(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回形状に形成されたワイヤーメッシュと、
前記ワイヤーメッシュの周方向の一部に取り付けられ所要箇所に取り付けるための取付具とを備え、
前記ワイヤーメッシュの前記取付具に対する弾性変形及び摩擦力により振動や衝撃に対する応答を低減する防振装置であって、
前記取付具は、前記ワイヤーメッシュの周方向の一部を内外周のプレート相互又は外周のプレート及び外周のプレートに支持された内周のピンで挟持させ、又はワイヤーメッシュの周方向の一部を外周のプレートに対し外周のプレートに支持された爪でカシメ、
前記外周のプレートは、前記ワイヤーメッシュの弾性変形前の外周の湾曲から離間するように両側へ直線的に伸び前記ワイヤーメッシュの圧縮変形時に前記外周の湾曲を平坦とするように受け止める平面を有する挟圧部を備えた、
ことを特徴とする防振装置。
【請求項２】
周回形状に形成されたワイヤーメッシュと、前記ワイヤーメッシュの周方向の一部に取り付けられ所要箇所に取り付けるための取付具とを備え、前記ワイヤーメッシュの前記取付具に対する弾性変形及び摩擦力により振動や衝撃に対する応答を低減する防振装置であって、
前記取付具は、前記ワイヤーメッシュの周方向の一部を樹脂製のプレート相互で挟持させ、
前記プレート相互は、スナップフィットで合わせ結合された、
ことを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の防振装置であって、
前記取付具は、前記ワイヤーメッシュの両側に対向して備えられ、
前記対向する取付具は、相互に連結する可撓の分離防止部材を備えた、
ことを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項記載の防振装置であって、
前記取付具は、前記ワイヤーメッシュの周方向の一部に対向して備えられ、
前記対向する取付具の一方側に支持され前記取付具間でのワイヤーメッシュの圧縮変形時に前記対向する取付具の他方側に当接するストッパーを備えた、
ことを特徴とする防振装置。
【請求項５】
周回形状に形成されたワイヤーメッシュと、前記ワイヤーメッシュの周方向の一部に取り付けられ所要箇所に取り付けるための取付具とを備え、前記ワイヤーメッシュの前記取付具に対する弾性変形及び摩擦力により振動や衝撃に対する応答を低減する防振装置であって、
前記ワイヤーメッシュは、前記対向する取付具の一方側から突出するように形成され前記ワイヤーメッシュの圧縮変形時に前記対向する取付具の他方側に当接する屈曲部を備えた、
ことを特徴とする防振装置。
【請求項６】
周回形状に形成されたワイヤーメッシュと、前記ワイヤーメッシュの周方向の一部に取り付けられ所要箇所に取り付けるための取付具とを備え、前記ワイヤーメッシュの前記取付具に対する弾性変形及び摩擦力により振動や衝撃に対する応答を低減する防振装置であって、
前記ワイヤーメッシュは、内周側に周回サイズの小さな補助のワイヤーメッシュを備えた、
ことを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器や光学器械等の防護対象を振動エネルギや衝撃エネルギから防護するための防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子機器や光学器械等の防護対象を振動エネルギや衝撃エネルギから防護するために、ヘリカルアイソレータと呼ばれるものが特許文献１に記載されている。
【０００３】
このヘリカルアイソレータは、ヘリカルアイソレータと対象物で構成される系に対して、共振点以上の振動数を持つ入力は伝達されにくくなるという物理的特性を利用し、対象物を保護するものである。
【０００４】
このヘリカルアイソレータは、支持穴が複数連設された一対の固定部材と、前記各支持穴の間を縫うように貫通しながら螺旋状に巻き回されたワイヤーロープとを備える。塑性変形前の固定部材は、中空断面を有している。ワイヤーロープは、固定部材の中空断面の塑性変形により支持穴の内壁部分に密着して挟圧結合されている。
【０００５】
かかる従来のヘリカルアイソレータによれば、動的な変位が入力されると屈曲又は伸展を繰り返すワイヤーロープが有する螺旋状ループの弾性作用によって応答加速度を低減させ、共振時にはロープ内部の摩擦力により応答加速度の増加を低減させることで、防護対象を防護することができる。
【０００６】
しかしながら、一対の挟持部材のうち支持穴の部分にワイヤーロープを挟み込んだ状態で締結手段により締め付ける構造が複雑になり、大型化するという問題があった。
【０００７】
これに対し、特許文献２に記載のヘリカルアイソレータもある。
【０００８】
このヘリカルアイソレータは、支持穴が複数連設された一対の固定部材と、各支持穴の間を縫うように貫通しながら螺旋状に巻き回されたワイヤーロープとを備えている。
【０００９】
かかるヘリカルアイソレータは、例えば固定部材を防振対象の装置と固定側とに取付けると、ワイヤーロープの撓みにより防護対象を振動エネルギや衝撃エネルギから防護することができ、構造もある程度簡単にすることができる利点がある。
【００１０】
しかし、ワイヤーロープを用いるため、固定部材への螺旋状の巻き回しが必要であり、かかる点において特許文献１と同様に構造が複雑になり大型化するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】米国特許第５５２２５８５号公報
