(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業工具本体に対して着脱自在に接続される接続部を有するハウジングと、
前記作業工具本体に係止し前記接続部と前記作業工具本体とを接続する係止位置と前記作業工具本体に対する係止が解除され前記接続を解除する非係止位置とに移動可能な係止爪を有する係止部と、
前記係止爪を前記係止位置に維持するように前記係止部を付勢する付勢部材と、
前記付勢部材の付勢力に抗して前記係止爪を前記係止位置から前記非係止位置へ移動させる操作部と、
前記係止爪の前記係止位置から前記非係止位置への移動を規制可能な規制部と、を備え、
前記規制部は、作業者の操作によって、前記係止爪の前記係止位置から前記非係止位置への移動を許容する許容状態と、前記係止爪の前記係止位置から前記非係止位置への移動を規制する規制状態とに切替可能であり、
前記規制部は、前記作業者の操作が無い状態で、前記許容状態と前記規制状態とにそれぞれ維持可能であることを特徴とする接続装置。
【請求項２】
前記規制部は、互いに螺合可能な雄ネジ部材と雌ネジ部材とを有する螺合機構を有し、
前記螺合機構は、前記雄ネジ部材と前記雌ネジ部材とが螺合した状態で前記規制状態となり、前記係止爪を前記係止位置に維持可能であることを特徴とする請求項１に記載の接続装置。
【請求項３】
前記螺合機構は、
前記雄ネジ部材と前記雌ネジ部材との螺合量が所定量以上の場合に前記規制状態となり、前記操作部に対する操作が行われても前記係止爪が前記係止位置に維持されるよう前記係止爪の移動量を規制し、
前記螺合量が前記所定量未満の場合に前記許容状態となり、前記係止爪が前記係止位置と前記非係止位置との間で移動できるよう前記係止爪の移動量を規制することを特徴とする請求項２に記載の接続装置。
【請求項４】
前記螺合量が前記所定量未満である前記許容状態にある場合、前記操作部が操作されることで、前記係止部は前記付勢部材の付勢力に抗して所定方向に回動し、前記回動により前記係止爪は係止位置から前記非係止位置へ移動することを特徴とする請求項３に記載の接続装置。
【請求項５】
前記係止部は互いに対向するように一対設けられ、前記作業工具本体は前記係止爪が前記作業工具本体に係止した状態で前記一対の係止部の間に位置し、
前記規制部は、前記一対の係止部に対応して一対設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の接続装置。
【請求項６】
前記接続装置は、前記作業工具本体の作業により発生した粉塵を集塵する集塵装置であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の接続装置。
【請求項７】
前記規制部は、前記係止爪の前記係止位置から前記非係止位置への移動を規制可能な規制部材を更に有し、
前記螺合機構は、前記規制部材を前記ハウジングに対して固定して前記規制状態となり、前記係止爪を前記係止位置に維持することを特徴とする請求項２に記載の接続装置。
【請求項８】
前記接続部は前記作業工具本体の本体接続部と係合可能な一対のレール部を有し、
前記係止部は前記一対のレール部のそれぞれに対応して一対設けられ、前記係止爪は前記係止位置において前記本体接続部の移動軌跡に進出し、前記非係止位置において前記本体接続部の前記移動軌跡から退避するように構成され、
前記規制部材は前記一対の係止部のそれぞれと当接可能であり、当接することで前記係止爪の前記係止位置から前記非係止位置への移動を規制可能であり、
前記螺合機構は、前記規制部材を前記ハウジングに対して螺合により固定することで前記規制状態となり、前記係止爪のそれぞれを前記係止位置に維持することを特徴とする請求項７に記載の接続装置。
【請求項９】
前記規制部は、前記係止部の前記係止位置から前記非係止位置への移動軌跡から退避して前記係止爪の前記係止位置から前記非係止位置への移動を許容する第１位置と前記移動軌跡に進出して前記係止爪の前記係止位置から前記非係止位置への移動を規制する第２位置とに移動可能に前記ハウジングに対して支持されるスライド部材を有することを特徴とする請求項１に記載の接続装置。
【請求項１０】
前記接続装置は、前記作業工具本体に電力供給可能なバッテリであることを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の接続装置。
【請求項１１】
前記係止部を前記作業工具本体に近接させることで、前記係止爪は前記作業工具本体に対して係止することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の接続装置。
【請求項１２】
作業工具本体に対して着脱自在に接続される接続部を有するハウジングと、
前記作業工具本体に係止し前記接続部と前記作業工具本体とを接続する係止位置と前記作業工具本体に対する係止が解除され前記接続を解除する非係止位置とに移動可能な係止爪を有する係止部と、
前記係止爪を前記係止位置に維持するように前記係止部を付勢する付勢部材と、
前記付勢部材の付勢力に抗して前記係止爪を前記係止位置から前記非係止位置へ移動させる操作部と、
前記係止爪の前記係止位置から前記非係止位置への移動を規制可能な規制部を取付可能な取付部と、を備え、
前記規制部は、作業者の操作によって、前記係止爪の前記係止位置から前記非係止位置への移動を許容する許容状態と、前記係止爪の前記係止位置から前記非係止位置への移動を規制する規制状態とに切替可能であり、
前記規制部は、前記作業者の操作が無い状態で、前記許容状態と前記規制状態とにそれぞれ維持可能であることを特徴とする接続装置。
【請求項１３】
先端工具に対して打撃力と回転力を与えるハンマドリルに対して着脱自在に接続される接続部を有するハウジングと、
前記ハンマドリルに係止し前記接続部と前記ハンマドリルとを接続する係止位置と前記ハンマドリルに対する係止が解除され前記接続を解除する非係止位置とに移動可能な係止爪を有する係止部と、
前記係止爪を前記係止位置に維持するように前記係止部を付勢する付勢部材と、
前記付勢部材の付勢力に抗して前記係止爪を前記係止位置から前記非係止位置へ移動させる操作部と、
前記係止爪の前記係止位置から前記非係止位置への移動を規制可能な規制部と、を備え、
前記規制部は、作業者の操作によって、前記係止爪の前記係止位置から前記非係止位置への移動を許容する許容状態と、前記係止爪の前記係止位置から前記非係止位置への移動を規制する規制状態とに切替可能であり、
前記規制部は、前記作業者の操作が無い状態で、前記許容状態と前記規制状態とにそれぞれ維持可能であることを特徴とする接続装置。
【請求項１４】
接続された作業工具本体のモータを駆動する電力を供給する接続装置であって、
前記作業工具本体に対して着脱自在に接続される接続部を有するハウジングと、
前記作業工具本体に係止し前記接続部と前記作業工具本体とを接続する係止位置と前記作業工具本体に対する係止が解除され前記接続を解除する非係止位置とに移動可能な係止爪を有する係止部と、
前記係止爪を前記係止位置に維持するように前記係止部を付勢する付勢部材と、
前記付勢部材の付勢力に抗して前記係止爪を前記係止位置から前記非係止位置へ移動させる操作部と、
前記係止爪の前記係止位置から前記非係止位置への移動を規制可能な規制部と、を備え、
前記規制部は、作業者の操作によって、前記係止爪の前記係止位置から前記非係止位置への移動を許容する許容状態と、前記係止爪の前記係止位置から前記非係止位置への移動を規制する規制状態とに切替可能であり、
前記規制部は、前記作業者の操作が無い状態で、前記許容状態と前記規制状態とにそれぞれ維持可能であることを特徴とする接続装置。
【請求項１５】
前記規制部は、前記操作部と別体で構成され、
前記規制部によって前記係止位置から前記非係止位置への移動が規制された状態から、前記操作部及び前記規制部の両方が操作されたときに、前記係止爪が前記前記係止位置から前記非係止位置へ移動することで、前記接続が解除可能であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は接続装置に関し、特に作業工具本体に対して接続可能な接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、駆動源によって駆動される先端工具を用いてコンクリート等の被削材に対して穿孔、打撃等の作業を行う作業工具が広く知られている。このような作業工具には、コードレスでの作業を可能にするためのバッテリや作業の効率化のための補助装置といった様々な接続装置が着脱自在に接続される場合がある。例えば、特許文献１は接続装置の一例として集塵装置を工具本体に接続可能な穿孔工具を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０１５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
接続装置を作業工具に接続した状態で作業を行う場合、先端工具の駆動による振動等により、接続装置が作業工具本体に対して相対移動するような方向に力が働くことがあり、操作性が悪化するという問題があった。【０００５】
本発明は上記背景に鑑みてなされたものであり、その目的は、作業工具との接続部分をより強固に固定することで、接続された作業工具に対して相対移動しにくい接続装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、作業工具本体に対して着脱自在に接続される接続部を有するハウジングと、作業工具本体に係止し接続部と作業工具本体とを接続する係止位置と作業工具本体に対する係止が解除され接続を解除する非係止位置とに移動可能な係止爪を有する係止部と、係止爪を係止位置に維持するように係止部を付勢する付勢部材と、付勢部材の付勢力に抗して係止爪を係止位置から非係止位置へ移動させる操作部と、係止爪の係止位置から非係止位置への移動を規制可能な規制部と、を備え、前記規制部は、作業者の操作によって、前記係止爪の前記係止位置から前記非係止位置への移動を許容する許容状態と、前記係止爪の前記係止位置から前記非係止位置への移動を規制する規制状態とに切替可能であり、前記規制部は、前記作業者の操作が無い状態で、前記許容状態と前記規制状態とにそれぞれ維持可能であることを特徴とする接続装置を提供する。
【０００７】
このような構成によれば、係止爪の係止位置から非係止位置への移動を規制可能、すなわち、係止爪を係止位置に維持することが可能な規制部が設けられている。そのため、操作部に対する操作が行われたとしても係止爪と作業工具本体との係止が解除されることがなく、接続装置と作業工具本体との接続をより強固に維持することができる。よって、操作性を向上させることができる。また、接続装置が接続された状態で作業工具を用いて作業を行うと、振動等により、両者の接続部分を中心とした回転モーメントなど、作業工具本体と接続された接続装置とが相対移動するような方向に力が働くことがある。しかしながら、このような場合であっても、本発明のように接続装置と作業工具との接続を維持可能な規制部を備えていれば、接続装置と作業工具本体との相対移動を抑制することができる。【０００８】
また、上記構成において、規制部は互いに螺合可能な雄ネジ部材と雌ネジ部材とを有する螺合機構を有し、該螺合機構は雄ネジ部材と雌ネジ部材とが螺合した状態で前記規制状態となり、係止爪を係止位置に維持可能であることが好ましい。
【０００９】
このような構成によれば、雄ネジ部材と雌ネジ部材とを螺合させるだけで簡単に係止爪を係止位置に維持することができる。【００１０】
また、上記構成において、該螺合機構は、雄ネジ部材と雌ネジ部材との螺合量が所定量以上の場合に前記規制状態となり、操作部に対する操作が行われても係止爪が係止位置に維持されるよう係止爪の移動量を規制し、螺合量が所定量未満の場合に前記許容状態となり、係止爪が係止位置と非係止位置との間で移動できるよう係止爪の移動量を規制することが好ましい。
【００１１】
