(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
濾過布の一端側に集塵機の揺動による振動発生器に接続するための接続部と、濾過布の他端側に集塵機に固定するための固定部とを有する振動払落し方式の集塵機に使用する濾過布であって、
濾過布は、濾過布で囲まれた中空部分を備えており、この中空部分が長手方向に延びる形状である濾過布本体と、
濾過布本体の一端側に設けられ、集塵機の振動発生器で発生させた振動を濾過布本体に対して伝達する接続部と、
濾過布本体の長手方向に交差する方向に延びた状態で濾過布本体に固定され、濾過布本体の皺を防止する弾性部とを有する振動払落し方式集塵機用の濾過布。
【請求項２】
弾性部は帯状である請求項１に記載の振動払落し方式集塵機用の濾過布。
【請求項３】
弾性部の引張時の応力は、同一条件で引張した際に、濾過布本体の引張時の応力よりも小さい請求項１又は２に記載の振動払落し方式集塵機用の濾過布。
【請求項４】
弾性部の残留伸び率は、０〜１．８％である請求項１ないし３のいずれかに記載の振動払落し方式集塵機用の濾過布；
ただし、残留伸び率は、幅５．０ｃｍかつ長さ２０.０ｃｍの弾性部の試験片を用い、掴み具の間隔１０．０ｃｍ、引張速度１．０ｃｍ/分、及び掴み具の移動距離５．０ｍｍの条件の下で１０回伸長させて、引張１０回目において応力値が上昇することなく、掴み具が変位する量を基にして求められる。
【請求項５】
振動発生器と濾過布本体との接続部は、濾過布本体の上側に設けられ、
接続部の位置を１００％とし、濾過布本体の下端側に設けられる集塵機と濾過布本体との固定部の位置を０％としたときに、
弾性部は、０〜４５％の位置に設けられる請求項１ないし４のいずれかに記載の振動払落し方式集塵機用の濾過布。
【請求項６】
弾性体は、弾性樹脂素材からなる基材と、基材の少なくとも表面に固定された編布とを含む請求項１ないし５のいずれかに記載の振動払落し方式集塵機用の濾過布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉塵を含む気体から粉塵を集める際に使用する集塵機用の濾過布に関する。
【背景技術】
【０００２】
集塵機は払落し方式により、振動払落し式、逆圧式、パルスジェット式に大別される。振動払落し式集塵機は、圧縮エアが不要であり、小型から比較的大きな集塵機に対応できる。振動払落し式集塵機は、例えば、鋳物、キュポラ、アルミ溶解炉、サイロのエア抜きなどに使用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、濾濾布基材の繊維よりも微細な微細繊維で形成した微細繊維層を備える集塵機用濾過布が記載されている。微細繊維層に負荷される応力が小さくなるため、ダストの払落し時に集塵機用濾布が撓むことによる屈曲摩耗などに対する耐久性に優れるとされている。
【０００４】
特許文献２には、濾過布に対してシリコン樹脂などの耐摩耗性コーティングを施すことが記載されている。これによって、濾過布に耐摩耗性を付与して、寿命を延ばすことができる旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４‐１５１２９３号公報
【特許文献２】特開２０１２‐９１０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
集塵機では、濾過布の濾過面側に粉塵がケーキとして堆積する。ケーキが堆積すると圧力損失が大きくなることから、定期的にケーキを払い落とす必要がある。振動払落し式の集塵機では、振動発生器で振動を発生させて、この振動を濾過布に伝えて濾過布を振動させてケーキを払い落とす。
【０００７】
濾過布に振動させると濾過布の一部が撓んで皺となる。ケーキを払い落とす際には、毎回、濾過布の同じ位置に皺ができる傾向があり、この皺の部分に応力が集中して、濾過布に孔があきやすい。
【０００８】
