(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本のフレーム材同士を接続するジョイント構造体であって、
前記２本のフレーム材のうちの一方のフレーム材の先端に取り付けられる嵌合部と、
前記２本のフレーム材のうちの他方のフレーム材の先端に取り付けられ、前記フレーム材の長手方向に対して垂直方向に前記嵌合部に嵌合可能な被嵌合部と、
前記フレーム材の長手方向に摺動可能に取り付けられ、前記嵌合部と前記被嵌合部との嵌合を外せる状態と、前記嵌合部と前記被嵌合部との嵌合部分を覆い、前記嵌合部と前記被嵌合部との嵌合が外れない状態とを切り替えるカバー部と、を有し、
前記嵌合部は、基礎部と、前記基礎部と一体に形成され、前記フレーム材の前記垂直方向の断面形状が前記基礎部よりも小さい首部と、前記首部と一体に形成され、前記フレーム材の前記垂直方向の断面形状が前記首部よりも大きい拡径部とを有し、
前記被嵌合部は、前記首部の幅に応じた幅を有し、前記フレーム材における前記長手方向および前記垂直方向に直交する幅方向の両側から前記首部を覆う首凹部と、前記拡径部の幅に応じた幅を有し、前記フレーム材の前記幅方向の両側から前記拡径部を覆う拡径凹部とを有する、ジョイント構造体。
【請求項２】
２本のフレーム材同士を接続するジョイント構造体であって、
前記２本のフレーム材のうちの一方のフレーム材の先端に取り付けられる嵌合部と、
前記２本のフレーム材のうちの他方のフレーム材の先端に取り付けられ、前記フレーム材の長手方向に対して垂直方向に前記嵌合部に嵌合可能な被嵌合部と、
前記嵌合部と前記被嵌合部との嵌合が外れる状態と、前記嵌合部と前記被嵌合部との嵌合が外れない状態とを切り替える切替部と、を有し、
前記切替部は、前記フレーム材の長手方向に摺動可能に取り付けられ、嵌合部分を覆うカバー部であり、
前記嵌合部は、基礎部と、前記基礎部と一体に形成され、前記フレーム材の前記垂直方向の断面形状が前記基礎部よりも小さい首部と、前記首部と一体に形成され、前記フレーム材の前記垂直方向の断面形状が前記首部よりも大きい拡径部と、を有し、
前記被嵌合部は、前記首部の幅に応じた幅を有する首凹部と、前記拡径部の幅に応じた幅を有する拡径凹部と、を有し、
前記嵌合部分を覆う状態にある前記カバー部と前記嵌合部分との間に設けられ、前記カバー部が前記嵌合部分を覆う状態から不用意に動かないようにする摺動抵抗部材をさらに有する、ジョイント構造体。
【請求項３】
前記摺動抵抗部材は、弾性部材からなる請求項２に記載のジョイント構造体。
【請求項４】
前記嵌合部又は前記被嵌合部のいずれか一方はその表面を内側に凹ませた凹部を有し、
前記摺動抵抗部材は、前記カバー部が前記嵌合部分を覆う状態にあるときに前記凹部に挿入される突起を有する請求項２又は３に記載のジョイント構造体。
【請求項５】
２本のフレーム材同士を接続するジョイント構造体であって、
前記２本のフレーム材のうちの一方のフレーム材の先端に取り付けられる嵌合部と、
前記２本のフレーム材のうちの他方のフレーム材の先端に取り付けられ、前記フレーム材の長手方向に対して垂直方向に前記嵌合部に嵌合可能な被嵌合部と、
前記嵌合部と前記被嵌合部との嵌合が外れる状態と、前記嵌合部と前記被嵌合部との嵌合が外れない状態とを切り替える切替部と、を有し、
前記嵌合部は、基礎部と、前記基礎部と一体に形成され、前記フレーム材の前記垂直方向の断面形状が前記基礎部よりも小さい首部と、前記首部と一体に形成され、前記フレーム材の前記垂直方向の断面形状が前記首部よりも大きい拡径部とを有し、
前記被嵌合部は、前記首部の幅に応じた幅を有する首凹部と、前記拡径部の幅に応じた幅を有する拡径凹部とを有し、
前記切替部は、前記フレーム材の長手方向に摺動可能に取り付けられ、嵌合部分を覆うカバー部であり、
前記カバー部に取り付けられ、前記カバー部が当該嵌合部分を覆う状態から不用意に動かないようにするカバーロック部をさらに有し、
前記嵌合部又は前記被嵌合部のいずれか一方はその表面を内側に凹ませた凹部を有し、
前記カバーロック部は、前記凹部に挿入可能な形状を有する突起と、前記カバー部が前記嵌合部分を覆う状態にあるときに前記突起を前記凹部に挿入させる一方、前記カバー部が前記嵌合部分から離れる状態にあるときに前記突起を前記凹部から離脱した状態に保持する支持部と、を有する、ジョイント構造体。
【請求項６】
前記カバー部は、前記嵌合部を前記被嵌合部に嵌合させた状態のまま前記嵌合部と前記被嵌合部との嵌合が不用意に外れないように当該嵌合部分を固定するロック部である、請求項１に記載のジョイント構造体。
【請求項７】
２本のフレーム材同士を接続するジョイント構造体であって、
前記２本のフレーム材のうちの一方のフレーム材の先端に取り付けられる嵌合部と、
前記２本のフレーム材のうちの他方のフレーム材の先端に取り付けられ、前記フレーム材の長手方向に対して垂直方向に前記嵌合部に嵌合可能な被嵌合部と、
前記嵌合部と前記被嵌合部との嵌合が外れる状態と、前記嵌合部と前記被嵌合部との嵌合が外れない状態とを切り替える切替部と、を有し、
前記嵌合部は、基礎部と、前記基礎部と一体に形成され、前記フレーム材の前記垂直方向の断面形状が前記基礎部よりも小さい首部と、前記首部と一体に形成され、前記フレーム材の前記垂直方向の断面形状が前記首部よりも大きい拡径部とを有し、
前記被嵌合部は、前記首部の幅に応じた幅を有する首凹部と、前記拡径部の幅に応じた幅を有する拡径凹部とを有し、
前記切替部は、前記嵌合部を前記被嵌合部に嵌合させた状態のまま前記嵌合部と前記被嵌合部との嵌合が不用意に外れないように当該嵌合部分を固定するロック部であり、
前記嵌合部は、その内部を貫通する第１貫通孔を有し、
前記被嵌合部は、前記嵌合部を嵌合した状態で、前記嵌合部の前記第１貫通孔の位置に一致して前記第１貫通孔と同一の方向に延びる第２貫通孔を有し、
前記ロック部は、前記嵌合部を前記被嵌合部に嵌合させた状態で、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔に挿脱可能な挿入ピンであるジョイント構造体。
【請求項８】
前記基礎部と前記首部とが円弧状の湾曲面で接続されるとともに、前記首部と前記拡径部とが円弧状の湾曲面で接続され、
前記基礎部と前記首部との接続部分における湾曲面の曲率半径は、前記首部と前記拡径部との接続部分における湾曲面の曲率半径よりも小さい、請求項１〜７のいずれか一項に記載のジョイント構造体。
【請求項９】
外骨格を形成する複数のメインフレームと、
前記メインフレーム同士を連結する複数のサブフレームと、を備え、
前記メインフレーム又は前記サブフレームの少なくとも一方は、複数のフレーム材と、前記フレーム材同士を接続する請求項１〜８のいずれか一項に記載のジョイント構造体とを含む骨組構造。
