(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能に連結されて上下方向へ開閉される開閉扉を有するコンテナであって、
前記開閉扉は、
前記コンテナの側面壁を上下に分割して形成された上部分と下部分のうち、下部分であり、
前記側面壁は、
前記開閉扉が開口部を閉止している状態において、前記上部分及び下部分の当接ないし接合部が、前記上部分の上端部及び前記下部分の下端部よりも内方に位置することにより、側面視において「く」字状を呈するよう構成されていること
を特徴とするコンテナ。
【請求項２】
前記下部分の傾斜角度は、
水平面に対して角度１００°〜１４０°であること
を特徴とする請求項１に記載のコンテナ。
【請求項３】
前記上部分の傾斜角度は、
水平面に対しいて角度７０°〜８０°であること
を特徴とする請求項１又は２に記載のコンテナ。
【請求項４】
前記上部分の上下長に対する下部分の上下長の比は、
１：１〜３：１であること
を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のコンテナ。
【請求項５】
前記開閉扉の閉鎖をロックするロック手段を備え、
前記ロック手段は、
全体が帯状の板材からなるロック主体で構成され、
前記ロック主体は、
その短手方向の一端側が、前記開閉扉の一端部と当接して、これを保持し、他端側が、揺動のための支軸を挿通する軸受けを有するよう構成されていること
を特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のコンテナ。
【請求項６】
前記ロック手段は、
その所定の位置に質量調整手段を備え、前記コンテナが所定の角度傾いたときに外方に搖動するよう構成されていること
を特徴とする請求項５に記載のコンテナ。
【請求項７】
前記コンテナの上面壁には、被搬送物を投入するための開口部が形成され、
前記開口部の周縁には、コンテナ外方に向かって、安息角に対応する角度で下る傾斜面を有する側面視「ノ」字状の拡散部材が設けられていること
を特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンテナに関するものである。
より具体的には、積載・貯蔵された被搬送物、特に粉粒体を、容易かつ安全に排出することを可能にするコンテナに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ウッドペレットなどの粉粒体の搬送方法として、箱型のコンテナを利用したバルクコンテナによる搬送方法がある。
【０００３】
このようなバルクコンテナによる搬送は、例えば、車両に搭載された箱型コンテナに内袋を設置し、この内袋に粉粒体を充填して搬送し、目的地において箱型コンテナを、傾斜装置を有する積載台上に搭載し、上記箱型コンテナを傾斜させ、傾斜時に上記内袋の下端となる位置に設けられた粉粒体排出口より粉粒体を排出させることによって行われる。
【０００４】
このようなコンテナの一例が、特許文献１に開示されている。
【０００５】
例えば、実開昭６３−１３１９９２号公報（特許文献１）においては、スムーズに貨物を排出させることができ、その排出の際に側方から貨物がこぼれるおそれがなく、また貨物の排出作業を安全に行うことができるバルクコンテナが提案されている。
【０００６】
このバルクコンテナは、リアパネルの下方に下端を回動自在に止着した開閉扉を設け、
該開閉扉の上方にウインチで巻取自在のワイヤーの端部を固定し、
上記開閉扉の側部とこれに対応する開口部の側部との間に貨物のこぼれ防止用キャンバスを設け、
さらに下端が床部の開閉扉側に回動自在に止着されて上記開閉扉を水平に開いたときに該開閉扉の内側面と床面とを掛け渡す案内板を設けたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開昭６３−１３１９９２号公報（実用新案登録請求の範囲，図１〜３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来のバルクコンテナなどの粉粒体の搬送用の箱型コンテナは、後部の開閉扉を人力で開閉することを必要とするものである。
