(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水路を形成する内筒（１）と、内筒（１）の外周面に回転自在且つ前後方向へ進退移動自在に設けた外筒（２）と、内筒（１）の内方に配設され、先端部にデフレクター（３）を設けたスピンドル（４）とを具備し、外筒（２）の進退移動によって放水状態を棒状放水又は噴霧放水に切り替え可能な消火用ノズルにおいて、前記消火用ノズルは、消火用ノズルの基端部に設けられ、消火用ホース（Ｈ）の先端部に接続されると共に、開閉機能及び流量調整機能を有するバルブ（５）と、消火用ノズルの先端部に設けられ、他の消火用ホース（Ｈ）の基端部に設けた雌型金具（６）に着脱自在に接続される雄型金具（７）と、消火用ノズルの先端部に着脱自在に設けられ、雄型金具（７）の外周面に嵌合されて雄型金具（７）を覆って保護すると共に、外筒（２）と一緒に回転する保護体（２６）とを備え、前記雄型金具（７）は、雌型金具（６）に挿入される外筒（２）と、外筒（２）の先端部外周面に設けられ、雌型金具（６）に設けた複数の爪（１９）に着脱自在に係止される環状突部（２ｂ）と、外筒（２）にスライド自在に外嵌され、雌型金具（６）の各爪（１９）と外筒（２）の環状突部（２ｂ）との係止を外す押し輪（２３）とを備え、また、前記保護体（２６）に、外筒（２）に設けた止めネジ（８）が挿入係止される切欠き（２７ａ）を設けたことを特徴とする消火用ノズル。
【請求項２】
前記バルブ（５）は、内筒（１）の基端部に接続され、内筒（１）の水路に連通する水路を有するバルブボディ（１０）と、バルブボディ（１０）に回転自在に設けられ、バルブボディ（１０）の水路に連通可能な通路（１１ａ）を有し、バルブボディ（１０）の水路を開閉する弁体（１１）と、弁体（１１）に設けられ、弁体（１１）を回転操作する開閉レバー（１２）とを備え、前記開閉レバー（１２）は、バルブボディ（１０）の水路を全開する全開位置と、バルブボディ（１０）の水路を全閉する全閉位置と、バルブボディ（１０）の水路と弁体（１１）の通路（１１ａ）の開口面積を変化させる流量調整位置とに亘って揺動自在に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の消火用ノズル。
【請求項３】
前記バルブボディ（１０）の水路の上流側内周面に、消火用ホース（Ｈ）の先端部に設けたネジ式の接続金具（１３）又は管そう（３４）のネジ式のノズル結合部（３５）が着脱自在に螺着される雌ネジ（１０ｂ）を形成したことを特徴とする請求項２に記載の消火用ノズル。
【請求項４】
前記バルブボディ１０の上流側端部に、消火用ホース（Ｈ）の先端部に設けた差込み式の雄型金具（７）が着脱自在に接続される差込み式の雌型金具（６）を設けたことを特徴とする請求項２に記載の消火用ノズル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に多くの木造住宅が密集する町並みや、地域の防災用として設置される消火設備に用いる消火用ノズルに係り、特に、消火用ホースの先端部に接続されて消火設備として必要な水圧、水量を確保しつつ、操作の習熟を目的とした日常の散水用として低水圧、低水量に切り替えて使用することができると共に、消火活動時において消火用ホースの長さが不足する場合に、消火用ホースの先端部に接続した消火用ノズルを外すことなく、消火用ノズル自体に他の消火用ホースを簡単且つ容易に接続でき、しかも、消火用ノズルの収納時に水量を操作する部品（開閉レバー）を消火栓格納箱内に設けたフックに掛ける機構とすることで確実に消火用ノズルを全閉状態で消火栓格納箱内に収納することができると共に、消火用ノズルの開閉状況を外見から容易に判別することができるようにした消火用ノズルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、消防法においては、木造製の小規模建築物は、敷地の所有権が違えば、１棟ごとに消防設備の要否を判断するため、住居として使用している場合には、消火設備の設置の対象になっていない。
【０００３】
そのため、木造製の小規模建築物が密集している地域では、ひとたび火災が発生すると、非常に大規模な火災になる可能性がある。
また、多くの木造住宅が密集する歴史的景観のある町並みや、文化財が多く存在する地域においては、古い木造建築物を残すために、区画整理がされていないことから、道路幅員が狭い場所があり、消防署が近くにあっても、消防車が通行できないため、消防隊の到着までに時間がかかって被害が拡がることがある。
【０００４】
そこで、木造製の建築物が密集している地域においては、公設の水道本管に設置されている屋外消火栓設備を使用して防災力を高めるようにしている。
【０００５】
しかし、前記屋外消火栓設備は、消火栓に接続する消火用ホースの口径が６５ｍｍと大きいため、水圧や水量が非常に大きくなり、これを使用して有効な消火活動や消火訓練、散水を行うのは、操作方法を習得している消防職員や消防団員に限られ、訓練を受けていない一般の市民が使用するには、極めて危険が伴うと云う問題があった。
【０００６】
そのため、ビルなどでは、消火用ホースの口径を４０ｍｍ、３０ｍｍ、２５ｍｍと屋外消火設備の消火用ホースに比べて細くし、水圧や水量も小さくして、一般市民が初期消火活動を行えるものとして、屋内消火栓設備を設置している。
また、歴史的景観のある町並みや、文化財が多く存在する地域においては、地域の消火活動に使用する目的として、道路や地域の共有地に屋内消火栓を設置し、初期消火活動を地域住民が担う体制を整備している地域が数多くある。
【０００７】
しかし、屋内消火栓も水道と比べると水圧、水量が大きいことと、ホースの引き出しやノズルの操作などを円滑に行うには、訓練が必要とされていることから、定期的に消火訓練を行っているが、時間的な制約などによって地域住民全員が参加できない場合もあり、操作の習熟度に個人差が出ることになる。
