(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングの先端部内側に配置された二次電池と、
前記ハウジング内において前記二次電池の周囲に配置された受電コイルユニットと、を備え、
前記受電コイルユニットは、第１磁性体に導線が螺旋状に巻回された第１コイルと、第２磁性体に導線が螺旋状に巻回された第２コイルと、を有し、
前記第１及び第２コイルは、前記二次電池の軸回り方向において互いに異なる位置にあり、かつ、電流が流れると各々の巻回軸において互いに逆向きの磁束が発生するように相互に接続されている、携帯用電子機器。
【請求項２】
前記第１及び第２コイルの巻回軸はそれぞれ、前記二次電池の軸周り方向に沿う部分を有する、請求項１に記載の携帯用電子機器。
【請求項３】
前記第１及び第２コイルは、前記第１コイルの一対の端部同士を結ぶ第１仮想線と、前記第２コイルの一対の端部同士を結ぶ第２仮想線と、の成す角度が、１２０度以下となるように配置されている、請求項１又は２に記載の携帯用電子機器。
【請求項４】
前記第１及び第２コイルは、前記第１コイルの一対の端部同士を結ぶ第１仮想線と、前記第２コイルの一対の端部同士を結ぶ第２仮想線と、の成す角度が、１００度以下となるように配置されている、請求項１又は２に記載の携帯用電子機器。
【請求項５】
前記第１及び第２コイルはそれぞれ、巻回軸が前記二次電池の側面形状に沿って湾曲している、請求項１から４のいずれか一項に記載の携帯用電子機器。
【請求項６】
前記第１及び第２磁性体が互いに連結されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の携帯用電子機器。
【請求項７】
前記第１及び第２磁性体が、互いに別体であり、前記ハウジングの幅方向中央部を挟んで一方側と他方側にそれぞれ配置されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の携帯用電子機器。
【請求項８】
前記第１及び第２コイルは、前記ハウジングの幅方向中央部を挟んで一方側と他方側にそれぞれ配置されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の携帯用電子機器。
【請求項９】
前記第１及び第２コイルの、前記ハウジングの先端側の端部同士の離間距離が、３ｍｍ〜７ｍｍである、請求項１から８のいずれか一項に記載の携帯用電子機器。
【請求項１０】
前記第１及び第２コイルの、前記ハウジングの先端側の端部同士の離間距離が、前記二次電池の直径の３８％〜１００％である、請求項１から８のいずれか一項に記載の携帯用電子機器。
【請求項１１】
前記受電コイルユニットの出力電力により前記二次電池を充電する充電回路を備え、
前記充電回路は電圧変換用コイルを有し、
前記電圧変換用コイルは、前記第１及び第２コイルの、前記ハウジングの先端側の端部同士の間において、磁性体に導線が螺旋状に巻回されたものである、請求項１から１０のいずれか一項に記載の携帯用電子機器。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の携帯用電子機器と、給電装置と、を備え、
前記給電装置は、給電コイルと、前記給電コイルを収容する筐体と、を有し、
前記筐体は、前記携帯用電子機器の少なくとも一部を収容可能な凹部を有し、
前記給電コイルは、前記凹部の周囲を螺旋状に周回する、ワイヤレス電力伝送装置。
【請求項１３】
前記給電装置は、前記給電コイルの外周を覆う筒状の第３磁性体を有する、請求項１２に記載のワイヤレス電力伝送装置。
【請求項１４】
前記給電装置は、前記第３磁性体の一端部から前記第３磁性体の一端部側の開口中心側に伸びる第４磁性体と、前記第３磁性体の他端部から前記第３磁性体の他端部側の開口中心側に伸びる第５磁性体と、を有する、請求項１３に記載のワイヤレス電力伝送装置。
【請求項１５】
前記第４磁性体は、前記筐体の前記凹部を囲む一端側開口部を有し、
前記第５磁性体は、前記凹部の底部側に位置する他端側開口部を有し、
