(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在日時を計時する計時手段と、少なくとも月日の情報を有するカレンダー情報を記憶するカレンダー情報記憶手段と、前記カレンダー情報記憶手段により記憶されるカレンダー情報に対して次回の検針日時を設定する検針日時設定手段と、前記検針日時設定手段により設定された次回の検針日時の情報、及び前回の検針日時の情報を記憶する検針日時記憶手段と、前記計時手段により計時される現在日時が前記検針日時記憶手段に記憶される次回の検針日時となった場合に検針を行う検針手段と、を備えた検針装置であって、
少なくとも月日時の情報を含む日時情報を取得した場合に当該日時情報に基づいて前記計時手段により計時される現在日時を書き換えて調時する調時手段を備え、
前記検針日時設定手段は、前記調時手段により、前記検針日時記憶手段に記憶される前回の検針日時を超えて調時される場合、次回の検針日時を設定し直す
ことを特徴とする検針装置。
【請求項２】
前記検針日時設定手段は、毎年の定められた月日時及び毎月の定められた日時の少なくとも一方の指定日時に次回の検針日時を設定する場合において、前記調時手段により、前記検針日時記憶手段に記憶される前回の検針日時を超えて調時される場合、調時された現在日時から最も到来が早い指定日時に次回の検針日時を設定し直す
ことを特徴とする請求項１に記載の検針装置。
【請求項３】
前記検針日時設定手段は、定められた時点から所定間隔で到来する日時に次回の検針日時を設定する場合において、前記調時手段により、前記検針日時記憶手段に記憶される前回の検針日時を超えて調時される場合、調時された現在日時から前記所定間隔を基準に次回の検針日時を設定し直す
ことを特徴とする請求項１に記載の検針装置。
【請求項４】
前記カレンダー情報記憶手段により記憶されるカレンダー情報に対して次回の発呼日時を設定する発呼日時設定手段と、
前記発呼日時設定手段により設定された次回の発呼日時の情報、及び前回の発呼日時の情報を記憶する発呼日時記憶手段と、
前記計時手段により計時される現在日時が前記発呼日時記憶手段に記憶された次回の発呼日時となった場合に、前記検針手段による検針にて得られた最新の検針値の情報をセンタ側に発呼する発呼手段と、を備え、
前記発呼日時設定手段は、前記調時手段により、前記発呼日時記憶手段に記憶される次回の発呼日時を超えて調時される場合、次回の発呼日時を設定し直す
を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の検針装置。
【請求項５】
前記調時手段により、前記発呼日時記憶手段に記憶される次回の発呼日時を超えて調時される場合、前記発呼手段は調時の時点において発呼すると共に、前記発呼日時設定手段は次回の発呼日時を設定し直す
ことを特徴とする請求項４に記載の検針装置。
【請求項６】
前記発呼日時設定手段は、前記調時手段により、前記検針日時記憶手段に記憶される前回の検針日時を超えて調時される場合、次回の発呼日時を設定し直す
ことを特徴とする請求項４又は請求項５のいずれかに記載の検針装置。
【請求項７】
前記発呼日時設定手段は、定められた時点から所定間隔で到来する日時に次回の発呼日時を設定する場合において、次回の発呼日時を設定し直すにあたり、調時された現在日時から前記所定間隔後の日に次回の発呼日を設定し直すと共に、発呼時刻の設定についてはそのままとする
ことを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の検針装置。
【請求項８】
現在日時を計時する計時手段と、少なくとも月日の情報を有するカレンダー情報を記憶するカレンダー情報記憶手段と、前記カレンダー情報記憶手段により記憶されるカレンダー情報に対して次回の検針日時を設定する検針日時設定手段と、前記検針日時設定手段により設定された次回の検針日時の情報、及び前回の検針日時の情報を記憶する検針日時記憶手段と、前記計時手段により計時される現在日時が前記検針日時記憶手段に記憶される次回の検針日時となった場合に検針を行う検針手段と、を備えた検針装置であって、
少なくとも月日時の情報を含む日時情報を取得した場合に当該日時情報に基づいて前記計時手段により計時される現在日時を書き換えて調時する調時手段と、
前記カレンダー情報記憶手段により記憶されるカレンダー情報に対して次回の発呼日時を設定する発呼日時設定手段と、
前記発呼日時設定手段により設定された次回の発呼日時の情報、及び前回の発呼日時の情報を記憶する発呼日時記憶手段と、
前記計時手段により計時される現在日時が前記発呼日時記憶手段に記憶された次回の発呼日時となった場合に、前記検針手段による検針にて得られた最新の検針値の情報をセンタ側に発呼する発呼手段と、を備え、
前記検針日時設定手段は、前記調時手段により、前記検針日時記憶手段に記憶される次回の検針日時又は前回の検針日時を超えて調時される場合、次回の検針日時を設定し直し、
前記発呼日時設定手段は、前記調時手段により、前記発呼日時記憶手段に記憶される次回の発呼日時を超えて調時される場合、次回の発呼日時を設定し直し、且つ、前記検針日時記憶手段に記憶される前回の検針日時を超えず前記発呼日時記憶手段に記憶される前回の発呼日時を超えて調時される場合、次回の発呼日時の設定をそのままとする
ことを特徴とする検針装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検針装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、少なくとも日時の情報を含む日時情報を外部から受信して計時される現在日時を調整するなどの現在日時の調整技術が知られている（例えば特許文献１〜３参照）。また、外部から送信されてきた時刻情報と現在時刻とを比較して現在時刻を調整すると共に、現在時刻が予め定められた送信設定時刻になると、所定の情報を外部に送信するデータ通信装置が提案されている（例えば特許文献４参照）。
【０００３】
