子はＨではない）ヘテロヒドロカルビレン、ここで、（Ｃ３−Ｃ４０）ヒドロカルビレンは、式（Ｉ）においてＺ原子に結合する（Ｌが結合する）３−炭素原子から１０−炭素原子リンカー骨格を含む部分を有し、（３から４０原子、このような原子はＨではない）ヘテロヒドロカルビレンは、式（Ｉ）においてＺ原子に結合する３−原子から１０−原子リンカー骨格を含む部分を有し、ここで、（３から４０原子、ここでこの原子はＨではない）ヘテロヒドロカルビレンの３−原子から１０−原子リンカー骨格中の３から１０原子のそれぞれは、炭素原子またはヘテロ原子であり、ここで各ヘテロ原子は独立して、Ｃ（ＲＣ）２、Ｏ、Ｓ、Ｓ（Ｏ）、Ｓ（Ｏ）２、Ｓｉ（ＲＣ）２、Ｇｅ（ＲＣ）２、Ｐ（ＲＰ）、またはＮ（ＲＮ）であり、独立して各ＲＣは（Ｃ１−Ｃ３０）ヒドロカルビルであり、各ＲＰは（Ｃ１−Ｃ３０）ヒドロカルビルであり、各ＲＮは（Ｃ１−Ｃ３０）ヒドロカルビルまたは存在しない。いくつかの実施形態では、Ｌは（Ｃ３−Ｃ４０）ヒドロカルビレンである。好ましくはＬの（Ｃ３−Ｃ４０）ヒドロカルビレンの３−炭素原子から１０−炭素原子リンカー骨格を含む上述の部分は、３−炭素原子から１０−炭素原子を含み、より好ましくはＬが結合する式（Ｉ）のＺ原子に結合する３−炭素原子または４−炭素原子リンカー骨格を含む。いくつかの実施形態では、Ｌは、３−炭素原子リンカー骨格（例えば、Ｌは−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２−である）、１，３−シクロペンタン−ジイル、または１，３−シクロヘキサン−ジイルを含む。いくつかの実施形態では、Ｌは、４−炭素原子リンカー骨格（例えば、Ｌは、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２−、１，２−ビス（メチレン）シクロヘキサン、または２，３−ビス（メチレン）−ビシクロ［２．２．２］オクタンである）を含む。いくつかの実施形態では、Ｌは、５−炭素原子リンカー骨格（例えば、Ｌは−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−または１，３−ビス（メチレン）シクロヘキサンである）を含む。いくつかの実施形態では、Ｌは、６−炭素原子リンカー骨格（例えば、Ｌは−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−または１，２−ビス（エチレン）シクロヘキサンである）を含む。
【００５０】
いくつかの実施形態では、Ｌは（Ｃ３−Ｃ４０）ヒドロカルビレンであり、Ｌの（Ｃ３−Ｃ４０）ヒドロカルビレンは（Ｃ３−Ｃ１２）ヒドロカルビレンであり、より好ましくは（Ｃ３−Ｃ８）ヒドロカルビレンである。いくつかの実施形態では、（Ｃ３−Ｃ４０）ヒドロカルビレンは非置換（Ｃ３−Ｃ４０）アルキレンである。いくつかの実施形態では、（Ｃ３−Ｃ４０）ヒドロカルビレンは置換（Ｃ３−Ｃ４０）アルキレンである。いくつかの実施形態では、（Ｃ３−Ｃ４０）ヒドロカルビレンは非置換（Ｃ３−Ｃ４０）シクロアルキレンまたは置換（Ｃ３−Ｃ４０）シクロアルキレンであり、各置換基は独立してＲＳであり、好ましくは、ＲＳは独立して（Ｃ１−Ｃ４）アルキルである。
【００５１】
いくつかの実施形態では、Ｌは非置換（Ｃ３−Ｃ４０）アルキレンであり、いくつかの他の実施形態では、Ｌは非環式非置換（Ｃ３−Ｃ４０）アルキレンであり、さらにより好ましくは、非環式非置換（Ｃ２−Ｃ４０）アルキレンは、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、シス−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−、トランス−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、または−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２−である。いくつかの実施形態では、Ｌはトランス−１，２−ビス（メチレン）シクロペンタン、シス−１，２−ビス（メチレン）シクロペンタン、トランス−１，２−ビス（メチレン）シクロヘキサン、またはシス−１，２−ビス（メチレン）シクロヘキサンである。いくつかの実施形態では、（Ｃ１−Ｃ４０）アルキレン−置換（Ｃ１−Ｃ４０）アルキレンは、エキソ−２，３−ビス（メチレン）ビシクロ［２．２．２］オクタンまたはエキソ−２，３−ビス（メチレン）−７，７−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタンである。いくつかの実施形態では、Ｌは非置換（Ｃ３−Ｃ４０）シクロアルキレンであり、いくつかの他の実施形態では、Ｌは、シス−１，３−シクロペンタン−ジイルまたはシス−１，３−シクロヘキサン−ジイルである。いくつかの実施形態では、Ｌは、置換（Ｃ３−Ｃ４０）シクロアルキレンであり、より好ましくは、Ｌは（Ｃ１−Ｃ４０）アルキレン−置換（Ｃ３−Ｃ４０）シクロアルキレンであり、いくつかの他の実施形態では、Ｌは、エキソ−ビシクロ［２．２．２］オクタン−２，３−ジイルである（Ｃ１−Ｃ４０）アルキレン−置換（Ｃ３−Ｃ４０）シクロアルキレンである。
【００５２】
いくつかの実施形態では、Ｌは（３から４０原子）ヘテロヒドロカルビレンである。いくつかの実施形態では、Ｌの（３から４０原子）ヘテロヒドロカルビレンの３−原子から６−原子リンカー骨格を有する上述の部分は、３−原子から５−原子を含み、いくつかの他の実施形態では、Ｌが結合する式（Ｉ）のＺ原子に結合する３−原子または４−原子リンカー骨格を含む。いくつかの実施形態では、Ｌは３−原子リンカー骨格（例えば、Ｌは−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＯＣＨ３）−、−ＣＨ２Ｓｉ（ＣＨ３）２ＣＨ２−または−ＣＨ２Ｇｅ（ＣＨ３）２ＣＨ２−である）を含む。「−ＣＨ２Ｓｉ（ＣＨ３）２ＣＨ２−」は、本明細書では２，２−ジメチル−２−シラプロパンの１，３−ジラジカルとして参照され得る。いくつかの実施形態では、Ｌは４−原子リンカー骨格（例えば、Ｌは−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２−または−ＣＨ２Ｐ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２−である）を含む。いくつかの実施形態では、Ｌは５−原子リンカー骨格（例えば、Ｌは−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−または−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２−である）を含む。いくつかの実施形態では、Ｌは６−原子リンカー骨格（例えば、Ｌは−ＣＨ２ＣＨ２Ｃ（ＯＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓ（Ｏ）２ＣＨ２ＣＨ２−、または−ＣＨ２ＣＨ２Ｓ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−である）を含む。いくつかの実施形態では、３−原子から６−原子リンカー骨格中の３から６原子のそれぞれは炭素原子である。いくつかの実施形態では、少なくとも１つのヘテロ原子は、Ｃ（ＲＣ）２である。いくつかの実施形態では、少なくとも１つのヘテロ原子は、Ｓｉ（ＲＣ）２である。いくつかの実施形態では、少なくとも１つのヘテロ原子は、Ｏである。いくつかの実施形態では、少なくとも１つのヘテロ原子は、Ｎ（ＲＮ）である。いくつかの実施形態では、−Ｚ−Ｌ−Ｚ−において、Ｏ−Ｏ、Ｓ−Ｓ、または、Ｓ（Ｏ）またはＳ（Ｏ）２ジラジカル官能基におけるＯ−Ｓ結合以外のＯ−Ｓ結合はない。いくつかの他の実施形態では、−Ｚ−Ｌ−Ｚ−において、Ｏ−Ｏ、Ｎ−Ｎ、Ｐ−Ｐ、Ｎ−Ｐ、Ｓ−Ｓ、または、Ｓ（Ｏ）またはＳ（Ｏ）２ジラジカル官能基におけるＯ−Ｓ結合以外のＯ−Ｓ結合はない。いくつかの実施形態では、（３から４０原子）ヘテロヒドロカルビレンは、（３から１１原子、Ｈを除く）ヘテロヒドロカルビレンであり、いくつかの他の実施形態では、（３から７原子）ヘテロヒドロカルビレンである。いくつかの実施形態では、Ｌの（３から７原子）ヘテロヒドロカルビレンは、−ＣＨ２Ｓｉ（ＣＨ３）２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＣＨ３）２ＣＨ２−、またはＣＨ２Ｓｉ（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨ２−である。いくつかの実施形態では、Ｌの（Ｃ１−Ｃ７）ヘテロヒドロカルビレンは、−ＣＨ２Ｓｉ（ＣＨ３）２ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓｉ（ＣＨ２ＣＨ３）２ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓｉ（イソプロピル）２ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓｉ（テトラメチレン）ＣＨ２−、または−ＣＨ２Ｓｉ（ペンタメチレン）ＣＨ２−である。−ＣＨ２Ｓｉ（テトラメチレン）ＣＨ２−は、１−シラシクロペンタン−１，１−ジメチレンと名付けられる。−ＣＨ２Ｓｉ（ペンタメチレン）ＣＨ２−は、１−シラシクロヘキサン−１，１−ジメチレンと名付けられる。
【００５３】
いくつかの実施形態では、触媒は、次式に相当する多価アリールオキシエーテルの金属錯体を含み得る。
【００５４】
【化３】
0006786500.tif 000004
【００５５】
式中、Ｍ３はＴｉ、ＨｆまたはＺｒであり、いくつかの実施形態では、Ｍ３はＺｒである。
Ａｒ４は独立して、出現ごとに、置換Ｃ９−２０アリール基であり、置換基は独立して、出現ごとに、アルキル、シクロアルキル、及びアリール基、ならびにそのハロ−、トリヒドロカルビルシリル−及びハロヒドロカルビル−置換誘導体からなる群から選択されるが、但し、少なくとも１つの置換基は、それが結合するアリール基を有する共平面性を欠く。
Ｔ４は独立して、出現ごとに、Ｃ２−２０アルキレン、シクロアルキレンもしくはシクロアルケニレン基、またはその不活性な置換誘導体である。
Ｒ２１は独立して、出現ごとに、水素、ハロ、ヒドロカルビル、トリヒドロカルビルシリル、トリヒドロカルビルシリルヒドロカルビル、アルコキシまたは水素を数えない最大５０原子のジ（ヒドロカルビル）アミノ基である。
Ｒ３は独立して、出現ごとに、水素、ハロ、ヒドロカルビル、トリヒドロカルビルシリル、トリヒドロカルビルシリルヒドロカルビル、アルコキシもしくは水素を数えない最大５０原子のアミノ、または同じアリーレン環の２つのＲ３基が一緒になってまたは同一もしくは異なるアリーレン環のＲ３及びＲ２１基が一緒になって、２つの位置のアリーレン基に結合する二価配位子を形成するまたは一緒に２つの異なるアリーレン環に加わり、ならびに、