本発明は、ケーキの払い落としによって濾過布にあく孔の数を減少させることができる振動払落し方式集塵機用の濾過布を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
振動払落し方式の集塵機に使用する濾過布であって、濾過布は、濾過布で囲まれた中空部分を備えており、この中空部分が長手方向に延びる形状である濾過布本体と、濾過布本体に設けられ、集塵機の振動発生器で発生させた振動を濾過布本体に対して伝達する接続部と、濾過布本体の長手方向に交差する方向に延びた状態で濾過布本体に固定され、濾過布本体の皺を防止する弾性部とを有する振動払落し方式集塵機用の濾過布によって、上記の課題を解決する。弾性部を配することによって、濾過布本体に皺が生じにくくなる。これによって、濾過布本体に穴があきにくくすることができる。
【００１０】
弾性部は帯状とすることが好ましい。弾性部を帯状とすることによって、弾性部によって濾過効率が低下することを防止することができる。
【００１１】
弾性部の引張時の応力は、同一条件で引張した際に、濾過布本体の引張時の応力よりも小さくすることが好ましい。弾性部の残留伸び率は、０〜１．８％とすることが好ましい。残留伸び率は、幅５．０ｃｍかつ長さ２０.０ｃｍの弾性部の試験片を用い、掴み具の間隔１０．０ｃｍ、引張速度１．０ｃｍ/分、及び掴み具の移動距離５．０ｍｍの条件の下で１０回伸長させて、引張１０回目において応力値が上昇することなく、掴み具が変位する量を基にして求められる。振動発生器と濾過布本体との接続部は、濾過布本体の上側に設けられ、接続部の位置を１００％とし、濾過布本体の下端側に設けられる集塵機と濾過布本体との固定部の位置を０％としたときに、固定部は、０〜４５％の位置に設けることが好ましい。これによって、濾過布本体に皺をより生じさせにくくすることができる。
【００１２】
弾性部は、弾性素材からなる基材と、基材の少なくとも表面に固定された編布とを含む構成とすることが好ましい。編布を基材の上に配することによって、弾性部が引張した際に、編布で針孔を隠すことができる。これによって、針孔から粉塵が漏れることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、振動払落し方式集塵機用の濾過布において、ケーキの払い落としによって濾過布にあく孔の数を減少させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の濾過布の一実施形態に係るバグフィルターの正面図である。
【図２】図１のバッグフィルターのＡ-Ａ部分の断面図である。
【図３】図１のバッグフィルターのＢ-Ｂ-Ａ部分の断面図である。
【図４】図１のバッグフィルターの使用状態を示す模式図である。
【図５】耐久試験で使用した試験装置の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る振動払落し方式集塵機用の濾過布１である。濾過布１は、濾過布で囲まれた中空部分を備えた濾過布本体１１を有する。濾過布本体１１は、筒状であり、その中空部分が長手方向に延びる。濾過布本体１１は、濾過布の長手方向の一方の辺と他方の辺とを重ね縫いして構成される。このため、筒状の濾過布１の長手方向には縫着線１３が現れる。
【００１７】
濾過布本体１１の一端側は、テーパ部１２を備える。テーパ部１２は、徐々に先細りとなる形状である。濾過布本体１１の先端は、他端側に向かって折り返した状態で縫着線１５で濾過布本体１１に対して縫いつけられており、先端部が閉じられている。濾過布本体１１の先端は、後述する集塵機の固定具２４を挿し通すための環状部１４を形成する。
【００１８】
