(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動作業機システムであって、
電力により作業要素が駆動されるよう構成された電動作業機と、
前記電動作業機に着脱可能に構成された通信アダプタと、
を備え、
前記電動作業機は、
前記通信アダプタが装着される凹部であって、当該電動作業機の外表面に形成され、前記通信アダプタが装着されたときにその通信アダプタの少なくとも２つの外表面とそれぞれ対向する少なくとも２つの対向面を有する凹部と、
前記通信アダプタと電気的に接続するための機器側インタフェース部と、
を備え、
前記通信アダプタは、
前記少なくとも２つの外表面をそれぞれ対向外表面として、それら少なくとも２つの対向外表面を含む複数の外表面と、
前記通信アダプタ内における、前記少なくとも２つの対向外表面のうちの少なくとも１つの対向外表面側に設けられ、その設けられた側の対向外表面を介して前記電動作業機の前記機器側インタフェース部と電気的に接続するように構成されたアダプタ側インタフェース部と、
当該通信アダプタ内における、前記複数の外表面のうち前記アダプタ側インタフェース部が設けられた側の外表面とは異なる少なくとも１つの外表面側に設けられ、その設けられた側の外表面から、前記電動作業機とは別の通信装置との無線通信用の電波を送信可能なアンテナと、
前記電動作業機の状態を示す機器情報を取得してその取得した機器情報を前記アンテナを介して前記通信装置へ送信するように構成された送信部と、
を備え、
前記電動作業機システムは、さらに、前記通信アダプタが前記凹部から離脱するのを規制するための規制部材を備え、
前記電動作業機の前記凹部が有する前記少なくとも２つの対向面のうち少なくとも１つと、その少なくとも１つの対向面と対向する前記対向外表面との間には、前記電動作業機に前記通信アダプタを弾性支持させるための弾性部材である内側弾性部材がさらに設けられている、
電動作業機システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電動作業機システムであって、
前記規制部材及び前記内側弾性部材は、
前記内側弾性部材の弾性力によって前記通信アダプタが前記規制部材に当接することにより、前記通信アダプタが、前記内側弾性部材からの付勢力及びその付勢力によって生じる前記規制部材からの反力を受けた状態で装着されるように設けられている、
電動作業機システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電動作業機システムであって、
前記規制部材には、前記通信アダプタにおける当該規制部材と対向する外表面に弾性力を付与することにより前記通信アダプタを弾性支持するための弾性部材である外側弾性部材が設けられている、
電動作業機システム。
【請求項４】
電動作業機システムであって、
電力により作業要素が駆動されるよう構成された電動作業機と、
前記電動作業機に着脱可能に構成された通信アダプタと、
を備え、
前記電動作業機は、
前記通信アダプタが装着される凹部であって、当該電動作業機の外表面に形成され、前記通信アダプタが装着されたときにその通信アダプタの少なくとも２つの外表面とそれぞれ対向する少なくとも２つの対向面を有する凹部と、
前記通信アダプタと電気的に接続するための機器側インタフェース部と、
を備え、
前記通信アダプタは、
前記少なくとも２つの外表面をそれぞれ対向外表面として、それら少なくとも２つの対向外表面を含む複数の外表面と、
前記通信アダプタ内における、前記少なくとも２つの対向外表面のうちの少なくとも１つの対向外表面側に設けられ、その設けられた側の対向外表面を介して前記電動作業機の前記機器側インタフェース部と電気的に接続するように構成されたアダプタ側インタフェース部と、
当該通信アダプタ内における、前記複数の外表面のうち前記アダプタ側インタフェース部が設けられた側の外表面とは異なる少なくとも１つの外表面側に設けられ、その設けられた側の外表面から、前記電動作業機とは別の通信装置との無線通信用の電波を送信可能なアンテナと、
前記電動作業機の状態を示す機器情報を取得してその取得した機器情報を前記アンテナを介して前記通信装置へ送信するように構成された送信部と、
を備え、
前記電動作業機システムは、さらに、前記通信アダプタが前記凹部から離脱するのを規制するための規制部材を備え、
前記規制部材には、前記通信アダプタにおける当該規制部材と対向する外表面に弾性力を付与することにより前記通信アダプタを弾性支持するための弾性部材である外側弾性部材が設けられている、
電動作業機システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の電動作業機システムであって、
前記規制部材は、板状の形状である、電動作業機システム。
【請求項６】
請求項５に記載の電動作業機システムであって、
前記アンテナは、前記通信アダプタにおける、前記規制部材と対向する外表面に設けられており、
前記規制部材における、前記アンテナと対向する面領域の少なくとも一部には、少なくとも１つの貫通孔が形成されている、
電動作業機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動作業機に装着されて使用される通信アダプタ、及び電動作業機と通信アダプタを有する電動作業機システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
被加工材の切削、切断、穴開け、或いはその他の作業を行うための各種の電動作業機として、外部装置と無線通信可能なアダプタを装着可能なものが知られている。
特許文献１には、電動工具本体とバッテリパックの間に無線通信用のアダプタを装着し、そのアダプタから外部装置へ、バッテリの残存容量や電動工具の動作状態などの各種情報を無線送信する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５２５８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、アダプタは電動工具本体とバッテリパックの間に挟まれた状態で装着される。そのため、アダプタを電動工具本体に安定的に装着させることは可能であるが、その反面、アダプタを着脱する際に手間がかかり、使い勝手が悪い。
【０００５】
しかも、アダプタが電動工具本体とバッテリパックの間に挟まれてアダプタの外表面がほとんど外部に露出しない状態では、アダプタによって送受される電波が電動工具本体或いはバッテリパックに阻害されて無線通信の品質に影響を及ぼす可能性がある。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、電動作業機に対する安定的な装着を可能としつつ良好な着脱性及び無線通信性能を有する通信アダプタ、及びこの通信アダプタを用いた電動作業機システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１つの局面は、電力により作業要素が駆動されるよう構成された電動作業機に対して着脱可能に構成された通信アダプタであって、複数の外表面と、インタフェース部と、アンテナと、送信部とを備える。
【０００８】
複数の外表面は、電動作業機の外表面に形成された当該通信アダプタ装着用の凹部に当該通信アダプタが装着されたときに凹部が有する少なくとも２つの面とそれぞれ対向する少なくとも２つの外表面を含む。
【０００９】
インタフェース部は、上記少なくとも２つの外表面をそれぞれ対向外表面として、当該通信アダプタ内における、上記少なくとも２つの対向外表面のうちの少なくとも１つの対向外表面側に設けられ、その設けられた側の対向外表面を介して電動作業機と電気的に接続するように構成されている。
【００１０】
アンテナは、当該通信アダプタ内における、複数の外表面のうちインタフェース部が設けられた側の外表面とは異なる少なくとも１つの外表面側に設けられ、その設けられた側の外表面から、電動作業機とは別の通信装置との無線通信用の電波を送信可能である。
【００１１】
送信部は、電動作業機の状態を示す機器情報を取得してその取得した機器情報をアンテナを介して通信装置へ送信する。
なお、インタフェース部について、対向外表面側に設けられ、とは、対向外表面に面するように設けられること、対向外表面から突出するように設けられること、及び対向外表面よりも通信アダプタの内部側における当該対向外表面近傍に設けられること、のいずれも含む概念である。換言すれば、電動作業機との電気的接続が当該対向外表面を介して正常に行えるように設けられていることを意味する。
【００１２】
同様に、アンテナについて、外表面側に設けられ、とは、外表面に面するように設けられること、外表面から突出するように設けられること、及び外表面よりも通信アダプタの内部側における当該外表面近傍に設けられること、のいずれも含む概念である。換言すれば、当該外表面を介してアンテナによる電波の送受が正常に行えるように設けられていることを意味する。
【００１３】
このように構成された通信アダプタによれば、電動作業機の外表面に形成された凹部に装着されたとき、複数の外表面のうち少なくとも２つの外表面が、凹部が有する面と対向する。そのため、それら少なくとも２つの対向外表面を、凹部におけるそれぞれ対向する面によって直接又は間接的に支持させることができる。しかも、凹部は電動作業機の外表面に形成されているため、その凹部に装着可能な構成であるということは、即ち、凹部に対する装着及び取り外しの何れも容易に行うことができる。
【００１４】
