(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールド工法で発生する泥土、または、該泥土を圧搾して得たケーキからなる処理対象物に高分子凝集剤を添加して粉砕し、高分子凝集剤を含む粉砕物を得る凝集剤添加工程と、
上記高分子凝集剤を含む粉砕物に、マグネシウム成分および金属硫酸塩と金属塩化物の中から選ばれる少なくとも１種からなる金属塩を含む固化材を添加して混合し、処理土を得る固化材添加工程と、
上記処理土を、水生または植生の環境下で利用する処理土利用工程、
を含む、シールド工法で発生する泥土の処理方法であって、
上記高分子凝集剤として、アニオン性高分子凝集剤のみを用い、かつ、上記アニオン性高分子凝集剤が、逆相エマルション型アニオン性ポリアクリルアミドを含むものであり、
上記金属硫酸塩が、硫酸鉄塩または硫酸アルミニウム塩であり、かつ、上記金属塩化物が、塩化鉄塩または塩化アルミニウム塩であり、
上記固化材が、下記（１）〜（３）の条件をすべて満たすマグネシア類を、上記金属塩１００質量部当たり５〜５０質量部の量で含むものであることを特徴とするシールド工法で発生する泥土の処理方法。
（１）炭酸マグネシウムおよび／または水酸化マグネシウムを主成分とする固形物を、６５０〜１，０００℃で焼成して、酸化マグネシウムを含む焼成物を得た後、該焼成物を部分的に水和させて生成した水酸化マグネシウムを一部に含むマグネシア類
（２）１，０００℃における強熱減量率が、１．５〜１２．０質量％であるマグネシア類
（３）カルシウムの含有率が、ＣａＯ換算で３．０質量％以下であるマグネシア類
【請求項２】
以下の（ａ）と（ｂ）のいずれか一方または両方の条件を満たす請求項１に記載のシールド工法で発生する泥土の処理方法。
（ａ）上記高分子凝集剤に関して、「ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２（２０１３）」（工場排水試験方法  ７１．魚類による急性毒性試験）に準拠して試験を行った場合における９６時間値としての５０％致死濃度（ＬＣ５０）が、１００ｍｇ／リットル以上であること
（ｂ）上記固化材に関して、「ＯＥＣＤ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ  ｆｏｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ２０３（１９９２）」に準拠して試験を行った場合における９６時間値としての５０％致死添加濃度（ＬＬ５０）が、５００ｍｇ／リットル以上であること
【請求項３】
上記処理土が、以下の（ｉ）および（ｉｉ）の条件を満たすものである請求項１又は２に記載のシールド工法で発生する泥土の処理方法。
（ｉ）  平成１５年３月６日環境省告示第１８号「土壌溶出量調査に係る測定方法を定める件」に記載されている方法に準拠して、溶出検液を調製し、次いで、「ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２（２０１３）」（工場排水試験方法  １２．１  ガラス電極法）に準拠して上記溶出検液のｐＨを測定した場合におけるｐＨの値が、５．８〜８．６であること
（ｉｉ）  「ＪＩＳ  Ａ  １２１０（２００９）」（突固めによる土の締固め試験方法）に準拠して、上記高分子凝集剤を含む粉砕物の供試体を作製した後、上記供試体に上記固化材を添加し混合して、上記処理土の供試体を作製し、次いで、上記混合の終了時から６時間経過後の時点で、「ＪＩＳ  Ａ  １２２８（２００９）」（締固めた土のコーン指数試験方法）に準拠して、上記処理土の供試体のコーン指数を測定した場合におけるコーン指数の値が、４００ｋＮ／ｍ２以上であること
【請求項４】
上記処理土利用工程における上記水生または植生の環境が、河川、湖沼、港湾または海岸における、魚介類、水生植物または藻類の生息または生育する水と接触する環境、または、陸地における植物の生育する環境である請求項１〜３のいずれか１項に記載のシールド工法で発生する泥土の処理方法。
【請求項５】
上記処理土利用工程における上記処理土の利用が、堤防、護岸または埋立のための土木材料としての利用である請求項１〜４のいずれか１項に記載のシールド工法で発生する泥土の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド工法で発生する泥土の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シールド工法で発生する泥土を固化して処理することが、行なわれている。