【０００８】
そこで、消火訓練の延長として、個人が日常的に道路への散水や植栽への灌水に使用することを奨励している地域もあるが、水道に比べて水圧や水量が大きいことから、使用に不安感を持ってしまい、日常の使用を敬遠するために、十分に行われていないのが現状である。
【０００９】
一方、消火設備に用いる消火用ノズルには、様々な種類があり、大きく分けると、棒状放水式と、噴霧放水式と、両者を組み合わせたものがある（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４及び特許文献５参照）。
【００１０】
棒状放水式は、ノズル先端から放射される水流が連続した棒状になっており、放水圧力の強弱により距離が進むにつれて水滴状の飛沫になり、消火が必要な地点に着水させる。
【００１１】
また、噴霧放水式は、ノズル先端に水流方向を変化させる開口又は段差を設け、水流をノズル内部でいろいろな方向に変化させることで、あらかじめ小さな粒状にして先端より放射するもので、水粒は先端の構造により様々な大きさに変化させることができる。
【００１２】
前記棒状放水式と噴霧放水式の違いは、放水時における放水方向と、逆方向に作用する反力の大きさと、放水する水の角度調整の機能の有無である。
【００１３】
ノズル先端における放水圧力が同じ場合、放水時における反力の違いは、ノズル先端部で粒状になって放水されることによりエネルギーが分散される噴霧放水式に比べると、ノズルの先端から放射される水流が連続してつながっている棒状放水式の方が大きくなる。
【００１４】
現在、初期消火用として位置づけされている屋内消火栓設備に使用されている消火用ノズルには、放水作業を容易にすることを目的として噴霧放水式を採用しているものがある。
【００１５】
しかし、噴霧放水式の消火用ノズルであっても、消火活動に使用するためには、水道の蛇口からでる水量及び水圧に比べると大きくなっており、地域住民が使用し難いと云う問題がある。
【００１６】
更に、実際の消火活動時における問題として、消火設備の設置位置によっては、入り組んだ路地や建物の奥まで消火用ホースが届かない場所もあり、初期火災の段階で鎮火させることができないことが想定される。
【００１７】
この問題を解決するには、消火用ホースに長いものを使用すれば良いが、消火用ホースの引き出しや取り扱いに大きな負担がかかることになり、むやみに長い消火用ホースを使用すれば、実際の消火活動が行えないこともある。また、消火設備の設置場所を増やせば、景観を損なうと共に、工事費や機器購入費が高騰してしまうと云う問題があった。
【００１８】
別の対処方法としては、近接する消火設備の消火用ホースのみを取り出し、消火活動を行っている消火栓の延長用ホースとして接続することで出火地点に到達することは可能であるが、その操作は消火設備の消火栓格納箱に設置されている開閉弁を閉止したことを確認した後、消火活動を行っているホース先端のノズルを外し、延長するホースを消火活動に使用しているホースに接続して延長用ホースの先端に先ほど外した消火用ノズルを装着してから、再び開閉弁を開くという手順になる。
【００１９】
そのため、この操作を迅速に行うには、開閉弁の操作を行う者が必要になる他、入り組んだ路地等では、ノズルを操作する者から消火栓格納箱を見渡すことが困難であることも想定されるため、曲がり角毎に開閉弁の閉止と再度送水するための確認に人員を要することになる。
もし、これらの人員が確保できない場合には、確認作業に時間を要することは勿論だが、誤ったタイミングでの開閉弁の開放により、怪我等の事故が発生することになる。
【００２０】
尚、特開２０００−８４１０９号公報（特許文献６）には、ホースの先端部に設けたノズルに別のホースを接続できる消火用噴射ノズルが記載されているが、この消火用噴射ノズルは、ノズル先端部に別のホースを接続する際に、ノズル先端部に継手雄部材を新たに接続しなければならず、迅速な所期消火活動を行えないことになる。また、この消火用噴射ノズルの先端部には、細径のホースしか接続できないので、水圧、水量が小さくなり、消火に支障を来たすことになる。更に、この消火用噴射ノズルは、直射放水の際に、消火用噴射ノズル内に形成した水路と直噴水路と直噴用吐出路とがストレートに連通するようになっているため、放水反力が大きくなって操作し難いことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】実開昭５６−０３４５７３号公報
【特許文献２】実用新案登録第３００６１６１号公報
【特許文献３】特開平０９−２８５５６１号公報
【特許文献４】特開２００６−２８８８７１号公報
【特許文献５】特開２０１０−０３５７５１号公報
【特許文献６】特開２０００−０８４１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明は、このような問題点に鑑みて為されたものであり、その目的は、消火設備として必要な水圧、水量を確保しつつ、操作の習熟を目的とした日常の散水用として低水圧、低水量に切り替えて使用することができると共に、消火活動時において消火用ホースの長さが不足する場合に、消火用ホースの先端部に接続した消火用ノズルを外すことなく、消火用ノズル自体に他の消火用ホースを簡単且つ容易に接続でき、しかも、消火用ノズルの収納時に水量を操作する部品（開閉レバー）を消火栓格納箱内に設けたフックに掛ける機構とすることで確実に消火用ノズルを全閉状態で消火栓格納箱内に収納することができると共に、消火用ノズルの開閉状況を外見から容易に判別することができるようにした消火用ノズルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明に