また、インタフェース部は、凹部と対向する対向外表面側に設けられ、そのインタフェース部が設けられた側の対向外表面とは異なる外表面側にアンテナが設けられる。インタフェース部は電動作業機との電気的接続を行うものであるため、通信アダプタが凹部に装着されると、インタフェース部が設けられている側の外表面は、他の外表面よりも凹部によって覆われる可能性が高い。そこで、アンテナについてはインタフェース部とは異なる外表面側に設けることで、少なくとも、インタフェース部と同じ外表面側に設ける場合よりは、通信装置への電波の送信を良好に行うことができる。
【００１５】
従って、上記構成の通信アダプタによれば、電動作業機に対する安定的な装着を可能としつつ、良好な着脱性及び無線通信性能を実現できる。
アンテナは、通信アダプタの複数の外表面のうち上記対向外表面（即ち凹部の面と対向する外表面）とは異なる少なくとも１つの外表面側に設けられていてもよい。凹部の面とは対向しない外表面側にアンテナを設けることで、通信装置への電波の送受をより良好に行うことができる。
【００１６】
通信アダプタは、凹部から離脱するのを規制するための規制部材をさらに備えていてもよい。規制部材を設けることで、凹部に装着された通信アダプタが凹部から離脱するのを抑制できる。
【００１７】
インタフェース部は、非接触給電方式にて電動作業機と電気的に接続されるよう構成されていてもよい。非接触給電方式を採用することで、インタフェース部の物理的な破損の発生を抑制でき、インタフェース部を介した電動作業機との電気的接続の信頼性をより高めることができる。
【００１８】
電動作業機が、当該通信アダプタの動作用の電力を非接触給電方式にて通信アダプタのインタフェース部へ出力可能に構成されている場合、当該通信アダプタは、電動作業機から出力された電力をインタフェース部を介して取得する電力取得部を備えていてもよい。電力取得部を備えることで、通信アダプタの動作用の電力を電動作業機から取得し、その電力によって通信アダプタを動作させることが可能となる。
【００１９】
前記電動作業機が、機器情報を非接触給電方式にて当該通信アダプタのインタフェース部へ出力可能に構成されている場合、当該通信アダプタは、電動作業機から出力された機器情報をインタフェース部を介して取得する情報取得部を備えていてもよい。このような構成によれば、電動作業機から機器情報を容易に取得することができる。
【００２０】
次に、本発明の他の局面における電動作業機システムは、電力により作業要素が駆動されるよう構成された電動作業機と、電動作業機に着脱可能に構成された通信アダプタとを備える。
【００２１】
電動作業機は、凹部と、機器側インタフェース部とを備える。凹部には、通信アダプタが装着される。凹部は、当該電動作業機の外表面に形成され、通信アダプタが装着されたときにその通信アダプタの少なくとも２つの外表面とそれぞれ対向する少なくとも２つの対向面を有する。機器側インタフェース部は、通信アダプタと電気的に接続するためのものである。通信アダプタは、前述同様、複数の外表面と、アダプタ側インタフェース部と、アンテナと、送信部とを備える。
【００２２】
このように構成された電動作業機システムによれば、電動作業機に対する通信アダプタの安定的な装着を可能としつつ、通信アダプタの良好な着脱性が実現でき、且つ通信アダプタが電動作業機に装着されている状態での良好な無線通信性能を実現できる。
【００２３】
なお、このような電動作業機システムにおいても、前述同様、通信アダプタのアンテナは、通信アダプタの複数の外表面のうち、対向外表面とは異なる少なくとも１つの外表面側に設けられていてもよく、また、通信アダプタは凹部から離脱するのを規制するための規制部材をさらに備えていてもよい。
【００２４】
また、電動作業機システムは、内側弾性部材を備えていてもよい。内側弾性部材は、電動作業機の凹部が有する上記少なくとも２つの対向面のうち少なくとも１つと、その少なくとも１つの対向面と対向する上記対向外表面との間に設けられる、電動作業機に通信アダプタを弾性支持させるための弾性部材である。
【００２５】
このような構成の電動作業機システムによれば、通信アダプタは電動作業機に対して内側弾性部材によって弾性支持される。そのため、電動作業機から通信アダプタに対して物理的衝撃が加わることを抑制できる。
【００２６】
内側弾性部材を有する場合、規制部材及び内側弾性部材は、内側弾性部材の弾性力によって通信アダプタが規制部材に当接することにより、通信アダプタが、内側弾性部材からの付勢力及びその付勢力によって生じる規制部材からの反力を受けた状態で装着されるように設けられていてもよい。
【００２７】
つまり、通信アダプタと規制部材とを相互に離れた状態にするのではなく、内側弾性部材の弾性力によって通信アダプタを規制部材に押しつけ、これにより通信アダプタが規制部材からの反力を受けるようにする。このような構成にすれば、通信アダプタは、内側弾性部材と規制部材の両方に挟まれて弾性的に支持される。そのため、電動作業機の凹部と通信アダプタとの組み付けガタがあったとしてもその少なくとも一部を吸収でき、電動作業機に対する通信アダプタのより安定的な装着が可能となる。
【００２８】
規制部材には、通信アダプタにおける当該規制部材と対向する外表面に弾性力を付与することにより通信アダプタを弾性支持するための弾性部材である外側弾性部材が設けられていてもよい。規制部材に外側弾性部材を設け、規制部材と通信アダプタとの間に外側弾性部材を介在させることによっても、電動作業機の凹部と通信アダプタとの組み付けガタの少なくとも一部を吸収でき、電動作業機に対する通信アダプタのより安定的な装着が可能となる。
【００２９】
規制部材は、板状の形状であってもよい。そして、アンテナが、通信アダプタにおける、規制部材と対向する外表面に設けられている場合は、規制部材における、アンテナと対向する面領域の少なくとも一部に、少なくとも１つの貫通孔が形成されていてもよい。このような構成によれば、アンテナによる電波の送受を貫通孔を介して行うことができ、これにより無線通信の品質をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態の機器通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の、機器本体における凹部近傍及び通信アダプタを示す斜視図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面図であって、機器本体に通信アダプタが装着された状態の断面を示す。
【図４】第２実施形態の、機器本体における凹部近傍及び通信アダプタを示す斜視図である。
【図５】第２実施形態の、機器本体の凹部に通信アダプタが装着された状態を示す略断面図である。
【図６】図６Ａは、第３実施形態の、機器本体の凹部に通信アダプタが装着された状態を示す略断面図であり、図６Ｂは、第３実施形態のカバーの上面図である。
【図７】第４実施形態の通信アダプタの斜視図である。
【図８】図８Ａは、第４実施形態の器具本体の凹部近傍を示す斜視図であり、図８Ｂは、その凹部に通信アダプタが装着された状態を示す斜視図である。
【図９】第１参考例の電動作業機の内部構成を示す側面図である。
【図１０】第１参考例の通信アダプタの斜視図である。
【図１１】第１参考例の通信アダプタの内部構成を示す斜視図である。
【図１２】第１参考例の、通信アダプタが装着された電動作業機における、通信アダプタ及びその近傍を示す略断面図である。
【図１３】第２参考例の、機器本体に通信アダプタが装着された状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の例示的な実施形態について図面を参照しながら説明する。
［第１実施形態］
（１）機器通信システムの全体構成
図１に示すように、本実施形態の機器通信システム１は、電動作業機２と、集塵機３と、通信アダプタ７とを備える。本実施形態の電動作業機２は、例えば、グラインダ、丸のこ、ドライバドリル等、使用時に粉塵や切削屑を発生する電動工具として構成されている。本実施形態の機器通信システム１は、電動作業機２の作動時に集塵機３を連動運転させることによって、電動作業機２の使用により発生する粉塵や切削屑を集塵機３に自動で吸引させるためのものである。
【００３２】
電動作業機２は、機器本体５と、バッテリパック６とを備える。バッテリパック６は、繰り返し充電可能なバッテリ１７を備える。機器本体５内の各部は、バッテリ１７から電力供給を受けて動作する。
【００３３】
本実施形態のバッテリ１７は、例えばリチウムイオン二次電池である。ただし、バッテリ１７はリチウムイオン二次電池以外の他の二次電池であってもよい。また、バッテリパック６は、機器本体５に対して着脱可能である。バッテリパック６を電動作業機２から外して充電器（不図示）に装着することで、内部のバッテリ１７を充電できるようになっている。なお、バッテリ１７は機器本体５に内蔵されていてもよい。その場合、バッテリ１７の充電は、例えば機器本体に充電用のケーブルを接続して充電できる構成であってもよいし、機器本体５からバッテリ１７を取り出して充電できる構成であってもよい。
【００３４】
通信アダプタ７は、機器本体５に対して着脱可能に構成されている。通信アダプタ７は、電動作業機２が作動中のときに機器本体５から送信される作動中情報を受信した場合に、その作動中情報をそのまま又は別の情報に代えて集塵機３へ無線送信する。
【００３５】
機器本体５から作動中情報を受信した場合に通信アダプタ７が集塵機３へ無線送信する情報には、連動指令が含まれる。連動指令は、直接的には、電動作業機２の作動時に集塵機３を連動運転させるための指令であり、間接的には、電動作業機２が作動中であることを示す情報であるとも言える。通信アダプタ７から集塵機３へ連動指令が無線送信されると、集塵機３が連動運転される。
【００３６】