この処理方法の一例として、特許文献１に、気泡シールド工法で発生する建設排泥に、アニオン性高分子凝集剤または天然高分子を添加混合し、造粒した後、無機系固化材を添加混合して固化することを特徴とする気泡シールド工法で発生する建設排泥の処理方法が記載されている。
【０００３】
一方、重金属等を含む汚染土壌を固化して、重金属等を不溶化するための固化不溶化材として、例えば、特許文献２に、金属硫酸塩および金属塩化物から選ばれる、少なくとも１種以上の水溶性塩類（Ａ）１００質量部に対し、下記（Ｂ１）〜（Ｂ３）：
（Ｂ１）炭酸マグネシウムおよび／または水酸化マグネシウムを主成分とする固形物を、６５０〜１０００℃で焼成して、酸化マグネシウムを含む焼成物を得た後、該焼成物を部分的に水和させて生成した水酸化マグネシウムを一部に含むマグネシア類、
（Ｂ２）１０００℃における強熱減量率が、１．５〜１２．０質量％であるマグネシア類、
（Ｂ３）カルシウムの含有率が、ＣａＯ換算で３．０質量％以下であるマグネシア類、
の条件をすべて満たすマグネシア類（Ｂ）を、５〜５０質量部含むことを特徴とする重金属等処理材が記載されている。該重金属等処理材によれば、処理後の土壌による周辺の環境への悪影響（例えば、土壌から重金属等が溶出すること）を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６５８８５号公報
【特許文献２】特許第５７５７６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
シールド工法で発生する泥土の固化処理において、処理土を土木材料等として利用した場合において、周辺の環境に悪影響を与える場合（例えば、水生の環境における水棲生物や、陸地における植物等の生育を阻害する等）があった。
本発明の目的は、シールド工法で発生する泥土を、周辺の環境への悪影響を少なくして、処理することができる方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、シールド工法で発生する処理対象物に高分子凝集剤を添加して粉砕し、粉砕物を得る工程と、該粉砕物に特定の固化材を添加して混合し、処理土を得る工程と、該処理土を、水生または植生の環境下で利用する工程、を含む処理方法によれば、本発明の目的を達成することができることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［６］を提供するものである。
［１］  シールド工法で発生する泥土、または、該泥土を圧搾して得たケーキからなる処理対象物に高分子凝集剤を添加して粉砕し、高分子凝集剤を含む粉砕物を得る凝集剤添加工程と、上記高分子凝集剤を含む粉砕物に、マグネシウム成分および金属硫酸塩と金属塩化物の中から選ばれる少なくとも１種からなる金属塩を含む固化材を添加して混合し、処理土を得る固化材添加工程と、上記処理土を、水生または植生の環境下で利用する処理土利用工程、を含むことを特徴とするシールド工法で発生する泥土の処理方法。
［２］  上記高分子凝集剤として、アニオン性高分子凝集剤のみを用い、かつ、アニオン性高分子凝集剤が、逆相エマルション型アニオン性ポリアクリルアミドを含む前記［１］に記載のシールド工法で発生する泥土の処理方法。
［３］  以下の（ａ）と（ｂ）のいずれか一方または両方の条件を満たす前記［１］又は［２］に記載のシールド工法で発生する泥土の処理方法。
（ａ）上記高分子凝集剤に関して、「ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２（２０１３）」（工場排水試験方法  ７１．魚類による急性毒性試験）に準拠して試験を行った場合における９６時間値としての５０％致死濃度（ＬＣ５０）が、１００ｍｇ／リットル以上であること
（ｂ）上記固化材に関して、「ＯＥＣＤ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ  ｆｏｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ２０３（１９９２）」に準拠して試験を行った場合における９６時間値としての５０％致死添加濃度（ＬＬ５０）が、５００ｍｇ／リットル以上であること
【０００８】
［４］  上記処理土が、以下の（ｉ）および（ｉｉ）の条件を満たすものである前記［１］〜［３］のいずれかに記載のシールド工法で発生する泥土の処理方法。