特許文献４に記載の装置では、現在時刻を過去の送信設定時刻前に書き換えてしまった場合、再び送信設定時刻が到来して不必要な送信動作を繰り返して行ってしまうことから、これを防止するために現在時刻を過去に書き換えず計時を停止又は遅らせることとしている。同様に、この装置では、現在時刻を未来の送信設定時刻後に書き換えてしまった場合、必要な送信が行われなくなってしまうことから、これを防止するために現在時刻を未来に書き換えず計時を早めることとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２７９１２２号公報（段落００４１等参照）
【特許文献２】特開２０１５−１２８１９９号公報（請求項１，２等参照）
【特許文献３】特開平７−２９７９３６号公報（請求項２等参照）
【特許文献４】特開平４−６１５４０号公報（特許請求範囲及び課題等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献４に記載の装置では、現在時刻を書き換えずに、計時を停止させたり計時速度を変化させたりするため、調時に或る程度の時間を要すると共に、停止や速度変化の処理を行うことから調時完了までの時間において処理負荷が増大してしまう。
【０００６】
そこで、現在時刻を書き換えることにした場合、設定された送信設定時刻との関係から不要な送信処理が実行されたり必要な送信処理が実行されなかったりしてしまう。すなわち、処理が適正に実行されなくなってしまう。
【０００７】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その発明の目的とするところは、現在日時の書き換えによる調時を行いつつも、処理の実行にあたり適正化を図ることが可能な検針装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の検針装置は、現在日時を計時する計時手段と、少なくとも月日の情報を有するカレンダー情報を記憶するカレンダー情報記憶手段と、前記カレンダー情報記憶手段により記憶されるカレンダー情報に対して次回の検針日時を設定する検針日時設定手段と、前記検針日時設定手段により設定された次回の検針日時の情報、及び前回の検針日時の情報を記憶する検針日時記憶手段と、前記計時手段により計時される現在日時が前記検針日時記憶手段に記憶される次回の検針日時となった場合に検針を行う検針手段と、を備えた検針装置であって、少なくとも月日時の情報を含む日時情報を取得した場合に当該日時情報に基づいて前記計時手段により計時される現在日時を書き換えて調時する調時手段を備え、前記検針日時設定手段は、前記調時手段により、前記検針日時記憶手段に記憶される前回の検針日時を超えて調時される場合、次回の検針日時を設定し直すことを特徴とする。
【０００９】
この検針装置によれば、前回の検針日時を超えて調時される場合、次回の検針日時を設定し直すため、前回の検針日時を超えるような大きく過去に遡る調時の結果、検針が長期に亘り実施されなくなってしまう事態を防止することができる。従って、現在日時の書き換えによる調時を行いつつも、処理の実行にあたり適正化を図ることができる。
【００１０】
また、本発明の検針装置において、前記検針日時設定手段は、毎年の定められた月日時及び毎月の定められた日時の少なくとも一方の指定日時に次回の検針日時を設定する場合において、前記調時手段により、前記検針日時記憶手段に記憶される前回の検針日時を超えて調時される場合、調時された現在日時から最も到来が早い指定日時に次回の検針日時を設定し直すことが好ましい。
【００１１】
この検針装置によれば、現在日時から最も到来が早い指定日時に次回の検針日時を設定し直すため、毎年の定められた月日時や毎月の定められた日時などの指定日時が遵守されたままで、次回の検針日時を設定し直すことができる。
【００１２】
また、本発明の検針装置において、前記検針日時設定手段は、定められた時点から所定間隔で到来する日時に次回の検針日時を設定する場合において、前記調時手段により、前記検針日時記憶手段に記憶される前回の検針日時を超えて調時される場合、調時された現在日時から前記所定間隔を基準に次回の検針日時を設定し直すことが好ましい。
【００１３】
この検針装置によれば、例えば大量な時間（例えば１年など）が調時された場合、調時された大量な時間に応じて所定間隔（例えば２０日）に従う演算を何度も実行することとなり（例えば２０日＋２０日＋２０日＋・・・という演算を大量な時間分だけ演算することとなり）、処理負荷が増大してしまうこととなるが、調時された現在日時から所定間隔後の日に次回の検針日時を設定し直すことで、このような繰り返し演算を防止して処理負荷を抑えることができる。
【００１４】
また、本発明の検針装置において、前記カレンダー情報記憶手段により記憶されるカレンダー情報に対して次回の発呼日時を設定する発呼日時設定手段と、前記発呼日時設定手段により設定された次回の発呼日時の情報、及び前回の発呼日時の情報を記憶する発呼日時記憶手段と、前記計時手段により計時される現在日時が前記発呼日時記憶手段に記憶された次回の発呼日時となった場合に、前記検針手段による検針にて得られた最新の検針値の情報をセンタ側に発呼する発呼手段と、を備え、前記発呼日時設定手段は、前記調時手段により、前記発呼日時記憶手段に記憶される次回の発呼日時を超えて調時される場合、次回の発呼日時を設定し直すことが好ましい。
【００１５】
この検針装置によれば、次回の発呼日時を超えて調時される場合、次回の発呼日時を設定し直すため、次回の発呼日時を超えてしまい発呼が長期に亘り実施されなくなったり発呼自体が行われなくなったりしてしまう事態を防止することができる。従って、現在日時の書き換えによる調時を行いつつも、処理の実行にあたり一層適正化を図ることができる。
【００１６】
また、本発明の検針装置において、前記調時手段により、前記発呼日時記憶手段に記憶される次回の発呼日時を超えて調時される場合、前記発呼手段は調時の時点において発呼すると共に、前記発呼日時設定手段は次回の発呼日時を設定し直すことが好ましい。
【００１７】
この検針装置によれば、次回の発呼日時を超えて調時される場合、調時の時点において発呼すると共に、次回の発呼日時を設定し直すため、発呼日時が設定し直されたときに長期に亘り発呼されなくなる可能性を考慮し、調時の時点で発呼することで、長期に亘り発呼されなくなる事態を防止でき、処理の実行にあたりより一層適正化を図ることができる。