【請求項１０】
請求項９に記載の骨組構造と、前記骨組構造に冠装される天幕と、を備えたテント構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョイント構造体、骨組構造及びテント構造体に関し、特にフレーム材同士を接続して固定することにより骨組構造を形成するジョイント構造体、当該ジョイント構造体によって形成される骨組構造、及び当該骨組構造に天幕を冠装したテント構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
テントは、屋外に設置して使用し、使用後は折り畳んで撤去できることから、運動会、集会等のように一時的に日除け又は雨除けをしたい場合や、災害時に緊急で室内スペースを必要とする場合等に使用される。テントの要求性能の優先順位として、第１に軽量で運搬し易いこと、第２に組立作業性及び収納性に優れていること、第３に所要の強度を有することが挙げられる。
【０００３】
災害時にテントを用いる場合はその災害の規模に応じてテントを使い分ける。災害の規模が小さい場合は設置が簡便なエアテントが用いられる一方で、災害の規模が大きい場合（例えば大震災の場合）は、安定性に優れるフレーム構造を用いたテントが用いられる。テントのフレーム構造としては、展開構造式のものと組立構造式のものとがあるが、展開構造式のものはフレーム構造全体がヒンジで一体に繋がっているため、その重量が重いため大人数でないと骨組みを組み立てることができない。しかもフレーム構造中の１ヶ所で不具合が生じるとフレーム構造全体を組み立てることができなくなる場合もある。
【０００４】
一方、組立構造式の骨組構造は、各パーツを別々にわけることができるので、少人数でも骨組構造を組み立てることができる。組立構造式のフレーム構造に関する従来技術としては特許文献１が挙げられる。特許文献１には複数のパイプフレームを屋根型に組合せたＦ式コンパクトテントが開示されている。このＦ式コンパクトテントの支柱構造は、棟パイプ、桁パイプ、梁パイプ、合掌パイプ、及び柱パイプを分離可能に組み立てられる。各パイプ同士のジョイント部分は、一方のパイプの外側端部のジョイント部の周面に嵌合孔が形成されており、他方のパイプの内側端部にはパイプの内径と略等しい外径のスリーブが嵌入されている。
【０００５】
２本のパイプの組立は、一方のパイプ内のスリーブを他方のパイプに嵌合挿入し、スリーブに設けられたストッパピンが他方のパイプの端面に当接したら、ストッパピンを押圧してスリーブ内に没入させてさらにスリーブをパイプに挿入し、ストッパピンが嵌合孔に一致するまでパイプを挿入することによって行われる。これら２本のパイプの分離は、上記と逆の作業、すなわちストッパピンを押し込んで嵌合孔との嵌合状態を解除し、一方のパイプ内のスリーブを他方のパイプから引き抜くことによって行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第２５０１９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示のテントの支柱構造は、一方のパイプと他方のパイプとを軸合わせしなければ一方のパイプを他方のパイプに挿入することができない。このため、より簡便に２本のパイプを接続する構成が求められていた。
【０００８】
本発明は上記現状に鑑みてなされたものであり、その目的は、テント構造体等の骨組となるフレーム材同士を簡便に接続できるジョイント構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、鋭意研究を重ねた結果、２本のフレーム材のそれぞれの端部に嵌合部と被嵌合部を設け、それらを互いにフレーム材の長手方向に垂直方向に嵌合することで、２本のフレーム材同士を簡便に接続することを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明のジョイント構造体は、２本のフレーム材同士を接続するものであって、前記２本のフレーム材のうちの一方のフレーム材の先端に取り付けられる嵌合部と、前記２本のフレーム材のうちの他方のフレーム材の先端に取り付けられ、前記フレーム材の長手方向に対して垂直方向に前記嵌合部に嵌合可能な被嵌合部と、前記フレーム材の長手方向に摺動可能に取り付けられ、前記嵌合部と前記被嵌合部との嵌合を外せる状態と、前記嵌合部と前記被嵌合部との嵌合部分を覆い、前記嵌合部と前記被嵌合部との嵌合が外れない状態とを切り替えるカバー部と、を有し、前記嵌合部は、基礎部と、前記基礎部と一体に形成され、前記フレーム材の前記垂直方向の断面形状が前記基礎部よりも小さい首部と、前記首部と一体に形成され、前記フレーム材の前記垂直方向の断面形状が前記首部よりも大きい拡径部とを有し、前記被嵌合部は、前記首部の幅に応じた幅を有し、前記フレーム材における前記長手方向および前記垂直方向に直交する幅方向の両側から前記首部を覆う首凹部と、前記拡径部の幅に応じた幅を有し、前記フレーム材の前記幅方向の両側から前記拡径部を覆う拡径凹部とを有する。
【００１０】
上記構成によれば、嵌合部又は被嵌合部をフレーム材の長手方向に対して垂直方向に移動させて、嵌合部の首部及び拡径部をそれぞれ被嵌合部の首凹部及び拡径凹部に嵌入することにより、２本のフレーム材同士を簡便に接続することができる。このように２本のフレーム材同士を接続することにより、フレーム材の接続部分にフレーム材の長手方向に外力が加わった時にも嵌合部の拡径部が被嵌合部の首凹部に引っかかるため嵌合部が被嵌合部から外れることなく２本のフレーム材同士の接続を固定することができる。さらに、カバー部によって嵌合部と被嵌合部との嵌合が外れる状態と外れない状態とを切り替えることができるので、意図せず嵌合部が被嵌合部から外れることを防止することができる。さらに、嵌合部と被嵌合部の嵌合部分をカバー部で覆うことにより、当該嵌合部分に外力が加わった場合でも嵌合部が被嵌合部から外れることを防止することができる。
【００１５】
本発明のジョイント構造材は、２本のフレーム材同士を接続するジョイント構造体であって、前記２本のフレーム材のうちの一方のフレーム材の先端に取り付けられる嵌合部と、前記２本のフレーム材のうちの他方のフレーム材の先端に取り付けられ、前記フレーム材の長手方向に対して垂直方向に前記嵌合部に嵌合可能な被嵌合部と、前記嵌合部と前記被嵌合部との嵌合が外れる状態と、前記嵌合部と前記被嵌合部との嵌合が外れない状態とを切り替える切替部と、を有し、前記切替部は、前記フレーム材の長手方向に摺動可能に取り付けられ、嵌合部分を覆うカバー部であり、前記嵌合部は、基礎部と、前記基礎部と一体に形成され、前記フレーム材の前記垂直方向の断面形状が前記基礎部よりも小さい首部と、前記首部と一体に形成され、前記フレーム材の前記垂直方向の断面形状が前記首部よりも大きい拡径部と、を有し、前記被嵌合部は、前記首部の幅に応じた幅を有する首凹部と、前記拡径部の幅に応じた幅を有する拡径凹部と、を有し、前記嵌合部分を覆う状態にある前記カバー部と前記嵌合部分との間に設けられ、前記カバー部が前記嵌合部分を覆う状態から不用意に動かないようにする摺動抵抗部材をさらに有する。摺動抵抗部材は弾性部材からなることが好ましい。