（ｉ）  平成１５年３月６日環境省告示第１８号「土壌溶出量調査に係る測定方法を定める件」に記載されている方法に準拠して、溶出検液を調製し、次いで、「ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２（２０１３）」（工場排水試験方法  １２．１  ガラス電極法）に準拠して上記溶出検液のｐＨを測定した場合におけるｐＨの値が、５．８〜８．６であること
（ｉｉ）  「ＪＩＳ  Ａ  １２１０（２００９）」（突固めによる土の締固め試験方法）に準拠して、上記高分子凝集剤を含む粉砕物の供試体を作製した後、上記供試体に上記固化材を添加し混合して、上記処理土の供試体を作製し、次いで、上記混合の終了時から６時間経過後の時点で、「ＪＩＳ  Ａ  １２２８（２００９）」（締固めた土のコーン指数試験方法）に準拠して、上記処理土の供試体のコーン指数を測定した場合におけるコーン指数の値が、４００ｋＮ／ｍ２以上であること
［５］  上記処理土利用工程における上記水生または植生の環境が、河川、湖沼、港湾または海岸における、魚介類、水生植物または藻類の生息または生育する水と接触する環境、または、陸地における植物の生育する環境である前記［１］〜［４］のいずれかに記載のシールド工法で発生する泥土の処理方法。
［６］  上記処理土利用工程における上記処理土の利用が、堤防、護岸または埋立のための土木材料としての利用である前記［１］〜［５］のいずれかに記載のシールド工法で発生する泥土の処理方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、シールド工法で発生する泥土を、周辺の環境への悪影響を少なくして、処理することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のシールド工法で発生する泥土の処理方法は、シールド工法で発生する泥土、または、該泥土を圧搾して得たケーキからなる処理対象物に高分子凝集剤を添加して粉砕し、高分子凝集剤を含む粉砕物を得る凝集剤添加工程と、高分子凝集剤を含む粉砕物に、マグネシウム成分および金属硫酸塩と金属塩化物の中から選ばれる少なくとも１種からなる金属塩を含む固化材を添加して混合し、処理土を得る固化材添加工程と、処理土を、水生または植生の環境下で利用する処理土利用工程、を含む。
以下、工程毎に詳しく説明する。
【００１１】
［凝集剤添加工程］
本工程は、シールド工法で発生する泥土、または、該泥土を圧搾して得たケーキからなる処理対象物に高分子凝集剤を添加して粉砕し、高分子凝集剤を含む粉砕物を得る工程である。
本発明の処理対象物は、シールド工法で発生する泥土、または、該泥土を圧搾して得たケーキである。
シールド工法で発生する泥土とは、シールドを用いた掘削工事において発生する泥状の掘削物や泥水をいい、例えば、気泡シールド工法で発生する、起泡剤を含む泥土等が挙げられる。
なお、気泡シールド工法とは、土圧式シールド工法の一種であり、切羽あるいはチャンバ内に、特殊起泡材により作られた気泡を注入しながら、掘進する工法をいう。
【００１２】
泥土を圧搾して得たケーキとは、シールド工法で発生する泥土を、スクリューデカンタやフィルタープレス等の装置を用いて圧搾して、圧搾前の泥土と比較して、より小さな含水比にしたものをいう。該含水比をより小さくすることで、処理土について、より大きなコーン指数を得ることができる。
ここで、含水比とは、処理対象物に含まれている水の質量を、処理対象物の絶対乾燥状態の質量で除したものを百分率で表したもの（「水の質量」×１００÷「絶対乾燥状態の質量」）をいう。
処理対象物の含水比は、特に限定されないが、シールド工法における作業性や、処理対象物の含水比の調整にかかる処理コストを低減する観点からは、好ましくは３０％以上、より好ましくは４０％以上、特に好ましくは５０％以上であり、処理土について、より大きなコーン指数を得る観点からは、好ましくは８０％以下、より好ましくは７０％以下、特に好ましくは６０％以下である。
【００１３】
本発明で用いる高分子凝集剤としては、アニオン性高分子凝集剤、カチオン性高分子凝集剤等が挙げられる。
アニオン性高分子凝集剤の例としては、逆相エマルション型アニオン性ポリアクリルアミド等が挙げられる。
カチオン性高分子凝集剤の例としては、ポリアミン、ジアリル系アミン、ポリアルキレン・ポリアミン、ポリアクリル酸エステル等が挙げられる。