このような構成によれば、雄ネジ部材と雌ネジ部材の螺合量を変化させるだけで簡単に係止爪の移動量を調整することができる。すなわち、雄ネジ部材と雌ネジ部材との螺合を完全に解除することなく、螺合させたままの状態で係止爪を係止位置に維持するか、あるいは係止爪をハウジングに対して係止位置と非係止位置との間を移動可能とするかを、作業内容や作業環境に応じて作業者が適宜選択し、容易に変更することができる。つまり、接続装置の作業工具本体に対する接続を維持するか否かを作業者が容易に変更することができるため、作業性を向上させることができる。このような構成は、接続装置を作業工具本体に対して頻繁に接続・接続解除する必要がある場合には、特に有効である。【００１２】
更に、上記の構成においては、螺合量が所定量未満である前記許容状態にある場合、操作部が操作されることで係止部は付勢部材の付勢力に抗して所定方向に回動し、該回動により係止爪は係止位置から非係止位置へ移動することが好ましい。
【００１３】
このような構成によれば、雄ネジ部材と雌ネジ部材との螺合量が所定量未満である場合に操作部が操作されることによって係止部は所定方向に回動し、該回動に伴い係止爪は係止位置から非係止位置へ移動する。つまり、雄ネジ部材と雌ネジ部材との螺合量が所定量未満であれば、雄ネジ部材と雌ネジ部材とを螺合させたままの状態であっても操作部を操作すれば係止爪を係止位置から非係止位置へ移動させることができる。すなわち、接続装置を作業工具本体に対して接続解除するために雄ネジ部材と雌ネジ部材との螺合をわざわざ解除する必要がないため、操作性を損なうことがない。【００１４】
更に、上記の構成においては、係止部は互いに対向するように一対設けられ、作業工具本体は係止爪が作業工具本体に係止した状態で該一対の係止部の間に位置し、規制部は該一対の係止部に対応して一対設けられることが更に好ましい。【００１５】
このような構成によれば、係止爪が係止位置にあるとき、すなわち、係止爪が作業工具本体に係止されているとき、接続される作業工具本体は該一対の係止部の間に配置される。そのため、係止爪が作業工具本体に対して一か所においてのみ係止される場合と比較すると、作業工具本体の両側において係止爪が作業工具本体と係止するため、作業工具本体に対して接続装置をよりバランスよく接続することができる。また、接続装置と作業工具本体とのが相対移動することをより確実に抑制することができる。【００１６】
また、接続装置は作業工具本体の作業により発生した粉塵を集塵する集塵装置であることが好ましい。【００１７】
このような構成によれば、作業工具を用いて行われる作業中に粉塵等が発生しても、接続された集塵装置が発生した粉塵等を吸引・回収するため、作業効率を向上させることできる。【００１８】
また、該規制部は係止爪の係止位置から非係止位置への移動を規制可能な規制部材を更に有し、該螺合機構は規制部材をハウジングに対して固定して前記規制状態となり係止爪を係止位置に維持することが好ましい。
【００１９】
このような構成によれば、螺合機構は規制部材を介して係止爪が係止位置から非係止位置へ移動することを規制することができる。よって、螺合機構が係止爪の移動を直接的に規制することが難しいような構造の場合であっても、係止爪の係止位置から非係止位置への移動を規制することが可能となる。【００２０】
更に、上記構成においては、該接続部は作業工具本体の本体接続部と係合可能な一対のレール部を有し、係止部は該一対のレール部のそれぞれに対応して一対設けられ、係止爪は係止位置において本体接続部の移動軌跡に進出し、非係止位置において本体接続部の移動軌跡から退避するように構成され、規制部材は一対の係止部のそれぞれと当接可能であり、当接することで係止爪の係止位置から非係止位置への移動を規制可能であり、螺合機構は規制部材をハウジングに対して螺合により固定することで前記規制状態となり係止爪のそれぞれを係止位置に維持することが好ましい。
【００２１】
このような構成によれば、係止部が一対設けられる構成であっても、各係止部と当接可能な規制部材を介在させることで、一つの螺合機構で両係止部を係止位置に維持することができる。また、係止部が一つだけ設けられる場合と比較すると、接続装置と作業工具本体との間の相対移動をより確実に防止することができる。【００２２】
また、該規制部は、係止部の係止位置から非係止位置への移動軌跡から退避して係止爪の係止位置から非係止位置への移動を許容する第１位置と、該移動軌跡に進出して係止爪の係止位置から非係止位置への移動を規制する第２位置とに移動可能に、ハウジングに対して支持されるスライド部材を有することが好ましい。【００２３】
このような構成によれば、規制部はスライド部材を用いた簡易な機構で、係止爪の係止位置から非係止位置への移動を規制・許容することができるため、操作性の向上を図ることができる。【００２４】
また、接続装置は作業工具本体に電力供給可能なバッテリであることが好ましい。【００２５】
このような構成によれば、作業工具本体に電力供給可能なバッテリと作業工具本体との接続をより強固なものとすることができ、作業工具本体へのより安定した持続的な電力供給が実現される。【００２６】
更に、係止部を作業工具本体に近接させることで、係止爪は作業工具本体に対して係止することが好ましい。【００２７】
このような構成によれば、係止部を接続対象である作業工具本体に近接させるだけで、係止爪を作業工具本体に対して係止させることができる。よって、接続装置を作業工具本体に対して容易に接続することができる。【００２８】
本発明は更に、作業工具本体に対して着脱自在に接続される接続部を有するハウジングと、作業工具本体に係止し接続部と作業工具本体とを接続する係止位置と作業工具本体に対する係止が解除され接続を解除する非係止位置とに移動可能な係止爪を有する係止部と、係止爪を係止位置に維持するように係止部を付勢する付勢部材と、付勢部材の付勢力に抗して係止爪を係止位置から非係止位置へ移動させる操作部と、係止爪の係止位置から非係止位置への移動を規制可能な規制部を取付可能な取付部と、を備え、前記規制部は、作業者の操作によって、前記係止爪の前記係止位置から前記非係止位置への移動を許容する許容状態と、前記係止爪の前記係止位置から前記非係止位置への移動を規制する規制状態とに切替可能であり、前記規制部は、前記作業者の操作が無い状態で、前記許容状態と前記規制状態とにそれぞれ維持可能であることを特徴とする接続装置を提供する。
【００２９】
このような構成によれば、接続装置は係止爪の係止位置から非係止位置への移動を規制可能な規制部を取付可能な取付部を備えている。そのため、取付部に規制部を取付けることで、係止爪の係止位置から非係止位置への移動を規制する、すなわち、係止爪を係止位置に維持することができる。したがって、接続装置と作業工具本体との接続をより強固に維持することができ、操作性を向上させることができる。また、接続装置が接続された状態で作業工具を用いて作業を行うと、振動等により、両者の接続部分を中心とした回転モーメントなど、作業工具本体と接続された接続装置とが相対移動するような方向に力が働くことがある。しかしながら、このような場合であっても、本発明のように接続装置と作業工具との接続を維持可能な規制部を取付可能な取付部が設けられていれば、接続装置と作業工具本体との相対移動を抑制することができる。
本発明は更に、先端工具に対して打撃力と回転力を与えるハンマドリルに対して着脱自在に接続される接続部を有するハウジングと、前記ハンマドリルに係止し前記接続部と前記ハンマドリルとを接続する係止位置と前記ハンマドリルに対する係止が解除され前記接続を解除する非係止位置とに移動可能な係止爪を有する係止部と、前記係止爪を前記係止位置に維持するように前記係止部を付勢する付勢部材と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記係止爪を前記係止位置から前記非係止位置へ移動させる操作部と、前記係止爪の前記係止位置から前記非係止位置への移動を規制可能な規制部と、を備え、前記規制部は、作業者の操作によって、前記係止爪の前記係止位置から前記非係止位置への移動を許容する許容状態と、前記係止爪の前記係止位置から前記非係止位置への移動を規制する規制状態とに切替可能であり、前記規制部は、前記作業者の操作が無い状態で、前記許容状態と前記規制状態とにそれぞれ維持可能であることを特徴とする接続装置を提供する。
本発明は更に、接続された作業工具本体のモータを駆動する電力を供給する接続装置であって、前記作業工具本体に対して着脱自在に接続される接続部を有するハウジングと、前記作業工具本体に係止し前記接続部と前記作業工具本体とを接続する係止位置と前記作業工具本体に対する係止が解除され前記接続を解除する非係止位置とに移動可能な係止爪を有する係止部と、前記係止爪を前記係止位置に維持するように前記係止部を付勢する付勢部材と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記係止爪を前記係止位置から前記非係止位置へ移動させる操作部と、前記係止爪の前記係止位置から前記非係止位置への移動を規制可能な規制部と、を備え、前記規制部は、作業者の操作によって、前記係止爪の前記係止位置から前記非係止位置への移動を許容する許容状態と、前記係止爪の前記係止位置から前記非係止位置への移動を規制する規制状態とに切替可能であり、前記規制部は、前記作業者の操作が無い状態で、前記許容状態と前記規制状態とにそれぞれ維持可能であることを特徴とする接続装置を提供する。
また、上記構成においては、前記規制部は、前記操作部と別体で構成され、前記規制部によって前記係止位置から前記非係止位置への移動が規制された状態から、前記操作部及び前記規制部の両方が操作されたときに、前記係止爪が前記前記係止位置から前記非係止位置へ移動することで、前記接続が解除可能であることが好ましい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の接続装置によれば、作業工具本体との接続が強固に維持されるため、接続された作業工具に対する相対移動が起こりにくく、作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる集塵装置の作業工具の一例であるハンマドリルに対する着脱を示す説明図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態にかかる集塵装置がハンマドリルに接続された状態における内部構造を示す縦断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態にかかる集塵装置のハウジングおよび係止部材の構造を説明するための分解斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態にかかる集塵装置に雄ネジ部材が挿入された状態であり、集塵装置とハンマドリルとが接続された状態を示す側面図である。
【図５】図５（ａ）は雄ネジ部材と雌ネジ部材とが螺合された状態であって係止爪が係止位置にある状態を示す説明図であって、図５（ｂ）は雄ネジ部材と雌ネジ部材とが螺合された状態であって、係止爪が非係止位置にある状態を示す説明図である。
【図６】図６（ａ）は雄ネジ部材と雌ネジ部材の集塵装置のハウジングに対する組み付けを説明する説明図であって、図６（ｂ）は雄ネジ部材と雌ネジ部材の螺合量と係止爪の係止位置から非係止位置への移動と関係を説明する説明図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態にかかるバッテリパックの外観を示す側面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態にかかるバッテリパックのハンマドリルのバッテリ装着部に対する接続の過程を概念的に説明する説明図であって、図８（ａ）は係止爪が係止位置にある状態を示し、図８（ｂ）は係止爪が非係止位置にある状態を示す。