【００１６】
テント等の骨組構造におけるフレーム材の接続部分の位置及び方向は様々であり、その接続位置及び方向によってはカバー部がその自重により嵌合部分から離れてしまうことがある。このような不具合は、カバー部が高い位置にあって、作業者がカバー部を嵌合部分に戻しにくい場合に特に問題となるが、上記構成によれば、摺動抵抗部材がカバー部及び嵌合部分の両方に接触し、その接触によって生じる摩擦でカバー部が摺動しにくくなるため、カバー部の自重によって意図せずカバー部が嵌合部分から離れることを防止することができる。しかも、摺動抵抗部材が弾性部材であると、カバー部を摺動させたいときにはカバー部にフレーム材の長手方向の力を作用させることによって摺動抵抗部材を弾性変形させることができ、カバー部をフレーム材の長手方向に摺動させることができる。
【００１７】
上記構成において、好ましくは、前記嵌合部又は前記被嵌合部のいずれか一方はその表面を内側に凹ませた凹部を有し、前記摺動抵抗部材は、前記カバー部が前記嵌合部分を覆う状態にあるときに前記凹部に挿入される突起を有する。
【００１８】
上記構成によれば、カバー部が嵌合部分を覆う状態にあるときに摺動抵抗部材の突起が嵌合部又は被嵌合部の凹部に挿入されることにより、カバー部が嵌合部分を覆う状態のまま不用意に動かないように固定することができる。
【００１９】
本発明のジョイント構造材は、２本のフレーム材同士を接続するジョイント構造体であって、前記２本のフレーム材のうちの一方のフレーム材の先端に取り付けられる嵌合部と、前記２本のフレーム材のうちの他方のフレーム材の先端に取り付けられ、前記フレーム材の長手方向に対して垂直方向に前記嵌合部に嵌合可能な被嵌合部と、前記嵌合部と前記被嵌合部との嵌合が外れる状態と、前記嵌合部と前記被嵌合部との嵌合が外れない状態とを切り替える切替部と、を有し、前記嵌合部は、基礎部と、前記基礎部と一体に形成され、前記フレーム材の前記垂直方向の断面形状が前記基礎部よりも小さい首部と、前記首部と一体に形成され、前記フレーム材の前記垂直方向の断面形状が前記首部よりも大きい拡径部とを有し、前記被嵌合部は、前記首部の幅に応じた幅を有する首凹部と、前記拡径部の幅に応じた幅を有する拡径凹部とを有し、前記切替部は、前記フレーム材の長手方向に摺動可能に取り付けられ、嵌合部分を覆うカバー部であり、前記カバー部に取り付けられ、前記カバー部が当該嵌合部分を覆う状態から不用意に動かないようにするカバーロック部をさらに有し、前記嵌合部又は前記被嵌合部のいずれか一方はその表面を内側に凹ませた凹部を有し、前記カバーロック部は、前記凹部に挿入可能な形状を有する突起と、前記カバー部が前記嵌合部分を覆う状態にあるときに前記突起を前記凹部に挿入させる一方、前記カバー部が前記嵌合部分から離れる状態にあるときに前記突起を前記凹部から離脱した状態に保持する支持部と、を有する。
【００２０】
上記構成によれば、カバー部が嵌合部分を覆う状態にあるときにカバーロック部の突起が嵌合部又は被嵌合部に形成される凹部に挿入される一方で、カバー部が嵌合部分を覆わない状態にあるときにカバーロック部の突起が凹部から離脱した状態で保持することができるので、カバー部が嵌合部分を覆わない状態でカバー部をフレーム材の長手方向に摺動させやすい。言い換えると、カバーロック部はカバー部が嵌合部分にあるときにはカバー部を動きにくく固定する一方で、カバー部が嵌合部分以外のところに位置するときにはカバー部を摺動しやすくしている。
【００２１】
上記構成において、好ましくは、カバー部は、前記嵌合部を前記被嵌合部に嵌合させた状態のまま前記嵌合部と前記被嵌合部との嵌合が不用意に外れないように当該嵌合部分を固定するロック部である。
【００２２】
上記構成によれば、嵌合部と被嵌合部の嵌合部分をロック部で固定することにより、当該嵌合部分に外力が加わった場合でも嵌合部が被嵌合部から外れることを防止することができる。
【００２３】
本発明のジョイント構造材は、２本のフレーム材同士を接続するジョイント構造体であって、前記２本のフレーム材のうちの一方のフレーム材の先端に取り付けられる嵌合部と、前記２本のフレーム材のうちの他方のフレーム材の先端に取り付けられ、前記フレーム材の長手方向に対して垂直方向に前記嵌合部に嵌合可能な被嵌合部と、前記嵌合部と前記被嵌合部との嵌合が外れる状態と、前記嵌合部と前記被嵌合部との嵌合が外れない状態とを切り替える切替部と、を有し、前記嵌合部は、基礎部と、前記基礎部と一体に形成され、前記フレーム材の前記垂直方向の断面形状が前記基礎部よりも小さい首部と、前記首部と一体に形成され、前記フレーム材の前記垂直方向の断面形状が前記首部よりも大きい拡径部とを有し、前記被嵌合部は、前記首部の幅に応じた幅を有する首凹部と、前記拡径部の幅に応じた幅を有する拡径凹部とを有し、前記切替部は、前記嵌合部を前記被嵌合部に嵌合させた状態のまま前記嵌合部と前記被嵌合部との嵌合が不用意に外れないように当該嵌合部分を固定するロック部であり、前記嵌合部は、その内部を貫通する第１貫通孔を有し、前記被嵌合部は、前記嵌合部を嵌合した状態で、前記嵌合部の前記第１貫通孔の位置に一致して前記第１貫通孔と同一の方向に延びる第２貫通孔を有し、前記ロック部は、前記嵌合部を前記被嵌合部に嵌合させた状態で、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔に挿脱可能な挿入ピンである。
【００２４】
上記構成によれば、第１及び第２貫通孔に挿入ピンを挿入することによって嵌合部と被嵌合部とを固定することができるので、嵌合部と被嵌合部とが嵌合した状態で、その嵌合を外れにくくすることができる。しかも、挿入ピンを第１及び第２貫通孔に挿入するだけの簡便な作業で、嵌合部と被嵌合部との嵌合を固定することができる。
【００２５】
上記構成において、好ましくは、前記基礎部と前記首部とが円弧状の湾曲面で接続されるとともに、前記首部と前記拡径部とが円弧状の湾曲面で接続され、前記基礎部と前記首部との接続部分における湾曲面の曲率半径は、前記首部と前記拡径部との接続部分における湾曲面の曲率半径よりも小さい。
【００２６】