前記一端側開口部の開口幅、及び前記他端側開口部の開口幅は、共に前記給電コイルの周回幅よりも狭い、請求項１４に記載のワイヤレス電力伝送装置。
【請求項１６】
前記他端側開口部の開口幅は、前記一端側開口部の開口幅よりも狭い、請求項１５に記載のワイヤレス電力伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤレス充電に対応した携帯用電子機器、及び携帯用電子機器と給電装置との間でワイヤレスで電力を伝送するワイヤレス電力伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、イヤホン、ヘッドセット、補聴器等のウェアラブル機器を含む携帯用電子機器では、小型化が進むと共に、電源の二次電池化が進んでいる。電源を二次電池にした場合、携帯用電子機器に充電ケーブルのコネクタを差し込んで充電する方法が考えられるが、コネクタを差し込む作業が煩雑である。また、コネクタの差込が簡単な構造にすると、今度は防水が難しくなる。これに対し、ワイヤレス電力伝送を利用した充電であれば、携帯用電子機器にコネクタを差し込む煩雑さもなければ、防水構造も取りやすい。【０００３】
下記特許文献１は、ワイヤレス充電装置に関するものであり、「充電器は、給電コイルが巻装された給電カットコアと、送信回路部と、給電可能な電源とを有し、第一の外装ケースに収納され、携帯機器は、受電コイルが巻装された受電コアと、充放電可能な二次電池と、受電回路部と、システム回路部とを有し、第二の外装ケースに収納され、受電コアは給電カットコアに囲まれており、受電コアと給電カットコアは第二の外装ケースを挟んで互いに電磁結合し、給電コイルに誘起された交流磁界は給電カットコアから円筒カットコアにわたって形成され、受電コイルに交流電流が誘起されることにより、充電器の電源から電力を給電コイルから受電コイルへ搬送される電力で携帯機器の電池を充電する」との内容を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
小型化が進む携帯用電子機器にワイヤレス電力伝送を適用するには、携帯用電子機器の大型化を避けながら受電コイルを設ける必要がある。特許文献１は、受電コイルを設けるに際して携帯用電子機器の大型化を避ける工夫について何ら開示していない。【０００６】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、小型化に有利な構成の携帯用電子機器及びそれを備えるワイヤレス電力伝送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様は、携帯用電子機器である。この携帯用電子機器は、
ハウジングと、
前記ハウジングの先端部内側に配置された二次電池と、
前記ハウジング内において前記二次電池の周囲に配置された受電コイルユニットと、を備え、
前記受電コイルユニットは、第１磁性体に導線が螺旋状に巻回された第１コイルと、第２磁性体に導線が螺旋状に巻回された第２コイルと、を有し、
前記第１及び第２コイルは、前記二次電池の軸回り方向において互いに異なる位置にあり、かつ、電流が流れると各々の巻回軸において互いに逆向きの磁束が発生するように相互に接続されている。【０００８】
前記第１及び第２コイルの巻回軸はそれぞれ、前記二次電池の軸周り方向に沿う部分を有してもよい。【０００９】
前記第１及び第２コイルは、前記第１コイルの一対の端部同士を結ぶ第１仮想線と、前記第２コイルの一対の端部同士を結ぶ第２仮想線と、の成す角度が、１２０度以下となるように配置されてもよい。【００１０】
前記第１及び第２コイルは、前記第１コイルの一対の端部同士を結ぶ第１仮想線と、前記第２コイルの一対の端部同士を結ぶ第２仮想線と、の成す角度が、１００度以下となるように配置されてもよい。【００１１】
前記第１及び第２コイルはそれぞれ、巻回軸が前記二次電池の側面形状に沿って湾曲していてもよい。【００１２】
前記第１及び第２磁性体が互いに連結されてもよい。【００１３】