【図９】本発明の第２の実施の形態にかかるバッテリパックのアッパーハウジングを下方から見た状態を示す断面図であり、図９（ａ）は係止爪が係止位置にある状態を示し、図９（ｂ）は係止爪を係止位置に維持する規制部材と螺合機構とがアッパーハウジングに装着された状態を示す。
【図１０】本発明の第２の実施の形態の変形例１にかかるバッテリパックの後面図であって、係止爪の係止位置から非係止位置への移動を説明する説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態の変形例１にかかるバッテリパックのハンマドリルのバッテリ装着部に対する接続の過程において、係止爪が非係止位置から係止位置へ移動する様子を概念的に表した説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態の変形例１にかかるバッテリパックにおいて、係止爪を係止位置に維持する雄ネジ部材が挿入される貫通孔と、雄ネジ部材が貫通孔に挿入された状態を示す説明図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態の変形例２にかかるバッテリパックにおいて、係止爪の係止位置から非係止位置への移動を説明する説明図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態の変形例２にかかるバッテリパックにおいて、係止爪の係止位置から非係止位置への移動を規制するスライド部材の移動を説明する説明図である。
【図１５】本発明の第二の実施の形態の変形例３にかかるバッテリパックの外観を示す側面図である。
【図１６】本発明の第二の実施の形態の変形例３にかかるバッテリパックの接続の過程を概念的に説明する説明図であって、図１６（ａ）は係止爪が係止位置にある状態を示し、図１６（ｂ）は係止爪が非係止位置にある状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
まず、本発明の第１の実施の形態にかかる接続装置の一例である集塵装置１について、図１乃至図６（ｂ）を参照して説明する。
【００３３】
図１に示すように、集塵装置１は、作業工具の一例であるハンマドリル１００に対して着脱自在に接続される。集塵装置１は、ハンマドリル１００が被削材に対して行う作業によって被削材から生じる粉塵を吸引し、収集するための装置である。
【００３４】
以下の説明において、図１中の矢印で示された「前」を前方向、「後」を後方向、「上」を上方向、「下」を下方向と定義する。また、集塵装置１、ハンマドリル１００を後方から見た場合の左を左方向、右を右方向と定義する。
【００３５】
図１に示されるように、集塵装置１は、ハンマドリル１００に対して下方から接続される。まずは、集塵装置１が接続されるハンマドリル１００の構成について、簡潔に説明する。
【００３６】
ハンマドリル１００は、その外郭をなす本体ケーシング１１０を備える。本体ケーシング１１０は、本発明における「作業工具本体」の一例である。図１、２に示されるように、本体ケーシング１１０内には、駆動源としてのモータ１２０が設けられている。本体ケーシング１１０の後方下部には、バッテリ接続部１１１が設けられている。バッテリ接続部１１１には、モータ１２０を駆動するための電力を供給するバッテリパック６が着脱自在に接続される。また、本体ケーシング１１０の前端部には作業用途に応じてドリル刃等の先端工具１３０が着脱自在に取付けられる工具取付部１１２が設けられ、本体ケーシング１１０の後端部、バッテリ接続部１１１の上方には、作業者が把持するためのハンドル１１３が設けられている。ハンドル１１３にはモータ１２０の駆動を制御可能なトリガスイッチ１１４が設けられている。
【００３７】
上記構成を有するハンマドリル１００においては、バッテリパック６がバッテリ接続部１１１に接続された状態で、作業者がハンドル１１３を把持してトリガスイッチ１１４を操作すると、モータ１２０が駆動され、工具取付部１１２に装着された先端工具１３０が駆動される。作業者は、駆動された状態の先端工具１３０を被削材に当接させる、あるいは被削材に当接させてからトリガスイッチ１１４を操作して先端工具１３０を駆動することで、被削材に対して回転、打撃、回転打撃の三種の作業を行うことができる。このようなハンマドリル１００の構成は周知であるため、その詳細な説明は省略する。
【００３８】
また、集塵装置１との接続のため、本体ケーシング１１０には、凹部１１５、左右一対のガイド溝１１６、および左右一対の被係止部１１７が形成されている。凹部１１５は、本体ケーシング１１０の前方部分（工具取付部１１２を支持する部分）の下面に形成されている（図２参照）。左右一対のガイド溝１１６は、本体ケーシング１１０の左右両側面の下部において、バッテリ接続部１１１の前方の位置にそれぞれ形成されている。各ガイド溝１１６は、本体ケーシング１１０の対応する左右各側面の外表面から内側へ凹む溝形状を有しており、上下方向に延在している。左右一対の被係止部１１７は、本体ケーシング１１０の左右両側面の下部において、対応するガイド溝１１６よりも前方かつ凹部１１５よりも後方の位置にそれぞれ形成されている。各被係止部１１７は、本体ケーシング１１０の対応する左右各側面の外表面から内側へ窪む凹形状を有している。各被係止部１１７の窪みを構成する下面は、前後方向および水平方向に延在する面であって、後述の集塵装置１の係止爪４４が係止される係止面Ｅとして機能する（図５（ａ）参照）。
【００３９】
次に、上記構成のハンマドリル１００に接続される集塵装置１について説明する。図１〜４に示されるように集塵装置１は、ハウジング２と、スライダ部３と、係止機構４と、螺合機構５とを備えている。
【００４０】
図１乃至３に示されるように、ハウジング２は、本発明における「ハウジング」の一例であり、側面視略矩形状の略箱形を有している。ハウジング２は、前方部２Ａと、後方部２Ｂとを有する。
【００４１】
図２に示されるように、前方部２Ａは、集塵装置１がハンマドリル１００に接続された状態において、ハンマドリル１００よりも前方に位置する部分を構成する。前方部２Ａ内には、吸引した粉塵を回収するための集塵ケース２１が収容されている。集塵ケース２１は前方部２Ａに対して着脱自在に構成されている。よって、集塵ケース２１内に蓄積された粉塵は、集塵ケース２１をハウジング２から取り出すことで廃棄することができる。集塵ケース２１内には吸引された粉塵を吸着させ、吸引した空気を濾過するためのフィルタ２２が設けられている。
【００４２】
前方部２Ａの上面２ａには、凸部２３が形成されている。凸部２３は、上面２ａの後端部近傍において上面２ａから上方へ突出する略円柱状を有している。集塵装置１がハンマドリル１００に接続されると、凸部２３はハンマドリル１００の本体ケーシング１１０に形成された凹部１１５に受け入れられ、凹部１１５と嵌合する。
【００４３】
後方部２Ｂは、ハウジング２の後方部分を構成する部分であり、本発明の「接続部」の一例である。後方部２Ｂ内には、集塵装置１の駆動源である集塵用モータ２４が収容されている。集塵用モータ２４は、回転軸２４Ａを有している。回転軸２４Ａは、前後方向に延びており、後方部２Ｂに対して回転可能に支承されている。集塵用モータ２４の回転軸２４Ａの前端部にはファン２４Ｂが固定されている。集塵用モータ２４が駆動され、ファン２４Ｂが回転することで、集塵装置１の吸引力が生成される。ファン２４Ｂは、集塵ケース２１がハウジング２（前方部２Ａ）に装着された状態において、集塵ケース２１のフィルタ２２と略対向する。
【００４４】
図３に示されているように、ハウジング２の後方部２Ｂの上面２ｂには、一対の支持部２５と、集塵用端子部２６とが設けられている。一対の支持部２５は、左右方向において互いに対向するように配置されており、それぞれ上面２ｂから上方に突出するよう設けられている。各支持部２５は、略角柱形状を有しており、集塵装置１がハンマドリル１００に接続された時にハンマドリル１００の本体ケーシング１１０の底面に対して下から当接可能な高さを有している。
【００４５】
各支持部２５には、第１支持孔２７が形成されている。各第１支持孔２７は、支持部２５の側面視略中央部分を左右方向に貫通する貫通孔であり、本発明における「取付部」の一例である。第１支持孔２７は、大径部２７Ａと小径部２７Ｂとを有する（図５（ａ）、５（ｂ）参照）。大径部２７Ａは第１支持孔２７の左右方向内側を構成する部分であり、側面視六角形を有している（図３）。小径部２７Ｂは、大径部２７Ａの左右方向外側に配置され、第１支持孔２７の左右方向外側部分を構成する。大径部２７Ａと小径部２７Ｂとは左右方向において同軸上に配置されている。
【００４６】
図２に示されるように、集塵用端子部２６は、ハンマドリル１００に接続された際に本体ケーシング１１０の底面に設けられた端子部１１８と嵌合する。これにより、集塵装置１とハンマドリル１００とが電気的に接続される。つまり、集塵装置１はハンマドリル１００に接続されると、ハンマドリル１００に接続されたバッテリパック６から給電を受けることができるよう構成されている。
【００４７】
図３に戻り、後方部２Ｂは、一対の側壁２８を有する。一対の側壁２８は、後方部２Ｂの上面２ｂの左右の上縁部と、前方部２Ａの左右の後縁部とをそれぞれ接続している。
【００４８】
両側壁２８の後端部にはそれぞれ被ガイド部２９が形成されている。各被ガイド部２９は対応する側壁２８の後端部の内面から左右方向内側へ突出し、上下方向に延在している。集塵装置１がハンマドリル１００に接続するにあたり、各被ガイド部２９は本体ケーシング１１０の対応するガイド溝１１６に下方から受け入れられる。つまり、被ガイド部２９とガイド溝１１６とによって、集塵装置１のハンマドリル１００に対する接続がガイドされる。
【００４９】
スライダ部３は、本体ケーシング１１０の前方部２Ａに対して前後方向にスライド移動可能に支持されている。図２に示すように、スライダ部３は側面視略Ｌ字形状を有しており、前後方向に延在するホース収容部３１と、ホース収容部３１の前端部から上方へ延びるアダプタ部３２とを有している。ホース収容部３１の内部にはホース３３が収容されている。ホース３３はスライダ部３（ホース収容部３１）の前後方向のスライド移動に応じて前後方向に伸縮可能に構成されている。ホース３３の内部には空間３３ａが画成されており、集塵ケース２１がハウジング２に装着された状態において集塵ケース２１内の空間と連通する。アダプタ部３２は作業時に被削材に対して当接される部分であり、その内部に画成される空間３２ａはホース３３内の空間３３ａと連通している。また、アダプタ部３２の先端部（上端部）には後面視略環状の吸引部３４が設けられており、吸引部３４には空間３３ａと連通する開口３４ａが形成されている。
【００５０】
工具取付部１１２に装着された先端工具１３０の先端（前端）は、環状の吸引部３４の中央部分に配置される。この状態で先端工具１３０の先端および吸引部３４を被削材に対して当接させてハンマドリル１００を駆動させると、駆動された先端工具１３０による作業によって被削材から生じる粉塵等は開口３４ａからスライダ部３内に吸引される。開口３４ａから吸引された粉塵等は、アダプタ部３２内の空間３２ａ、ホース３３内の空間３３ａを経由して、集塵ケース２１まで運ばれ、集塵ケース２１内に蓄積される。集塵ケース２１内に設けられたフィルタ２２が吸気中の粉塵を捕捉するため、吸引された粉塵は集塵用モータ２４側へ移動することなく、確実に集塵ケース２１内に蓄積される。フィルタ２２により濾過された空気は、ファン２４Ｂの近傍に形成される図示されない排気口から集塵装置１の外へ排出される。
【００５１】
係止機構４は、左右一対のラッチ機構４１を備える。一対のラッチ機構４１は、それぞれ対応する側壁２８と後方部２Ｂの側壁とを上下方向に跨ぐように設けられている。
【００５２】
ラッチ機構４１はハンマドリル１００（被係止部１１７の係止面Ｅ）に対して係止可能であり、係止することで集塵装置１をハンマドリル１００に対して接続するよう機能する。図３〜図６（ｂ）に示されているように、各ラッチ機構４１は、係止部材４２と、付勢部材４３とを有する。係止部材４２は、上下方向に延在する側面視略矩形を有する。係止部材４２は、ハウジング２の後方部２Ｂに対して回動可能に、後方部２Ｂに支持されている。