【特許文献２】特開２０１１−０９９５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
解決しようとする問題点は、ワイヤーロープを用いるため、構造が複雑になり、大型化する点である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る防振装置は、構造を簡単にして小型化を可能にするため、周回形状に形成されたワイヤーメッシュと、前記ワイヤーメッシュの周方向の一部に取り付けられ所要箇所に取り付けるための取付具とを備え、前記ワイヤーメッシュの前記取付具に対する弾性変形及び摩擦力により振動や衝撃に対する応答を低減する防振装置であって、前記取付具は、前記ワイヤーメッシュの周方向の一部を内外周のプレート相互又は外周のプレート及び外周のプレートに支持された内周のピンで挟持させ、又はワイヤーメッシュの周方向の一部を外周のプレートに対し外周のプレートに支持された爪でカシメ、前記外周のプレートは、前記ワイヤーメッシュの弾性変形前の外周の湾曲から離間するように両側へ直線的に伸び前記ワイヤーメッシュの圧縮変形時に前記外周の湾曲を平坦とするように受け止める平面を有する挟圧部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、上記構成であり、ワイヤーメッシュの弾性により保護対象が特定の固有振動数を有し、より高い振動数の振動に対して、応答を低減する。その上、入力振動が共振点付近を通過する時、ワイヤーメッシュの内部摩擦により、共振時の応答の増加を抑制できる。また、ワイヤーロープのように巻き回しが無く、構造を簡単にし、小型化も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】メッシュ防振装置の正面図である。（実施例１）
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。（実施例１）
【図３】実施例１の変形例1に係り、メッシュ防振装置の正面図である。（実施例１）
【図４】実施例１の変形例1に係り、図３のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図である。（実施例１）
【図５】実施例１の変形例２に係り、メッシュ防振装置の正面図である。（実施例１）
【図６】実施例１の変形例２に係り、図５のＶＩ−ＶＩ線矢視断面図である。（実施例１）
【図７】実施例１の変形例３に係り、図２に対応する断面図である。（実施例１）
【図８】実施例１の変形例４に係り、図２に対応する断面図である。（実施例１）
【図９】実施例１の変形例５に係り、図２に対応する断面図である。（実施例１）
【図１０】メッシュ防振装置の正面から見た断面図である。（実施例２）
【図１１】メッシュ防振装置の平面図である。（実施例２）
【図１２】実施例２の変形例1に係り、メッシュ防振装置の正面から見た断面図である。（実施例２）
【図１３】実施例２の変形例1に係り、メッシュ防振装置の平面図である。（実施例２）
【図１４】実施例２の変形例２に係り、メッシュ防振装置の正面から見た断面図である。（実施例２）
【図１５】実施例２の変形例２に係り、メッシュ防振装置の平面図である。（実施例２）
【図１６】実施例２の変形例３に係り、メッシュ防振装置の正面から見た断面図である。（実施例２）
【図１７】実施例２の変形例３に係り、メッシュ防振装置の平面図である。（実施例２）
【図１８】実施例２の変形例４に係り、メッシュ防振装置の正面から見た断面図である。（実施例２）
【図１９】実施例２の変形例４に係り、メッシュ防振装置の平面図である。（実施例２）
【図２０】実施例２の変形例４に係り、分離防止ワイヤーの展開図である。（実施例２）
【図２１】実施例２の変形例５に係り、メッシュ防振装置の正面から見た断面図である。（実施例２）
【図２２】実施例２の変形例５に係り、メッシュ防振装置の平面図である。（実施例２）
【図２３】実施例２の変形例６に係り、メッシュ防振装置の正面から見た断面図である。（実施例２）
【図２４】実施例２の変形例６に係り、メッシュ防振装置の平面図である。（実施例２）
【図２５】実施例２の変形例７に係り、メッシュ防振装置の正面から見た断面図である。（実施例２）
【図２６】実施例２の変形例７に係り、メッシュ防振装置の平面図である。（実施例２）
【図２７】メッシュ防振装置の正面図である。（実施例３）
【図２８】図２７のＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ線矢視断面図である。（実施例３）
【図２９】メッシュ防振装置の斜視図である。（実施例３）
【図３０】一部を分解したメッシュ防振装置の斜視図である。（実施例３）
【発明を実施するための形態】
【００１６】
構造を簡単にして小型化を可能にするという目的を、周回形状に形成されたワイヤーメッシュと、前記ワイヤーメッシュの周方向の一部に取り付けられ所要箇所に取り付けるための取付具とを備え、前記ワイヤーメッシュの前記取付具に対して比較的大きな弾性変形及び摩擦力を有しながら実現した。
【００１７】
前記取付具は、前記ワイヤーメッシュの周方向の一部をプレート相互又はプレート及びピンで挟持させ、又はワイヤーメッシュの周方向の一部をプレートの爪でカシメてもよい。
