(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の取引について予め定められた取引許可条件を記憶する記憶部と、
所定の取引について該取引時の状況を特定する情報を併せて予約を受け付け、前記記憶部に記憶する取引予約受付部と、
取引時における前記状況を特定する情報を受け付け、前記予約時に前記記憶部に記憶された前記状況を特定する情報との一致を判定することで前記状況を満たすか否か判定する正常取引判定処理部と、
前記状況を満たす場合に前記取引を処理する取引処理部と、
前記取引の処理過程において取引者による手書き署名の入力を受け付ける署名処理部と、
を備え、
前記取引許可条件は、前記取引ごとに、前記取引に係る口座名義人との続柄に応じて許可する条件として前記取引で取り扱う上限金額を定めるものであり、
前記正常取引判定処理部は、前記状況を満たさない場合に、前記取引許可条件を満たすか否かを、前記取引者の取引に係る口座名義人との続柄を受け付けて判定し、前記取引許可条件を満たす場合には前記取引処理部に前記取引を処理させ、
前記状況を満たさず、前記取引許可条件を満たさない場合に、前記取引に係る口座名義人の取引承認を受け付けると前記取引処理部に前記取引を処理させる、
ことを特徴とする取引管理装置。
【請求項２】
所定の取引について予め定められた取引許可条件を記憶する記憶部と、
所定の取引について該取引時の状況を特定する情報を併せて予約を受け付け、前記記憶部に記憶する取引予約受付部と、
取引時における前記状況を特定する情報を受け付け、前記予約時に前記記憶部に記憶された前記状況を特定する情報との一致を判定することで前記状況を満たすか否か判定する正常取引判定処理部と、
前記状況を満たす場合に前記取引を処理する取引処理部と、
前記取引の処理過程において取引者による手書き署名の入力を受け付ける署名処理部と、
を備え、
前記取引許可条件は、前記取引ごとに、前記取引に係る口座名義人との続柄に応じて許可する条件として前記取引で取り扱う上限金額を定めるものであり、
前記正常取引判定処理部は、前記状況を満たさない場合に、前記取引許可条件を満たすか否かを、前記取引者の取引に係る口座名義人との続柄を受け付けて判定し、前記取引許可条件を満たす場合には前記取引処理部に前記取引を処理させ、
前記状況を満たさず、前記取引許可条件を満たさない場合に、前記取引に係る口座名義人による前記取引で取り扱う金額の変更を伴う取引承認を受け付けると前記取引処理部に前記取引を前記変更に係る金額で処理させる、
ことを特徴とする取引管理装置。
【請求項３】
取引管理装置を用いた取引管理方法であって、
前記取引管理装置は、制御部と、記憶部と、を備え、
前記記憶部には、所定の取引について予め定められた取引許可条件が記憶され、
前記制御部は、
所定の取引について該取引時の状況を特定する情報を併せて予約を受け付け、前記記憶部に記憶させる取引予約受付ステップと、
取引時における前記状況を特定する情報を受け付け、前記予約時に前記記憶部に記憶された前記状況を特定する情報との一致を判定することで前記状況を満たすか否か判定する正常取引判定ステップと、
前記状況を満たす場合に前記取引を処理する取引処理ステップと、
前記取引の処理過程において取引者による手書き署名の入力を受け付ける署名処理ステップと、
を実行し、
前記取引許可条件は、前記取引ごとに、前記取引に係る口座名義人との続柄に応じて許可する条件として前記取引で取り扱う上限金額を定めるものであり、
前記正常取引判定ステップでは、前記状況を満たさない場合に、前記取引許可条件を満たすか否かを、前記取引者の取引に係る口座名義人との続柄を受け付けて判定し、前記取引許可条件を満たす場合には前記取引処理ステップにより前記取引を処理させ、
前記状況を満たさず、前記取引許可条件を満たさない場合に、前記取引に係る口座名義人の取引承認を受け付けると前記取引処理ステップにより前記取引を処理させる、
ことを特徴とする取引管理方法。
【請求項４】
取引管理装置を用いた取引管理方法であって、
前記取引管理装置は、制御部と、記憶部と、を備え、
前記記憶部には、所定の取引について予め定められた取引許可条件が記憶され、
前記制御部は、
所定の取引について該取引時の状況を特定する情報を併せて予約を受け付け、前記記憶部に記憶させる取引予約受付ステップと、
取引時における前記状況を特定する情報を受け付け、前記予約時に前記記憶部に記憶された前記状況を特定する情報との一致を判定することで前記状況を満たすか否か判定する正常取引判定処理ステップと、
前記状況を満たす場合に前記取引を処理する取引処理ステップと、
前記取引の処理過程において取引者による手書き署名の入力を受け付ける署名処理ステップと、
を実行し、
前記取引許可条件は、前記取引ごとに、前記取引に係る口座名義人との続柄に応じて許可する条件として前記取引で取り扱う上限金額を定めるものであり、
前記正常取引判定処理ステップでは、前記状況を満たさない場合に、前記取引許可条件を満たすか否かを、前記取引者の取引に係る口座名義人との続柄を受け付けて判定し、前記取引許可条件を満たす場合には前記取引処理ステップにより前記取引を処理させ、
前記状況を満たさず、前記取引許可条件を満たさない場合に、前記取引に係る口座名義人による前記取引で取り扱う金額の変更を伴う取引承認を受け付けると前記取引処理ステップにより前記取引を前記変更に係る金額で処理させる、
ことを特徴とする取引管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引管理装置および取引管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融機関などの渉外担当者の業務を支援するためのシステムが普及してきている。例えば、事業所内のサーバーと渉外担当者が携行する携帯端末とを備えるシステムがある。そして、当該システムでは、サーバーと携帯端末との間で業務に関する情報を送受信し、携帯端末を介して予定の参照や取引内容の入力を行う事ができる。
【０００３】
特許文献１には、業務支援用サーバーと携帯端末を有する業務支援システムにおいて、訪問計画リスト、及び顧客の個人情報をサーバーから携帯端末に送信する事等について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−６９２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記技術では、取引を支援するための計画情報の配信と、セキュリティを向上させるための取引後の個人情報の完全消去を行うこと等が記載されているが、取引者として予定した代理人と異なる代理人による手続きがなされること、すなわちなりすましを防ぐ等、取引の信頼性自体を向上させるものではない。
【０００６】
