(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力系統に連系して運転可能な発電手段と、認証情報の入力を受け付ける認証情報受付手段と、前記発電手段の運転を認証する条件となる固有認証情報を記憶する固有情報記憶手段と、前記発電手段の動作を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記認証情報受付手段が受け付けた入力認証情報と前記固有情報記憶手段が記憶している前記固有認証情報との一致又は不一致に応じて、前記発電手段の運転を許可又は禁止するように構成されている分散型発電装置であって、
前記発電手段の発電電力を前記商用電力系統へ逆潮流させることを許可する逆潮流モードと、前記発電手段の発電電力を前記商用電力系統へ逆潮流させない非逆潮流モードとの何れで前記発電手段を運転させるのかを設定するための運転設定情報の入力を受け付ける設定情報受付手段を備え、
前記固有情報記憶手段は、前記固有認証情報として、前記逆潮流モードでの前記発電手段の運転を許可することを意味する第１固有認証情報と、前記非逆潮流モードでの前記発電手段の運転を許可するが、前記逆潮流モードでの前記発電手段の運転を許可しないことを意味する第２固有認証情報とを記憶し、
前記制御手段は、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報と、前記入力認証情報が前記固有認証情報に一致しているか否か並びに前記第１固有認証情報及び前記第２固有認証情報の何れに一致しているのかを示す認証結果とに基づいて、前記発電手段の運転を禁止するか、或いは、前記発電手段を前記逆潮流モード及び前記非逆潮流モードの何れで運転させるかを切り替える分散型発電装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記入力認証情報が前記第２固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させる設定であるとき、前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させ、
前記入力認証情報が前記第２固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記逆潮流モードで運転させる設定であるとき、前記発電手段の運転を禁止し、
前記入力認証情報が前記第１固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させる設定であるとき、前記発電手段の運転を禁止し、
前記入力認証情報が前記第１固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記逆潮流モードで運転させる設定であるとき、前記発電手段を前記逆潮流モードで運転させる請求項１に記載の分散型発電装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記入力認証情報が前記第２固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させる設定であるとき、前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させ、
前記入力認証情報が前記第２固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記逆潮流モードで運転させる設定であるとき、前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させ、
前記入力認証情報が前記第１固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させる設定であるとき、前記発電手段を前記逆潮流モードで運転させ、
前記入力認証情報が前記第１固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記逆潮流モードで運転させる設定であるとき、前記発電手段を前記逆潮流モードで運転させる請求項１に記載の分散型発電装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記入力認証情報が前記第２固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させる設定であるとき、前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させ、
前記入力認証情報が前記第２固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記逆潮流モードで運転させる設定であるとき、前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させ、
前記入力認証情報が前記第１固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させる設定であるとき、前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させ、
前記入力認証情報が前記第１固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記逆潮流モードで運転させる設定であるとき、前記発電手段を前記逆潮流モードで運転させる請求項１に記載の分散型発電装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記入力認証情報が前記第２固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させる設定から前記逆潮流モードで運転させる設定に切り替えられたとき、前記発電手段の運転を禁止し、
前記入力認証情報が前記第２固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記逆潮流モードで運転させる設定から前記非逆潮流モードで運転させる設定に切り替えられたとき、前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させ、
前記入力認証情報が前記第１固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させる設定から前記逆潮流モードで運転させる設定に切り替えられたとき、前記発電手段を前記逆潮流モードで運転させ、
前記入力認証情報が前記第１固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記逆潮流モードで運転させる設定から前記非逆潮流モードで運転させる設定に切り替えられたとき、前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させる請求項２〜４の何れか一項に記載の分散型発電装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させる設定から前記逆潮流モードで運転させる設定に切り替えられたとき、或いは、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記逆潮流モードで運転させる設定から前記非逆潮流モードで運転させる設定に切り替えられたとき、前記発電手段の運転を停止させ、且つ、前記認証情報受付手段への前記入力認証情報の再度の入力を要求する請求項２〜４の何れか一項に記載の分散型発電装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させる設定から前記逆潮流モードで運転させる設定に切り替えられたとき、前記発電手段の運転を停止させ、且つ、前記認証情報受付手段への前記入力認証情報の再度の入力を要求する請求項２〜４の何れか一項に記載の分散型発電装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させる設定から前記逆潮流モードで運転させる設定に切り替えられたとき、或いは、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記逆潮流モードで運転させる設定から前記非逆潮流モードで運転させる設定に切り替えられたとき、前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させる請求項２〜４の何れか一項に記載の分散型発電装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の分散型発電装置、及び、当該分散型発電装置との間で情報通信回線を介して接続される認証情報管理装置を備える認証情報管理システムであって、