【００５３】
図３に示されるように、各係止部材４２は、係止部４２Ａと、操作部４２Ｂと、連結部４２Ｃと、カバー４６とを有している。
【００５４】
係止部４２Ａは、係止部材４２の上部を構成する部分であり、その上端部には係止爪４４を有している。係止爪４４は、係止部４２Ａの上端部の内側面から左右方向内側へ向かって突出している。係止爪４４は、集塵装置１がハンマドリル１００に対して接続された時に本体ケーシング１１０の被係止部１１７の下面（係止面Ｅ）に係止する。より具体的には、図５（ａ）、５（ｂ）に示すように、係止爪４４の先端部（遊端部）は後面視略三角形を有しており、傾斜面４４Ａと下面４４Ｂとを有する。傾斜面４４Ａは、左右方向内側へ向かうにつれて下方へ傾斜する面である。下面４４Ｂは、左右方向、前後方向に延びる面であり、被係止部１１７の係止面Ｅに係止する。係止部４２Ａ、係止爪４４は、それぞれ本発明における「係止部」、「係止爪」の一例である。
【００５５】
各係止部４２Ａにはその下部の前後方向略中央部分に第２支持孔４７が形成されている。第２支持孔４７は係止部４２Ａを左右方向に貫通する貫通孔であり、本発明における「取付部」の一例である。本実施の形態においては、第２支持孔４７は支持部２５に形成される第１支持孔２７の小径部２７Ｂと略同一の径を有している。第２支持孔４７は、係止部４２Ａが図５（ａ）に示す係止位置にある時、小径部２７Ｂと左右方向において同軸上に並んで配置される。
【００５６】
操作部４２Ｂは、係止部材４２の下部を構成する部分であり、作業者が集塵装置１をハンマドリル１００に対して接続解除する際に操作する部分である。操作部４２Ｂは、本発明における「操作部」の一例である。連結部４２Ｃは、係止部４２Ａと操作部４２Ｂとを連結しており、係止部材４２の上下方向略中央部分を構成する。連結部４２Ｃは、揺動軸４５を有している。揺動軸４５は、前後方向に延在する略円柱形を有しており、ハウジング２の後方部２Ｂを構成する側壁（左壁もしくは右壁）に回転可能に支持される。この構成により、各係止部材４２は、ハウジング２の後方部２Ｂに対して揺動軸４５の軸心を中心に回動可能に構成されている。カバー４６は、連結部４２Ｃに対して左右方向外側から取り付けられ、揺動軸４５を覆っている。
【００５７】
付勢部材４３は、本発明における「付勢部材」の一例であり、対応する操作部４２Ｂとハウジング２の後方部２Ｂの対応する側壁（左壁もしくは右壁）との間に設けられている。付勢部材４３は、操作部４２Ｂを常に左右方向外側へ向けて付勢している。すなわち、各係止部４２Ａ（係止爪４４）は、対応する各付勢部材４３の付勢力により常には左右方向内側へ向けて付勢されている。したがって、係止爪４４は、常には、図５（ａ）に示すハンマドリル１００の被係止部１１７の係止面Ｅに係止した係止位置に位置する。
【００５８】
係止爪４４が係止位置にある状態において、作業者が付勢部材４３の付勢力に抗して操作部４２Ｂを左右方向内側へ押圧すると、係止部材４２は、揺動軸４５の軸心を中心として、係止部４２Ａが左右方向外側へ向かって移動する方向に回動する。係止部材４２の回動によって、係止爪４４は図５（ａ）に示される係止位置から図５（ｂ）に示される非係止位置へ移動する。非係止位置においては、係止爪４４の下面４４Ｂは被係止部１１７の係止面Ｅから離間しており、係止面Ｅに対する係止は解除されている。なお、以下、係止部材４２の回動方向について、係止部４２Ａが左右方向外側へ向かって移動する回動方向を「外側回動方向」といい、係止部４２Ａが左右方向内側へ向かって移動する回動方向を「内側回動方向」という。「外側回動方向」は、本発明の「所定方向」の一例である。
【００５９】
作業者が操作部４２Ｂを押圧して係止爪４４を非係止位置に位置させている状態から操作部４２Ｂに対する押圧を解除すると、付勢部材４３の付勢力により係止部材４２は揺動軸４５の軸心を中心として内側回動方向に回動するため、係止爪４４は非係止位置から係止位置へ戻る。このように、係止爪４４は係止位置と非係止位置との間で移動可能に構成されている。
【００６０】
螺合機構５は、係止部４２Ａの移動量を規制することで、係止爪４４の係止位置と非係止位置との間の移動を規制・許容するものである。螺合機構５は、本発明における「規制部」の一例であり、「規制手段」の一例である。図６（ａ）に示されるように、螺合機構５は左右一対の螺合部材５１を有する。詳しくは、各螺合部材５１は、雄ネジ部材５２と、雌ネジ部材５３とを有する。
【００６１】
雄ネジ部材５２は、六角形のネジ頭５２Ａと、その首下の胴体部５２Ｂとを有する六角ボルトである。ネジ頭５２Ａの径は、支持部２５に形成された第１支持孔２７の大径部２７Ａよりも僅かに小さく構成されている。図６（ａ）に示されるように、雄ネジ部材５２は、ネジ頭５２Ａを左右方向内側に向けた状態で対応する第１支持孔２７の大径部２７Ａに対して左右方向内側から挿入され、胴体部５２Ｂが小径部２７Ｂ、係止部４２Ａの第２支持孔４７にそれぞれ挿通された状態で第１支持孔２７と第２支持孔４７とによって支持される。第１支持孔２７（大径部２７Ａ、小径部２７Ｂ）と第２支持孔４７とに挿通された状態で、雄ネジ部材５２の胴体部５２Ｂは、その先端部分に形成されるネジ部（ネジ山）が第２支持孔４７よりも左右方向外側へ突出するような長さを有している。
【００６２】
雌ネジ部材５３は、第２支持孔４７から突出した雄ネジ部材５２の胴体部５２Ｂのネジ部に対して螺合可能に構成された蝶ナットである。雌ネジ部材５３は、図４に示すように、側面視略矩形のノブ部５３Ａを有する。作業者は、このノブ部５３Ａを操作することで雌ネジ部材５３の雄ネジ部材５２に対する締め付け量、すなわち、雄ネジ部材５２と雌ネジ部材５３の螺合量を変更することができる。
【００６３】
雄ネジ部材５２のネジ頭５２Ａの径は、第１支持孔２７に形成された大径部２７Ａの径よりも小さく構成されている。よって、雄ネジ部材５２のネジ頭５２Ａは、大径部２７Ａ内に収容された状態において大径部２７Ａに対して相対移動可能である。また、雄ネジ部材５２の胴体部５２Ｂは、小径部２７Ｂおよび第２支持孔４７より小さい（細い）径を有する。そのため、雄ネジ部材５２が第１支持孔２７、第２支持孔４７に挿入された状態においては、雄ネジ部材５２のネジ頭５２Ａは大径部２７Ａに対して、雄ネジ部材５２の胴体部５２Ｂは小径部２７Ｂ、第２支持孔４７に対して、それぞれ遊びをもって支持される。この遊びの存在により、雄ネジ部材５２に対して雌ネジ部材５３が緩く螺合された状態であれば、係止部材４２は、揺動軸４５の軸心を中心として外側回動方向に回動することができる。すなわち、係止部材４２の係止部４２Ａ（係止爪４４）は、雄ネジ部材５２と雌ネジ部材５３とが螺合されたままの状態で、係止位置から非係止位置へ移動可能に構成されている。
【００６４】
具体的には、本実施の形態においては、各螺合部材５１の雄ネジ部材５２と雌ネジ部材５３の螺合量が所定量Ｒ１未満の場合には、係止爪４４は係止位置と非係止位置とに移動可能であり、螺合量が所定量Ｒ１以上である場合には、係止爪４４の係止位置から非係止位置への移動は規制され、係止爪４４は係止位置に維持される。
【００６５】
より詳細には、図６（ｂ）を参照して、雄ネジ部材５２が第１支持孔２７、第２支持孔４７に挿入された状態における胴体部５２Ｂの先端の位置をＲ０とする。雌ネジ部材５３を雄ネジ部材５２に対してＲ０からＲmaxの位置まで締めていき、雌ネジ部材５３の左右方向内側面が係止部４２Ａの左右方向外側面と当接すると、係止部材４２の外側回動方向への回動が規制される。すなわち、雄ネジ部材５２のネジ頭５２Ａと雌ネジ部材５３とによって、支持部２５と係止部４２Ａとが挟まれた状態となる。これにより、係止爪４４の係止位置から非係止位置への移動が規制され、係止爪４４は係止位置に維持される。一方、図６（ｂ）において破線で示されるように、雌ネジ部材５３を雄ネジ部材５２に対してＲ０からＲ１の位置までしか締め付けていない状態においては、雌ネジ部材５３は、Ｒ０からＲmaxの位置まで締めた状態よりも左右方向外側に位置するため、係止部４２Ａが左右方向外側へ移動可能となり、係止部材４２の外側回動方向への回動は許容される。これにより、係止爪４４は係止位置から非係止位置へ移動可能となる。
【００６６】
雄ネジ部材５２と雌ネジ部材５３との螺合量を変化させるには、大径部２７Ａ、小径部２７Ｂ、第２支持孔４７に挿通された状態の雄ネジ部材５２に対する雌ネジ部材５３の締め付け量を変化させればよい。具体的には、ノブ部５３Ａを操作し、雌ネジ部材５３を雄ネジ部材５２に対して締め付ければ螺合量を増加させ、緩めれば螺合量を減少させることができる。
【００６７】
螺合量がＲ１未満の場合、係止爪４４は係止位置と非係止位置とに移動可能である。したがって、螺合量がＲ１未満である状態において作業者が操作部４２Ｂを押圧すると、係止部材４２は揺動軸４５の軸心を中心として外側回動方向へ回動する。よって、係止爪４４は係止位置から非係止位置へ移動する。また、係止爪４４が係止位置から非係止位置へ移動された状態において作業者が操作部４２Ｂに対する押圧を解除すれば、係止爪４４は再び付勢部材４３の付勢力によって係止位置に戻ることができる。
【００６８】
一方、螺合量がＲ１以上の場合、係止部材４２の外側回動方向への回動は規制され、係止爪４４は係止位置に維持される。この状態で作業者が操作部４２Ｂを押圧しても、雌ネジ部材５３の左右方向内側面が係止部４２Ａの左右方向外側面に当接して係止部材４２の左右方向外側への回動を規制するため、係止爪４４の係止位置から非係止位置への移動は規制される。
【００６９】
よって、雄ネジ部材５２と雌ネジ部材５３との螺合量がＲ１以上の場合は、作業者が操作部４２Ｂを押圧して集塵装置１をハンマドリル１００から取り外そうとしても、雄ネジ部材５２と雌ネジ部材５３との螺合によって係止爪４４が係止位置に維持されるため、集塵装置１とハンマドリル１００との接続は解除されない。逆に、雄ネジ部材５２と雌ネジ部材５３の螺合量をＲ１未満としておけば、作業者が操作部４２Ｂを押圧することで係止爪４４は係止位置から非係止位置に移動するため、集塵装置１をハンマドリル１００から取り外して接続を解除することができる。すなわち、雄ネジ部材５２と雌ネジ部材５３をハウジング２（第１支持孔２７）と係止部４２Ａ（第２支持孔４７）に取付けたままの状態で、集塵装置１とハンマドリル１００との接続／非接続に切り替えることができる。
【００７０】
次に、集塵装置１のハンマドリル１００への接続について説明する。
【００７１】
集塵装置１をハンマドリル１００に接続するには、雄ネジ部材５２と雌ネジ部材５３との螺合量をＲ１未満にした後、集塵装置１の被ガイド部２９をハンマドリル１００の対応するガイド溝１１６に対して下方から挿入する。この状態でガイド溝１１６に沿って集塵装置１を上方へ移動させていくと、係止爪４４はハンマドリル１００の本体ケーシング１１０の下面、左右側面に順次当接しながら上方へ移動する。すなわち、各係止爪４４の傾斜面４４Ａが本体ケーシング１１０の下面、左右各側面と順次当接しつつ上方へ相対移動するため、各係止部材４２は付勢部材４３の付勢力に抗して外側回動方向に開くように回動する。
【００７２】
集塵装置１を更に上方へ移動させていき、集塵装置１の凸部２３とハンマドリル１００の凹部１１５とが嵌合し、各被ガイド部２９の上端部が対応するハンマドリル１００のガイド溝１１６の上端部に当接すると、ハンマドリル１００に対する集塵装置１のそれ以上の上方への移動が規制される。
【００７３】
この時、各係止部材４２の係止爪４４がハンマドリル１００の対応する被係止部１１７と左右方向において対向し、係止部材４２は付勢部材４３の付勢力によって内側回動方向に回動する。この係止部材４２の回動により、係止爪４４が被係止部１１７内に受け入れられ、図５（ａ）に示すように、係止爪４４の下面４４Ｂが被係止部１１７の係止面Ｅに対して係止する。すなわち、係止爪４４は係止位置に位置する。これにより、集塵装置１のハンマドリル１００に対する接続が完了する。