本発明の目的は、取引の信頼性を向上させつつ、取引に係る利便性を高めることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。本発明の一態様に係る取引管理装置は、所定の取引について予め定められた取引許可条件を記憶する記憶部と、所定の取引について該取引時の状況を特定する情報を併せて予約を受け付け、上記記憶部に記憶する取引予約受付部と、取引時における上記状況を特定する情報を受け付け、上記予約時に上記記憶部に記憶された上記状況を特定する情報との一致を判定することで上記状況を満たすか否か判定する正常取引判定処理部と、上記状況を満たす場合に上記取引を処理する取引処理部と、上記取引の処理過程において取引者による手書き署名の入力を受け付ける署名処理部と、を備え、上記取引許可条件は、上記取引ごとに、上記取引に係る口座名義人との続柄に応じて許可する条件として上記取引で取り扱う上限金額を定めるものであり、上記正常取引判定処理部は、上記状況を満たさない場合に、上記取引許可条件を満たすか否かを、上記取引者の取引に係る口座名義人との続柄を受け付けて判定し、上記取引許可条件を満たす場合には上記取引処理部に上記取引を処理させ、上記状況を満たさず、上記取引許可条件を満たさない場合に、上記取引に係る口座名義人の取引承認を受け付けると上記取引処理部に上記取引を処理させる、ことを特徴とする。
【００１１】
また、上記の取引管理装置においては、所定の取引について予め定められた取引許可条件を記憶する記憶部と、所定の取引について該取引時の状況を特定する情報を併せて予約を受け付け、上記記憶部に記憶する取引予約受付部と、取引時における上記状況を特定する情報を受け付け、上記予約時に上記記憶部に記憶された上記状況を特定する情報との一致を判定することで上記状況を満たすか否か判定する正常取引判定処理部と、上記状況を満たす場合に上記取引を処理する取引処理部と、上記取引の処理過程において取引者による手書き署名の入力を受け付ける署名処理部と、を備え、上記取引許可条件は、上記取引ごとに、上記取引に係る口座名義人との続柄に応じて許可する条件として上記取引で取り扱う上限金額を定めるものであり、上記正常取引判定処理部は、上記状況を満たさない場合に、上記取引許可条件を満たすか否かを、上記取引者の取引に係る口座名義人との続柄を受け付けて判定し、上記取引許可条件を満たす場合には上記取引処理部に上記取引を処理させ、上記状況を満たさず、上記取引許可条件を満たさない場合に、上記取引に係る口座名義人による上記取引で取り扱う金額の変更を伴う取引承認を受け付けると上記取引処理部に上記取引を上記変更に係る金額で処理させる、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の他の態様に係る取引管理装置を用いた取引管理方法においては、上記取引管理装置は、制御部と、記憶部と、を備え、上記記憶部には、所定の取引について予め定められた取引許可条件が記憶され、上記制御部は、所定の取引について該取引時の状況を特定する情報を併せて予約を受け付け、上記記憶部に記憶させる取引予約受付ステップと、取引時における上記状況を特定する情報を受け付け、上記予約時に上記記憶部に記憶された上記状況を特定する情報との一致を判定することで上記状況を満たすか否か判定する正常取引判定ステップと、上記状況を満たす場合に上記取引を処理する取引処理ステップと、上記取引の処理過程において取引者による手書き署名の入力を受け付ける署名処理ステップと、を実行し、上記取引許可条件は、上記取引ごとに、上記取引に係る口座名義人との続柄に応じて許可する条件として上記取引で取り扱う上限金額を定めるものであり、上記正常取引判定処理ステップでは、上記状況を満たさない場合に、上記取引許可条件を満たすか否かを、上記取引者の取引に係る口座名義人との続柄を受け付けて判定し、上記取引許可条件を満たす場合には上記取引処理ステップにより上記取引を処理させ、上記状況を満たさず、上記取引許可条件を満たさない場合に、上記取引に係る口座名義人の取引承認を受け付けると上記取引処理ステップにより上記取引を処理させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、取引の信頼性を向上させつつ、取引に係る利便性を高めることができる。
【００１４】
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る取引管理システムのブロック図である。
【図２】取引予約記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図３】スケジュール記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図４】署名記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図５】取引履歴記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図６】取引許可条件記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図７】取引管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図８】渉外支援端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図９】取引申込処理のフローを示す図である。
【図１０】取引処理のフローを示す図である。
【図１１】取引申込処理の出力画面例を示す図である。
【図１２】取引申込処理の別の出力画面例を示す図である。
【図１３】取引処理の出力画面例を示す図である。
【図１４】取引処理の別の出力画面例を示す図である。
【図１５】取引処理のさらに別の出力画面例を示す図である。
【図１６】取引処理のさらに別の出力画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る実施形態を適用した取引管理システム１を用いた実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１７】
一般に、本人確認や本人の承認を求めるシステムは数多く存在するが、筆跡入力による電子署名であっても相対的に証拠の能力が低いとされるおそれがあり、電子署名を各種システムに組込む阻害要因となっている。
【００１８】
従来の取り組みとしては、電子署名に関する情報量を増やすことや、筆跡の類否判断のアルゴリズムの改良により電子署名データの信頼性を高め、間接的に取引の信頼性を高める、という取り組みがあった。
【００１９】