係る消火用ノズルは、水路を形成する内筒と、内筒の外周面に回転自在且つ前後方向へ進退移動自在に設けた外筒と、内筒の内方に配設され、先端部にデフレクターを設けたスピンドルとを具備し、外筒の進退移動によって放水状態を棒状放水又は噴霧放水に切り替え可能な消火用ノズルにおいて、前記消火用ノズルは、消火用ノズルの基端部に設けられ、消火用ホースの先端部に接続されると共に、開閉機能及び流量調整機能を有するバルブと、消火用ノズルの先端部に設けられ、他の消火用ホースの基端部に設けた雌型金具に着脱自在に接続される雄型金具と、消火用ノズルの先端部に着脱自在に設けられ、雄型金具の外周面に嵌合されて雄型金具を覆って保護すると共に、外筒と一緒に回転する保護体とを備え、前記雄型金具は、雌型金具に挿入される外筒と、外筒の先端部外周面に設けられ、雌型金具に設けた複数の爪に着脱自在に係止される環状突部と、外筒にスライド自在に外嵌され、雌型金具の各爪と外筒の環状突部との係止を外す押し輪とを備え、また、前記保護体に、外筒に設けた止めネジが挿入係止される切欠きを設けたことに特徴がある。
【００２４】
前記バルブは、内筒の基端部に接続され、内筒の水路に連通する水路を有するバルブボディと、バルブボディに回転自在に設けられ、バルブボディの水路に連通可能な通路を有し、バルブボディの水路を開閉する弁体と、弁体に設けられ、弁体を回転操作する開閉レバーとを備え、前記開閉レバーは、バルブボディの水路を全開する全開位置と、バルブボディの水路を全閉する全閉位置と、バルブボディの水路と弁体の通路の開口面積を変化させる流量調整位置とに亘って揺動自在に構成することが好ましい。
【００２５】
前記バルブボディの水路の上流側内周面に、消火用ホースの先端部に設けたネジ式の接続金具又は管そうのネジ式のノズル結合部が着脱自在に螺着される雌ネジを形成することが好ましい。
【００２６】
前記バルブボディの上流側端部に、消火用ホースの先端部に設けた差込み式の雄型金具が着脱自在に接続される差込み式の雌型金具を設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の消火用ノズルは、次のような優れた作用効果を奏することができる。
（１）即ち、本発明の消火用ノズルは、開閉機能及び流量調整機能を有するバルブを備えているため、バルブを操作することによって、消火活動時には、消火設備として必要な水圧、水量を確保でき、また、操作の習熟を目的とした日常の散水時には、低水圧、低水量に切り替えて使用することができ、地域住民が安全且つ良好に散水作業を行える。
（２）本発明の消火用ノズルは、流量調整機能を有するバルブを備えているため、バルブを操作することによって、大流量から小流量まで無段階で流量調整を行え、しかも、棒状放水時及び噴霧放水時においても、バルブを操作することによって、無段階で流量を調整することができる。
（３）本発明の消火用ノズルは、バルブが、バルブを開閉操作する揺動自在な開閉レバーを備えているため、開閉レバーの位置を確認することによって、消火用ノズルの開閉状況を外見から容易に判別することができる。
（４）本発明の消火用ノズルは、消火用ノズルの先端部側に他の消火用ホースの基端部に設けた雌型金具に着脱自在に接続される雄型金具を設けているため、消火活動時において消火用ホースの長さが不足する場合には、近くの別の消火設備から消火用ホースとノズルを借用し、取り出した消火用ホースの基端部を消火用ノズルの雄型金具に接続することによって、消火用ホースを延長することができる。特に、消火用ホースを延長する際には、消火用ノズルからの放水を一旦停止する必要があるが、開閉レバーの位置によって、消火用ノズルの開閉状況を容易に判別することができるため、消火用ノズルの通水再開時には、消火用ノズルの開閉状態を容易に判断することができるので、至極便利である。
（５）本発明の消火用ノズルは、消火用ノズルの先端部側に雄型金具を設けているため、他の消火用ホースを接続する際に消火用ノズルを取り外すことなく、他の消火用ホースを接続することができ、また、消火栓格納箱内の消火栓弁を閉止することなく、消火用ノズルに設けたバルブで水流を止めることができるため、誤ったタイミングでの消火栓弁の開放による事故を防止することができ、迅速で有効な消火活動を行える。
（６）本発明の消火用ノズルは、消火用ノズルの先端部に設けた雄型金具を覆って保護する保護体を備えているため、雄型金具が変形したり、損傷したりするのを防止することができ、その結果、雄型金具を他の消火用ホースの基端部に設けた雌型金具に確実且つ良好に接続することができる。また、外筒よりも大径の保護体により外筒の回転操作を行い易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る消火用ノズルの正面図である。
【図２】図１に示す消火用ノズルの平面図である。
【図３】図１に示す消火用ノズルの拡大横断面図である。
【図４】図１に示す消火用ノズルの放水状態を示し、（イ）は棒状放水の状態を示す横断面図、（ロ）は噴霧放水の状態を示す横断面図である。
【図５】図１に示す消火用ノズルの通水状態（全開状態）、閉止状態（全閉状態）、流量調整状態を示し、（イ）は通水状態にある消火用ノズルの横断面図、（ロ）は通水状態にある消火用ノズルの一部破断正面図、（ハ）は閉止状態にある消火用ノズルの横断面図、（ニ）は閉止状態にある消火用ノズルの一部破断正面図、（ホ）は流量調整状態にある消火用ノズルの横断面図、（ヘ）は流量調整状態にある消火用ノズルの一部破断正面図である。
【図６】図１に示す消火用ノズルの開閉レバーの位置を変え、開閉状態を逆にした場合を示し、（イ）は通水状態にある消火用ノズルの一部破断正面図、（ロ）は閉止状態にある消火用ノズルの一部破断正面図、（ハ）は流量調整状態にある消火用ノズルの一部破断正面図である。
