(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネルの壁面に、この壁面から突出して設置されたケーシングと、このケーシング内に設けられて火炎を検知する火炎センサーを含む火災検知器本体と、上記火炎センサーを動作可能に保護して上記ケーシングの表面から突出して設けられたセンサーカバーとを有するトンネル用火災検知器の上記センサーカバーの汚損を防止するトンネル用火災検知器の汚損防止装置であって、
上記ケーシングに固定される固定部と、
上記ケーシングが設置されたトンネルの壁面の近傍と、上記ケーシングの表面との間を接続し、上記トンネルの壁面に沿う気流を上記センサーカバーに直接接触するように導く導流体と
を備えることを特徴とするトンネル用火災検知器の汚損防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載のトンネル用火災検知器の汚損防止装置において、
上記固定部が、上記ケーシングの上記トンネルの壁面に近い側を走行する車両の走行方向の上流側に固定されることを特徴とするトンネル用火災検知器の汚損防止装置。
【請求項３】
請求項１に記載のトンネル用火災検知器の汚損防止装置において、
上記導流体が、上記トンネルの壁面と、上記ケーシングの表面との間の段差を緩和する板状部材を含むことを特徴とするトンネル用火災検知器の汚損防止装置。
【請求項４】
請求項１に記載のトンネル用火災検知器の汚損防止装置において、
上記導流体が、上記トンネルの壁面又はトンネルの壁面の近傍に臨んで開口する吸気口と、上記ケーシングの表面の近傍で開口する排気口とを有するダクトを含むことを特徴とするトンネル用火災検知器の汚損防止装置。
【請求項５】
請求項４に記載のトンネル用火災検知器の汚損防止装置において、
上記ダクトが、上記排気口の断面積が上記吸気口の断面積よりも小さく形成されていることを特徴とするトンネル用火災検知器の汚損防止装置。
【請求項６】
請求項１に記載のトンネル用火災検知器の汚損防止装置において、
上記導流体の上記トンネルの壁面から遠い側に設けられ、一辺が上記トンネルの壁面から離れて形成されると共に、他辺が上記火災検知器の表面に連なるように形成された板状の整流部材を備えることを特徴とするトンネル用火災検知器の汚損防止装置。
【請求項７】
請求項６に記載のトンネル用火災検知器の汚損防止装置において、
上記導流体が、上記トンネルの壁面又はトンネルの壁面の近傍に臨んで開口する吸気口と、上記ケーシングの表面の近傍で開口する排気口とを有するダクトを含み、
上記整流部材の一辺側の上記トンネルの壁面との間に、上記ダクトの吸気口が配置され、
上記整流部材の他辺側に、上記ダクトの排気口が開口していることを特徴とするトンネル用火災検知器の汚損防止装置。
【請求項８】
請求項１に記載のトンネル用火災検知器の汚損防止装置において、
上記固定部が、上記ケーシングの表面に突出した突出部材に係合する係合部を含むことを特徴とするトンネル用火災検知器の汚損防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル内に設置された火災検知器の汚損を防止する火災検知器の汚損防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車道路のトンネル内には、火災の早期発見と早期鎮火を目的として、火災検知器が設置されている。火災検知器としては、トンネルの壁面に固定された箱状のケーシングと、このケーシングの表面に突出して設けられ、火炎を検出するセンサーを内蔵したドーム状のセンサーカバーとを備えたものが存在する。この種の火災検知器は、センサーカバーに、車両から排出される排気ガスの粒子や、車両に付着して離脱した塵や、凍結防止剤等の化学物質等の汚損物質が付着し、火炎の検出機能に支障を来す問題がある。このような問題を解決するため、種々の対策が提案されている。
【０００３】
従来、センサーカバーの汚損を防止する機能を有する火災検知器として、図８Ａに示すようなものが提案されている（特許文献１参照）。この火災検知器１０１は、トンネルの壁面に固定される箱状のケーシング１０２と、このケーシング１０２の表面から突出して配置されたドーム状の受光ガラス１０３と、上記ケーシング１０２のトンネル延在方向の両側面に固定された２つの気流ガイド１０４，１０４を備える。この気流ガイド１０４は、平面視において、ケーシング１０２のトンネル延在方向の両側の辺を底辺としてトンネルの延在方向の両側が尖った三角形状を成すと共に、全体にわたってケーシング１０２と同じ厚みに形成されている。
【０００４】
この火災検知器１０１は、図８Ｂの平面図に示すように、トンネルの壁面に沿って延在方向に流れる気流Ｆ１を、上流側の気流ガイド１０４が、平面視における三角形状の尖端から延びる２つのガイド面１０４ａ，１０４ａによって分離する。気流ガイド１０４で分離された気流Ｆ１１，Ｆ１２は、ケーシング１０２の図８Ｂにおける上下の側面に沿って、トンネルの延在方向の下流に向かって流れる。図８Ｃは、火災検知器１０１を、図８Ｂの下方から視た側面図であり、気流ガイド１０４で分離された気流Ｆ１１，Ｆ１２は、ケーシング１０２の表面よりもトンネルの壁面側を下流に向かって流れる。一方、ケーシング１０２の表面よりもトンネルの中心側を流れる気流Ｆ２は、気流ガイド１０４によって分離されることなく、ケーシング１０２の表面側をトンネルの延在方向の下流に向かって流れる。こうして、トンネルの壁面に沿って流れる気流Ｆ１を気流ガイド１０４で分離することにより、トンネルの壁面側からケーシング１０２の表面側に乗り越える気流を少なくしている。これにより、ケーシング１０２の表面側を流れる風量を抑制し、ケーシング１０２の表面側に気流で運ばれる汚損物質の量を少なくして、ケーシング１０２の表面の受光ガラス１０３に付着する汚損物質の量が少なくなるようにしている。
【０００５】