前記認証情報管理装置は、前記分散型発電装置との間で前記情報通信回線を介して接続された状態において、当該分散型発電装置で入力されるべき前記認証情報を前記情報通信回線を介して当該分散型発電装置に送信し、
前記分散型発電装置の前記認証情報受付手段は、前記認証情報管理装置が前記情報通信回線を介して送信した前記認証情報を受け付ける認証情報管理システム。
【請求項１０】
前記分散型発電装置は、前記情報通信回線に接続されると、前記情報通信回線に接続されたことを示す情報を前記認証情報管理装置に対して送信し、
前記認証情報管理装置は、前記分散型発電装置が前記情報通信回線に接続されたことを示す情報を受信すると、当該分散型発電装置に対して前記認証情報を送信する請求項９に記載の認証情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電力系統に連系して運転可能な発電手段と、認証情報の入力を受け付ける認証情報受付手段と、発電手段の運転を許可する条件となる固有認証情報を記憶する固有情報記憶手段と、発電手段の動作を制御する制御手段とを備え、制御手段は、認証情報受付手段が受け付けた入力認証情報と固有情報記憶手段が記憶している固有認証情報との一致又は不一致に応じて、発電手段の運転を許可又は禁止するように構成されている分散型発電装置及びそれを備える認証情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、発電手段を備える分散型発電装置の利用者が、その発電手段を無断で商用電力系統に対して連系運転できないように、利用者に対して認証情報を入力させるように構成された分散型発電装置が記載されている。具体的には、発電手段を有する分散型発電装置の販売者等は、利用者（購入者）に対してその発電手段に固有の認証情報を発行し、利用者が分散型発電装置に対して入力した認証情報が、分散型発電装置が記憶している固有の認証情報と一致する場合に限って、発電手段が連系運転できるようにする。
そして、利用者が分散型発電装置に対して入力した認証情報が、分散型発電装置が記憶している発電手段についての固有の認証情報と一致しない場合には、発電手段の運転を禁止すると共に、発電手段の系統連系手続を行うことを促す手続案内情報を情報出力手段にて出力させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７７３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発電手段を商用電力系統に連系して運転するとき、発電電力を商用電力系統へ逆潮流させる逆潮流モードと、発電電力を商用電力系統へ逆潮流させない非逆潮流モードとの何れかで運転させることができる。非逆潮流モードは、住戸や事業所などの施設に発電手段が設置されているとき、その施設内に商用電力系統から電力は供給されるが、施設内から商用電力系統へは電力が供給されることの無いように発電手段の発電電力を調節するような運転モードである。これに対して、逆潮流モードは、施設内から商用電力系統へ電力が供給されることを許容した状態で発電手段を運転するような運転モードである。尚、逆潮流モードは絶えず施設内から商用電力系統へ電力が供給されるような運転をするわけではない。例えば、発電手段の発電出力よりも、施設の消費電力の方が高い場合は、逆潮流モードであっても、施設内から商用電力系統へ電力が供給されない。
【０００５】
例えば、施設に設置されているのが太陽光発電装置や風力発電装置などの再生可能エネルギーで発電する発電装置だけであれば商用電力系統への逆潮流が認められているため、それら太陽光発電装置等を逆潮流モードで運転させることができる。
また、都市ガス等を原燃料にして発電する燃料電池など、いわゆる再生可能エネルギーではない化石燃料で発電した電力の場合、商用電力系統への逆潮流を認めないという規定も有り得るし、或いは、商用電力系統への逆潮流を認めるという規定も有り得る。従って、分散型発電装置の発電手段は、逆潮流を許容するという規定又は許容しないという規定といった予め定められている規定に応じて、逆潮流モード又は非逆潮流モードで運転させる必要がある。
【０００６】
尚、住戸や事業所などの施設に、燃料電池等の発電手段と太陽光発電装置とが併設されている場合、施設内で発電された電力が太陽光発電装置の発電電力であるのか又は燃料電池等の発電手段の発電電力であるのかの区別ができないため、その施設からの発電電力の逆潮流が認められないという規定になることもある。
このように、同じ燃料電池等の発電手段であっても、単独で施設に設置される場合と、太陽光発電装置等と併設される場合とで、発電手段を逆潮流モードで運転させる必要があるのか、或いは、非逆潮流モードで運転させる必要があるのかが規定上異なることもある。
【０００７】
また、分散型発電装置に、逆潮流モード及び非逆潮流モードの何れで発電手段を運転させるのかの設定を受け付けるスイッチ等が設けられることもある。つまり、分散型発電装置の利用者が、自身の希望で、逆潮流モード及び非逆潮流モードの何れで発電手段を運転させるのかをスイッチ操作によって設定できることになる。従って、規定上は上述したように非逆潮流モードで運転させる必要があったとしても、利用者のスイッチ操作に基づいて分散型発電装置の発電手段が逆潮流モードで運転される可能性もある。
【０００８】
以上のように、従来の分散型発電装置では、発電手段を逆潮流モード及び非逆潮流モードの何れで運転させるのかが規定されていたとしても、その規定を分散型発電装置の発電手段の運転に反映させる術が無い。
また、従来の分散型発電装置では、発電手段を逆潮流モード及び非逆潮流モードの何れで運転させるかの規定と、利用者自身のスイッチ操作等によって指定された運転モード（逆潮流モード又は非逆潮流モード）とが相違するという事態が想定されていない。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、逆潮流モードで運転させるのか或いは非逆潮流モードで運転させるのかを適切に決定して発電手段を運転させることができる分散型発電装置及びそれを備える認証情報管理システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る分散型発電装置の特徴構成は、商用電力系統に連系して運転可能な発電手段と、認証情報の入力を受け付ける認証情報受付手段と、前記発電手段の運転を許可する条件となる固有認証情報を記憶する固有情報記憶手段と、前記発電手段の動作を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記認証情報受付手段が受け付けた入力認証情報と前記固有情報記憶手段が記憶している前記固有認証情報との一致又は不一致に応じて、前記発電手段の運転を許可又は禁止するように構成されている分散型発電装置であって、
前記発電手段の発電電力を前記商用電力系統へ逆潮流させることを許可する逆潮流モードと、前記発電手段の発電電力を前記商用電力系統へ逆潮流させない非逆潮流モードとの何れで前記発電手段を運転させるのかを設定するための運転設定情報の入力を受け付ける設定情報受付手段を備え、
前記固有情報記憶手段は、前記固有認証情報として、前記逆潮流モードでの前記発電手段の運転を許可することを意味する第１固有認証情報と、前記非逆潮流モードでの前記発電手段の運転を許可するが、前記逆潮流モードでの前記発電手段の運転を許可しないことを意味する第２固有認証情報とを記憶し、