【図７】図１に示す消火用ノズルと他の消火用ホースの基端部に設けた雌型金具を示し、消火用ノズルの雄型金具と他の消火用ホースの雌型金具を分離した状態の一部破断平面図である。
【図８】図１に示す消火用ノズルの雄型金具と他の消火用ホースの雌型金具を連結した状態の一部破断平面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る消火用ノズルの正面図である。
【図１０】図９に示す消火用ノズルの平面図である。
【図１１】図９に示す消火用ノズルの拡大横断面図である。
【図１２】図９に示す消火用ノズルの保護体を外した状態の一部破断平面図である。
【図１３】図９に示す消火用ノズルの雄型金具と他の消火用ホースの雌型金具を連結した状態の一部破断平面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る消火用ノズルの一部破断正面図である。
【図１５】消火用ノズルの基端部に管そうのネジ式のノズル結合部を接続した状態の一部破断正面図である。
【図１６】消火用ノズルの基端部に差込み式の雌型金具を設けた消火用ノズルを示し、消火用ノズルの差込み式の雌型金具と他の消火用ホースの先端部に設けた差込み式の雄型金具とが接続された状態の一部破断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図８は本発明の第１の実施形態に係る消火用ノズルを示し、当該消火用ノズルは、多くの木造住宅が密集する町並みや、地域の防災用として設置される消火設備に用いられるものであり、消火用ホースＨの先端部に接続されて消火設備として必要な水圧、水量を確保しつつ、操作の習熟を目的とした日常の散水用として低水圧、低水量に切り替えて使用することができ、また、消火活動時において消火用ホースＨの長さが不足する場合に、消火用ホースＨの先端部に接続した消火用ノズルを外すことなく、消火用ノズル自体に他の消火用ホースＨを簡単且つ容易に接続でき、しかも、消火用ノズルの開閉状況を外見から容易に判別することができるようにしたものである。
【００３１】
尚、消火設備は、道路脇や道路に面している建物の軒先、地域の共有地等に設置されており、開閉可能な消火栓格納箱（図示省略）内に消火栓弁（図示省略）や消火用ホースＨ、消火用ノズル等を収納して成る。
【００３２】
前記消火用ノズルは、図１〜図８に示す如く、水路を形成する内筒１と、内筒１の外周面に回転自在且つ前後方向へ進退移動自在に螺着された外筒２と、内筒１の内方に配設され、先端部にデフレクター３を設けたスピンドル４と、消火用ノズルの基端部に設けられ、開閉機能及び流量調整機能を有するバルブ５と、消火用ノズルの先端部に設けられ、他の消火用ホースＨの基端部に設けた雌型金具６に着脱自在に接続される雄型金具７とを備えており、外筒２を内筒１に対して進退移動させることによって、放水状態を棒状放水若しくは噴霧放水に切り替え可能となり、また、バルブ５を操作することによって、通水状態（全開状態）、閉止状態（全閉状態）、流量調整状態に切り替え可能となっている。
ここで前後方向とは、消火用ノズルの軸心方向を言い、消火用ノズルの先端部側（図１〜図３の左側）を前方、消火用ノズルの基端部側（図１〜図３の右側）を後方と言う。
【００３３】
前記内筒１は、金属材により筒状に形成されており、内方にスピンドル４が配設される筒状の小径部分１ａと、小径部分１ａに連設されて小径部分１ａよりも大きい径の筒状の大径部分１ｂとを備えている（図３参照）。
【００３４】
また、内筒１の小径部分１ａの中間部外周面には、外筒２が回転自在且つ前後方向へ進退移動自在に螺着される雄ネジ１ｃが形成されていると共に、内筒１の大径部分１ｂの内周面には、バルブ５のバルブボディ１０が着脱自在に螺着される雌ネジ１ｄが形成されている（図３参照）。
【００３５】
更に、内筒１の小径部分１ａの外周面には、外筒２の基端部に設けた止めネジ８の先端部が遊嵌状態で嵌合される環状溝１ｅが形成されている（図３参照）。
【００３６】
前記外筒２は、金属材により筒状に形成されており、内筒１の小径部分１ａの外周面に回転自在且つ前後方向へ進退移動自在に螺着されている。この外筒２の中間部内周面には、内筒１の雄ネジ１ｃに回転自在且つ前後方向へ進退移動自在に螺着される雌ネジ２ａが形成されている（図３参照）。
【００３７】
また、外筒２の基端部には、先端部が内筒１の環状溝１ｅ内に遊嵌状態で嵌合される止めネジ８が設けられている。この止めネジ８は、外筒２が前方へ移動したときに内筒１の環状溝１ｅの一端面に当接して外筒２の前方への移動を規制するものである（図４（イ）参照）。
【００３８】
前記スピンドル４は、内筒１内に前後方向へ若干量だけ移動自在に配設されており、スピンドル４の先端部には、外筒２の内周面との間で環状の水路を形成する環状のデフレクター３がビス９により固定されている（図３参照）。尚、デフレクター３の外径は、外筒２の内径よりも小径に形成され、外筒２の内周面に当接しないようになっている。そのため、デフレクター３では、内筒１の水路を閉鎖できないようになっている。
【００３９】
また、スピンドル４の基端部には、スピンドル４を内筒１内に保持して内筒１とスピンドル４との間に環状の水路を形成すると共に、内筒１の内周面に形成した環状の段部に係止される放射状の羽根部４ａが形成されている。
【００４０】
前記バルブ５は、図３及び図５に示す如く、内筒１の基端部に接続され、内筒１の水路に連通する水路を有するバルブボディ１０と、バルブボディ１０に回転自在に設けられ、バルブボディ１０の水路に連通可能な通路１１ａを有し、バルブボディ１０の水路を開閉する弁体１１と、弁体１１に設けられ、弁体１１を回転操作する開閉レバー１２とを備えており、開閉レバー１２を揺動操作することによって、通水状態（全開状態）、閉止状態（全閉状態）、流量調整状態に切り替え可能となっている。即ち、バルブ５は、開閉機能及び流量調整機能を有している。