したがって、安全性の面において問題があった。
【０００９】
前記特許文献１に記載されたバルクコンテナは、開閉扉の開閉を、その上方に設けられたウインチによるワイヤーの巻き戻しと巻き取りによって行うものである。
したがって、開閉扉の開閉に際しては、ウインチを操作することが必要となるので、開閉扉の開閉を円滑かつ容易に行うことができないおそれがあった。
【００１０】
この発明はかかる現状に鑑み、積載・貯蔵された被搬送物、特に粉粒体を、容易かつ安全に排出することを可能にするコンテナを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明の請求項１に記載の発明は、
回動可能に連結されて上下方向へ開閉される開閉扉を有するコンテナであって、
前記開閉扉は、
前記コンテナの側面壁を上下に分割して形成された上部分と下部分のうち、下部分であり、
前記側面壁は、
前記開閉扉が開口部を閉止している状態において、前記上部分及び下部分の当接ないし接合部が、前記上部分の上端部及び前記下部分の下端部よりも内方に位置することにより、側面視において「く」字状を呈するよう構成されていること
を特徴とするコンテナである。
【００１２】
この発明の請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載のコンテナにおいて、
前記下部分の傾斜角度は、
水平面に対して角度１００°〜１４０°であること
を特徴とするものである。
【００１３】
この発明の請求項３に記載の発明は、
請求項１又は２に記載のコンテナにおいて、
前記上部分の傾斜角度は、
水平面に対して角度７０°〜８０°であること
を特徴とするものである。
【００１４】
この発明の請求項４に記載の発明は、
請求項１〜３のいずれかに記載のコンテナにおいて、
前記上部分の上下長に対する下部分の上下長の比は、
１：１〜３：１であること
を特徴とするものである。
【００１５】
この発明の請求項５に記載の発明は、
請求項１〜４のいずれかに記載のコンテナにおいて、
前記コンテナは、
前記開閉扉の閉鎖をロックするロック手段を備え、
前記ロック手段は、
全体が帯状の板材からなるロック主体で構成され、
前記ロック主体は、
その短手方向の一端側が、前記開閉扉の一端部と当接して、これを保持し、他端側が、揺動のための支軸を挿通する軸受けを有するよう構成されていること
を特徴とするものである。
【００１６】
この発明の請求項６に記載の発明は、
請求項５に記載のコンテナにおいて、
前記ロック手段は、
その所定の位置に質量調整手段を備え、前記コンテナが所定の角度傾いたときに外方に搖動するよう構成されていること
を特徴とするものである。
【００１７】
この発明の請求項７に記載の発明は、
請求項１〜６のいずれかに記載のコンテナにおいて、
前記コンテナの上面壁には、被搬送物を投入するための開口部が形成され、
前記開口部の周縁には、コンテナ外方に向かって、安息角に対応する角度で下る傾斜面を有する側面視「ノ」字状の拡散部材が設けられていること
を特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
この発明にかかるコンテナは、回動可能に連結されて上下方向へ開閉される開閉扉、特に後妻側に回動可能に連結されて上下方向へ開閉される開閉扉を有するものであって、前記開閉扉を、前記コンテナの側面壁、特に後妻側の側面壁を上下に分割して形成された上部分と下部分のうち、下部分とし、前記側面壁を、前記開閉扉が開口部（特に後妻側の開口部）を閉止している状態において、前記上部分及び下部分の当接ないし接合部が、前記上部分の上端部及び前記下部分の下端部よりも内方に位置することにより、側面視において「く」字状を呈するよう構成したものである。