本実施形態に係る取引管理システム１を用いることで、取引に係る直接的に取引の信頼性を高めることができる。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る取引管理システム１のブロック図である。取引管理システム１は、取引管理装置１００と、取引管理装置１００とネットワーク５０を介して通信可能に接続される渉外支援端末２００と、銀行等の口座名義人が有する口座名義人端末３００と、を含む。なお、口座名義人端末は、口座の名義人が口座に無関係に保持使用しているスマートフォン等の端末であってもよい。
【００２１】
ネットワーク５０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット、携帯電話網等の通信網である。なお、ネットワーク５０は、携帯電話通信網等の無線通信網上のＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等であってもよい。
【００２２】
取引管理装置１００は、いわゆるサーバー装置である。しかし、これに限られず、取引管理装置１００は、パソコンやスマートフォン、ワークステーション、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、タブレット装置等各種の情報処理装置であってもよい。
【００２３】
取引管理装置１００は、ネットワーク５０を介して口座に係る取引について口座名義人端末３００から取引の予約要求を受け付ける。また、取引管理装置１００は、取引の予約に基づいて渉外担当者を所定の基準で割当てて、当該渉外担当者のスケジュール情報を記録する。また、取引管理装置１００は、取引の場で当該取引が予約された取引であるか否かを判定し、予約された取引である場合に取引を成立させる。この処理において、口座名義人ではなくその代理人が取引者として参画している場合には、取引管理装置１００は、代理人が予定された代理人であれば、代理人自身の筆跡入力による電子署名データを記録する。
【００２４】
渉外支援端末２００は、渉外担当者が携行する端末であり、いわゆるタブレット装置である。しかし、これに限られず、渉外支援端末２００は、パソコンやスマートフォン、ワークステーション、ＰＤＡ等各種の情報処理装置であってもよい。
【００２５】
渉外支援端末２００は、ネットワーク５０を介して取引管理装置１００から所定の画面の表示出力を行う指示を受けると、出力処理を行う。また、入力装置および後述する各種センサー等から受け付けた入力情報を、ネットワーク５０を介して取引管理装置１００へ送信する。
【００２６】
口座名義人端末３００は、取引を行う口座名義人が使用する端末であり、いわゆるスマートフォン装置である。しかし、これに限られず、口座名義人端末３００は、パソコンやワークステーション、ＰＤＡ、タブレット端末等各種の情報処理装置であってもよい。
【００２７】
口座名義人端末３００は、ネットワーク５０を介して取引管理装置１００から所定の画面の表示出力を行う指示を受けると、出力処理を行う。また、入力装置から受け付けた入力情報を、ネットワーク５０を介して取引管理装置１００へ送信する。
【００２８】
取引管理装置１００には、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、が含まれる。制御部１１０には、取引予約受付部１１１と、スケジュール連動処理部１１２と、正常取引判定部１１３と、取引処理部１１４と、署名処理部１１５と、が含まれる。
【００２９】
取引予約受付部１１１は、ネットワーク５０を介して取引の予約情報を口座名義人端末３００から受け付けて、取引予約記憶部１２１に記憶させる。すなわち、取引予約受付部１１１は、所定の取引について該取引時の状況を特定する情報を併せて予約を受け付ける。また、その際、取引予約受付部１１１は、取引時に取引を行う取引者として、取引に係る口座名義人の代理人を特定する情報を受け付ける。また、取引予約受付部１１１は、代理人として、口座名義人の軒に属する者を候補として提示する。
【００３０】
スケジュール連動処理部１１２は、取引予約に応じてスケジュール情報を生成し、スケジュール記憶部１２２に記憶させる。また、スケジュール連動処理部１１２は、当該取引予約に係る渉外担当者の上長あるいは管理者に相当する者に当該スケジュールを共有するようスケジュール記憶部１２２に記憶させる。また、スケジュール連動処理部１１２は、取引の予約を受け付けると、当該予約に係る日時を指定して所定のスケジュール情報を生成する。また、スケジュール連動処理部１１２は、取引を担当する職員を割り当て、職員の上長と当該スケジュール情報を共有する。
【００３１】
正常取引判定部１１３は、取引予約受付部１１１により受け付けた取引の予約に応じて、取引の開始時に当該取引が正常な取引であるか否かを判定する。なお、正常な取引とは、予約に係る取引内容と相違ない取引をいう。より具体的には、正常取引判定部１１３は、正常な取引であるか否かを判定する際に、取引について所定の状況を満たすか否かを判定する。当該処理においては、例えば、取引時の状況を特定する情報として、代理人が予定された代理人であるか否かを確認し、あるいは当該取引が行われる位置情報または取引者の光学映像の情報を用いて状況を満たすか否かを判定する。取引が予定していない場所においてなされたり、取引者が別人によりなりすまされるリスクを減らすためである。
【００３２】
取引処理部１１４は、所定の取引ごとに予め定められたビジネスロジックを実行する。例えば、取引処理部１１４は、入金、出金、届出、返済等の各種取引に係るプログラムの開始終了を制御する。
【００３３】
署名処理部１１５は、入力された筆跡情報を用いて署名データを作成する。また、署名処理部１１５は、取引者である署名者ごとに署名データを署名記憶部１２３に記憶させる。
【００３４】
記憶部１２０には、取引予約記憶部１２１と、スケジュール記憶部１２２と、署名記憶部１２３と、取引履歴記憶部１２４と、取引許可条件記憶部１２５と、が含まれる。
【００３５】
図２は、取引予約記憶部１２１に格納されるデータ構造を示す図である。取引予約記憶部１２１には、予約識別子１２１Ａと、予約者識別子１２１Ｂと、顧客名１２１Ｃと、取引希望日時１２１Ｄと、取引実施場所１２１Ｅと、取引種類１２１Ｆと、取引者１２１Ｇと、続柄１２１Ｈと、取扱金額１２１Ｊと、服装１２１Ｋと、が対応付けられて格納されている。
【００３６】
予約識別子１２１Ａは、取引の予約を特定する情報である。予約者識別子１２１Ｂは、予約識別子１２１Ａにより特定される予約を行った者を特定する情報である。顧客名１２１Ｃは、取引対象となる口座の名義人を特定する情報である。取引希望日時１２１Ｄは、予約識別子１２１Ａにより特定される予約の対象となる取引が行われる日時の希望である。取引実施場所１２１Ｅは、予約識別子１２１Ａにより特定される予約の対象となる取引が行われる場所である。
【００３７】