【００２０】
また、本発明の検針装置において、前記発呼日時設定手段は、前記調時手段により、前記検針日時記憶手段に記憶される前回の検針日時を超えて調時される場合、次回の発呼日時を設定し直すことが好ましい。
【００２１】
この検針装置によれば、前回の検針日時を超えて調時される場合、次回の発呼日時を設定し直すため、前回の検針日時を超える大きな調時であるときには、次回の発呼日時を設定して長期に亘り発呼されなくなってしまう事態を防止して、処理の実行にあたり一層適正化を図ることができる。
【００２２】
また、本発明の検針装置において、前記発呼日時設定手段は、定められた時点から所定間隔で到来する日時に次回の発呼日時を設定する場合において、次回の発呼日時を設定し直すにあたり、調時された現在日時から前記所定間隔後の日に次回の発呼日を設定し直すと共に、発呼時刻の設定についてはそのままとすることが好ましい。
【００２３】
この検針装置によれば、調時された現在日時から所定間隔後の日に次回の発呼日を設定し直すと共に、発呼時刻の設定についてはそのままとするため、発呼日が変わっても発呼時刻については固定のままとすることができる。ここで、発呼時刻は、アクセス集中を避けるべく複数の検針装置のそれぞれにおいてずらされる傾向があり、上記の如く発呼時刻が固定とされることで、アクセス集中を避ける状態を保ったままで、発呼日時を設定し直すことができる。
また、本発明の検針装置は、現在日時を計時する計時手段と、少なくとも月日の情報を有するカレンダー情報を記憶するカレンダー情報記憶手段と、前記カレンダー情報記憶手段により記憶されるカレンダー情報に対して次回の検針日時を設定する検針日時設定手段と、前記検針日時設定手段により設定された次回の検針日時の情報、及び前回の検針日時の情報を記憶する検針日時記憶手段と、前記計時手段により計時される現在日時が前記検針日時記憶手段に記憶される次回の検針日時となった場合に検針を行う検針手段と、を備えた検針装置であって、少なくとも月日時の情報を含む日時情報を取得した場合に当該日時情報に基づいて前記計時手段により計時される現在日時を書き換えて調時する調時手段と、前記カレンダー情報記憶手段により記憶されるカレンダー情報に対して次回の発呼日時を設定する発呼日時設定手段と、前記発呼日時設定手段により設定された次回の発呼日時の情報、及び前回の発呼日時の情報を記憶する発呼日時記憶手段と、前記計時手段により計時される現在日時が前記発呼日時記憶手段に記憶された次回の発呼日時となった場合に、前記検針手段による検針にて得られた最新の検針値の情報をセンタ側に発呼する発呼手段と、を備え、前記検針日時設定手段は、前記調時手段により、前記検針日時記憶手段に記憶される次回の検針日時又は前回の検針日時を超えて調時される場合、次回の検針日時を設定し直し、前記発呼日時設定手段は、前記調時手段により、前記発呼日時記憶手段に記憶される次回の発呼日時を超えて調時される場合、次回の発呼日時を設定し直し、且つ、前記検針日時記憶手段に記憶される前回の検針日時を超えず前記発呼日時記憶手段に記憶される前回の発呼日時を超えて調時される場合、次回の発呼日時の設定をそのままとすることを特徴とする。
この検針装置によれば、次回の検針日時を超えて調時される場合、次回の検針日時を設定し直すため、次回の検針日時を超えてしまい検針が長期に亘り実施されなくなったり検針自体が行われなくなったりしてしまう事態を防止することができる。前回の検針日時を超えて調時される場合、次回の検針日時を設定し直すため、前回の検針日時を超えるような大きく過去に遡る調時の結果、検針が長期に亘り実施されなくなってしまう事態を防止することができる。従って、現在日時の書き換えによる調時を行いつつも、処理の実行にあたり適正化を図ることができる。
また、次回の発呼日時を超えて調時される場合、次回の発呼日時を設定し直すため、次回の発呼日時を超えてしまい発呼が長期に亘り実施されなくなったり発呼自体が行われなくなったりしてしまう事態を防止することができる。従って、現在日時の書き換えによる調時を行いつつも、処理の実行にあたり一層適正化を図ることができる。
さらに、前回の検針日時を超えず前回の発呼日時を超えて調時される場合、次回の発呼日時の設定をそのままとするため、前回の検針日時を超えない程度の調時であるときには、次回の発呼日時を設定し直すことがなく、頻繁な発呼を防止して、処理の実行にあたり一層適正化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、現在日時の書き換えによる調時を行いつつも、処理の実行にあたり適正化を図ることが可能な検針装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る検針装置の概略を示すブロック図である。
【図２】図１に示した検針装置の一部構成のブロック図である。
【図３】本実施形態に係る検針装置の動作の一例を示す第１の図であり、（ａ）は調時部２５による調時の様子を示し、（ｂ）は定日時検針機能での再設定等の動作を示し、（ｃ）は定間隔検針機能での再設定等の動作を示している。
【図４】本実施形態に係る検針装置の動作の一例を示す第２の図であり、（ａ）は調時部２５による調時の様子を示し、（ｂ）は定日時検針機能での再設定等の動作を示し、（ｃ）は定間隔検針機能での再設定等の動作を示している。
【図５】本実施形態に係る検針装置の動作の一例を示す第３の図であり、（ａ）は調時部２５による調時の様子を示し、（ｂ）は定日時検針機能での再設定等の動作を示し、（ｃ）は定間隔検針機能での再設定等の動作を示している。
【図６】本実施形態に係る検針装置の動作の一例を示す第４の図であり、（ａ）は第１の例を示し、（ｂ）は第２の例を示している。
【図７】本実施形態に係る検針装置による検針・発呼方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾点が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることは言うまでもない。
【００２７】