自動車道路のトンネル内には、換気を目的として、ジェットファンにより定常的な気流が形成されることがあり、この気流には汚損物質が含まれる。特許文献１では、火災検知器１０１の受光ガラス１０３に吹き付ける風量が増大すれば、気流で運ばれる汚損物質の量が増大し、受光ガラス１０３に付着する汚損物質が増大すると想定している。この想定に基づき、ケーシング１０２に気流ガイド１０４を設けることによってケーシング１０２の表面側の風量を抑制し、受光ガラス１０３に吹き付ける風量を抑制することで、受光ガラス１０３に付着する汚損物質の削減を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３４４６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の火災検知器１０１は、ケーシング１０２の表面側の風量を低減させても、受光ガラス１０３に対する汚れの付着除去効果が十分に得られない可能性がある。すなわち、受光ガラス１０３に吹き付ける風量を低減させることによっては、汚損物質の付着量の削減が不十分である可能性がある。
【０００８】
ところで、換気のためにトンネル内に形成される気流は、トンネルの一端から他端に向かって形成される以外に、トンネルの両端から、トンネルの途中の壁面に設けられた排気口に向かって形成される場合がある。この場合、トンネルの排気口の周辺では、トンネルの端部から延在方向に流れた気流が、壁面の排気口に向かって流れの方向を変更するので、トンネルの延在方向に流れる定常的な気流が形成され難い。このように定常流が形成され難い箇所に設置された火災検知器は、定常流が形成される箇所に設置された火災検知器よりも、センサーカバーへの汚損物質の付着量が多いという問題がある。また、定常流が形成され難い箇所に従来の火災検知器１０１を設置しても、気流ガイド１０４による流れの調整が発揮され難いという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明の課題は、火災検知器のセンサーカバーの汚損を効果的に防止できる火災検知器の汚損防止装置を提供することにある。また、定常流が形成され難い箇所に設置されても、火災検知器のセンサーカバーの汚損を効果的に防止できる火災検知器の汚損防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の火災検知器の汚損防止装置は、トンネルの壁面に、この壁面から突出して設置されたケーシングと、このケーシング内に設けられて火炎を検知する火炎センサーを含む火災検知器本体と、上記火炎センサーを動作可能に保護して上記ケーシングの表面から突出して設けられたセンサーカバーとを有するトンネル用火災検知器の上記センサーカバーの汚損を防止するトンネル用火災検知器の汚損防止装置であって、
上記ケーシングに固定される固定部と、
上記ケーシングが設置されたトンネルの壁面の近傍と、上記ケーシングの表面との間を接続し、上記トンネルの壁面に沿う気流を上記センサーカバーに直接接触するように導く導流体と
を備えることを特徴としている。
【００１１】
上記構成のトンネル用火災検知器の汚損防止装置は、トンネルの壁面に設置されたトンネル用火災検知器に固定されて用いられる。このトンネル用火災検知器は、トンネルの壁面に、この壁面から突出して設置されたケーシングを有する。このケーシング内には、火炎を検知する火炎センサーを含む火災検知器本体が設けられる。火炎センサーは、火炎から放射される赤外線や紫外線等の光線を感知するものが多く用いられる。この火炎センサーを動作可能に保護するセンサーカバーが、上記ケーシングの表面から突出して設けられる。このトンネル用火災検知器のケーシングに、汚損防止装置が、固定部によって固定される。汚損防止装置が固定部によってケーシングに固定されると、導流体により、トンネル用火災検知器が設置されたトンネルの壁面の近傍と、ケーシングの表面との間が接続され、トンネルの壁面に沿う気流がセンサーカバーに直接接触するように導かれる。こうして導流体でセンサーカバーに気流を直接接触させることにより、トンネルの壁面に沿う気流の接触を抑制するよりも、センサーカバーへの汚損物質の付着量を削減することができる。ここで、導流体が、トンネルの壁面の近傍とケーシングの表面との間を接続するとは、トンネルの壁面に沿う流れの少なくとも一部を、流れの方向を変えてケーシングの表面に導くように形成されていることを意味する。したがって、導流体の端部がトンネルの壁面に接する形態のみに限定されず、トンネルの壁面から離れていながら、トンネルの壁面に沿う流れの一部をケーシングの表面に導くように形成される場合も含まれる。本発明者は、ケーシングの表面にセンサーカバーを有する火災検知器について解析と実験を行った結果、トンネルの壁面に沿う気流をケーシングの表面へ導いてセンサーカバーに直接接触させることで、センサーカバーの汚損を抑制できることを見出した。この見知に基づいて本発明が成されたものである。
【００１２】
一実施形態のトンネル用火災検知器の汚損防止装置は、上記ケーシングの上記トンネルの壁面に近い側を走行する車両の走行方向の上流側に固定される。
【００１３】
上記実施形態によれば、汚損防止装置がトンネル用火災検知器のケーシングに固定される位置は、ケーシングのトンネルの壁面に近い側を走行する車両の走行方向の上流側である。これにより、車両の走行によって生じる風が、導流体で効果的にセンサーカバーに導かれる。トンネルの内部には、トンネル内の換気のための気流が形成される場合があるが、車両の走行に伴う風の速度は、換気用の気流の速度よりも大きいので、車両の走行に伴う風を利用することにより、火災検知器のセンサーカバーの汚損を効果的に抑制できる。ここで、本実施形態のトンネル用火災検知器の汚損防止装置は、車両の走行に伴う風によって火災検知器のセンサーカバーの汚損抑制効果が得られるので、トンネル内の換気流が車両の走行方向と逆方向であっても、火災検知器の車両の走行方向の上流側に配置されることにより、汚損抑制効果を発揮することができる。
【００１４】
一実施形態のトンネル用火災検知器の汚損防止装置は、上記導流体が、上記トンネルの壁面と、上記ケーシングの表面との間の段差を緩和する板状部材を含む。
【００１５】
上記実施形態によれば、導流体が、トンネルの壁面と、ケーシングの表面との間の段差を緩和する板状部材を含むので、トンネルの壁面に沿う気流を板状部材でケーシングの表面に効果的に導いて、センサーカバーに接触させることができる。
【００１６】
一実施形態のトンネル用火災検知器の汚損防止装置は、上記導流体が、上記トンネルの壁面又はトンネルの壁面の近傍に臨んで開口する吸気口と、上記ケーシングの表面の近傍で開口する排気口とを有するダクトを含む。
【００１７】
上記実施形態によれば、導流体が、トンネルの壁面又はトンネルの壁面の近傍に臨んで開口する吸気口と、ケーシングの表面の近傍で開口する排気口とを有するダクトを含むので、トンネルの壁面に沿う気流を、吸気口から取り入れて排気口から排出することにより、効果的にケーシングの表面に導いて、センサーカバーに接触させることができる。