中でも、処理土のｐＨを中性領域（例えば、排出基準値である５．８〜８．６）に調整する観点から、高分子凝集剤として、アニオン性高分子凝集剤のみを用い、かつ、アニオン性高分子凝集剤が、逆相エマルション型アニオン性ポリアクリルアミドを含むものを用いることが好ましい。
【００１４】
本発明の処理対象物１ｍ３当たりの高分子凝集剤の添加量は、好ましくは０．５〜１０ｋｇ、より好ましくは０．６〜８ｋｇ、さらに好ましくは０．７〜６ｋｇ、特に好ましくは０．８〜４ｋｇである。該添加量が０．５ｋｇ以上であると、処理土について、大きなコーン指数を得ることができる。該添加量が１０ｋｇ以下であると、処理対象物に高分子凝集剤を添加して粉砕する処理を容易に行うことができ、また、処理コストの過度な増大を避けることができる。
【００１５】
高分子凝集剤を添加した処理対象物を粉砕する手段として、ボールミル、ローラミル、竪型３軸クラッシャー等が挙げられる。中でも、効率よく粉砕することができ、かつ、粉砕と混合を同時に行うことができる観点から、竪型３軸クラッシャーが好適である。
なお、処理対象物に高分子凝集剤を添加することで、粒径の大きい造粒物が形成された場合であっても、この造粒物は、竪型３軸クラッシャー等の粉砕手段によって粉砕される。
【００１６】
［固化材添加工程］
本工程は、高分子凝集剤を含む粉砕物に、マグネシウム成分および金属硫酸塩と金属塩化物の中から選ばれる少なくとも１種からなる金属塩を含む固化材を添加して混合し、処理土を得る工程である。
本発明で用いる固化材は、マグネシウム成分および金属硫酸塩と金属塩化物の中から選ばれる少なくとも１種からなる金属塩を含むものである。
マグネシウム成分の例としては、酸化マグネシウム含有物質等が挙げられる。
酸化マグネシウム含有物質の例としては、軽焼マグネシアや、軽焼マグネシアの部分水和物等が挙げられる。
金属硫酸塩の例としては、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、ポリ硫酸第二鉄等の硫酸鉄塩や、硫酸アルミニウム、硫酸アルミニウムカリウム、硫酸アルミニウムナトリウム等の硫酸アルミニウム塩等が挙げられる。なお、後述の半水石膏（助材の一例）は、ここでの金属硫酸塩の例に含まれないものとする。
金属塩化物の例としては、塩化第一鉄、塩化第二鉄等の塩化鉄塩や、ポリ塩化アルミニウム等の塩化アルミニウム塩等が挙げられる。
【００１７】
本発明で用いる固化材の好ましい一例として、下記（１）〜（３）の条件をすべて満たすマグネシア類を、金属硫酸塩と金属塩化物の中から選ばれる少なくとも１種からなる金属塩１００質量部当たり５〜５０質量部の量で含むものが挙げられる。
（１）炭酸マグネシウムおよび／または水酸化マグネシウムを主成分とする固形物を、６５０〜１，０００℃で焼成して、酸化マグネシウムを含む焼成物を得た後、該焼成物を部分的に水和させて生成した水酸化マグネシウムを一部に含むマグネシア類
（２）１，０００℃における強熱減量率が、１．５〜１２．０質量％であるマグネシア類
（３）カルシウムの含有率が、ＣａＯ換算で３．０質量％以下であるマグネシア類
この固化材（好ましい一例）の詳細は、特許第５７５７６１３号公報（上述の特許文献２）に記載されているとおりである。
【００１８】
固化材は、上述のマグネシウム成分および金属塩に加えて、処理対象物の固化の効果を高めることなどを目的として、各種の助材を含むことができる。
助材の例としては、半水石膏、炭酸カルシウム含有物、珪石粉末、砕石微粉末等が挙げられる。これらの助材の例の詳細は、特許第５７５７６１３号公報（上述の特許文献２）に記載されているとおりである。
【００１９】
本発明の処理対象物１ｍ３当たりの固化材の添加量は、好ましくは２０〜２５０ｋｇ、より好ましくは４０〜２３０ｋｇ、さらに好ましくは５０〜２００ｋｇ、特に好ましくは６０〜１８０ｋｇである。該添加量が２０ｋｇ以上であると、処理土について、大きなコーン指数を得ることができる。該添加量が２５０ｋｇ以下であると、処理コストの過度な増大を避けることができる。
【００２０】
固化材添加工程における混合は、例えば、バックホウや、各種のミキサ（例えば、パン型ミキサ、パドルミキサ、ロータリーハンマミキサ、４軸直列混合式ミキサ等）等の混合手段を用いて行なわれる。
【００２１】
得られる処理土の周辺の環境への悪影響をより少なくする観点から、凝集剤添加工程で用いる高分子凝集剤および固化材添加工程で用いる固化材に関して、以下の（ａ）と（ｂ）のいずれか一方または両方の条件を満たすことが好ましい。