また、以下においては、検針装置としてガスメータを例に説明するが、検針装置はこれに限らず電気メータや水道メータ等の他の装置であってもよい。さらに、検針装置は、ガスメータ単体に限るものではなく、端子台を介してガスメータに接続されるテレメータリング装置を含むものであってもよい。
【００２８】
図１は、本発明の実施形態に係る検針装置の概略を示すブロック図であり、図２は、図１に示した検針装置の一部構成のブロック図である。図１に示すように、検針装置１は、概略的に流量センサ１０と、制御部２０とから構成されている。流量センサ１０は、ガスメータである検針装置１の内部に形成された流路を通過するガスの流速を計測するものである。
【００２９】
制御部２０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）によって構成され、検針装置１の全体を制御するものである。この制御部２０は、流量センサ１０からの信号に基づいてガス流量を求め、これを積算値として後述の記憶部２２に記憶するものである。このような制御部２０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）により構成される記憶部２２を備え、ＲＯＭに記憶されるプログラムを実行することで、計時部（計時手段）２１と、検針日時設定部（検針日時設定手段）２３と、検針部（検針手段）２４と、調時部（調時手段）２５と、発呼日時設定部（発呼日時設定手段）２６と、発呼部（発呼手段）２７との機能を発揮させるものである。
【００３０】
計時部２１は、現在日時を計時するものであり、計時カウンタにより構成されている。この計時部２１は、入力されるクロック信号に応じて単位時間ずつ時刻を進めていくことで現在日時を計時する。
【００３１】
記憶部２２は、動作プログラムや各種データを記憶するものである。このような記憶部２２は、ガス流量の積算値を記憶する。また、記憶部２２は、図２に示すように、カレンダー情報記憶部（カレンダー情報記憶手段）２２ａを備えている。
【００３２】
カレンダー情報記憶部２２ａは、少なくとも月日の情報を有するカレンダー情報を記憶するものである。なお、カレンダー情報は、月日の情報を有していればよく、更に年、曜日、祝日、六曜等の他の情報を有していてもよい。
【００３３】
図１に示す検針日時設定部２３は、カレンダー情報記憶部２２ａにより記憶されるカレンダー情報に対して、次回の検針日時を設定するものである。すなわち、検針日時設定部２３は、例えば○月○日の○時に検針を行うといった次回に検針を行う検針日時を設定する。さらに、図２に示した記憶部２２は、検針日時記憶部（検針日時記憶手段）２２ｂを備えており、検針日時記憶部２２ｂは、検針日時設定部２３により設定された次回の検針日時の情報を記憶する。なお、検針日時記憶部２２ｂは、前回の検針日時の情報についても記憶する。
【００３４】
より詳細に検針日時設定部２３は、定日時検針機能と、定間隔検針機能とのいずれか一方の機能により次回の検針日時をカレンダー情報に設定する。定日時検針機能は、毎年の定められた月日時及び毎月の定められた日時の少なくとも一方の指定日時に次回の検針日時を設定する機能である。このため、定日時検針機能を備える検針日時設定部２３は、例えば毎年の１１月１１日の１１時に検針を行ったり、毎月１１日の１１時に検針を行ったりするなどをカレンダー情報に設定することとなる。なお、指定日時は、毎年又は毎月に対して１つに限らず複数指定されるものであってもよい。よって、検針日時設定部２３は、例えば毎月１日の１１時、毎月１１日の１１時、及び毎月２１日の１１時など、複数の指定日時に検針を行うなどの設定が可能となっている。
【００３５】
定間隔検針機能は、定められた時点から所定間隔で到来する日時に次回の検針日時を設定する機能である。このため、例えば定められた時点が前回の検針日時（１月１０日の１０時）であり所定間隔が１０日である場合、検針日時設定部２３は、次回の検針日時を１月２０日の１０時に設定することとなる。同様に、定められた時点が前回の検針日時（１月１０日の１０時）であり所定間隔が例えば４３時間である場合、検針日時設定部２３は、次回の検針日時を１月１２日の５時に設定することとなる。
【００３６】
図１に示す検針部２４は、計時部２１により計時される現在日時が検針日時記憶部２２ｂにより記憶される次回の検針日時になった場合に検針を行うものである。このとき、検針部２４は、記憶部２２に記憶されるガス流量の積算値の情報を読み出す。そして、検針部２４は、読み出された積算値の情報（すなわち検針値の情報）を検針日時とセットにして記憶部２２に記憶させる。また、検針日時記憶部２２ｂに記憶される次回の検針日時の情報は、検針後、前回の検針日時の情報として検針日時記憶部２２ｂに記憶される。
【００３７】
調時部２５は、ガスの管理センタなどの外部から送信されて受信した日時情報（少なくとも月日時を含む情報）に基づいて計時部２１により計時される現在日時を書き換えて調時するものである。例えば外部から×月×日×時×分×秒という日時情報を受信し、計時部２１により計時される現在日時が△月△日△時△分△秒である場合、調時部２５は、現在日時である△月△日△時△分△秒を、×月×日×時×分×秒に書き換えることで調時を行う。なお、ここでの「外部からの受信」とは、有線及び無線を問うものではない。また、日時情報は、外部から送信されて受信するものに限らない。よって、調時部２５は、検針装置１に対して日時の入力操作が行われ、入力操作に基づいて検針装置１にて内部発生した日時情報に基づいて調時を行ってもよい。
【００３８】
発呼日時設定部２６は、カレンダー情報記憶部２２ａにより記憶されるカレンダー情報に対して、次回の発呼日時を設定するものである。すなわち、発呼日時設定部２６は、例えば□月□日の□時に発呼を行うといった次回に発呼を行う発呼日時を設定する。なお、発呼日時設定部２６は、次回の検針日時に対応させて次回の発呼日時を設定してもよい。この場合、次回の検針日時が○月○日の○時であるとき、発呼日時設定部２６は、○月（○＋１）日の○時に次回の発呼日時を設定するなど、例えば次回の検針日時の所定日後や所定時間後に次回の発呼日時を設定する。さらに、発呼日時設定部２６は、これに限らず、次回の検針日時と同日同時刻に次回の発呼日時を設定してもよいし、検針日時と関連なく発呼日時を設定するものであってもよい。