前記第１及び第２磁性体が、互いに別体であり、前記ハウジングの幅方向中央部を挟んで一方側と他方側にそれぞれ配置されてもよい。【００１４】
前記第１及び第２コイルは、前記ハウジングの幅方向中央部を挟んで一方側と他方側にそれぞれ配置されてもよい。【００１５】
前記第１及び第２コイルの、前記ハウジングの先端側の端部同士の離間距離が、３ｍｍ〜７ｍｍであってもよい。【００１６】
前記第１及び第２コイルの、前記ハウジングの先端側の端部同士の離間距離が、前記二次電池の直径の３８％〜１００％であってもよい。【００１７】
前記受電コイルユニットの出力電力により前記二次電池を充電する充電回路を備え、
前記充電回路は電圧変換用コイルを有し、
前記電圧変換用コイルは、前記第１及び第２コイルの、前記ハウジングの先端側の端部同士の間において、磁性体に導線が螺旋状に巻回されたものであってもよい。【００１８】
本発明のもう１つの態様は、ワイヤレス電力伝送装置であり、
前記携帯用電子機器と、給電装置と、を備え、
前記給電装置は、給電コイルと、前記給電コイルを収容する筐体と、を有し、
前記筐体は、前記携帯用電子機器の少なくとも一部を収容可能な凹部を有し、
前記給電コイルは、前記凹部の周囲を螺旋状に周回する。【００１９】
前記給電装置は、前記給電コイルの外周を覆う筒状の第３磁性体を有してもよい。【００２０】
前記給電装置は、前記第３磁性体の一端部から前記第３磁性体の一端部側の開口中心側に伸びる第４磁性体と、前記第３磁性体の他端部から前記第３磁性体の他端部側の開口中心側に伸びる第５磁性体と、を有してもよい。【００２１】
前記第４磁性体は、前記筐体の前記凹部を囲む一端側開口部を有し、
前記第５磁性体は、前記凹部の底部側に位置する他端側開口部を有し、
前記一端側開口部の開口幅、及び前記他端側開口部の開口幅は、共に前記給電コイルの周回幅よりも狭くてもよい。【００２２】
前記他端側開口部の開口幅は、前記一端側開口部の開口幅よりも狭くてもよい。【００２３】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、小型化に有利な構成の携帯用電子機器及びそれを備えるワイヤレス電力伝送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯用電子機器８０の斜視図。
【図２】携帯用電子機器８０の要部拡大分解斜視図。
【図３】携帯用電子機器８０の二次電池８４及び受電コイルユニット９０の分解状態の斜視図。
【図４】二次電池８４及び受電コイルユニット９０の組合せ状態の斜視図。
【図５】本発明の実施の形態に係るワイヤレス電力伝送装置１における、ワイヤレス給電装置１０に対する携帯用電子機器８０の配置方法を示す斜視図。
【図６】ワイヤレス給電装置１０の送電コイルユニットの分解斜視図。
【図７】ワイヤレス電力伝送装置１の要部概略断面図であって、ワイヤレス電力伝送に伴う磁束の流れを示す概略断面図。
【図８】図７における携帯用電子機器８０の先端部を拡大した概略断面図であり、第１コイル８５及び第２コイル８６の傾きを示す角度α,βの説明図。
【図９】ワイヤレス電力伝送装置１の概略回路ブロック図。
【図１０】図８の角度α,βと、図９に示す受電回路９３の出力電圧Ｖoutの関係を示す表。
【図１１】携帯用電子機器８０の変形例１を示す概略断面図。
【図１２】携帯用電子機器８０の変形例２を示す概略断面図。
【図１３】変形例２におけるワイヤレス電力伝送装置の概略回路ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００２７】
図１〜図１０を参照し、本発明の実施の形態を説明する。図１により、携帯用電子機器８０の長さ方向と幅方向を定義する。図１に示すように、携帯用電子機器８０は、本実施の形態では補聴器であり、ハウジング８１から引き出されたケーブル８２の先端に耳への挿入部８３を有する。ハウジング８１は、例えば長さがＬ、幅がＷ１の絶縁樹脂成形体であり、不図示のクリップ等の係止手段によりユーザの服に留めることができる。なお、携帯用電子機器８０は、耳に引っ掛けたり耳に差し込んだりするタイプであってもよい。