【００７４】
なお、集塵装置１のハンマドリル１００に対する接続が完了すると、集塵装置１の集塵用端子部２６とハンマドリル１００の端子部１１８とが嵌合し、集塵装置１とハンマドリル１００とは電気的に接続される。
【００７５】
集塵装置１のハンマドリル１００に対する接続が完了した段階で、雌ネジ部材５３を雄ネジ部材５２に対して締め付けて螺合量をＲ１以上とすれば、係止位置にある係止爪４４の非係止位置への移動が規制され、係止爪４４は係止位置に維持される。係止爪４４を係止位置に維持しておく必要が無い場合は、接続完了後も螺合量をそのまま変更しなければよい。
【００７６】
集塵装置１のハンマドリル１００に対する接続を解除するには、まず、雌ネジ部材５３を雄ネジ部材５２に対して緩めて螺合量をＲ１未満とする。螺合量がＲ１未満となった状態で作業者が操作部４３Ｂを付勢部材４３の付勢力に抗して左右方向内側へ押圧すると、係止部材４２は外側回動方向に回動され、係止爪４４の下面４４Ｂは被係止部１１７の係止面Ｅから離間する（図５（ｂ）参照）。すなわち、係止爪４４の被係止部１１７（係止面Ｅ）に対する係止が解除され、係止爪４４は係止位置から非係止位置に移動する。操作部４２Ｂを押圧し係止爪４４を非係止位置に維持した状態でガイド溝１１６に沿って集塵装置１をハンマドリル１００に対して下方へ移動させていくと、まず凸部２３と凹部１１５の嵌合が解除され、次に集塵装置１の被ガイド部２９がガイド溝１１６から離間する。これにより、集塵装置１のハンマドリル１００に対する接続解除が完了する。なお、集塵装置１の係止爪４４の下面４４Ｂが被係止部１１７の係止面Ｅより下方まで移動した時点で、作業者は操作部４３Ｂから手を放してもよい。
【００７７】
なお、集塵装置１とハンマドリル１００との接続が解除されると、集塵用端子部２６もハンマドリル１００の端子部１１８から離間し、集塵装置１とハンマドリル１００との電気的接続も解除される。
【００７８】
上述の第１の実施の形態によれば、集塵装置１は、係止爪４４を係止位置から非係止位置へ移動させる操作部４２Ｂに対する操作が行われた場合であっても、係止爪４４の係止位置から非係止位置への移動を規制可能な螺合機構５を規制部として有している。すなわち、螺合機構５（雄ネジ部材５２と雌ネジ部材５３との螺合）により、操作部４２Ｂに対する操作が行われた場合であっても係止爪４４を係止位置に維持可能に構成されている。そのため、操作部４２Ｂに対する操作が行われたとしても係止爪４４とハンマドリル１００（被係止部１１７の係止面Ｅ）との係止が解除されないため、集塵装置１とハンマドリル１００との接続が解除されることがない。よって、集塵装置１とハンマドリル１００との接続をより強固に維持することができ、操作性を向上させることができる。
【００７９】
また、集塵装置１が接続された状態でハンマドリル１００を用いて作業を行うと、振動等により、両者の接続部分を中心とした回転モーメントなど、ハンマドリル１００と接続された集塵装置１とが相対移動するような方向に力が働くことがある。しかしながら、このような場合であっても、本実施の形態のように操作部４２Ｂが操作されても集塵装置１とハンマドリル１００との接続を維持可能な規制部としての螺合機構５を備えていれば、集塵装置１とハンマドリル１００との相対移動を抑制することができる。
【００８０】
また、螺合機構５は、互いに螺合可能な雄ネジ部材５２と雌ネジ部材５３とを有している。すなわち、該雄ネジ部材５２と該雌ネジ部材５３とを螺合させるだけで、簡単に係止爪４４を係止位置に維持することができる。
【００８１】
また、螺合機構５は、雄ネジ部材５２と雌ネジ部材５３との螺合量がＲ１以上の場合には、操作部４２Ｂに対する操作が行われても係止爪４４が係止位置に維持されるよう係止爪４４の移動量を規制し、螺合量がＲ１未満の場合には、係止爪４４が係止位置と非係止位置との間で移動できるよう係止爪４４の移動量を規制する。このように、雄ネジ部材５２と雌ネジ部材５３の螺合量を変化させるだけで簡単に係止爪４４の移動量を調整することができる。
【００８２】
また、雄ネジ部材５２と雌ネジ部材５３との螺合を完全に解除することなく、螺合させたままの状態で係止爪４４を係止位置に維持するか、あるいは係止爪４４を係止位置と非係止位置との間で移動可能とするかを、作業内容や作業環境に応じて作業者が適宜選択し、容易に変更することができる。つまり、集塵装置１のハンマドリル１００に対する接続を維持するか否かを作業者が容易に変更することができる。よって、作業性を向上させることができる。このような構成は、集塵装置１をハンマドリル１００に対して頻繁に接続・接続解除する必要がある場合には、特に有効である。
【００８３】
また、雄ネジ部材５２と雌ネジ部材５３の螺合量がＲ１未満である場合、操作部４２Ｂが操作されると、係止部材４２は外側回動方向へ回動し、該回動により係止爪４４は係止位置から非係止位置へ移動する。すなわち、雄ネジ部材５２と雌ネジ部材５３との螺合量がＲ１未満であれば、雄ネジ部材５２と雌ネジ部材５３とを螺合させたままの状態でも、操作部４２Ｂを操作すれば係止爪４４を係止位置から非係止位置へ移動させることができる。すなわち、集塵装置１をハンマドリル１００に対して接続解除するために雄ネジ部材５２と雌ネジ部材５３との螺合をわざわざ解除する必要がなく、操作性を損なうことがない。
【００８４】
なお、第１の実施の形態においては、雄ネジ部材５２と雌ネジ部材５３とが螺合した状態のままで係止爪４４を係止位置と非係止位置との間で移動可能とするため、雄ネジ部材５２のネジ頭５２Ａは大径部２７Ａに対して、雄ネジ部材５２の胴体部５２Ｂは小径部２７Ｂ、第２支持孔４７に対して、それぞれ遊びをもって支持される構成であったが、本発明はこれに限定されない。例えば、雄ネジ部材５２のネジ頭５２Ａが大径部２７Ａに対して移動不能な大きさである場合、胴体部５２Ｂの径を小径部２７Ｂ、第２支持孔４７の径に対して十分に細くすれば係止部材４２の回動を許容することができる。あるいは、雄ネジ部材５２のネジ頭５２Ａ、胴体部５２Ｂがともに大径部２７Ａ、小径部２７Ｂに対してそれぞれほぼ遊びなく挿入される構成である場合、係止部材４２の回動が許容される程度に係止部４２Ａの第２支持孔４７の径を大きくすればよい。
【００８５】
更に、第１の実施の形態によれば、係止部材４２（係止部４２Ａ）は互いに対向するように左右に一対設けられ、係止爪４４がハンマドリル１００の係止面Ｅに係止した状態において、ハンマドリル１００は該一対の係止部材４２の間に位置する。すなわち、係止爪４４が係止位置にあるとき、係止されるハンマドリル１００は該左右一対の係止部材４２（係止部４２Ａ）の間に配置される。よって、係止爪４４がハンマドリル１００に対して一か所においてのみ係止される場合と比較すると、係止爪４４がハンマドリル１００の両側において係止するため、ハンマドリル１００に対して集塵装置１をよりバランスよく接続することができる。
【００８６】
また、螺合機構５も、該左右一対の係止部材４２（係止部４２Ａ）に対応して左右一対設けられるため、集塵装置１とハンマドリル１００との相対移動の発生をより確実に抑制することができる。
【００８７】
また、第１の実施の形態によれば、ハンマドリル１００には接続装置たる集塵装置１が着脱自在に接続される。よって、ハンマドリル１００を用いて行われる作業中に粉塵等が発生しても、接続された集塵装置１が発生した粉塵等を吸引・回収するため、作業効率を向上させることできる。
【００８８】
また、第１の実施の形態によれば、集塵装置１の係止部４２Ａ（係止部材４２）を接続対象であるハンマドリル１００に近接させるだけで、係止爪４４をハンマドリル１００の係止面Ｅに対して係止させることができる。よって、集塵装置１をハンマドリル１００に対して容易に接続することができる。
【００８９】
次に、本発明の第２の実施の形態にかかる接続装置の一例であるバッテリパック６について、図７乃至図９（ｂ）を参照して説明する。
【００９０】
バッテリパック６は、作業工具の一例であるハンマドリル１００に着脱自在に接続されて使用される接続装置の一例である。すなわち、バッテリパック６は、接続されたハンマドリル１００のモータ１２０を駆動するための電力を供給する装置である。
【００９１】
図７に示されるように、バッテリパック６は、ハウジング６１と、ラッチ機構６２と、規制部材７と、螺合機構８と、を備えている。ハウジング６１は、本発明における「ハウジング」の一例である。規制部材７及び螺合機構８は、本発明における「規制部」の一例であり、「規制手段」の一例である。
【００９２】
ハウジング６１は略直方体を有しており、図示せぬバッテリセルが収容されるロアハウジング６１Ａと、図示せぬ基板や端子等が収容されるアッパーハウジング６１Ｂとを有している。
【００９３】
アッパーハウジング６１Ｂは、左右一対のレール部６３と、ラッチ機構収容部６４とを有する。レール部６３は、本発明における「接続部」の一例であり、「一対のレール部」の一例である。具体的には、一対のレール部６３は、アッパーハウジング６１Ｂの上面の略中央部分に配置されている。各レール部６３は、本体部６３Ａと、リブ部６３Ｂとを有する。本体部６３Ａは、前後方向に延在し、左右方向において互いに対向するよう設けられている。リブ部６３Ｂは、対応する本体部６３Ａの上端部から水平に左右方向外側へ延びている。各レール部６３の本体部６３Ａには、後述する係止部材６５の係止爪６５Ａを進退可能に受け入れる貫通口６３ａが形成されている。
【００９４】
ラッチ機構収容部６４は、アッパーハウジング６１Ｂの上面において、左右一対のレール部６３の後方に設けられている。ラッチ機構収容部６４は、各レール部６３の後端部に接続されている。ラッチ機構収容部６４は、その内部空間にラッチ機構６２を収容している。図７に示されるように、ラッチ機構収容部６４の左右の各側壁には、後述する係止部材６５の被押圧部６７を進退可能に受け入れる貫通口６４ａが形成されている。また、図９（ａ）、９（ｂ）に示されるように、ラッチ機構収容部６４の後壁には、後述する規制部材７が挿入される一対の貫通口６４ｂと、後述する螺合機構８の雄ネジ部材８１を受け入れ可能に構成される受部６４１とが形成されている。貫通口６４ｂ、受部６４１は、本発明における「取付部」の一例である。受部６４１は、一対の貫通口６４ｂの中間の位置であって、ラッチ機構収容部６４の後壁の左右方向略中央の位置に設けられている。受部６４１は、後述する螺合機構８の雌ネジ部材８２を支持する支持部６４１Ａと、雄ネジ部材８１が挿通される支持孔６４１ｂとを有している。
【００９５】
ラッチ機構６２は、一対の係止部材６５と、一対の付勢部材６６とを備えている。各係止部材６５は、ラッチ機構収容部６４内において左右方向に移動可能に設けられている。詳細には、各係止部材６５は、係止爪６５Ａと、操作部６５Ｂとを有している。係止部材６５、係止爪６５Ａは、それぞれ本発明における「係止部」、「係止爪」の一例である。係止爪６５Ａは、その先端が左右方向外側へ突出するフック形状を有しており、係止部材６５の前方部分を構成している。操作部６５Ｂは、係止部材６５の後方部分を構成しており、前後方向、上下方向に延在する被押圧部６７と、当接リブ６８とを有する。被押圧部６７は、対応する係止爪６５Ａの突出端（先端部）よりも左右方向外側に位置している。被押圧部６７は、本発明における「操作部」の一例である。当接リブ６８は操作部６５Ｂの後端部から後方へ突出するリブである。すなわち、当接リブ６８は被押圧部６７よりも後方に位置している。
【００９６】