このように基礎部と首部の接続部分及び首部と拡径部との接続部分を円弧状の湾曲面にすることにより、鋭利な部分がなくなって滑らかな外形となるため、天幕に引っ掛けて天幕を損傷することを予防することができる。また上記接続部分を滑らかな円弧状の湾曲面で形成することにより、嵌合部を被嵌合部に嵌合するときに嵌合部を滑らかに嵌入することができる。しかも、基礎部と首部との接続部分における湾曲面の曲率半径が首部と前記拡径部との接続部分における湾曲面の曲率半径よりも小さいことにより、被嵌合部の首凹部及び拡径凹部に嵌合部の首部及び拡径部を嵌合するときに、被嵌合部に対して嵌合部を垂直方向から多少斜めに傾けた状態でも嵌合できるようになるため、嵌合部を被嵌合部に嵌合させやすくなる。
【００２７】
本発明は、テント構造体等の外骨格を形成する複数のメインフレームと、前記メインフレーム同士を連結する複数のサブフレームと、を備え、前記メインフレーム又は前記サブフレームの少なくとも一方は、複数のフレーム材と、前記フレーム材同士を接続する上記のいずれかのジョイント構造体とを含む骨組構造でもある。
【００２８】
上記骨組構造は、メインフレーム又はサブフレームを構成する各フレーム材をジョイント構造体を用いて簡便に接続することができる。このようにして接続された２本のフレーム材は、フレーム材の長手方向に外力が加わっても外れないようになっている。
【００２９】
本発明は、上記骨組構造と、前記骨組構造に冠装される天幕と、を備えたテント構造体でもある。上記骨組構造を有するテント構造体は、簡便に骨組構造を形成することができるし、しかも骨組構造が安定しているので、人がテント構造体の中にいるときに安心感があって落ち着きやすい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明のジョイント構造体によれば、テント構造体等の骨組となるフレーム材同士を簡便に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施形態１に係るテント構造体の斜視図である。
【図２】図１のテント構造体から天幕を取り外した後の骨組構造の斜視図である。
【図３】図２のメインフレームの正面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、実施形態１のジョイント構造体によって２本のフレーム材８を直線的に接続する手順を示す斜視図である。
【図５】嵌合部分が外れないようにカバー部で嵌合部分を覆う動作を示す正面図である。
【図６】嵌合部の斜視図である。
【図７】実施形態１の被嵌合部及び当該被嵌合部に挿入されたフレーム材の斜視図である。
【図８】実施形態１のカバー部の斜視図である。
【図９】実施形態１のカバー部の側面の断面図である。
【図１０】被嵌合部の凹部に摺動抑制部材の突起を挿入した状態の断面図である。
【図１１】実施形態２のカバー部の斜視図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ面断面図である。
【図１３】実施形態３の被嵌合部の斜視図（実施形態１の図７相当図）である。
【図１４】実施形態３のカバー部の斜視図（実施形態１の図８相当図）である。
【図１５】実施形態３の被嵌合部の凹部にカバー部の突起を挿入した状態の断面図である。
【図１６】実施形態４の被嵌合部の第２貫通孔に挿入ピンを挿入する様子を示す斜視図である。
【図１７】実施形態４の嵌合部の斜視図（実施形態１の図６相当図）である。
【図１８】カバー部及びカバーロック部の変形例の斜視図である。
【図１９】カバー部の変形例の断面図（実施形態１の図５相当図）である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３３】
図１は、本実施形態のテント構造体の斜視図である。本実施形態のテント構造体１０は、図１に示されるように、屋外に設置して日除け又は雨避けのスペースを確保するために設置されるものである。テント構造体１０は、テント構造体の骨組構造１０’（図２）と、当該骨組構造１０’に冠装される天幕１とを備えている。テント構造体１０は、不使用時には天幕１を取り外した上で、その骨組構造を分解して収納することができる。図１に示すテント構造体１０には出入口２を設けているが、出入口２の形態は特に限定されない。図１に示すテント構造体１０の高さの最大寸法は約３ｍであり、テント構造体１０の底面の寸法は縦６ｍ×横１２ｍ程度である。図１に示すテント構造体の寸法は、一例に過ぎず適宜変更することができる。
【００３４】
図２は、図１のテント構造体から天幕を取り外した後のテント構造体の骨組構造の斜視図である。本実施形態のテント構造体１０は、図２に示されるように、テント構造体の骨組構造１０’を形成する複数のメインフレーム３と、当該メインフレーム３同士を連結する複数のサブフレーム４と、を備える。メインフレーム３は、テント構造体の全体的形状を決める骨格に相当する。複数のメインフレーム３はほぼ同一の外形を有しており、互いに一定の間隔をおいて離間して配置されている。サブフレーム４は、メインフレーム３の前後方向の強度を高めるために設けられ、隣接するメインフレーム３の同一の位置の後述する斜めジョイント構造体６同士を接続している。サブフレーム４の長手方向の長さは、メインフレーム３同士の間隔と略同一である。
【００３５】
図３は、図２のメインフレームの正面図である。各メインフレーム３は、図３に示す平面視において、略正八角形の対向する頂点を結ぶ対角線で半分に切断した形状のアーチを形成している。メインフレーム３の地面と接する側（下側）のフレーム材は、地面（下側）に向かうほど外側に広がって傾斜し、メインフレーム３の地面と接する側の端部には脚部７が設けられている。脚部７は、メインフレーム３がガタつかないように地面に平行な基礎面を有し、当該基礎面が地面に接している。メインフレーム３は、図３に示されるように、フレーム材８と、フレーム材８同士を直線的に接続するジョイント構造体５と、フレーム材８同士を斜めに接続する斜めジョイント構造体６とによって構成されている。
【００３６】
フレーム材８は、テント構造体の骨組の基本構造をなすものであり、その表面に塗装等の防食処理が施された金属製の略四角柱状の棒状体である。フレーム材８の材質は、アルミニウム等の金属製、樹脂製又は木製であってもよい。フレーム材８は、その長手方向に垂直な面で切断した時のフレーム材８の断面形状が略長方形であり、当該略長方形の２つの短辺の略中央において内側に凹む溝部８ａ（図４）を有している。この溝部８ａは、互いに接続されるフレーム材８のうちの一方のフレーム材８のみに設けられ、当該フレーム材８の長手方向に平行に延びている。溝部８ａには後述するカバー部９がフレーム材８の長手方向に摺動可能に取り付けられる（図５）。
【００３７】