電動作業機２の機器本体５は、コントローラ１１と、モータ１２と、作業ユニット１３と、トリガスイッチ１４と、機器側インタフェース１５と、ファン１６とを備える。なお、インタフェースのことを以下「ＩＦ」と略称する。
【００３７】
電動作業機２は、不図示のトリガ操作部を備えている。トリガ操作部は、電動作業機２の使用者による、電動作業機２を動作又は停止させるための操作を受け付ける操作スイッチである。
【００３８】
トリガスイッチ１４は、トリガ操作部の状態に応じてオン・オフする。使用者がトリガ操作部に対して所定のオン操作（例えば引き操作）をすると、それに連動してトリガスイッチ１４がオンする。その後、使用者がトリガ操作部に対して所定のオフ操作（例えば戻し操作）をすると、それに連動してトリガスイッチ１４がオフする。トリガスイッチ１４からコントローラ１１には、トリガスイッチ１４のオン・オフの状態を示す操作信号が入力される。
【００３９】
コントローラ１１は、トリガスイッチ１４がオンされると、モータ１２を駆動させ、且つ、作動中情報及び通信アダプタ７の動作用電力を、機器側ＩＦ１５を介して通信アダプタ７へ出力する。これにより、通信アダプタ７から集塵機３へ連動指令が無線送信され、集塵機３が連動運転される。
【００４０】
コントローラ１１は、ＣＰＵ１１ａ、メモリ１１ｂを含むマイクロコンピュータを備えている。メモリ１１ｂは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリを含む。メモリ１１ｂには、電動作業機２の各種機能を実現するための各種プログラムやデータが記憶されている。電動作業機２が有する各種機能は、ＣＰＵ１１ａがメモリ１１ｂに記憶されている各種プログラムを実行することにより実現される。
【００４１】
なお、コントローラ１１により実現される各種機能は、前述のようなソフトウェア処理に限るものではなく、その一部又は全部の機能を、論理回路やアナログ回路等を組み合わせたハードウェアを用いて実現してもよい。
【００４２】
コントローラ１１によりモータ１２が駆動されると、その回転駆動力が作業ユニット１３に伝達され、作業ユニット１３が駆動される。作業ユニット１３は、作業対象物に対して直接作用することにより所望の作業を実現させるための作業要素と、その作業要素にモータ１２の回転駆動力を伝達するための伝達機構とを含む。電動作業機２が例えば丸のこの場合、作業要素は例えばのこ刃である。また、電動作業機２が例えばグラインダの場合、作業要素は例えば研削砥石である。
【００４３】
また、モータ１２の回転駆動力は、ファン１６にも伝達され、その回転駆動力によってファン１６が回転する。ファン１６は、モータ１２に風を当ててモータ１２を冷却させることを主目的として設けられている。
【００４４】
機器側ＩＦ１５は、機器本体５と通信アダプタ７とを電気的に接続するための接続回路である。より詳しくは、機器側ＩＦ１５は、通信アダプタ７が有するアダプタ側ＩＦ２２と電気的に接続される。
【００４５】
本実施形態では、機器側ＩＦ１５及びアダプタ側ＩＦ２２を介して、電力及び情報の双方が伝送される。具体的に、機器本体５から機器側ＩＦ１５を介して、通信アダプタ７の動作用の電力、及び前述の作動中情報が出力される。
【００４６】
機器側ＩＦ１５及とアダプタ側ＩＦ２２との電気的接続は、本実施形態では、非接触給電方式によって行われる。非接触給電方式としては、例えば電磁誘導方式、磁界共鳴方式、電界結合方式、電波方式などの種々の方式が知られており、本実施形態でもそれらのいずれか（例えば電磁誘導方式）が用いられる。
【００４７】
通信アダプタ７は、制御回路２１と、アダプタ側ＩＦ２２と、アンテナ２３と、電源回路２４とを備える。
アダプタ側ＩＦ２２は、通信アダプタ７と機器本体５とを非接触給電方式にて電気的に接続するための接続回路である。機器本体５の機器側ＩＦ１５から出力された作動中情報がアダプタ側ＩＦ２２で受信されると、その作動中情報が制御回路２１に入力される。また、機器本体５の機器側ＩＦ１５から出力された動作用電力がアダプタ側ＩＦ２２で受信されると、その動作用電力は電源回路２４に入力される。
【００４８】
電源回路２４は、機器本体５からアダプタ側ＩＦ２２を介して動作用電力が入力されると、その動作用電力に基づいて、制御回路２１を含む通信アダプタ７内の各部を動作させるための内部電源電力を生成して各部へ供給する。この内部電源電力によって、通信アダプタ７内の各部が動作する。
【００４９】
制御回路２１は、機器本体５からアダプタ側ＩＦ２２を介して作動中情報が入力されると、少なくとも前述の連動指令を含む、その作動中情報に基づく情報を、アンテナ２３から無線送信させる。これにより集塵機３が連動運転される。アンテナ２３を介した集塵機３との無線通信は、本実施形態では、例えば２．４ＧＨｚ帯の電波を使った無線通信方式によって行われる。
【００５０】
制御回路２１は、ＣＰＵ２１ａ、メモリ２１ｂを含むマイクロコンピュータを備えている。メモリ２１ｂは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリを含む。メモリ２１ｂには、通信アダプタ７の各種機能を実現するための各種プログラムやデータが記憶されている。通信アダプタ７が有する各種機能は、ＣＰＵ２１ａがメモリ２１ｂに記憶されている各種プログラムを実行することにより実現される。ただし、制御回路２１により実現される各種機能は、ソフトウェア処理に限るものではなく、その一部又は全部の機能を、論理回路やアナログ回路等を組み合わせたハードウェアを用いて実現してもよい。
【００５１】
集塵機３は、電動作業機２による作業によって排出された粉塵や切削屑を集塵ホース（不図示）を介して吸引することが可能であり、コントローラ３１と、モータ３２と、電源回路３３と、コンセント３４と、通信ユニット３５とを備える。
【００５２】
モータ３２は、吸引用のファン（不図示）を駆動させるために設けられている。電源回路３３は、商用電源からコンセント３４を介して供給される交流電力を受電し、その交流電力に基づいて、コントローラ３１及び通信ユニット３５を含む集塵機３内の各部を動作させるための電源電力を生成して各部へ供給する。なお、集塵機３が外部から交流電力を受電して動作する構成であることはあくまでも一例であり、他の方法で動作用の電力を得て動作する構成（例えばバッテリパックから直流電力を得て動作する構成）であってもよい。
【００５３】
通信ユニット３５は、制御回路３６及びアンテナ３７を備える。制御回路３６は、アンテナ３７を介した無線通信を制御する。制御回路３６は、通信アダプタ７から無線送信された送信信号をアンテナ３７を介して受信すると、その送信信号に含まれている情報をコントローラ３１へ出力する。送信信号に連動指令が含まれている場合は、連動指令がコントローラ３１へ出力される。
【００５４】
コントローラ３１は、電動作業機２のコントローラ１１と同様、ＣＰＵやメモリなどを有するマイクロコンピュータを備え、集塵機３における各種機能を実現する。
コントローラ３１は、集塵機３の使用者によって操作スイッチ（不図示）がオンされると、モータ３２を駆動させる。即ち、集塵機３の運転を開始させ、粉塵や切削屑の吸引がを行わせる。
【００５５】
さらに、コントローラ３１は、通信アダプタ７から無線送信された連動指令を通信ユニット３５を介して受信した場合も、モータ３２を駆動させることで、集塵機３を電動作業機２と連動運転させる。
【００５６】
（２）機器本体に通信アダプタを装着させるための構造
次に、電動作業機２の機器本体５に対して通信アダプタ７が具体的にどのように装着されるかについて、図２及び図３を用いて説明する。
【００５７】
図２、図３に示すように、電動作業機２の機器本体５は、ハウジング４０を有する。このハウジング４０の中に、コントローラ１１、モータ１２、機器側ＩＦ１５などの各種の構成物が収容されている。図２は、ハウジング４０全体のうち端部を含む一部分を例示している。
【００５８】
なお、本実施形態では、説明の簡素化のため、図２に示すようにハウジング４０が略円柱状の形状であるものとして説明する。また、図２、図３に示すように、電動作業機２に対してｘ、ｙ、ｚの３軸方向を定義する。ｘ軸方向は、ハウジング４０の長手方向、即ち略円柱状のハウジング４０の軸方向である。ｚ軸方向は、ハウジング４０に形成された凹部４１における、機器側ＩＦ１５が設けられている底面に垂直な方向である。ｘ軸方向はこの底面に平行である。ｙ軸方向は、ｘｚ平面に垂直な方向である。
【００５９】
電動作業機２の外表面全体のうち、ハウジング４０における、平面状に形成されたアダプタ装着面４０ａには、凹部４１が形成されている。この凹部４１は、通信アダプタ７を装着するためのものである。通信アダプタ７は、この凹部４１に挿入され、装着される。凹部４１は、アダプタ装着面４０ａの一部領域が略直方体状にくり抜かれた形状となっており、底面（即ち、ｘｙ面に平行な面）と、その底面に垂直な４つの壁面との、計５つの面を有する。
【００６０】
凹部４１の底面における略中央部には、機器側ＩＦ１５が設けられている。本実施形態では、図３に示すように、機器側ＩＦ１５は、その一部端面が凹部４１の底面に面するように設けられている。ただし、このような配置方法はあくまでも一例であり、機器側ＩＦ１５を凹部４１の底面よりもよりハウジング４０の内部側に配置して、凹部４１の底面に直接は面しないようにしてもよい。即ち、機器側ＩＦ１５が通信アダプタ７のアダプタ側ＩＦ２２へ凹部４１の底面を介して非接触給電方式による電力及び情報の送信を行うことができればよい。
【００６１】
凹部４１の底面における、機器側ＩＦ１５が設けられている領域のｘ軸方向両端側には、それぞれ弾性支持部４２が設けられている。弾性支持部４２は、弾性力を発生させることが可能な部材である。各弾性支持部４２は、通信アダプタ７を凹部４１の底面に直接接触させずに弾性支持するために設けられている。弾性支持部４２として具体的にどのようなものを用いるかについては適宜決めることができる。例えば、バネを含む部材であってもよいし、スポンジを含む部材であってもよいし、軟性ゴムを含む部材であってもよい。