濾過布本体１１の他端側は、上記の中空部分と連通する開口となっており、開口部周辺の濾過布には集塵機に対する固定具１６が取り付けられる。本実施形態では、図２に示したように、固定具１６は、弾性変形可能な環状体１７と環状体１７を収納するためのポケット１８とからなる。ポケット１８は、濾過布本体１１よりも薄い濾過布から構成されており、その一端側を濾過布本体１１の一方の面に接面し、その他端側を他方の面に折り返し、当該他端側を濾過布本体１１の他方の面に接面した状態で、ポケットを構成する濾過布と濾過布本体１１を構成する濾過布とを縫着線３０で固定する。本実施形態では、ポケット１８を濾過布本体１１よりも薄い濾過布で構成したが、ポケット１８は、濾過布本体１１と同じ濾過布で構成してもよい。固定具は、この実施形態に限定されず、その他の形態とすることができる。
【００１９】
濾過布本体１１は、図１に示したように、一端側と他端側との間に、弾性部１９を備える。弾性部１９は、濾過布本体１１の長手方向に直交する方向に設けられており、帯状である。弾性部１９は、濾過布本体１１の周方向に連続する閉じた環状であって、濾過布本体１１を上部と下部とに分断する。弾性部１９は、縫着線２０によって濾過布本体１１に対して固定されている。
【００２０】
上述の形状を備える濾過布本体１１は、図４に示したような集塵機２１にセットして使用する。集塵機２１は、振動払い落とし式の集塵機であり、振動発生器２２を備えている。振動発生器２２は、固定具２４を固定した揺動軸２３を揺動させる。図４の集塵機の固定具２４は、フックから構成される。固定具２４には、濾過布本体１１の一端側に配される環状部１４を挿し通す。環状部１４は集塵機２１の振動発生器２２で発生させた振動を濾過布本体１１に対して伝達する接続部となる。
【００２１】
濾過布本体１１の他端側の開口は、集塵機２１のベース部２５に対して気密に固定される。図４の集塵機のベース部２５には円形の貫通孔の縁から立ち上がる円形の突部が複数設けられており、この突部に対して濾過布本体１１の固定具１６を固定する。円形の突部の内側は開口となっており、含塵ガスが濾過布内に吹き込むように構成されている。固定具１６の取付は、例えば次のようにして行う。固定具１６の環状体１７を半径方向外側に弾性変形させることによって、環状体１７を集塵機側の円形の突部に係合させることで濾過布本体を集塵機のベース部２５に対して固定する。
【００２２】
集塵機２１は、含塵ガスが流入してくるダストチャンバー２６を有する。ガスは、図４において矢印で示したように、ダストチャンバー２６の入口３６から流入して、濾過布本体１１の濾過面を通過して、集塵機の外に排出される。含塵ガスは、濾過面を通過しなければ、ダストチャンバー２６から気室２７に移動することはできない。ケーキは、濾過布本体１１の内側に堆積する。振動発生器２２を作動させることで揺動軸２３を揺動させて、濾過布本体１１を振動させる。図４の集塵機では、Ｘ軸（揺動軸２３）を回転の軸として、揺動軸２３はＺ軸の方向に対して前後に揺動すると共にＹ軸方向に上下に揺動する。これによって、内側に堆積したケーキは、ホッパ２８に集められて、集塵機２１の外に排出される。
【００２３】
本実施形態の濾過布１は濾過布本体１１に弾性部１９を備えているので、ケーキを払い落とすために濾過布本体１１を振動させた際に、濾過布本体１１に生じる皺の数、そして皺に起因して生じる孔の数を減じることができる。
【００２４】
本実施形態の濾過布は、帯状の弾性部１９を備える。弾性部は筒状の濾過布本体１１の周方向に対して閉じた環状となっており、濾過布本体１１を上部と下部とに分断する。このため、例えば、濾過布本体１１の上部を振動させた場合には、閉じた環状の弾性部１９が伸縮して、濾過布本体１１の下部に皺が発生するのを効率的に防止する。
【００２５】
弾性部の引張時の応力は、同一条件で引張した際に、濾過布本体の引張時の応力よりも小さくすることが好ましい。すなわち、弾性部の弾性は、濾過布本体の弾性よりも大きくなるようにすることが好ましい。これによって、ケーキを払い落とすために濾過布本体に応力が加えられた際に、弾性部を引張させて濾過布本体に生じる皺の数を減じて、濾過布本体に生じる孔の数を減じることができる。
【００２６】