ＲＤは独立して、出現ごとに、ハロもしくはヒドロカルビルもしくは水素を数えない最大２０原子のトリヒドロカルビルシリル基、または、２つのＲＤ基はともにヒドロカルビレン、ヒドロカルバジイル、ジエン、またはポリ（ヒドロカルビル）シリレン基である。
【００５６】
他の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、以下を含むプロセスを介して調製される。（ａ）第１の触媒の存在下でエチレン及び１つ以上のα−オレフィンを重合させて第１の反応器または複数部分反応器の第１の部分に半結晶性ポリマーを形成すること、ならびに（ｂ）新たに供給されたエチレン及び１つ以上のα−オレフィンを、有機金属触媒を含む第２の触媒の存在下で反応させて、少なくとも１つの他の反応器または複数部分反応器の後の部分にエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を形成し、ステップ（ａ）または（ｂ）の触媒系の少なくとも１つが、上記のような多価アリールオキシエーテルの金属錯体を含む。
【００５７】
本明細書のいくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、以下の例示的なプロセスによる溶液重合化を介して生成され得る。全ての原料（例えば、エチレン及び１−オクテン）及びプロセス溶媒（狭い沸点範囲の高純度イソパラフィン溶媒、例えば、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名Ｉｓｏｐａｒ  Ｅで市販されている溶媒）を反応環境に導入する前にモレキュラーシーブで精製する。水素は、高純度グレードとして加圧シリンダーに供給され、それ以上精製されない。反応器モノマー供給（エチレン）流は、機械的圧縮機を介して反応圧力を上回る圧力、およそ７５０ｐｓｉｇに加圧される。溶媒及びコモノマー（例えば、１−オクテン）供給物は、機械的容積式ポンプによって、約７５０ｐｓｉｇの反応圧力を上回る圧力まで加圧される。個々の触媒成分は、精製された溶媒（例えば、Ｉｓｏｐａｒ  Ｅ）で特定の成分濃度に手動でバッチ希釈され、約７５０ｐｓｉｇの反応圧力を超える圧力に加圧される。全ての反応供給流は、コンピュータ自動バルブ制御システムで独立して制御された質量流量計で測定される。
【００５８】
連続溶液重合反応器システムは、直列構成で動作する２つの液体の完全、非断熱、等温、循環及び独立した制御ループからなり得る。各反応器は、全ての新鮮な溶媒、モノマー、コモノマー、水素及び触媒成分供給物の独立した制御を有する。各反応器への合わさった溶媒、モノマー、コモノマー及び水素供給物は、供給流を熱交換器に通すことによって、５℃から５０℃の間及び典型的には４０℃のいずれかへ独立して温度制御される。重合反応器への新鮮なコモノマー供給物は、第１の反応器、第２の反応器、または共通の溶媒の３つの選択肢のうちの１つにコモノマーを加えるために手動で整えられ得、次に溶媒供給分割に比例して両方の反応器の間で分割する。各重合反応器への新鮮な全供給物は、各注入場所の間でほぼ等しい反応器容積で、反応器当たり２箇所で反応器に注入される。新鮮な供給物は、典型的には、各注入器が新鮮な全供給物の質量流量の半分を受け取るように制御される。触媒成分は特別に設計された注入スティンガーを介して重合反応器に注入され、反応器の前に接触時間なしに反応器内の同じ相対位置にそれぞれ別々に注入される。一次触媒成分供給物は、反応器モノマー濃度を特定の目標に維持するようにコンピュータ制御される。２つの共触媒成分は、計算された特定のモル比に基づいて一次触媒成分に供給される。新鮮な各注入位置（供給材料または触媒のいずれか）の直後に、供給流を、静的混合要素を有する循環重合反応器内容物と混合する。各反応器の内容物は、反応熱の大部分を除去する役割を果たす熱交換器を介して、指定温度で等温反応環境を維持する役割を果たす冷却剤側の温度で連続的に循環される。各反応器ループを回る循環は、スクリューポンプによって提供される。第１の重合反応器からの流出物（溶媒、モノマー、コモノマー、水素、触媒成分、及び溶融ポリマーを含む）は、第１の反応器ループを出て、制御バルブ（第１の反応器の圧力を特定の目標に維持する役割を果たす）を通って、同様の設計の第２の重合反応器に注入される。流れが反応器を出るとき、これを不活性化剤、例えば水と接触させて反応を止める。加えて、様々な添加剤、例えば酸化防止剤をこの時点で添加し得る。次いで、流れは、触媒不活性化剤及び添加剤を均一に分散させるために、静的混合要素の別のセットを通過する。
【００５９】
添加剤の添加後、流出物（溶媒、モノマー、コモノマー、水素、触媒成分、及び溶融ポリマーを含む）は熱交換器を通過して、ポリマーを他の低沸点反応成分から分離するために調製物における流れ温度を上昇させる。次いで、流れは、ポリマーが溶媒、水素、ならびに未反応のモノマー及びコモノマーから除去される２段階分離及び脱揮発系に入る。回収された流れは、反応器に再び入る前に精製される。分離され脱揮されたポリマー溶融物は、水中ペレット化のために特別に設計された鋳型を通してポンプ送達され、均一な固体ペレットに切断され、乾燥され、ホッパーに移される。
【００６０】
いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、結晶化溶離分別（ＣＥＦ）によって測定されるコモノマー分布プロファイルを有し、３５℃から１２０℃の温度範囲に１つ以上のピークが存在する。
【００６１】
本明細書に記載のエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、第１の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマー及び第２の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーを含み得る。本明細書で使用される場合、「コポリマー」は、少なくとも２つの異なる種類のモノマーの重合によって調製されたポリマーを意味する。「ランダムコポリマー」は、少なくとも２つの異なるモノマーが不均一な順序で配置されるコポリマーを意味する。用語「ランダムコポリマー」は、具体的にはブロックコポリマーを含まない。エチレンポリマーを説明するために使用される用語「均一なエチレンポリマー」は、米国特許第３，６４５，９９２号（この開示は参照により本明細書に組み込まれる）におけるＥｌｓｔｏｎによる最初の開示に従って、従来の意味で使用されており、コモノマーが所与のポリマー分子内にランダムに分布し、実質的に全てのポリマー分子が実質的に同じエチレン対コモノマーモル比を有するエチレンポリマーを指す。本明細書で定義するように、実質的に線状のエチレンポリマー及び均一に分枝した線状エチレンの両方は、均質なエチレンポリマーである。
【００６２】
したがって、いくつかの実施形態では、第１の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーは、０．８６０ｇ／ｃｃから０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。０．８６０ｇ／ｃｃから０．９２５ｇ／ｃｃの全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、第１の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーは、０．８７０ｇ／ｃｃから０．９２０ｇ／ｃｃ、０．８７５ｇ／ｃｃから０．９１５ｇ／ｃｃ、０．８８０ｇ／ｃｃから０．９１５ｇ／ｃｃ、０．８８５ｇ／ｃｃから０．９１５ｇ／ｃｃ、０．８９０ｇ／ｃｃから０．９１５ｇ／ｃｃ、０．８９０ｇ／ｃｃから０．９１２ｇ／ｃｃ、０．８９０ｇ／ｃｃから０．９１０ｇ／ｃｃ、または０．８９０ｇ／ｃｃから０．９０５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。
【００６３】
本明細書の実施形態では、第１の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーは、第２の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーよりも低い密度を有し得る。例えば、いくつかの実施形態では、第１の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーは、第２の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーよりも、少なくとも０．００５ｇ／ｃｃ、０．０１０ｇ／ｃｃ、０．０１５ｇ／ｃｃ、０．０２０ｇ／ｃｃ、０．０２５ｇ／ｃｃ、０．０３０ｇ／ｃｃ、０．０３５ｇ／ｃｃ、または０．０４０ｇ／ｃｃ低い密度を有し得る。他の実施形態では、第１の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーは、第２の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーよりも、０．００５ｇ／ｃｃから０．０４０ｇ／ｃｃ、０．０１０ｇ／ｃｃから０．０４０ｇ／ｃｃ、０．０１０ｇ／ｃｃから０．０３５ｇ／ｃｃ、０．０１０ｇ／ｃｃから０．０３０ｇ／ｃｃ、０．０１０ｇ／ｃｃから０．０２５ｇ／ｃｃ、０．０１５ｇ／ｃｃから０．０４０ｇ／ｃｃ、０．０２０ｇ／ｃｃから０．０４０ｇ／ｃｃ、または０．０２５ｇ／ｃｃから０．０４０ｇ／ｃｃ低い密度を有し得る。
【００６４】
本明細書の実施形態では、第１の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーは、０．２ｇ／１０分から２５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有し得る。０．２ｇ／１０分から２５ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、第１の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーは、１ｇ／１０分から２５ｇ／１０分、１ｇ／１０分から２０ｇ／１０分、１ｇ／１０分から１５ｇ／１０分、２ｇ／１０分から１５ｇ／１０分、３ｇ／１０分から１５ｇ／１０分、３ｇ／１０分から１２ｇ／１０分、または３ｇ／１０分から１０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有し得る。
【００６５】