前記制御手段は、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報と、前記入力認証情報が前記固有認証情報に一致しているか否か並びに前記第１固有認証情報及び前記第２固有認証情報の何れに一致しているのかを示す認証結果とに基づいて、前記発電手段の運転を禁止するか、或いは、前記発電手段を前記逆潮流モード及び前記非逆潮流モードの何れで運転させるかを切り替える点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、固有情報記憶手段は、発電手段の運転を許可する条件となる固有認証情報として、逆潮流モードでの発電手段の運転を許可することを意味する第１固有認証情報と、非逆潮流モードでの発電手段の運転を許可するが、逆潮流モードでの発電手段の運転を許可しないことを意味する第２固有認証情報とを記憶している。その結果、制御手段は、認証情報受付手段が受け付けた入力認証情報が第１固有認証情報と一致する場合、発電手段が逆潮流モードでの運転を許可されていると判定できる。また、制御手段は、認証情報受付手段が受け付けた入力認証情報が第２固有認証情報と一致する場合、発電手段が非逆潮流モードでの運転を許可されており、逆潮モードでの運転は許可されていないと判定できる。このように、固有情報記憶手段が、第１固有認証情報及び第２固有認証情報の両方を記憶していることで、発電手段を逆潮流モード及び非逆潮流モードの何れで運転させるのかという規定を分散型発電装置の発電手段の運転に反映させることが可能になる。
【００１２】
加えて、制御手段は、設定情報受付手段が受け付けた運転設定情報と、入力認証情報が第１固有認証情報及び第２固有認証情報の何れに一致しているのかを示す認証結果とに基づいて、発電手段を逆潮流モード及び非逆潮流モードの何れで運転させるかを切り替える。つまり、本特徴構成の分散型発電装置では、認証結果（入力認証情報が第１固有認証情報（逆潮流モード）及び第２固有認証情報（非逆潮流モード）の何れに一致しているのかを示す結果）と、例えば利用者等が設定情報受付手段で指定した運転モード（逆潮流モード又は非逆潮流モード）とが相違するという事態を予め想定した上で、発電手段の運転モードが決定される。
従って、逆潮流モードで運転させるのか或いは非逆潮流モードで運転させるのかを適切に決定して発電手段を運転させることができる分散型発電装置を提供できる。
【００１３】
本発明に係る分散型発電装置の別の特徴構成は、前記制御手段は、前記入力認証情報が前記第２固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させる設定であるとき、前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させ、前記入力認証情報が前記第２固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記逆潮流モードで運転させる設定であるとき、前記発電手段の運転を禁止し、前記入力認証情報が前記第１固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させる設定であるとき、前記発電手段の運転を禁止し、前記入力認証情報が前記第１固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記逆潮流モードで運転させる設定であるとき、前記発電手段を前記逆潮流モードで運転させる点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、制御手段は、認証結果（入力認証情報が第１固有認証情報（逆潮流モード）及び第２固有認証情報（非逆潮流モード）の何れに一致しているのかを示す結果）と、例えば利用者等が設定情報受付手段で指定した運転モード（逆潮流モード又は非逆潮流モード）とが一致する場合には、その一致した運転モードで発電手段を動作させ、並びに、両者が相違する場合には発電手段の運転を禁止する。つまり、認証結果（入力認証情報が第１固有認証情報（逆潮流モード）及び第２固有認証情報（非逆潮流モード）の何れに一致しているのかを示す結果）と、例えば利用者等が設定情報受付手段で指定した運転モード（逆潮流モード又は非逆潮流モード）とが一致することを条件として、発電手段の運転を行わせることができる。
【００１５】
本発明に係る分散型発電装置の更に別の特徴構成は、前記制御手段は、前記入力認証情報が前記第２固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させる設定であるとき、前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させ、前記入力認証情報が前記第２固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記逆潮流モードで運転させる設定であるとき、前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させ、前記入力認証情報が前記第１固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させる設定であるとき、前記発電手段を前記逆潮流モードで運転させ、前記入力認証情報が前記第１固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記逆潮流モードで運転させる設定であるとき、前記発電手段を前記逆潮流モードで運転させる点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、制御手段は、認証結果（入力認証情報が第１固有認証情報（逆潮流モード）及び第２固有認証情報（非逆潮流モード）の何れに一致しているのかを示す結果）と、例えば利用者等が設定情報受付手段で指定した運転モード（逆潮流モード又は非逆潮流モード）とが一致する場合には、その一致した運転モードで発電手段を動作させ、並びに、両者が相違する場合には入力認証情報が意味している運転モードを優先して発電手段を動作させる。つまり、全ての場合において、入力認証情報が意味している運転モードで発電手段の運転を行わせることができる。
【００１７】
本発明に係る分散型発電装置の更に別の特徴構成は、前記制御手段は、前記入力認証情報が前記第２固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させる設定であるとき、前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させ、前記入力認証情報が前記第２固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記逆潮流モードで運転させる設定であるとき、前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させ、前記入力認証情報が前記第１固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させる設定であるとき、前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させ、前記入力認証情報が前記第１固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記逆潮流モードで運転させる設定であるとき、前記発電手段を前記逆潮流モードで運転させる点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、制御手段は、認証結果（入力認証情報が第１固有認証情報（逆潮流モード）及び第２固有認証情報（非逆潮流モード）の何れに一致しているのかを示す結果）と、例えば利用者等が設定情報受付手段で指定した運転モード（逆潮流モード又は非逆潮流モード）とが一致する場合には、その一致した運転モードで発電手段を動作させ、並びに、両者が相違する場合には非逆潮流モードで発電手段を動作させる。
【００１９】
