(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５０℃以下である第１の温度にまで毛髪を加熱するための熱源と、
前記熱源からの熱と組み合わせて、前記第１の温度を超える、毛髪スタイリングのために十分に高い第２の温度にまで、毛髪の皮質のみを選択的に加熱するパルス継続時間を持つパルス光の放射源と、
を有する毛髪ケア装置。
【請求項２】
前記第１の温度は、１４０℃以下であり、例えば約１２０℃である、請求項１に記載の毛髪ケア装置。
【請求項３】
前記放射源は、４００ｎｍと６００ｎｍとの間の波長を持つ放射を供給するよう構成された、請求項１又は２に記載の毛髪ケア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、毛髪ケア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
仏国特許出願公開FR2979202は、毛髪に接触するよう備えられた処置プレートと隣接して配置された単一の赤色光（６２０ｎｍと８００ｎｍとの間の波長）及び赤外光（７８０ｎｍより長い波長）の出力器を含む、ピンチ部を含むアームを持つ、例えば毛髪をスムージングするための、毛髪スタイリング加熱装置を開示している。該装置は、熱的な接触と放射との略同時の処置に比べて、放射とは別個の、即ち放射によって先行又は後続される、熱い面との接触による毛髪の処置が、毛髪の保護を強化し、艶を向上させることを可能とするという洞察に基づくものである。処置プレートの温度は、１６０℃と２４０℃との間であり、好適には１８０℃と２２０℃との間である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
多くの女性は、主にスタイリングに起因する毛髪の損傷を心配しており、時には現在のスタイリング装置から得られる結果に満足していない。これに加えて、近年の報告は、毛髪ドライヤー及びストレーテナー（straightener）が満たすべき最も重要な基準は、毛髪の損傷の低減であることを示している。一般に、毛髪に熱を加えることは、損傷を引き起こすという認識がある。しかしながら、スタイリングにおける利点が、毛髪への潜在的な損傷を上回るため、スタイリング装置の使用を減らしたり又は諦めたりすることを考える人はいない。
【０００４】
本発明の目的は、特に、毛髪にあまり損傷を引き起こさない毛髪ケア装置を提供することにある。本発明は、独立請求項により定義される。有利な実施例は、従属請求項において定義される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、１５０℃以下である（従って毛髪のキューティクルの損傷が生じる臨界温度よりも低い）第１の温度にまで毛髪を加熱するための熱源と、前記熱源からの熱と組み合わせて、前記第１の温度を超える、毛髪スタイリングのために十分に高い第２の温度にまで、毛髪の皮質を選択的に加熱するための放射源と、を有する毛髪ケア装置を提供する。好適には、前記第１の温度は、１４０℃以下であり、例えば約１２０℃である。
【０００６】
理論に束縛されるものではないが、本発明は以下の洞察に基づくものである。毛髪の繊維は、幾つかの構造、即ちキューティクル、皮質及び髄質を含む。キューティクルは、最も外側の層であり、繊維塊の大部分を含む皮質を囲む。髄質は、しばしば太い毛髪に見出されるものであり、繊維の中心近くに位置する１つ以上のゆるく詰まった多孔質の領域により特徴付けられる。キューティクルは、平坦な重畳する細胞（厚さ０．５乃至２μｍ、長さ４５μｍ）を有し、キューティクルの層厚は頭皮の毛髪においては約１０乃至２０μｍである。先行技術のスタイリング（毛髪ケア装置及び化学薬品）の間、当該保護キューティクル層が損傷を受け、内側構造の皮質を外部環境にさらすこととなる。スタイリングの間の加熱及び／又は風化と力学的な（せん断）力との組み合わせ及びくしで梳かすことが、毛髪の損傷の主な原因である。熱いアイロンを用いる毛髪スタイリングのための先行技術の電気装置は、毛髪繊維に対する熱的な処置を与え、繊維をロックし、決められた形状に押し付けるよう設計される。これらの装置においては、熱が外側のキューティクルから内側の皮質層に流れ、高い温度上昇を引き起こし、皮質よりもキューティクルに対して大きな損傷を引き起こす。最終的に、皮質が外部の風化条件にさらされ、最終的に損傷を受ける。
【０００７】
本発明の実施例は、毛髪の皮質が選択的に加熱され、それによりキューティクルの損傷を防止する、毛髪スタイリングのための装置を提案する。このことは、光と接触加熱との組み合わせられた効果からスタイリングのための所望の最高温度上昇に到達させることに基づき、ここで光により引き起こされる加熱効果が、皮質にのみ限定される。加熱プレートが、キューティクルの損傷に対する閾値よりも低い温度にまで毛髪の繊維を加熱し、該加熱プレートからの熱と組み合わせて、レーザが、スタイリングのために必要とされる所望の温度にまで、皮質を選択的に加熱する。
【０００８】
毛髪の皮質を選択的に加熱するため、４００ｎｍと６００ｎｍとの間、好適には４５０ｎｍと５５０ｎｍとの間の波長範囲が最適であり、ここでは吸収係数が最大であり（それ故フルエンス（fluence）があまり必要とされない）、毛髪への十分な光透過も提供する（〜１００乃至１５０μｍ）。これらの波長を用いて毛髪の皮質を選択的に加熱することにより、熱が内側から外側へと浸透し、キューティクルの損傷を防止することを支援し、斯くして自然な水分を保持し、滑らかな髪の毛及び最高の艶のための毛髪キューティクルを封止することができる。