本明細書の実施形態では、第１の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーは、０．８６０ｇ／ｃｃから０．９２５ｇ／ｃｃの密度及び／または０．２ｇ／１０分から２５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有し得る。０．８６０ｇ／ｃｃから０．９２５ｇ／ｃｃの密度及び／または０．２ｇ／１０分から２５ｇ／１０分のメルトインデックスの全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において先に概説したように本明細書に含まれ、開示される。
【００６６】
さらに、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、約１０重量％から約９０重量％、約２０重量％から約８０重量％、約２５重量％から約７０重量％、約３０重量％から約６５重量％、約３０重量％から６０重量％、約３０重量％から約５５重量％、約３０重量％から約５０重量％、または約３０重量％から約４８重量％の第１の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーを含み得る。同様に、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、約１０重量％から約９０重量％、約２０重量％から約８０重量％、約３０重量％から約７０重量％、約３５重量％から約７０重量％、約４０重量％から７０重量％、約５０重量％から約７０重量％、または約５２重量％から約７０重量％の第２の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーを含み得る。特定の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、約３５重量％から約４５重量％の第１の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーと、約５５重量％から約６５重量％の第２の均一分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーとを含み得る。
【００６７】
本明細書の実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、２５から１００の範囲のコモノマー分布定数を有することを特徴とする。２５から１００の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、２５から９５、２５から９０、２５から８５、３０から８５または３０から８０の範囲のコモノマー分布定数を有することを特徴とする。
【００６８】
本明細書の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、１．４０から２．１０の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）を有することを特徴とする。１．４０から２．１０の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、１．４０から２．００、１．４０から１．９５、１．４０から１．９０、１．４０から１．８５、１．４０から１．８０、１．４０から１．７５の範囲のＺＳＶＲを有することを特徴とする。
【００６９】
本明細書の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物の骨格中に存在する１，０００，０００個の炭素原子当たり１００ビニル未満のビニル不飽和度を有し得る。エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物の骨格中に存在する１，０００，０００個の炭素原子当たり１００ビニル未満の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物の骨格中に存在する１，０００，０００個の炭素原子当たり９５、９０、８５、８０、７５、７０、６５、６０、５５、５０または４５ビニル未満のビニル不飽和度を有し得る。
【００７０】
本明細書の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物の骨格中に存在する１，０００，０００個の炭素原子当たり２２０全不飽和単位未満の全不飽和単位を有し得る。エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物の骨格中に存在する１，０００，０００個の炭素原子当たり２２０全不飽和単位未満の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物の骨格中に存在する１，０００，０００個の炭素原子当たり２１０、２００、１７５、１５０、１２５、１１５、１１０、１００、９５、９０、８５、８０、７５、または７０全不飽和単位／１，０００，０００未満を有し得る。
【００７１】
エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、１２０．０℃未満の最高示差走査熱量測定（ＤＳＣ）温度融解ピークを有することによって特徴づけられ得る。本明細書の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、９０．０℃、９５．０℃、９７．５℃、９８．０℃、９９．０℃、１００．０℃、１０１．０℃、または１０１．５．０℃の下限から１２０．０℃、１１８．０℃、１１５．０℃、１１２．５℃、１１０．０℃、１０９．０℃、または１０８．０℃の上限の範囲であり得る最高ＤＳＣ温度融解ピークを有し得る。他の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、９０．０℃から１１５．０℃、９０．０℃から１１３．０℃、９０．０℃から１１２．０℃、９０．０℃から１１１．０℃、９０．０℃から１１０．０℃、または９０．０℃から１０８．０℃の範囲の最高ＤＳＣ温度融解ピークを有し得る。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、９５．０℃から１１５．０℃、９５．０℃から１１３．０℃、９５．０℃から１１２．０℃、９５．０℃から１１１．０℃、９５．０℃から１１０．０℃、９５．０℃から１０８．０℃、１００．０℃から１２０．０℃、１００．０℃から１１８．０℃、１００．０℃から１１５．０℃、１００．０℃から１１３．０℃、１００．０℃から１１２．０℃、１００．０℃から１１１．０℃、１００．０℃から１１０．０℃、または１００．０℃から１０８．０℃の範囲の最高ＤＳＣ温度融解ピークを有し得る。
【００７２】
本明細書の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、７５．０から９５．０℃の最高ＤＳＣ温度結晶化ピークを有することによって特徴づけられ得る。例えば、いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、７７．５から９５．０℃、８０．０から９５．０℃、８０．０から９２．５℃、８０．０から９０．０℃、または８０．０から８７．５℃の最高ＤＳＣ温度結晶化ピークを有することによって特徴づけられ得る。
【００７３】
本明細書の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、最高ＤＳＣ温度融解ピークＴｍ、と最高ＤＳＣ温度結晶化ピークＴｃ、との間の差が１９．０℃超であることにより特徴づけられ得る。例えば、いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、最高ＤＳＣ温度融解ピークＴｍ、と最高ＤＳＣ温度結晶化ピークＴｃ、との間の差が２０．０℃から３０．０℃、２０．０℃から２８．０℃、２０．０℃から２５．０℃、２０．０℃から２４．０℃、または２０．０℃から２３．０℃であり得る。他の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、最高ＤＳＣ温度融解ピークＴｍ、と最高ＤＳＣ温度結晶化ピークＴｃ、との間の差が１９．０℃から３０．０℃、１９．０℃から２８．０℃、１９．０℃から２７．５℃、１９．０℃から２５．０℃、１９．０℃から２４．０℃、または１９．０℃から２３．０℃であり得る。
【００７４】
本明細書の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、０．８６０から０．９２５ｇ／ｃｃの範囲の密度を有する。０．８６０から０．９２５ｇ／ｃｃの全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、０．８６０、０．８６５、０．８７０、０．８７５、０．８８０、０．８８５、０．８９０、０．８９５、０．９００、０．９０３、０．９０５、０．９０８、０．９１０、または０．９１２ｇ／ｃｃの下限から０．９２５、０．９２２、０．９２０、０．９１８、０．９１５、０．９１２、０．９１１、または０．９１０ｇ／ｃｃの上限の範囲であり得る密度を有し得る。１つ以上の特定の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、０．８９５から０．９２５ｇ／ｃｃ、０．９００から０．９２５ｇ／ｃｃ、０．９００から０．９２０ｇ／ｃｃ、０．９００から０．９１５ｇ／ｃｃ、０．９００から０．９１２ｇ／ｃｃ、０．９００から０．９１１ｇ／ｃｃ、または０．９００から０．９１０ｇ／ｃｃの密度であり得る。さらなる特定の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、０．８７５から０．９２５ｇ／ｃｃ、０．８９０から０．９２５ｇ／ｃｃ、０．９００から０．９２５ｇ／ｃｃ、０．９０３から０．９２５ｇ／ｃｃ、または０．９０５から０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定し得る。
【００７５】
本明細書の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、２．０から４．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し、ここで、Ｍｗは重量平均分子量であり、Ｍｎは数平均分子量である。２．０から４．５の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、２．０、２．１、または２．２の下限から４．３、４．０、３．７、３．５、３．３、３．１、または３．０の上限であり得る分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し得る。他の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、２．０から４．０、２．０から３．７、２．０から３．５、２．０から３．３、２．０から３．０、または２．０から３．０であり得る分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し得る。Ｍｗ及びＭｎは、以下に概説するように、高温ゲル透過クロマトグラフィー（ＨＴ−ＧＰＣ）によって測定し得る。