【００６２】
ハウジング４０のアダプタ装着面４０ａにおける、凹部４１のｘ軸方向両端側には、それぞれねじ受４３が設けられている。各ねじ受４３は、いずれも、カバー４５をねじ４８によってねじ止めするための雌ねじ部材である。
【００６３】
通信アダプタ７は、６つの外表面を有する、略直方体の形状である。即ち、通信アダプタ７は、上面７ａ、下面７ｂ、及び４つの側面７ｃ，７ｄ，７ｅ，７ｆの少なくとも６つの外表面によって形成される筐体を有し、その筐体内に各種構成物が収容されている。
【００６４】
上記筐体内、即ち通信アダプタ７内に収容されている構成物のうち、アンテナ２３は、上面７ａ側に設けられている。即ち、アンテナ２３が上面７ａを介して電波を放射できるように設けられている。本実施形態では、図３に示すように、アンテナ２３は、その一部端面が上面７ａに面するように設けられている。ただし、このような配置方法はあくまでも一例であり、アンテナ２３を上面７ａよりも筐体内側に配置して、上面７ａに面しないようにしてもよい。即ち、アンテナ２３が上面７ａを介して電波の送受を良好に行えればよい。
【００６５】
通信アダプタ７内に収容されている構成物のうち、アダプタ側ＩＦ２２は、下面７ｂ側に設けられている。本実施形態では、図３に示すように、アダプタ側ＩＦ２２は、その一部端面が下面７ｂに面するように設けられている。ただし、このような配置方法はあくまでも一例であり、アダプタ側ＩＦ２２を下面７ｂよりも筐体内側に配置して、下面７ｂに面しないようにしてもよい。即ち、電動作業機２の機器側ＩＦ１５から非接触給電方式にて送信される電力及び情報を、下面７ｂを介してアダプタ側ＩＦ２２が受信して正常に処理できればよい。
【００６６】
通信アダプタ７を凹部４１へ装着する際は、まず、通信アダプタ７の下面７ｂが凹部４１の底面に対向するように、通信アダプタ７を凹部４１へ挿入する。そして、挿入後は、通信アダプタ７をカバー４５で覆い、カバー４５を電動作業機２にねじ締め固定する。本実施形態のカバー４５は、非金属製（例えば樹脂製）であって、且つ板状の形状である。カバー４５は、凹部４１に挿入された通信アダプタ７が凹部４１から離脱するのを規制して通信アダプタ７を凹部４１内に保持させるために使用される。
【００６７】
カバー４５には、ハウジング４０の各ねじ受４３の位置に整合するように、ねじ穴４６が設けられている。よって、カバー４５の各ねじ穴４６とハウジング４０の各ねじ受４３とが一致するようにカバー４５を配置した上で、各ねじ穴４６にそれぞれねじ４８を挿入してねじ締めすることで、ハウジング４０に対してカバー４５を固定することができる。なお、各ねじ受４３をアダプタ装着面４０ａ上に突設させることは必須ではなく、例えばハウジング４０内に埋め込んでアダプタ装着面４０ａから突出させないようにしてもよい。その場合、カバー４５をねじ４８で固定すると、カバー４５はアダプタ装着面４０ａに当接した状態で固定されることになる。
【００６８】
このようにして通信アダプタ７の装着が完了すると、ハウジング４０の凹部４１、通信アダプタ７、及びカバー４５の位置関係は、図３に示すようになる。図３に示すように、通信アダプタ７が凹部４１に装着されると、通信アダプタ７は、凹部４１内において、下面７ｂが２つの弾性支持部４２によって弾性支持される。
【００６９】
また、カバー４５における、通信アダプタ７と対向する面には、ｘ軸方向に沿って２つの弾性押え部４７が設けられている。そのため、通信アダプタ７の上面７ａがその各弾性押え部４７の弾性力によって凹部４１の底面方向に付勢される。
【００７０】
つまり、通信アダプタ７は、凹部４１の底面に設けられた各弾性支持部４２の弾性力によってカバー４５に間接的に当接（即ち各弾性押え部４７を介して当接）することにより、各弾性支持部４２からの付勢力及びその付勢力によって生じるカバー４５側からの反力を受けた状態で装着される。本実施形態では、通信アダプタ７の上面はカバー４５に直接は当接せず、両者間には各弾性押え部４７が介在するため、通信アダプタ７は、凹部４１の底面側及びカバー４５側の双方から弾性支持された状態となる。
【００７１】
通信アダプタ７が凹部４１に装着されると、図３に示すように、凹部４１の底面と通信アダプタ７の下面７ｂが対向する。このとき、機器側ＩＦ１５とアダプタ側ＩＦ２２も互いに対向した状態となる。そのため、機器側ＩＦ１５とアダプタ側ＩＦ２２との良好な電気的接続が可能となり、両者間の非接触給電方式による電力及び情報の良好な送受ができるようになる。
【００７２】
また、通信アダプタ７が凹部４１に装着されると、通信アダプタ７の６つの外表面のうち４つの側面７ｃ，７ｄ，７ｅ，７ｆも、凹部４１の４つの壁面とそれぞれ対向する。一方、アンテナ２３が設けられている上面７ａは、凹部４１が有する何れの面とも対向しない。通信アダプタ７の４つの側面７ｃ，７ｄ，７ｅ，７ｆは、それぞれ、凹部４１における対向する壁面に対して当接してもよいし、離間してもよい。また、４つの側面７ｃ，７ｄ，７ｅ，７ｆのうち少なくとも１つとそれに対向する凹部壁面との間に、弾性部材を設けてもよい。
【００７３】
なお、通信アダプタ７の内部には、図３に示すように、回路基板２０が設けられている。通信アダプタ７を構成する制御回路２１や電源回路２４は、この回路基板２０に形成されている。
【００７４】
（３）第１実施形態の効果
以上説明した第１実施形態によれば、以下の効果が得られる。
即ち、通信アダプタ７は、電動作業機２の外表面に形成された凹部４１に対して着脱可能である。そして、通信アダプタ７が電動作業機２の凹部４１に装着されたとき、通信アダプタ７の複数の外表面のうち上面７ａ以外の５つの外表面が、凹部が有する５つの面とそれぞれ対向した状態となる。
【００７５】
また、アダプタ側ＩＦ２２は、通信アダプタ７内における、凹部４１の底面と対向する下面７ｂ側に設けられ、アンテナ２３は、アダプタ側ＩＦ２２が設けられた側の外表面とは異なる外表面である上面７ａ側に設けられている。しかも、その上面７ａは、凹部４１のいずれの面とも対向していない。
【００７６】
そのため、電動作業機２に対する通信アダプタ７の安定的な装着を可能としつつ、電動作業機２に対する通信アダプタ７の良好な着脱性、及び通信アダプタによる良好な無線通信性能を実現できる。
【００７７】
また、通信アダプタ７は、カバー４５によって覆われた状態で凹部４１に装着される。そのため、通信アダプタ７が凹部４１から離脱するのが抑制される。
また、通信アダプタ７は、凹部４１に装着されると、上面７ａ及び下面７ｂの双方から弾性力が付与された状態で支持される。即ち、下面７ｂには２つの弾性支持部４２からの弾性力が付与され、上面７ａには２つの弾性押え部４７からの弾性力が付与される。そのため、電動作業機２の凹部４１と通信アダプタ７との組み付けガタがあったとしてもその少なくとも一部を吸収でき、電動作業機２に対する通信アダプタ７のより安定的な装着が可能となる。
【００７８】
また、凹部４１の底面に弾性支持部４２を設けることで、通信アダプタ７を凹部４１から取り外す際に、カバー４５を取り外すと、通信アダプタ７が弾性支持部４２からの付勢力によって凹部４１の底面から押し上げられた状態となる。そのため、通信アダプタ７を凹部４１から取り外し易くなる。
【００７９】
また、機器側ＩＦ１５とアダプタ側ＩＦ２２との電気的接続は、非接触給電方式にて行われ、その非接触給電方式によって、機器本体５から通信アダプタ７への電力及び情報の送信が行われる。非接触給電方式が採用されていることで、各ＩＦ１５，２２の物理的な破損の発生を抑制でき、各ＩＦ１５，２２を介した電気的接続の信頼性をより高めることができる。
【００８０】
（４）特許請求の範囲との対応関係
ここで、第１実施形態の文言と特許請求の範囲の文言との対応関係について説明する。
通信アダプタ７の６つの外表面のうち、上面７ａ以外の５つの外表面、即ち下面７ｂ及び４つの側面７ｃ，７ｄ，７ｅ，７ｆは、対向外表面の一例に相当する。アダプタ側ＩＦ２２は、インタフェース部及びアダプタ側インタフェース部の一例に相当する。集塵機３は通信装置の一例に相当する。機器本体５から通信アダプタ７へ送信される作動中情報は、機器情報の一例に相当する。通信アダプタ７の制御回路２１は、情報取得部及び送信部の一例に相当する。通信アダプタ７の電源回路２４は、電力取得部の一例に相当する。カバー４５は、規制部材の一例に相当する。凹部４１の底面に設けられた２つの弾性支持部４２は、内側弾性部材の一例に相当する。カバー４５に設けられた２つの弾性押え部４７は、外側弾性部材の一例に相当する。
【００８１】
［第２実施形態］
第２実施形態は、通信アダプタの一部構成、及び電動作業機の凹部の一部構成を除き、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。なお、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００８２】
図４及び図５に示すように、本第２実施形態の通信アダプタ５４は、第１実施形態の通信アダプタ７と比較して、アダプタ側ＩＦ２５の構成が異なる。本第２実施形態の通信アダプタ５４が有するアダプタ側ＩＦ２５は、複数の接点を有するコネクタである。また、アダプタ側ＩＦ２５は、下面７ｂから突出した状態で設けられている。
【００８３】
機器本体５０においても、ハウジング５３のアダプタ装着面５３ａには、第１実施形態と同様、凹部４１が形成されているが、その底面に設けられている機器側ＩＦ５１は、アダプタ側ＩＦ２５が嵌合されるコネクタである。
【００８４】