【００４１】
具体的には、前記バルブボディ１０は、金属材により略十字型筒状に形成されており、内筒１の水路にストレートに連通する直線状の水路を有している。
【００４２】
また、バルブボディ１０の先端部外周面には、内筒１の雌ネジ１ｄに着脱自在に螺着される雄ネジ１０ａが形成されていると共に、バルブボディ１０の基端部内周面（水路の上流側内周面）には、消火用ホースＨの先端部に設けたネジ式の接続金具１３が着脱自在に螺着される雌ネジ１０ｂが形成されている（図３参照）。
【００４３】
更に、バルブボディ１０の外面には、図１及び図２に示す如く、開閉レバー１２の揺動角度を規制する円弧状の切欠き部１０ｃが形成されている。この切欠き部１０ｃは、切欠き部１０ｃの一方の端面に開閉レバー１２が当接したときには、バルブ５が全開状態（図５（イ）及び（ロ）参照）となり、切欠き部１０ｃの他方の端面に開閉レバー１２が当接したときには、バルブ５が全閉状態（図５（ハ）及び（ニ）参照）となり、切欠き部１０ｃの両端面の間に開閉レバー１２が位置するときには、バルブ５が流量調整状態（図５（ホ）及び（ヘ）参照）となるようにバルブボディ１０に形成されている。
【００４４】
前記弁体１１は、金属材により軸状に形成されており、弁体１１の中間部には、バルブボディ１０の水路に連通可能な通路１１ａが弁体１１の軸心に直交する姿勢で形成されていると共に、弁体１１の両端には、小径の操作軸部１１ｂが突出形成されている（図３参照）。
【００４５】
そして、前記弁体１１は、バルブボディ１０に小径の操作軸部１１ｂがバルブボディ１０の外方へ突出する状態で且つバルブボディ１０の水路に直交する姿勢で軸心廻りに回転自在に支持されており、バルブボディ１０に螺着した環状の弁体押え１４によりバルブボディ１０から抜け止めされている。
【００４６】
また、前記弁体１１は、後述する開閉レバー１２で軸心廻りに回転操作することによって、弁体１１の通路１１ａとバルブボディ１０の水路とが完全に合致して水路を全開する全開位置（図５（イ）及び（ロ）参照）と、弁体１１の通路１１ａとバルブボディ１０の水路とが完全にずれて水路を全閉する全閉位置（図５（ハ）及び（ニ）参照）と、弁体１１の通路１１ａとバルブボディ１０の水路との開口面積が変化する流量調整位置（図５（ホ）及び（ヘ）参照）とを取り得るようになっている。
【００４７】
前記開閉レバー１２は、棒状の金属材をコ字状に折り曲げることにより形成されており、その両端部が弁体１１の操作軸１１ｂに外周面から挿入され、レバー用止めネジ１５により抜け止めされている。この開閉レバー１２は、バルブボディ１０に形成した切欠き部１０ｃによりその揺動角度が規制されており、バルブボディ１０の水路を全開する全開位置（図５（イ）及び（ロ）参照）と、バルブボディ１０の水路を全閉する全閉位置（図５（ハ）及び（ニ）参照）と、バルブボディ１０の水路と弁本体の通路１１ａの開口面積を変化させる流量調整位置（図５（ホ）及び（ヘ）参照）とに亘って前後方向へ揺動自在に構成されている。
【００４８】
このように構成されたバルブ５は、開閉レバー１２を消火用ノズルの前方へ倒してバルブボディ１０の切欠き部１０ｃの前方側端面に当接させると、弁体１１の通路１１ａとバルブボディ１０の水路とが完全に合致してバルブボディ１０の水路を全開する全開位置（図５（イ）及び（ロ）参照）となり、また、開閉レバー１２を消火用ノズルの後方へ倒してバルブボディ１０の切欠き部１０ｃの後方側端面に当接させると、弁体１１の通路１１ａとバルブボディ１０の水路とが完全に不一致となってバルブボディの水路を全閉する全閉位置（図５（ハ）及び（ニ）参照）となり、更に、開閉レバー１２をバルブボディ１０の切欠き部１０ｃの両端面の間に位置させると、バルブボディ１０の水路と弁体１１の通路１１ａの開口面積が変化する流量調整位置（図５（ホ）及び（ヘ）参照）となる。
【００４９】
尚、上記の実施形態においては、開閉レバー１２をコ字状に形成したが、他の実施形態においては、開閉レバー１２をＬ字状又は直線の棒状に形成しても良い。
【００５０】
また、上記の実施形態においては、開閉レバー１２を前方へ倒すと、全開位置となり、開閉レバー１２を後方へ倒すと、全閉位置となるようにしたが、他の実施形態においては、図６に示す如く、開閉レバー１２の位置を変え、開閉レバー１２を後方へ倒すと、全開位置（図６（イ）参照）となり、開閉レバー１２を前方へ倒すと、全閉位置（図６（ロ）参照）となるようにしても良い。この場合、開閉レバー１２がバルブボディ１０の切欠き部１０ｃの両端面の間に位置するときには、流量調整位置（図６（ハ）参照）となる。
【００５１】
前記雄型金具７は、他の消火用ホースＨの基端部に設けた差込み式の雌型金具６に着脱自在に接続される差込み式の雄型金具７であり、この差込み式の雄型金具７には、例えば、消火用ホースＨと消火栓弁等の連結及び分離をワンタッチで行える従来公知の町野式（登録商標）結合金具の雄型金具７が使用されている。
【００５２】
具体的には、前記雌型金具６は、図７及び図８に示す如く、一端部に消火用ホースＨに連結される筒状の連結部１６ａを有すると共に、他端部に連結部１６ａよりも大径で且つ連結部１６ａに連なる筒状の受け口部１６ｂを備えた雌型本体１６と、雌型本体１６の受け口部１６ｂの開口部分に皿ビス１７により固定された環状の爪座１８と、雌型本体１６の受け口部１６ｂ内に位置して環状の爪座１８に等角度毎に配設され、爪座１８の内方へ突出可能な円弧状の複数の爪１９と、各爪１９を雌型本体１６の受け口部１６ｂの内方へ附勢する複数枚の板バネ２０と、受け口部１６ｂの内周面に嵌め込まれたＵ型パッキン２１と、雌型本体１６の受け口部１６ｂ外周面に嵌合した環状のゴムバンド２２とから成る。
【００５３】