【００１８】
一実施形態のトンネル用火災検知器の汚損防止装置は、上記ダクトが、上記排気口の断面積が上記吸気口の断面積よりも小さく形成されている。
【００１９】
上記実施形態によれば、排気口の断面積が吸気口の断面積よりも小さく形成されたダクトにより、ケーシングの表面に供給する気流の速度を高めて、センサーカバーの汚損の抑制効果を高めることができる。
【００２０】
一実施形態のトンネル用火災検知器の汚損防止装置は、上記導流体の上記トンネルの壁面から遠い側に設けられ、一辺が上記トンネルの壁面から離れて形成されると共に、他辺が上記火災検知器の表面に連なるように形成された板状の整流部材を備える。
【００２１】
上記実施形態によれば、整流部材により、導流体のトンネルの壁面から遠い側の気流が、トンネルの壁面から離れた一辺から、火災検知器の表面に連なる他辺に向かって整流される。この整流された気流が、導流体で導かれた気流と合流することにより、比較的大量の気流を火災検知器の表面側に導くことができる。その結果、ケーシングの表面に設けられたセンサーカバーの汚損抑制効果を向上することができる。
【００２２】
一実施形態のトンネル用火災検知器の汚損防止装置は、上記導流体が、上記トンネルの壁面又はトンネルの壁面の近傍に臨んで開口する吸気口と、上記ケーシングの表面の近傍で開口する排気口とを有するダクトを含み、
上記整流部材の一辺側の上記トンネルの壁面との間に、上記ダクトの吸気口が配置され、
上記整流部材の他辺側に、上記ダクトの排気口が開口している。
【００２３】
上記実施形態によれば、導流体のダクトにより、トンネルの壁面に沿う気流が、吸気口から取り入れられて排気口から排出され、ケーシングの表面に導かれる。ここで、整流部材の一辺側のトンネルの壁面又はトンネルの壁面の近傍との間に、ダクトの吸気口が配置されているので、整流部材よりもトンネルの壁面側の気流が、整流部材の上側の気流と分離してダクトに導かれる。一方、整流部材の他辺側に、ダクトの排気口が開口しているので、ダクトで導かれた気流が、一辺側で分離された整流部材の上側の気流と効果的に合流される。こうして、火災検知器に向かう気流が、整流部材で整流された後、整流部材の他辺側で合流されてケーシングの表面に導かれるので、ケーシングの表面に設けられたセンサーカバーに、気流を効率的に接触させることができる。その結果、センサーカバーの汚損抑制効果を高めることができる。
【００２４】
一実施形態のトンネル用火災検知器の汚損防止装置は、上記固定部が、上記ケーシングの表面に突出した突出部材に係合する係合部を含む。
【００２５】
上記実施形態によれば、ケーシングの表面に突出した突出部材に、固定部の係合部が係合されることにより、汚損防止装置を容易に汚損防止装置に固定することができる。ここで、ケーシングの表面に突出した突出部材には、ネジ頭やリベット頭やボルト頭等が挙げられるが、係合部が係合可能であれば、突出部材の形態は特に限定されない。また、係合部は、溝や穴等によって形成できるが、突出部材に係合可能であれば、係合部の形態は特に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態の汚損防止装置をトンネル用火災検知器に固定した様子を示す斜視図である。
【図２Ａ】第１実施形態の汚損防止装置を示す平面図である。
【図２Ｂ】図２ＡのＡ−Ａ’線における汚損防止装置の切断端面図である。
【図３】解析結果を示す断面の位置を説明する平面図である。
【図４Ａ】図３のＢ−Ｂ’線に相当する断面において、従来のトンネル用火災検知器のケーシングの表面に生じる気流の速度分布を示す図である。
【図４Ｂ】図３のＢ−Ｂ’線の断面において、第１実施形態の汚損防止装置が固定されたトンネル用火災検知器のケーシングの表面に生じる気流の速度分布を示す図である。
【図５Ａ】図３のＣ−Ｃ’線に相当する断面において、従来のトンネル用火災検知器のケーシングの表面に生じる気流の速度分布を示す図である。
【図５Ｂ】図３のＣ−Ｃ’線の断面において、第１実施形態の汚損防止装置が固定されたトンネル用火災検知器のケーシングの表面に生じる気流の速度分布を示す図である。
【図６Ａ】第２実施形態の汚損防止装置を示す斜視図である。
【図６Ｂ】第２実施形態の汚損防止装置を示す平面図である。
【図６Ｃ】図６ＢのＤ−Ｄ’線における切断端面図である。
【図７Ａ】第３実施形態の汚損防止装置を示す斜視図である。
【図７Ｂ】第３実施形態の汚損防止装置を示す平面図である。
【図７Ｃ】図７ＢのＥ−Ｅ’線における切断端面図である。
【図８Ａ】従来の火災検知器を示す斜視図である。
【図８Ｂ】従来の火災検知器の平面図である。
【図８Ｃ】従来の火災検知器の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２８】
図１は、本発明の第１実施形態の汚損防止装置を、トンネル用火災検知器に固定した様子を示す斜視図である。本実施形態の汚損防止装置は、自動車道路のトンネルに設置されたトンネル用火災検知器に使用されるものである。本実施形態の汚損防止装置が用いられるトンネルは、トンネル内の換気のために、トンネルの壁面の上部に配置されたジェットファンにより、トンネルの延在方向の気流が形成されている。このトンネルの壁面の側部に、トンネル用火災検知器が所定間隔をおいて複数個設置されており、これらのトンネル用火災検知器の各々に、本実施形態の汚損防止装置が固定されている。
【００２９】