（ａ）上記高分子凝集剤に関して、「ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２（２０１３）」（工場排水試験方法  ７１．魚類による急性毒性試験）に準拠して試験を行った場合における９６時間値としての５０％致死濃度（ＬＣ５０）が、１００ｍｇ／リットル以上（好ましくは５００ｍｇ／リットル以上、より好ましくは８００ｍｇ／リットル以上）であること
（ｂ）上記固化材に関して、「ＯＥＣＤ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ  ｆｏｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ２０３（１９９２）」に準拠して試験を行った場合における９６時間値としての５０％致死添加濃度（ＬＬ５０）が、５００ｍｇ／リットル以上（好ましくは１，０００ｍｇ／リットル以上、より好ましくは５，０００ｍｇ／リットル以上、特に好ましくは８，０００ｍｇ／リットル以上）であること
【００２２】
［処理土利用工程］
本工程は、処理土を水生または植生の環境下で利用する工程である。
固化材添加工程で得られた処理土は、周辺の環境への悪影響が少ないため、水生または植生の環境下で利用することができる。
水生または植生の環境としては、例えば、河川、湖沼、港湾または海岸における、魚介類、水生植物または藻類の生息または生育する水と接触する環境、または、陸地における植物の生育する環境等が挙げられる。
周辺の環境への悪影響としては、例えば、水生の環境における水棲生物（魚介類、水生植物、藻類等）や、陸地における植物の生育が阻害されること等が挙げられる。
上記処理土の利用としては、堤防、護岸または埋立のための土木材料としての利用等が挙げられる。
【００２３】
上記処理土は、周辺の環境への悪影響をより少なくし、土木材料等として好適に利用できる観点から、以下の（ｉ）および（ｉｉ）の条件を満たすものであることが好ましい。
（ｉ）  平成１５年３月６日環境省告示第１８号「土壌溶出量調査に係る測定方法を定める件」に記載されている方法に準拠して、溶出検液を調製し、次いで、「ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２（２０１３）」（工場排水試験方法  １２．１  ガラス電極法）に準拠して上記溶出検液のｐＨを測定した場合におけるｐＨの値が、５．８〜８．６（好ましくは５．９〜８．２）であること
（ｉｉ）  「ＪＩＳ  Ａ  １２１０（２００９）」（突固めによる土の締固め試験方法）に準拠して、上記高分子凝集剤を含む粉砕物の供試体を作製した後、上記供試体に上記固化材を添加し混合して、上記処理土の供試体を作製し、次いで、上記混合の終了時から６時間経過後の時点で、「ＪＩＳ  Ａ  １２２８（２００９）」（締固めた土のコーン指数試験方法）に準拠して、上記処理土の供試体のコーン指数を測定した場合におけるコーン指数の値が、４００ｋＮ／ｍ２以上（好ましくは４４０ｋＮ／ｍ２以上、より好ましくは４８０ｋＮ／ｍ２以上）であること
コーン指数が４００ｋＮ／ｍ２以上であれば、処理土の運搬が容易となる。
【実施例】
【００２４】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
［使用材料］
使用材料は、以下に示すとおりである。
（イ）荒木田土：湿潤密度１．６９ｇ／ｃｍ３、タカムラ社製
（ロ）ピートモス：湿潤密度０．３２ｇ／ｃｍ３、鹿沼興産社製
（ハ）アニオン性高分子凝集剤：逆相エマルション型アニオン性ポリアクリルアミド、太平洋シールドメカニクス社製、商品名「ＳＰ−α」
（ニ）固化材Ａ〜Ｆ：表１に示す量の各材料からなるもの
なお、表１中のマグネシア類は、固化材の好ましい一例である上述の（１）〜（３）の条件をすべて満たすマグネシア類に該当するものである。
【００２５】
【表１】
0006713354.tif 000002
【００２６】
［高分子凝集剤の５０％致死濃度の測定］
上記アニオン性高分子凝集剤について、「ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２（２０１３）」（工場排水試験方法  ７１．魚類による急性毒性試験）に準拠して試験を行った場合における９６時間値としての５０％致死濃度（ＬＣ５０）を測定したところ、１，１００ｍｇ／リットルであった。
【００２７】
［固化材Ａ〜Ｆの５０％致死添加濃度の測定］