本発明に係る分散型発電装置の更に別の特徴構成は、前記制御手段は、前記入力認証情報が前記第２固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させる設定から前記逆潮流モードで運転させる設定に切り替えられたとき、前記発電手段の運転を禁止し、前記入力認証情報が前記第２固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記逆潮流モードで運転させる設定から前記非逆潮流モードで運転させる設定に切り替えられたとき、前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させ、前記入力認証情報が前記第１固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させる設定から前記逆潮流モードで運転させる設定に切り替えられたとき、前記発電手段を前記逆潮流モードで運転させ、前記入力認証情報が前記第１固有認証情報に一致しており、且つ、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記逆潮流モードで運転させる設定から前記非逆潮流モードで運転させる設定に切り替えられたとき、前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させる点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、制御手段は、認証結果（入力認証情報が第１固有認証情報（逆潮流モード）及び第２固有認証情報（非逆潮流モード）の何れに一致しているのかを示す結果）と、例えば利用者等が設定情報受付手段で行った設定切替後の運転モード（逆潮流モード又は非逆潮流モード）とが一致する場合には、その一致した運転モードで発電手段を動作させ、並びに、両者が相違する場合には発電手段の運転を禁止させるか又は非逆潮流モードで発電手段を動作させる。
【００２１】
本発明に係る分散型発電装置の更に別の特徴構成は、前記制御手段は、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させる設定から前記逆潮流モードで運転させる設定に切り替えられたとき、或いは、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記逆潮流モードで運転させる設定から前記非逆潮流モードで運転させる設定に切り替えられたとき、前記発電手段の運転を停止させ、且つ、前記認証情報受付手段への前記入力認証情報の再度の入力を要求する点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、制御手段は、例えば利用者等が設定情報受付手段で運転モード（逆潮流モード又は非逆潮流モード）の設定切替を行ったとき、発電手段の運転を停止させ、且つ、認証情報受付手段への入力認証情報の再度の入力を要求する。つまり、正しい入力認証情報を知っている正当な利用者等のみが、運転モード（逆潮流モード又は非逆潮流モード）の設定切替を行った後に発電手段の運転を行えるようにしている。
【００２３】
本発明に係る分散型発電装置の更に別の特徴構成は、前記制御手段は、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させる設定から前記逆潮流モードで運転させる設定に切り替えられたとき、前記発電手段の運転を停止させ、且つ、前記認証情報受付手段への前記入力認証情報の再度の入力を要求する点にある。
【００２４】
上記特徴構成によれば、制御手段は、例えば利用者等が設定情報受付手段で非逆潮流モードから逆潮流モードへの設定切替を行ったとき、発電手段の運転を停止させ、且つ、認証情報受付手段への入力認証情報の再度の入力を要求する。つまり、正しい入力認証情報を知っている正当な利用者等のみが、逆潮流モードへの設定切替を行った後に発電手段の運転を行えるようにしている。
【００２５】
本発明に係る分散型発電装置の更に別の特徴構成は、前記制御手段は、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させる設定から前記逆潮流モードで運転させる設定に切り替えられたとき、或いは、前記設定情報受付手段が受け付けた前記運転設定情報が前記発電手段を前記逆潮流モードで運転させる設定から前記非逆潮流モードで運転させる設定に切り替えられたとき、前記発電手段を前記非逆潮流モードで運転させる点にある。
【００２６】
上記特徴構成によれば、制御手段は、例えば利用者等が設定情報受付手段で運転モード（逆潮流モード又は非逆潮流モード）の設定切替を行ったとき、発電手段を非逆潮流モードで運転させる。つまり、利用者等が運転モード（逆潮流モード又は非逆潮流モード）の設定切替を行ったとき、その設定切替が逆潮流モードから非逆潮流モードへの設定切替であったのか、或いは、非逆潮流モードから逆潮流モードへの設定切替であったのかに関わらず、発電手段を非逆潮流モードでしか運転させないようにしている。
【００２７】
本発明に係る認証情報管理システムの特徴構成は、上記分散型発電装置、及び、当該分散型発電装置との間で情報通信回線を介して接続される認証情報管理装置を備える認証情報管理システムであって、
前記認証情報管理装置は、前記分散型発電装置との間で前記情報通信回線を介して接続された状態において、当該分散型発電装置で入力されるべき前記認証情報を前記情報通信回線を介して当該分散型発電装置に送信し、
前記分散型発電装置の前記認証情報受付手段は、前記認証情報管理装置が前記情報通信回線を介して送信した前記認証情報を受け付ける点にある。
【００２８】
上記特徴構成によれば、分散型発電装置に対して遠隔地から認証情報を入力できる。その結果、分散型発電装置の設置に関わる施工者やその利用者などが、設置時に認証情報を入力する手間を省くことができる。
【００２９】
本発明に係る認証情報管理システムの別の特徴構成は、前記分散型発電装置は、前記情報通信回線に接続されると、前記情報通信回線に接続されたことを示す情報を前記認証情報管理装置に対して送信し、
前記認証情報管理装置は、前記分散型発電装置が前記情報通信回線に接続されたことを示す情報を受信すると、当該分散型発電装置に対して前記認証情報を送信する点にある。
【００３０】
上記特徴構成によれば、分散型発電装置を情報通信回線に接続すれば、すぐに認証情報が認証情報管理装置から入力され、分散型発電装置の運用を開始できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】分散型発電装置の設置状況を示す図である。
【図２】分散型発電装置の設置状況を示す図である。
【図３】分散型発電装置のリモコン装置を示す図である。
【図４】分散型発電装置を備える認証情報管理システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して本発明の第１実施形態に係る分散型発電装置１０について説明する。
図１及び図２は、分散型発電装置１０の設置状況を示す図である。図示するように、住戸や事業所などの施設Ｂには、電力会社４０などが管理する商用電力系統１に接続される電力線２が引き込まれている。図１に示す例では、施設Ｂの内部において、電力線２に対して分散型発電装置１０及び電力消費装置３が接続されている。このような構成により、施設Ｂの内部の電力消費装置３は、商用電力系統１及び分散型発電装置１０の少なくとも何れか一つから電力の供給を受けることができる。図２に示す例では、施設Ｂの内部において、電力線２に対して分散型発電装置１０及び太陽光発電装置４及び電力消費装置３が接続されている。このような構成により、施設Ｂの内部の電力消費装置３は、商用電力系統１及び分散型発電装置１０及び太陽光発電装置４の少なくとも何れか一つから電力の供給を受けることができる。尚、ここでの太陽光発電装置４は、再生可能エネルギーで発電する発電装置の一例として記載している。
【００３３】
本実施形態の分散型発電装置１０は、商用電力系統１に連系して運転可能な発電手段１１を備える。発電手段１１は、例えば、燃料電池や、エンジンの駆動力によって動作する発電機などの様々な装置である。発電手段１１は、発電電力を所望の電圧、周波数、位相などに変換して電力線２に供給するための電力変換回路部（図示せず）も有している。