トンネル用火災検知器１２０は、トンネルの壁面に突出して固定された箱状のケーシング１２１と、このケーシング１２１のトンネルの中心側を向く面である表面１２１ａに突出して設置されたセンサーカバー１２２を有する。ケーシング１２１は、赤外線や紫外線を検出する受光素子を用いて形成された火炎センサーを含む火災検知器本体が内蔵されている。火災検知器本体は、上記火炎センサーの動作を制御すると共に火炎センサーからの出力に基づいて火災の発生を検出する制御部と、トンネル内に配置された中継制御盤やトンネル周辺の電気室に設置された防災制御サーバーとの間で情報通信を行う通信部等を含んで構成される。なお、火災検知器本体は、設置されたトンネルの条件や必要な機能に応じて、種々の機能を有するものを採用できる。本実施形態の火災検知器本体は、火災によって生じる赤外線や紫外線等を火炎センサーで感知し、火災センサーが火炎を感知すると制御部が火災の発生を防災制御サーバーに通知するように構成されている。本実施形態のトンネル用火災検知器１２０には、火災検知器本体に接続される伝送信号線や伝送電源線を収容した電線管が、ケーシング１２１の側部に接続され、トンネルの延在方向に延びている。ケーシング１２１の表面１２１ａのセンサーカバー１２２は、火炎センサーを保護すると共に火炎センサーの検知範囲を広範囲に確保するため、半楕円体形状に形成されている。このセンサーカバー１２２は、火炎センサーで検出する赤外線や紫外線を透過可能な材質で形成され、例えばガラスが用いられている。このセンサーカバー１２２は、ケーシング１２１の表面１２１ａの中央に配置されている。このトンネル用火災検知器１２０のケーシング１２１に、このトンネル用火災検知器１２０が設置された壁面に最も近い車線における車両の走行方向の上流側に位置するように、本実施形態の汚損防止装置が固定されている。
【００３０】
図２Ａは、第１実施形態の汚損防止装置を示す平面図であり、図２Ｂは、図２ＡのＡ−Ａ’線における汚損防止装置の切断端面図である。本実施形態の汚損防止装置１は、トンネルの壁面とケーシング１２１の表面１２１ａとの間を接続する板状部材２と、この板状部材２の表面に設けられたダクト３を有して構成されている。これらの板状部材２とダクト３の夫々が、本発明の導流体を形成している。
【００３１】
板状部材２は、矩形状のステンレス鋼板が曲げ加工されて形成されている。板状部材２は、ケーシング１２１の汚損防止装置１が固定される辺と同じ寸法の幅と、ケーシング１２１の車両の走行方向と平行の辺よりも短い長さに形成されている。以下、ケーシング１２１及び汚損防止装置１において、車両の走行方向と直角の方向を幅方向とし、車両の走行方向と平行の方向を長さ方向とする。この板状部材２は、ケーシング１２１から遠い側から順に、先端部２１と、斜面部２２と、固定部２３とが連なって形成されている。先端部２１は、汚損防止装置１がケーシング１２１に固定されたときに、トンネルの壁面に概ね平行に接するように形成されている。なお、汚損防止装置１がケーシング１２１に固定されたとき、板状部材２の先端部２１がトンネルの壁面に接するのが好ましいが、先端部２１とトンネルの壁面との間に隙間が形成されてもよい。斜面部２２は、先端部２１に対して角度θ１を成して傾斜しており、汚損防止装置１がケーシング１２１に固定されたときに、トンネルの壁面との間に角度θ１を成すように形成されている。固定部２３は、先端部２１と平行に形成され、縁部がケーシング１２１の表面１２１ａに接して固定される。固定部２３の幅方向の両端には、係合部として、鉤状の係合溝２４が夫々形成されている。
【００３２】
ダクト３は、平面視において、幅方向と長さ方向の寸法が板状部材２よりも小さい矩形状に形成されている。ダクト３は、板状部材２の表面に、コ字状断面に曲げ加工されたステンレス鋼板の縁を溶接して形成されている。このダクト３は、車両の進行方向において、板状部材２の先端部２１から斜面部２２の途中にわたって形成されていると共に、板状部材２の幅方向の中央に配置されている。このダクト３は、先端部２１の端縁と同じ位置に吸気口３１を形成している一方、斜面部２２の固定部２３側寄りの位置に排気口３２を形成している。この排気口３２は、吸気口３１よりも小さい面積に形成されている。ダクト３の天井面は、図２Ｂの切断端面図に示されるように、板状部材２の先端部２１と平行に形成されている。これにより、ダクト３の先端部２１上の部分は、吸気口３１と同じ高さを有する一方、斜面部２２上の部分は、長さ方向に向かうにつれて高さが減少し、排気口３２で最も小さい高さを有する。こうして、ダクト３の断面積が、吸気口３１から排気口３２に向かうにつれて縮小するように形成されている。このダクト３の排気口３２は、トンネル用火災検知器１２０に固定されたときに、ケーシング１２１の表面１２１ａのセンサーカバー１２２の方向を向くように配置されている。なお、ダクト３は、幅方向の寸法を板状部材２よりも小さく形成しなくてもよく、例えば、板状部材２と同じ幅に形成してもよい。また、ダクト３の位置は、板状部材２の幅方向の中央に配置しなくてもよく、例えば、ケーシング１２１の表面１２１ａに設けられたセンサーに関連する他の機器に気流を導くために、幅方向の中心からずらした位置に配置してもよい。センサーに関連する他の機器としては、センサーカバー１２２の汚れを検知するための試験光を発する試験光管等がある。また、ダクト３は、長さ方向において等幅に形成されているが、吸気口３１から排気口３２に向かって幅が縮小するように形成してもよい。これにより、ダクト３の断面積を、吸気口３１から排気口３２に向かうにつれて縮小するように形成してもよい。
【００３３】
上記構成の汚損防止装置１は、固定部２３の両端に形成された係合溝２４を、ケーシング１２１の表面１２１ａの一辺の両端であって、この表面１２１ａの角部に設けられた突出部材としてのネジ頭２５，２５に係合させることにより、トンネル用火災検知器１２０に固定される。こうして、トンネル用火災検知器１２０が設置された壁面に最も近い車線における車両の走行方向の上流側に、汚損防止装置１が固定される。なお、汚損防止装置１の係合溝２４に係合される突出部材としては、ネジ頭２５，２５以外に、リベット頭やボルト頭等を用いることができる。また、突出部材は、ケーシング１２１の表面１２１ａに形成された突起や段差等のように、汚損防止装置１に設けられた係合部が係合できるものであれば、種々の形態のものを採用できる。また、係合部は、係合溝２４以外に、ネジ頭２５，２５等の突出部材に係合可能な孔や、キャップ状の金具等の種々の形態のものを採用できる。
【００３４】
本実施形態の汚損防止装置１が固定されたトンネル用火災検知器１２０に最も近い車線を車両が走行すると、この車両の走行に伴い、トンネルの壁面に沿う気流が形成される。この気流は、少なくとも一部が、汚損防止装置１の板状部材２の先端部２１と斜面部２２と固定部２３に沿って流れ、ケーシング１２１の表面１２１ａに導かれる。また、車両の走行に伴う気流が、板状部材２の一辺に開口するダクト３の吸気口３１に入り、吸気口３１から排気口３２に向かうにつれてダクト３の断面が縮小することによって流速が高まった後に、排気口３２から排出される。こうしてダクト３で流速が高まった気流が、ケーシング１２１の表面１２１ａのセンサーカバー１２２に直接接触する。このように、車両の通行に伴う気流が、板状部材２でケーシング１２１の表面１２１ａに導かれると共に、ダクト３で流速が高められてセンサーカバー１２２に直接接触されることにより、センサーカバー１２２への汚損物質の付着を、効果的に抑制される。