【００７６】
本明細書の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、１から２５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。１から２５ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、２、３、４、または５ｇ／１０分の下限から２３、２２、２０、１８、１７、１６、または１５ｇ／１０分の上限であり得るメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。他の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、１から２２、１から２０、１から１８、２から１８、２から１６、３から１５、４から１５、または５から１５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。メルトインデックスＩ２、は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃及び２．１６ｋｇ）に従って測定し得る。
【００７７】
本明細書の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、１から１５の範囲のメルトフロー比（Ｉ１０／Ｉ２）を有し得る。１から１５の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、１から１３、１から１２、１から１０、２から１２、２から１０、３から１２、３から１０、４から１２、４から１０、４から８、５から１２、５から１０、または５から８のメルトフロー比（Ｉ１０／Ｉ２）を有し得る。メルトインデックスＩ１０は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃及び１０．０ｋｇ）に従って測定し得る。
【００７８】
本明細書の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、２５，０００から２５０，０００ダルトンの範囲の重量平均分子量（Ｍｗ）を有し得る。２５，０００から２５０，０００ダルトンの全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、３０，０００、３５，０００、４０，０００、４５，０００、または５０，０００ダルトンの下限から２２５，０００、２１０，０００、２００，０００、１９０，０００、１８０，０００、１７５，０００、１７０，０００、１６５，０００、１６０，０００、１５５，０００、１５０，０００、１４５，０００、１４０，０００、１２５，０００、１１５，０００、１１０，０００、１０５，０００、１００，０００、９０，０００、８０，０００、または７０，０００ダルトンの上限であり得るＭｗを有し得る。
【００７９】
本明細書の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、１０００個の炭素原子当たり０．０２から３個の長鎖分枝（ＬＣＢ）の範囲の長鎖分枝頻度を有し得る。１０００個の炭素原子当たり０．０２から３の長鎖分岐（ＬＣＢ）の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、０．０２から１個の長鎖分枝／１０００個の炭素、または０．０５個の長鎖分枝／１０００個の炭素から１個の長鎖分枝／１０００個の炭素の範囲の長鎖分枝頻度を有し得る。他の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、長鎖分枝を有しなくてもよい。長鎖分枝頻度は、これらのいずれの開示も参照により本明細書に組み込まれる、Ｒａｎｄａｌｌ，Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９（２＆３），ｐｐ．２８５−２９７、及び米国特許第５，２９２，８４５号に議論されているように、Ｃ１３核磁気共鳴分光法などの本分野で公知の従来の技術を用いて決定し得る。
【００８０】
本明細書の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、１００万重量部のエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物当たり多価アリールオキシエーテルの金属錯体を含む触媒系から残存する１００重量部以下の金属錯体残渣を含み得る。触媒系から残存する１００重量部以下の金属錯体残渣の全ての個々の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、１００万重量部のエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物当たり多価アリールオキシエーテルの金属錯体を含む触媒系から残存する１０重量部未満、８重量部未満、５重量部未満、４重量部未満、１重量部未満、０．５重量部未満、または０．１重量部未満の金属錯体残渣を含み得る。エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物中の多価アリールオキシエーテルの金属錯体を含む触媒系から残存する金属錯体残渣は、参照標準に対して較正されたＸ線蛍光（ＸＲＦ）によって測定し得る。ポリマー樹脂顆粒は、高温で、Ｘ線測定のために約３／８インチの厚さを有するプラークに圧縮成形し得る。０．１ｐｐｍ未満などの非常に低い濃度の金属錯体残渣では、誘導結合プラズマ原子発光分光法（ＩＣＰ−ＡＥＳ）は、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物中に存在する金属錯体残基を決定するのに適した方法であろう。
【００８１】
エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、その貯蔵弾性率によっても特徴づけられ得る。本明細書の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、１００℃での貯蔵弾性率、Ｇ’（１００℃）に対する２５℃での貯蔵弾性率、Ｇ’（２５℃）、の比が１５０未満であり得る。１５０未満の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、１００℃での貯蔵弾性率、Ｇ’（１００℃）に対する２５℃での貯蔵弾性率、Ｇ’（２５℃）、の比が１２５、１００、９５、９０、８５、８０、７５、または７０未満であり得る。他の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、１００℃での貯蔵弾性率、Ｇ’（１００℃）に対する２５℃での貯蔵弾性率、Ｇ’（２５℃）、の比が、１０から１５０、１０から１２５、１０から１００、１５から１００、１５から９０、１５から８５、１５から８０、１５から７５、１７から１５０、１７から１２５、１７から１００、１７から９０、１７から８５、１７から８０、１７から７５、または１７から７０であり得る。
【００８２】
エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、１つ以上の他のポリマー及び／または１つ以上の添加剤のような追加の成分をさらに含み得る。このような添加剤には、限定されないが、帯電防止剤、色向上剤、染料、滑剤、ＴｉＯ２またはＣａＣＯ３などの充填剤、乳白剤、核剤、加工助剤、顔料、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、加工助剤、ＵＶ安定剤、抗ブロック剤、スリップ剤、粘着付与剤、難燃剤、抗菌剤、臭気低減剤、抗真菌剤、及びそれらの組み合わせが挙げられる。エチレン系ポリマー組成物は、このような添加剤を含むエチレン系ポリマー組成物の重量を基準にして、そのような添加剤を合わせた重量で約０．１から約１０％含み得る。
【００８３】
本明細書の実施形態では、複数のランダムループは、本明細書に記載のエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物と少なくとも１つの他のポリマーとのブレンドから作製し得る。少なくとも１つの他のポリマーは、熱可塑性エラストマー、熱可塑性非弾性ポリマー、またはそれらの組み合わせ（ポリマーブレンド）であり得る。特定の実施形態では、複数のランダムループは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーと熱可塑性エラストマーとの複合繊維、エチレン／α−オレフィンインターポリマーと熱可塑性非エラストマーとの複合繊維、またはエチレン／α−オレフィンインターポリマー、熱可塑性エラストマー、及び熱可塑性非弾性ポリマーの複合繊維から形成される。
【００８４】
存在する場合、複数のランダムループにおける少なくとも１つの他のポリマーの量は、ブレンド中に存在するポリマーの総重量の約９０％、約８０％、約７０％、約６０％、約５０％、約４０％、約３０％、約２０％、約１０％、または約５％未満であり得る。
【００８５】
エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物と共にブレンドされ得るポリマー材料の例には、例えば、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー及びポリウレタンエラストマー、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、または線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が含まれ得る。そのようなＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥは、ＤＯＷＬＥＸ（商標）、ＤＮＤＡ、及びＡＴＴＡＮＥ（商標）の商標で市販されており、それらの全てはＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）から入手可能である。
【００８６】
製造方法
複数のランダムループは、連続したフィラメントを溶融状態で互いに曲げて接触させることによって形成することができ、それによってランダムな接触点で熱結合される。したがって、いくつかの実施形態では、複数のランダムループは、少なくとも部分的に互いに結合される。本明細書で提供される緩衝ネットワーク構造体は、本技術分野で知られた任意の方法によって調製し得る。このような方法の例は、米国特許第５，６３９，５４３号、第６，３７８，１５０号、第７，６２２，１７９号、及び第７，６２５，６２９号に記載され、これらは参照により本明細書に組み込まれる。
【００８７】