取引種類１２１Ｆは、予約識別子１２１Ａにより特定される予約の対象となる取引の種類を特定する情報である。取引者１２１Ｇは、予約識別子１２１Ａにより特定される予約の対象となる取引において手続きを行う者である。なお、通常であれば、取引者は口座名義人であることが想定されるが、口座名義人が諸事情により臨席しない、あるいは習慣的に縁故者が行う等、代理人が取引者となることもある。
【００３８】
続柄１２１Ｈは、取引者１２１Ｇにより特定される取引者について、顧客である口座名義人との続柄を特定する情報である。取扱金額１２１Ｊは、予約識別子１２１Ａにより特定される予約の対象となる取引で扱われる金額である。服装１２１Ｋは、予約識別子１２１Ａにより特定される予約の対象となる取引において手続きを行う者が代理人である場合に、当該代理人の服装の色を特定する情報である。なお、服装１２１Ｋの情報は、取引に必須の情報ではなく、より取引の信頼性を高める場合に利用することができる補助的情報である。
【００３９】
図３は、スケジュール記憶部１２２に格納されるデータ構造を示す図である。スケジュール記憶部１２２は、渉外担当者およびその他職員のスケジュール情報を記憶する。スケジュール記憶部１２２には、職員識別子１２２Ａと、予約識別子１２２Ｂと、日時１２２Ｃと、内容１２２Ｄと、が含まれる。
【００４０】
職員識別子１２２Ａは、渉外担当者を含む職員を識別する情報である。予約識別子１２２Ｂは、予定（イベント）を識別する情報である。日時１２２Ｃは、予約識別子１２２Ｂにより識別される予定が行われる日時を特定する情報である。内容１２２Ｄは、予約識別子１２２Ｂにより識別される予定の内容を特定する情報である。
【００４１】
図４は、署名記憶部１２３に格納されるデータ構造を示す図である。署名記憶部１２３には、署名者識別子１２３Ａと、署名データ１２３Ｂと、署名日時１２３Ｃと、が対応付けられて格納されている。
【００４２】
署名者識別子１２３Ａは、署名者を識別する情報である。署名データ１２３Ｂは、署名者識別子１２３Ａにより識別される署名者が署名時に入力した筆跡情報を元に所定のアルゴリズムにより生成された電子署名の情報である。署名日時１２３Ｃは、署名者識別子１２３Ａにより識別される署名者が署名した日時を特定する情報である。
【００４３】
図５は、取引履歴記憶部１２４に格納されるデータ構造を示す図である。取引履歴記憶部１２４には、取引識別子１２４Ａと、顧客名１２４Ｂと、取引終了日時１２４Ｃと、取引実施場所１２４Ｄと、取引種類１２４Ｅと、取引者１２４Ｆと、取扱金額１２４Ｇと、取扱職員１２４Ｈと、が対応付けられて格納されている。
【００４４】
取引識別子１２４Ａは、取引を特定する情報である。顧客名１２４Ｂは、取引対象となる口座の名義人を特定する情報である。取引終了日時１２４Ｃは、取引識別子１２４Ａにより特定される取引が行われた日時である。取引実施場所１２４Ｄは、取引識別子１２４Ａにより特定される取引が行われた場所である。
【００４５】
取引種類１２４Ｅは、取引識別子１２４Ａにより特定される取引の種類を特定する情報である。取引者１２４Ｆは、取引識別子１２４Ａにより特定される取引において手続きを行った者である。
【００４６】
取扱金額１２４Ｇは、取引識別子１２４Ａにより特定される取引で扱われた金額である。取扱職員１２４Ｈは、取引識別子１２４Ａにより特定される取引において渉外を担当した渉外担当者を特定する情報である。
【００４７】
図６は、取引許可条件記憶部１２５に格納されるデータ構造を示す図である。取引許可条件記憶部１２５には、取引者１２５Ａと、届出１２５Ｂ、入金１２５Ｃ、返済１２５Ｄ、口座移動１２５Ｅ、組織内送金１２５Ｆ、組織外送金１２５Ｇ等の取引種類と、が対応付けて格納されている。なお、取引許可条件記憶部１２５には、上述のデータ構造を有する情報が、口座名義人毎に、口座名義人から編集可能に格納される。
【００４８】
取引者１２５Ａは、取引の場に臨席する者である。本実施形態における取引者１２５Ａは、個人を特定する情報とともに、口座名義人との間の社会的な関係（本人、配偶者、１親等家族、同居人、従業員、一時代理人等）を特定可能に格納される。届出１２５Ｂ、入金１２５Ｃ、返済１２５Ｄ、口座移動１２５Ｅ、組織内送金１２５Ｆ、組織外送金１２５Ｇ等の取引種類は、取引の種類ごとに設けられ、それぞれに当該取引の種類における取引者の取扱金額の上限が格納される。
【００４９】
通信部１３０は、ネットワーク５０を介して他の装置である渉外支援端末２００および口座名義人端末３００との通信を行う。
【００５０】
渉外支援端末２００には、表示部２１０と、入力受付部２２０と、通信部２３０と、位置取得部２４０と、撮像部２５０と、が含まれる。表示部２１０は、取引管理装置１００から表示を指示された所定の形式の画面情報を通信部２３０から受け取ると、ディスプレイ装置に描画する。入力受付部２２０は、渉外支援端末２００の操作者、例えば渉外担当者からの入力指示を受け付け、取引管理装置１００へ送信する。通信部２３０は、ネットワーク５０を介して他の装置である取引管理装置１００との通信を行う。表示部２１０と、入力受付部２２０と、通信部２３０と、を組み合わせると、Ｗｅｂページの表示を制御するいわゆるインターネットブラウザ機能を実現することができる。位置取得部２４０は、渉外支援端末２００の位置を特定する情報を取得する。具体的には、位置取得部２４０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、あるいはＧＬＯＮＡＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の衛星電波を用いた測量により座標情報を取得する。撮像部２５０は、指示を受けると、例えばＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）を用いた固体撮像素子等の撮像素子により、所定の範囲の波長を感得して画像情報を生成する。
【００５１】
口座名義人端末３００には、表示部３１０と、入力受付部３２０と、通信部３３０と、が含まれる。表示部３１０は、取引管理装置１００から表示を指示された所定の形式の画面情報を通信部３３０から受け取ると、ディスプレイ装置に描画する。入力受付部３２０は、口座名義人端末３００の操作者、例えば口座名義人からの入力指示を受け付け、取引管理装置１００へ送信する。通信部３３０は、ネットワーク５０を介して他の装置である取引管理装置１００との通信を行う。表示部３１０と、入力受付部３２０と、通信部３３０と、を組み合わせると、Ｗｅｂページの表示を制御するいわゆるインターネットブラウザ機能を実現することができる。
【００５２】
図７は、取引管理装置１００のハードウェア構成例を示す図である。取引管理装置１００は、演算装置１０２と、外部記憶装置１０３と、主記憶装置１０４と、出力装置１０５と、通信装置１０６と、各装置をつなぐバス１０７と、を備える。また、他に、取引管理装置１００は、入力装置１０１を備える。
【００５３】