付勢部材６６は、対応する係止部材６５を左右方向外側へ向けて付勢する部材であり、本実施の形態においては圧縮バネである。付勢部材６６は、本発明における「付勢部材」の一例である。付勢部材６６の一端部は、対応する係止部材６５の被押圧部６７の左右方向内側面に接続されている。付勢部材６６の他端部は、アッパーハウジング６１Ｂに対してねじ止めされた付勢部材受部６９の左右方向内側面に接続されている（図９（ａ）、９（ｂ）参照）。上記構成により、各係止部材６５は、対応する付勢部材６６により、常には左右方向外側へ向けて付勢されている。すなわち、付勢部材６６の付勢力により、各係止部材６５の係止爪６５Ａの先端部は、常には対応するレール部６３の本体部６３Ａに形成された貫通口６３ａを介して左右方向外側へ突出している（図８（ａ）参照）。この時の係止爪６５Ａの位置を、係止位置という。また、この時、各係止部材６５の被押圧部６７は、ラッチ機構収容部６４を構成する左右の側面より左右方向外側へ突出している。
【００９７】
作業者が被押圧部６７を左右方向外側から内側へ向けて押圧すると、係止部材６５は付勢部材６６の付勢力に抗して左右方向内側へ移動される。これにより、係止爪６５Ａも左右方向内側へ移動し、係止爪６５Ａの外側端部は、対応するレール部６３の本体部６３Ａの貫通口６３ａを介して本体部６３Ａの左右方向外側面より内側に退避する（図８（ｂ）参照）。この時の係止爪６５Ａの位置を非係止位置という。すなわち、係止爪６５Ａは、作業者の被押圧部６７に対する押圧操作によって、対応するレール部６３の左右方向外側面に対し左右方向において進退可能に構成されている。
【００９８】
図９（ｂ）に示されるように、規制部材７は、上面視略コの字型を有する板状の部材であり、本発明の「規制部材」の一例である。本実施の形態においては、規制部材７は金属製である。規制部材７は、左右方向に延びる本体部７１と、本体部７１の左右両端部から前方へ延びる当接部７２とを有している。当接部７２がアッパーハウジング６１Ｂの後壁（ラッチ機構収容部６４の後壁）に形成された一対の貫通口６４ｂに挿入され、本体部７１の前面が該アッパーハウジング６１Ｂの後壁に当接されることで、規制部材７はアッパーハウジング６１Ｂに対して装着される。本体部７１の左右方向の長さは、係止爪６５Ａが係止位置にある時の両当接リブ６８間の左右方向における距離と略同一である。各当接部７２の遊端部（前端部）は、本体部７１の前面がアッパーハウジング６１Ｂの後壁に当接された状態において、係止爪６５Ａが係止位置にある時の当接リブ６８に対して左右方向内側から当接可能に構成されている。
【００９９】
具体的には、図９（ｂ）に示されるように、規制部材７がアッパーハウジング６１Ｂに対して装着された状態で、当接部７２の左右方向外側面は、係止爪６５Ａが係止位置にある時の当接リブ６８の左右方向内側面と当接する。当該当接状態において、当接部７２の当接リブ６８との当接部分の前後方向の長さは、Ｌである。また、当該当接状態においては、作業者が被押圧部６７を左右方向外側から内側へ向けて押圧しても、係止部材６５は係止位置から非係止位置へ移動されない。
【０１００】
本体部７１の左右方向略中央部には、後述する螺合機構８の雄ネジ部材８１の胴体部８１Ｂが挿通される貫通孔７１ｂが形成されている。貫通孔７１ｂは、規制部材７の本体部７１の前面がアッパーハウジング６１Ｂの後壁に当接した状態において、アッパーハウジング６１Ｂの受部６４１の支持孔６４１ｂと前後方向において対向する位置に形成されている。貫通孔７１ｂと支持孔６４１ｂとは略同一の径を有している。
【０１０１】
螺合機構８は、規制部材７をアッパーハウジング６１Ｂの後壁に対して固定・固定解除可能に構成されている。螺合機構８は、本発明の「螺合機構」の一例であり、雄ネジ部材８１と、雌ネジ部材８２とを有する。雄ネジ部材８１は、ネジ頭８１Ａと、それより首下のネジ山を有する胴体部８１Ｂとを有する蝶ネジである。雌ネジ部材８２は雄ネジ部材８１の胴体部８１Ｂに対して螺合可能に構成され、アッパーハウジング６１Ｂの後壁（ラッチ機構収容部６４の後壁）に設けられた受部６４１の支持部６４１Ａに支持されている。雄ネジ部材８１は、規制部材７がアッパーハウジング６１Ｂに装着された状態で、胴体部８１Ｂを貫通孔７１ｂから挿入し、支持孔６４１ｂを介して雌ネジ部材８２に対して挿入した後、ネジ頭８１Ａを操作して胴体部８１Ｂを雌ネジ部材８２に対して螺合させることで、規制部材７をアッパーハウジング６１Ｂに対して固定可能に構成されている。具体的には、雄ネジ部材８１を雌ネジ部材８２に対して締め付けていき、アッパーハウジング６１Ｂの後壁と規制部材７の本体部７１とが当接された状態となった時、規制部材７はアッパーハウジング６１Ｂに対して装着状態に固定される。この時の雄ネジ部材８１の前端の位置をＰ１とする（図９（ｂ）参照）。
【０１０２】
逆に、雄ネジ部材８１を雌ネジ部材８２に対して緩めていき、規制部材７をアッパーハウジング６１Ｂの後壁に対して後方へ離間させると、各当接部７２を対応する当接リブ６８から離間させることができる。詳細には、雄ネジ部材８１のネジ頭８１Ａを操作して雌ネジ部材８２に対して雄ネジ部材８１を緩めていき、雄ネジ部材８１の前端を位置Ｐ１から後方へ距離Ｌ以上移動させる。なお、雄ネジ部材８１の前端が位置Ｐ１に位置している状態から雄ネジ部材８１を後方に距離Ｌだけ移動させたときの雄ネジ部材８１の前端の位置は、図９（ｂ）に示されている位置Ｐ２である。雄ネジ部材８１の前端を位置Ｐ２よりも後方に配置した後、規制部材７をアッパーハウジング６１Ｂの後壁よりも後方へ離間するように移動させると、当接部７２と当接リブ６８との当接が解除される。当接部７２と当接リブ６８との当接が解除されることで、係止爪６５Ａは係止位置と非係止位置との間を移動可能となる。すなわち、規制部材７、雄ネジ部材８１をアッパーハウジング６１Ｂから外すことなく、雄ネジ部材８１と雌ネジ部材８２とを螺合させたままで係止爪６５Ａを係止位置と非係止位置とに移動可能とすることができる。
【０１０３】
上述の構成を有するバッテリパック６は、ハンマドリル１００のバッテリ接続部１１１に対して水平方向に、後方から前方へ向けてスライド移動させることで接続される。詳細には、図８（ａ）、８（ｂ）に示されるように、バッテリ接続部１１１には、アッパーハウジング６１Ｂの上面と一対のレール部６３とに係合可能な本体接続部の一例としての一対のガイドレール１１１Ａが形成されている。各ガイドレール１１１Ａの後端部には、係止爪６５Ａと係止可能な被係止部１１１Ｂが形成されている。
【０１０４】
バッテリパック６をバッテリ接続部１１１に接続するには、まず、雄ネジ部材８１を緩めてその先端を位置Ｐ２よりも後方に配置し、その後規制部材７をアッパーハウジング６１Ｂの後壁から離間させる。その状態で、各レール部６３のリブ部６３Ｂの前端とアッパーハウジング６１Ｂの上面とで対応するガイドレール１１１Ａを上下方向において挟み込むように係合させ、バッテリパック６をガイドレール１１１Ａに沿って前方へスライド移動させつつ挿入していく。バッテリパック６の前方へのスライド移動に伴い、レール部６３の本体部６３Ａから突出している係止爪６５Ａは、対応するガイドレール１１１Ａの被係止部１１１Ｂによって左右方向内側へ押圧され、付勢部材６６の付勢力に抗して左右方向内側へ移動する。よって、係止爪６５Ａは係止位置から非係止位置へ移動する。言い換えると、非係止位置において、係止爪６５Ａはガイドレール１１１Ａ（被係止部１１１Ｂ）の移動軌跡から退避している。
【０１０５】
そのままバッテリパック６を更に前方へスライド移動させ、係止爪６５Ａが対応する被係止部１１１Ｂを通過すると、係止爪６５Ａは付勢部材６６の付勢力によって左右方向外側へ押し出され、被係止部１１１Ｂに係止する。すなわち、係止爪６５Ａは非係止位置から係止位置に移動する。言い換えると、係止位置において、係止爪６５Ａはガイドレール１１１Ａ（被係止部１１１Ｂ）の移動軌跡に進出している。係止爪６５Ａが被係止部１１１Ｂに対して係止すると、バッテリパック６のそれ以上の前方への移動が規制される。これにより、バッテリパック６のハンマドリル１００に対する接続が完了する。
【０１０６】
なお、図示はしないが、バッテリパック６のバッテリ接続部１１１に対する接続が完了した時点で、アッパーハウジング６１Ｂに収容されるバッテリパック６側の端子とバッテリ接続部１１１に設けられるハンマドリル１００側の端子とが電気的に接続される。
【０１０７】
バッテリパック６とハンマドリル１００との接続が完了した状態において、規制部材７をアッパーハウジング６１Ｂの後壁に当接させる。これにより、規制部材７の当接部７２と係止部材６５の当接リブ６８とが当接し、係止爪６５Ａは係止位置から非係止位置への移動（左右方向内側への移動）が規制される。次に、雄ネジ部材８１のネジ頭８１Ａを操作して雄ネジ部材８１を雌ネジ部材８２に対して締めつけ、雄ネジ部材８１の先端を位置Ｐ１まで移動させる。これにより、当接部７２と当接リブ６８とが相互に当接した状態に維持される。すなわち、雄ネジ部材８１と雌ネジ部材８２との螺合により、係止爪６５Ａは係止位置に維持される。この状況下においては、作業者が被押圧部６７を左右方向内側へ押圧しても、当接部７２と当接リブ６８との当接により係止爪６５Ａの係止位置から非係止位置への移動は規制されるため、バッテリパック６とハンマドリル１００との接続が解除されることはない。
【０１０８】
バッテリパック６とハンマドリル１００との接続を解除するには、まず、作業者は雄ネジ部材８１のネジ頭８１Ａを操作して雄ネジ部材８１を雌ネジ部材８２に対して緩めていき、雄ネジ部材８１の先端を位置Ｐ１から位置Ｐ２よりも後方へ移動させる。その後、規制部材７をアッパーハウジング６１Ｂの後壁から方向へ移動させて離間させる。これにより、当接部７２が当接リブ６８から離間されるため、係止爪６５Ａは係止位置から非係止位置へ移動可能となる。すなわち、規制部材７と雄ネジ部材８１とをアッパーハウジング６１Ｂから外すことなく、雄ネジ部材８１と雌ネジ部材８２との螺合状態を維持したままで、係止爪６５Ａを係止位置と非係止位置とに移動可能とすることができる。この状態下においては、作業者が被押圧部６７を左右方向内側へ向けて押圧すると、係止部材６５は付勢部材６６の付勢力に抗して左右方向内側へ移動する。係止爪６５Ａは貫通口６３ａを介してガイドレール１１１Ａの軌道軌跡から退避し、非係止位置に移動する。
【０１０９】
作業者は被押圧部６７を押圧したままの状態で、すなわち、係止爪６５Ａを非係止位置に位置させたままの状態でバッテリパック６を後方へスライド移動させると、バッテリパック６はガイドレール１１１Ａに対して後方へ相対移動される。各レール部６３の前端部とアッパーハウジング６１Ｂの上面とが対応するガイドレール１１１Ａから後方へ離間すると、バッテリパック６はバッテリ接続部１１１から離脱する。これにより、バッテリパック６はハンマドリル１００に対して接続解除される。なお、バッテリパック６とハンマドリル１００との電気的接続も、バッテリパック６がバッテリ接続部１１１から離脱し接続解除された時点で、解除される。
【０１１０】
上述の第２の実施の形態によれば、螺合機構８に加えて、係止爪６５Ａの係止位置から非係止位置への移動を規制可能な規制部材７を更に有している。螺合機構８は、規制部材７をアッパーハウジング６１Ｂに対して固定することで、係止爪６５Ａの係止位置から非係止位置への移動を規制し、係止爪６５Ａを係止位置に維持する。すなわち、螺合機構８は、規制部材７を介して係止爪６５Ａが係止位置から非係止位置へ移動することを規制することができる。よって、本実施の形態のように螺合機構８が係止爪６５Ａの移動を直接的に規制することが難しいような構造であっても、係止爪６５Ａの係止位置から非係止位置への移動を規制することが可能となる。
【０１１１】
また、係止部材６５は、アッパーハウジング６１Ｂに設けられる一対のレール部６３に対応して一対設けられ、係止爪６５Ａは対応するレール部６３の左右方向外側面から突出しガイドレール１１１Ａの移動軌跡に侵入する係止位置と、対応するレール部６３の左右方向外側面よりも内側に移動しガイドレール１１１Ａの移動軌跡から退避した非係止位置とに移動可能に構成されている。また、規制部材７は、各係止部材６５の当接リブ６８と当接可能であり、当接することで係止爪６５Ａの係止位置から非係止位置への移動を規制し、螺合機構８は、規制部材７をアッパーハウジング６１Ｂに対して螺合により固定することで、係止爪６５Ａのそれぞれの係止位置から非係止位置への移動を規制する。