上述の引張時の応力は、幅５．０ｃｍかつ長さ２０.０ｃｍの弾性部の試験片を用い、掴み具の間隔１０．０ｃｍ、掴み具による引張速度１．０ｃｍ/分、掴み具の移動距離５．０ｍｍの条件の下で１回試験片を伸長させた際の応力を基準とする。濾過布本体に使用される濾過布の引張時の応力値は、１０〜８０ｄａＮ/５ｃｍ程度である。したがって、弾性部の引張時の応力の上限値は、例えば、８０ｄａＮ/５ｃｍ未満であることが好ましく、７０ｄａＮ/５ｃｍ以下であることがより好ましく、９ｄａＮ/５ｃｍ以下であることがさらに好ましく、５ｄａＮ/５ｃｍ以下であることがさらに好ましく、３ｄａＮ/５ｃｍ以下であることがさらに好ましい。弾性部の引張時の応力の下限値は、０．０１ｄａＮ/５ｃｍ以上であることが好ましい。これにより、弾性部を弾性変形させて濾過布本体１１に生じる皺の数、皺に起因して生じる孔の数をより減じることができる。
【００２７】
弾性部の残留伸び率は、０〜１．８％であることが好ましく、０〜１．５％であることがより好ましく、０〜０．９％であることがさらに好ましい。ケーキの払い落とし操作によって濾過布本体に残留伸びが生じてしまった場合は、濾過布本体が長手方向に長くなり皺が生じる原因となる。残留伸び率が上記範囲内の素材で弾性部を構成することにより、残留伸びを抑制して、濾過布本体１１に生じる皺の数、皺に起因して生じる穴の数をより減じることができる。ただし、残留伸び率は、幅５．０ｃｍかつ長さ２０.０ｃｍの弾性部の試験片を用い、掴み具の間隔１０.０ｃｍ、掴み具による引張速度１.０ｃｍ/分、掴み具の移動距離５.０ｍｍの条件の下で１０回試験片を伸長させて、引張１０回目において応力値が上昇することなく、掴み具が変位する量を基にして求められる。
【００２８】
本実施形態の濾過布１においては、振動発生器２２と濾過布本体１１との接続部は濾過布本体１１の上端側に設けられ、集塵機２１と濾過布本体１１との固定部は濾過布本体の下端側に設けられる。図１において一点鎖線で示したように、上端側の振動発生器２２と濾過布本体１１との接続部の位置を１００％とし、下端側の集塵機と濾過布本体との固定部の位置を０％としたときに、弾性部は、０〜４５％の位置に設けることが好ましく、０〜３０％の位置に設けることがより好ましく、０〜１８％の位置に設けることがさらに好ましい。これにより、弾性部を引張させて濾過布本体１１に生じる皺の数、皺に起因して生じる孔の数をより減じることができる。
【００２９】
弾性部は、例えば、朱子織の織布若しくは綾織の織布など伸縮性に富んだ織布、又は弾性樹脂素材などから構成することができる。弾性樹脂素材としては、例えば、クロロプレンゴムの発泡体若しくはシリコーン樹脂の発泡体などの発泡樹脂、又はクロロプレンゴム若しくはシリコーン樹脂などのエラストマーなどが挙げられる。弾性樹脂材料は、シート状のものを使用することが好ましい。クロロプレンゴムは、含塵ガスの温度が１３０℃以下の用途に好適に使用することができる。一方、シリコーン樹脂は、含塵ガスの温度が１３０℃を超える用途に好適に使用することができ、例えば、１８０℃の温度が連続し、瞬間的な到達温度が３００℃のような用途にも使用できる。
【００３０】
織布に比べて弾性樹脂材料は、残留伸びが小さくしかも弾性に富む。したがって、弾性部は、弾性樹脂材料で構成することが好ましい。弾性部を弾性樹脂材料で構成することで、弾性部自体の残留伸び率を小さくすることができる。これにより、長期間にわたって濾過布を使用した場合における弾性部の寸法変化を防止することができる。さらに、弾性部を弾性樹脂材料で構成することによって、長期間にわたって濾過布を使用した場合における濾過布本体に生じる残留伸びを弾性部の伸縮によって低減して、濾過布本体の寸法変化を防止することができる。
【００３１】
本実施形態の濾過布１においては、弾性部１９を濾過布本体１１に対して縫着して固定している。濾過布本体１１に堆積したケーキを払い落とす際に、濾過布には繰り返し応力が加えられる。針孔が広がることを防ぐために、基材である弾性樹脂素材の少なくとも表面に編布を固定することが好ましい。これによって、応力によって針孔が広がることを防ぐことができる。また、万が一、針孔が広がったとしても編布によって、粉塵が漏れることを防ぐことが可能である。さらに、編布は伸縮性に富むので弾性樹脂素材の伸縮を阻害し難く好ましい。