演算装置１０２は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置である。
【００５４】
外部記憶装置１０３は、デジタル情報を記憶可能な、いわゆるハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）あるいはフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
【００５５】
主記憶装置１０４は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのメモリ装置である。
【００５６】
出力装置１０５は、例えば液晶ディスプレイや、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等の表示装置である。
【００５７】
通信装置１０６は、ネットワーク５０等を介して渉外支援端末２００、口座名義人端末３００等の他の装置と通信経路を確立し、情報を送受信するネットワークカード等の装置である。
【００５８】
入力装置１０１は、キーボードやマウス、タッチパネル等の各種入力装置である。
【００５９】
入力装置１０１と、演算装置１０２と、外部記憶装置１０３と、主記憶装置１０４と、出力装置１０５と、通信装置１０６とは、バス１０７等の接続導線により互いに接続される。
【００６０】
上記した取引管理装置１００の取引予約受付部１１１と、スケジュール連動処理部１１２と、正常取引判定部１１３と、取引処理部１１４と、署名処理部１１５とは、演算装置１０２に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置１０４、外部記憶装置１０３または図示しないＲＯＭ装置内に記憶され、実行にあたって主記憶装置１０４上にロードされ、演算装置１０２により実行される。
【００６１】
また、取引管理装置１００の記憶部１２０は、主記憶装置１０４及び外部記憶装置１０３により実現される。また、取引管理装置１００の通信部１３０は、通信装置１０６により実現される。以上が、取引管理装置１００のハードウェア構成例である。なお、口座名義人端末３００についても、図７に示すハードウェア構成例と略同様の構成を備える。
【００６２】
取引管理装置１００、口座名義人端末３００のそれぞれの構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【００６３】
また、各制御部は、ハードウェア（ＡＳＩＣ、ＧＰＵなど）により構築されてもよい。また、各制御部の処理が一つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
【００６４】
図８は、渉外支援端末２００のハードウェア構成例を示す図である。渉外支援端末２００は、演算装置２０２と、外部記憶装置２０３と、主記憶装置２０４と、出力装置２０５と、通信装置２０６と、各装置をつなぐバス２０７と、位置情報取得装置２０８と、撮像装置２０９と、を少なくとも備える。また、他に、渉外支援端末２００は、入力装置２０１を備える。
【００６５】
演算装置２０２は、例えばＣＰＵなどの演算装置である。外部記憶装置２０３は、デジタル情報を記憶可能な、いわゆるハードディスクやＳＳＤあるいはフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。主記憶装置２０４は、例えばＲＡＭなどのメモリ装置である。出力装置２０５は、例えば液晶ディスプレイや、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置である。通信装置２０６は、ネットワーク５０等を介して取引管理装置１００、口座名義人端末３００等の他の装置と通信経路を確立し、情報を送受信するネットワークカード等の装置である。
【００６６】
入力装置１０１は、キーボードやマウス、タッチパネル等の各種入力装置である。
【００６７】
入力装置２０１と、演算装置２０２と、外部記憶装置２０３と、主記憶装置２０４と、出力装置２０５と、通信装置２０６と、位置情報取得装置２０８と、撮像装置２０９とは、バス２０７等の接続導線により互いに接続される。
【００６８】
上記した渉外支援端末２００の表示部２１０と、入力受付部２２０と、通信部２３０とは、演算装置２０２に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置２０４、外部記憶装置２０３または図示しないＲＯＭ装置内に記憶され、実行にあたって主記憶装置２０４上にロードされ、演算装置２０２により実行される。
【００６９】
また、渉外支援端末２００の通信部２３０は、通信装置２０６により実現される。また、渉外支援端末２００の位置取得部２４０は、位置情報取得装置２０８により実現される。また、渉外支援端末２００の撮像部２５０は、撮像装置２０９により実現される。以上が、渉外支援端末２００のハードウェア構成例である。
【００７０】
渉外支援端末２００の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【００７１】
また、各制御部は、ハードウェア（ＡＳＩＣ、ＧＰＵなど）により構築されてもよい。また、各制御部の処理が一つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
【００７２】
[動作の説明]次に、本実施形態における取引管理システム１の動作を説明する。
【００７３】
図９は、取引申込処理のフローを示す図である。取引申込処理は、口座名義人等の利用者によって口座名義人端末３００から取引予約の指示を得ると、開始される。なお、口座名義人端末３００から取引予約の指示を得た場合に限らず、渉外支援端末２００やその他図示しない各種端末から指示を得た場合であっても、取引申込処理は開始される。
【００７４】
まず、取引管理装置１００の取引予約受付部１１１は、取引予約の要求を受け付ける（ステップＳ００１）。具体的には、取引予約受付部１１１は、取引の予約に関する情報を受信する。
【００７５】
なお、当該取引の予約に関する情報には、顧客（取引対象となる口座の名義人）の氏名、取引の希望日時を特定する情報と、取引の実施場所を特定する情報と、取引の種類を特定する情報と、取引に出席する取引者の情報と、取引の際の取引者の服装の色味を特定する取引服装色情報と、取扱金額を特定する情報と、が含まれる。しかし、これに限られるものではなく、取引の内容や臨席者を特定する情報が含まれていればよく、例えば、取引場場所あるいは服装の情報は含まれていなくともよい。
【００７６】