通信アダプタ５４を凹部４１に挿入して装着すると、図５に示すように、各ＩＦ２５，５１としての各コネクタが互いに嵌合する。つまり、本第２実施形態では、各ＩＦ２５，５１が物理的に接続されて電力及び情報の送受が行われる。
【００８５】
また、本第２実施形態では、ハウジング５３のアダプタ装着面５３ａにおける、凹部４１のｘ軸方向両端側には、それぞれフック５２が設けられている。フック５２は、凹部４１に挿入された通信アダプタ５４をその上面７ａ側から凹部４１の底面方向へ押圧する。
【００８６】
フック５２は、弾性変形可能な素材（例えば樹脂）で形成されている。そのため、通信アダプタ５４を凹部４１に挿入する際、各フック５２をそれぞれ一時的にｘ軸方向へ若干曲げることで、通信アダプタ５４を凹部４１に挿入させることができる。そして、通信アダプタ５４が凹部４１に挿入されると、図５に示すように、通信アダプタ５４の上面７ａが各フック５２によって押圧された状態となる。
【００８７】
そのため、各フック５２は、通信アダプタ５４を弾性力により付勢する弾性部材としての機能と、通信アダプタ５４が凹部４１から離脱するのを規制する規制部材としての機能を兼ね備えている。なお、通信アダプタ５４が凹部４１に装着されたときに通信アダプタ５４の上面７ａが各フック５２に当接しないような構成であってもよい。その場合、各フック５２は、少なくとも規制部材としての機能を備えることになる。
【００８８】
なお、通信アダプタ５４の４つの側面７ｃ，７ｄ，７ｅ，７ｆは、それぞれ、凹部４１における対向する壁面に対して当接してもよいし、離間してもよい。また、４つの側面７ｃ，７ｄ，７ｅ，７ｆのうち少なくとも１つとそれに対向する凹部壁面との間に、弾性部材を設けてもよい。また、各ＩＦ２５，５１のコネクタが嵌合された状態において通信アダプタ５４の下面７ｂと凹部４１の底面とが当接した状態になってもよいし離間した状態になってもよい。
【００８９】
以上説明した本第２実施形態によれば、通信アダプタ５４を凹部４１に装着すると、通信アダプタ５４は、２つのフック５２によって凹部４１からの離脱が規制される。しかも、通信アダプタ５４は、２つのフック５２によって凹部４１の底面側に付勢される。そのため、電動作業機に対する通信アダプタ５４の安定的な装着を可能としつつ、電動作業機に対する通信アダプタ５４の良好な着脱性、及び通信アダプタによる良好な無線通信性能を実現できる。
【００９０】
［第３実施形態］
第３実施形態は、電動作業機の凹部の一部構成を除き、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。なお、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００９１】
図６Ａに示すように、本第３実施形態では、通信アダプタについては第１実施形態の通信アダプタ７と全く同じである。
一方、ハウジング４０に形成された凹部４１の底面における、機器側ＩＦ１５が設けられている領域のｘ軸方向両端には、それぞれ弾性支持部２６が設けられている。この弾性支持部２６は、本実施形態では、弾性力を発生させる部材としてバネが用いられている。凹部４１に通信アダプタ７が装着されたとき、通信アダプタ７は、これら弾性支持部２６によって弾性支持される。
【００９２】
また、凹部４１から通信アダプタ７が離脱するのを規制する規制部材として、本第３実施形態では、カバー５６が設けられている。ただし、このカバー５６は、第１実施形態のカバー４５とは、その素材、形状及びハウジング４０への固定方法のいずれも異なる。
【００９３】
本第３実施形態のカバー５６は、金属製である。また、本第３実施形態のカバー５６は、図６Ａに示すように、ｘ軸方向における一端にヒンジ部２８が設けられ、このヒンジ部２８がハウジング４０に固定されている。そのため、カバー５６は、ヒンジ部２８を中心として回動可能である。
【００９４】
カバー５６は、図６Ｂに示すように、その全体形状は第１実施形態のカバー４５と同じく長方形の板状の形状であるが、前述の通り一端側にヒンジ部２８が設けられている。なお、他端側にはねじ穴４６が形成されている。さらに、カバー５６の略中央部には、３つのスリット５７が形成されている。
【００９５】
通信アダプタ７を凹部４１に挿入する際は、まず、カバー５６を開けて凹部４１の底面を露出させ、その状態で凹部４１へ通信アダプタ７を挿入する。通信アダプタ７の挿入後は、カバー５６を閉じてねじ４８によりねじ締め固定し、カバー５６が開かないようにする。このようにして通信アダプタ７の装着が完了した状態が、図６Ａに示す状態である。
【００９６】
通信アダプタ７が凹部４１に装着されると、通信アダプタの下面７ｂは弾性支持部２６によって弾性支持される。加えて、弾性支持部２６からの付勢力によって通信アダプタ７の上面７ａがカバー５６に当接することにより、通信アダプタ７は、カバー５６からの反力を受けた状態となる。そのため、通信アダプタ７は、凹部４１に装着されると、上面及び下面の双方から力を受けて安定的に支持される。
【００９７】
また、通信アダプタ７が凹部４１に装着されると、通信アダプタ７のアンテナ２３は、カバー５６に対し、カバー５６における、図６Ｂに示すアンテナ対向領域２９と対向した状態となる。このアンテナ対向領域２９には、スリット５７が形成されている。なお、スリット５７は、貫通孔の一例に相当するものである。
【００９８】
一般に、金属は電波を遮蔽する性質が強く、仮に第１実施形態においてカバー４５を金属製にすると、アンテナ２３による電波の送受がカバー４５によって阻害され、良好な送受ができなくなる。一方、本第３実施形態のカバー５６は、金属製であるものの、アンテナ２３が対向するアンテナ対向領域２９にはスリット５７が形成されている。そのため、アンテナ２３による電波の送受は、このスリット５７を介して良好に行われる。
【００９９】
［第４実施形態］
第４実施形態は、第１実施形態と比較して、通信アダプタにおけるアダプタ側ＩＦの設置位置、及び電動作業機におけるハウジングの形状及び通信アダプタの装着部位近傍の構成が異なる。その他の構成については基本的に第１実施形態と同様であるため、共通する構成については第１実施形態と同じ符号を付して説明を省略し、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１００】
図７に示すように、本第４実施形態の通信アダプタ６５は、アダプタ側ＩＦ２２が、通信アダプタ６５の下面７ｂ側ではなく、側面７ｆ側に設けられている。
一方、図８Ａに示すように、機器本体６０のハウジング６１の端部には、通信アダプタ６５を装着するための凹部６２が形成されている。この凹部６２は、載置面６２ａ及び壁面６２ｂを有する。機器側ＩＦ１５は、壁面６２ｂに設けられている。通信アダプタ６５は、凹部６２に対し、載置面６２ａにおけるアダプタ配置領域６４に載置された状態で装着される。
【０１０１】
凹部６２の載置面６２ａにおける、アダプタ配置領域６４の周囲には、フック５２が３つ設けられている。３つのフック５２のうち２つは、ｙ軸方向において互いに向かい合うように設けられており、もう１つは、ｘ軸方向において凹部６２の壁面６２ｂと向かい合うように設けられている。
【０１０２】
凹部６２に通信アダプタ６５を装着する際は、通信アダプタ６５におけるアダプタ側ＩＦ２２が設けられている側の側面７ｆが凹部６２の壁面６２ｂと対向するように装着する。単に通信アダプタ６５を凹部６２の載置面６２ａに載せようとすると、通信アダプタ６５の下面７ｂがフック５２に当接するが、フック５２は、第１実施形態で説明した通り弾性変形可能な素材で形成されている。そのため、挿入の際に各フック５２を適宜外側へ曲げることで、通信アダプタ６５を凹部６２へ装着することができる。
【０１０３】
凹部６２への通信アダプタ６５の装着が完了すると、図８Ｂに示すような状態となる。通信アダプタ６５が凹部６２に装着されると、通信アダプタ６５の上面７ａが各フック５２によって押圧された状態となる。また、通信アダプタ６５におけるアダプタ側ＩＦ２２が設けられている側の側面７ｆが凹部６２の壁面６２ｂに当接し、アダプタ側ＩＦ２２と機器側ＩＦ１５とが互いに対向した位置関係となる。
【０１０４】
また、通信アダプタ６５の４つの側面のうち壁面６２ｂと対向する側面７ｆ以外の３つの側面７ｃ，７ｄ，７ｅは、いずれも、フック５２に当接する。そのため、通信アダプタ６５のｘｙ面上での移動は、凹部６２の壁面６２ｂ及び３つのフック５２によって規制される。
【０１０５】
本第３実施形態においても、３つのフック５２は、通信アダプタ６５を弾性力により付勢する弾性部材としての機能と、通信アダプタ６５が凹部６２から離脱するのを規制する規制部材としての機能を兼ね備えている。
【０１０６】
以上説明した第４実施形態では、凹部６２と通信アダプタ６５とは、互いに２つの面が対向し合い、通信アダプタ６５は少なくともその対向し合う２面において凹部６２に対して安定的に配置される。さらに、３つのフック５２を利用することで、通信アダプタ６５の装着の安定化が図られている。
【０１０７】
［第１参考例］
次に、上述した各実施形態と関連する技術について、第１参考例として説明する。
電動作業機が作動中かどうかに関する作動情報を通信アダプタが取得して集塵機等の外部装置へ送信するにあたり、電動作業機自身が作動情報を通信アダプタへ送信する機能を持っていなくても、通信アダプタが作動情報を取得できると便利である。
【０１０８】
これに対し、特許第４５５０３５７号公報には、工具作動時に工具内部のモータに流れる電流を工具外部から変流器を用いて検出し、その検出値に基づいてモータの作動状態を検出する技術が記載されている。
【０１０９】
しかし、モータに流れる電流を工具外部から変流器を用いて検出する場合、モータ電流で生じる磁束変化を変流器に加える必要があるため、周囲環境によっては、モータに流れる電流とは別の要因で、変流器に検知される程度の磁束変化が発生する可能性もある。そのため、変流器による検出値をそのまま用いると、モータの作動状態を精度良く検出できない可能性がある。