【００３９】
さらに、図２に示した記憶部２２は、発呼日時記憶部（発呼日時記憶手段）２２ｃを備えており、発呼日時記憶部２２ｃは、発呼日時設定部２６により設定された次回の発呼日時の情報を記憶する。なお、発呼日時記憶部２２ｃは、前回の発呼日時の情報についても記憶する。
【００４０】
発呼部２７は、計時部２１により計時される現在日時が発呼日時記憶部２２ｃにより記憶される次回の発呼日時になった場合に発呼を行うものである。このとき、発呼部２７は、検針部２４による検針によって得られた最新の検針値の情報をガスの管理センタ側に発呼する。すなわち、発呼部２７は、記憶部２２に記憶される検針値の情報とセットで記憶される検針日時の情報を参照して最新の検針値の情報を特定し、特定された検針値の情報をガスの管理センタ側に発呼する。このとき、発呼部２７は、最新の検針値が得られたときの検針日時の情報についてもセットで発呼してもよい。また、発呼日時記憶部２２ｃに記憶される次回の発呼日時の情報は、発呼後、前回の発呼日時の情報として発呼日時記憶部２２ｃに記憶される。
【００４１】
ここで、本実施形態に係る調時部２５は、現在日時を書き換えることで調時を行っている。このため、検針日時や発呼日時との関係から不要な処理が実行されたり必要な処理が実行されなかったりしてしまう。すなわち、処理が適正に実行されなくなってしまう可能性がある。
【００４２】
そこで、本実施形態に係る検針日時設定部２３及び発呼日時設定部２６の少なくとも一方は、調時部２５による調時が所定の条件を満たす場合に、検針日時及び発呼日時を設定し直す。すなわち、所定の条件を満たす場合に、検針日時及び発呼日時を再設定する。次に、本実施形態に係る検針装置１の動作を、図を参照して説明する。
【００４３】
図３は、本実施形態に係る検針装置１の動作の一例を示す第１の図であり、（ａ）は調時部２５による調時の様子を示し、（ｂ）は定日時検針機能での再設定等の動作を示し、（ｃ）は定間隔検針機能での再設定等の動作を示している。なお、図３に示す例において検針日時と発呼日時とは同日同時刻に設定されるものとする。
【００４４】
まず、図３（ａ）に示すように、検針日時記憶部２２ｂには次回の検針日時及び前回の検針日時の情報が記憶されており、発呼日時記憶部２２ｃには次回の検針日時及び前回の検針日時と同日同時刻となる次回の発呼日時及び前回の発呼日時が記憶されている。このような場合において調時部２５による調時は以下のパターンが考えられる。例えば調時部２５は、パターン１として、現在日時から次回の検針日時（次回の発呼日時）までの間に現在日時を書き換える。また、調時部２５は、パターン２として、現在日時から次回の検針日時（次回の発呼日時）を超えて現在日時を書き換え、パターン３として、現在日時から前回の検針日時（前回の発呼日時）までの間に現在日時を書き換える。さらに、調時部２５は、パターン４として、現在日時から前回の検針日時（前回の発呼日時）を超えて現在日時を書き換える。
【００４５】
図３（ｂ）に示すように、検針日時設定部２３が定日時検針機能を有する場合、検針日時設定部２３は上記パターン１〜４に対して以下のように動作する。すなわち、検針日時設定部２３は、パターン１及びパターン３の場合、次回の検針日時をそのままとし、再設定しない。また、発呼日時設定部２６についても同様に、パターン１及びパターン３の場合、次回の発呼日時をそのままとする。
【００４６】
これに対して、検針日時設定部２３は、パターン２及びパターン４の場合、次回の検針日時を設定し直す。このとき、検針日時設定部２３は、調時部２５による調時後の現在日時から最も到来が早い指定日時に次回の検針日時を設定する。また、発呼日時設定部２６についても同様に、パターン２及びパターン４の場合、次回の発呼日時を設定し直す。次回の発呼日時については、再設定された次回の検針日時と同日同時刻とされる。
【００４７】
さらに、パターン２及びパターン４の場合、検針部２４は、調時部２５による調時の時点において検針を即実行する。加えて、パターン２の場合、発呼部２７は、調時部２５による調時の時点において発呼を即実行する。すなわち、パターン２の場合、発呼部２７は、検針部２４により即実行された検針により得られた検針値の情報を即発呼することとなる。
【００４８】
このように、パターン２のように次回の検針日時を超えて調時される場合、次回の検針日時を設定し直すため、次回の検針日時を超えてしまい検針が長期に亘り実施されなくなったり検針自体が行われなくなったりしてしまう事態を防止することができる。また、パターン４のように前回の検針日時を超えて調時される場合、次回の検針日時を設定し直すため、前回の検針日時を超えるような大きく過去に遡る調時の結果、検針が長期に亘り実施されなくなってしまう事態を防止することができる。
【００４９】
さらに、パターン２のように次回の発呼日時を超えて調時される場合、調時の時点において発呼すると共に、次回の発呼日時を設定し直すため、発呼日時が設定し直されたときに長期に亘り発呼されなくなる可能性を考慮し、調時の時点で発呼することで、長期に亘り発呼されなくなる事態を防止できる。
【００５０】
また、パターン４のように前回の検針日時を超えて調時される場合、次回の発呼日時を設定し直すため、前回の検針日時を超える大きな調時であるときには、次回の発呼日時を設定して長期に亘り発呼されなくなってしまう事態を防止できる。
【００５１】
また、図３（ｃ）に示すように、検針日時設定部２３が定間隔検針機能を有する場合、検針日時設定部２３は上記パターン１〜４に対して以下のように動作する。すなわち、検針日時設定部２３は、パターン１及びパターン３の場合、次回の検針日時をそのままとし、再設定しない。また、発呼日時設定部２６についても同様に、パターン１及びパターン３の場合、次回の発呼日時をそのままとする。
【００５２】
これに対して、検針日時設定部２３は、パターン２及びパターン４の場合、次回の検針日時を設定し直す。このとき、検針日時設定部２３は、調時部２５による調時後の現在日時を基準に次回の検針日時を設定し直す。次回の発呼日時については、再設定された次回の検針日時と同日同時刻とされる。
【００５３】