そして、取引予約受付部１１１は、取引者が一時代理人か否かを判定する（ステップＳ００２）。具体的には、取引予約受付部１１１は、ステップＳ００１にて受け付けた取引について、取引者が口座名義人本人でない場合であって、かつ軒の構成員でない場合に取引者が一時代理人であると判定する。なお、軒とは、住所に対応し、当該住所に居住する家族を一つのグループとして扱う単位である。一時代理人でない場合には、取引予約受付部１１１は、後述するステップＳ００５へ制御を進める。
【００７７】
取引者が一時代理人である場合（ステップＳ００２において「Ｙｅｓ」の場合）には、取引予約受付部１１１は一時代理人の設定画面を送信する（ステップＳ００３）。具体的には、取引予約受付部１１１は、後述する図１２に示すような、予め定められたレイアウトに応じた一時代理人の設定画面を生成し口座名義人端末３００へ送信する。
【００７８】
そして、取引予約受付部１１１は、一時代理人情報を受け付ける（ステップＳ００４）。具体的には、取引予約受付部１１１は、一時代理人の氏名と、当該一時代理人の口座名義人との間の続柄等を受け付ける。
【００７９】
次に、取引予約受付部１１１は、取扱職員を割り当てる（ステップＳ００５）。具体的には、取引予約受付部１１１は、当該取引の渉外を担当する職員を所定の優先順位等のアルゴリズムにより割当てる。
【００８０】
そして、取引予約受付部１１１は、取引予約を記録し、スケジュール連動処理部１１２は職員のスケジュールを記録する（ステップＳ００６）。具体的には、取引予約受付部１１１は、取引の予約に関する情報と、一時代理人の情報とを、取引予約記憶部１２１へと記憶させる。また、スケジュール連動処理部１１２は、取扱職員のスケジュール記憶部１２２に当該取引に係るスケジュール情報を生成して記憶させる。また、そのスケジュール情報は、取扱職員の上長あるいは管理者のスケジュール記憶部１２２にも記憶させ、スケジュール情報の共有を可能とする。
【００８１】
以上が、取引申込処理のフローである。取引申込処理によれば、口座名義人が有する端末を用いて取引を予約することができるため、利便性が向上するといえる。
【００８２】
図１０は、取引処理のフローを示す図である。取引処理は、渉外支援端末２００から取引に係る処理開始の要求を受けると、開始される。
【００８３】
まず、取引処理部１１４は、日時あるいは顧客情報を受け付ける（ステップＳ１０１）。具体的には、取引処理部１１４は、渉外支援端末２００から取引に係る日時あるいは取引を行う口座名義人の顧客情報を受け付ける。
【００８４】
そして、取引処理部１１４は、日付あるいは顧客情報を用いて軒の取引を一つ又は複数特定する（ステップＳ１０２）。具体的には、取引処理部１１４は、ステップＳ１０１において受け付けた日時または顧客情報を検索キーとして用いて、取引予約記憶部１２１を検索し、該当する顧客が属する軒の取引を一つ又は複数特定する。
【００８５】
そして、正常取引判定部１１３は、取引環境（日時、場所、服装等）は予定通り、または許可条件内の取引か否かを判定する（ステップＳ１０３）。具体的には、正常取引判定部１１３は、取引環境が取引申込処理で申し込んだ内容を満たすか否か、満たさない場合であっても、取引許可条件記憶部１２５に格納された取引者１２５Ａによる取引の上限金額内であるか否かを判定する。例えば、正常取引判定部１１３は、ステップＳ１０３において顧客名、取引者、取引種類、取扱金額等の入力を受け付けて取引の予定と比較し、顧客名の一致、処理時点の時刻が取引希望日時を満たすか、取引場所が取引実施場所を満たすか、行う取引が取引種類に含まれるか、取引者が予定のとおりの取引者であるか、取扱金額が取扱金額の枠内に含まれるか、取引者の服装の基調となる色が予定のとおりの色か、等を判定する。
【００８６】
なお、取引場所の特定には、正常取引判定部１１３は、渉外支援端末２００の位置取得部２４０により取得した位置情報を受け取る。そして、正常取引判定部１１３は、当該位置情報により特定される座標が予定の場所の範囲に含まれるか否かにより判定する。
【００８７】
また、取引者の服装の基調となる色の特定には、正常取引判定部１１３は、渉外支援端末２００の撮像部２５０により取得した取引者の姿に係る映像情報のうち所定の範囲の色を用いて特定する。
【００８８】
そして、取引環境が予定通りでない場合には、正常取引判定部１１３は、ステップＳ１０３において入力があればその取引者と取引の種類とに応じて、そうでない場合には取引予定の取引者と取引の種類とに応じて、取引許可条件記憶部１２５の上限となる取扱金額を読み出し、取引が取扱い金額内に収まる場合に許可条件内の取引であると判定する。
【００８９】
取引環境が予定通りではない場合であって、許可条件内の取引でもない場合（ステップＳ１０３にて「Ｎｏ」の場合）には、正常取引判定部１１３は、後述するステップＳ１０９の処理を行って取引実施の承認を得られなければ、後述するステップＳ１０８へ制御を進める。取引実施の承認を得られた場合には、制御をステップＳ１０４へ進める。
【００９０】
取引環境が予定通りであるかまたは許可条件内の取引である場合（ステップＳ１０３にて「Ｙｅｓ」の場合）、あるいは取引実施の承認を得た場合（ステップＳ１０９にて「Ｙｅｓ」の場合）には、取引処理部１１４は、取引処理を行う（ステップＳ１０４）。そして、取引処理部１１４は、軒の全ての取引処理が終了したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０２において特定した軒の取引の全てが終了していない場合（ステップＳ１０５において「Ｎｏ」の場合）には、取引処理部１１４は、制御をステップＳ１０４へ戻す。
【００９１】
軒の全ての取引処理が終了している場合（ステップＳ１０５にて「Ｙｅｓ」の場合）には、署名処理部１１５は、署名入力の受け付けを開始する（ステップＳ１０６）。そして、署名処理部１１５は、受け付けた署名入力に基づいて署名データを所定のアルゴリズムを用いて生成するとともに、署名者の過去の署名を併記する画面表示情報を生成する（ステップＳ１０７）。過去の署名を併記するために、署名処理部１１５は、署名記憶部１２３から署名者について署名日時が新しい記録を読み出し、その署名データを用いる。
【００９２】
そして、署名処理部１１５は、署名を更新し、取引処理部１１４は取引の内容を取引履歴に記録する（ステップＳ１０８）。具体的には、署名処理部１１５は、ステップＳ１０６において受け付けた署名データを署名記憶部１２３に追記し、取引処理部１１４は取引の内容を取引履歴記憶部１２４に追記する。
【００９３】
また、取引環境が予定通りではない場合であって、許可条件内の取引でもない場合（ステップＳ１０３にて「Ｎｏ」の場合）には、正常取引判定部１１３は、取引情報（取引の種類、取扱い金額を含む）と代理人情報（取引者の情報）を口座名義人端末３００へ送信して、取引実施の承認の是非を問い合わせる（ステップＳ１０９）。具体的には、正常取引判定部１１３は、取引情報と代理人情報を口座名義人端末３００へ送信して、取引実施について承認するか、金額を変更して承認するか、取引を否認するか、のいずれかの回答を得る。なお、金額を変更して承認するとの回答を得る場合には、正常取引判定部１１３は、変更後の金額についても受け取り、取引処理部１１４へ取扱金額を修正して受け渡す。