ジョイント構造体５は、２本のフレーム材８同士を直線的に接続するものであり、被嵌合部５ａと、嵌合部５ｂと、カバー部９と、摺動抵抗部材１１（図８）とを有する。接続する２本のフレーム材８のうちの一方のフレーム材８の端部には嵌合部５ｂがビス（締結具、図示せず）によって取り付けられており、他方のフレーム材８の端部には被嵌合部５ａがビス（締結具）Ｂ１によって取り付けられている。
【００３８】
斜めジョイント構造体６は、図３に示すように、メインフレーム３においてフレーム材８同士のなす角度が約１３５°となるようにフレーム材８同士を接続している。斜めジョイント構造体６は、メインフレーム３に対して略垂直方向にサブフレーム４を挿入する挿入凸部（図示せず）を有している。この挿入凸部にサブフレーム４を挿入することにより隣接するメインフレーム３同士を接続することができる。
【００３９】
図４（ａ）〜（ｃ）はジョイント構造体によって２本のフレーム材８を直線的に接続する手順を示す図であり、図５は、カバー部で嵌合部分を覆う動作を示す正面図であり、図４（ｂ）及び図４（ｃ）の正面図である。図４（ａ）〜（ｃ）を参照し、２本のフレーム材８の接続の手順を説明する。
【００４０】
図４（ａ）は、嵌合部を被嵌合部に嵌合させる前のフレーム材の接続部分の斜視図である。図４（ａ）に示されるように、一方のフレーム材８の端部に取り付けられた嵌合部５ｂと、他方のフレーム材８の端部に取り付けられた被嵌合部５ａとを突き合わせた状態で、フレーム材８付きの嵌合部５ｂを被嵌合部５ａに嵌入することによって２本のフレーム材８が図４（ｂ）に示す状態に接続される。
【００４１】
次に、図４（ｃ）に示すように、カバー部９が嵌合部分を覆うようにカバー部９を嵌合部分に摺動させる。これにより嵌合部５ｂが被嵌合部５ａから外れることを防止することができる。このようにカバー部９を嵌合部分に摺動させるだけで被嵌合部５ａと嵌合部５ｂの嵌合部分を覆うことができるため、フレーム材８同士の接続部分を外れにくくしやすい。ここで「嵌合部分」とは、嵌合部５ｂを被嵌合部５ａに嵌入した時に、被嵌合部５ａと嵌合部５ｂとが接触する接触面を意味する。またフレーム材８同士の接続を解除するときには、カバー部９が嵌合部分から離れる方向にフレーム材を移動させた上で、被嵌合部５ａと嵌合部５ｂの嵌合を外す。
【００４２】
図６は嵌合部の斜視図である。嵌合部５ｂは、図５及び図６に示すように、基礎部５１と、首部５２と、拡径部５３と、基礎部５１の首部５２とは反対側の面に繋がる取付部５４（図６のみ図示）とを有している。
【００４３】
基礎部５１は、フレーム材８の長手方向に対し垂直方向の断面形状とほぼ同一の断面形状であり、フレーム材８の端部に嵌合部５ｂを取り付けるときにフレーム材８の端面と接触する部分である。基礎部５１がフレーム材８とほぼ同一の断面形状であることにより、嵌合部５ｂとフレーム材８とを取り付けたときに、その取り付け部分（つまりフレーム材８と基礎部５１との間）に段差が生じることなく両部材を接続することができるので、メインフレーム３の接合部分を目立ちにくくすることができる。
【００４４】
取付部５４は、基礎部５１の首部５２が設けられる側の面とは反対側に設けられ、フレーム材８の内部よりも一回り小さい直方体形状である。このような形状であることにより、取付部５４をフレーム材８の内部に挿入することができる。そして、取付部５４をフレーム材８に挿入した状態で、取付部５４の挿入部分をビス（締結具）Ｂ２で固定することにより、フレーム材８と嵌合部５ｂとを一体化することができる。
【００４５】
首部５２は、基礎部５１に繋がり、基礎部５１よりもフレーム材８の長手方向に対し垂直方向の断面形状が小さい。基礎部５１と首部５２との接続部分は滑らかに湾曲する湾曲面となっている。当該湾曲面は円弧状であり、この円弧状の湾曲面の曲率半径Ｒは例えば５ｍｍである。
【００４６】
拡径部５３は、首部５２に繋がり、当該首部５２よりもフレーム材８の長手方向に対し垂直方向の断面形状が大きい。首部５２と拡径部５３との接続部分は滑らかに湾曲する湾曲面となっている。当該湾曲面は円弧状であり、この円弧状の湾曲面の曲率半径Ｒは例えば１０ｍｍである。基礎部５１と首部５２との接続部分の円弧状の湾曲面の曲率半径は、首部５２と拡径部５３との接続部分における湾曲面の曲率半径よりも小さくしている。
【００４７】
首部５２及び拡径部５３は、一対の平行に対向する側面（図６の５２の面部分）と、当該側面同士を接続し、被嵌合部５ａと接触する嵌合面（図６の５３の面部分）と、を有している。首部５２及び拡径部５３の厚みは、基礎部５１の厚みよりも若干薄くなっている。ここでの厚みとは、首部５２又は拡径部５３の側面同士の距離を意味する。首部５２及び拡径部５３の一方の側面のみが、基礎部５１の側面よりも内側に位置している。この首部５２及び拡径部５３の側面は、嵌合部５ｂを被嵌合部５ａに嵌合した状態で、後述する被嵌合部５ａの当接部５６に当接する。このため、被嵌合部５ａの当接部５６が形成されていない側の面から嵌合部５ｂを被嵌合部５ａに嵌入することができる。
【００４８】
図７は被嵌合部及び当該被嵌合部に挿入されたフレーム材の斜視図である。被嵌合部５ａは、図４及び図７に示すように、フレーム材８の長手方向の断面形状とほぼ同一の断面形状を有する被嵌合本体部５０と、被嵌合本体部５０に接して設けられ、フレーム材８の内部よりも一回り小さい直方体形状の取付部（図示せず）とを有している。
【００４９】
取付部（図示せず）は、フレーム材８を取り付ける部位である。取付部をフレーム材８の内部に挿入した状態で、フレーム材８と取付部とをビス（締結具）で固定することにより、フレーム材８と被嵌合部５ａとを一体化することができる。
【００５０】
被嵌合本体部５０は、固定溝部５８と、首凹部５５と、拡径凹部５７と、当接部５６とを有する。
【００５１】
固定溝部５８は、図７に示されるように、フレーム材８の溝部８ａと同一の溝深さ及び溝幅を有する凹部である。この固定溝部５８は、被嵌合部５ａとフレーム材８とを一体化したときにフレーム材８の溝部８ａと連続する凹部を形成する。この固定溝部５８がフレーム材８の溝部８ａと連続しているので、フレーム材８の溝部８ａに取り付けられたカバー部９を被嵌合部５ａ（嵌合部分）まで摺動させることができる。
【００５２】
首凹部５５は、図７に示されるように、首部５２の幅に応じた幅を有するものであり、嵌合部５ｂの首部５２が嵌入される部分である。ここでの幅とは、フレーム材８の長手方向に垂直な断面における長方形の長辺方向の長さを意味する。首凹部５５は、フレーム材８に取り付けられる側とは反対側の被嵌合部５ａの端面を起点として内側に滑らかに湾曲する湾曲面をなしている。当該湾曲面は円弧状であり、この円弧状の湾曲面の曲率半径Ｒは例えば１０ｍｍである。
【００５３】