したがって、このコンテナによれば、特に被搬送物が粉粒体である場合において、この被搬送物の重量がコンテナ内の上部と下部に分散されるので安全性が向上し、前記下部分（開閉扉）に対して閉じようとする力が働くので前記開閉扉が不用意に開放されることによる被搬送物の排出が抑制され、開口部（開閉扉）から被搬送物を排出する速度を抑えることが可能となる。
よって、このコンテナは、被搬送物の搬送と、その後の被搬送物の排出を容易かつ安全に行うことを可能とするものである。
【００１９】
前記コンテナにおいて、前記上部分の上下長に対する下部分の上下長の比を、１：１〜３：１とすることができる。
このような構成によって、被搬送物の下部分にかかる重量を、上部分にかかる重量に対して同等以下とすることができるので、被搬送物の排出速度の抑制作用がより生じやすくなる。
【００２０】
さらに、前記コンテナには、さらに、前記開閉扉の閉鎖をロックするロック手段を具備させることができる。
前記ロック手段は、全体が帯状の板材からなるロック主体で構成されたもので、前記ロック主体は、その短手方向の一端側が、前記開閉扉の一端部と当接して、これを保持し、他端側が、揺動のための支軸を挿通する軸受けを有するよう構成されている。
したがって、前記開閉扉の閉鎖のロックを、より確実に行うことが可能である。
【００２１】
なお、前記ロック手段を、その所定の位置に質量調整手段を設け、前記コンテナが所定の角度傾いたときに外方に搖動するよう構成することができる。
このような構成によって、前記開閉扉の閉鎖を強固にロックすることが可能となり、コンテナ、特にその前妻側を所定の角度まで傾けると、ロック手段による開閉扉のロックが解除され、その後、自動的に開閉扉が開放される、という一連の工程を行うことが可能となる。
【００２２】
さらにまた、前記コンテナの上面壁に形成された、被搬送物を投入するための開口部の周縁には、コンテナ外方に向かって、安息角に対応する角度で下る傾斜面を有する側面視ノ字状の拡散部材を設けることができる。
このような構成によって、被搬送物、特に粉粒体はコンテナ内部の端部まで拡散するので、コンテナ内により多くの被搬送物を収容することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明にかかるコンテナの後妻側の一例を示す正面図である。
【図２】図１に示すコンテナの後妻側の開閉扉を示す側面図であって、（Ａ）は、開閉扉が閉鎖され、かつコンテナが水平面に静置されている状態を示すもので、（Ｂ）は、コンテナが所定の角度傾けられたことによって、開閉扉が開放された状態を示すものである。
【図３】図１に示すコンテナの側面図である。
【図４】図１に示すコンテナの被搬送物の排出に際して、開口部（開閉扉）から被搬送物が排出される速度が抑えられるメカニズムを示す概略説明図で、（Ａ）は、コンテナが水平面に静置され、その投入口から被搬送物を投入されている状態を示すもので、（Ｂ）は、開閉扉が閉鎖された状態にあるコンテナを示すもので、（Ｃ）は、開閉扉が閉鎖され、開口部から被搬送物が排出されている状態を示すもので、（Ｄ）は、コンテナの前妻側を上昇させて、開口部から被搬送物を排出させる状態を示すもので、（Ｅ）は、コンテナ内が空になった状態を示すものである。
【図５】この発明にかかるロック手段のロック機構の一例を示す側面図（説明図）であって、（Ａ）は、コンテナが静置された状態にある場合を示すもので、（Ｂ）は、コンテナが、その前妻側を上昇させて、所定の角度で傾斜した状態にある場合を示すものである。
【図６】この発明にかかるロック手段の他の例を示す側面図である。
【図７】図６に示すロック手段のロック機構の説明図であって、（Ａ）は、コンテナが静置された状態にある場合を示すもので、（Ｂ）は、コンテナが、その前妻側を上昇させて、角度１０°で傾斜した状態にある場合を示すもので、（Ｃ）は、前妻側をさらに上昇させて、角度２０°で傾斜した状態にある場合を示すもので、（Ｄ）は、前妻側をさらに上昇させて、角度３０°で傾斜した状態にある場合を示すものである。
【図８】図１に示すコンテナの上面図である。