【０１１０】
モータの電流に限らず、モータのオン（作動）・オフ（停止）によって変化する物理量は他にもある。例えば、工具から発生する音は、モータ停止時よりもモータ作動時の方が大きいため、モータから発生する音圧レベルに基づいてモータの作動状態を検出する方法も考えられる。しかし、工具周囲に騒音が発生していると、その騒音によって誤ってモータが作動中であると誤検出してしまう可能性がある。
【０１１１】
このように、モータのオン・オフによって変化する物理量に基づいてモータの作動状態を検出する技術には、モータのオン・オフとは無関係に自然に発生する各種の環境変化、状態変化などの影響を受けるという問題がある。
【０１１２】
そこで、周囲の環境変化、状態変化などの影響を受けることなく、モータのオン・オフによって変化する物理量に基づいてモータの作動状態を精度良く検出可能な通信アダプタを、第１参考例として説明する。
【０１１３】
本参考例における、モータの作動状態の検出原理は、次の通りである。即ち、同じ種類の物理量を、異なる２箇所でそれぞれ検出する。１つは、モータのオン・オフによってその検出対象の物理量が変化する部位（以下、メイン検出部位）でその物理量を検出する。もう１つは、モータのオン・オフによる影響がメイン検出部位よりも小さいか若しくは影響を受けない部位（以下、サブ検出部位）でその物理量を検出する。
【０１１４】
そして、メイン検出部位で検出された物理量と、サブ検出部位で検出した物理量との差分に基づいて、モータの作動状態を検出する。仮に、周囲環境の変化等によって、メイン検出部位で検出される物理量にその影響が生じても、サブ検出部位で検出される物理量にも同等の影響が生じる。そのため、両者の差分をとれば、周囲環境の変化等によって生じる影響が取り除かれ、精度良い検出が可能となる。
【０１１５】
より具体的に、本第１参考例では、電動作業機の外部の磁束を２つのホールセンサによって検出し、両者の差分に基づいて、モータの作動状態を検出する。
図９に示すように、本第１参考例の電動作業機９５は、機器本体９０と、バッテリパック６とを備える。この電動作業機９５は、第１実施形態の電動作業機２から機器側ＩＦ１５が省かれたものである。
【０１１６】
機器本体９０のハウジング９１には、通信アダプタ８０を挿入するための挿入孔９２が形成されている。この挿入口９２は、ハウジング９１においてｙ軸方向に貫通するように形成されている。なお、通信アダプタ８０を挿入するための部位を、上記挿入孔９２のようにハウジング９１を貫通するように形成することは必須ではない。例えば、ハウジング９１の両側面のうち一方側にのみ孔を形成して他方側には孔を形成しないようにしてもよい。つまり、ハウジング９１に対して一方の側面に凹部を形成し、そこに通信アダプタ８０を挿入、固定できるように構成してもよい。さらに、ハウジング９１に対して通信アダプタ８０を挿入する方向についても、ｙ軸方向への挿入に限定されるものではない。
【０１１７】
また、電動作業機９５においては、バッテリパック６のバッテリ１７から、機器本体９０のコントローラ１１へ、バッテリ電力を供給するための配線が敷設されている。具体的に、バッテリ１７の正極に接続されている正極リード線１７ａと、バッテリ１７の負極に接続されている負極リード線１７ｂとが敷設されている。このうち正極リード線１７ａは、この正極リード線１７ａから発生する磁束を貫通孔９２内で検出できるように、貫通孔９２を少なくとも１回は巻回するように配線されている。
【０１１８】
なお、正極リード線１７ａに代えて負極リード線１７ｂを巻回させてもよい。また、正極リード線１７ａと負極リード線１７ｂの双方を、巻く方向が互いに逆向きになるように巻回してもよい。
【０１１９】
貫通孔９２に挿入される通信アダプタ８０は、図１０のように、外形形状が円筒形状である。通信アダプタ８０は、その内部に、各種回路が形成された回路基板８９が設けられ、その回路基板８９に、第１ホールセンサ８６と第２ホールセンサ８７が実装されている。回路基板８９には、各種処理を行う制御回路が形成されている。なお、通信アダプタ８０の動作用の電源は、第１実施形態と同様に電動作業機９５から取得する構成であってもよいし、通信アダプタ８０自身にバッテリを内蔵させてそのバッテリから取得する構成であってもよい。通信アダプタ８０の端部には、固定板７８が設けられている。固定板７８には、ねじ穴７８ａが２箇所設けられている。この固定板７８は、通信アダプタ８０を電動作業機９５に固定するために用いられる。
【０１２０】
回路基板８９における、各ホールセンサ８６，８７が実装されている面とは反対側の面には、図１１に示すように、アンテナ２３が実装されている。各ホールセンサ８６，８７は、図１１に示すように、回路基板８９における同じ面上において、ｙ軸方向に沿って、磁束ψの検出方向が両者同じ方向（図１１ではｙ軸方向）となるように実装されている。
【０１２１】
このように構成された通信アダプタ８０を、電動作業機９５のハウジング９１に形成された貫通孔９２に挿入すると、図１２に示すような状態となる。ハウジング９１に対する通信アダプタ８０の固定は、固定板７８に設けられた２つのねじ穴７８ａを利用して、ねじ９３により行う。
【０１２２】
正極リード線１７ａは、図１２に示すように、貫通孔９２における、ｙ軸方向の中心位置よりも側面側へずれた位置、即ち固定板７８に近い位置で巻回されている。そのため、２つのホールセンサ８６，８７のうち、第１ホールセンサ８６に対しては、正極リード線１７ａから発生する磁束が比較的多く貫く。一方、第２ホールセンサ８７は、正極リード線１７ａの巻回位置からｙ軸方向に離れたところに位置している。そのため、正極リード線１７ａから発生する磁束が各ホールセンサ８６，８７を貫く量は、第２ホールセンサ８７よりも第１ホールセンサ８６の方が多い。
【０１２３】
ここで、第１ホールセンサ８６だけを用いてモータの作動状態を検出することも、不可能というわけではない。しかし、第１ホールセンサ８６を貫く磁束も、第２ホールセンサ８７と比べれば多いものの、その絶対量は非常に少ない。例えば、モータ１２の無負荷時の電流が３Ａである場合、正極リード線１７ａから例えば１ｃｍ離れた場所の磁束は、約６０μＴと非常に少なく、地磁気（例えば約５０μＴ）との差があまりない。そのため、地磁気の影響が無視できず、電動作業機９５の姿勢によって検出磁束が大きく変化する。
【０１２４】
そこで、本第１参考例では、第１ホールセンサ８６を正極リード線１７ａに近い位置に配置する一方、第２ホールセンサ８７は、正極リード線１７ａから離れた位置に、主に地磁気測定用として配置する。そして、回路基板８９の制御回路は、各ホールセンサ８６，８７による各検出値の差分に基づいて、モータ１２に電流が流れているか否か、即ち電動作業機９５が作動しているか否かを判断する。例えば、差分が所定の閾値以上の場合に作動中であると判断する。そして、作動中であると判断した場合は、その旨の信号をアンテナ２３から無線送信する。
【０１２５】
このように、２つのホールセンサ８６，８７の差分に基づいてモータ１２のオン・オフを検出することで、周囲環境の影響（ここでは主に地磁気の影響）を抑制でき、ホールセンサを１つ用いる場合に比べて精度良く検出することが可能となる。
【０１２６】
また、前述の特許第４５５０３５７号公報に記載されているような、変流器を用いたアダプタは、変流器のサイズが一般的に大きいため、小型化することが困難である。これに対し、本第１参考例では、モータに流れる電流をホールセンサ８６，８７を用いて検出している。ホールセンサは変流器に比べて一般的に小型であるため、ホールセンサ８６，８７を用いることで、通信アダプタ８０の小型化が可能となる。
【０１２７】
［第２参考例］
第１参考例では、機器内のリード線に流れる電流に基づいてモータのオン・オフを検出する例を示したが、モータのオン・オフにより変化する物理量は他にもある。具体例として、電動作業機に設けられている、モータの冷却風を取り入れるための風窓或いは冷却風を排出するための風窓近傍における、温度及び気圧がある。
【０１２８】
（１）気圧に基づくモータオン・オフの検出
まず、気圧に基づいてモータのオン・オフを検出する例について説明する。図１３に、電動作業機における、機器本体１１０のハウジング１１１の一端部を示す。ハウジング１１１の端面１１２には、ハウジング１１１内に外気を取り込むための風窓１１３が複数形成されている。ハウジング１１１内においては、ファン１６及びモータ１２が、端面１１２から見てファン１６、モータ１２、の順に配置されている。なお、風窓１１３が、ハウジング１１１内からモータ冷却後の冷却風を排出する排出口であってもよい。その場合、ハウジング１１１内におけるファン１６及びモータ１２の位置関係は、端面１１２から見てモータ１２、ファン１６の順となる。
【０１２９】
そして、端面１１２には、通信アダプタ１２０が取り付けられている。通信アダプタ１２０は、遮蔽ケース部１２１と通風ケース部１２２とを有する。遮蔽ケース部１２１は、外表面が全て平板であり、よって外表面からの空気の出入りはない。一方、通風ケース部１２２は、端面１１２と平行な面が、網目状に形成されていて、風が通るようになっている。なお、本第２参考例においても、上記実施形態と同様に、例えば端面１１２に通信アダプタ１２０を装着するための凹部を形成し、その凹部に通信アダプタを装着可能に構成されていてもよい。
【０１３０】
通信アダプタ１２０の内部、即ち各ケース部１２１，１２２の内部には、回路基板１３０が設けられており、この回路基板１３０に、２つの気圧センサ１３６，１３７が接続されている。回路基板１３０には、各種処理を行う制御回路が形成されている。なお、通信アダプタ１２０の動作用の電源は、機器本体１１０から取得する構成であってもよいし、通信アダプタ１２０自身にバッテリを内蔵させてそのバッテリから取得する構成であってもよい。