【０１１２】
このように、係止部材６５が一対設けられる構成であっても、両係止部材６５と当接可能な規制部材７を介在させることで、一つの螺合機構８で両係止部材６５を係止位置に維持することができる。また、係止部材６５が一つだけ設けられる場合と比較すると、バッテリパック６とハンマドリル１００とが相対移動することをより確実に防止することができる。
【０１１３】
なお、本実施の形態においては、作業者が規制部材７をアッパーハウジング６１Ｂに対して手動で当接・離間させる構成であったが、規制部材７は作業者が手動で操作しない構成であってもよい。例えば、規制部材７は、アッパーハウジング６１Ｂ内に移動可能に設けられ、アッパーハウジング６１Ｂの後壁に向けて付勢部材により付勢される構成であってもよい。このような構成によれば、雄ネジ部材８１の雌ネジ部材８２に対する螺合量（移動量）を変化させるに応じて、規制部材７も雄ネジ部材８１の移動に追従して前後方向に移動可能となる。よって、係止爪６５Ａの係止位置から非係止位置への移動を許容するか否かを、より簡単に変更することができる。
【０１１４】
また、バッテリパック６は、ハンマドリル１００に対して着脱自在に接続されるが、規制部材７と螺合機構８とで、ハンマドリル１００とバッテリパック６との接続をより強固なものとすることができる。よって、ハンマドリル１００へのより安定した電力供給が実現される。
【０１１５】
上述の第２の実施の形態にかかるバッテリパック６は、係止爪６５Ａが水平方向（左右方向）に移動することでバッテリ接続部１１１に接続される構成であったが、本発明の係止爪の移動方向は水平方向ではなく上下方向であってもよい。
【０１１６】
次に、図１０乃至１２を参照して、第２の実施の形態の変形例１にかかるバッテリパック２６０について説明する。バッテリパック２６０は、係止部材２７０を有しており、その係止爪２７０Ａがハウジング２６１に対して上下方向に移動可能に構成されている点においてバッテリパック６と異なる。バッテリパック２６０は、バッテリ接続部２１１（図１１参照）に係止され、接続される。
【０１１７】
詳細には、バッテリパック２６０は、ハウジングとしてのハウジング２６１と、係止部としての係止部材２７０と、規制部あるいは規制手段としての螺合機構２８０（図１２参照）と、を備えている。
【０１１８】
ハウジング２６１は略直方体を有しており、図示せぬバッテリセルが収容されるロアハウジング２６１Ａと、図示せぬ基板や端子等が収容されるアッパーハウジング２６１Ｂとを有している。アッパーハウジング２６１Ｂの上面には、第２の実施の形態と略同様の構成を有する左右一対のレール部６３と、ラッチ機構収容部６４とが形成されている。また、ハウジング２６１の後面には、アッパーハウジング２６１Ｂ（ラッチ機構収容部６４）の後壁とロアハウジング２６１Ａの後壁とに跨って、凹部２６１Ｃが形成されている。凹部２６１Ｃは、本発明における「取付部」の一例である。
【０１１９】
図１１に示されているように、係止部材２７０は、ラッチ機構収容部６４に対して上下方向に移動可能に設けられている。係止部材２７０の上端部には係止爪の一例として係止爪２７０Ａが、係止部材２７０の下部には作業者が操作する操作部の一例として操作部２７０Ｂが設けられている。操作部２７０Ｂは、ハウジング２６１の凹部２６１Ｃ内を上下方向にスライド移動可能に構成されている。係止爪２７０Ａは、ハウジング２６１内に収容された図示されない付勢部材によって常に上方へ付勢されている。よって、係止爪２７０Ａは、常にはアッパーハウジング２６１Ｂ（ラッチ機構収容部６４）の上縁部より上方へ突出した係止位置に位置している。また、操作部２７０Ｂは常には凹部２６１Ｃの上部に位置している。
【０１２０】
係止爪２７０Ａが係止位置にある状態において、作業者が操作部２７０Ｂを凹部２６１Ｃの下部まで、具体的には図１０における距離Ｄだけ押し下げると、係止部材２７０も下方へ押し下げられる。よって、係止爪２７０Ａも下方へ移動し、ラッチ機構収容部６４の上端と略面一となる位置まで、あるいはそれより下方まで移動する。この時の係止爪２７０Ａの位置を非係止位置という。すなわち、係止爪２７０Ａは、上下方向において、係止位置と非係止位置とに移動可能である。
【０１２１】
図１２に示されるように、螺合機構２８０は、本発明における「螺合機構」の一例であり、第２の実施の形態の螺合機構８と同様の構成を有している。すなわち、螺合機構２８０は、蝶ネジである雄ネジ部材２８１と、雄ネジ部材２８１と螺合可能な雌ネジ部材（図示せず）とを有している。雌ネジ部材は、ハウジング２６１内において、ハウジング２６１内の凹部２６１Ｃに対応する位置に設けられている。また、凹部２６１Ｃの下部、左右方向中央位置には前後方向に貫通する貫通孔２６１ｄが形成されている。貫通孔２６１ｄの径は距離Ｄよりも小さく構成されている。雄ネジ部材２８１は貫通孔２６１ｄに挿入されるとハウジング２６１内に配置される雌ネジ部材と螺合可能に構成されている。
【０１２２】
図１１に示すように、バッテリ接続部２１１は、一対のレール部６３と係合可能な一対のガイドレール２１１Ａと、係止爪２７０Ａと当接可能な被当接部２１１Ｂと、係止爪２７０Ａを受入可能な凹部２１１Ｃとを有している。被当接部２１１Ｂは、凹部２１１Ｃよりも後方に位置している。
【０１２３】
バッテリパック２６０をバッテリ接続部２１１に接続するには、雄ネジ部材２８１が貫通孔２６１ｄに挿入されていない状態で、レール部６３の前端部とガイドレール２１１Ａとを係合させ、そのままレール部６３とガイドレール２１１Ａとを係合させた状態でバッテリパック２６０を前方へスライド移動させる。バッテリパック２６０が前方へスライド移動するに伴い、ラッチ機構収容部６４より上方へ突出している状態の係止爪２７０Ａは、被当接部２１１Ｂと当接し、被当接部２１１Ｂによって押し下げられつつ前方へ移動する。バッテリパック２６０が更に前方へスライド移動し、レール部６３とガイドレール２１１Ａとが完全に係合すると、係止爪２７０Ａは被当接部２１１Ｂを通過し、凹部２１１Ｃと対向する。係止爪２７０Ａが凹部２１１Ｃと対向すると、係止爪２７０Ａは図示されない付勢部材の付勢力によって再び上方へ移動し、凹部２１１Ｃ内に受け入れられて凹部２１１Ｃと係止する。すなわち、係止爪２７０Ａは係止位置に位置する。これにより、バッテリパック２６０がバッテリ接続部２１１に対して接続される。
【０１２４】
なお、この時、図示はされないが、バッテリパック２６０とバッテリ接続部２１１の端子同士も嵌合され、両者が電気的に接続される。
【０１２５】
バッテリパック２６０のバッテリ接続部２１１に対する接続が解除されないようにしたい場合は、図１２に示されるように、バッテリパック２６０がバッテリ接続部２１１に対して接続された状態で、雄ネジ部材２８１を貫通孔２６１ｄに挿入し、ハウジング２６１内の雌ネジ部材に対して締め付けて固定すればよい。固定された雄ネジ部材２８１によって、操作部２７０Ｂの下方への移動が規制されるため、作業者が操作部２７０Ｂを押し下げようとしても操作部２７０Ｂは凹部２６１Ｃ内を下方へ移動しない。よって、係止爪２７０Ａは係止位置に維持される。したがって、操作部２７０Ｂが操作されても、バッテリパック２６０とバッテリ接続部２１１との接続は解除されない。
【０１２６】
この状態からバッテリパック２６０とバッテリ接続部２１１との接続を解除するには、まず、雄ネジ部材２８１を雌ネジ部材に対して緩めていき、雄ネジ部材２８１を貫通孔２６１ｄから引き抜く。雄ネジ部材２８１が引き抜かれた状態では、作業者が操作部２７０Ｂを押し下げると、係止爪２７０Ａは係止位置から下方へ移動し、非係止位置へ移動する。作業者が操作部２７０Ｂを押し下げたままの状態、すなわち、係止爪２７０Ａを係止位置から非係止位置へ移動させた状態で、バッテリパック２６０をバッテリ接続部２１１に対して後方へ引き抜くと、バッテリパック２６０はバッテリ接続部２１１から離脱する。これにより、バッテリパック２６０とバッテリ接続部２１１との接続が解除される。
【０１２７】
上述の第２の実施の形態の変形例１にかかるバッテリパック２６０によっても、雄ネジ部材２８１を雌ネジ部材に対して螺合させることによって、係止爪２７０Ａを係止位置に維持することができる。よって、バッテリパック２６０とバッテリ接続部２１１との接続が解除されることがない。バッテリパック２６０とバッテリ接続部２１１との接続がより強固に維持されるため、バッテリパック２６０とバッテリ接続部２１１との相対移動をより確実に抑制することができる。
【０１２８】
その他、第２の実施の形態と同等の作用効果を得ることができる。
【０１２９】
上記の第１の実施の形態、第２の実施の形態、および第２の実施の形態の変形例１においては、雄ネジ部材と雌ネジ部材との螺合を利用して係止爪の係止位置から非係止位置への移動を規制する構成であったが、本発明はこれに限られず、雄ネジ部材と雌ネジ部材との螺合を利用せずに、係止爪の係止位置から非係止位置への移動を規制する構成であってもよい。
【０１３０】
次に、図１３、１４を参照して、第２の実施の形態の変形例２にかかるバッテリパック３６０について説明する。バッテリパック３６０は、第２の実施の形態の変形例１にかかるバッテリパック２６０とほぼ同等の構成を有しているが、規制部あるいは規制手段として螺合機構２８０のかわりにストッパ機構３８０を有している点においてバッテリパック２６０とは異なる。以下、バッテリパック２６０とは異なるストッパ機構３８０の構成についてのみ説明する。
【０１３１】
ストッパ機構３８０は、アッパーハウジング２６１Ｂ（ラッチ機構収容部６４）の後壁に設けられる。ストッパ機構３８０はスライド部材３８１を有している。スライド部材３８１は、ラッチ機構収容部６４の後壁（外表面）に対して左右方向に移動可能に構成されている。スライド部材３８１の上下方向の高さは、距離Ｄより僅かに小さく構成されている。
【０１３２】
具体的には、図１４に示されるように、スライド部材３８１は、後面視において、凹部２６１Ｃの下端部の右方に位置し凹部２６１Ｃから退避した第１位置と、該第１位置から右方へ移動し凹部２６１Ｃ内に進出した第２位置とに移動可能に構成されている。言い換えれば、スライド部材３８１は、第１位置において係止部材２７０の移動軌跡から退避しており、第２位置において係止部材２７０の移動軌跡に進出している。よって、スライド部材３８１が第１位置にある時、係止部材２７０（操作部２７０Ｂ）は上下方向に移動可能であり、スライド部材３８１が第２位置にある時、係止部材２７０（操作部２７０Ｂ）は下方への移動が規制される。スライド部材３８１は、作業者が操作することで、第１位置と第２位置とに移動可能に構成されている。このように、スライド部材３８１の第１位置と第２位置との移動に応じて、係止爪２７０Ａの上下方向の移動が許容、規制される構成となっている。
【０１３３】
バッテリパック３６０をバッテリ接続部２１１に接続するには、まずスライド部材３８１を第１位置に移動させ、係止爪２７０Ａの上下方向の移動が許容される状態としておく（図１３の状態）。スライド部材３８１が第１位置にある状態でバッテリパック３６０をバッテリ接続部２１１に対して後方からガイドレール２１１Ａに沿って前方へスライド移動させると、係止爪２７０Ａは、被当接部２１１Ｂと当接して非係止位置に移動した後、凹部２１１Ｃに収容され、凹部２１１Ｃに係止する。すなわち、係止爪２７０Ａは再び係止位置に位置し、バッテリパック３６０はバッテリ接続部２１１と接続される。
【０１３４】
係止爪２７０Ａが係止位置にありバッテリパック３６０とバッテリ接続部２１１とが接続された状態において、スライド部材３８１を第１位置から第２位置に移動させれば、スライド部材３８１によって係止部材２７０の下方への移動が規制される。よって、係止爪２７０Ａの係止位置から非係止位置への移動が規制され、係止爪２７０Ａは係止位置に維持される。これにより、バッテリパック３６０とバッテリ接続部２１１との接続は解除されることなく維持される。
【０１３５】