【００３５】
また、本実施形態の汚損防止装置１は、ケーシング１２１の表面１２１ａに固定部２３が固定されると、板状部材２の他の部分とダクト３は、固定部２３よりもトンネルの壁面側に位置するので、ケーシング１２１の表面１２１ａのセンサーカバー１２２を通した火炎センサーの検知動作を妨げることがない。したがって、本実施形態の汚損防止装置１は、火災検知器１２０の火災の検知範囲を狭める不都合を防止できる。
【００３６】
次に、本実施形態の汚損防止装置１の作用を明らかにするため、火災検知器１２０の周辺に形成される気流の可視化を、ＣＦＤ（computational fluid dynamics；数値流体力学）解析により行った。
【００３７】
ＣＦＤ解析は、図１及び３に示すような形状の汚損防止装置１と火災検知器１２０が、一辺側から他辺側に向けて、高さ方向及び幅方向で均一の４ｍ／ｓの速度の空気の流れを受けた場合に、火災検知器１２０の周辺に形成される流れの速度分布を算出した。また、解析条件として、火災検知器１２０に、汚損防止装置１を固定した場合と、汚損防止装置１を固定しない場合とを設定した。
【００３８】
図３は、ＣＦＤ解析の結果を示す断面の位置を説明する平面図であり、汚損防止装置１及び火災検知器１２０の幅方向の中央を通ってトンネルの延在方向と平行に延びるＢ−Ｂ’線に沿う断面と、火災検知器１２０の長さ方向の中央を通ってトンネルの延在方向と直角方向に延びるＣ−Ｃ’線に沿う断面とを設定した。
【００３９】
図４Ａ，４Ｂ，５Ａ，５Ｂは、ＣＦＤ解析の結果を示す図であり、火災検知器１２０の周辺に形成される気流の速度分布を示している。図４Ａ及び４Ｂは、図３のＢ−Ｂ’線に沿う断面における気流の速度分布を示す図であり、図５Ａ及び５Ｂは、図３のＣ−Ｃ’線に沿う断面における気流の速度分布を示す図である。ここで、図３には、火災検知器１２０に本実施形態の汚損防止装置１を固定した様子を示しているが、図４Ａ及び５Ａでは汚損防止装置１を固定せず、火災検知器１２０のみに気流が付与された場合の解析結果を示している。図４Ｂ及び５Ｂは、汚損防止装置１を火災検知器１２０固定した場合の解析結果を示している。図４Ａ，４Ｂ，５Ａ，５Ｂは、有色彩画像で示された結果を、グレースケールに変換して示したものである。
【００４０】
まず、トンネルの延在方向と平行の断面では、図４Ａの解析結果から分かるように、火災検知器１２０に汚損防止装置１を固定しない場合、図４Ａにおいて左側から右側に向かってトンネル壁面１２５上を流れる略単一の速度の気流が、火災検知器１２０のケーシング１２１の一辺の角を起点として、下流側に層状の速度分布を形成する。この層状の速度分布の内訳は、次のとおりである。すなわち、火災検知器１２０のケーシング１２１の表面１２１ａに、風速０．０〜０．５ｍ／ｓの第１速度領域Ｓ１が形成される。また、センサーカバー１２２の表面の中心を除く両側部分に、風速１．０〜１．５ｍ／ｓの第３速度領域Ｓ３が形成されると共に、センサーカバー１２２の表面の中心部分に沿うように、風速２．０〜２．５ｍ／ｓの第５速度領域Ｓ５が形成される。また、センサーカバー１２２の上方に、風速３．５〜４．０ｍ／ｓの第８速度領域Ｓ８が形成される。
【００４１】
一方、図４Ｂの解析結果から分かるように、火災検知器１２０の上流側に汚損防止装置１を固定した場合、図４Ｂにおいて左側から右側に向かってトンネル壁面１２５の上方に、汚損防止装置１によって緩やかに傾斜した空気が流れる。汚損防止装置１の板状部材２上を排気口３２から排出された流れは、風速３．５〜４．０ｍ／ｓの第８速度領域Ｓ８を形成し、この第８速度領域Ｓ８はケーシング１２１の一辺の角を超えてセンサーカバー１２２の近傍まで延在する。そして、センサーカバー１２２の上流側から頂部に亘って、風速２．５〜３．０ｍ／ｓの第６速度領域Ｓ６と、風速３．０〜３．５ｍ／ｓの第７速度領域Ｓ７と、風速３．５〜４．０ｍ／ｓの第８速度領域Ｓ８が形成される。センサーカバー１２２の頂部よりも下流側には、風速２．５〜３．０ｍ／ｓの第６速度領域Ｓ６が形成され、センサーカバー１２２とケーシング１２１の表面１２１ａとの境界近傍に、風速０．０〜０．５ｍ／ｓの第１速度領域Ｓ１が形成される。
【００４２】
次に、トンネルの延在方向と直角の断面では、図５Ａの解析結果から分かるように、火災検知器１２０に汚損防止装置１を固定しない場合、火災検知器１２０のケーシング１２１とセンサーカバー１２２を取り囲むように、風速０．０〜０．５ｍ／ｓの第１速度領域Ｓ１が形成され、この第１速度領域Ｓ１の外側に、風速１．０〜１．５ｍ／ｓの第３速度領域Ｓ３が形成される。
【００４３】
一方、図５Ｂの解析結果から分かるように、火災検知器１２０の上流側に汚損防止装置１を固定した場合、火災検知器１２０のケーシング１２１の表面１２１ａとセンサーカバー１２２の表面には、風速３．０〜３．５ｍ／ｓの第７速度領域Ｓ７が形成され、この第７速度領域Ｓ７の上側に風速３．５〜４．０ｍ／ｓの第８速度領域Ｓ８が形成される。また、火災検知器１２０とトンネル壁面１２５との間には、風速０．０〜０．５ｍ／ｓの第１速度領域Ｓ１が形成される。
【００４４】
このように、火災検知器１２０に本実施形態の汚損防止装置１を固定しない場合、火災検知器１２０のケーシング１２１の表面１２１ａの風速は１．０〜１．５ｍ／ｓであり、センサーカバー１２２の表面において風速は１．０〜２．５ｍ／ｓである。これに対して、火災検知器１２０の上流側に本実施形態の汚損防止装置１を固定した場合、火災検知器１２０のケーシング１２１の表面１２１ａの風速は上流側で２．５〜４．０ｍ／ｓであり、センサーカバー１２２の表面では下流側の一部を除いて２．５〜４．０ｍ／ｓである。このように、本実施形態の汚損防止装置１を設置することにより、ケーシング１２１の表面１２１ａとセンサーカバー１２２の表面における空気の速度を、効果的に向上させることができる。
【００４５】