【００３２】
本実施形態の濾過布１においては、濾過布本体１は、不織布から構成されるが、織布から構成してもよい。振動払落し式の濾過布に使用する濾過布には、振動で濾過布を変形させるため、柔軟性が必要となる。このため、目付が２００〜３５０ｇ/ｍ２の織布を使用することが好ましい。しかしながら、例えば、鋳物工場においてショットブラストを行うと金属の粉塵が発生する。この金属の粉塵は平均粒子径が小さく粒子の流動性が高いため織布から構成した濾過布では粉塵の漏れが問題となる。このような用途では、濾過布本体を目付が３６０〜６００ｇ/ｍ２の不織布から構成することが好ましい。
【００３３】
濾過布本体の目付を大きく設定すると、粒径の小さい粉塵の濾過効率を上昇させることができる。しかしながら、目付が大きくなると濾過布本体の柔軟性が減少するため、集塵機のベース部から約３０ｃｍ付近の箇所に孔があきやすくなる。本実施形態の濾過布１は、弾性部１９を設けているので、目付が３６０〜６００ｇ/ｍ２というように大きめであっても孔が開くことを効果的に防ぐことができる。本実施形態の濾過布は、このように柔軟性が小さい等の理由によって穿孔しやすい用途に特に好適に使用することができる。
【００３４】
弾性部を帯状に構成することで、弾性部が濾過の効率に与える影響を低減することができる。例えば、弾性体を発泡樹脂などで構成した場合は、弾性部は濾過能力を発揮しない。このような観点から弾性部の濾過布本体の長手方向に対する長さは、例えば、３０ｍｍ〜３００ｍｍであることが好ましい。
【実施例】
【００３５】
以下に本発明の濾過布の実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。
【００３６】
［実施例１］
濾過布本体の素材として以下に示す濾過布と、弾性部の素材として以下に示す弾性シートとを使用して、図１に示す形状を有する円筒状の濾過布を作製した。
【００３７】
濾過布本体を構成する濾過布は、基布と、表層と、裏層とを積層及び固定して構成される。基布は、ポリエチレンテレフタレートから構成される経糸と緯糸とを織成してなる織布である。表層及び裏層は、ポリエチレンテレフタレートの繊維をニードルパンチによって交絡してなるフェルト層である。この濾過布は、厚さ１．６１ｍｍ、目付５０９ｇ/ｍ２である。
【００３８】
弾性部を構成する弾性シートは、クロロプレンゴムの発泡シートの表面及び裏面に編布を貼着してなる。編布としてはジャージ生地を使用した。表１においては、この弾性シートを「ＣＲ+編布」と表記した。この弾性シートは、厚さ３．８２ｍｍ、目付１０２８ｇ/ｍ２である
【００３９】
作製した円筒状の濾過布は、長手方向の長さが１７６０ｍｍであり、円筒部の内径が１２７ｍｍである。本実施例の濾過布では、濾過布本体の下端、すなわち集塵機と濾過布本体との固定部の位置から０ｍｍの位置に帯状の弾性部を配した。弾性部を配置する位置は、集塵機と濾過布本体との固定部から帯状の弾性部の下縁までの距離である。以下の実施例及び比較例においても同様とする。弾性部は、円筒状の濾過布の長手方向に直交する方向に延びており、円筒の周方向に連続し閉じた環状となっている。そして、弾性部は濾過布の長手方向に５０ｍｍの寸法である。
【００４０】
［実施例２ないし８］
濾過布本体の長手方向の長さ、弾性部の構成、弾性部を配置する位置、それぞれについて表１に記載したように変更した以外は、実施例１の濾過布と同様にして、実施例２ないし実施例８に係る濾過布を作製した。実施例６ないし７で使用した織布１ないし３については、以下の構成を有する。
【００４１】
織布１
経糸及び緯糸：ナイロン
組織：１/７綾ヨコ二重織
目付：６６３ｇ/ｍ２
厚さ：１．４２ｍｍ