さらに、パターン２及びパターン４の場合、検針部２４は、調時部２５による調時の時点において検針を即実行する。加えて、パターン２の場合、発呼部２７は、調時部２５による調時の時点において発呼を即実行する。すなわち、パターン２の場合、発呼部２７は、検針部２４により即実行された検針により得られた検針値の情報を発呼することとなる。
【００５４】
図４は、本実施形態に係る検針装置１の動作の一例を示す第２の図であり、（ａ）は調時部２５による調時の様子を示し、（ｂ）は定日時検針機能での再設定等の動作を示し、（ｃ）は定間隔検針機能での再設定等の動作を示している。なお、図４に示す例において発呼日時は検針日時と関連なく設定されるものとする。
【００５５】
まず、図４（ａ）に示すように、検針日時記憶部２２ｂには次回の検針日時及び前回の検針日時の情報が記憶されており、発呼日時記憶部２２ｃには次回の検針日時及び前回の検針日時から所定時間後の日時において次回の発呼日時及び前回の発呼日時が記憶されている。このような場合において調時部２５による調時は以下のパターンが考えられる。例えば調時部２５は、パターン１として、現在日時から次回の検針日時までの間に現在日時を書き換える。また、調時部２５は、パターン２として、次回の検針日時から次回の発呼日時までの間に現在日時を書き換え、パターン３として、次回の発呼日時を超えて現在日時を書き換える。さらに、調時部２５は、パターン４として、現在日時から前回の発呼日時までの間に現在日時を書き換える。また、調時部２５は、パターン５として、前回の検針日時から前回の発呼日時までの間に現在日時を書き換え、パターン６として、前回の検針日時を超えて現在日時を書き換える。
【００５６】
図４（ｂ）に示すように、検針日時設定部２３が定日時検針機能を有する場合、検針日時設定部２３は上記パターン１〜６に対して以下のように動作する。すなわち、検針日時設定部２３は、パターン１、パターン４及びパターン５の場合、次回の検針日時をそのままとし、再設定しない。また、発呼日時設定部２６についても同様に、パターン１、パターン４及びパターン５の場合、次回の発呼日時をそのままとする。
【００５７】
これに対して、検針日時設定部２３は、パターン２及びパターン３の場合、次回の検針日時を設定し直す。このとき、検針日時設定部２３は、調時部２５による調時後の現在日時から最も到来が早い指定日時に次回の検針日時を設定する。また、発呼日時設定部２６は、パターン２の場合、次回の発呼日時を設定し直すことなくそのままとし、パターン３の場合、次回の発呼日時を設定し直す。さらに、パターン６の場合、検針日時設定部２３は、上記と同様に次回の検針日時を設定し直すと共に、発呼日時設定部２６は、次回の発呼日時を設定し直す。
【００５８】
さらに、パターン２、パターン３及びパターン６の場合、検針部２４は、調時部２５による調時の時点において検針を即実行する。加えて、パターン３の場合、発呼部２７は、調時部２５による調時の時点において発呼を即実行する。すなわち、パターン３の場合、発呼部２７は、検針部２４により即実行された検針により得られた検針値の情報を即発呼することとなる。
【００５９】
また、図４（ｃ）に示すように、検針日時設定部２３が定間隔検針機能を有する場合、検針日時設定部２３は上記パターン１〜６に対して以下のように動作する。すなわち、検針日時設定部２３は、パターン１、パターン４及びパターン５の場合、次回の検針日時をそのままとし、再設定しない。また、発呼日時設定部２６についても同様に、パターン１、パターン４及びパターン５の場合、次回の発呼日時をそのままとする。
【００６０】
これに対して、検針日時設定部２３は、パターン２、パターン３及びパターン６の場合、次回の検針日時を設定し直す。このとき、検針日時設定部２３は、調時部２５による調時後の現在日時を基準に次回の検針日時を設定し直す。また、発呼日時設定部２６は、パターン２、パターン３及びパターン６の場合、次回の発呼日時を設定し直す。
【００６１】
さらに、パターン２、パターン３及びパターン６の場合、検針部２４は、調時部２５による調時の時点において検針を即実行する。加えて、パターン２及びパターン３の場合、発呼部２７は、調時部２５による調時の時点において発呼を即実行する。すなわち、パターン２及びパターン３の場合、発呼部２７は、検針部２４により即実行された検針により得られた検針値の情報を即発呼することとなる。
【００６２】
ここで、図４（ｃ）に示すパターン２においては、図４（ｂ）に示すパターン２と実行される処理内容が異なっている。すなわち、定間隔検針機能のパターン２においては、調時の時点において発呼すると共に次回の発呼日時を再設定しているが、定日時検針機能のパターン２においては調時の時点において発呼せず次回の発呼日時を再設定しない。これは、定間隔検針においては調時の時点を起点に次回検針時刻を設定するため、発呼時刻も合わせて設定しなければ当初設定した検針からの発呼タイミングにズレが生じてしまうためである。定日時検針においては検針及び発呼の日時は調時を起点とせず最寄の日時が採用されるためその限りではないからである。
【００６３】
図５は、本実施形態に係る検針装置１の動作の一例を示す第３の図であり、（ａ）は調時部２５による調時の様子を示し、（ｂ）は定日時検針機能での再設定等の動作を示し、（ｃ）は定間隔検針機能での再設定等の動作を示している。なお、図５に示す例において発呼日時は検針日時と関連なく設定されるものとする。さらに、図５に示す例において調時される前の現在日時は、検針が行われてから発呼されるまでの間になっているものとする。
【００６４】
まず、図５（ａ）に示すように、検針日時記憶部２２ｂには次回の検針日時及び前回の検針日時の情報が記憶されており、発呼日時記憶部２２ｃには次回の検針日時及び前回の検針日時から所定時間後の日時において次回の発呼日時及び前回の発呼日時が記憶されている。このような場合において調時部２５による調時は以下のパターンが考えられる。例えば調時部２５は、パターン１として、現在日時から次回の発呼日時までの間に現在日時を書き換える。また、調時部２５は、パターン２として、次回の発呼日時から次回の検針日時までの間に現在日時を書き換え、パターン３として、次回の検針日時を超えて現在日時を書き換える。さらに、調時部２５は、パターン４として、現在日時から前回の検針日時までの間に現在日時を書き換える。また、調時部２５は、パターン５として、前回の発呼日時から前回の検針日時までの間に現在日時を書き換え、パターン６として、前回の発呼日時を超えて現在日時を書き換える。