さらに、本実施形態の汚損防止装置１を、トンネルに設置された火災検知器１２０に所定期間使用する実験を行い、その間に発生したセンサーカバー１２２の表面の汚損の程度を、汚損防止装置１を固定しない火災検知器１２０との間で比較した。実験は、トンネル内に設置された火災検知器１２０のうち、車両の進行方向に対して逆向きの換気流が形成される位置に設置された火災検知器１２０に、本実施形態の汚損防止装置１を、車両の進行方向の上流側に固定して行った。この実験において、トンネル内の換気流の速度は１．０〜２．０ｍ／ｓである一方、車両の通過に伴う気流の速度は４．０〜５．０ｍ／ｓであった。実験を行った期間は３８７時間であり、その間の通行車両は１３４２８５台であった。実験を行った後、センサーカバー１２２の表面に付着した汚損物質を、ウェスで拭き取った。同様に逆向きの換気流が形成される位置に設置された火災検知器１２０について、汚損防止装置１を設置しないものについて、センサーカバー１２２の表面に付着した汚損物質を、ウェスで拭き取った。これらのウェスの汚れの程度を比較したところ、汚損防止装置１を設置したものの方が、汚損防止装置１を設置しないものよりも、汚れの程度が有意に低かった。
【００４６】
以上より、本実施形態の汚損防止装置１によれば、車両の走行に伴って生じる気流を、火災検知器１２０のセンサーカバー１２２に直接接触させることにより、センサーカバー１２２への汚損物質の付着を効果的に抑制することができる。また、車両の進行方向に対して逆方向の気流が存在する位置であっても、車両の進行に伴って生じる順方向の気流により、汚損物質の付着を抑制することができる。
【００４７】
図６Ａは、第２実施形態の汚損防止装置を示す斜視図であり、図６Ｂは、第２実施形態の汚損防止装置の平面図であり、図６Ｃは、図６ＢのＤ−Ｄ’線における切断端面図である。第２実施形態の汚損防止装置２０１は、導流体としてのダクト２０３と、このダクト２０３のトンネル壁面から遠い側に配置された板状の整流部材２０２を有して構成されている。第２実施形態において、第１実施形態と共通する部分は第１実施形態と同じ符号を引用して詳細な説明を省略する。
【００４８】
第２実施形態の汚損防止装置２０１の整流部材２０２は、矩形状のステンレス鋼板が曲げ加工されて形成されている。整流部材２０２は、ケーシング１２１の汚損防止装置１が固定される辺と同じ寸法の幅と、ケーシング１２１の車両の走行方向と平行の辺よりも短い長さに形成されている。この整流部材２０２は、ケーシング１２１から遠い側である一辺側から、ケーシング１２１に近い側である他辺側に向かって順に、先端部２２１と、斜面部２２２と、固定部２２３とが連なって形成されている。先端部２２１は、汚損防止装置２０１がケーシング１２１に固定されたときに、トンネルの壁面に概ね平行を成すように形成されている。斜面部２２２は、先端部２２１に対して角度θ２を成して傾斜している。固定部２２３は、先端部２２１と平行に形成され、縁部がケーシング１２１の表面１２１ａに接して固定される。固定部２２３の幅方向の両端には、係合部として、鉤状の係合溝２２４が夫々形成されている。
【００４９】
ダクト２０３は、平面視において、幅方向と長さ方向の寸法が整流部材２０２よりも小さい矩形状に形成されている。このダクト２０３の幅は、火災検知器１２０に接続された電線管との干渉を回避するために、整流部材２０２よりも小さく形成されている。ダクト２０３は、整流部材２０２の裏面、すなわち、トンネルの壁面に近い側の面に、コ字状断面に曲げ加工されたステンレス鋼板の縁を溶接して形成されている。このダクト２０３は、車両の進行方向において、整流部材２０２の先端部２２１から斜面部２２２にわたって形成されている。このダクト２０３は、先端部２２１の端縁と同じ位置に形成された吸気口２３１と、斜面部２２２の固定部２２３に接する位置に形成された排気口２３２との間を連通している。この排気口２３２は、吸気口２３１よりも小さい面積に形成されている。このダクト２０３は、図６Ｃの切断端面図に示されるように、底面が整流部材２０２の先端部２２１及び斜面部２２２と平行に形成されている。これにより、ダクト２０３の先端部２２１及び斜面部２２２の下方の部分は、吸気口２３１と同じ高さを有する。また、ダクト２０３の底面のうち、斜面部２２２の下方の部分が、先端部２２１の下方の部分に対して、角度θ２を成して傾斜している。ダクト２０３の斜面部２２２の下方の部分よりも固定部２２３側の部分であって、排気口２３２の下方に位置する部分は、図６Ｃに示すように、ダクト２０３の底面が、排気口２３２の固定部２２３側の縁に向かって急角度に延在している。こうして、ダクト２０３の排気口２３２の近傍で、気流の通路の断面積が縮小するように形成されている。このダクト２０３の排気口２３２の斜面部２２２側の縁には、排気口２３２の内側に向かって突出した風向調整板２３３が設けられている。この風向調整板２３３は、排気口２３２の幅よりも多少小さい幅を有し、整流部材２０２の先端部２２１と平行方向を向くように、斜面部２２２に対して屈曲している。この風向調整板２３３により、汚損防止装置２０１がトンネル用火災検知器１２０に固定されたときに、排気口２３２から排出された気流が、ケーシング１２１の表面１２１ａのセンサーカバー１２２の方向に向かって流れるようになっている。なお、ダクト２０３は、幅方向の寸法を整流部材２０２よりも小さく形成しなくてもよく、電線管との干渉が生じなければ、例えば整流部材２０２と同じ幅に形成してもよい。また、ダクト２０３の位置は、整流部材２０２の幅方向の中央に配置しなくてもよく、例えば、火災検知器１２０に接続された電線管等との干渉を回避するために、又は、ケーシング１２１の表面１２１ａに設けられたセンサーに関連する他の機器に気流を導くために、幅方向の中心からずらした位置に配置してもよい。また、ダクト２０３は、長さ方向において等幅に形成されているが、吸気口２３１から排気口２３２に向かって幅が縮小するように形成してもよい。これにより、ダクト２０３の断面積を、吸気口２３１から排気口２３２に向かうにつれて縮小するように形成してもよい。
【００５０】
上記構成の汚損防止装置２０１は、固定部２２３の両端に形成された係合溝２２４を、ケーシング１２１の表面１２１ａに設けられたネジ頭２５，２５に係合させることにより、トンネル用火災検知器１２０に固定される。トンネル用火災検知器１２０に汚損防止装置２０１が固定されると、ダクト２０３の底面の先端部２２１の下方部分が、トンネルの壁面に接触する。なお、ダクト２０３の底面の先端部２２１の下方部分は、トンネルの壁面の近傍に位置していればよく、トンネルの壁面に接触しなくてもよい。これにより、ダクト２０３の吸気口２３１がトンネルの壁面又はトンネルの壁面の近傍に臨むように配置されると共に、ダクト２０３の底面の斜面部２２２の下方部分が、トンネルの壁面に対して角度θ２を成す。こうして、トンネル用火災検知器１２０が設置された壁面に最も近い車線における車両の走行方向の上流側に、汚損防止装置２０１が固定される。