一方、前記雄型金具７は、図３、図７及び図８に示す如く、雌型金具６に挿入される外筒２と、外筒２の先端部外周面に螺着され、雌型金具６に設けた複数の爪１９に着脱自在に係止される環状突部２ｂと、外筒２に前後方向へスライド自在に外嵌され、雌型金具６の各爪１９と外筒２の環状突部２ｂとの係止を外す筒状の押し輪２３とから成る。尚、環状突部２ｂは、外筒２と一体的に形成しても良い。
【００５４】
また、押し輪２３は、外筒２に前後方向へスライド自在で且つ外筒２に対して回転自在に外嵌されており、雌型金具６と雄型金具７の連結を解除する機能を有している。
【００５５】
尚、図３において、２４ａは内筒１とバルブボディ１０との間をシールするＯリング、２４ｂは内筒１と外筒２との間をシールするＯリング、２４ｃはバルブボディ１０と弁体１１との間をシールするＯリング、２４ｄは外筒２と環状突部２ｂとの間をシールするＯリング、２５ａはバルブボディ１０と弁体１１との間をシールするパッキン、２５ｂはバルブボディ１０と弁体１１との間及び弁体１１と弁体１１押えとの間をシールするパッキン、２５ｃはバルブボディ１０と接続金具１３との間をシールするパッキンである。
【００５６】
而して、上述した消火用ノズルは、外筒２を内筒１に対して回転させ、外筒２を内筒１に対して後退させると、内筒１内を通過した水流は、先端のデフレクター３に当たり、進行方向が変化しながら外筒２とデフレクター３との間から消火用ノズルの軸線に対して所望の角度を持って放射される。このときの水流は、デフレクター３に当たった際に空気が混入されるため、消火用ノズルから噴霧状態で放射される（図４（ロ）参照）。
尚、噴霧の角度は、外筒２の先端部とデフレクター３との位置により変化し、外筒２が内筒１に対して後退するに従い放水角度が大きくなる。
【００５７】
また、外筒２を内筒１に対して回転させ、外筒２を内筒１に対して前進させると、内筒１内を通過した水流は、外筒２が内筒１に対して前進するに従い放水角度が小さくなり、外筒２の先端部内周面とデフレクター３との間に形成される水路が消火用ノズルの軸線と平行になった時点で放水角度が無くなり、消火用ノズルから棒状状態で放射される（図４（イ）参照）。
【００５８】
棒状放水の状態で外筒２を内筒１に対して更に前進させると、外筒２に設けた止めネジ８が内筒１の環状溝１ｅの一端面に当接し、外筒２の前方への移動が規制される。このとき、消火用ノズルは、外筒２の内径をデフレクター３の外径よりも大径に形成しているため、外筒２を前進させても、デフレクター３に当接することがなく、棒状放水が継続されることになる。
【００５９】
そして、前記消火用ノズルは、噴霧放水の状態又は棒状放水の状態において開閉レバー１２を全開位置と全閉位置との間で揺動操作すると、バルブボディ１０の水路と弁体１１の通路１１ａの開口面積が漸次変化し、大流量から小流量まで無段階で流量調整を行える。
【００６０】
消火用ノズルと他の消火用ホースＨとを接続する場合には、開閉レバー１２を揺動操作して消火用ノズルを全閉状態にし、この状態で雄型金具７を構成する外筒２の先端部を他の消火用ホースＨの基端部に設けた差込み式の雌型金具６の環状の爪座１８に差し込む。そうすると、外筒２の先端が爪座１８の内方へ突出している爪１９に当接するが、爪１９の内面が傾斜面となっているために外筒２の押圧力によって爪１９が板バネ２０の弾性力に抗して外方へ押し広げられる。これにより、外筒２の先端部は、爪座１８内に順次差し込まれて行く。
【００６１】
外筒２の環状突部２ｂが爪１９を越える位置まで差し込まれると、爪１９が板バネ２０の弾性力により爪座１８の内方へ突出し、外筒２の環状突部２ｂの背面側へ係止され、これにより雌型金具６と雄型金具７とは抜け止めされた状態に接続される（図８参照）。
【００６２】
消火用ノズルの先端部に他の消火用ホースＨが接続されたら、開閉レバー１２を揺動操作して消火用ノズルを全開状態とし、放水作業を行う。
【００６３】
また、消火用ノズルと他の消火用ホースＨとの接続を解除する場合には、開閉レバー１２を揺動操作して消火用ノズルを全閉状態にし、雄型金具７の押し輪２３を外筒２の先端部側へスライド移動させる。そうすると、押し輪２３の先端部が爪１９の傾斜面を押し、爪１９が板バネ２０の弾性力に抗して外筒２の環状突部２ｂの外径よりも外方へ押し広げられ、環状突部２ｂと爪１９の係止が外れる。これによって、雄型金具７を雌型金具６から引き抜くことができる。
【００６４】
このように、上述した消火用ノズルは、開閉機能及び流量調整機能を有するバルブ５を備えているため、バルブ５を操作することによって、消火活動時には、消火設備として必要な水圧、水量を確保でき、また、操作の習熟を目的とした日常の散水時には、低水圧、低水量に切り替えて使用することができ、地域住民が安全且つ良好に散水作業を行える。
【００６５】
また、消火用ノズルは、流量調整機能を有するバルブ５を備えているため、バルブ５を操作することによって、大流量から小流量まで無段階で流量調整を行え、しかも、棒状放水時及び噴霧放水時においても、バルブ５を操作することによって、無段階で流量を調整することができる。
【００６６】
更に、消火用ノズルは、バルブ５の開閉レバー１２の位置を確認することによって、消火用ノズルの開閉状況を外見から容易に判別することができる。また、消火用ノズルは、開閉レバー１２をコ字状に形成しているため、消火栓格納箱（図示省略）内への収納時に水量を操作する開閉レバー１２を消火栓格納箱内に設けたフック（図示省略）に掛ける機構とすることで、消火用ノズルを確実に全閉状態で消火栓格納箱に収納することができる。
【００６７】