本明細書の実施形態では、３次元配向に配置された複数のランダムループを含む緩衝ネットワーク構造体は、本明細書に記載の１つ以上の実施形態によるエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を提供すること、及びエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を、３次元配向を有する複数のランダムループに形成して緩衝ネットワーク構造体を形成することによって製造され得る。
【００８８】
いくつかの実施形態では、３次元配向に配置された複数のランダムループを含む緩衝ネットワーク構造体は、９０．０℃から１１５．０℃の範囲の最高ＤＳＣ温度融解ピーク、１．４０から２．１０の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）、０．８６０から０．９２５ｇ／ｃｃの範囲の密度、１９０℃及び２．１６ｋｇでＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定した場合の１から２５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、２．０から４．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を提供すること、ならびにエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を、３次元配向を有する複数のランダムループに形成して緩衝ネットワーク構造体を形成することにより製造され得る。
【００８９】
緩衝ネットワーク構造体を製造するための例示的な方法を図１及び２に示す。図１及び図２に示すように、溶融エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物２は、水冷ユニット４に送られる。冷却すると、溶融エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物２が３次元ランダムループ３に成形される。したがって、溶融エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物２の水冷により、緩衝ネットワーク構造体を形成するための少なくとも部分的に結合した３次元ランダムループ３の形成が容易になる。理論に縛られることなく、本明細書に記載のエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、接触するフィラメントループの良好な結合を可能にするために十分に低い結晶化温度を有すると考えられる。これにより、水浴中で凝固する前に十分な時間を得ることができる。水浴の温度は、このように形成されたループ構造体の凝固及びアニーリングを制御するために使用し得る。１００℃超の融点を有し、９０℃未満の結晶化温度を有する組成物が本明細書での使用に適していると考えられる。凝固した材料は、少なくとも１分以上の間、ポリマーの二次結晶化を助けるために、水浴中でしばらくの間留まり得る。
【００９０】
図２に示すように、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物２は、水冷ユニット４内に少なくとも部分的に浸漬された（勿論完全に浸漬されていてもよい）駆動機構７を介して水冷ユニット４に送られる。駆動機構７は概して、少なくとも１つのベルト、複数のローラー、少なくとも１つのコンベア、またはそれらの組み合わせを含み得る。駆動機構７は、緩衝ネットワーク構造体の厚さを制限する水中機構であってもよい。かなりの数のフィラメントが水冷ユニット４に供給されることを考慮すると、ループの間にかなりのフィラメントの結合が存在し、それによってネットワーク構造体が形成される。理論に縛られることなく、３Ｄループ構造体の冷却または凝固は、水冷ユニット４への深さが増加するにつれて増加すると考えられる。
【００９１】
図２に示すように、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物２は、ペレット化された形態であってもよく、押出機１０において加熱され、溶融される。押出機１０は概して、ホッパー、スクリュー及びバレル、スクリューを回すモーター、ならびにバレルを加熱するヒーターを含み得る。勿論、本技術分野で知られているように、押出機１０のための他の構成を使用してもよい。エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物のペレットは、ホッパーに入り、熱とせん断により加熱バレル内で溶融する。スクリューとバレルとの間のフライトクリアランスがホッパーから鋳型端まで減少するにつれて、固体ペレットは軟化し、供給ゾーンから移行ゾーンへ、最終的に鋳型近くの端部で溶融し、溶融物の計量がポンプのように起こり、よって溶融物が鋳型５を出るときに正の押出圧力を生成する。
【００９２】
鋳型を出る溶融エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、今や正圧下であり、加熱された移送パイプを通って鋳型５に移され得る。鋳型は、一連の穴のいくつかの列からなり得る。円形の移送パイプから鋳型に入る溶融物は均一に分配され、個々の穴のそれぞれから一様に鋳型を出ることができる。鋳型は、今やフィラメントの形態である鋳型を出る溶融物が、水タンク内の水面から出る前に垂直方向に下向きに移動するように水平に配置されてもよい。鋳型表面と水面との間のエアギャップまたは距離は調節可能である。
【００９３】
水冷ユニット４を出る際には、３次元ランダムループ３を一緒に十分に結合して緩衝ネットワーク構造体を形成する必要がある。余分な水は、様々な機構によって除去され得る。さらに、連続的に形成する構造体を所望の長さに切断する機構が存在する。ここで提供されるネットワーク構造体は、所望の特性を満たすように適切に選択された異なるサイズ、異なるデニール、異なる組成、異なる密度などを有するループからなる様々なネットワーク構造体の積層体または複合体であり得る。
【００９４】
複数のランダムループのループサイズは、工業的用途に基づいて変化してもよく、具体的には、ダイの穴の直径によって決定されてもよい。複数のランダムループのループサイズはまた、鋳型から出るフィラメントのポリマー溶融温度、鋳型と水との間の距離、ベルトまたはローラーの速度または水中の他の機構などによって決定され得る。いくつかの実施形態では、ランダムループは、約０．１ｍｍから約３ｍｍの直径、または約０．６ｍｍから約１．６ｍｍの直径を有し得る。見かけ密度は、約０．０１６から約０．１ｇ／ｃｍ３、または約０．０２４から約０．１ｇ／ｃｍ３の範囲であり得、様々な要因を調整することによって達成され得る。
【００９５】
試験方法
【００９６】
メルトインデックス
メルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１０、条件、１９０℃／２．１６ｋｇに従って測定され、１０分ごとに溶出されるグラムで報告される。メルトインデックス（Ｉ１０）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１０、条件、１９０℃／１０ｋｇに従って測定され、１０分ごとに溶出されるグラムで報告される。
【００９７】
密度
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定される。
【００９８】
高温ゲル透過クロマトグラフィー（ＨＴ−ＧＰＣ）
赤外線濃度検出器（ＩＲ−５）からなるＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ（Ｖａｌｅｎｃｉａ、Ｓｐａｉｎ）高温ゲル透過クロマトグラフィーシステムをＭＷ及びＭＷＤ測定に使用した。溶媒送達ポンプ、オンライン溶媒脱ガス装置、オートサンプラー、及びカラムオーブンは、Ａｇｉｌｅｎｔから入手した。カラムコンパートメント及び検出器コンパートメントを１５０℃で操作した。カラムは３つのＰＬｇｅｌ  １０μｍ混合Ｂ、カラム（Ａｇｉｌｅｎｔ）であった。担体溶媒は、流速１．０ｍＬ／分の１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）であった。クロマトグラフィー及びサンプル調製のための溶媒源はいずれも、２５０ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含み、窒素スパージされたものであった。注入の直前にオートサンプラーに１６０℃で３時間ＴＣＢに溶解することにより、ポリエチレンサンプルを２ｍｇ／ｍＬの標的ポリマー濃度で調製した。注入量は２００μＬであった。
【００９９】
ＧＰＣカラムセットの較正は、２１の狭い分子量分布のポリスチレン標準で行った。標準の分子量は、５８０から８，４００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲であり、個々の分子量の間に少なくとも１０部の間隔を置いて、６つの「カクテル」混合物中に配置された。ポリスチレン標準ピーク分子量を以下の式を用いてポリエチレン分子量に変換した（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載されている）。
（１）Ｍポリエチレン＝Ａ（Ｍポリスチレン）Ｂ
ここで、Ｂは１．０の値を有し、実験的に決定されたＡの値は約０．４２である。
【０１００】
３次多項式を使用して、式（１）から得られたそれぞれのポリリジン−等価較正点をそれらの観察された溶出量に適合させた。実際の多項式当てはめは、ポリエチレン当量分子量の対数を各ポリスチレン標準の観察された溶出体積（及び関連する出力）に関連付けるように得られた。
【０１０１】
数平均分子量、重量平均分子量及びｚ平均分子量は、以下の式に従って計算される。
【０１０２】
【数１】
0006786500.tif 000005
【０１０３】
【数２】
0006786500.tif 000006
【０１０４】
【数３】
0006786500.tif 000007
【０１０５】
ここで、Ｗｆｉはｉ番目の成分の重量分率であり、Ｍｉはｉ番目の成分の分子量である。ＭＷＤは、数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比として表される。
【０１０６】
正確なＡ値は、Ｍｗまでの式（１）のＡ値、式（３）を用いて計算した重量平均分子量、及び既知の重量平均分子量１２０，０００ｇ／ｍｏｌを有する線状ホモポリマー基準に従って得られたＭｗの独立して決定された値と一致した、対応する保持体積多項式を調整することによって決定した。
【０１０７】
結晶化溶出分別（ＣＥＦ）法