【００２８】
携帯用電子機器８０は、ハウジング８１の内部に、図２に示すリチウムイオン二次電池等の二次電池８４及びワイヤレス受電用の受電コイルユニット９０、図９に示す受電回路９３及び充電回路９４、並びに不図示のマイク等の機能部品を有する。なお、ワイヤレスとは、導体同士の接触を伴わないという意味である。図７に示すように、二次電池８４は、ハウジング８１の先端部（長さ方向における一方の端部）内側に配置される。受電コイルユニット９０は、ハウジング８１内において二次電池８４の周囲に配置される。受電コイルユニット９０は、好ましくは二次電池８４の高さ範囲内に収められる。
【００２９】
図３及び図４に示すように、受電コイルユニット９０は、第１磁性体８７に導線が螺旋状に巻回された第１コイル８５と、第２磁性体８８に導線が螺旋状に巻回された第２コイル８６と、を有する。第１磁性体８７及び第２磁性体８８は、例えば、フェライト等の磁性粉の焼結体、又は金属磁性素材をポリマーに混合した可撓性を有する磁性シートである。第１磁性体８７及び第２磁性体８８は、互いに別体であり、ハウジング８１の幅方向中央部を挟んで一方側と他方側にそれぞれ配置される。第１磁性体８７及び第２磁性体８８は、薄板状であって、二次電池８４の側面（外周面）形状に沿って、すなわち二次電池８４の軸周り方向に沿って湾曲（ここでは円筒側面状に湾曲）している。これにより、第１磁性体８７及び第２磁性体８８にそれぞれ巻回された第１コイル８５及び第２コイル８６の巻回軸も、二次電池８４の側面形状（軸方向から見た側面形状）に沿って湾曲する。第１コイル８５及び第２コイル８６は、ハウジング８１の幅方向中央部を挟んで一方側と他方側にそれぞれ配置される。第１コイル８５及び第２コイル８６の、ハウジング８１の先端側の端部同士の離間距離Ｇ（図３）は、好ましくは３ｍｍ〜７ｍｍである。また、離間距離Ｇ（同）は、好ましくは二次電池８４の直径Ｄ（同）の３８％〜１００％である。
【００３０】
図７に示すように、第１磁性体８７及び第２磁性体８８は、二次電池８４の外側面（外周面）と、二次電池８４の外側面と対向するハウジング８１の先端部内側面との間に配置される。第１コイル８５及び第２コイル８６は、二次電池８４の外側面と、二次電池８４の外側面と対向するハウジング８１の先端部内側面との間に配置される。第１コイル８５及び第２コイル８６は、二次電池８４の軸周り方向において互いに異なる位置にあり、かつ、電流が流れると各々の巻回軸において互いに逆向きの磁束が発生するように相互に接続される（第１コイル８５及び第２コイル８６の相互接続線は図示省略）。具体的には、直列接続された第１コイル８５及び第２コイル８６に電流が流れたとき、第１磁性体８７及び第２磁性体８８の各々において、第１コイル８５の発生する磁束と、第２コイル８６に発生する磁束とが、互いに逆向きとなるように、第１コイル８５及び第２コイル８６が相互に接続される。
【００３１】
図５及び図７に示すように、ワイヤレス給電装置１０は、送電コイルユニットを収容する筐体（ハウジング）１２を備える。筐体１２は、例えば樹脂成形体であり、携帯用電子機器８０（給電対象機器）の少なくとも一部を収容可能な凹部１２ａを有する。凹部１２ａの開口幅Ｗ２（図５）は、携帯用電子機器８０の長手方向の寸法Ｌよりも短く、かつ携帯用電子機器８０の幅方向の寸法Ｗ１よりも長い。
【００３２】
図６に示すように、ワイヤレス給電装置１０の送電コイルユニットは、給電コイル（送電コイル）１１と、給電コイル１１を巻き付けるボビン１３と、第３磁性体としての円筒状磁性体１４と、第４磁性体としての平板状磁性体１５と、第５磁性体としての平板状磁性体１６と、を備える。ボビン１３は、例えば円筒状の絶縁樹脂成形体であり、凹部１２ａの周囲を囲むように設けられる。給電コイル１１は、ボビン１３の外周面に巻かれ、凹部１２ａの周囲を螺旋状に周回する。ボビン１３は、給電コイル１１の両端にそれぞれ鍔部を有してもよい。給電コイル１１、ボビン１３、円筒状磁性体１４、平板状磁性体１５、及び平板状磁性体１６は、筐体１２にインサート成形により埋設（一体化）されてもよいし、インサート成形によらず筐体１２の内部空間に保持されてもよい。