【００１８】
前記取付具は、前記ワイヤーメッシュの周方向の一部を樹脂製のプレート相互で挟持させ、前記プレート相互は、スナップフィットで合わせ結合されてもよい。
【００１９】
前記取付具は、前記ワイヤーメッシュの両側に対向して備えられ、前記対向する取付具は、相互に連結する可撓の分離防止ワイヤーを備えてもよい。
【００２０】
前記取付具は、前記ワイヤーメッシュの周方向の一部に対向して備えられ、前記対向する取付具の一方側に支持され前記取付具間でのワイヤーメッシュの圧縮変形時に前記対向する取付具の他方側に当接するストッパーを備えてもよい。
【００２１】
前記ワイヤーメッシュは、前記対向する取付具の一方側から突出するように形成され前記ワイヤーメッシュの圧縮変形時に前記対向する取付具の他方側に当接する屈曲部を備えてもよい。
【００２２】
前記ワイヤーメッシュは、内周側に周回サイズの小さな補助のワイヤーメッシュを備えてもよい。
【実施例１】
【００２３】
図１、図２は、実施例１を示す。図１は、防振装置の正面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【００２４】
図１、図２のように、防振装置１は、ワイヤーメッシュ３と取付具５とからなっている。
【００２５】
ワイヤーメッシュ３は、例えば特開昭６１-７８５２５号公報、特許第３４８１８９０号公報等に記載されたような形態である。例えば、金属線材を複雑に絡めて周回形状、例えば断面円形の円筒状に圧縮形成したものであり、金属線材が緊密に絡み合った均一密度の連続多孔体を形成している。
【００２６】
ワイヤーメッシュ３は、弾性が付与されており、ワイヤーメッシュ３の周回形状が内周側へ弾性変形可能となっている。ここで、周回形状が内周側へ弾性変形可能であるとは、本実施例１においてワイヤーメッシュ３が断面円形であることから、径方向に断面円形を撓めるように弾性変形可能であることを意味する。
【００２７】
ワイヤーメッシュ３は、弾性変形による振動吸収と共に、円筒状の変形による金属線材が擦れ合うダンピング作用により、共振点付近での振幅増大を防止できる。
【００２８】
ワイヤーメッシュ３の断面形状は、円形に限らず、楕円形、多角形などの断面形状を、必要に応じて種々採用することができる。この場合、周回形状が弾性変形可能とは、一般には、楕円の長径方向或いは短径方向へ収縮する弾性変形、多角形の辺相互間を近づける弾性変形などを意味するが、弾性変形の形態は特には限定されず、その他の方向での弾性変形も含む。
【００２９】
取付具５は、所要箇所、例えば電子機器や光学器械等の防護対象と固定面とに取付けるためのものである。この取付具５は、本実施例においてワイヤーメッシュ３の周方向の一部３ａに一対が対向して備えられている。但し、取付具５を単一にすることもできる。取付具５が単一でも、取付具５に対するワイヤーメッシュ３の変形により後述の振動吸収、減衰は可能である。
【００３０】
ワイヤーメッシュ３の周方向の一部３ａは、断面円形のワイヤーメッシュ３の径方向の一部であり、取付具５は、径方向の両側に取り付けられている。
【００３１】
但し、取付具５は、ワイヤーメッシュ３の左右（ワイヤーメッシュ３の断面円形の軸心方向）の幅方向にオフセットして備えられ、この位置から周方向の一部３ａを支持する形態にすることも可能である。
【００３２】
つまり、取付具５の形状設定により、取付具５がワイヤーメッシュ３に結合される部分と電子機器等に結合される部分とがワイヤーメッシュ３の軸方向、或いは周方向へオフセットされてもよい。
【００３３】
この取り付けにより、ワイヤーメッシュ３の取付具５に対する径方向の変形で振動を吸収することができる。
【００３４】
本実施例の一対の取付具５は、同一構成であり、ワイヤーメッシュ３を挟むように上下で相互に向き合ってワイヤーメッシュ３に取り付けられている。なお、この場合の上下は、取付具５の上下取付け方向での上下を意味する。従って、取付具５が水平方向に取り付けられれば、一対の取付具５は、左右に向き合うことになる。
【００３５】
以下、取付具５の上下取付け状態で説明する。
【００３６】
両取付具５は同一構造であり、上側の取付具５の構造を説明し、下側の取付具５の構造の説明は省略する。
【００３７】
取付具５は、ワイヤーメッシュ３の周方向の一部３ａをプレートである第１、第２プレート７、９で挟持させている。第１プレート７は、ワイヤーメッシュ３の外周面に配置され、第２プレート９は、ワイヤーメッシュ３の内周面に配置されている。この第１、第２プレート７、９は、ワイヤーメッシュ３の周方向の一部３ａに対し接線方向に延設されている。
【００３８】
第１プレート７は、ワイヤーメッシュ３の外周直径と同寸法の幅の板材により形成され、ワイヤーメッシュ３の中心線に対し平行に配置されている。
【００３９】
図２のように、第１プレート７には、平板状の挟圧部７ａの左右両端に孔を有した段付きの取付部７ｂが設けられている。取付部７ｂの段付きは、ワイヤーメッシュ３から離れる方向の段となっている。
【００４０】
取付部７ｂに隣接して孔を有した締結部７ｃが設けられている。
【００４１】
取付部７ｂには、電子機器や光学器械等の防護対象、或いは固定側等に締結結合するためのビス１１が圧入などにより取り付けられている。このビス１１は、取り付け時に用意することでもよい。
【００４２】