【００５１】
本実施形態の汚損防止装置２０１が固定されたトンネル用火災検知器１２０に最も近い車線を車両が走行すると、この車両の走行に伴い、トンネルの壁面に沿う気流が形成される。この気流は整流部材２０２によってトンネルの壁面から近い側と遠い側に分離され、トンネルの壁面から遠い部分の気流が、整流部材２０２の先端部２２１と斜面部２２２と固定部２２３に沿って流れて、ケーシング１２１の表面１２１ａに導かれる。また、トンネルの壁面に沿う気流のうち、トンネルの壁面に近い部分の気流が、トンネルの壁面又は壁面の近傍に臨むダクト２０３の吸気口２３１に入り、吸気口２３１から排気口２３２に向かって流れる。ダクト２０３を流れた空気は、排気口２３２の直前で、ダクト２０３の通路の断面が縮小することによって流速が高められて、排気口２３２から排出される。排気口２３２から排出される空気は、風向調整板２３３によって流れの方向が調整され、ケーシング１２１のセンサーカバー１２２に向かって流れる。こうして排気口２３２から排出された空気の流れが、整流部材２０２によって導かれた気流と合流し、ケーシング１２１の表面１２１ａに導かれて、センサーカバー１２２に直接接触する。これにより、センサーカバー１２２への汚損物質の付着を、効果的に低減することができる。
【００５２】
また、本実施形態の汚損防止装置２０１は、ケーシング１２１の表面１２１ａに固定部２２３が固定されると、整流部材２０２の他の部分とダクト２０３は、固定部２２３よりもトンネルの壁面側に位置するので、ケーシング１２１の表面１２１ａのセンサーカバー１２２を通した火炎センサーの検知動作を妨げることがない。したがって、本実施形態の汚損防止装置２０１は、火災検知器１２０の火災の検知範囲を狭める不都合を防止できる。
【００５３】
図７Ａは、第３実施形態の汚損防止装置を示す斜視図であり、図７Ｂは、第３実施形態の汚損防止装置の平面図であり、図７Ｃは、図７ＢのＥ−Ｅ’線における切断端面図である。第３実施形態の汚損防止装置３０１は、導流体としてのダクト３０３と、このダクト３０３のトンネル壁面から遠い側に配置された板状の整流部材３０２を有して構成されている。第３実施形態において、第１実施形態と共通する部分は第１実施形態と同じ符号を引用して詳細な説明を省略する。
【００５４】
第３実施形態の汚損防止装置３０１の整流部材３０２は、実質的に平坦な矩形状のステンレス鋼板によって形成されている。整流部材３０２は、ケーシング１２１の汚損防止装置１が固定される辺と同じ寸法の幅と、ケーシング１２１の車両の走行方向と平行の辺よりも短い長さに形成されている。この整流部材３０２は、ケーシング１２１に固定されたときにケーシング１２１の表面１２１ａと略一直線上に位置する平坦部３２１と、この平坦部３２１のケーシング１２１から遠い側である一辺側の縁に設けられた整流部３２２を有する。整流部３２２は、平坦部３２１の端縁に連なる部分がトンネルの壁面側に屈曲されて形成されている。この整流部３２２により、整流部材３０２の表面側における流れの乱れが抑制される。整流部材３０２の平坦部３２１のケーシング１２１に近い側である他辺側の縁部は、ケーシング１２１の表面１２１ａに接して固定され、固定部として機能する。この平坦部３２１の縁部の幅方向の両端に、係合部として、鉤状の係合溝３２４が夫々形成されている。
【００５５】
ダクト３０３は、平面視において、幅方向と長さ方向の寸法が整流部材３０２よりも小さい矩形状に形成されている。ダクト３０３は、整流部材３０２の裏面、すなわち、トンネルの壁面に近い側の面に、コ字状断面に曲げ加工されたステンレス鋼板の縁を溶接して形成されている。このダクト３０３は、車両の進行方向において、整流部材３０２の平坦部３２１の一辺から他辺に向かって全長の２／３程度の長さにわたって形成されている。このダクト３０３は、平坦部３２１の一辺側の端縁と同じ位置に形成された吸気口３３１と、平坦部３２１の一辺から他辺に向かって全長の２／３程度位置に形成された排気口３３２との間を連通している。この排気口３３２は、吸気口３３１よりも小さい面積に形成されている。このダクト３０３は、幅方向の中央が、整流部材３０２の中央に対して、車両の進行方向に向いて左側にずらして配置されている。ダクト３０３の幅方向の寸法を整流部材３０２よりも小さく形成すると共に、ダクト３０３の幅方向の中心を整流部材３０２の中心からずらして配置することにより、火災検知器１２０に接続された電線管との干渉を避けるようになっている。このダクト３０３は、図７Ｃの切断端面図に示されるように、底面の吸気口３３１側の概ね半分が、整流部材３０２の平坦部３２１と平行に形成されており、吸気口３３１と同じ高さを有する。また、ダクト２０３の底面の排気口３３２側の略半分が、吸気口３３１側の底面に対して、角度θ３を成して傾斜している。この排気口３３２側の底面は、図７Ｃに示すように、排気口２３２の下流側の縁に連なっている。こうして、ダクト３０３の排気口３３２の近傍で、気流の通路の断面積が縮小するように形成されている。このダクト３０３の排気口３３２の整流部３２２側の縁には、排気口３３２の内側に向かって突出した風向調整板３３３が設けられている。この風向調整板３３３は、排気口３３２と同じ幅を有し、ダクト３０３の内側を向くように、平坦部３２１に対して屈曲している。この風向調整板３３３により、汚損防止装置３０１がトンネル用火災検知器１２０に固定されたときに、排気口３３２から排出された気流が、ケーシング１２１の表面１２１ａのセンサーカバー１２２とセンサー関連機器の方向に向かって流れるようになっている。なお、ダクト３０３は、幅方向の寸法を整流部材３０２よりも小さく形成しなくてもよく、例えば、整流部材３０２と同じ幅に形成してもよい。また、ダクト３０３の位置は、火災検知器１２０に接続された電線管等との干渉を回避する目的のほか、ケーシング１２１の表面１２１ａに設けられたセンサーに関連する他の機器に気流を導くために、幅方向に適宜調節してもよい。また、ダクト３０３は、長さ方向において等幅に形成されているが、吸気口３３１から排気口３３２に向かって幅が縮小するように形成してもよい。これにより、ダクト３０３の断面積を、吸気口３３１から排気口３３２に向かうにつれて縮小するように形成してもよい。
【００５６】