【００６５】
図５（ｂ）に示すように、検針日時設定部２３が定日時検針機能を有する場合、検針日時設定部２３は上記パターン１〜６に対して以下のように動作する。すなわち、検針日時設定部２３は、パターン１及びパターン４の場合、次回の検針日時をそのままとし、再設定しない。また、発呼日時設定部２６についても同様に、パターン１及びパターン４の場合、次回の発呼日時をそのままとする。
【００６６】
これに対して、パターン２の場合、検針日時設定部２３は次回の検針日時の設定をそのままにし、発呼日時設定部２６は次回の発呼日時を再設定する。なお、パターン２において調時前の現在日時は検針が行われてから発呼されるまでの間となっている。このため、比較的最近において検針が行われていることから、検針部２４は、調時の時点において検針を即実行することなく、発呼部２７は、調時の時点において発呼を即実行する。
【００６７】
また、パターン３の場合、検針日時設定部２３は次回の検針日時を設定し直す。このとき、検針日時設定部２３は、調時部２５による調時後の現在日時から最も到来が早い指定日時に次回の検針日時を設定する。さらに、パターン３の場合、発呼日時設定部２６は次回の発呼日時を設定し直す。加えて、パターン３の場合、検針部２４は、調時部２５による調時の時点において検針を即実行する。また、パターン３の場合、発呼部２７は、調時部２５による調時の時点において発呼を即実行する。
【００６８】
さらに、パターン５及びパターン６の場合、検針日時設定部２３は次回の検針日時を設定し直すが、発呼日時設定部２６は次回の発呼日時を設定し直すことなくそのままとする。加えて、検針部２４は、調時部２５による調時の時点において検針を即実行するが、発呼部２７は、調時部２５による調時の時点において発呼を実行しない。
【００６９】
また、図５（ｃ）に示すように、検針日時設定部２３が定間隔検針機能を有する場合、図５（ｂ）と同じようにして、次回の検針日時が再設定等されることとなる。
【００７０】
図６は、本実施形態に係る検針装置１の動作の一例を示す第４の図であり、（ａ）は第１の例を示し、（ｂ）は第２の例を示している。図６に示す例においては、発呼日時設定部２６が定められた時点（前回の発呼日時）から所定間隔で到来する日時に次回の発呼日時を設定する場合の例を示している。ここで、発呼日時設定部２６が前回の発呼日時から所定間隔で到来する日時に次回の発呼日時を設定する場合とは、発呼日時設定部２６自体が前回の発呼日時に所定日数や所定時間を加算して次回の発呼日時を設定する場合（すなわち検針日時によらず発呼日時が設定される場合）のみならず、検針日時設定部２３が定間隔検針機能を有し発呼日時が検針日時を基準に設定される場合（例えば同日同時刻や１日後に設定される場合）も含む概念である。なお、以下では検針日時と発呼日時が同じである場合を例に説明する。
【００７１】
図６（ａ）に示すように、例えば前回の検針・発呼日時が１０月１５日１０時であり、次回の検針・発呼日時が１１月４日１０時であるとする。すなわち、所定間隔が２０日であるとする。また、現在日時が１０月２５日１３時であるとする。そして、調時部２５が現在日時を１０月８日１２時に書き換えるとする。
【００７２】
この場合において発呼日時設定部２６は、調時された現在日時から所定間隔後の日に次回の発呼日を設定し直すと共に、発呼時刻についてはそのままとする。すなわち、上記例は、例えば図３（ｃ）のパターン４に該当するため、次回の発呼日時が設定し直されることとなる。このとき、調時後の現在日時は１０月８日１２時であるため、これに所定間隔である２０日を加算すると、次回の検針・発呼日時は１０月３０日１２時となってしまう。
【００７３】
ここで、発呼時刻は、アクセス集中を避けるべく複数の検針装置１のそれぞれにおいてずらされる傾向がある。よって、この検針装置１は、発呼時刻を１０時としておくことが好ましい。このため、検針日時設定部２３及び発呼日時設定部２６は、次回の検針・発呼日時を１０月３０日１２時とせず、１０月３０日１０時とする。このように、発呼時刻を固定とすることで、アクセス集中を避ける状態を保ったままで、発呼日時を設定し直すことができる。
【００７４】
なお、図６（ｂ）に示すように、所定間隔が時間単位である場合には、上記処理を実行しなくともよい。すなわち、例えば前回の検針・発呼日時が１０月１５日１０時であり、次回の検針・発呼日時が１０月１７日１５時であるとする。すなわち、所定間隔が４３時間であるとする。また、現在日時が１０月１５日２１時であるとする。そして、調時部２５が現在日時を１０月１４日８時に書き換えるとする。
【００７５】
ここで、上記するように、調時前の発呼時刻は前回が１０時であり次回が１５時となっている。すなわち、そもそも発呼時刻が固定となっていない。このため、調時後の現在日時は１０月１４日８時に対して所定間隔である４３時間を加算した日時を次回の検針・発呼日時とする。すなわち、次回の検針・発呼日時は１０月１６日３時とする。
【００７６】
次に、本実施形態に係る検針装置１による検針・発呼方法を説明する。図７は、本実施形態に係る検針装置１による検針・発呼方法を示すフローチャートである。図７に示すように、まず、制御部２０は、外部から日時情報を受信したかを判断する（Ｓ１）。受信していないと判断した場合（Ｓ１：ＮＯ）、受信したと判断されるまで、この処理が繰り返される。
【００７７】
受信したと判断した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、調時部２５は、ステップＳ１にて受信したと判断された日時情報に基づいて調時を行う（Ｓ２）。このとき、調時部２５は、日時情報に基づいて現在日時を書き換えることで調時する。
【００７８】
次に、制御部２０は、ステップＳ２における調時が所定条件を満たすものであるかを判断する（Ｓ３）。ここで、所定条件とは、図３（ｂ）及び（ｃ）のパターン２，４、図４（ｂ）（ｃ）のパターン２，３，６、並びに、図５（ｂ）（ｃ）のパターン２，３，５，６に示すものである。