【０００９】
本発明のこれらの及び他の態様は、以下に説明される実施例を参照しながら説明され明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による毛髪ケア装置の基本的な実施例を示す。
【図２】本発明の結果としてのキューティクル及び皮質における温度上昇を、先行技術の方法を用いた対応する温度上昇と比較する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、毛髪の房をピンチするようヒンジ結合された２つの顎部１０１を有する、毛髪ケア装置の基本的な実施例１００を示す。各顎部は、キューティクルの損傷に対する臨界温度Ｔｃよりも低い例えば１２０℃である第１の温度Ｔ１に直接的に又は間接的に加熱される、例えば加熱プレートにより形成された熱源１０３を有する。各顎部は、４００ｎｍと６００ｎｍとの間、好適には４５０ｎｍと５５０ｎｍとの間の波長範囲を発するための、例えば連続波（ＣＷ）、パルスレーザ源、又はローパスフィルタを備えた超短パルス光（ＩＰＬ）装置により形成される、放射源（黒点１０２により示される）を有し、数ミリ秒乃至数秒の継続時間の間、スタイリングのために十分に高い約１７０℃である第２の温度Ｔ２にまで皮質を選択的に加熱する。処置領域及び顎部間の毛髪の本数に依存して、レーザのアレイが用いられても良い。レーザパルスのパルス継続時間は、皮質への熱の閉じ込めを実現するため、メラニン顆粒の熱緩和時間よりも短くなるよう選択されても良い。このことは、発せられるレーザ波長が目標物体の熱緩和時間よりも短い必要があるとする選択的光熱融解の理論と整合する。皮質円柱における拡散に基づく熱緩和時間ｔ〜ｄ２／（１６Ｄ）は、２乃至３ｍｓのオーダーとなる。ここでｄは皮質の直径であり、Ｄは熱拡散係数である。毛髪の皮質のなかにおいて当該温度上昇に到達するために必要とされるフルエンスは、髪の毛の色素沈着／吸収に依存する。レーザにより毛髪を選択的に加熱するために必要とされるフルエンスを測定し最適化するため、付加的な毛髪色素沈着感知制御１０４が利用されても良い。加熱プレート１０３及びレーザ１０２からの組み合わせられた加熱効果は、キューティクルが損傷を受けるほどキューティクル温度が高くなることなく、スタイリングのために必要とされる温度に達する皮質温度に導く。温度設定及び処置時間を調整するため、付加的な熱制御システム１０５が利用されても良い。毛髪を真っ直ぐにする／スタイリングするため、髪の毛はプレート間に挿入され、スタイリングが完了するまで動かされる。髪の房が用いられる場合に陰影効果を防止するため、実施例は、より均一な光処置に帰着するよう毛髪を分散させる、溝又は櫛状のアタッチメントを有しても良い。
【００１２】
図２は、毛髪スタイリング効果を得るために十分に大きな温度上昇を得るため加熱プレートのみが利用される先行技術の方法を用いた温度上昇の対応する例（曲線ＰＡ）に対して、本発明の実施例の結果として毛髪のキューティクル（Ｃｕｔ）及び毛髪の皮質（Ｃｏｒ）における温度上昇の例を比較する。横軸に、毛髪の半径ＨＲがμｍで示されている。図２から明らかであるように、先行技術（曲線ＰＡ）においては、全ての熱が外側から加えられ、毛髪のキューティクルＣｕｔがかなり熱くなり、毛髪が損傷し得る。
【００１３】
本発明の実施例においては（曲線Ｉ）、加熱プレートは、毛髪のキューティクルＣｕｔに損傷が生じない、約１２０℃の安全な温度までしか、毛髪を加熱しない。当該加熱に加えて、毛髪は放射の結果として内側から加熱され、それにより毛髪の皮質Ｃｏｒが、毛髪スタイリング効果を得るために十分に温かくなる一方、毛髪のキューティクルＣｕｔは、損傷が起きないほど十分に冷たいままとなる。
【００１４】
ここで用いられる毛髪スタイリングなる語は、毛髪クリンピング、カーリング、パーマかけ、ストレートニングのようなあらゆる動作を包含することを意図されている。上述の実施例は本発明を限定するものではなく説明するものであって、当業者は添付する請求項の範囲から逸脱することなく多くの代替実施例を設計することが可能であろうことは留意されるべきである。請求項において、括弧に挟まれたいずれの参照記号も、請求の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。動詞「有する（comprise）」及びその語形変化の使用は、請求項に記載されたもの以外の要素又はステップの存在を除外するものではない。要素に先行する「１つの（a又はan）」なる語は、複数の斯かる要素の存在を除外するものではない。幾つかの手段を列記した装置請求項において、これら手段の幾つかは同一のハードウェアのアイテムによって実施化されても良い。特定の手段が相互に異なる従属請求項に列挙されているという単なる事実は、これら手段の組み合わせが有利に利用されることができないことを示すものではない。
【図１】
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【図２】
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