上記固化材Ａ〜Ｆについて、「ＯＥＣＤ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ  ｆｏｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ２０３（１９９２）」に準拠して試験を行った場合における９６時間値としての５０％致死添加濃度（ＬＬ５０）を測定した。
具体的には、固化材Ａ〜Ｆの各々について、試験生物（ヒメダカ）の死亡率が０〜１００％となる濃度（負荷率）の範囲内で、５段階の濃度（負荷率）となる試験水（濃度の異なる５種類の試験水）を調製した。試験水の調製は、水道水に固化材を添加した後、２４±１℃である暗所において、マグネットスターラーを用いて４８時間撹拌した後、３時間静置し、分離した水性画分（ＷＡＦ）を採取することで行った。試験水の５段階の濃度の公比は１．８（例えば、固化材Ａ〜Ｅを用いた試験水の５段階の濃度は、１，０００、１，８００、３，２００、５，６００、１０，０００ｍｇ／リットルである。）であった。
また、試験の妥当性を確認するため、固化材を入れない以外は同様にして得られた水（以下、「比較水」という。）を、比較用として用いた。
【００２８】
５段階の濃度となる試験水および比較水に試験生物としてヒメダカ（全長１．９ｃｍ、平均体重０．０７ｇ）を１０匹投入し、９６時間経過後の各試験水および比較水の試験生物の死亡数を測定した。なお、比較水においてヒメダカの死亡数は０であった。
試験生物の死亡数から、各試験水における死亡率（％）を算出し、統計的手法（Ｂｉｎｏｍｉａｌ法）を用いて、９６時間値としての５０％致死添加濃度（ＬＬ５０）を算出した。
また、表２に示す濃度の試験水における、試験後の試験水の溶存酸素濃度（ＤＯ）とｐＨを測定した。なお、溶存酸素濃度は隔膜電極法を用いて測定した。ｐＨは「ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２（２０１３）」（工場排水試験方法  １２．１  ガラス電極法）に準拠して測定した。
さらに、表２に示す濃度の試験水における累積死亡率（濃度の低い試験水から順に累積した場合における死亡率）を算出した。結果を表２に示す。
【００２９】
【表２】
0006713354.tif 000003
【００３０】
［実施例１〜５、参考例１、比較例１〜２］
上記荒木田土と上記ピートモスを、体積比（荒木田土／ピートモス）が２となるように混合して処理対象物とした。該処理対象物の含水比は５７％であった。該処理対象物に上記アニオン性高分子凝集剤を１．５ｋｇ／ｍ３の量で添加し、竪型３軸クラッシャ−を使用して、１〜３秒間、粉砕および混合の処理を行なった。
処理後の高分子凝集剤を含む処理対象物に、表３に示す量となる固化材を添加し、ソイルミキサを使用して、３分間混合した。
なお、固化材Ａ〜Ｃ、Ｅ〜Ｆは、各材料を事前に混合しておき、該混合物を処理対象物に添加することによって用いた。固化材Ｄは、硫酸アルミニウムとマグネシア類を事前に混合しておき、該混合物とポリ塩化アルミニウムをそれぞれほぼ同時に処理対象物に添加することによって用いた。
混合後の処理土について、上述の方法を用いて、溶出検液のｐＨ、および、コーン指数（６時間後の値）を測定した。
【００３１】
上記処理土を栽培容器（１／５０００ａワグネルポット）内に、締固めを行わずに１０ｃｍの厚さ（単位体積当たりの質量が０．９１ｇ／ｃｍ３）となるように投入した。栽培容器中の処理土の深さ１〜２ｃｍの部分にライ麦を３５粒播種して、ガラスハウス内において１カ月間栽培した。なお、散水は１回／日とした。
同様にして、トールフェスクを１，０００粒播種して１カ月間栽培した。
一か月後の生育状況を表３に示す。なお、表３中、固化材の添加を行わなかった参考例１を１００％とした。
【００３２】
【表３】
0006713354.tif 000004
【００３３】
表３から、実施例１〜５では、溶出検液のｐＨが５．９〜６．９であり、排出基準値である５．８〜８．６を満たしていることがわかる。
また、実施例１〜５における、ライ麦およびトールフェスクの発芽率、草丈および乾燥質量は、いずれも８０％以上であり、植物の生育する環境への悪影響が少ないことがわかる。
一方、比較例１〜２では、溶出検液のｐＨが１０．２〜１１．１であり、排出基準値である５．８〜８．６を満たしていないことがわかる。
また、比較例１のライ麦の乾燥質量およびトールフェスクの発芽率は８０％未満であり、比較例２のライ麦の乾燥質量、トールフェスクの発芽率および乾燥重量は８０％未満であることから、比較例１〜２では、植物の生育が阻害されていることがわかる。