【００７９】
ステップＳ２における調時が所定条件を満たさないと判断した場合（Ｓ３：ＮＯ）、次回の検針日時の再設定や発呼の即実行等の必要が無いことから、図７に示す処理は終了する。
【００８０】
一方、所定条件を満たすと判断した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、次回の検針日時の再設定や発呼の即実行等の必要があることから、検針日時設定部２３、発呼日時設定部２６、検針部２４及び発呼部２７は、必要に応じて再設定及び即実行の処理を行う（Ｓ４）。その後、図７に示す処理は終了する。
【００８１】
このようにして、本実施形態に係る検針装置１によれば、次回の検針日時を超えて調時される場合、次回の検針日時を設定し直すため、次回の検針日時を超えてしまい検針が長期に亘り実施されなくなったり検針自体が行われなくなったりしてしまう事態を防止することができる。また、前回の検針日時を超えて調時される場合、次回の検針日時を設定し直すため、前回の検針日時を超えるような大きく過去に遡る調時の結果、検針が長期に亘り実施されなくなってしまう事態を防止することができる。従って、現在日時の書き換えによる調時を行いつつも、処理の実行にあたり適正化を図ることができる。
【００８２】
また、定日時検針機能を有する場合、現在日時から最も到来が早い指定日時に次回の検針日時を設定し直すため、毎年の定められた月日時や毎月の定められた日時などの指定日時が遵守されたままで、次回の検針日時を設定し直すことができる。
【００８３】
また、定間隔検針機能を有する場合、例えば大量な時間（例えば１年など）が調時された場合、調時された大量な時間に応じて所定間隔（例えば２０日）に従う演算を何度も実行することとなり（例えば２０日＋２０日＋２０日＋・・・という演算を大量な時間分だけ演算することなり）、処理負荷が増大してしまうこととなるが、調時された現在日時から所定間隔後の日に次回の検針日時を設定し直すことで、このような繰り返し演算を防止して処理負荷を抑えることができる。
【００８４】
また、次回の発呼日時を超えて調時される場合、次回の発呼日時を設定し直すため、次回の発呼日時を超えてしまい発呼が長期に亘り実施されなくなったり発呼自体が行われなくなったりしてしまう事態を防止することができる。従って、現在日時の書き換えによる調時を行いつつも、処理の実行にあたり一層適正化を図ることができる。
【００８５】
また、次回の発呼日時を超えて調時される場合、調時の時点において発呼すると共に、次回の発呼日時を設定し直すため、発呼日時が設定し直されたときに長期に亘り発呼されなくなる可能性を考慮し、調時の時点で発呼することで、長期に亘り発呼されなくなる事態を防止でき、処理の実行にあたりより一層適正化を図ることができる。
【００８６】
また、前回の検針日時を超えず前回の発呼日時を超えて調時される場合、次回の発呼日時の設定をそのままとするため、前回の検針日時を超えない程度の調時であるときには、次回の発呼日時を設定し直すことがなく、頻繁な発呼を防止して、処理の実行にあたり一層適正化を図ることができる。
【００８７】
また、前回の検針日時を超えて調時される場合、次回の発呼日時を設定し直すため、前回の検針日時を超える大きな調時であるときには、次回の発呼日時を設定して長期に亘り発呼されなくなってしまう事態を防止して、処理の実行にあたり一層適正化を図ることができる。
【００８８】
また、調時された現在日時から所定間隔後の日に次回の発呼日を設定し直すと共に、発呼時刻の設定についてはそのままとするため、発呼日が変わっても発呼時刻については固定のままとすることができる。ここで、発呼時刻は、アクセス集中を避けるべく複数の検針装置のそれぞれにおいてずらされる傾向があり、上記の如く発呼時刻が固定とされることで、アクセス集中を避ける状態を保ったままで、発呼日時を設定し直すことができる。
【００８９】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、可能な範囲で適宜他の技術を組み合わせてもよい。
【００９０】
例えば、上記実施形態において検針部２４により検針された検針値を発呼部２７により管理センタ側に発呼する構成を説明したが、これに限らず、発呼部２７を有さず、検針値は記憶部２２に記憶されるようになっていてもよい。この場合、発呼日時設定部２６を有しないことは言うまでもない。また、発呼部２７を有しないため、検針装置１は例えば専用の端末等が有線又は無線にて接続されて専用の端末により検針値が取得されるようになっていてもよい。
【００９１】
さらに、発呼部２７を有するが発呼日時設定部２６を有さず、発呼については、管理センタからの信号を受信したことで行われるようになっていてもよい。
【００９２】
さらに、上記実施形態では日時について月日時を挙げて説明したが、これに加えて年の情報が加わる場合も処理等は同様である。
【００９３】
加えて、検針日時記憶部２２ｂは次回及び前回の検針日時を記憶し、発呼日時記憶部２２ｃは次回及び前回の発呼日時を記憶しているが、次回及び前回に加えて、次々回や前々回など、さらに多くの検針日時や発呼日時の情報を記憶していてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１        ：検針装置
１０      ：流量センサ
２０      ：制御部
２１      ：計時部（計時手段）
２２      ：記憶部
２２ａ    ：カレンダー情報記憶部（カレンダー情報記憶手段）
２２ｂ    ：検針日時記憶部（検針日時記憶手段）
２２ｃ    ：発呼日時記憶部（発呼日時記憶手段）
２３      ：検針日時設定部（検針日時設定手段）
２４      ：検針部（検針手段）
２５      ：調時部（調時手段）
２６      ：発呼日時設定部（発呼日時設定手段）
２７      ：発呼部（発呼手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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