【図９】図３に示すコンテナのＡ−Ａ’断面図である。
【図１０】この発明にかかるコンテナにおける被搬送物の排出方法の他の例を示す説明図であって、（Ａ）は、コンテナが水平面に静置され、その内部に被搬送物が投入された状態を示すもので、（Ｂ）は、コンテナを、その前妻側を上昇させて、角度１０°で傾斜させた状態を示すもので、（Ｃ）は、前妻側をさらに上昇させて、角度２０°で傾斜させた状態を示すもので、（Ｄ）は、前妻側をさらに上昇させて、角度３０°で傾斜させた状態を示すもので、（Ｅ）は、前妻側をさらに上昇させて、コンテナ内が空になった状態を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明にかかるコンテナの実施の一例を、添付の図面に基づいて具体的に説明する。
なお、この発明は開示された実施例にのみ限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲内において種々改良することができるものである。
【００２５】
前記コンテナ１を構成するコンテナ主体１ａは、特に図示しないが、上面壁２と長手側の左右の側面壁３，３と、前妻側の側面壁４と、後妻側の側面壁５と、底面壁６により細長形の箱形に形成されてなるもので、国際海上コンテナの基準であるＩＳＯ（国際標準化機構）やＣＳＣ（コンテナの安全に関する国際条約）に適合するように構成されている。
このコンテナ１が車両に搭載される場合には、前記後妻側の側面壁５は、後部側に位置される。
【００２６】
後妻側の側面壁５は、図１及び２に示すように、上部分５ａと下部分５ｂとに分割されて、ヒンジ５ｃで連結され、下部分５ｂは、ヒンジ５ｃを介して外側（後方）へ折返し可能な開閉扉を構成している。
【００２７】
この発明において、前記後妻側の側面壁５は、図２及び３に示すように、前記開閉扉５ｂが後妻側の開口部を閉止している状態で、前記上部分５ａと下部分５ｂの当接ないし接合部５ｄが前記上部分５ａの上端部及び前記下部分５ｂの下端部よりも内方（図２及び３において前後方向前方）に位置するように側面視において「く」字状に形成されている。
このような構成によって、被搬送物が粉粒体である場合においては、この被搬送物の重量がコンテナ内の上部と下部に分散されるので安全性が向上し、前記下部分（開閉扉）５ｂに対して閉じようとする力が働くので開閉扉５ｂが不用意に開放されることによる被搬送物の排出が抑制され、開口部（開閉扉５ｂ）から被搬送物を排出する速度を抑えることが可能となる。
【００２８】
図３において、前記上部分５ａは、水平面Ｈに対する傾斜角度Ｑが約７５°になるように設けられ、前記下部分５ｂは、水平面Ｈに対する傾斜角度Ｒが約１０５°になるように設けられている。
なお、前記上部分５ａと前記水平面Ｈとのなす角、及び下部分５ｂと前記水平面Ｈとのなす角については、いずれも、被搬送物の重量（質量）などに応じて適宜選択することができる。
【００２９】
例えば、前記上部分５ａを、前記水平面Ｈに対する傾斜角度Ｑが７０°〜８０°、好ましくは７０°〜７５°となるように配置することができ、下部分５ｂを、前記水平面に対する傾斜角度Ｒが１０５°〜１４０°となるように配置することができる。
なお、前記下部分５ｂの前記水平面に対する傾斜角度Ｒとしては、通常、低い値を選択することが望ましいが、特に、後述するように、前記開閉扉５ｂの閉鎖をロックするロック手段８を設けるとともに、このロック手段８の所定の位置に質量調整手段として重り１２を装着させる場合においては、前記下部分（開閉扉）５ｂが閉じようとする力を考慮すると、前記下部分５ｂが内側に向かって低い角度で傾斜するようにすることが望ましく、前記傾斜角度Ｒとしては、高い値を選択することが望ましい。
【００３０】
かかるコンテナ１の粉粒状の被搬送物の排出に際して、開口部（開閉扉５ｂ）から被搬送物が排出される速度が抑えられるメカニズムについて説明する。
【００３１】
被搬送物が粉粒体である場合において、開閉扉５ｂが後妻側の開口部を閉止している状態では、粉粒体の重量に基づく押圧力は、図４（Ｂ）に示すように、コンテナ１内の上部分５ａと下部分５ｂに分散されている。