加えて、消火用ノズルは、消火用ノズルの先端部側に他の消火用ホースＨの基端部に設けた雌型金具６に着脱自在に接続される雄型金具７を設けているため、消火活動時において消火用ホースＨの長さが不足する場合には、近くの別の消火設備から消火用ホースＨとノズルを借用し、取り出した消火用ホースＨの基端部を消火用ノズルの雄型金具７に接続することによって、消火用ホースＨを延長することができる。特に、消火用ホースＨを延長する際には、消火用ノズルからの放水を一旦停止する必要があるが、開閉レバー１２の位置によって、消火用ノズルの開閉状況を容易に判別することができるため、消火用ノズルの通水再開時には、消火用ノズルの開閉状態を容易に判断することができるので、至極便利である。また、他の消火用ホースＨを接続する際には、消火用ノズルを取り外すことなく、他の消火用ホースＨを接続することができると共に、消火栓格納箱内の消火栓弁を閉止することなく、消火用ノズルに設けたバルブ５で水流を止めることができるため、誤ったタイミングでの消火栓弁の開放による事故を防止することができ、迅速で有効な消火活動を行える。
【００６８】
図９〜図１３は本発明の第２の実施形態に係る消火用ノズルを示し、当該消火用ノズルは、水路を形成する内筒１と、内筒１の先端部外周面に回転自在且つ前後方向へ進退移動自在に螺着された外筒２と、内筒１の内方に配設され、先端部にデフレクター３を設けたスピンドル４と、消火用ノズルの基端部に設けられ、開閉機能及び流量調整機能を有するバルブ５と、消火用ノズルの先端部に設けられ、他の消火用ホースＨの基端部に設けた雌型金具６に着脱自在に接続される雄型金具７と、消火用ノズルの先端部に着脱自在に設けられ、雄型金具７の外周面に回転不能に嵌合されて雄型金具７を覆って保護する保護体２６とを備えており、保護体２６を回転操作して外筒２を内筒１に対して進退移動させることによって、放水状態を棒状放水若しくは噴霧放水に切り替え可能となり、また、バルブ５を操作することによって、通水状態、閉止状態、流量調整状態に切り替え可能となっている。
【００６９】
前記消火用ノズルは、第１の実施形態に係る消火用ノズルに保護体２９を加えたものであり、保護体２６以外の構成（内筒１、外筒２、スピンドル４、バルブ５等）は、第１の実施形態に係る消火用ノズルのものと同一形状、同一構造に構成されているため、ここではその詳細な説明を省略する。
尚、第１の実施形態に係る消火用ノズルと同じ部材、部位には、同一の参照番号を付している。
【００７０】
前記保護体２６は、図１１及び図１２に示す如く、雄型金具７の外周面及び内筒１の基端部外周面に嵌合された金属製の保護筒２７と、保護筒２７の外周面に嵌着されたゴム製の筒状の保護カバー２８とから成る。
【００７１】
また、保護筒２７の内周面には、二本の抜け止め用ゴムリング２９が設けられていると共に、保護筒２７の基端部には、外筒２に設けた止めネジ８の外側端部が挿入係止されるスリット状の切欠き２７ａが保護筒２７の軸線に沿って形成されている。そのため、保護体２６は、雄型金具７の外周面に嵌合したときに、抜け止め用ゴムリング２９により雄型金具７から抜け止めされ、また、切欠き２７ａと止めネジ８の係止により外筒２と一緒に回転可能となる。
【００７２】
更に、保護カバー２８の外周面には、保護カバー２８の軸線方向に沿う滑り防止用溝２８ａが保護カバー２８の円周方向に一定間隔ごとに形成されている。この滑り防止用溝２８ａにより保護体２６の回転操作を円滑且つ容易に行える。
【００７３】
而して、前記消火用ノズルは、他の消火用ホースＨを接続する場合には、開閉レバー１２を揺動操作して消火用ノズルを全閉状態にし、その後、保護体２６を消火用ノズルの先端部から引き抜く。
【００７４】
次に、消火用ノズルを全閉状態にした状態で雄型金具７を構成する外筒２の先端部を他の消火用ホースＨの基端部に設けた差込み式の雌型金具６の環状の爪座１８に差し込み、雄型金具７と雌型金具６とを接続する。
【００７５】
消火用ノズルの先端部に他の消火用ホースＨが接続されたら、開閉レバー１２を揺動操作して消火用ノズルを全開状態とし、放水作業を行う。
【００７６】
また、消火用ノズルと他の消火用ホースＨとの接続を解除する場合には、開閉レバー１２を揺動操作して消火用ノズルを全閉状態にし、雄型金具７の押し輪２３を操作して雄型金具７を雌型金具６から引き抜いた後、保護体２６を消火用ノズルの先端部に嵌める。
【００７７】
上述した第２の実施形態に係る消火用ノズルも、第１の実施形態に係る消火用ノズルと同様の作用効果を奏することができる。特に、この消火用ノズルは、消火用ノズルの先端部に設けた雄型金具７を覆って保護する保護体２６を備えているため、雄型金具７が変形したり、損傷したりするのを防止することができ、その結果、雄型金具７を他の消火用ホースＨの基端部に設けた雌型金具６に確実且つ良好に接続することができる。また、この消火用ノズルは、外筒２よりも大径の保護体２６を備えているため、外筒２の回転操作を行い易くなる。
【００７８】
図１４は本発明の第３の実施形態に係る消火用ノズルを示し、当該消火用ノズルは、水路を形成する内筒１と、内筒１の先端部外周面に回転自在且つ前後方向へ進退移動自在に螺着された外筒２と、内筒１の内方に配設され、先端部にデフレクター３を設けたスピンドル４と、消火用ノズルの基端部に設けられ、開閉機能及び流量調整機能を有するバルブ５と、消火用ノズルの先端部に設けられ、他の消火用ホースＨの基端部に設けた雌型金具６に着脱自在に接続される雄型金具７とを備えており、外筒２を回転操作して外筒２を内筒１に対して進退移動させることによって、放水状態を棒状放水若しくは噴霧放水に切り替え可能となり、また、バルブ５を操作することによって、通水状態、閉止状態、流量調整状態に切り替え可能となっている。
【００７９】
前記消火用ノズルは、第１の実施形態に係る消火用ノズルのバルブ５をボールコック形式のバルブ５に変えたものであり、ボールコック形式のバルブ５以外の構成（内筒１、外筒２、スピンドル４等）は、第１の実施形態に係る消火用ノズルのものと同様構造に構成されているため、ここではその詳細な説明を省略する。