コモノマー分布分析は、結晶化溶出分別（ＣＥＦ）（スペインのＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ）で行われる（Ｂ  Ｍｏｎｒａｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｙｍｐ．２５７，７１−７９（２００７））。６００ｐｐｍの抗酸化ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含むオルト−ジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）を溶媒として使用する。サンプル調製は、オートサンプラーを用いて１６０℃で２時間、４ｍｇ／ｍｌで振とうしながら行う（特に明記しない限り）。注入量は３００μｍである。ＣＥＦの温度プロファイルは、３℃／分で１１０℃から３０℃の結晶化、３０℃で５分間の熱平衡、３℃／分で３０℃から１４０℃の溶出である。結晶化中の流速は０．０５２ｍｌ／分である。溶出中の流速は０．５０ｍｌ／分である。データは、１データポイント／秒で収集される。ＣＥＦカラムは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって１／８インチステンレスチューブを有する１２５μｍ＋６％（ＭＯ−ＳＣＩ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）のガラスビーズで充填される。ガラスビーズは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙからの要請を受け、ＭＯ−ＳＣＩ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙによって酸洗浄される。カラム容量は２．０６ｍｌである。カラム温度較正は、ＯＤＣＢ中のＮＩＳＴ標準参照物質線状ポリエチレン１４７５ａ（１．０ｍｇ／ｍｌ）及びエイコサン（２ｍｇ／ｍｌ）の混合物を用いて行う。温度は、ＮＩＳＴ線状ポリエチレン１４７５ａのピーク温度が１０１．０℃、エイコサンのピーク温度が３０．０℃になるように溶出加熱速度を調整することで較正される。ＣＥＦカラム分解能は、ＮＩＳＴ線状ポリエチレン１４７５ａ（１．０ｍｇ／ｍｌ）及びヘキサコンタン（Ｆｌｕｋａ、ｐｕｒｕｍ、＞９７．０、１ｍｇ／ｍｌ）の混合物を用いて計算される。ヘキサコンタンとＮＩＳＴポリエチレン１４７５ａのベースライン分離が達成される。ヘキサコンタン（３５．０から６７．０℃）の面積対６７．０から１１０．０℃のＮＩＳＴ１４７５ａの面積は、５０対５０であり、３５．０℃未満の可溶性画分の量は、＜１．８重量％である。ＣＥＦカラム分解能は、次の式で定義される。
【０１０８】
【数４】
0006786500.tif 000008
【０１０９】
ここで、カラムの分解能は６．０である。
【０１１０】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）は、広範囲の温度にわたってポリマーの融解及び結晶化挙動を測定するために使用される。例えば、ＲＣＳ（冷蔵冷却システム）及びオートサンプラーを備えたＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｑ１０００  ＤＳＣを使用してこの分析を行う。試験中、５０ｍｌ／分の窒素パージガス流を使用する。各サンプルは、約１７５℃で溶融して薄膜になり、溶融したサンプルを室温（約２５℃）まで空冷する。フィルムサンプルは、「０．１から０．２グラム」のサンプルを１７５℃、１５００ｐｓｉ、及び３０秒間プレスして、「０．１から０．２ミルの厚さ」のフィルムを形成することによって形成される。３から１０ｍｇ、６ｍｍ直径のサンプルを冷却したポリマーから抽出し、秤量し、軽いアルミニウム製のパン（約５０ｍｇ）に置き、捲縮を止める。次に、その熱的性質を決定するために分析が行われる。サンプルの熱的挙動は、試料の温度を上下させてランピングさせ、熱流対温度プロファイルを作成することによって決定される。最初に、サンプルを急速に１８０℃まで加熱し、その熱履歴を除去するために５分間等温に保持する。次に、サンプルを１０℃／分の冷却速度で−４０℃に冷却し、−４０℃で５分間等温に保持する。その後、サンプルを１０℃／分の加熱速度で１５０℃に加熱する（これは「第２の加熱」ランプである）。冷却及び第２の加熱曲線を記録する。冷却曲線は、ベースライン終点を結晶化の開始から−２０℃に設定することによって分析される。熱曲線は、ベースライン終点を−２０℃から溶融の終点に設定することによって分析される。決定された値は、ピーク融解温度（Ｔｍ）、ピーク結晶化温度（Ｔｃ）、融解熱（Ｈｆ）（ジュール／グラム）、及び結晶度％＝（（Ｈｆ）／（２９２Ｊ／ｇ））×１００を用いて計算されたポリエチレンサンプルの結晶度％である。。融解熱（Ｈｆ）及びピーク融解温度は、第２の熱曲線から報告される。ピーク結晶化温度は、冷却曲線から決定される。
【０１１１】
見かけ密度
サンプル材料を１５ｃｍ×１５ｃｍの正方形の片に切断する。この片の体積は、４点で測定された厚さから計算される。体積による重量の除算は、見かけ密度を与える（４回の測定の平均が取られる）。
【０１１２】
高さ損失と２５％撓み力
緩衝ネット構造体は、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４、試験Ｂ２に従って、高さ損失及び２５％撓み力について試験される。高さ及び２５％撓み力の初期測定の後、緩衝ネット構造体は、疲労試験機が２２０Ｎに較正され、穿孔機が８０サイクル／分の速度を有する１０，０００サイクルの一定の力の叩きを受ける。叩きが完了してから２４時間待機した後、緩衝ネット構造体の高さ及び２５％撓み力が再度試験される。高さの損失及び２５％撓み力がパーセントで測定される。
【０１１３】
貯蔵弾性率
サンプル調製
長方形のサンプルを１９０℃で顆粒から圧縮成形し、１５±２℃／分の平均冷却速度で凝固させる。
【０１１４】
方法
ねじり試験は、２５℃からサンプルの融点までの温度範囲で、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓの回転レオメーターＡＲＥＳ中で実施する。１ステップ当たりの浸漬時間を１２０秒として、温度を５℃刻みで上昇させる。長さ３０ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ２．８ｍｍの長方形のサンプルに１０ｒａｄ／秒の周波数で０．１％の動的振動変形を加える。測定されたトルクは、温度の関数として貯蔵弾性率及び損失弾性率、Ｇ’及びＧ’’、を計算するために使用されてもよい。
【０１１５】
弾性回復
樹脂ペレットをＡＳＴＭ  Ｄ４７０３、Ａｎｎｅｘ  Ａ１、方法Ｃに従って約５から１０ミルの厚さに圧縮成形する。ＡＳＴＭ  Ｄ１７０８に詳述されているような形状の微小引張試験片を、成形シートから打ち抜く。試験片は、試験Ｄ６１８の手順Ａに従って試験する前に４０時間調整する。
【０１１６】
サンプルは、平らでゴムに面するグリップを用いてスクリュー駆動引張試験機で試験する。グリップ間隔は、微小引張試験片のゲージ長さに等しい２２ｍｍに設定する。サンプルを１００％／分の速度で１００％のひずみまで伸ばし、３０秒間保持する。その後、クロスヘッドを元のグリップ分離部に同じ速度で戻し、６０秒間保持する。次に、同じ１００％／分のひずみ速度で試料を１００％にひずませる。
【０１１７】
弾性回復は、以下のように計算され得る。
【０１１８】
【数５】
0006786500.tif 000009
【０１１９】
コモノマー分布定数（ＣＤＣ）法
コモノマー分布定数（ＣＤＣ）は、ＣＥＦによるコモノマー分布プロファイルから計算される。ＣＤＣは、以下の式に示すように、１００を掛けたコモノマー分布形状係数で割ったコモノマー分布指数として定義される。
【０１２０】
【数６】
0006786500.tif 000010
【０１２１】
ここで、コモノマー分布指数は、コモノマー含有量が３５．０から１１９．０℃の０．５のメジアンコモノマー含有量（Ｃ中央値）から１．５のＣ中央値の範囲にあるポリマー鎖の総重量分率を表す。コモノマー分布形状係数は、コモノマー分布プロファイルの半値幅をピーク温度（Ｔｐ）からのコモノマー分布プロファイルの標準偏差で割った割合として定義される。
【０１２２】
ＣＤＣは、以下のステップに従って計算される。
（Ａ）次の式に従ってＣＥＦから０．２００℃の温度ステップ増加で３５．０℃から１１９．０℃の各温度（Ｔ）（ｗＴ（Ｔ））で重量分率を得る：
【０１２３】
【数７】
0006786500.tif 000011
【０１２４】
（Ｂ）以下の式に従って、０．５００の累積重量分率で中央値温度（Ｔ中央値）を計算する：
【０１２５】
【数８】
0006786500.tif 000012
【０１２６】
（Ｃ）以下の式に従って、コモノマー含有量較正曲線を使用して、中央値温度（Ｔ中央値）における対応する中央値コモノマー含有量をモル％（Ｃ中央値）で計算する：
【０１２７】
【数９】
0006786500.tif 000013
【０１２８】
【数１０】
0006786500.tif 000014
【０１２９】
（Ｄ）既知のコモノマー含有量を有する一連の基準物質、すなわち、コモノマー分布の狭い１１種の基準物質（３５．０から１１９．０℃のＣＥＦ中のモノモーダルコモノマー分布）を用いることによりコモノマー含有量較正曲線を構築するとともに、０．０モル％から７．０モル％の範囲のコモノマー含有量で３５，０００から１１５，０００の重量平均Ｍｗ（ＨＴ−ＧＰＣを介して測定）を、ＣＥＦ実験区画で特定された同じ実験条件で、ＣＥＦで分析する。
（Ｅ）各標準物質のピーク温度（Ｔｐ）及びそのコモノマー含有量を用いてコモノマー含有量較正を計算する；較正は、各標準物質から以下の式に従って計算する：
【０１３０】
【数１１】
0006786500.tif 000015
【０１３１】
【数１２】
0006786500.tif 000016
【０１３２】
式中、Ｒ２は相関定数である；
（Ｆ）コモノマー含有率が０．５＊Ｃ中央値から１．５＊Ｃ中央値の全重量分率からコモノマー分布指数を計算し、Ｔ中央値が９８．０℃より高い場合、コモノマー分布指数は、０．９５と定義される。
（Ｇ）３５．０℃から１１９．０℃の最高ピークの各データポイントを検索することにより、ＣＥＦコモノマー分布プロファイルから最大ピーク高さを求める（２つのピークが同一である場合、より低い温度ピークが選択される）。半値幅は、最大ピーク高さの半分での前部温度と後部温度との温度差として定義され、最大ピークの半分の前部温度は、３５．０℃から前方で検索され、後部温度は、１１９．０℃から最大ピークの後方で検索され、ピーク温度の差が、各ピークの半値幅の和の１．１倍以上である明確に定義された二峰性分布の場合、本発明のエチレン系ポリマー組成物の半値幅は、各ピークの半値幅の算術平均として計算される。
（Ｈ）次の式に従って温度の標準偏差（Ｓｔｄｅｖ）を計算する：
【０１３３】
【数１３】
0006786500.tif 000017
【０１３４】