【００３４】
商用電力系統１に分散型発電装置１０を連系するとき、即ち、図１及び図２であれば分散型発電装置１０を電力線２に接続した状態でその分散型発電装置１０を発電運転するとき、その商用電力系統１の管理者である電力会社４０などに対して系統連系の申請を行う必要がある。従って、施設Ｂの利用者が分散型発電装置１０を購入して設置した後、系統連系の申請を行わずに分散型発電装置１０の運転を開始することがないような制限を設けておく必要がある。そのため、本実施形態の分散型発電装置１０は、上記発電手段１１に加えて、認証情報の入力を受け付ける認証情報受付手段１３と、発電手段１１の運転を認証する条件となる固有認証情報を記憶する固有情報記憶手段１２と、発電手段１１の動作を制御する制御手段１４とを備え、制御手段１４は、認証情報受付手段１３が受け付けた入力認証情報と固有情報記憶手段１２が記憶している固有認証情報との一致又は不一致に応じて、発電手段１１の運転を許可又は禁止するように構成されている。
【００３５】
図３は、認証情報受付手段１３を実現するためのリモコン装置Ｒを示す図である。このように、認証情報受付手段１３は、発電手段１１の運転指令を行うための入力部及び動作状態の表示を行うための表示部Ｒａなど有するリモコン装置Ｒなどで実現される。
【００３６】
〔逆潮流モード及び非逆潮流モード〕
分散型発電装置１０の利用者は、分散型発電装置１０の発電手段１１を商用電力系統１に連系した状態で発電手段１１を逆潮流モード又は非逆潮流モードで運転させることができる。具体的には、分散型発電装置１０は、発電手段１１の発電電力を商用電力系統１へ逆潮流させることを許可する逆潮流モードと、発電手段１１の発電電力を商用電力系統１へ逆潮流させない非逆潮流モードとの何れで発電手段１１を運転させるのかを設定するための運転設定情報の入力を受け付ける設定情報受付手段１５を備えている。例えば、この設定情報受付手段１５は、分散型発電装置１０に設けられた手動操作可能な切替スイッチである。
尚、設定情報受付手段１５は、手動操作可能な切替スイッチである必要はなく、例えば、インターネット経由で外部の通信装置から上記運転設定情報の入力を受け付ける機器であってもよい。
【００３７】
分散型発電装置１０の発電手段１１が非逆潮流モードで運転されるとき、制御手段１４は、発電手段１１の発電電力が電力消費装置３の消費電力を上回ることによる逆潮流が発生しないように、分散型発電装置１０の発電手段１１の発電電力を調節する。例えば、図１に示すシステムであれば、制御手段１４は、電力検出手段１６の検出結果に基づいて、商用電力系統１から施設Ｂの内部の電力消費装置３に供給される電力（即ち、電力消費装置３の消費電力から発電手段１１の発電電力を減算して得られる値に対応）を知ることができる。図２に示すシステムでも、電力検出手段１６が検出する電力は、電力消費装置３の消費電力から発電手段１１の発電電力を減算して得られる値に対応する。従って、図１及び図２の何れの場合においても、電力検出手段１６が検出する電力がゼロ以上であれば、発電手段１１の発電電力は電力消費装置３の消費電力以下となっており、逆潮流は発生していないといえる。電力検出手段１６は、電力線２における電力の電流値を検出するために用いられるカレントトランス、電力線２における電力の電圧値を検出するために用いられるポテンシャルトランスなどを用いて構成される。
これに対して、分散型発電装置１０が逆潮流モードで運転されるとき、制御手段１４は、発電手段１１の発電電力が電力消費装置３の消費電力を上回るか否かとは無関係に、分散型発電装置１０の発電手段１１の発電電力を調節できる。この場合、発電手段１１の発電電力の少なくとも一部が商用電力系統１へ電力が供給される逆潮流状態になるように発電手段１１の発電電力を調節してもよい。
【００３８】
〔認証情報発行者３０が発行する認証情報〕
分散型発電装置１０の施工者２０は、施設Ｂに分散型発電装置１０を設置したとき、認証情報発行者３０に対して認証情報を要求する。この認証情報発行者３０は、例えば、分散型発電装置１０の製造者や販売者や電力会社４０との仲介者などである。認証情報発行者３０は、施工者２０から認証情報の要求があると、商用電力系統１を管理する電力会社４０に対して系統連系の申請を行い、電力会社４０から系統連系の回答を受け取る。そして、認証情報発行者３０は、電力会社４０からの系統連系許可の回答が有ったことを条件として、認証情報を発行する。
或いは、施設Ｂに引っ越してきた利用者が、既設の分散型発電装置１０を引き継いで利用する場合、その利用者が認証情報発行者３０に対して認証情報の要求を行えば、認証情報発行者３０から利用者に対して認証情報が発行される。
【００３９】
認証情報発行者３０は、分散型発電装置１０の発電手段１１を逆潮流モードで運転しても良いか否かに応じてそれぞれ異なる認証情報を発行する。本実施形態では、図１に示すように、施設Ｂの内部に分散型発電装置１０のみが設置されているとき、この分散型発電装置１０の発電手段１１を逆潮流モードで運転しても良いと定めている。これに対して、図２に示すように、施設Ｂの内部に分散型発電装置１０に加えて、他の発電装置（太陽光発電装置４などの再生可能エネルギーを利用した発電装置）が設置されているとき、この分散型発電装置１０の発電手段１１を逆潮流モードで運転してはならないと定めている。
【００４０】
認証情報発行者３０は、分散型発電装置１０の発電手段１１についての認証情報を発行するとき、施設Ｂに分散型発電装置１０のみが設置されるのか、或いは、分散型発電装置１０と上述のような太陽光発電装置４等とが併せて設置されるのかを調査する。そして、認証情報発行者３０は、以下の表１に示すような所定のルールで認証情報Ａ又は認証情報Ｂを発行し、施工者２０へ伝達する。具体的には、認証情報発行者３０は、図１に示したように分散型発電装置１０が施設Ｂにおいて単独で設置される場合には認証情報Ａを発行し、図２に示したように分散型発電装置１０と太陽光発電装置４とが施設Ｂにおいて併設される場合には認証情報Ｂを発行する。
また、設定情報受付手段１５は、上記リモコン装置Ｒなどのように、利用者が日常的に確認・操作できる装置に備えても良い。その場合は、例えば、利用者が電気料金や売電料金の変更があれば、逆潮モードか非逆潮モードの運転設定情報を、光熱費メリットが高くなる方に、選択して入力するといった使い方ができる。
【００４１】
これら認証情報Ａ及び認証情報Ｂは、数字列又は文字列又は記号列、或いは、数字及び文字及び記号の内の２つ以上を組み合わせた数字文字記号列などである。
【００４２】
【表１】
0006779154.tif 000002
【００４３】
以上のように、認証情報発行者３０は、分散型発電装置１０の発電手段１１を、逆潮流モードで運転させることを許可するときの認証情報Ａと、逆潮流モードで運転させることを禁止するが、非逆潮流モードで運転させることを許可するときの認証情報Ｂとを発行する。
【００４４】
〔分散型発電装置１０が保持している固有認証情報〕
分散型発電装置１０は、単独で施設Ｂに設置されることも有れば、他の発電装置と共に施設Ｂに設置されることもある。そのため、分散型発電装置１０は、複数種類の認証情報を記憶している。具体的には、固有情報記憶手段１２は、固有認証情報として、逆潮流モードでの発電手段１１の運転を許可することを意味する第１固有認証情報と、非逆潮流モードでの発電手段１１の運転を許可するが、逆潮流モードでの発電手段１１の運転を許可しないことを意味する第２固有認証情報とを記憶している。
【００４５】
上述した認証情報発行者３０が発行する認証情報Ａ及び認証情報Ｂと、第１固有認証情報及び第２固有認証情報とは、同じ生成ルールに則って得られたものである。従って、認証情報Ａと第１固有認証情報とは同じであり、且つ、認証情報Ｂと第２固有認証情報とは同じである。例えば、分散型発電装置１０の製造者や販売者である認証情報発行者３０は、分散型発電装置１０の製造時や出荷時などに、同じ生成ルールに則って認証情報Ａ及び認証情報Ｂと、第１固有認証情報及び第２固有認証情報とを生成しておき、認証情報Ａ及び認証情報Ｂは自身が管理記憶し、第１固有認証情報及び第２固有認証情報は分散型発電装置１０の固有情報記憶手段１２に予め書き込んで記憶させておけばよい。