【００４２】
織布２
経糸及び緯糸：ポリエチレンテレフタレート、スパン糸
組織：５枚朱子織、
目付：３２６ｇ/ｍ２
厚さ：０．５５ｍｍ
【００４３】
織布３
経糸及び緯糸：ポリエチレンテレフタレート、フィラメント糸
組織：２/３綾織
目付：２８６ｇ/ｍ２
厚さ：０．４４ｍｍ
【００４４】
［比較例１］
濾過布本体に弾性部を設けなかったこと、濾過布本体の長手方向の長さを１７８０ｍｍに変更したこと以外は、実施例１と同様の構成で濾過布を作製した。
【００４５】
実施例１ないし８に係るそれぞれの濾過布と、比較例１に係る濾過布とについて、耐久性の評価試験を行った。評価試験は、図５に示される装置を使用して行った。
【００４６】
図５の装置４は、集塵機のベース部の円形の突部を模した突部４１を有する固定具と、集塵機の揺動軸を模した揺動軸４２と、集塵機のフックを模したフック４３と、揺動軸を揺動させる駆動源（図示略）と、揺動軸を揺動可能に支持する水平方向の支柱４４と、水平方向の支柱４４を固定する垂直方向の支柱４５とを有する。水平方向の支柱４４は、留め具４６によって固定されており、留め具４６を緩めることで水平方向の支柱４４の高さを変更することが可能である。揺動軸４２の振幅は、図４のＹ軸方向に３０ｍｍ、Ｚ軸方向に７５ｍｍである。
【００４７】
上述の装置４に、実施例１ないし実施例８及び比較例１に係るそれぞれの濾過布を取り付けて、耐久性の評価を行った。濾過布は、装置４の円形の突部４１の凹溝の下方の胴部に対して濾過布本体の他端側の固定具１６の環状体１７を嵌めて固定し、装置４のフック４３に対して濾過布本体の一端側の環状部１４を通して固定した。凹溝は濾過布の脱落防止機構として機能する。濾過布を固定する際には、揺動軸４２が水平な状態で、突部４１の下端からフック４３の支持点までの距離が各濾過布の長手方向の長さに一致するように固定して、濾過布本体に皺がない状態で固定した。例えば、実施例１では、突部４１の下端からフック４３の支持点までの距離が１７６０ｍｍとなるように固定し、濾過布の下端と突部４１の下端が一致する。
【００４８】
揺動軸を１００回揺動した後に、揺動軸を俯角側に１５ｍｍ傾斜させた状態にして、濾過布本体に生じた皺の有無と皺の数を目視で確認した。測定結果を表１にまとめた。皺の個数は、濾過布の下側の固定部の位置を基準として、０以上から３００ｍｍ未満の区画、３００以上から６００ｍｍ未満の区画、６００ｍｍ以上から１０００ｍｍ未満の区画に分けてカウントした。併せて、弾性部に生じた皺の有無についても目視で確認した。
【００４９】
次に、上記の各実施例及び比較例で使用した濾過布本体及び弾性部と同じ構成の原反から試験片を切り出して、当該試験片について弾性体の５％引張時の応力と残留伸び率とを以下の方法により求めた。すなわち、以下の測定条件に示す寸法の各試験片の上部５.０ｃｍと下部５．０ｃｍとを掴み具でつかんだ。試験片の上側の掴み具を測定条件に記した引張速度で５．０ｍｍ変位させた。この時の応力値を５％引張時の応力値とした。この引張操作を１０回繰り返して、引張１０回目における残留伸び率を求めた。残留伸び率は、応力値が上昇することなく、掴み具が変位する量を基にして求めた。
【００５０】
測定条件は以下の通りである。求めた５％引張時の応力値と残留伸び率とを表２にまとめる。なお、５％引張時の応力値については縦方向と横方向で応力値が異なるが、実施例１ないし５の濾過布では応力値の小さい方向が濾過布本体の長手方向に一致するように、弾性体を原反から切り出している。実施例６ないし８の濾過布では、縦方向が濾過布本体の長手方向に一致するように、弾性体を原反から切り出している。
（測定条件）
試験片の寸法：幅５．０ｃｍかつ長さ２０.０ｃｍ
掴み具の間隔：１０ｃｍ
引張速度１.０ｃｍ/分
掴み具の移動距離：５.０ｍｍ
伸長回数：１回（引張時の応力測定）
伸長回数：１０回（残留伸び率）
【００５１】
【表１】
0006660201.tif 000002
【００５２】
【表２】