【００３３】
円筒状磁性体１４は、例えばフェライト焼結体であり、給電コイル１１の外周を近接して覆うように設けられる（筐体１２に保持される）。平板状磁性体１５は、例えばフェライト焼結体であり、円筒状磁性体１４の上端（一端）部から円筒状磁性体１４の上部開口中心側に伸びる。平板状磁性体１６は、例えばフェライト焼結体であり、円筒状磁性体１４の下端（他端）部から円筒状磁性体１４の下部開口中心側に伸びる。
【００３４】
平板状磁性体１５は、自身の中央部に、筐体１２の凹部１２ａを囲む上側開口部（一端側開口部）１５ａを有する。平板状磁性体１６は、自身の中央部に、凹部１２ａの下方に位置する下側開口部（他端側開口部）１６ａを有する。上側開口部１５ａの開口幅、及び下側開口部１６ａの開口幅は、共に給電コイル１１の周回幅よりも狭い。また、下側開口部１６ａの開口幅は、上側開口部１５ａの開口幅よりも狭い。
【００３５】
図８において、角度βは、第１コイル８５の一対の端部同士を結ぶ第１仮想線と、第２コイル８６の一対の端部同士を結ぶ第２仮想線と、の成す角度である。角度αは、携帯用電子機器８０の幅方向に対して前記第１及び第２仮想線がそれぞれ成す角度である。角度α,βは、α×２＋β＝１８０°の関係にある。
【００３６】
図９に示す回路ブロック図において、ワイヤレス給電装置１０は、給電コイル１１に通電する送電回路１８を有する。携帯用電子機器８０は、第１コイル８５及び第２コイル８６に発生した誘起電圧を整流、平滑する受電回路９３、及び、受電回路９３からの電圧を利用して二次電池８４を充電する充電回路９４を有する。送電回路１８が給電コイル１１に通電することによって発生した磁界（図７の矢印参照）によって第１コイル８５及び第２コイル８６に誘起電圧が発生し、その誘起電圧により受電回路９３及び充電回路９４が二次電池８４に充電電力を供給する。第１コイル８５及び第２コイル８６に発生した誘起電圧は、前述した相互接続により、互いに極性（位相）が一致し、合成電圧の絶対値は各々の誘起電圧の絶対値の合計となる。
【００３７】
図１０は、図８の角度α,βと、図９に示す受電回路９３の出力電圧Ｖoutの関係を示す表である。図１０より、角度βが１２０度以下（角度αが３０度以上）になると、受電回路９３の出力電圧Ｖoutが４．５Ｖ以上となる。充電回路９４による充電は、充電回路９４への入力電圧が４．５Ｖ以上であることが好ましい。そのため、角度βは１２０度以下（角度αは３０度以上）であることが好ましい。さらに、角度βが１００度以下（角度αが４０度以上）になると、受電回路９３の出力電圧は５Ｖの上限となる。このため、角度βは１００度以下（角度αは４０度以上）であることが更に好ましい。
【００３８】
本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
【００３９】
(1) 受電コイルユニット９０を二次電池８４の側面とハウジング８１の内面との間に設ける構成であり、二次電池８４の上下にコイル配置スペースが取れないといった制約があっても受電コイルユニット９０を配置でき、小型化が進んだ携帯用電子機器８０にもワイヤレス受電機能を実装可能である。ここで、携帯用電子機器８０は、ワイヤレス受電機能を備えたことで、電池交換のためのスペース（蓋開閉のラッチ等）、あるいは充電用のケーブル差込用のスペースが不要となり、それによって空いたスペースを受電コイルユニット９０の配置に利用することができる。
【００４０】