【００４６】
〔施工者２０又は利用者による認証情報の入力〕
施工者２０又は利用者は、認証情報発行者３０から認証情報Ａ及び認証情報Ｂの何れか一方の伝達を受けると、その認証情報を分散型発電装置１０が備える認証情報受付手段１３に入力する。図３は、認証情報受付手段１３を実現するためのリモコン装置Ｒを示す図である。図示するように、リモコン装置Ｒは、表示部Ｒａと、設定ボタンＲｂと、確定ボタンＲｃとを有している。表示部Ｒａには、「認証情報を入力してください」と表示されており、施工者２０又は利用者に対して認証情報の入力を要求している。この表示画面例では施工者２０又は利用者が設定ボタンＲｂの「−」部分又は「＋」部分を押し操作すすると、表示部Ｒａに表示されている認証情報としての数字が減少又は増加する。そして、図示するように「２３」が表示された状態で施工者２０又は利用者が確定ボタンＲｃを押し操作すると、認証情報受付手段１３が「２３」という認証情報（入力認証情報）を受け付ける。
【００４７】
〔入力認証情報の検証〕
制御手段１４は、認証情報受付手段１３が受け付けた入力認証情報（「２３」）と固有情報記憶手段１２が記憶している固有認証情報（第１固有認証情報及び第２固有認証情報）との一致又は不一致に応じて、発電手段１１の運転を許可又は禁止する。特に、制御手段１４は、設定情報受付手段１５が受け付けた運転設定情報と、入力認証情報が固有認証情報に一致しているか否か並びに第１固有認証情報及び第２固有認証情報の何れに一致しているのかを示す認証結果とに基づいて、発電手段１１の運転を禁止するか、或いは、発電手段１１を逆潮流モード及び非逆潮流モードの何れで運転させるかを切り替える。
尚、発電手段１１の運転を禁止する場合は、分散型発電装置１０が電力を発生しない待機状態にするか、又は、電力は発生しても商用電力系統１に連系しない状態を維持するアイドリング状態にする。
【００４８】
具体的には、制御手段１４は、認証情報受付手段１３が受け付けた入力認証情報と固有情報記憶手段１２が記憶している固有認証情報（第１固有認証情報及び第２固有認証情報）とが不一致であれば、発電手段１１の運転を禁止する。
これに対して、制御手段１４は、認証情報受付手段１３が受け付けた入力認証情報と固有情報記憶手段１２が記憶している固有認証情報（第１固有認証情報及び第２固有認証情報）とが一致していれば、後述する運用パターンに則って、発電手段１１の運転可否及び逆潮流可否を決定する。
【００４９】
このように、認証情報は、分散型発電装置１０の発電手段１１の運転の可否を決定するための情報であり、且つ、発電手段１１を逆潮流モードで運転させるか或いは非逆潮流モードで運転させるかを決定するための情報である。
【００５０】
【表２】
0006779154.tif 000003
【００５１】
表２に示す運用パターンＡでは、制御手段１４は、入力認証情報が第１固有認証情報及び第２固有認証情報の何れとも一致しないとき、発電手段１１の運転を禁止する。
制御手段１４は、入力認証情報が第２固有認証情報に一致しており、且つ、設定情報受付手段１５が受け付けた運転設定情報が発電手段１１を非逆潮流モードで運転させる設定であるとき、発電手段１１を非逆潮流モードで運転させる。
また、制御手段１４は、入力認証情報が第２固有認証情報に一致しており、且つ、設定情報受付手段１５が受け付けた運転設定情報が発電手段１１を逆潮流モードで運転させる設定であるとき、発電手段１１の運転を禁止する。
更に、制御手段１４は、入力認証情報が第１固有認証情報に一致しており、且つ、設定情報受付手段１５が受け付けた運転設定情報が発電手段１１を非逆潮流モードで運転させる設定であるとき、発電手段１１の運転を禁止する。
また更に、制御手段１４は、入力認証情報が第１固有認証情報に一致しており、且つ、設定情報受付手段１５が受け付けた運転設定情報が発電手段１１を逆潮流モードで運転させる設定であるとき、発電手段１１を逆潮流モードで運転させる。
【００５２】
このように、運用パターンＡでは、制御手段１４は、認証結果（入力認証情報が第１固有認証情報（逆潮流モード）及び第２固有認証情報（非逆潮流モード）の何れに一致しているのかを示す結果）と、例えば利用者等が設定情報受付手段１５で指定した運転モード（逆潮流モード又は非逆潮流モード）とが一致する場合には、その一致した運転モードで発電手段１１を動作させ、並びに、両者が相違する場合には発電手段１１の運転を禁止する。つまり、認証結果（入力認証情報が第１固有認証情報（逆潮流モード）及び第２固有認証情報（非逆潮流モード）の何れに一致しているのかを示す結果）と、例えば利用者等が設定情報受付手段１５で指定した運転モード（逆潮流モード又は非逆潮流モード）とが一致することを条件として、発電手段１１の運転を行わせることができる。
【００５３】
以上のように、制御手段１４は、設定情報受付手段１５が受け付けた運転設定情報と、入力認証情報が第１固有認証情報及び第２固有認証情報の何れに一致しているのかを示す認証結果とに基づいて、発電手段１１を逆潮流モード及び非逆潮流モードの何れで運転させるかを切り替える。つまり、本実施形態の分散型発電装置１０では、認証結果（入力認証情報が第１固有認証情報（逆潮流モード）及び第２固有認証情報（非逆潮流モード）の何れに一致しているのかを示す結果）と、例えば利用者等が設定情報受付手段１５で指定した運転モード（逆潮流モード又は非逆潮流モード）とが相違するという事態を予め想定した上で、発電手段１１の運転モードが決定される。従って、逆潮流モードで運転させるのか或いは非逆潮流モードで運転させるのかを適切に決定して発電手段１１を運転させることができる分散型発電装置１０を提供できる。
【００５４】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の分散型発電装置１０は、発電手段１１の運転可否及び逆潮流可否の決定ルールが上記実施形態と異なっている。以下に、第２実施形態の分散型発電装置１０について説明するが、上記実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００５５】
【表３】
0006779154.tif 000004
【００５６】
表３に示す運用パターンＢでは、制御手段１４は、入力認証情報が第２固有認証情報に一致しており、且つ、設定情報受付手段１５が受け付けた運転設定情報が発電手段１１を非逆潮流モードで運転させる設定であるとき、発電手段１１を非逆潮流モードで運転させる。
また、制御手段１４は、入力認証情報が第２固有認証情報に一致しており、且つ、設定情報受付手段１５が受け付けた運転設定情報が発電手段１１を逆潮流モードで運転させる設定であるとき、発電手段１１を非逆潮流モードで運転させる。
更に、制御手段１４は、入力認証情報が第１固有認証情報に一致しており、且つ、設定情報受付手段１５が受け付けた運転設定情報が発電手段１１を非逆潮流モードで運転させる設定であるとき、発電手段１１を逆潮流モードで運転させる。
また更に、制御手段１４は、入力認証情報が第１固有認証情報に一致しており、且つ、設定情報受付手段１５が受け付けた運転設定情報が発電手段１１を逆潮流モードで運転させる設定であるとき、発電手段１１を逆潮流モードで運転させる。
【００５７】
このように、運用パターンＢでは、制御手段１４は、認証結果（入力認証情報が第１固有認証情報（逆潮流モード）及び第２固有認証情報（非逆潮流モード）の何れに一致しているのかを示す結果）と、例えば利用者等が設定情報受付手段１５で指定した運転モード（逆潮流モード又は非逆潮流モード）とが一致する場合には、その一致した運転モードで発電手段１１を動作させ、並びに、両者が相違する場合には入力認証情報が意味している運転モードを優先して発電手段１１を動作させる。つまり、全ての場合において、入力認証情報が意味している運転モードで発電手段１１の運転を行わせることができる。
【００５８】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の分散型発電装置１０は、発電手段１１の運転可否及び逆潮流可否の決定ルールが上記実施形態と異なっている。以下に、第３実施形態の分散型発電装置１０について説明するが、上記実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００５９】