上記構成の汚損防止装置３０１は、平坦部３２１の縁部の両端に形成された係合溝３２４を、ケーシング１２１の表面１２１ａに設けられたネジ頭２５，２５に係合させることにより、トンネル用火災検知器１２０に固定される。トンネル用火災検知器１２０に汚損防止装置２０１が固定されると、ダクト３０３の底面の吸気口３３１側の部分が、トンネルの壁面に接触する。なお、ダクト３０３の底面の吸気口３３１側の部分は、トンネルの壁面の近傍に位置していればよく、トンネルの壁面に接触しなくてもよい。これにより、ダクト３０３の吸気口３３１がトンネルの壁面又はトンネルの壁面の近傍に臨むように配置される。こうして、トンネル用火災検知器１２０が設置された壁面に最も近い車線における車両の走行方向の上流側に、汚損防止装置２０１が固定される。
【００５７】
本実施形態の汚損防止装置３０１が固定されたトンネル用火災検知器１２０に最も近い車線を車両が走行すると、この車両の走行に伴い、トンネルの壁面に沿う気流が形成される。この気流は整流部材３０２によってトンネルの壁面から近い側と遠い側に分離され、トンネルの壁面から遠い部分の気流が、整流部材３０２の平坦部３２１に沿って流れ、ケーシング１２１の表面１２１ａに導かれる。また、トンネルの壁面に沿う気流のうち、トンネルの壁面に近い部分の気流が、トンネルの壁面又は壁面の近傍に臨むダクト３０３の吸気口３３１に入り、吸気口３３１から排気口３３２に向かって流れる。ダクト３０３を流れた空気は、排気口３３２側の後半部分で、ダクト３０３の通路の断面が縮小することによって流速が高められて、排気口３３２から排出される。排気口３３２から排出される空気は、風向調整板３３３によって流れの方向が調整され、ケーシング１２１のセンサーカバー１２２に向かって流れる。こうして排気口３３２から排出された空気の流れが、整流部材３０２によって導かれた気流と合流し、ケーシング１２１の表面１２１ａに導かれて、センサーカバー１２２とセンサー関連機器に直接接触する。これにより、センサーカバー１２２とセンサー関連機器への汚損物質の付着を、効果的に抑制することができる。
【００５８】
また、本実施形態の汚損防止装置３０１は、ケーシング１２１の表面１２１ａに整流部材３０２の固定部が固定されると、整流部材３０２の他の部分は固定部と同じ高さに位置し、ダクト３０３は整流部材３０２の固定部よりもトンネルの壁面側に位置するので、ケーシング１２１の表面１２１ａのセンサーカバー１２２を通した火炎センサーの検知動作を妨げることがない。したがって、本実施形態の汚損防止装置３０１は、火災検知器１２０の火災の検知範囲を狭める不都合を防止できる。
【００５９】
上記第１実施形態では、導流体としての板状部材２と、導流体としてのダクト３とを用いたが、いずれか一方の導流体を用いて汚損防止装置を構成してもよい。すなわち、トンネルの壁面に沿った気流を、トンネルの壁面からケーシング１２１の表面１２１ａに導いてセンサーカバー１２２に直接接触させるため、板状部材２のみを設けてもよく、或いは、ダクト３のみを設けて汚損防止装置を構成してもよい。
【００６０】
また、上記第２及び第３実施形態では、整流部材２０２，３０２と、導流体としてのダクト３とを用いたが、整流部材２０２，３０２は設けなくてもよい。
【００６１】
また、上記第１乃至第３実施形態の汚損防止装置１，２０１，３０１は、車両の走行に伴う気流を導いてセンサーカバー１２２の汚損を抑制したが、例えば順方向の換気流等の他の気流を導いて、センサーカバー１２２の汚損を抑制してもよい。
【００６２】
また、上記第１乃至第３実施形態の汚損防止装置１，２０１，３０１は、自動車道路のトンネルの壁面に設置されたトンネル用火災検知器に使用されたが、人道用のトンネルや、工事用のトンネルや、鉄道用のトンネル等の他のトンネルに設置されたトンネル用火災検知器に使用されてもよい。
【００６３】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、多くの変形が、本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１，２０１，３０１  トンネル用火災検知器の汚損防止装置
２  板状部材
３，２０３，３０３  ダクト
２４，２２４，３２４  係合溝
３１，２３１，３３１  ダクトの吸気口
３２，２３２，３３２  ダクトの排気口
２０２，３０２  整流部材
１２０  トンネル用火災検知器
１２１  ケーシング
１２１ａ  ケーシングの表面
１２２センサーカバー
【要約】
【課題】火災検知器のセンサーカバーの汚損を効果的に防止できる火災検知器の汚損防止装置を提供する。
【解決手段】
火災検知器の汚損防止装置１は、トンネルの壁面とケーシング１２１の表面１２１ａとの間を接続する板状部材２と、この板状部材２の表面に設けられたダクト３を備える。板状部材２は、トンネル壁面の近傍に位置する先端部２１と、斜面部２２と、火災検知器１２０に固定される固定部２３が連なって形成される。ダクト３は、先端部２１の端縁と同じ位置に形成された吸気口３１と、斜面部２２の固定部２３側寄りの位置に形成された排気口３２を有する。車両の走行に伴う気流が、板状部材２の表面を流れて災検知器本体１２１の表面１２１ａに導かれると共に、ダクト３を通して災検知器本体１２１の表面１２１ａに導かれ、これらの気流がセンサーカバー１２２に直接接触する。
【選択図】図１【図１】
0006713245.tif 000002
【図２Ａ】
0006713245.tif 000003
【図２Ｂ】
0006713245.tif 000004
【図３】
0006713245.tif 000005
【図４Ａ】
0006713245.tif 000006
【図４Ｂ】
0006713245.tif 000007
【図５Ａ】
0006713245.tif 000008
【図５Ｂ】
0006713245.tif 000009
【図６Ａ】
0006713245.tif 000010
【図６Ｂ】
0006713245.tif 000011
【図６Ｃ】
0006713245.tif 000012
【図７Ａ】
0006713245.tif 000013
【図７Ｂ】
0006713245.tif 000014
【図７Ｃ】
0006713245.tif 000015
【図８Ａ】
0006713245.tif 000016
【図８Ｂ】
0006713245.tif 000017
【図８Ｃ】
0006713245.tif 000018