【００３２】
前記開閉扉５ｂが開放されると、コンテナ１内の粉粒体は、その自重によって開口部から排出され始める。
その際、コンテナ１内においては、図４（Ｃ）に示すように、上部分５ａに沿って方向Ｙに落下する粉粒体が、開口部から方向Ｘに向かって排出されている粉粒体と衝突する。
したがって、粉粒体同士が互いに干渉して、開口部から排出される粉粒体の排出速度が抑えられることになる。
【００３３】
なお、前記上部分５ａと下部分５ｂの上下長については、特に制限はなく、例えば、上部分５ａの上下長に対する下部分５ｂの上下長の比が１：１〜３：１になるよう設定することができる。
好ましくは、前記上部分５ａと下部分５ｂの上下長については、前記上部分５ａの上下長が下部分５ｂの上下長よりも長くなるよう設定され、上部分５ａの上下長に対する下部分５ｂの上下長の比は、前記干渉による排出速度の抑制作用を働きやすくする観点から、より好ましくは２：１〜３：１である。
前記上部分５ａの上下長が下部分５ｂの上下長の３倍を超えると、開口部（被搬送物の排出口）が小さすぎてしまう傾向にある。
【００３４】
図１において、前記上部分５ａと下部分５ｂの上下長は、ほぼ２対１に設定されている。
したがって、被搬送物の下部分５ｂにかかる重量の割合が低くなっているので、前記干渉による排出速度の抑制作用がより働きやすい。
【００３５】
図２において、前記上部分５ａには、その下端縁から所要の長さ下方に向かって延設されたガイド部材７を備える。
このガイド部材７は、その上面７ａと前記上部分５ａの内面とのなす角Ｓが、角度１８０°−Ｑよりも大きく角度１８０°未満になるよう形成されたものである。
このような構成によって、上部分５ａに沿って方向Ｙに落下する粉粒体は、前記ガイド部材７に沿ってコンテナ１の内方に向かって落下するので、開口部から方向Ｘに向かって排出されている粉粒体と、より強い力で衝突する。
したがって、開口部から排出される粉粒体の排出速度がさらに抑えられることになる。
なお、図２において、ガイド部材７の上面７ａと前記上部分５ａとのなす角Ｓは、１５０°である。
【００３６】
図１において、前記底面壁６の長手方向の後端部には、前記開閉扉５ｂが不用意に開放されることがないよう、この開閉扉５ｂの閉鎖をロックするロック手段（第１のロック手段）８が配設されている。
【００３７】
前記ロック手段８は、図１及び５に示すように、前記開閉扉５ｂの下端部との当接又は離間によって前記開閉扉５ｂの閉鎖をロック又はロック解除するもので、全体が帯状の板材からなるロック主体８ａの、短手方向の一端側（図１において上端側）を、前記開閉扉５ｂの下端部と当接して、これを保持する当接部８ｂとし、他端側（図１において下端側）には、揺動のための軸部９を挿通する軸受け（保持部）８ｃを設けたものである。
【００３８】
したがって、前記ロック手段８は、その他端側に配された前記軸部９を、前記底面壁６の長手方向の後端部に設けられた軸受け部６ａ，６ａ・・・の支軸挿通孔に挿通することによって、前記軸受け部６ａ，６ａ・・・に軸支されることで、揺動自在となっている。
【００３９】
なお、図１において、前記軸部９の外周部の、軸受け８ｃ近傍（図１において軸受け８ｃの左右端部の近傍）には、圧縮コイルばね１０が装着されている。
前記圧縮コイルばね１０は、その基端部がロック主体８ａの一端（図１において下端側）に固定され、その先端部が、前記底面壁６の長手方向の後端部に固定されたものである。
したがって、前記ロック手段８を上方に搖動させる際には、前記圧縮コイルばね１０の伸長方向への付勢力による支援を受け、軽い力で揺動させることができる。
【００４０】
また、図１において、前記ロック手段８を構成するロック主体８ａは、前記開閉扉５ｂの閉鎖がより確実にロックされるよう、その長手方向の長さが前記開閉扉５ｂの横幅と同程度になるよう構成されている。