【００９４】
以上が、取引処理のフローである。取引処理によれば、渉外支援端末２００を用いて、予定と整合する取引あるいは予め定められた範囲についての取引処理を行う事ができるため、信頼性をより高くした取引を実施することができる。
【００９５】
図１１は、取引申込処理の出力画面例を示す図である。取引申込処理の出力画面例は、取引申込画面４００である。取引申込画面４００は、取引申込処理のステップＳ００１において受け付けられる要求のデータを生成する画面である。なお、本実施形態における取引申込画面４００においては、口座名義人端末３００のインターネットブラウザがイベント制御を行うものとするが、これに限られるものではなく、実現形式に応じ口座名義人端末３００が制御を行うものであればよい。
【００９６】
取引申込画面４００には、顧客氏名４０１と、取引希望日４０２と、取引時間４０３と、取引場所選択４０４と、取引種類選択４０５と、取引者選択４０６と、取引服装色選択４０７と、取扱金額４０８と、の入力受け付け領域を備える。また、取引申込画面４００には、申込み指示受付ボタン４０９と、取引申込追加指示受付ボタン４１０と、戻るボタン４１１と、が表示される。
【００９７】
申込み指示受付ボタン４０９が入力を受け付けると、ブラウザは入力受付領域に入力されている情報を用いて取引申込の要求データを作成して取引管理装置１００へ送信する。取引申込追加指示受付ボタン４１０が入力を受け付けると、ブラウザは入力受付領域に入力されている情報を用いて取引申込の要求データを作成するとともに、新たな入力受付領域を表示して追加の取引申し込みを受け付ける。戻るボタン４１１が入力を受け付けると、ブラウザは取引申込画面４００の表示前の画面に処理を戻す。
【００９８】
図１２は、取引申込処理の別の出力画面例を示す図である。取引申込処理の別の出力画面例は、一時代理人設定画面４５０である。一時代理人設定画面４５０は、取引申込処理のステップＳ００３において送信される一時代理人の設定を受け付ける画面である。なお、本実施形態における一時代理人設定画面４５０においては、口座名義人端末３００のインターネットブラウザがイベント制御を行うものとするが、これに限られるものではなく、実現形式に応じ口座名義人端末３００が制御を行うものであればよい。
【００９９】
一時代理人設定画面４５０には、顧客氏名４５１と、一時代理人氏名４５２と、顧客との続柄４５３と、の入力受け付け領域と、取引許可条件記憶部１２５のテンプレートに登録するかしないかを選択入力するテンプレート追加指示入力領域４５４と、を備える。また、一時代理人設定画面４５０には、申込み指示受付ボタン４５９と、取引申込追加指示受付ボタン４６０と、テンプレートを編集するボタン４６１と、戻るボタン４６２と、が表示される。
【０１００】
テンプレート追加指示入力領域４５４が入力を受け付けると、ブラウザはテンプレートに登録するかしないかの選択入力として択一的に受け付ける。申込み指示受付ボタン４５９が入力を受け付けると、ブラウザは入力受付領域に入力されている情報を用いて取引申込の要求データを作成して取引管理装置１００へ送信する。取引申込追加指示受付ボタン４６０が入力を受け付けると、ブラウザは入力受付領域に入力されている情報を用いて取引申込の要求データを作成するとともに、新たな入力受付領域を表示して追加の取引申し込みを受け付ける。ここで、テンプレート追加指示入力領域４５４においてテンプレートに登録する入力を受け付けている場合には、取引予約受付部１１１は、入力受付領域に入力されている情報を用いて、取引許可条件記憶部１２５にあらたな取引者として情報を格納させる。テンプレートを編集するボタン４６１が入力を受け付けると、ブラウザは取引許可条件記憶部１２５に格納されているデータの表示、修正指示、削除等を行う機能を実現する画面の呼び出しを行う。戻るボタン４６２が入力を受け付けると、ブラウザは一時代理人設定画面４５０の表示前の画面に処理を戻す。
【０１０１】
図１３は、取引処理の出力画面例を示す図である。取引処理の出力画面例は、署名入力画面５００である。署名入力画面５００は、取引処理のステップＳ１０６において受け付けられた筆跡の入力情報を取引管理装置１００へ送信する画面である。なお、本実施形態における署名入力画面５００においては、渉外支援端末２００のインターネットブラウザがイベント制御を行うものとするが、これに限られるものではなく、実現形式に応じ渉外支援端末２００が制御を行うものであればよい。
【０１０２】
署名入力画面５００には、顧客名、署名者、取引、取扱金額を含む情報を表示する取引内容表示領域５０１と、筆跡入力データを受け付ける署名欄５０２と、の表示領域を備える。なお、署名者には、予め署名者として取引予約において設定された者の氏名、あるいはステップＳ１０３において入力があればその取引者の氏名が表示される。また、署名入力画面５００には、戻るボタン５０３と、署名確定指示受付ボタン５０４と、が表示される。
【０１０３】
署名欄５０２が手書き入力を受け付けると、ブラウザは当該入力を筆跡データとして受け付ける処理を開始させる。署名確定指示受付ボタン５０４が入力を受け付けると、ブラウザは署名欄５０２に入力されている筆跡データを取引管理装置１００へ送信する。戻るボタン５０３が入力を受け付けると、ブラウザは署名入力画面５００の表示前の画面に処理を戻す。
【０１０４】
図１４は、取引処理の別の出力画面例を示す図である。取引処理の別の出力画面例は、複数取引署名画面６００である。複数取引署名画面６００は、取引を複数まとめて行う場合に、取引処理のステップＳ１０６において受け付けられた筆跡の入力情報を取引管理装置１００へ送信する画面である。なお、本実施形態における複数取引署名画面６００においては、渉外支援端末２００のインターネットブラウザがイベント制御を行うものとするが、これに限られるものではなく、実現形式に応じ渉外支援端末２００が制御を行うものであればよい。
【０１０５】
複数取引署名画面６００には、複数の取引について、顧客名、取引、取扱金額、署名者を含む情報を表示する取引内容表示領域６０１と、筆跡入力データを受け付ける署名欄６０２と、の表示領域を備える。なお、署名者には、予め署名者として取引予約において設定された者の氏名、あるいはステップＳ１０３において入力があればその取引者の氏名が表示される。また、複数取引署名画面６００には、戻るボタン６０３と、署名確定指示受付ボタン６０４と、が表示される。
【０１０６】
署名欄６０２が手書き入力を受け付けると、ブラウザは当該入力を筆跡データとして受け付ける処理を開始させる。署名確定指示受付ボタン６０４が入力を受け付けると、ブラウザは署名欄６０２に入力されている筆跡データを取引管理装置１００へ送信する。戻るボタン６０３が入力を受け付けると、ブラウザは複数取引署名画面６００の表示前の画面に処理を戻す。