【表４】
0006779154.tif 000005
【００６０】
表４に示す運用パターンＣでは、制御手段１４は、入力認証情報が第２固有認証情報に一致しており、且つ、設定情報受付手段１５が受け付けた運転設定情報が発電手段１１を非逆潮流モードで運転させる設定であるとき、発電手段１１を非逆潮流モードで運転させる。
また、制御手段１４は、入力認証情報が第２固有認証情報に一致しており、且つ、設定情報受付手段１５が受け付けた運転設定情報が発電手段１１を逆潮流モードで運転させる設定であるとき、発電手段１１を非逆潮流モードで運転させる。
更に、制御手段１４は、入力認証情報が第１固有認証情報に一致しており、且つ、設定情報受付手段１５が受け付けた運転設定情報が発電手段１１を非逆潮流モードで運転させる設定であるとき、発電手段１１を非逆潮流モードで運転させる。
また更に、制御手段１４は、入力認証情報が第１固有認証情報に一致しており、且つ、設定情報受付手段１５が受け付けた運転設定情報が発電手段１１を逆潮流モードで運転させる設定であるとき、発電手段１１を逆潮流モードで運転させる。
【００６１】
このように、運用パターンＣでは、制御手段１４は、認証結果（入力認証情報が第１固有認証情報（逆潮流モード）及び第２固有認証情報（非逆潮流モード）の何れに一致しているのかを示す結果）と、例えば利用者等が設定情報受付手段１５で指定した運転モード（逆潮流モード又は非逆潮流モード）とが一致する場合には、その一致した運転モードで発電手段１１を動作させ、並びに、両者が相違する場合には非逆潮流モードで発電手段１１を動作させる。
【００６２】
＜第４実施形態＞
第４実施形態の分散型発電装置１０は、運転設定情報が途中で切り替えられたときの発電手段１１の運転可否及び逆潮流可否の決定ルールが予め定められている点で上記実施形態と異なっている。以下に、第４実施形態の分散型発電装置１０について説明するが、上記実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００６３】
【表５】
0006779154.tif 000006
【００６４】
表５に示す運用パターンＤでは、制御手段１４は、入力認証情報が第２固有認証情報に一致しており、且つ、設定情報受付手段１５が受け付けた運転設定情報が発電手段１１を非逆潮流モードで運転させる設定から逆潮流モードで運転させる設定に切り替えられたとき、発電手段１１の運転を禁止する。
また、制御手段１４は、入力認証情報が第２固有認証情報に一致しており、且つ、設定情報受付手段１５が受け付けた運転設定情報が発電手段１１を逆潮流モードで運転させる設定から非逆潮流モードで運転させる設定に切り替えられたとき、発電手段１１を非逆潮流モードで運転させる。
更に、制御手段１４は、入力認証情報が第１固有認証情報に一致しており、且つ、設定情報受付手段１５が受け付けた運転設定情報が発電手段１１を非逆潮流モードで運転させる設定から逆潮流モードで運転させる設定に切り替えられたとき、発電手段１１を逆潮流モードで運転させる。
また更に、制御手段１４は、入力認証情報が第１固有認証情報に一致しており、且つ、設定情報受付手段１５が受け付けた運転設定情報が発電手段１１を逆潮流モードで運転させる設定から非逆潮流モードで運転させる設定に切り替えられたとき、発電手段１１を非逆潮流モードで運転させる。
【００６５】
このように、運用パターンＤでは、制御手段１４は、認証結果（入力認証情報が第１固有認証情報（逆潮流モード）及び第２固有認証情報（非逆潮流モード）の何れに一致しているのかを示す結果）と、例えば利用者等が設定情報受付手段１５で行った設定切替後の運転モード（逆潮流モード又は非逆潮流モード）とが一致する場合には、その一致した運転モードで発電手段１１を動作させ、並びに、両者が相違する場合には発電手段１１の運転を禁止させるか又は非逆潮流モードで発電手段１１を動作させる。
【００６６】
＜第５実施形態＞
第５実施形態の分散型発電装置１０は、運転設定情報が途中で切り替えられたときの発電手段１１の運転可否及び逆潮流可否の決定ルールが予め定められている点で上記実施形態と異なっている。以下に、第５実施形態の分散型発電装置１０について説明するが、上記実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００６７】
〔運用パターンＥ〕
運用パターンＥでは、制御手段１４は、設定情報受付手段１５が受け付けた運転設定情報が発電手段１１を非逆潮流モードで運転させる設定から逆潮流モードで運転させる設定に切り替えられたとき、或いは、設定情報受付手段１５が受け付けた運転設定情報が発電手段１１を逆潮流モードで運転させる設定から非逆潮流モードで運転させる設定に切り替えられたとき、発電手段１１の運転を停止させ、且つ、認証情報受付手段１３への入力認証情報の再度の入力を要求する。例えば、制御手段１４は、設定情報受付手段１５が設定切替を検出すると、発電手段１１の運転を停止させると共に、制御手段１４は、設定情報受付手段１５としてのリモコン装置Ｒの表示部Ｒａに図３に示したような情報を表示させて、入力認証情報の再度の入力を要求する。
その後、制御手段１４は、上記第１実施形態〜第４実施形態の何れかで説明した運用パターンに従って、発電手段１１の運転制御を行う。
【００６８】
このように、運用パターンＥでは、制御手段１４は、例えば利用者等が設定情報受付手段１５で運転モード（逆潮流モード又は非逆潮流モード）の設定切替を行ったとき、発電手段１１の運転を停止させ、且つ、認証情報受付手段１３への入力認証情報の再度の入力を要求する。つまり、正しい入力認証情報を知っている正当な利用者等のみが、運転モード（逆潮流モード又は非逆潮流モード）の設定切替を行った後に発電手段１１の運転を行えるようにしている。
【００６９】
＜第６実施形態＞
第６実施形態の分散型発電装置１０は、運転設定情報が途中で切り替えられたときの発電手段１１の運転可否及び逆潮流可否の決定ルールが予め定められている点で上記実施形態と異なっている。以下に、第６実施形態の分散型発電装置１０について説明するが、上記実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００７０】
〔運用パターンＦ〕
制御手段１４は、設定情報受付手段１５が受け付けた運転設定情報が発電手段１１を非逆潮流モードで運転させる設定から逆潮流モードで運転させる設定に切り替えられたとき、発電手段１１の運転を停止させ、且つ、認証情報受付手段１３への入力認証情報の再度の入力を要求する。例えば、制御手段１４は、設定情報受付手段１５が、発電手段１１を非逆潮流モードで運転させる設定から逆潮流モードで運転させる設定への設定切替を検出すると、先ずは発電手段１１の運転を停止させる。引き続いて、制御手段１４は、設定情報受付手段１５としてのリモコン装置Ｒの表示部Ｒａに図３に示したような情報を表示させて、入力認証情報の再度の入力を要求する。
尚、制御手段１４は、設定情報受付手段１５が、発電手段１１を逆潮流モードで運転させる設定から非逆潮流モードで運転させる設定への設定切替を検出したとしても、上述のような処理は行わない。つまり、本実施形態では、発電手段１１を非逆潮流モードで運転させる設定への設定切替は許容している。
【００７１】
このように、運用パターンＦでは、制御手段１４は、例えば利用者等が設定情報受付手段１５で非逆潮流モードから逆潮流モードへの設定切替を行ったときに限定して、発電手段１１の運転を停止させ、且つ、認証情報受付手段１３への入力認証情報の再度の入力を要求する。つまり、正しい入力認証情報を知っている正当な利用者等のみが、逆潮流モードへの設定切替を行った後に発電手段１１の運転を行えるようにしている。
【００７２】
＜第７実施形態＞
第７実施形態の分散型発電装置１０は、運転設定情報が途中で切り替えられたときの発電手段１１の運転可否及び逆潮流可否の決定ルールが予め定められている点で上記実施形態と異なっている。以下に、第７実施形態の分散型発電装置１０について説明するが、上記実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００７３】