拡径凹部５７は、拡径部５３の幅に応じた幅を有するものであり、嵌合部５ｂの拡径部５３が嵌入される部分である。拡径凹部５７は、首凹部５５を起点として外側に滑らかに湾曲する湾曲面をなしている。当該湾曲面は円弧状であり、この円弧状の湾曲面の曲率半径Ｒは例えば５ｍｍである。
【００５４】
当接部５６は、被嵌合部５ａのカバー部９が覆う側とは反対側の側面に設けられ、首部５２及び拡径部５３をそれぞれ首凹部５５及び拡径凹部５７に嵌合した状態で、首部５２及び拡径部５３の一方の側面に接触する部分である。被嵌合部５ａと嵌合部５ｂとの嵌合部分は、当接部５６とカバー部９とによって挟まれることにより、その嵌合を、フレーム材８の長手方向に対して垂直方向に外れにくくすることができる。このような当接部５６を有することにより、嵌合部５ｂを被嵌合部５ａに嵌合させるときには、被嵌合部５ａの一方の側面からのみ嵌合部５ｂを嵌合させることができるし、逆に嵌合の解除は、被嵌合部５ａの当接部５６から嵌合部５ｂを離す方向に動かすことによって行ない得る。
【００５５】
図８はカバー部の斜視図であり、図９はカバー部の側面図であり、図１０は、被嵌合部の凹部に摺動抑制部材の突起を挿入した状態の断面図である。カバー部９は、図８及び図９に示すように、上側摺動部１４と、下側摺動部１５と、カバー板１６と、上側板１７と、下側板１８と、によって構成されている。
【００５６】
カバー板１６は、嵌合部分の嵌合が外れないように嵌合部分を覆う部分である。カバー板１６の上端と上側摺動部１４の上端とは上側板１７によって接続されている。カバー板１６の下端と下側摺動部１５の下端とは下側板１８によって接続されている。カバー板１６の上端から下端までの長さは、被嵌合部５ａ及び嵌合部５ｂの上下方向（フレーム材８の長手方向に垂直方向の断面における長方形の長辺方向）の長さと略同一である。上側摺動部１４及び下側摺動部１５はそれぞれ、フレーム材８の溝部８ａに取り付けられ、カバー部９をフレーム材８の長手方向に摺動可能に保持する部分である。
【００５７】
下側板１８の上面側（つまり被嵌合部５ａと接触する側の面）に摺動抵抗部材１１が取り付けられている。摺動抵抗部材１１は板バネ等のような弾性部材であり、摺動抵抗部材１１の中央部が上側に凸面を形成するように湾曲した状態で下側板１８に取り付けられている。摺動抵抗部材１１が形成する凸面の最上部には突起１２が設けられている。この突起１２は、図１０に示すように、カバー部９が嵌合部分を覆う状態にあるときに被嵌合部５ａの凹部５９に挿入されるようになっている。つまり、カバー部９が嵌合部分を覆う状態のときに被嵌合部５ａの凹部５９に突起１２が挿入されることで、カバー部９が嵌合部分で固定され、カバー部９の自重によってはカバー部９がフレーム材８の長手方向に摺動しないようになっている。その一方で、カバー部９に対してフレーム材８の長手方向に一定以上の外力を加えると、摺動抵抗部材１１の凸面が下側に僅かに撓んで突起１２が凹部５９から外れてカバー部９をフレーム材８の長手方向に摺動させることができる。上記摺動抵抗部材１１及び突起１２を設けることにより、意図せずカバー部９が嵌合部分から外れることを防止しつつも、必要があればカバー部９に一定以上の外力を加えることで、カバー部９をフレーム材８の長手方向に摺動させることができる。
【００５８】
＜作用効果＞
本実施形態のジョイント構造体は、２本のフレーム材８のそれぞれの端部に嵌合部５ｂ及び被嵌合部５ａを接続し、当該被嵌合部５ａに嵌合部５ｂを嵌合させることにより、フレーム材８同士を簡便に接続することができる。また嵌合部５ｂは、基礎部５１と、前記基礎部５１と一体に形成され、当該基礎部５１よりもフレーム材８の長手方向の断面形状が小さい首部５２と、前記首部５２と一体に形成され、当該首部５２よりも前記フレーム材の長手方向に対し垂直方向の断面形状が大きい拡径部５３とを有し、前記被嵌合部５ａは、前記首部５２の幅に応じた幅を有する首凹部５５と、前記拡径部５３の幅に応じた幅を有する拡径凹部５７とを有するので、嵌合部５ｂ及び被嵌合部５ａをフレーム材８の長手方向に対して垂直方向に移動させて、嵌合部５ｂの首部５２及び拡径部５３をそれぞれ被嵌合部５ａの首凹部５５及び拡径凹部５７に嵌合させることにより、２本のフレーム材８同士を簡便に接続することができる。このように２本のフレーム材８同士を接続することにより、フレーム材８の接続部分にフレーム材８の長手方向に外力が加わった時にも嵌合部５ｂの拡径部５３が被嵌合部５ａの首凹部５５に引っかかるため嵌合部５ｂが被嵌合部５ａから外れないことは勿論、フレーム材８の接続部分がグラつくことも少ない。
【００５９】
本実施形態では、フレーム材８の長手方向に摺動可能に取り付けられるカバー部９を有しているので、嵌合部５ｂと被嵌合部５ａの嵌合部分をカバー部９で覆うことにより、当該嵌合部分に外力が加わった場合でも嵌合部５ｂが被嵌合部５ａから外れることを防止することができる。しかも、カバー部９と嵌合部分との間に摺動抵抗部材１１を設けているので、摺動抵抗部材１１がカバー部９及び嵌合部分の両方に接触し、その接触によって生じる摩擦でカバー部９が摺動しにくくなるため、カバー部９の自重によって意図せずカバー部９が嵌合部分から離れることを防止することができる。しかも、摺動抵抗部材１１が板バネのような弾性部材であると、カバー部９を摺動させたいときにはカバー部９にフレーム材８の長手方向の力を作用させることによって摺動抵抗部材１１を弾性変形させることができ、カバー部９をフレーム材８の長手方向に摺動させることができる。
【００６０】
本実施形態では、被嵌合部５ａがその表面を内側に凹ませた凹部５９を有し、摺動抵抗部材１１は、カバー部９が嵌合部分を覆う状態にあるときに凹部５９に挿入される突起１２を有しているので、カバー部９が嵌合部分を覆う状態にあるときに摺動抵抗部材１１の突起１２が被嵌合部５ａの凹部５９に挿入されることにより、カバー部９が嵌合部分を覆う状態から不用意に動かないように固定される。
【００６１】
本実施形態では、フレーム材８の長手方向の断面形状と基礎部５１の断面形状とがほぼ同一の形状であるので、カバー部９をフレーム材８に対して摺動させるときにカバー部９をスムーズに移動させることができる。
【００６２】
本実施形態では、基礎部５１と首部５２との接続部分及び首部５２と拡径部５３との接続部分を円弧状の湾曲面としているので、鋭利な部分がなくなって滑らかな外形であるため、天幕１に引っ掛けて天幕１を損傷してしまうことを予防することができる。また上記接続部分を滑らかな円弧状の湾曲面で形成することにより、嵌合部５ｂを被嵌合部５ａに嵌合するときに滑らかに嵌入することができる。
【００６３】
基礎部５１と首部５２との接続部分における湾曲面の曲率半径が首部５２と拡径部５３との接続部分における湾曲面の曲率半径よりも小さいので、被嵌合部５ａの首凹部５５及び拡径凹部に嵌合部の首部５２及び拡径部５３を嵌合するときに、被嵌合部５ａに対して嵌合部５ｂを垂直方向から多少斜めに傾けた状態でも嵌合できるようになり、嵌合部５ｂを被嵌合部５ａに嵌入しやすい。