第２プレート９は、図１の正面から見て第１プレート７よりも幅狭の板材により形成されている。本実施例１では、ワイヤーメッシュ３の幅よりも狭く形成されている。第２プレート９の幅が広いと、ワイヤーメッシュ３の内周面に当接したときワイヤーメッシュ３を大きく変形させることになるため、実施例１のように幅狭にしている。
【００４３】
但し、第２プレート９をワイヤーメッシュ３の内周面と同曲率にすれば、幅の拡大も可能である。また、ワイヤーメッシュ３が平行部を持った長円形状であり、平行部の長さが第１プレート７と同じかそれよりも長いときは、第２プレート９の幅を第１プレート７と同様に拡大することもできる。
【００４４】
図２のように、第２プレート９には、挟圧部９ａに対しワイヤーメッシュ３の左右両端外で孔を有した段付きの締結部９ｂが設けられている。挟圧部９ａは、ワイヤーメッシュ３の左右幅に対応して略同寸法に形成されている。締結部９ｂの段付きは、ワイヤーメッシュ３の厚みに対応して形成されている。
【００４５】
第２プレート９の締結部９ｂは、第１プレート７の締結部７ｃに突き合せられ、ボルトナット１３により締結結合されている。この締結状態で、第１、第２プレート７、９の挟圧部７ａ、９ａ間をワイヤーメッシュ３の周方向の一部３ａが挟圧保持される。但し、第２プレート９の締結部９ｂの段付きの程度を調整し、第１、第２プレート７、９の挟圧部７ａ、９ａ間をワイヤーメッシュ３の周方向の一部３ａの厚みと同等として挟圧しない形態にすることもできる。
【００４６】
防振装置１は、一方の取付具５の第１プレート７を、電子機器や光学器械等の防護対象にビス１１で締結固定する。他方の取付具５は、作業台、その他の固定面等にビス１１で締結固定する。
【００４７】
防護対象から防振装置１に振動入力があったときは、両取付具５間でワイヤーメッシュ３が弾性変形して振動を吸収する。
【００４８】
また、振動吸収に際し、ワイヤーメッシュ３を構成する金属線材が擦れあってダンピング作用を奏する。
【００４９】
［実施例１の効果］
本発明の実施例１に係る防振装置１は、円筒状に形成されたワイヤーメッシュ３と、ワイヤーメッシュ３の周方向の一部３ａに取り付けられ電子機器や光学器械等の防護対象及び床等の所要箇所に取り付けるための一対の取付具５とを備え、ワイヤーメッシュ３の取付具５に対する円筒状の径方向である内周側への弾性変形により振動を吸収する。
【００５０】
この場合、ワイヤーメッシュ３は、内部に密集するワイヤーにより摩擦が発生するため、スプリングのようなばね性に加え、減衰性能も持ち合わせている。
【００５１】
このため、ワイヤーメッシュ３を利用して振動を吸収し、振動をダンピングすることができ、ワイヤーロープのように巻き回しが無く、構造を簡単にし、小型化も可能となる。
【００５２】
ワイヤーメッシュ３は、円筒状であり、両取付具５間で捻じれ、倒れ等の少ない安定した動作により確実に振動吸収、ダンピングを行わせることができる。
【００５３】
ワイヤーメッシュ３が捻じれ、倒れるような振動が入力されたときは、ワイヤーメッシュ３の捻じれ、倒れに対し抗する弾性により確実に振動吸収、ダンピングを行わせることができる。
【００５４】
ワイヤーメッシュ３は、同形状であってもワイヤーの線形や密度を要求性能によって設定することでばね定数及び減衰性能を広範囲に調節することができる。
【００５５】
［変形例１］
図３、図４は  実施例１の変形例1を示す。図３は、メッシュ防振装置の正面図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図である。なお、図１、図２の実施例１と対応する構造部分には、同符号を付し、重複した説明は省略する。
【００５６】
本実施例１の変形例１は、第２プレート９をフラットな長板で形成している。第１プレート７の締結部７ｃに第２プレート９の締結部９ｂを、スペーサー１５を介してボルトナット１３により締結結合した。
【００５７】
スペーサー１５の厚みは、ワイヤーメッシュ３の厚みよりも若干薄く形成し、第２プレート９を第１プレート７に締結結合したとき、第１、第２プレート７、９の挟圧部７ａ、９ａ間でワイヤーメッシュ３の周方向の一部３ａが挟圧支持されるようにするのがよい。
【００５８】
但し、スペーサー１５の交換によりスペーサー１５の厚みを変更し、第１、第２プレート７、９の挟圧部７ａ、９ａ間でワイヤーメッシュ３の周方向の一部３ａを挟圧しない形態にすることもできる。
【００５９】
本変形例１では、スペーサー１５を交換することで第１、第２プレート７、９の挟圧部７ａ、９ａ間の間隔を変更し、ワイヤーメッシュ３の周方向の一部３ａの挟圧状態を変えることができる。
【００６０】
第２プレート９がフラットな長板の単純形状であり、製造が容易である。
【００６１】
その他、図１、図２の例と同様の作用効果を得ることができる。
【００６２】
［変形例２］
図５、図６は  実施例１の変形例２を示す。図５は、メッシュ防振装置の正面図である。図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線矢視断面図である。なお、図１、図２の実施例１と対応する構造部分には、同符号を付し、重複した説明は省略する。
【００６３】
本実施例１の変形例２は、図３、図４の変形例１に対し、第１、第２プレート７、９の左右幅を縮小した。この縮小により、ボルトナット１３による締結位置を、ワイヤーメッシュ３の周方向の一部３ａの左右両側に近接配置した。スペーサー１５は、ワイヤーメッシュ３の左右両側部に当接するか、僅かな隙間で左右側縁部に対向している。