バッテリパック３６０とバッテリ接続部２１１との接続を解除するには、まず、スライド部材３８１を第２位置から第１位置へ移動させて、係止部材２７０の上下方向の移動を許容する。よって、スライド部材３８１が第１位置にある状態で作業者が操作部２７０Ｂを押し下げれば、係止爪２７０Ａは係止位置から非係止位置へ移動する。操作部２７０Ｂを押し下げて係止爪２７０Ａを非係止位置に維持した状態で、バッテリパック３６０をバッテリ接続部２１１に対して後方へスライド移動させれば、バッテリパック３６０をバッテリ接続部２１１から離脱することができる。これにより、バッテリパック３６０のバッテリ接続部２１１に対する接続が解除される。
【０１３６】
上記構成によれば、スライド部材３８１を用いた簡易なストッパ機構３８０を利用して、係止爪２７０Ａの係止位置から非係止位置への移動の規制と許容とを切換可能な構成とすることができる。よって、操作性の更なる向上を図ることができる。
【０１３７】
上述の第２の実施の形態の変形例２にかかるバッテリパック３６０においても、第２の実施の形態と同等の作用効果を得ることができる。
【０１３８】
次に、本発明の第２の実施の形態の変形例３にかかるバッテリパック４６０について図１５乃至図１６（ｂ）を参照して説明する。
【０１３９】
バッテリパック４６０は、ラッチ機構４６２を有しており、そのラッチ機構４６２がハウジング４６１に対して上下方向に移動可能に構成されている点においてバッテリパック６と異なる。バッテリパック４６０は、バッテリ接続部２１１（図１１参照）に係止され、接続される。ハウジング４６１は、本発明における「ハウジング」の一例である。
【０１４０】
ハウジング４６１は略直方体を有しており、図示せぬバッテリセルが収容されるロアハウジング４６１Ａと、図示せぬ基板や端子等が収容されるアッパーハウジング４６１Ｂとを有している。
【０１４１】
アッパーハウジング４６１Ｂは、左右一対のレール部４６３と、ラッチ機構収容部４６４とを有する。レール部４６３は、本発明における「接続部」の一例であり、「一対のレール部」の一例である。具体的には、一対のレール部４６３は、アッパーハウジング４６１Ｂの上面の略中央部分に配置されている。各レール部４６３は、本体部４６３Ａと、リブ部４６３Ｂとを有する。本体部４６３Ａは、前後方向に延在し、左右方向において互いに対向するよう設けられている。リブ部４６３Ｂは、対応する本体部４６３Ａの上端部から水平に左右方向外側へ延びている。各レール部４６３の本体部４６３Ａには、後述する係止部材４６５の係止爪４６５Ａを進退可能に受け入れる貫通口４６３ａが形成されている。
【０１４２】
ラッチ機構収容部４６４は、アッパーハウジング４６１Ｂの上面において、左右一対のレール部４６３の後方に設けられている。ラッチ機構収容部４６４は、各レール部４６３の後端部に接続されている。ラッチ機構収容部４６４は、その内部空間にラッチ機構４６２を収容している。図７に示されるように、ラッチ機構収容部４６４の左右の各側壁には、後述する係止部材４６５の被押圧部４６７を進退可能に受け入れる貫通口４６４ａが形成されている。
【０１４３】
また、ラッチ機構収容部４６４は、係止部材４６５の非押圧部４６７の外径に対して幅方向長さが略同一であり、下方向に延長された延長部４６４２を有する。延長部４６４２が設けられるため、非押圧部４６７は図１５に示される状態から、延長部４６４２へと進入するようにハウジング４６１に対して下方に移動可能とされる。
【０１４４】
ラッチ機構４６２は、一対の係止部材４６５と、一対の付勢部材４６６とを備えている。各係止部材４６５は、ラッチ機構収容部４６４および延長部４６４２内において上下および左右方向に移動可能に設けられている。詳細には、各係止部材４６５は、係止爪４６５Ａと、操作部４６５Ｂとを有している。係止部材４６５、係止爪４６５Ａは、それぞれ本発明における「係止部」、「係止爪」の一例である。係止爪４６５Ａは、その先端が左右方向外側へ突出するフック形状を有しており、係止部材４６５の前方部分を構成している。操作部４６５Ｂは、係止部材４６５の後方部分を構成しており、前後方向、上下方向に延在する被押圧部４６７と、当接リブ４６８とを有する。被押圧部４６７は、対応する係止爪４６５Ａの突出端（先端部）よりも左右方向外側に位置している。被押圧部４６７は、本発明における「操作部」の一例である。当接リブ４６８は操作部４６５Ｂの後端部から後方へ突出するリブである。すなわち、当接リブ４６８は被押圧部４６７よりも後方に位置している。
【０１４５】
付勢部材４６６は、対応する係止部材４６５を左右方向外側へ向けて付勢する部材であり、本実施の形態においては圧縮バネである。付勢部材４６６は、本発明における「付勢部材」の一例である。付勢部材４６６の一端部は、対応する係止部材４６５の被押圧部４６７の左右方向内側面に接続されている。付勢部材４６６の他端部は、アッパーハウジング４６１Ｂに対してねじ止めされた付勢部材受部４６９の左右方向内側面に接続されている（図１６（ａ）、１６（ｂ）参照）。上記構成により、各係止部材４６５は、対応する付勢部材４６６により、常には左右方向外側へ向けて付勢されている。すなわち、付勢部材４６６の付勢力により、各係止部材４６５の係止爪４６５Ａの先端部は、常には対応するレール部４６３の本体部４６３Ａに形成された貫通口４６３ａを介して左右方向外側へ突出している（図１６（ａ）参照）。この時の係止爪４６５Ａの位置を、係止位置という。また、この時、各係止部材４６５の被押圧部４６７は、ラッチ機構収容部４６４を構成する左右の側面より左右方向外側へ突出している。
【０１４６】
アッパーハウジング４６１Ｂは、アッパーハウジング４６１Ｂの後端からアッパーハウジング４６１Ｂ内部の前方側へ突出する規制部材４０７を有する。規制部材４０７は、本発明の「規制部」の一例である。図１５および図１６（ａ）に示す状態、つまり非押圧部４６７がラッチ機構収容部４６４の上方側に位置する状態では、規制部材４０７は、上下方向において当接リブ４６８と重なる位置に設けられる。一方で、図１６（ｂ）に示す状態、つまり非押圧部４６７が延長部４６４２へと進入するように係止部材４６５がハウジング４６１に対して下方に移動した状態では、上下方向において当接リブ４６８と重ならない位置に設けられる。
【０１４７】
作業者が被押圧部４６７を左右方向外側から内側へ向けて押圧すると、係止部材４６５は付勢部材４６６の付勢力に抗して左右方向内側へ移動される。しかしながら係止部材４６５は、図１６に示す状態から左右方向内側へ移動しようとしても、当接リブ４６８と規制部材４０７とが当接するため、十分に移動することができず、係止爪４６５Ａの外側端部が、対応するレール部４６３の本体部４６３Ａの貫通口４６３ａを介して本体部４６３Ａの左右方向外側面より内側に退避することができない。つまり、バッテリパック４６０は係止位置に維持される。
【０１４８】
これに対し、作業者が係止部材４６５の非押圧部４６７を下方に向けて押圧すると、非押圧部４６７が延長部４６４２へと進入するように、係止部材４６５がハウジング４６１に対して下方に移動する。このとき、係止部材４６５の当接リブ４６８は、上下方向において係止部材４６５と重ならない位置となる。このため、作業者は、係止部材４６５の非押圧部４６７を下方に向けて押圧した後に、左右方向外側から内側へ向けて押圧すると、係止部材４６５は付勢部材４６６の付勢力に抗して左右方向内側へ移動される。これにより、係止爪４６５Ａも左右方向内側へ移動し、係止爪４６５Ａの外側端部は、対応するレール部４６３の本体部４６３Ａの貫通口４６３ａを介して本体部４６３Ａの左右方向外側面より内側に退避する非係止位置となる（図１６（ｂ）参照）。
【０１４９】
上述の第２の実施の形態の変形例３によれば、作業者が係止部材４６５の非押圧部４６７を左右方向内側へ向けて押圧するのみでは、係止部材４６５の係止爪４６５Ａが係止位置に維持され、バッテリパック４０６とハンマドリル１００との接続が解除されることはない。一方で、作業者が係止部材４６５の非押圧部４６７を下方に向けて押圧し、非押圧部４６７が延長部４６７２へと進入させた後に、非押圧部４６７を左右方向内側へ向けて押圧すれば、係止部材４６５の係止爪４６５Ａを非係止位置へと移動することができ、バッテリパック４０６とハンマドリル１００との接続を解除することができる。このように、第２の実施の形態の変形例３によれば、係止爪が係止位置から非係止位置へと移動することを規制可能である。しかも、この規制の解除を操作部の操作のみで行うことができるため、係止爪の規制を行う構成においても作業者の操作が煩雑になることを抑制できる。
【０１５０】
本発明による作業工具は、上述した実施の形態等に限定されず、たとえば特許請求の範囲に記載された発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１５１】
例えば、上述した第１、第２の実施の形態およびその変形例においては、接続装置と作業工具本体とは、係止爪の係止により接続される構成であったが、接続装置は係止以外の方法で作業工具本体に接続される構成であってもよい。
【０１５２】
また、上述の第１の実施の形態においては、集塵装置１の凸部２３はハンマドリル１００の本体ケーシング１１０に形成された凹部１１５に受け入れられ、凹部１１５と嵌合するよう構成されている。しかしながら、集塵装置１側に凹部を、ハンマドリル１００側に凸部を設けてもよい。
【０１５３】
また、本発明にかかる作業工具に着脱自在に装着される接続装置は、上述した被削材から発生した粉塵等を吸引する集塵装置やバッテリパックに限定されない。例えば、被削材から発生した粉塵等を吹き飛ばす送風機能を有するブロワであってもよい。あるいは、ブロワ機能を有する集塵装置を接続装置として作業工具に装着する構成でもよい。
【０１５４】
上述の実施の形態にかかる接続装置が接続されるハンマドリル１００は、先端工具１３０に打撃力と回転力を与えられるものであったが、打撃力だけを与えるものであってもよいし、回転力だけを与えるものであってもよい。また、先端工具１３０は、ネジ部材を締め付けるためのドライバビットでもよいし、コンクリート、石材等に穴あけ、ハツリを施すためのドリルビットでもよい。
【０１５５】
上述の実施の形態やその変形例においては接続装置が接続される作業工具としてハンマドリル１００を例に説明したが、本発明にかかる接続装置はハンマドリル以外のモータで駆動される作業工具、例えば、電気ハンマ、電動ドリル、振動ドリル、ドライバドリル等の穿孔工具に対して接続されるものであってもよい。
【符号の説明】
【０１５６】
１…集塵装置、２，６１，２６１…ハウジング、５，８，２８０…螺合機構、６，２６０，３６０…バッテリパック、７…規制部材、２５…支持部、２７…第１支持孔、４２，６５，２７０…係止部材、４２Ａ…係止部、４２Ｂ，６５Ｂ，２７０Ｂ…操作部、４３，６６…付勢部材、４４，６５Ａ，２７０Ａ…係止爪、４７…第２支持孔、５２，８１，２８１…雄ネジ部材、５３，８２…雌ネジ部材、１００…ハンマドリル、１１１，２１１…バッテリ接続部、３８１…スライド部材
【図１】
0006660572.tif 000002
【図２】
0006660572.tif 000003
【図３】
0006660572.tif 000004
【図４】
0006660572.tif 000005
【図５】
0006660572.tif 000006
【図６】
0006660572.tif 000007
【図７】
0006660572.tif 000008
【図８】
0006660572.tif 000009
【図９】
0006660572.tif 000010
【図１０】
0006660572.tif 000011
【図１１】
0006660572.tif 000012
【図１２】
0006660572.tif 000013
【図１３】
0006660572.tif 000014
【図１４】
0006660572.tif 000015
【図１５】
0006660572.tif 000016
【図１６】
0006660572.tif 000017