【０１０７】
図１５は、取引処理のさらに別の出力画面例を示す図である。取引処理の別の出力画面例は、取引認否画面７００である。取引認否画面７００は、予約した取引と内容が異なる場合、あるいは予め定めてある条件を満たさない取引が行われようとしている場合に、取引処理のステップＳ１０９において取引管理装置１００が、口座名義人端末３００へ送信する画面である。なお、本実施形態における取引否認画面７００においては、口座名義人端末３００のインターネットブラウザがイベント制御を行うものとするが、これに限られるものではなく、実現形式に応じ口座名義人端末３００が制御を行うものであればよい。
【０１０８】
取引認否画面７００には、取引について、顧客名７０１、取引者７０２、取引内容７０３、取扱金額７０４、所定の認否の操作入力を促す説明文７０５を含む情報を表示する取引内容表示領域と、取引を承認する指示入力を受け付ける取引承認ボタン７０６と、金額を変更する条件で取引を承認する指示入力を受け付ける変更金額設定指示受付ボタン７０７と、取引を否認する指示入力を受け付ける取引否認指示受付ボタン７０８と、の入力受付領域を備える。
【０１０９】
口座名義人端末３００のブラウザは、取引承認ボタン７０６に指示入力を受け付けると、取引管理装置１００へ取引の承認情報を送信する。また、ブラウザは、取引否認指示受付ボタン７０８に指示入力を受け付けると、取引管理装置１００へ取引の否認情報を送信する。また、ブラウザは、変更金額設定指示受付ボタン７０７に指示入力を受け付けると、取引管理装置１００へ金額変更承認画面７５０の表示情報の要求を送信する。
【０１１０】
図１６は、取引処理のさらに別の出力画面例を示す図である。取引処理のさらに別の出力画面例は、金額変更承認画面７５０である。金額変更承認画面７５０は、予約した取引と内容が異なる場合、あるいは予め定めてある条件を満たさない取引が行われようとしている場合に、取引処理のステップＳ１０９において取引管理装置１００が、口座名義人端末３００へ送信する画面である。なお、本実施形態における金額変更承認画面７５０においては、口座名義人端末３００のインターネットブラウザがイベント制御を行うものとするが、これに限られるものではなく、実現形式に応じ口座名義人端末３００が制御を行うものであればよい。
【０１１１】
金額変更承認画面７５０には、取引について、顧客名７５１、取引者７５２、取引内容７５３を表示する取引内容表示領域と、ブラウザが取引の取扱金額の変更額の入力を受け付ける変更金額入力領域７５４と、ブラウザが変更金額入力領域７５４へ入力された取扱金額を伴って取引承認情報を取引管理装置１００へ送信する指示入力を受け付ける金額変更取引承認ボタン７５５と、ブラウザが金額変更承認画面７５０を表示する直前の画面へ戻す指示入力を受け付ける戻る指示受付ボタン７５６と、の入力受付領域を備える。
【０１１２】
以上、本発明に係る実施形態を適用した取引管理システム１について説明した。当該実施形態によると、引の信頼性を向上させつつ、取引に係る利便性を高めることができる。
【０１１３】
本発明は、上記の実施形態に制限されない。上記の実施形態は、本発明の技術的思想の範囲内で様々な変形が可能である。例えば、上記の実施形態においては、取引の正当性を確認するのに、予め設定した取引の内容および取引者、取引場所の限定を行うようにしているが、これに限られない。例えば、その他にも、取引者の声紋が予め登録した声紋と類似するか否かを含む口頭でのパスワード、取引者の網膜認証、物理的なＩＣカードやメモリを読込ませる認証、指紋認証等、各種のセキュリティ確認要素と関連させて代理人の正当性を確認するようにしてもよい。
【０１１４】
また例えば、渉外を担当する職員の正当性を確認するようにしてもよい。例えば、職員が持つＩＣカード（身分証明可能な証明書等）が予め取引を担当する予定の職員のものと一致するか否かを判定するようにしてもよいし、取引開始時に上長あるいは管理者に通知がなされ、承認を得た場合にのみ取引処理を開始するようにしてもよい。このようにすることで、職員のなりすましや架空取引、モラルハザードを防止することができる。
【０１１５】
また例えば、渉外支援端末２００については、リアルタイムで取引管理装置１００と通信をするものに限られず、例えば通信をせずに端末上で取引の一部を行い、未処理の一部については取引管理装置１００と通信を行う際に実施するものであってもよい。その場合には、取引者による過去の署名データに関しては、取引予定を渉外支援端末に取り込む際に併せて取り込む。また、預かり業務等の場合には、渉外支援端末２００は、預かったことを証明するための預かり票等の帳票データを、渉外支援端末２００に接続させたプリンタ等から出力することができる。
【０１１６】
また、上記した実施形態の技術的要素は、単独で適用されてもよいし、プログラム部品とハードウェア部品のような複数の部分に分けられて適用されるようにしてもよい。
【０１１７】
以上、本発明について、実施形態を中心に説明した。
【符号の説明】
【０１１８】
１・・・取引管理システム、５０・・・ネットワーク、１００・・・取引管理装置、１１０・・・制御部、１１１・・・取引予約受付部、１１２・・・スケジュール連動処理部、１１３・・・正常取引判定部、１１４・・・取引処理部、１１５・・・署名処理部、１２０・・・記憶部、１２１・・・取引予約記憶部、１２２・・・スケジュール記憶部、１２３・・・署名記憶部、１２４・・・取引履歴記憶部、１２５・・・取引許可条件記憶部、１３０・・・通信部、２００・・・渉外支援端末、２１０・・・表示部、２２０・・・入力受付部、２３０・・・通信部、２４０・・位置取得部、２５０・・・撮像部、３００・・・口座名義人端末、３１０・・・表示部、３２０・・・入力受付部、３３０・・・通信部
【図１】
0006660223.tif 000002
【図２】
0006660223.tif 000003
【図３】
0006660223.tif 000004
【図４】
0006660223.tif 000005
【図５】
0006660223.tif 000006
【図６】
0006660223.tif 000007
【図７】
0006660223.tif 000008
【図８】
0006660223.tif 000009
【図９】
0006660223.tif 000010
【図１０】
0006660223.tif 000011
【図１１】
0006660223.tif 000012
【図１２】
0006660223.tif 000013
【図１３】
0006660223.tif 000014
【図１４】
0006660223.tif 000015
【図１５】
0006660223.tif 000016
【図１６】
0006660223.tif 000017