コモノマー分布プロファイルの一例は、欧州特許第ＥＰ２５７１６９０号の図２３に記載されており、それは参照により本明細書に組み込まれる。
【０１３５】
クリープゼロせん断粘度測定法
１９０℃で直径２５ｍｍの平行板を使用して、ＡＲ−Ｇ２応力制御レオメーター（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，Ｄｅｌ）で行ったクリープ試験によって、ゼロせん断粘度を得る。レオメーターオーブンは、器具をゼロにする前に少なくとも３０分間温度を試験するように設定されている。試験温度で、圧縮成形されたサンプルディスクをプレートの間に挿入し、５分間平衡状態にする。次いで、上部プレートを所望の試験間隙（１．５ｍｍ）より５０μｍ超下げる。余分な材料は切り取られ、上部プレートは所望の間隙まで下げられる。測定は、５Ｌ／分の流速での窒素パージ下で行われる。初期設定のクリープ時間は２時間に設定されている。
【０１３６】
定常状態のせん断速度がニュートン領域にあるように十分に低いことを確実にするために、全てのサンプルに２０Ｐａの一定の低せん断応力を加える。得られた定常状態せん断速度は、この研究のサンプルについて１０−３から１０−４秒−１の範囲である。定常状態は、ｌｏｇ（Ｊ（ｔ））対ｌｏｇ（ｔ）のプロットの最後の１０％時間ウィンドウ内の全てのデータについて線形回帰を取ることによって決定され、ここでＪ（ｔ）はクリープコンプライアンスであり、ｔはクリープ時間である。線形回帰の傾きが０．９７より大きい場合、定常状態に達したと見なされ、クリープテストは停止される。この研究の全ての場合において、勾配は２時間以内に基準を満たす。定常状態せん断速度は、ε対ｔのプロットの最後の１０％時間ウィンドウにおける全てのデータ点の線形回帰の傾きから決定され、ここでεはひずみである。ゼロせん断粘度は、加えられた応力と定常状態せん断速度との比から決定される。
【０１３７】
クリープ試験中にサンプルが劣化しているかどうかを判断するために、０．１から１００ｒａｄ／秒の同じ試験片についてクリープ試験の前後に小振幅振動せん断試験を行う。２つの試験の複素粘度値を比較する。０．１ｒａｄ／秒における粘度値の差が５％より大きい場合、クリープ試験中にサンプルが劣化したと見なされ、結果が廃棄される。
【０１３８】
ゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）は、当量重量平均分子量（Ｍｗ−ｇｐｃ）における線状ポリエチレン材料のＺＳＶに対する分枝ポリエチレン材料のゼロせん断粘度（ＺＳＶ）の比として定義され、次式に従う：
【０１３９】
【数１４】
0006786500.tif 000018
【０１４０】
ＺＳＶ値は、上記の方法を介して、１９０℃でのクリープ試験から得られる。Ｍｗ−ｇｐｃ値は、ＨＴ−ＧＰＣ法によって決定される。線状ポリエチレンのＺＳＶとそのＭｗ−ｇｐｃとの間の相関は、一連の線状ポリエチレン基準物質に基づいて確立された。ＺＳＶ−Ｍｗ関係についての説明は、ＡＮＴＥＣ会報に見出し得る：Ｋａｒｊａｌａ，Ｔｅｒｅｓａ  Ｐ．、Ｓａｍｍｌｅｒ．Ｒｏｂｅｒｔ  Ｌ．、Ｍａｎｇｎｕｓ．Ｍａｒｃ  Ａ．、Ｈａｚｌｉｔｔ．Ｌｏｎｎｉｅ  Ｇ．、Ｊｏｈｎｓｏｎ，Ｍａｒｋ  Ｓ．、Ｈａｇｅｎ，Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｍ．，Ｊｒ．、Ｈｕａｎｇ，Ｊｏｅ  Ｗ．Ｌ．、Ｒｅｉｃｈｅｋ，Ｋｅｎｎｅｔｈ  Ｎ．Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｌｏｗ  ｌｅｖｅｌｓ  ｏｆ  ｌｏｎｇ−ｃｈａｉｎ  ｂｒａｎｃｈｉｎｇ  ｉｎ  ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ．Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ−Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ（２００８），６６ｔｈ  ８８７−８９１。
【０１４１】
１Ｈ  ＮＭＲ法
３．２６ｇのストック溶液を、１０ｍｍ  ＮＭＲチューブ中の０．１３３ｇのポリオレフィンサンプルに添加する。ストック溶液は、テトラクロロエタン−ｄ２（ＴＣＥ）及び０．００１Ｍ  Ｃｒ３＋を有するペルクロロエチレン（５０：５０、ｗ：ｗ）である。チューブ中の溶液は、Ｎ２で５分間パージされ、酸素の量を減らす。キャップされたサンプルチューブを室温で一晩放置してポリマーサンプルを膨潤させる。サンプルを振盪しながら１１５℃で溶解する。サンプルは、不飽和に寄与し得る添加剤、例えば、エルカミドのようなスリップ剤を含まない。
【０１４２】
１Ｈ  ＮＭＲは、Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＶＡＮＣＥ  ４００ＭＨｚ分光計で、１２０℃で１０ｍｍの凍結プローブを用いて実施する。
【０１４３】
２つの実験を行って、不飽和度を得る：対照及び二重の前飽和実験。
【０１４４】
対照実験では、データはＬＢ＝１Ｈｚの指数ウィンドウ関数で処理され、ベースラインは７ｐｐｍから−２ｐｐｍに補正された。ＴＣＥの残留１Ｈからのシグナルは１００に設定され、−０．５から３ｐｐｍの積分Ｉ全は、対照実験におけるポリマー全体からのシグナルとして使用される。ポリマー中のＣＨ２基、ＮＣＨ２の数は以下のように計算される：
ＮＣＨ２＝Ｉ全／２
二重前飽和実験では、データはＬＢ＝１Ｈｚの指数ウィンドウ関数で処理され、ベースラインは６．６ｐｐｍから４．５ｐｐｍに補正された。ＴＣＥの残留１Ｈからのシグナルを１００に設定すると、不飽和度（Ｉビニレン、Ｉトリス置換、Ｉビニル及びＩビニリデン）の対応する積分は下のグラフに示す領域に基づいて積分された。
【０１４５】
［表］
0006786500.tif 000019
【０１４６】
ビニレン、三置換、ビニル及びびビニリデンの不飽和単位の数は、以下のように計算される。
Ｎビニレン＝Ｉビニレン／２
Ｎ三置換＝Ｉ三置換
Ｎビニル＝Ｉビニル／２
Ｎビニリデン＝Ｉビニリデン／２
不飽和単位／１，０００，０００個の炭素は以下のように計算される：
Ｎビニレン／１，０００，０００Ｃ＝（Ｎビニレン／ＮＣＨ２）＊１，０００，０００
Ｎ三置換／１，０００，０００Ｃ＝（Ｎ三置換／ＮＣＨ２）＊１，０００，０００
Ｎビニル／１，０００，０００Ｃ＝（Ｎビニル／ＮＣＨ２）＊１，０００，０００
Ｎビニリデン／１，０００，０００Ｃ＝（Ｎビニリデン／ＮＣＨ２）＊１，０００，０００
【０１４７】
不飽和度ＮＭＲ分析の要件には、定量レベルが、３．９重量％のサンプル、１０ｍｍ高温凍結プローブを用いた２００回のスキャン（対照実験を行う時間を含む１時間未満のデータ取得）を有するＶｄ２について０．４７±０．０２／１，０００，０００個の炭素（Ｖｄ２構造体について、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，ｖｏｌ．３８，６９８８，２００５を参照）であることを含む。定量レベルは、シグナル対雑音比が１０として定義される。
【０１４８】
化学シフト基準は、ＴＣＴ−ｄ２からの残留プロトンからの１Ｈシグナルに対して６．０ｐｐｍに設定される。対照は、ＺＧパルス、ＴＤ  ３２７６８、ＮＳ  ４、ＤＳ  １２、ＳＷＨ  １０，０００Ｈｚ、ＡＱ  １．６４ｓ、Ｄ１  １４ｓで実施される。二重前飽和実験は、修正パルスシーケンス、Ｏ１Ｐ  １．３５４ｐｐｍ、Ｏ２Ｐ  ０．９６０ｐｐｍ、ＰＬ９  ５７ｄｂ、ＰＬ２１  ７０ｄｂ、ＴＤ  ３２７６８、ＮＳ  ２００、ＤＳ  ４、ＳＷＨ  １０，０００Ｈｚ、ＡＱ  １．６４ｓ、Ｄ１  １ｓ、Ｄ１３  １３ｓで実施される。Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＶＡＮＣＥ  ４００ＭＨｚ分光器を用いた不飽和度についての修正パルスシーケンスは、以下に示す。
；ｌｃ１ｐｒｆ２＿ｚｚ
ｐｒｏｓｏｌ  ｒｅｌａｔｉｏｎｓ＝＜ｌｃｎｍｒ＞
＃ｉｎｃｌｕｄｅ＜Ａｖａｎｃｅ．ｉｎｃｌ＞
“ｄ１２＝２０ｕ”
“ｄ１１＝４ｕ”
１  ｚｅ
ｄ１２  ｐｌ２１：ｆ２
２  ３０ｍ
ｄ１３
ｄ１２  ｐｌ９：ｆ１
ｄ１  ｃｗ：ｆ１  ｐｈ２９  ｃｗ：ｆ２  ｐｈ２９
ｄ１１  ｄｏ：ｆ１  ｄｏ：ｆ２
ｄ１２  ｐｌ１：ｆ１
ｐ１  ｐｈ１
ｇｏ＝２  ｐｈ３１
３０ｍ  ｍｃ  ＃０  ｔｏ  ２  Ｆ０（ｚｄ）
ｅｘｉｔ
ｐｈ１＝０  ２  ２  ０  １  ３  ３  １
ｐｈ２９＝０
ｐｈ３１＝０  ２  ２  ０  １  ３  ３  １
【実施例】
【０１４９】
本発明の樹脂
本発明のエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物１、２、３、及び４は、以下の式で示される、［２，２’’’−［１，３−プロパンジイルビス（オキシ−κＯ）］ビス［３’’，５，５’’−トリス（１，１−ジメチルエチル）−５’−メチル［１，１’：３’，１’’−ターフェニル］−２’−オラト−κＯ］］ジメチル−、（ＯＣ−６−３３）−ジルコニウムの存在下で、デュアルループリアクターシステムにおける溶液重合を介して調製された。
【０１５０】
【化４】
0006786500.tif 000020
【０１５１】
本発明のエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物１、２、３、及び４の重合条件を表１及び表２に報告する。表１及び２を参照すると、ＭＭＡＯは変性メチルアルミノキサンであり、ＲＩＢＳ−２はビス（水素化タローアルキル）メチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（１−）アミンである。
【０１５２】
【表１】
0006786500.tif 000021
【０１５３】
【表２−１】
0006786500.tif 000022
【０１５４】
【表２−２】
0006786500.tif 000023
【０１５５】
比較樹脂
比較樹脂Ａは、０．８７７ｇ／ｃｃの密度及び１５ｇ／１０分（１９０℃／２．１６ｋｇ）のメルトインデックスＩ２を有するエチレン／α−オレフィンブロックコポリマーであり、これは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ）からのＩＮＦＵＳＥ（商標）９８１７として入手可能である。
【０１５６】
比較樹脂Ｂは、０．９１０ｇ／ｃｃの密度及び１５ｇ／１０分（１９０℃／２．１６ｋｇ）のメルトインデックスＩ２を有するエチレン／α−オレフィンコポリマーであり、これは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ）からＥＬＩＴＥ（商標）５８１５として入手可能である。
【０１５７】