【０１３１】
第１気圧センサ１３６は、遮蔽ケース部１２１内に配置されており、第２気圧センサ１３７は、通風ケース部１２２内に配置されている。そのため、ハウジング１１１内のモータ１２が作動してファン１６が回転することにより風窓１１３からハウジング１１１内へ冷却風が流入する状態になると、第２気圧センサ１３７にはその冷却風が直接当たるのに対し、第１気圧センサ１３６には冷却風はほとんど当たらない。
【０１３２】
そのため、両者間で気圧の検出値に差が生じる。そこで、回路基板１３０に形成された制御回路は、各センサ１３６，１３７による各検出値の差分に基づいて、モータ１２が作動しているか否かを判断する。例えば、差分が所定の閾値以上の場合に作動中であると判断する。そして、作動中であると判断した場合は、その旨の信号をアンテナから無線送信する。
【０１３３】
このように、２つの気圧センサ１３６，１３７の検出差分に基づいてモータ１２のオン・オフを検出することで、周囲環境の影響（ここでは主に気圧の影響）を抑制でき、気圧センサを１つ用いる場合に比べて精度良く検出することが可能となる。
【０１３４】
（２）温度に基づくモータオン・オフの検出
次に、温度に基づいてモータのオン・オフを検出する例について説明する。ここでも、図１３を用いて説明する。即ち、図１３において、通信アダプタ１２０に設けられている２つのセンサ１３６，１３７が温度センサであるものとして説明する。また、上記の気圧に基づく例では、風窓１１３からハウジング１１１内へ冷却風が流入するものとして説明したが、ここでは逆に、冷却風によってモータ１２が冷却された後の排気が風窓１１３から排出されるものとして説明する。つまり、本例では、ハウジング１１１内において、ファン１６及びモータ１２が、端面１１２から見てモータ１２、ファン１６、の順に配置されている。
【０１３５】
通信アダプタ１２０の内部、即ち各ケース部１２１，１２２の内部には、回路基板１３０が設けられており、この回路基板１３０に、２つの温度センサ１３６，１３７が接続されている。各温度センサ１３６，１３７として具体的にどの感温素子を用いるかについては適宜決めることができ、例えばサーミスタを用いてもよいし、熱電対を用いてもよいし、他の感温素子を用いてもよい。
【０１３６】
このうち第１温度センサ１３６は、雰囲気温度測定用として遮蔽ケース部１２１内に配置されており、第２温度センサ１３７は、排気温度測定用として通風ケース部１２２内に配置されている。そのため、ハウジング１１１内のモータ１２が作動してファン１６が回転することにより風窓１１３から冷却風の排気が排出される状態になると、第２温度センサ１３７で検出される温度は比較的高い温度になることが予想されるのに対し、第１気圧センサ１３６で検出される温度は第２温度センサ１３７による検出値よりも低くなる。そのため、両者間で温度の検出値に差が生じる。
【０１３７】
そこで、回路基板１３０に形成された制御回路は、各センサ１３６，１３７による各検出値の差分に基づいて、モータ１２が作動しているか否かを判断する。例えば、差分が所定の閾値以上の場合に作動中であると判断する。そして、作動中であると判断した場合は、その旨の信号をアンテナから無線送信する。
【０１３８】
なお、仮に１つの温度センサを用いてモータ１２のオン・オフを判断しようとすると、その１つの温度センサによる検出値は、外気温の影響によって変動する。また、モータ１２の冷却状態の違いによっても変動する。そのため、１つの温度センサからの検出値に対して例えばある固定された閾値を用いてモータ１２のオン・オフを用いることは困難である。
【０１３９】
これに対し、本参考例では、２つの温度センサ１３６，１３７の検出差分に基づいてモータ１２のオン・オフを検出する。そのため、周囲環境の影響（ここでは主に温度の影響）を抑制でき、温度センサを１つ用いる場合に比べて精度良く検出することが可能となる。
【０１４０】
ところで、上記のように排気温度に基づいてモータ１２のオン・オフを判断する場合、１つ問題がある。それは、作業負荷が軽い場合にはモータ１２の発熱量が少なく、排気温度があまり上がらない、ということである。排気温度があまり上がらないと、各温度センサ１３６，１３７による検出値に差があまり出ず、モータ１２のオン・オフを精度良く判断できなくなる可能性がある。
【０１４１】
そこで、モータ１２の発熱量が低い場合があることを想定して、冷却風の吸気側において、次のような方法でモータ１２のオン・オフを検出してもよい。
即ち、２つの温度センサのうち一方を、通電により自己発熱させることが可能なものを用いる。そして、その一方の温度センサを通電して自己発熱させる。自己発熱させることが可能な温度センサの１つとして、例えばサーミスタが挙げられる。そのため、２つの温度センサのうち少なくとも自己発熱させる一方の温度センサとしてサーミスタを用いてもよい。もちろん、２つの温度センサとして共に同じ温度センサ（例えばサーミスタ）を用い、そのうち一方を自己発熱させるようにしてもよい。
【０１４２】
自己発熱させる温度センサへの通電は、その温度センサの自己発熱が飽和して発熱量が一定の状態となるように行う。つまり、温度センサに供給する電力と、温度センサから熱として放出される電力がバランスした状態となるように通電を行う。
【０１４３】
そして、そのように自己発熱させる一方の温度センサを、冷却風が直接当たる位置に配置し、他方の温度センサを、相対的に冷却風が当たりにくい位置に、雰囲気温度測定用として配置する。そして、一方の温度センサの自己発熱を継続させた状態で、モータ１２のオン・オフを判断する。
【０１４４】
モータ１２がオン、即ち作動（回転）すると、冷却風によって、自己発熱させている一方の温度センサから熱として放出されるエネルギーが増加し、その放出されるエネルギーは、温度センサへ供給されるエネルギーよりも多くなる。そのため、その自己発熱させている一方の温度センサの温度は、冷却風によって低下する。
【０１４５】
モータ１２のオン・オフの判断は、例えば、モータ１２が回転する前の両者の検出差分に対する、その後の検出差分の変化量を監視することで行うことができる。例えば、検出差分の変化量に対するオン検出用閾値が１０度であるとする。そして、モータ１２の回転前の検出差分が３０度であって、その後モータ１２が回転して検出差分が例えば１５度に低下すると、検出差分の変化量は１５度であり、オン検出用閾値である１０度を上回る。この場合、モータ１２がオンされていると判断してもよい。
【０１４６】
モータ１２のオンを判断した後も一方の温度センサへの自己発熱のための通電を継続させていれば、その後モータ１２がオフ、即ち回転が停止された場合、冷却風が止まって、自己発熱により温度が再び上昇する。そのため、モータ１２のオンを判断した後、自己発熱させている一方の温度センサの温度上昇に基づいてモータ１２のオフを判断することもできる。
【０１４７】
自己発熱させる温度センサへの通電を行うタイミング、及び通電を停止させるタイミングは、使用者が任意に決定できるようにしてもよい。例えば、通信アダプタに使用者がオン・オフ操作可能な電源スイッチを設け、その電源スイッチがオンされると自己発熱させる温度センサへの通電が行われてその温度センサが自己発熱し、電源スイッチがオフされると通電が停止して自己発熱が停止されるようにしてもよい。なお、電源スイッチをオフするとサーミスタへの通電だけでなく通信アダプタ全体の動作が停止する構成であってもよい。即ち、例えば内蔵バッテリなどの電源供給部から内部回路等への電源供給経路が、電源スイッチによって導通・遮断される構成であってもよい。
【０１４８】
［参考例から把握される技術思想］
第１参考例及び第２参考例からは、少なくとも以下の技術思想が把握される。
［１］電力により作業要素が駆動されるよう構成された電動作業機に対して着脱可能に構成された通信アダプタであって、
特定の物理量を検出する第１の検出部と、
前記第１の検出部とは別に設けられ、前記物理量を検出する第２の検出部と、
を備え、
前記第１の検出部は、当該通信アダプタが前記電動作業機に装着された場合に、前記電動作業機が作動しているときと作動していないときとで前記物理量が変化する部位に位置するように設けられ、
前記第２の検出部は、当該通信アダプタが前記電動作業機に装着された場合に、前記電動作業機が作動しているときと作動していないときとで前記物理量が変化しないか若しくは前記物理量の変化量が前記第１の検出部により検出される前記物理量の変化量よりも小さい部位に位置するように設けられ、
さらに、
前記第１の検出部により検出された物理量の検出値である第１の検出値と、前記第２の検出部により検出された物理量の検出値である第２の検出値との差を演算する差演算部と、
前記差演算部により演算された前記差に基づいて前記電動作業機が作動しているか否か判断する判断部と、
前記電動作業機とは別の通信装置との無線通信用の電波を送信可能なアンテナと、
前記判断部によって前記電動作業機が作動していると判断された場合にその旨を示す作動情報を前記アンテナを介して前記通信装置へ送信するように構成された送信部と、
を備える通信アダプタ。
【０１４９】
このような構成の通信アダプタによれば、同じ物理量を、電動作業機の作動有無によって変化する部位と、電動作業機の作動有無にかかわらず変化しないか若しくは変化量が小さい部位と、の２箇所で個別に検出することができる。そして、各検出結果の差に基づいて、電動作業機の作動状態が検出される。そのため、電動作業機の作動有無とは関係なく生じる物理量の変化の影響、即ち周囲環境の変化等によって生じる影響が抑制された、精度良い検出が可能となる。
［２］［１］の通信アダプタにおいて、