〔運用パターンＧ〕
制御手段１４は、設定情報受付手段１５が受け付けた運転設定情報が発電手段１１を非逆潮流モードで運転させる設定から逆潮流モードで運転させる設定に切り替えられたとき、或いは、設定情報受付手段１５が受け付けた運転設定情報が発電手段１１を逆潮流モードで運転させる設定から非逆潮流モードで運転させる設定に切り替えられたとき、発電手段１１を非逆潮流モードで運転させる。
【００７４】
このように、運用パターンＧでは、制御手段１４は、例えば利用者等が設定情報受付手段１５で運転モード（逆潮流モード又は非逆潮流モード）の設定切替を行ったとき、発電手段１１を非逆潮流モードで運転させる。つまり、利用者等が運転モード（逆潮流モード又は非逆潮流モード）の設定切替を行ったとき、その設定切替が逆潮流モードから非逆潮流モードへの設定切替であったのか、或いは、非逆潮流モードから逆潮流モードへの設定切替であったのかに関わらず、発電手段１１を非逆潮流モードでしか運転させないようにしている。
【００７５】
＜第８実施形態＞
以下に図面を参照して本発明の実施形態に係る認証情報管理システムについて説明する。尚、上記実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００７６】
図４は、認証情報管理システムの構成を示す図である。図示するように、認証情報管理システムは、上記実施形態で説明した分散型発電装置１０、及び、その分散型発電装置１０との間で情報通信回線５を介して接続される認証情報管理装置３１を備える。尚、図示は省略するが、例えば図２に示したような太陽光発電装置を備えた認証情報管理システムも有り得る。
【００７７】
認証情報管理装置３１は、上記実施形態で説明した認証情報発行者３０で運用される装置である。認証情報管理装置３１は、情報通信機能及び情報記憶機能及び演算処理機能などを有するコンピュータを用いて実現される。そして、認証情報管理装置３１は、分散型発電装置１０との間で情報通信回線５を介して接続された状態において、当該分散型発電装置１０で入力されるべき認証情報を情報通信回線５を介して当該分散型発電装置１０に送信する。そして、分散型発電装置１０の認証情報受付手段１３は、認証情報管理装置３１が情報通信回線５を介して送信した認証情報を受け付ける。
【００７８】
具体的には、本実施形態の分散型発電装置１０は通信手段１７を備えており、情報通信回線５を介して他の装置と通信できる。そして、分散型発電装置１０は、例えば最初に情報通信回線５に接続されると、予め記憶している認証情報管理装置３１の宛先に対して、自身が情報通信回線５に接続されたことを示す情報を送信する。その結果、認証情報管理装置３１は、分散型発電装置１０との間で情報通信回線５を介して接続された状態にあると判定できる。
【００７９】
認証情報発行者３０は、認証情報管理装置３１が分散型発電装置１０との間で情報通信回線５を介して接続された状態にあると判定すると、それを認証情報の要求と見なす。例えば、認証情報管理装置３１は、分散型発電装置１０が情報通信回線５に接続されたことを示す情報を受信すると、認証情報管理装置３１が分散型発電装置１０との間で情報通信回線５を介して接続された状態にあると判定する。そして、認証情報管理装置３１を運用する認証情報発行者３０は、商用電力系統１を管理する電力会社４０に対して系統連系の申請を行い、電力会社４０から系統連系の回答を受け取る。そして、認証情報発行者３０は、電力会社４０からの系統連系許可の回答が有ったことを条件として、認証情報を発行し、その認証情報を分散型発電装置１０と関連付けて認証情報管理装置３１の記憶（図示せず）に記憶させておく。
【００８０】
その後、認証情報管理装置３１は、分散型発電装置１０との間で情報通信回線５を介して接続された状態において、当該分散型発電装置１０で入力されるべき認証情報を記憶部から読み出して、情報通信回線５を介して当該分散型発電装置１０に送信する。そして、分散型発電装置１０の認証情報受付手段１３は、認証情報管理装置３１が情報通信回線５を介して送信した認証情報を受け付ける。
【００８１】
或いは、認証情報発行者３０が分散型発電装置１０の製造者や販売者である場合、分散型発電装置１０が出荷された時点で、近いうちに系統連系するための認証情報の要求があると判断できる。そこで、認証情報発行者３０は、認証情報管理装置３１が分散型発電装置１０との間で情報通信回線５を介して接続された状態にあると判定していなくても、分散型発電装置１０が出荷された段階で、商用電力系統１を管理する電力会社４０に対して系統連系の申請を行ってもよい。そして、認証情報発行者３０は、電力会社４０からの系統連系許可の回答が有ったことを条件として認証情報を発行し、その認証情報を分散型発電装置１０と関連付けて認証情報管理装置３１の記憶部に記憶させておく。その後、認証情報発行者３０は、上述したように、認証情報管理装置３１が分散型発電装置１０との間で情報通信回線５を介して接続された状態にあると判定すると、予め発行して記憶している認証情報を情報通信回線５を介して当該分散型発電装置１０に送信する。これにより、分散型発電装置１０を情報通信回線５に接続すれば、すぐに認証情報が認証情報管理装置３１から入力されて、分散型発電装置１０の運用を開始できる。
【００８２】
このように、本実施形態の認証情報管理システムでは、上述したような施工者や利用者が分散型発電装置１０に対して認証情報の入力を行うのではなく、認証情報発行者３０（認証情報管理装置３１）が情報通信回線５を介して認証情報の入力を行うように構成されている。その結果、分散型発電装置１０の設置に関わる施工者やその利用者などが、設置時に認証情報を入力する手間を省くことができる。
【００８３】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、本発明の分散型発電装置１０の構成について具体例を挙げて説明し
たが、その構成は適宜変更可能である。例えば、施設Ｂに複数台の分散型発電装置１０が
設置されていてもよい。
【００８４】
＜２＞
上記実施形態では、認証情報として、図３に示したような２桁の数値である「２３」を例示したが、これは単に例示目的で記載したものであり、適宜設定可能である。
また、上記実施形態の図３には、認証情報受付手段１３を実現するためのリモコン装置Ｒが認証情報を受け付ける例を説明したが、認証情報受付手段１３は別の装置で実現されてもよい。例えば、認証情報受付手段１３は、屋外などに設置されている分散型発電装置１０に直接搭載されていてもよい。
【００８５】
＜３＞
上記実施形態では、認証情報発行者３０が、分散型発電装置１０の発電手段１１を逆潮流モードで運転しても良いか否かに応じてそれぞれ異なる認証情報を発行する例を記載したが、認証情報発行者３０が分散型発電装置１０の発電手段１１を逆潮流モードで運転しても良いか否かを決定するルールは上述した例に限定されず適宜設定可能である。
【００８６】
＜４＞
上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用でき、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変できる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、逆潮流モードで運転させる必要があるのか或いは非逆潮流モードで運転させる必要があるのかを適切に決定して運転させることができる分散型発電装置及びそれを備える認証情報管理システムに利用できる。
【符号の説明】
【００８８】
５  情報通信回線
１０  分散型発電装置
１１  発電手段
１２  固有情報記憶手段
１３  認証情報受付手段
１４  制御手段
１５  設定情報受付手段
１６  電力検出手段
３１  認証情報管理装置
Ｂ  施設
Ｒ  リモコン装置（認証情報受付手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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