比較樹脂Ｃは、０．９０７ｇ／ｃｃの密度及び１２ｇ／１０分（１９０℃／２．１６ｋｇ）のメルトインデックスＩ２を有するエチレン系プラストマーであり、ＫＥＲＮＥＬ（商標）ＫＳ５７１としてＪａｐａｎ  Ｐｏｌｙｃｈｅｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  （Ｊａｐａｎ）から入手可能である。
【０１５８】
表３及び表４は、それぞれ本発明の樹脂ならびに比較樹脂の特性を列挙する。
【０１５９】
【表３】
0006786500.tif 000024
【０１６０】
【表４】
0006786500.tif 000025
【０１６１】
本発明の樹脂及び比較樹脂は、緩衝ネット構造体を製造するために使用された。緩衝ネット構造体は、米国特許第７，６２５，６２９号に記載されている手順に従って作製され、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。以下の表５に示すように、緩衝ネット構造体の高さ損失と２５％の撓み力を試験した。示されるように、本発明の樹脂は、比較樹脂よりも低い高さ損失及び／または２５％低い撓み力を示す。
【０１６２】
【表５】
0006786500.tif 000026
【０１６３】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。代わりに、別段の指定がない限り、そのような各寸法は、列挙された値及びその値を取り囲む機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図している。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図されている。
【０１６４】
任意で、相互参照または関連する特許または出願、ならびに本出願が優先権またはその利益を主張する特許出願または特許を含む、本明細書で引用される全ての文書は、明示的に除外されない限り、さもなければ限定されない限り、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。任意の文書の引用は、本明細書に開示または請求された発明に関する先行技術であること、またはそれ単独で、または他の参考文献との任意の組み合わせで、そのような発明を教示、示唆または開示することを認めるものではない。さらに、本明細書中の用語のいずれかの意味または定義が、参照により組み込まれる文書において同じ用語のいずれかの意味または定義と矛盾する限り、本明細書中の当該用語に割り当てられた意味または定義が適用される。
【０１６５】
本発明の特定の実施形態を示し、説明したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、様々な他の変更及び修正を行うことができることは、当業者には明らかであろう。したがって、添付の特許請求の範囲において、本発明の範囲内にあるこのような全ての変更及び修正を包含することが意図されている。
なお、本発明には、以下の態様が含まれることを付記する。
［態様１］
３次元配向に配置された複数のランダムループを含む緩衝ネットワーク構造体であって、前記複数のランダムループが、９０．０℃から１１５．０℃の範囲の最高ＤＳＣ温度融解ピーク、１．４０から２．１０の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）、０．８６０から０．９２５ｇ／ｃｃの範囲の密度、１９０℃及び２．１６ｋｇでＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定した場合の１から２５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに２．０から４．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物から形成される、構造体。
［態様２］
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、第１の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーと第２の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーとを含む、態様１に記載の緩衝ネットワーク構造体。
［態様３］
前記第１の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーは、０．８６０ｇ／ｃｃから０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有する、態様２に記載の緩衝ネットワーク構造体。
［態様４］
前記第１の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーは、０．２ｇ／１０分から２５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、態様２に記載の緩衝ネットワーク構造体。
［態様５］
前記第１の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーは、前記第２の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーより少なくとも０．００５ｇ／ｃｃ低い密度を有する、態様２に記載の緩衝ネットワーク構造体。
［態様６］
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、２５から１００の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）を有する、態様１から５のいずれか１項に記載の緩衝ネットワーク構造体。
［態様７］
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、前記エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物の骨格中に存在する１，０００，０００個の炭素原子当たり１００ビニル未満のビニル不飽和度を有する、態様１から６のいずれか１項に記載の緩衝ネットワーク構造体。
［態様８］
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、最高ＤＳＣ温度融解ピークＴｍ、と最高ＤＳＣ温度結晶化ピークＴｃ、との間に１９．０℃を超える差を有する、態様１から７のいずれか１項に記載の緩衝ネットワーク構造体。
［態様９］
前記緩衝ネットワーク構造体内の前記複数のランダムループの各々が、約０．１ｍｍから約３ｍｍの直径を有する、態様１から８のいずれか１項に記載の緩衝ネットワーク構造体。
［態様１０］
前記緩衝ネットワーク構造体が、約０．０１６ｇ／ｃｍ３から約０．１ｇ／ｃｍ３の範囲の見かけ密度を有する、態様１から９のいずれか１項に記載の緩衝ネットワーク構造体。
［態様１１］
３次元配向に配置された複数のランダムループを含む緩衝ネットワーク構造体の製造方法であって、
９０．０℃から１１５．０℃の範囲の最高ＤＳＣ温度融解ピーク、１．４０から２．１
０の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）、０．８６０から０．９２５ｇ／ｃｃの範囲の密度、１９０℃及び２．１６ｋｇでＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定した場合の１から２５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、２．０から４．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を提供することと、
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を、３次元配向を有する複数のランダムループに形成して緩衝ネットワーク構造体を形成することと、を含む、方法。
［態様１２］
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、第１の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーと第２の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーとを含む、態様１１に記載の方法。
［態様１３］
前記第１の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーは、０．８６０ｇ／ｃｃから０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有する、態様１１に記載の方法。
［態様１４］
前記第１の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーは、０．２ｇ／１０分から２５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、態様１１に記載の方法。
［態様１５］
前記第１の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーは、前記第２の均一に分枝したランダムエチレン／α−オレフィンコポリマーより少なくとも０．００５ｇ／ｃｃ低い密度を有する、態様１１に記載の方法。
［態様１６］
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、２５から１００の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）を有する、態様１１から１５のいずれか１項に記載の方法。
［態様１７］
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、前記エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物の骨格中に存在する１，０００，０００個の炭素原子当たり１００ビニル未満のビニル不飽和度を有する、態様１１から１６のいずれか１項に記載の方法。
［態様１８］
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、最高ＤＳＣ温度融解ピークＴｍ、と最高ＤＳＣ温度結晶化ピークＴｃ、との間に１９．０℃を超える差を有する、態様１１から１７のいずれか１項に記載の方法。
［態様１９］
前記緩衝ネットワーク構造体内の前記複数のランダムループの各々が、約０．１ｍｍから約３ｍｍの直径を有する、態様１１から１８のいずれか１項に記載の方法。
［態様２０］
前記緩衝ネットワーク構造体が、約０．０１６ｇ／ｃｍ３から約０．１ｇ／ｃｍ３の範囲の見かけ密度を有する、態様１１から１９のいずれか１項に記載の方法。
【図１】
0006786500.tif 000027
【図２】
0006786500.tif 000028