尚、第１の実施形態に係る消火用ノズルと同じ部材、部位には、同一の参照番号を付している。
【００８０】
前記ボールコック形式のバルブ５は、内筒１の基端部に接続され、内筒１の水路に連通する水路を有するバルブボディ１０と、バルブボディ１０に回転自在に設けられ、バルブボディ１０の水路に連通し得る通路１１ａを有し、バルブボディ１０の水路を開閉する弁体１１と、弁体１１に設けられ、弁体１１を回転操作する開閉レバー１２とを備えており、開閉レバー１２を揺動操作することによって、通水状態（全開状態）、閉止状態（全閉状態）、流量調整状態に切り替え可能となっている。
【００８１】
具体的には、前記バルブボディ１０は、金属材により筒状に形成されており、内筒１の水路にストレートに連通する直線状の水路を有している。
【００８２】
また、バルブボディ１０の先端部内周面には、内筒１の基端部外周面に形成した雄ネジ１ｆに着脱自在に螺着される雌ネジ１０ｄが形成されていると共に、バルブボディ１０の基端部内周面（水路の上流側内周面）には、消火用ホースＨの先端部に設けたネジ式の接続金具１３が着脱自在に螺着される雌ネジ１０ｂが形成されている（図１４参照）。
【００８３】
前記弁体１１は、金属材によりボール状に形成されており、弁体１１の中心部には、バルブボディ１０の水路に連通し得る通路１１ａが形成されていると共に、弁体１１の外面には、矩形状の係止穴１１ｃが形成されている（図１４参照）。この弁体１１は、バルブボディ１０にパッキン３０を介して回転自在に支持されている。
【００８４】
前記弁体１１は、後述する開閉レバー１２で係止穴１１ｃを通る中心線廻りに回転操作することによって、弁体１１の通路１１ａとバルブボディ１０の水路とが完全に合致して水路を全開する全開位置と、弁体１１の通路１１ａとバルブボディ１０の水路とが完全にずれて水路を全閉する全閉位置と、弁体１１の通路１１ａとバルブボディ１０の水路との開口面積が変化する流量調整位置とを取り得るようになっている。
【００８５】
前記開閉レバー１２は、金属材により棒状に形成されており、バルブボディ１０に回転自在に支持されたステム３１を介して弁体１１を全開位置、全閉位置、流量調整位置にそれぞれ回転操作できるようになっている。尚、図示していないが、棒状の開閉レバー１２に、消火栓格納箱内に設けたフックに挿入係止れる係止穴（図示省略）を形成したり、或いは、開閉レバー１２をフックに掛けられる形状としても良い。この場合には、消火用ノズルの消火栓格納箱（図示省略）内への収納時に開閉レバー１２を消火栓格納箱内に設けたフック（図示省略）に掛けることができ、消火用ノズルを確実に全閉状態で消火栓格納箱に収納することができる。
【００８６】
前記ステム３１は、金属材により棒状に形成されており、バルブボディ１０に複数のＯリング３２を介して回転自在に挿通支持されている。このステム３１の先端部は、矩形状に形成されて弁体１１の係止穴１１ｃに嵌合され、また、ステム３１のバルブボディ１０から突出する基端部には、開閉レバー１２の先端部が嵌合されて固定ピン３３により抜け止めされている（図１４参照）。
【００８７】
このように構成されたバルブ５は、開閉レバー１２をバルブボディ１０の軸線に沿うように揺動させると、弁体１１の通路１１ａとバルブボディ１０の水路とが完全に合致してバルブボディ１０の水路を全開する全開位置となり、また、開閉レバー１２をバルブボディ１０の軸線と直交するように揺動させると、弁体１１の通路１１ａとバルブボディ１０の水路とが完全に不一致となってバルブボディ１０の水路を全閉する全閉位置となり、更に、開閉レバー１２を全開位置と全閉位置との間に位置させると、バルブボディ１０の水路と弁体１１の通路１１ａの開口面積が変化する流量調整位置となる。
【００８８】
尚、上記の実施形態においては、開閉レバー１２をバルブボディ１０の軸線に沿うように揺動させると、全開位置となり、開閉レバー１２をバルブボディ１０の軸線と直交するように揺動させると、全閉位置となるようにしたが、他の実施形態においては、開閉レバー１２をバルブボディ１０の軸線に沿うように揺動させると、全閉位置となり、開閉レバー１２をバルブボディ１０の軸線と直交するように揺動させると、全開位置となるようにしても良い。
【００８９】
また、上記の実施形態においては、消火用ノズルの外筒２を直接回転操作するようにしているが、他の実施形態においては、消火用ノズルの先端部に保護体２６を被せ、保護体２６により外筒２を回転操作するようにしても良い。
【００９０】
上述した第３の実施形態に係る消火用ノズルも、第１の実施形態に係る消火用ノズルと同様の作用効果を奏することができる。
【００９１】
図１５は消火用ノズルの接続方法の他の例を示し、消火用ノズルの基端部に管そう３４のネジ式のノズル結合部３５を接続したものである。尚、管そう３４の基端部には、他の消火用ホースＨの基端部に設けた雌型金具６と同様構造の差込み式の雌型金具６が設けられている。
【００９２】
図１６は消火用ノズルの接続方法の他の例を示し、消火用ノズルの基端部に他の消火用ホースＨの基端部に設けた差込み式の雌型金具６と同様構造の差込み式の雌型金具６を設けたものであり、消火用ホースＨの先端部に設けた差し込み式の雄型金具７が着脱自在に接続されるようにしたものである。
【符号の説明】
【００９３】
１は内筒
２は外筒
３はデフレクター
４はスピンドル
５はバルブ
６は雌型金具
７は雄型金具
１０はバルブボディ
１０ｂは雌ネジ
１１は弁体
１１ａは通路
１２は開閉レバー
１３はネジ式の接続金具
２６は保護体
３４は管そう
３５はネジ式のノズル結合部
Ｈは消火用ホース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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