なお、前記ロック主体８ａの長手方向の長さについては、特段の制限はなく、例えば、前記ロック主体８ａを、これを構成する板材の長手方向の長さが前記開閉扉５ｂの横幅よりも長くなるよう構成してもよい。
【００４１】
この実施例において、前記当接部８ｂは、少なくとも前記開閉扉５ｂとの当接面が平滑になるよう構成されるとともに、前記開閉扉５ｂの下端部の外表面の一部が平滑になるよう構成されている。
このような構成によって、前記ロック手段８は、前記当接部８ｂと前記開閉扉５ｂとの接触面積が大きくなるので、より確実に前記開閉扉５ｂの閉鎖をロックすることができる。
なお、前記開閉扉５ｂの下端部の外表面を、左右方向に亘って平滑になるように構成してもよい。
【００４２】
図１において、前記軸部９の端部には、この軸部９の回動及びロック手段８の揺動を操作する操作ハンドル１１が取付けられている。
したがって、作業者は、開閉扉５ｂの前に立つことなく、コンテナの横で前記ロック手段８の揺動操作を行うことができ、その結果、前記開閉扉の閉鎖のロックとロック解除を、より安全に行うことが可能となる。
【００４３】
なお、前記軸部９の回動及びロック手段８の揺動を操作する手段については、特段の制限はなく、公知の操作手段を採用することもできる。
【００４４】
かかる構成のロック手段８は、開閉扉５ｂの閉鎖がロックされている状態では、図５（Ａ）に示すように、操作ハンドル１１の上方への回動に伴って、軸部９の軸心を中心として前方側に搖動し、ロック手段８の短手方向の上端側の当接部８ｂと、開閉扉５ｂの下端部とが当接するので、開閉扉５ｂを支持する。
したがって、コンテナ主体１ａの後妻側の開口部を閉鎖する開閉扉５ｂはロックされた状態となる。
【００４５】
この状態から、図５（Ｂ）に示すように、操作ハンドル１１を下方に回動させると、前記ロック手段８は、軸部９がその軸心を中心として後方側に回動することに伴って、前記軸部９の軸心を中心として後方側に搖動する。
【００４６】
前記ロック手段８が後方側に搖動すると、このロック手段８の当接部８ｂは、前記開閉扉５ｂから離間し、前記当接部８ｂと前記開閉扉５ｂの下端部との当接が解除される。
よって、開閉扉５ｂのロックも解除される。
【００４７】
なお、図１及び５において、前記ロック手段８は、その上端の当接部８ｂが前記開閉扉５ｂの下端部と当接、これを支持するよう構成されているが、前記ロック手段の構成については、これを構成するロック主体の自由端部である当接部が、前記開閉扉の自由端部の下端と当接し、これを支持することが可能となるよう構成されている限り、前記開閉扉の構成等に応じて、適宜変更することができる。
【００４８】
例えば、開閉扉を、その下端部を底面壁とヒンジで連結して、このヒンジを介して外側（後方）へ折返し可能となるよう構成し、前記ロック手段を、前記開閉扉の上端部と当接又は離間するよう、これを構成するロック主体の上端側がパネルの上部分に揺動可能に軸支され、下端側が当接部となるように構成してもよい。
【００４９】
図１において、開閉扉５ｂの近傍のパネルフレーム３ａ，３ｂの間に延びて開閉扉５ｂの閉鎖をロックする棒状のロッキングロッド１３ａと、このロッキングロッド１３ａに取付けられてロッキングロッド１３ａの回動を操作することにより開閉扉５ｂのロックとロック解除を行う操作ハンドル１３ｂとから構成される第２のロック手段１３が設けられている。
したがって、前記開閉扉５ｂの閉鎖がより強固にロックされている。
なお、第２のロック手段としては、前記ロック手段８以外の公知のロック手段を、適宜選択することができる。
【００５０】
この発明において、前記ロック手段８が、その上端の当接部（自由端部）８ｂにおいて前記開閉扉５ｂの下端部と当接、これを支持するよう構成されるとともに、前記操作ハンドル１１によらずに上下方向に搖動自在に構成されている場合には、前記ロック手段８の所定の位置に質量調整手段を設けることができる。
【００５１】
図６において、前記ロック手段８の自由端部の中央には、所要の長さ外方に突出する段部８ｄが形成されるとともに、この段部８ｄ外面に、質量調整手段１２として、所要の重さを有する重りが装着されている。