【００６４】
従って、フラットな第２プレート９でもワイヤーメッシュ３の周方向の一部３ａがスペーサー１５により位置決めされ、第１、第２プレート７、９間での左右移動を規制することができる。全体をコンパクトに形成することができる。
【００６５】
その他、変形例1と同様の作用効果を得ることができる。
【００６６】
［変形例３〜５］
図７〜図９は、実施例１の変形例３〜５を示す。図７〜図９は、図２に対応する断面図である。なお、図１、図２の実施例１と対応する構造部分には、同符号を付し、重複した説明は省略する。
【００６７】
本実施例１の変形例３〜５は、図１、図２の例を前提としている。
【００６８】
図7の実施例１の変形例３は、図1、図２の実施例１の構造を左右一対備えて一体に結合したものに相当する。
【００６９】
第１プレート７は、一対のワイヤーメッシュ３に応じて一対の挟圧部７ａがフラットに連続形成されている。一対の挟圧部７ａの左右中央に孔を有した締結部７ｃがフラットに連続して追加形成されている。
【００７０】
第２プレート９には、一対のワイヤーメッシュ３に応じて一対の挟圧部９ａが段付により形成されている。一対の挟圧部９ａ間の左右中央で孔を有した締結部９ｂが一体に形成されている。
【００７１】
第２プレート９の締結部９ｂは、第１プレート７の締結部７ｃに突き合せられ、ボルトナット１３により締結結合されている。この締結状態で、第１、第２プレート７、９の各挟圧部７ａ、９ａ間で各ワイヤーメッシュ３の周方向の一部３ａが挟圧保持される。これにより一対のワイヤーメッシュ３は、左右に併設保持された構造となる。
【００７２】
この実施例１の変形例３は、実施例１の変形例１に対し、衝撃が一対のワイヤーメッシュ３に対して偏って入力されても安定して衝撃吸収、緩和を行わせることができる。
【００７３】
ワイヤーメッシュ３が一対であるため、より大きな衝撃にも対応することができる。
【００７４】
図８の実施例１の変形例４は、図３、図４の実施例１の変形例１の構造を左右一対備えて一体に結合したものに相当する。
【００７５】
第１プレート７は、一対のワイヤーメッシュ３に応じて左右の挟圧部７ａがフラットに連続形成され、挟圧部７ａの左右中央に孔を有したフラットに連続する締結部７ｃが形成されている。
【００７６】
第２プレート９は、全体がフラットに形成され、一対のワイヤーメッシュ３に応じて左右の挟圧部９ａがフラットに連続形成されている。挟圧部９の左右中央に孔を有した締結部９ｂがフラットに連続し一体に形成されている。
【００７７】
第２プレート９の締結部９ｂは、第１プレート７の締結部７ｃにスペーサー１５を介して締結結合されている。
【００７８】
この締結状態で、第１、第２プレート７、９の挟圧部７ａ、９ａ間でワイヤーメッシュ３の周方向の一部３ａが挟圧保持される。ワイヤーメッシュ３は、左右一対併設保持された構造となる。
【００７９】
この実施例１の変形例４は、実施例１の変形例１に対し、衝撃が一対のワイヤーメッシュ３に対して偏って入力されても安定して衝撃吸収、緩和を行わせることができる。
【００８０】
ワイヤーメッシュ３が一対であるため、より大きな衝撃にも対応することができる。
【００８１】
図９の実施例１の変形例５は、図５、図６の実施例１の変形例２の構造を左右一対備えて一体に結合したものに相当する。
【００８２】
つまり、図８の実施例１の変形例４の第１、第２プレート７、９の左右幅を縮小したものである。
【００８３】
従って、実施例１の変形例５は、実施例１の変形例４と同等の効果に加え、コンパクト化が可能である。
【実施例２】
【００８４】
図１０、図１１は、実施例２を示す。図１０は、メッシュ防振装置の正面から見た断面図である。図１１は、メッシュ防振装置の平面図である。なお、図１、図２の実施例１と対応する構造部分には、同符号を付し、重複した説明は省略する。
【００８５】
図１０、図１１のように、本実施例２の取付具５は、ワイヤーメッシュ３の周方向の一部３ａをプレート７の爪７ｄでカシメたものである。従って、プレート７が実施例１の第１プレート７に対応し、実施例１の第２プレート９に相当するプレートは省いている。
【００８６】
プレート７は、平面から見て矩形に形成され、ワイヤーメッシュ３の軸方向でプレート７の両側中央に爪７ｄが切り起こされ、ワイヤーメッシュ３の周方向の一部３ａ内周に折り曲げられて周方向の一部３ａをプレート７の挟圧部７ａに対してカシメ結合している。
【００８７】
ワイヤーメッシュ３の軸方向でプレート７の両側には、プレート７の縁部に沿って壁部７ｅが折り曲げ形成され、爪７ｄの両側に位置している。この壁部７ｅによりプレート７の剛性を確保することができ、プレート７の薄板化も可能である。
【００８８】
従って、本実施例２では、第２プレート９や第１、第２プレート７、９を締結結合するボルトナット１３を省略して部品点数を少なくし、構造が簡単で、部品管理を容易にすることができる。
【００８９】
［変形例１］
図１２、図１３は、実施例２の変形例1を示す。図１２は、メッシュ防振装置の正面から見た断面図である。図１３は、メッシュ防振装置の平面図である。なお、図１、図２の実施例１と対応する構造部分には、同符号を付し、重複した説明は省略する。
【００９０】
本実施例２の変形例１に係る取付具５は、図１０、図１１に示す例の爪７ｄの両側の壁部７ｅを無くした構造に相当する。
【００９１】