(2) ワイヤレス給電装置１０において給電コイル１１は、携帯用電子機器８０の少なくとも一部を収容する凹部１２ａの周囲を螺旋状に周回するため、凹部１２ａ内に全体的に磁界を発生させることができ、携帯用電子機器８０の第１コイル８５及び第２コイル８６が凹部１２ａ内にあれば、携帯用電子機器８０の置き方によらず充電が可能となる。特に、受電コイルを第１コイル８５及び第２コイル８６の２つとし、それぞれ互いに異なる方向の磁束に対して受電しやすい構成としているため、携帯用電子機器８０の置き方（姿勢）により受電できなくなるリスクが低減される。すなわち、本実施の形態によれば、携帯用電子機器８０をワイヤレス給電装置１０に適切に（充電可能な姿勢で）配置することが容易であり、ユーザはワイヤレス給電装置１０に対する携帯用電子機器８０の配置態様を特に意識する必要がなく、充電に伴う負担が小さくて利便性が高い。またワイヤレス給電装置１０に対する携帯用電子機器８０の配置ミスにより電力伝送が実行できないリスクも大幅に低減できる。
【００４１】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。
【００４２】
図１１は、携帯用電子機器８０の変形例１を示す概略断面図である。本変形例は、上述の実施の形態と比較して、第１磁性体８７及び第２磁性体８８が互いに連結一体化されている点で相違し、その他の点で一致する。一体化された磁性体のうち、携帯用電子機器８０の幅方向中央を境に一方側が第１磁性体８７で、他方側が第２磁性体８８である。本変形例も、実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００４３】
図１２は、携帯用電子機器８０の変形例２を示す概略断面図である。図１３は、変形例２におけるワイヤレス電力伝送装置の概略回路ブロック図である。本変形例は、上述の変形例１と比較して、電圧変換用コイル９４ａが追加された点で相違し、その他の点で一致する。電圧変換用コイル９４ａは、充電回路９４に設けられた電圧変換用のコイルであり、ＤＣ−ＤＣコンバータの一部を構成するコイルである。電圧変換用コイル９４ａは、第１コイル８５及び第２コイル８６の、ハウジング８１の先端側の端部同士の間において、第１磁性体８７及び第２磁性体８８に跨がって導線が螺旋状に巻回されたものである。本変形例も、実施の形態と同様の効果を奏することができる。また、本変形例によれば、電圧変換用コイル９４ａをハウジング８１内の他の場所に別途設ける場合と比較して、省スペース化に有利である。なお、電圧変換用コイル９４ａは、第１磁性体８７及び第２磁性体８８のいずれか一方のみに巻回されてもよい。この場合、第１磁性体８７と第２磁性体８８との間に、実施の形態と同様に隙間があってもよい。
【００４４】
携帯用電子機器８０において、第１コイル８５及び第２コイル８６、並びに変形例２の電圧変換用コイル９４ａを構成する導線は、それぞれフレキシブル基板上に設けられた導体であってもよい。第１コイル８５及び第２コイル８６、並びに変形例２の電圧変換用コイル９４ａの巻回軸は、二次電池８４の側面に沿って湾曲する場合に限定されず、直線状であってもよい。この場合、前記巻回軸は、二次電池８４の軸周り方向に沿う部分を有するとよい。第１磁性体８７及び第２磁性体８８は、二次電池８４の側面に沿って湾曲している場合に限定されず、平板状であってもよい。平板状の場合、二次電池８４の側面に対する接平面と平行であるとよい。
【００４５】
ワイヤレス給電装置１０において、円筒状磁性体１４、平板状磁性体１５,１６は、給電コイル１１の内側に発生する磁界を強め、給電効率を高める役割を持つが、給電が可能である限りは、いずれか又は全部を省略してもよい。平板状磁性体１６の下側開口部１６ａは、省略してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  ワイヤレス電力伝送装置、１０  ワイヤレス給電装置、１１  給電コイル（送電コイル）、１２  筐体、１２ａ  凹部、１３  ボビン、１４  円筒状磁性体（第３磁性体）、１５  平板状磁性体（第４磁性体）、１６  平板状磁性体（第５磁性体）、８０  携帯用電子機器、８１  ハウジング、８２  ケーブル、８３  挿入部、８４  二次電池、９０  受電コイルユニット、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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