前記第１の検出部及び前記第２の検出部は、前記物理量として磁界の大きさを検出するように構成され、同じ方向の磁界を検出してその検出値を示す信号を出力可能に構成されている、通信アダプタ。
【０１５０】
通信アダプタがこのように構成されている場合、電動作業機は、例えば、通信アダプタが装着された場合に、第１の検出部が、電動作業機内に敷設されている配線のうち何れか（以下、検出対象配線）の近傍に位置し、第２の検出部はその検出対象配線に対して第１の検出部よりも離れた場所に位置するように構成してもよい。つまり、第１の検出部は、検出対象配線に流れる電流によって生じる磁界を検出可能な部位に位置するよう、且つ、第２の検出部は、検出対象配線に流れる電流によって生じる磁界を検出できないか若しくは検出量が第１の検出部による検出量よりも小さくなるような部位に位置するようにしてもよい。
【０１５１】
このような構成によれば、検出対象配線に電流が流れて電動作業機が作動状態になると、第１の検出部による磁界の検出値と第２の検出部による磁界の検出値との差が、電動作業機の非作動時よりも大きくなる。そのため、その差に基づいて、例えば所定の閾値以上となったか否かに基づいて、電動作業機が作動しているか否かを精度良く判断することができる。
［３］［１］の通信アダプタにおいて、
前記第１の検出部及び前記第２の検出部は、前記物理量として気圧を検出するように構成されている、通信アダプタ。
【０１５２】
通信アダプタがこのように構成されている場合、電動作業機は、例えば、通信アダプタが装着された場合に、第１の検出部が、電動作業機内に形成されている、モータの冷却風の流入口又は排出口に位置し、第２の検出部はその流入口又は排出口とは異なる場所に位置するように構成してもよい。つまり、第１の検出部は、電動作業機に流入される冷却風又は電動作業機から排出される冷却風が直接当たる部位に位置するよう、且つ、第２の検出部は、冷却風が直接は当たらない部位に位置するようにしてもよい。
【０１５３】
このような構成によれば、電動作業機が作動して電動作業機に冷却風が流入及び排出される状態になると、第１の検出部による気圧の検出値（即ち冷却風の気圧の検出値）と第２の検出部による気圧の検出値（即ち冷却風の影響を全く受けないか若しくはその影響が小さい部位の気圧の検出値）との差が、電動作業機の非作動時よりも大きくなる。そのため、その差に基づいて、例えば所定の閾値以上となったか否かに基づいて、電動作業機が作動しているか否かを精度良く判断することができる。
［３］［１］の通信アダプタにおいて、
前記第１の検出部及び前記第２の検出部は、前記物理量として温度を検出するように構成されている、通信アダプタ。
【０１５４】
この場合も、前述の気圧を検出する例と同様、電動作業機は、例えば、通信アダプタが装着された場合に、第１の検出部がモータの冷却風の流入口又は排出口に位置し、第２の検出部がその流入口又は排出口とは異なる場所に位置するように構成してもよい。
【０１５５】
このような構成によれば、電動作業機が作動して電動作業機に冷却風が流入及び排出される状態になると、第１の検出部による温度の検出値（即ち冷却風の温度の検出値）と第２の検出部による温度の検出値（即ち冷却風の影響を全く受けないか若しくはその影響が小さい部位の温度の検出値）との差が、電動作業機の非作動時よりも大きくなる。そのため、その差に基づいて、例えば所定の閾値以上となったか否かに基づいて、電動作業機が作動しているか否かを精度良く判断することができる。
【０１５６】
［他の実施形態］
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【０１５７】
（１）通信アダプタの外形形状が略直方体であることはあくまでも一例である。通信アダプタの外形形状や、通信アダプタを構成する外表面の大きさ、数などは適宜決めてもよい。
【０１５８】
（２）通信アダプタのアンテナの設置位置について、通信アダプタの外表面のうち、機器本体の凹部を形成する面と対向しない外表面（例えば第１実施形態では上面７ａ）側に設けることは必須ではない。機器本体の凹部と対向する外表面のうち、機器側ＩＦが設けられた対向面と対向しない外表面（例えば上記第１実施形態では４つの側面）側に設けてもよい。
【０１５９】
（３）弾性支持部は、通信アダプタに設けられていてもよい。例えば第１実施形態の場合、２つの弾性支持部４２を通信アダプタ７に固定して設けてもよいし、カバー４５に取り付けられている２つの弾性押え部４７を通信アダプタ７に固定して設けてもよい。
【０１６０】
（４）第２実施形態及び第４実施形態において、フック５２の設置位置や設置数は、適宜変更してもよい。
（５）第１実施形態のカバー４５、第３実施形態のカバー５６は、いずれも、どのような材質であってもよい。例えば、電波損失を低減するために、電波透過性の高い材質を用いてもよい。金属製であってもよいが、金属は一般に電波を遮蔽するため、金属製のカバーを用いる場合は、第３実施形態のようにカバーに貫通孔を設けるとよい。金属製の場合に限らず、他の材質であっても、カバーに貫通孔を設けることで電波損失を低減するようにしてもよい。なお、カバーに設ける貫通孔として、図６Ｂに示した３つのスリット５７はあくまでも一例である。
【０１６１】
また、カバーの形状が板状であることはあくまでも一例である。例えば、有底箱形のカバーであってもよいし、格子状のカバーであってもよい。
また、カバーは、第１実施形態のように電動作業機及び通信アダプタとは別体であってもよいし、第３実施形態のように電動作業機に一部固定されて通常使用状態では電動作業機から離脱しないように構成されていてもよい。
【０１６２】
また、通信アダプタ自体に、機器本体に固定するための部材（例えばねじ穴が形成された複数のリブ）を設け、そのリブを利用して機器本体にねじ締め固定できるようにしてもよい。
【０１６３】
（６）機器本体における、通信アダプタが装着される凹部は、２つ以上の面を有していればよい。ちなみに、第１実施形態では、５つの面を有する凹部を例示し、第４実施形態では、２つの面を有する凹部を例示した。
【０１６４】
例えば図８Ａにおいて、３つのフック５２のうち少なくとも１つを、フック５２に代えて壁面にしてもよい。例えば、互いにｙ軸方向に向かい合っている２つのフック５２をそれぞれ壁面に代えると、その２つの壁面、載置面６２ａ、及び壁面６２ｂの計４面に囲まれた凹部が形成されることになる。
【０１６５】
（７）機器本体の凹部と通信アダプタとの間、或いは通信アダプタとカバーとの間に、弾性部材を介在させることは必須ではない。弾性部材を全く用いなくてもよいし、少なくとも１つの弾性部材を用いてもよい。
【０１６６】
（８）通信アダプタが電動作業機から取得して他の通信装置へ無線送信可能な情報は、上記実施形態で示した作動中情報に限定されない。電動作業機の状態を示す他の情報を取得して無線送信する構成であってもよい。電動作業機の状態を示す情報としては、例えば、バッテリ１７の残存容量、電動作業機の使用履歴、各種エラー情報、各種設定情報、その他電動作業機に置いて用いられ或いは生成される各種情報などが挙げられる。
【０１６７】
（９）通信アダプタと無線通信を行う通信装置として、集塵機３はあくまでも一例である。例えばスマートフォンやパーソナルコンピュータなどの、無線通信可能な他の通信装置に対して通信アダプタから電動作業機に関する情報を送信するようにしてもよい。
【０１６８】
（１０）上記実施形態及び参考例における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合させたりしてもよい。また、上記実施形態及び参考例の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、上記実施形態及び参考例の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態及び参考例の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態及び参考例の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【符号の説明】
【０１６９】
１…機器通信システム、２…電動作業機、３…集塵機、５，５０，６０…機器本体、６…バッテリパック、７，５４，６５…通信アダプタ、７ａ…上面、７ｂ…下面、７ｃ，７ｄ，７ｅ，７ｆ…側面、１１…コントローラ、１１ａ，２１ａ…ＣＰＵ、１１ｂ，２１ｂ…メモリ、１２…モータ、１３…作業ユニット、１４…トリガスイッチ、１５，５１…機器側ＩＦ、１６…ファン、１７…バッテリ、１７ａ…正極リード線、１７ｂ…負極リード線、２０…回路基板、２１…制御回路、２２，２５…アダプタ側ＩＦ、２３…アンテナ、２４…電源回路、２６…弾性支持部、４０，５３，６１…ハウジング、４１，６２…凹部、４２…弾性支持部、４５，５６…カバー、４７…弾性押え部、５２…フック、５７…スリット、６２ａ…載置面、６２ｂ…壁面。
【図１】
0006697885.tif 000002
【図２】
0006697885.tif 000003
【図３】
0006697885.tif 000004
【図４】
0006697885.tif 000005
【図５】
0006697885.tif 000006
【図６】
0006697885.tif 000007
【図７】
0006697885.tif 000008
【図８】
0006697885.tif 000009
【図９】
0006697885.tif 000010
【図１０】
0006697885.tif 000011
【図１１】
0006697885.tif 000012
【図１２】
0006697885.tif 000013
【図１３】
0006697885.tif 000014