従って、本実施例２の変形例１では、壁部７ｅの加工がなく、製造を容易にすることができる。
【００９２】
その他、図１０、図１１に示す例と同様の作用効果を奏することができる。
【００９３】
［変形例２］
図１４、図１５は、実施例２の変形例２を示す。図１４は、メッシュ防振装置の正面から見た断面図である。図１５は、メッシュ防振装置の平面図である。なお、図１、図２の実施例１と対応する構造部分には、同符号を付し、重複した説明は省略する。
【００９４】
本実施例２の変形例２に係る取付具５は、取付具５相互の対向側にストッパー１７を取り付けた。
【００９５】
ストッパー１７の材質は、樹脂、金属、セラミック等、特には限定されない。本実施例では、ストッパー１７の材質をゴムとした。
【００９６】
ストッパー１７の形状は、細長い截頭錐体であり、対向する取付具５の一方に固定されて他方に向けて突設されている。突出高さは、その端部１７ａがワイヤーメッシュ３の中心を僅かに超える程度に設定されている。但し、ストッパー１７の高さの設定は、必要に応じて変更することができる。
【００９７】
ストッパー１７は、ワイヤーメッシュ３の径方向両側に配置され、プレート７の両端部においてワイヤーメッシュ３の軸心方向でのプレート７の幅方向中央に固定されている。
【００９８】
ストッパー１７の固定は、プレート７から切り起こした固定片部７ｆで行われている。但し、ストッパー１７の固定は、その他プレート７への接着、溶着等を用いることができ、これらを固定片部７ｆと共に用いることもできる。
【００９９】
プレート７は、平面から見ると中央部７ｇの幅が両側部７ｈに比較して小さく形成され、中央部７ｇの両縁部に、図１０、図１１の例と同様の爪７ｄ及び壁部７ｅが形成されている。但し、壁部７ｅは、図１０、図１１の例よりプレート７の中央部７ｇの両縁部に沿った長さが短く設定されている。
【０１００】
プレート７を固定するためのビス１１は、プレート７の両側部７ｈに各２個配置されている。一方のビス１１が貫通するプレート７の孔７ｉは、長穴であり、取付相手のねじ穴の配置誤差に応ずることができる。
【０１０１】
従って、本実施例２の変形例２では、取付具５間が一定以上に近接変位し、ワイヤーメッシュ３が大きく潰れ変形しようとするときは、ストッパー１７が対向する取付具５の他方側のプレート７に当接する。この当接によりワイヤーメッシュ３の一定以上の潰れ変形を阻止又は抑制することができる。
【０１０２】
プレート７の両側部７ｈの幅が、ワイヤーメッシュ３の軸心方向の幅よりも大きく、ビス１１での固定を安定して行わせることができる。
【０１０３】
その他、図１０、図１１に示す例と同様の作用効果を奏することができる。
【０１０４】
［変形例３］
図１６、図１７は、実施例２の変形例３を示す。図１６は、メッシュ防振装置の正面から見た断面図である。図１７は、メッシュ防振装置の平面図である。なお、図１、図２の実施例１と対応する構造部分には、同符号を付し、重複した説明は省略する。
【０１０５】
本実施例２の変形例３に係る取付具５は、実施例２の変形例２に対し、ワイヤーメッシュ３の挟持構造を変更し、爪７ｄに代えてピン１９とした。
【０１０６】
プレート７の中央部７ｇの両縁部に壁部７ｅが設けられ、この壁部７ｅの孔にピン１９が差し込まれて壁部７ｅ間にピン１９が橋渡され、ピン１９が壁部７ｅに固定されている。ワイヤーメッシュ３の周方向の一部３ａは、プレート７の中央部７ｇの挟圧部７ａとピン１９とで挟持されている。
【０１０７】
前記ピン１９の壁部７ｅへの固定は、ピン１９がワイヤーメッシュ３の周方向の一部３ａから径方向の反力を受けることで壁部７ｅの孔に押し付けられることにより、或いは接着、溶着、止め輪などにより行なわせることができる。
【０１０８】
従って、本実施例２の変形例３では、ピン１９によりワイヤーメッシュ３の周方向の一部３ａを周方向での変形なく挟持させることができる。
【０１０９】
その他、図１０、図１１に示す例及び変形例２と同様の作用効果を奏することができる。
【０１１０】
［変形例４］
図１８〜図２０は、実施例２の変形例４を示す。図１８は、メッシュ防振装置の正面から見た断面図である。図１９は、メッシュ防振装置の平面図である。図２０は、分離防止ワイヤーの展開図である。なお、図１、図２の実施例１と対応する構造部分には、同符号を付し、重複した説明は省略する。
【０１１１】
図１８〜図２０のように、本実施例２の変形例４に係る取付具５は、取付具５相互を可撓の分離防止部材である分離防止ワイヤー２１により連結した。分離防止ワイヤー２１は、図２０のように、可撓性のワイヤー部２１ａの両端に結合リング部２１ｂを一体に備えたものである。ワイヤー部２１ａ及び結合リング部２１ｂの材質は、金属、樹脂等、種々選択することができる。
【０１１２】
図１８、図１９のように、ワイヤー部２１ａが、プレート７の両側に配置され、結合リング部２１ｂがビス１１の基部に圧入され、ブッシュ２３を介してプレート７の締結部７ｂに取り付けられている。この取り付けで一対の分離防止ワイヤー２１がプレート７相互間を結合している。
【０１１３】
本実施例２の変形例４のプレート７は、平面から見ると中央部７ｇ及び両側部７ｈの幅が同一に設定されている。
【０１１４】
従って、本実施例２の変形例４では、取付具５のプレート７間が大きく離間変位し、ワイヤーメッシュ３が大きく拡がり変形しようとするときは、分離防止ワイヤー２１が対向するプレート７の結合を維持し、ワイヤーメッシュ３の分離変形を阻止することができる。