【００６４】
上記ジョイント構造体５を用いてメインフレーム３を構成することにより、２本のフレーム材８同士を簡便に接続することができる。このようにして組み立てられたテント構造体の骨組構造１０’は、フレーム材８同士の接続部分がそれぞれカバー部９で覆われており、かつそのカバー部９が摺動抵抗部材１１によって不用意に動かないようになっているため、テント構造体１０に外力が加わった時にもテント構造体の骨組構造１０’がグラつくことなく安定したものとなる。このため、人がテント構造体１０の中にいるときに安心感があって落ち着きやすい。
【００６５】
（実施形態１の変形例）
上記実施形態においては、基礎部５１と首部５２との接続部分の円弧状の湾曲面の曲率半径が５ｍｍであり、かつ首部５２と拡径部５３との接続部分における湾曲面の曲率半径が１０ｍｍである場合を説明したが、これらの曲率半径の関係は、基礎部５１と首部５２との接続部分の円弧状の湾曲面の曲率半径に対し、首部５２と拡径部５３との接続部分における湾曲面の曲率半径が１．５倍以上であることが好ましく、より好ましくは２倍以上であり、さらに好ましくは２．５倍以上である。このような曲率半径を有する形状の嵌合部５ｂ及び被嵌合部５ａを用いることにより、嵌合部５ｂを被嵌合部５ａに嵌め込みやすくなる。
【００６６】
上記実施形態においては、図４（ａ）〜（ｃ）に示されるように、互いに接続される２本のフレーム材８のうちの一方のみに溝部８ａを設ける形態を説明したが、２本のフレーム材８の両方に溝部８ａを設けてもよい。また被嵌合部５ａを取り付けたフレーム材８にカバー部９を取り付ける形態を説明したが、嵌合部５ｂを取り付けたフレーム材８にカバー部９を取り付けてもよい。
【００６７】
上記実施形態１においては、カバー部９の下側板１８に摺動抵抗部材１１を取り付けた場合を説明したが、摺動抵抗部材１１の取付位置は、カバー部９と嵌合部分との間に位置する限り、その位置は限定されず、例えば、カバー部９の上側摺動部１４に摺動抵抗部材１１を取り付けてもよいし、被嵌合部５ａのカバー部９側の側面に摺動抵抗部材１１を取り付けてもよい。
【００６８】
本実施形態のジョイント構造体５におけるカバー部９の摺動を抑制する手法としては、上記の摺動抵抗部材１１を設ける形態のみに限られず、種々の形態をとることができ、例えば下記の実施形態２〜４のジョイント構造体の構成であってもよい。
【００６９】
（実施形態２）
図１１は、実施形態２のカバー部の斜視図であり、図１２は、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ面断面図である。図１２においては、カバー部９とフレーム材８との位置関係を明確にするために便宜的にフレーム材８の位置を点線で示している。実施形態２は、実施形態１に対して摺動抵抗部材１１の取付位置を下側摺動部１５に変更し（図１１及び図１２）、摺動抵抗部材１１の凸面の頂部に突起１２を設けなかったことが異なる他は実施形態１と同一のジョイント構造体である。
【００７０】
実施形態２においては、カバー部９の下側摺動部１５は、フレーム材８の長手方向に所定幅の切欠部１３を２つ有している。この２つの切欠部１３は摺動抵抗部材１１を取り付けるために設けられている。摺動抵抗部材１１は上記実施形態１と同様、板バネ等のような弾性部材であり、上記２つの切欠部１３の間隔よりも長手方向に若干長い。このため、摺動抵抗部材１１の上端及び下端を２つの切欠部１３にそれぞれ取り付けると、摺動抵抗部材１１の中央部が下側摺動部１５からカバー板１６に向けて湾曲した凸面を形成する。このような構成にすることにより摺動抵抗部材１１をカバー部９に取り付けやすいというメリットがある。
【００７１】
カバー部９をフレーム材８に取り付けたときに、フレーム材８は、図１２に示すように上側摺動部１４及び下側摺動部１５とカバー板１６との間をフレーム材８の長手方向に摺動する。摺動抵抗部材１１の凸面がフレーム材８又は被嵌合部５ａに接触すると、その接触により摩擦力が作用し、カバー部９が意図せずフレーム材８の長手方向に摺動することを防止することができる。
【００７２】
実施形態２においては、下側摺動部１５に摺動抵抗部材１１を取り付ける形態を説明したが、上側摺動部１４に摺動抵抗部材１１を取り付けてもよい。
【００７３】
（実施形態３）
図１３は、実施形態３の被嵌合部の斜視図（実施形態１の図７相当図）であり、図１４は、カバー部の斜視図（実施形態１の図８相当図）であり、図１５は、被嵌合部の凹部にカバー部の突起を挿入した状態の断面図である。なお、図１４は、図１３に示すカバー部の内部形状を明らかにするために左右を反対にしている。実施形態３のジョイント構造体は、実施形態１及び２における摺動抵抗部材１１に代えて、図１３に示すカバーロック部２０を設けたことが異なる他は実施形態１と同様である。
【００７４】
以下においては、実施形態１のジョイント構造体５に対する変更部分（カバーロック部２０）を説明し、実施形態１のそれと同一部分の説明は繰り返さない。なお、実施形態３における各部の参照番号は、実施形態１における各部材と同一のものには同一の参照符号を付し、一部変更を加えたものには参照符号の末尾にダッシュ（’）を付している。
【００７５】
実施形態３のジョイント構造体は、実施形態１と同様、図１３に示されるように、被嵌合部５ａ’の上面のうちのカバー部９と接触する部分に凹部５９を設けている。一方、カバー部９の上面にはカバーロック部２０が取り付けられている。カバーロック部２０は、図１３及び図１４に示されるように、突起２１と、支持部２２と、固定具２３とを有している。
【００７６】
突起２１は、被嵌合部５ａ’の上面に設けられた凹部５９に挿入可能な形状を有している。カバー部９の上面には突起２１が貫通できる貫通孔９ａが形成されている。この貫通孔９ａを介して被嵌合部５ａ’の凹部５９に突起２１を挿入することにより、カバー部９が嵌合部分から不用意に動かないように固定することができる。
【００７７】
支持部２２は、固定具２３によってカバー部９の上側板１７に取り付けられている。支持部２２は、カバー部９が嵌合部分を覆う状態（図１５）にあるときに突起２１を凹部５９に挿入させる一方、カバー部９が嵌合部分から離れる状態（図１３）にあるときに突起２１を凹部５９から離脱した状態に保持する。
【００７８】
本実施形態のジョイント構造体では、カバー部９が嵌合部分を覆う状態にあるときにカバーロック部２０の突起２１が被嵌合部５ａ’の凹部５９に挿入されることにより、カバー部９が嵌合部分を覆う状態から不用意に動かないようにすることができる。また、カバー部９が嵌合部分から離れる状態にあるときに突起２１が凹部５９から離脱するため、カバー部９が嵌合部分から離れる状態の時にカバー部９をフレーム材８の長手方向に摺動させやすい。