0006660201.tif 000003
【００５３】
表１に示したように、弾性部を備えない比較例１では、濾過布本体に１２か所もの皺ができることが確認された。この皺を観察したところ濾過布が屈曲して折れ曲がるくせが付いており、濾過布に振動を加えるたびに、同じ個所で皺が形成されることが確認された。一方、実施例１ないし８では、濾過布本体に形成される皺の数が０〜４箇所であり、明らかに皺の数が減少した。特に実施例１、実施例２、実施例５、及び実施例７が良好な成績であった。実施例７については、弾性部に皺が生じてしまったが、実施例１、実施例２、及び実施例５では、弾性部も含めて皺が認められなかった。実施例１、実施例２、及び実施例５から、弾性部の位置が濾過布本体の固定部に近いと皺の数が減少する傾向があることが確認された。
【００５４】
実施例６の弾性体は、残留伸び率が縦方向及び横方向共に２．０％である。一方、弾性体の０．５％引張時の応力値は縦方向が１４ｄａＮ/５ｃｍであり、横方向は８ｄａＮ/５ｃｍである。このことからして実施例６の弾性体は濾過布本体に比較して弾性に富んでいる。しかしながら、実施例６の濾過布では、皺が４箇所発生した。このことから、弾性体の残留伸び率が高いと皺の数が増加する傾向があることが確認された。実施例１ないし実施例５及び実施例７では、０.５％引張時の応力値及び残留伸び率が共に小さい。これらの実施例では皺の数が少なかった。実施例１ないし５の弾性体と同様に低い応力値と低い残留伸び率であるシリコーン発泡シートも同様に皺の発生数は少なかった。
【００５５】
比較例１と同様の構成を有する濾過布を集塵機にセットして、実際に耐久性テストを行ったところ、約３カ月程度使用すると皺の箇所から濾過布に孔があいてしまうことが確認された。このことから、濾過布に生じた皺が穿孔の原因であることが確認された。本願発明によれば、ケーキを払い落とす際に発生する皺の数を減少させることができるので、穿孔の可能性を低減して濾過布の耐久性を向上させることが可能である。
【００５６】
次いで、上述の試験装置４を用いて、各実施例の濾過布及び比較例の濾過布を伸縮させた際における弾性部の伸び率、弾性部分担率、及び濾過布本体の伸縮率を以下の式により求めた。結果を表３に示す。
１）弾性部の変化量＝伸長時の弾性部の長さ−収縮時の弾性部の長さ
２）弾性部の伸び率＝（弾性部の変化量÷収縮時の弾性部の長さ）×１００
３）揺動軸のＹ軸方向への振れ幅＝３０ｍｍ
４）弾性部分担率＝弾性部の変化量÷揺動軸のＹ軸方向への振れ幅×１００
５）濾過布本体伸縮率＝（揺動軸のＹ軸方向への振れ幅−弾性部の変化量）÷濾過布全長×１００
【００５７】
収縮時とは、揺動軸が下死点に達した状態における弾性部の長さを示す。伸長時とは、揺動軸が上死点に達した状態における弾性部の長さを示す。弾性部分担率は濾過布全体が３０ｍｍ伸長するうち何パーセントを弾性部が負担したかを示す。
【００５８】
【表３】
0006660201.tif 000004
【００５９】
表３から明らかなように、実施例１ないし５の濾過布においては、弾性部が伸縮量の多くを負担しており、濾過布本体はほとんど伸縮していないことが確認された。実施例１ないし５の濾過布では、弾性部が主に伸縮し、濾過布本体がほとんど伸縮しないことから、濾過布本体に掛かる負担が少ない。このため、長期にわたって繰り返しケーキを払い落とす操作を繰り返した場合に、濾過布本体に生じる残留伸びを低減することが可能である。これによって、濾過布本体の寸法変化を防止して、穿孔の可能性をさらに低減することが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１      濾過布
１１    濾過布本体
１９    弾性部
２１    集塵機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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