【０１１５】
その他、図１０、図１１に示す例と同様の作用効果を奏することができる。
【０１１６】
［変形例５］
図２１、図２２は、実施例２の変形例５を示す。図２１は、メッシュ防振装置の正面から見た断面図である。図２２は、メッシュ防振装置の平面図である。なお、図１、図２の実施例１と対応する構造部分には、同符号を付し、重複した説明は省略する。
【０１１７】
図２１、図２２のように、本実施例２の変形例５に係る取付具５は、実施例２の変形例４と同様に分離防止ワイヤー２１を備えている。ワイヤーメッシュ３の形状は、実施例２の変形例４とは異なっている。
【０１１８】
プレート７は、図１４、図１５の実施例２の変形例２とほぼ同様である。但し、長穴の孔７ｉの位置は、変形例２に対して逆側である。変形例２においてストッパー１７固定用に切り起こした固定片部７ｆは、本実施例２の変形例５では設けられていない。プレート７の締結部７ｂ相互間は、実施例２の変形例４と同様に分離防止ワイヤー２１が結合している。
【０１１９】
ワイヤーメッシュ３は、正面から見ると概ね楕円形状であり、一部にＵ状に屈曲された屈曲部３ｂを備えている。
【０１２０】
ワイヤーメッシュ３は、短径方向での一側が３枚の爪７ｄのうち、中央の相対的に幅広の爪の両側の２枚の爪によりカシメられてプレート７の挟圧部７ａに結合されている。ワイヤーメッシュ３は、短径方向での他側が屈曲部３ｂの両側で２枚の爪７ｄによりカシメられてプレート７の挟圧部７ａに結合されている。上下の両プレート７は、同一形状、構造に形成されている。
【０１２１】
この取付状態で、屈曲部３ｂが、対向する取付具５の一方側から突出するように形成され、ワイヤーメッシュ３の短径方向のほぼ中央部まで突出している。
【０１２２】
従って、本実施例２の変形例５では、取付具５のプレート７間が一定以上に近接変位し、ワイヤーメッシュ３が大きく潰れ変形しようとするとき、屈曲部３ｂが対向する取付具５の他方のプレート７側に弾性的に当接し、ワイヤーメッシュ３の一定以上の潰れ変形を阻止又は抑制することができる。
【０１２３】
その他、図１０、図１１に示す例と同様の作用効果を奏することができる。分離防止ワイヤー２１の機能は、実施例２の変形例４と同様である。
【０１２４】
［変形例６］
図２３、図２４は、実施例２の変形例６を示す。図２３は、メッシュ防振装置の正面から見た断面図である。図２４は、メッシュ防振装置の平面図である。なお、図１、図２の実施例１と対応する構造部分には、同符号を付し、重複した説明は省略する。
【０１２５】
図２３、図２４のように、本実施例２の変形例６に係る取付具５は、実施例２の変形例５と同様に分離防止ワイヤー２１を備えている。ワイヤーメッシュ３は、二重構成となっている。
【０１２６】
ワイヤーメッシュ３は、外側のワイヤーメッシュ３Ａと内側の補助のワイヤーメッシュ３Ｂとからなっている。内側のワイヤーメッシュ３Ｂは、外側のワイヤーメッシュ３Ａよりも周回サイズが小さく形成されている。
【０１２７】
外内のワイヤーメッシュ３Ａ、３Ｂは、屈曲部３Ａｂ、３Ｂｂを有している。内側のワイヤーメッシュ３Ｂの屈曲部３Ｂｂは、実施例２の変形例５と同様にＵ状に屈曲されているのに対し、外側のワイヤーメッシュ３Ａの屈曲部３Ａｂは、Ｗ状に屈曲されて内側のワイヤーメッシュ３Ｂの屈曲部３Ｂｂ内に折り畳まれている。
【０１２８】
屈曲部３Ａｂ、３Ｂｂは、相互に重合するように密に合わせられている。この屈曲部３Ａｂ、３Ｂｂの両側で２枚の爪７ｄによりカシメられている。このカシメによりワイヤーメッシュ３Ａ、３Ｂは、短径方向の一側で一方のプレート７の挟圧部７ａに結合されている。外側のワイヤーメッシュ３Ａは、短径方向の他側で２枚の爪７ｄのカシメにより他方のプレート７の挟圧部７ａに結合されている。
【０１２９】
この取付状態で、屈曲部３Ａｂ、３Ｂｂが、ワイヤーメッシュ３の短径方向のほぼ中央部まで突出している。内側のワイヤーメッシュ３Ｂは、短径方向での他側が屈曲部３Ａｂ、３Ｂｂと外側のワイヤーメッシュ３Ａの短径方向での他側との間のほぼ中央に位置している。
【０１３０】
従って、本実施例２の変形例６では、取付具５のプレート７間が一定以上に近接変位し、外側のワイヤーメッシュ３Ａが潰れ変形しようとするとき、他方のプレート７側が２枚の爪７ｄにおいて内側のワイヤーメッシュ３Ｂにまず弾接する。
【０１３１】
衝撃により取付具５のプレート７間がさらに近接変位するときは、他方のプレート７側が内側のワイヤーメッシュ３Ｂを介し屈曲部３Ａｂ、３Ｂｂに当接する。この当接によりワイヤーメッシュ３Ａ、３Ｂの一定以上の潰れ変形を阻止又は抑制することができる。
【０１３２】
本実施例２の変形例６では、ワイヤーメッシュ３Ａにより最初の衝撃を吸収し、衝撃が強い時にはワイヤーメッシュ３Ｂが次に衝撃を吸収するといった二段階の衝撃吸収を行わせることができる。
【０１３３】
その他、図１０、図１１に示す例と同様の作用効果を奏することができる。分離防止ワイヤー２１の機能は、実施例２の変形例４と同様である。
【０１３４】
［変形例７］
図２５、図２６は、実施例２の変形例７を示す。図２５は、メッシュ防振装置の正面から見た断面図である。図２６は、メッシュ防振装置の平面図である。なお、図１、図２の実施例１と対応する構造部分には、同符号を付し、重複した説明は省略する。
【０１３５】