【００７９】
実施形態３においては、被嵌合部５ａ’に凹部５９を設ける形態を説明したが、嵌合部５ｂに凹部５９を設けてもよい。
【００８０】
（実施形態４）
図１６は、実施形態４の被嵌合部の第２貫通孔に挿入ピンを挿入する様子を示す斜視図であり、図１７は、実施形態４の嵌合部の斜視図である。実施形態４のジョイント構造体は、実施形態１〜３におけるカバー部９に代えて、被嵌合部５ａ及び嵌合部５ｂの嵌合部分を挿入ピン６０を挿入することで固定している。
【００８１】
具体的には、図１６に示すように、嵌合部５ｂにその内部を上下に貫通する第１貫通孔５８ａを設けている一方で、図１７に示すように、被嵌合部５ａの固定溝部５８にその内部を上下に貫通する第２貫通孔５３ａを設けている。第２貫通孔５３ａは、嵌合部５ｂを被嵌合部５ａに嵌合させた状態で、第１貫通孔５８ａに一致して第１貫通孔５８ａと同一の方向に延びている。第１貫通孔５８ａの内径と第２貫通孔５３ａの内径はほぼ同一である。
【００８２】
挿入ピン６０は、挿入部６１と、当該挿入部６１よりも大径の円盤状の先端部６２とを有している。挿入部６１は第１貫通孔５８ａ及び第２貫通孔５３ａに挿入される部分であるため、第１貫通孔５８ａ及び第２貫通孔５３ａの内径よりも若干小さい外径を有している。一方、先端部６２は挿入ピン６０を引き出す持ち手部分であるため、第１貫通孔５８ａ及び第２貫通孔５３ａの内径よりも若干大きい外径を有している。挿入部６１の長手方向の長さは、第１貫通孔５８ａ及び第２貫通孔５３ａの長手方向の長さの合計と同程度である。挿入ピン６０の挿入部６１が第１貫通孔５８ａ及び第２貫通孔５３ａの両方を通ることによって、被嵌合部５ａと嵌合部５ｂとの嵌合状態を固定することができる。
【００８３】
第１貫通孔５８ａ及び第２貫通孔５３ａを設ける位置は、被嵌合部５ａ及び嵌合部５ｂの両方を１本の挿入ピン６０が貫通できるように設けられる限り、図１６及び図１７に示す形態のみに限られない。
【００８４】
実施形態４では、挿入ピン６０によって被嵌合部５ａ及び嵌合部５ｂの嵌合状態を固定する形態を説明したが、嵌合部分を固定する方法は上記挿入ピン６０の挿入のみに限られず、嵌合部５ｂを被嵌合部５ａに嵌合させた状態のまま嵌合部５ｂと被嵌合部５ａとの嵌合が不用意に外れないように当該嵌合部分を固定するロック部を備えるものである限り、特に限定なく使用することができる。
【００８５】
（その他の変形例）
本発明は上記実施形態１〜４に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更及び改良が可能である。図１８は、実施形態３のジョイント構造体のカバー部及びカバーロック部の変形例の斜視図である。実施形態３の変形例のジョイント構造体として、例えば、図１８に示すように、カバー部９のカバー板１６に当接してカバーロック部３０を設けてもよい。図１８に示すカバーロック部３０は、カバー部９の可動状態と固定状態とを切り替えるレバー３２と、レバー３２の動作によってカバー板１６のカバーロック部３０と接する側とは反対側に延びる押圧部（図示せず）と、を有している。この構成においては、カバーロック部３０によってカバー部９を固定状態にしたときにはカバー部９がフレーム材８の長手方向に摺動せず、カバーロック部３０によってカバー部９を可動状態にしたときにはカバー部９がフレーム材８の長手方向に摺動するようになっている。このようなカバーロック部３０を設け、レバー３２によってカバー部９の可動状態と固定状態とを切り替えることにより、カバー部９の可動状態と固定状態とを簡便に切り替えることができる。
【００８６】
また実施形態１の変形例として、実施形態１のジョイント構造体５のように（図５に示されるように）、カバー部９が嵌合部分全体を覆う形態のみに限られず、図１９に示すようにカバー部９’が嵌合部分の一部のみを跨ぐような構成であってもよい。図１９は、実施形態１のカバー部の変形例の断面図である。このようなカバー部９’の幅であっても被嵌合部５ａと嵌合部５ｂとの嵌合部分が外れることを防止することができる。ここでの幅とは、フレーム材８の長手方向の長さを意味する。カバー部９’による嵌合部５ｂと被嵌合部５ａとの嵌合を固定する手法としては、図１９に示す変形例のみに限られず、実施形態１〜４以外の様々な手法をとることが想定される。
【００８７】
上記実施形態及びその変形例等では、被嵌合部５ａと嵌合部５ｂの嵌合部分のうちの片面をカバー部９が覆う形態のみを説明したが、カバー部９が嵌合部分の外周面全部を覆う形態であっても差し支えない。この場合、フレーム材８に溝部８ａを設けなくてもよいし、被嵌合部５ａに当接部５６を設けなくてもよい。
【００８８】
上記実施形態１〜３においては、被嵌合部５ａと嵌合部５ｂの嵌合部分をカバー部９が覆う形態を説明し、実施形態４においては、被嵌合部５ａと嵌合部５ｂの嵌合部分を挿入ピン６０が挿入する場合を説明したが、このような形態のみに限られず、被嵌合部５ａと嵌合部５ｂとの嵌合が外れる状態と、被嵌合部５ａと嵌合部５ｂとの嵌合が外れない状態とを切り替える切替部を用いることができる。
【符号の説明】
【００８９】
１  天幕
３  メインフレーム
４  サブフレーム
５  ジョイント構造体
５ａ  被嵌合部
５ｂ  嵌合部
６  斜めジョイント構造体
７  脚部
８  フレーム材
８ａ  溝部
９  カバー部（切替部の一例）
９ａ  貫通孔
１０  テント構造体
１０’  骨組構造
１１  摺動抵抗部材
１２  突起
１３  切欠部
２０，３０  カバーロック部
２１  突起
２２  支持部
２３  固定具
３２  レバー
５０  被嵌合本体部
５１  基礎部
５２  首部
５３  拡径部
５３ａ  第２貫通孔
５４  取付部
５５  首凹部
５６  当接部
５７  拡径凹部
５８  固定溝部
５８ａ  第１貫通孔
５９  凹部
６０  挿入ピン（ロック部の一例）
６１  挿入部
６２  先端部
【図１】
0006713276.tif 000002
【図２】
0006713276.tif 000003
【図３】
0006713276.tif 000004
【図４】
0006713276.tif 000005
【図５】
0006713276.tif 000006
【図６】
0006713276.tif 000007
【図７】
0006713276.tif 000008
【図８】
0006713276.tif 000009
【図９】
0006713276.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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