図２５、図２６のように、本実施例２の変形例７に係る取付具５は、実施例２の変形例４と同様に分離防止ワイヤー２１を備えている。ワイヤーメッシュ３は、実施例２の変形例５と同様に屈曲部３ｂを備えている。
【０１３６】
但し、本実施例２の変形例７の屈曲部３ｂは、Ｗ状に密に屈曲形成されている。ワイヤーメッシュ３は、短径方向での一側が屈曲部３ｂの両側で２枚の爪７ｄによりカシメられて一方のプレート７の挟圧部７ａに結合されている。
【０１３７】
衝撃により取付具５のプレート７間が近接変位するときは、他方のプレート７側が２枚の爪７ｄにおいて屈曲部３ｂに当接する。この当接によりワイヤーメッシュ３の一定以上の潰れ変形を阻止又は抑制することができる。しかも、実施例２の変形例５と比較して屈曲部３ｂの剛性が高く、ワイヤーメッシュ３の一定以上の潰れ変形をより確実に阻止又は抑制することができる。
【０１３８】
その他、図１０、図１１に示す例と同様の作用効果を奏することができる。分離防止ワイヤー２１の機能は、実施例２の変形例４と同様である。
【実施例３】
【０１３９】
図２７〜図３０は、実施例３を示す。図２７は、メッシュ防振装置の正面図である。図２８は、図２７のＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ線矢視断面図である。図２９は、メッシュ防振装置の斜視図である。図３０は、一部を分解したメッシュ防振装置の斜視図である。なお、図１、図２の実施例１と対応する構造部分には、同符号を付し、重複した説明は省略する。
【０１４０】
図２７〜図３０のように、本実施例３の取付具５は、樹脂で形成されている。取付具５の第１、第２プレート７，９は、矩形の長板状に形成され、合わせ構造で締結結合される形態となっている。
【０１４１】
第１、第２プレート７，９の合わせ面には、同一の大きさで矩形の凹部７ｊ、９ｊが対向するように形成されている。凹部７ｊ、９ｊは、合わせられて断面矩形の貫通部７９を形成する。貫通部７９の寸法は、ワイヤーメッシュ３の幅、厚みに対応しており、凹部７ｊ、９ｊの対向方向での貫通部７９の寸法は、ワイヤーメッシュ３の厚みよりも僅かに小さく、第１、第２プレート７，９の左右中央部は、挟圧部７ａ、９ａとなっている。
【０１４２】
但し、貫通部７９の寸法を調整し、第１、第２プレート７、９の挟圧部７ａ、９ａ間をワイヤーメッシュ３の周方向の一部３ａの厚みと同等として挟圧しない形態にすることもできる。
【０１４３】
第１プレート７の凹部７ｊには、中央に円錐状の突起７ｊａが突設されている。この突起７ｊａは、貫通部７９に貫通配置されたワイヤーメッシュ３の周方向の一部３ａに喰い込み、貫通部７９に対するワイヤーメッシュ３の位置決めを行なわせる。
【０１４４】
第１プレート７の合わせ面には、凹部７ｊの両側にスナップフィット用の爪７ｉが突設されている。第２プレート９の合わせ面には、凹部９ｊの両側にスナップフィット用の係合部９ｉが穴９ｉａ内に形成されている。
【０１４５】
第１プレート７の爪７ｉが第２プレート９の穴９ｉａ内で係合部９ｉにスナップフィットして両プレート７，９が合わせ結合されている。スナップフィットの離脱は、穴９ｉａにドライバー等の工具を差し込み、爪７ｉを撓ませて係合部９ｉから外すことで簡単に行わせることができる。
【０１４６】
従って、ワイヤーメッシュ３に対する取付具５の取り付け、取り外しを簡単に行なわせることができる。
【０１４７】
取付具５には、第１、第２プレート７，９を貫通する取付穴５ａ、５ｂが形成されている。取付穴５ｂは、長穴であり、取付相手のねじ穴の配置誤差に応ずることができる。取付具５は、取付穴５ａ、５ｂに挿通したビスにより取付相手に締結固定することができ、第１、第２プレート７，９間が共締めにより締結される。
【０１４８】
従って、本実施例においても、取付具５を電子機器や光学器械等の防護対象及び床等の所要箇所に取り付けることでワイヤーメッシュ３により実施例１と同様な防振機能を奏することができる。
【０１４９】
また、本実施例３の取付具５は、第１、第２プレート７，９が樹脂製の合わせ構造によりスナップフィットにより結合された形態であり、軽量且つ簡易な構造となる。
【０１５０】
なお、本実施例においても、上記実施例同様のストッパー１７、分離防止ワイヤー２１、ワイヤーメッシュ３の屈曲部を設定し、さらには、ワイヤーメッシュ３を内外重ねて配置することもできる。ワイヤーメッシュ３を内外重ねて配置する場合は、取付具５の一方の貫通部７９の合わせ方向の寸法を拡大し、内外のワイヤーメッシュ３を貫通部７９に共に支持させることで実現できる。
【符号の説明】
【０１５１】
１  防振装置
３、３Ａ、３Ｂ  ワイヤーメッシュ
３ａ  周方向の一部
３ｂ、３Ａｂ、３Ｂｂ  屈曲部
５  取付具
７  第１プレート（プレート）
７ｄ  爪
９  第２プレート（プレート）
１７  ストッパー
１９  ピン
２１  分離防止ワイヤー（分離防止部材）
【図１】
0006725287.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
0006725287.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
0006725287.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
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