このような構成によって、前記ロック手段８においては、その下端の軸受け８ｃが支点、質量調整手段１２の押圧力又は付勢力が加わる部分（特に段部８ｄ近傍）が力点、前記開閉扉５ｂの下端縁との接触部８ｅが作用点として機能する。
【００５２】
したがって、前記開閉扉５ｂが閉鎖され、かつ前記コンテナ１が水平面に静置されている状態では、前記質量調整手段１２による押圧ないし付勢力が、力点に加えられる力に相当し、梃子の原理によって増幅されて、作用点において、前記ロック手段８は、前記コンテナ１の内部側に、強く押し付けられることになる。
よって、前記開閉扉５ｂの閉鎖が強固にロックされる。
なお、図６においては、支点と力点の間の距離は、支点と作用点の間の距離の約３倍に設定されているので、前記開閉扉５ｂは、質量調整手段１２の質量の約３倍の力で押し付けられていることになる。
【００５３】
一方、前記コンテナ１を、その前妻側を昇降手段などを用いて徐々に上昇させることによって傾けていく場合には、作用点においては、梃子の原理によって、前記ロック手段８が離れる方向（外側）に加わる力が増幅されるので、前記ロック手段８を前記開閉扉５ｂから離すために加える力は、少ないもので済む。
よって、前記コンテナ１が所定の角度で傾いたときには、前記開閉扉５ｂの閉鎖のロック解除は比較的簡単に行われる。
【００５４】
すなわち、上記構成によれば、図７に示すように、コンテナ１を、昇降手段などを用いて前妻側を徐々に上昇させることによって、傾けていくと、所定の角度で、まずロック手段８による開閉扉５ｂのロックが解除され、その後、自動的に開閉扉５ｂが開放される、という一連の工程が行われることになる。
【００５５】
なお、図６において、前記質量調整手段１２は、ロック手段８の自由端部の中央に後方に向かって突出形成された段部８ｄに回動可能に軸支された振り子状の重りとして構成されているが、質量調整手段１２は、前記ロック手段８の自由端部の所定の位置、好ましくは前記接触部８ｅよりも上方に設けられ、前記ロック手段８の所定の部位が所要の質量を有するよう調整することを可能にするものであれば、その形態には特段の制限はないものである。
【００５６】
前記上面壁２は、図８及び９に示すように、その前端側と後端側のそれぞれに、所要の大きさの被搬送物の投入口２ａ，２ａが形成されている。
【００５７】
図９において、前記投入口２ａの周縁には、一対の拡散部材１４，１４が左右方向と前後方向のそれぞれに配設されている。
この拡散部材１４は、図９に示すように、側面視で略「ノ」字状に形成されたもので、所要の大きさの板状体からなる拡散部材主体１４ａの基端部１４ｃを、前記投入口２ａの周縁に装着されるベース部１４ｂから下方に向かって垂直に折り曲げた後、頂部１４ｅまで所要の角度θで下り傾斜する傾斜面１４ｄが形成されるよう外側に折り返し、その先端部１４ｅを水平に折り曲げることによって形成したものである。
【００５８】
したがって、前記拡散部材１４を、その先端縁が外側に向くようにして、前記投入口２ａの周縁に設けた場合には、前記傾斜面１４ｄの傾斜角度θが被搬送物（特に粉粒体）の安息角に対応する角度、好ましくは安息角よりも大きい角度に設定されているので、この傾斜面１４ｄによって、被搬送物（特に粉粒体）がコンテナ１の内部の端部まで拡散し、コンテナ内により多くの被搬送物を収容できる。
【００５９】
図１及び９において、拡散部材１４の傾斜面１４ｄは、被搬送物（特に粉粒体）の安息角に対して大きい傾斜角度θで外側に向かって下り傾斜している。
【００６０】
ここで、「安息角」とは、自然の状態ではこれ以上の角度にあっては粉粒物が堆積せず、流れ落ちるときの角度をいい、被搬送物の種類に応じて定まるものである。
【００６１】
なお、この実施例において、前記拡散部材１４は、直線状の傾斜面を有するよう構成されているが、この傾斜面を、外側に向かって円弧状に膨らむように形成してもよい。
【００６２】
さらに、図２及び５において、前記拡散部材１４は、前記投入口２ａの周縁の前後方向と左右方向のそれぞれに一対ずつ設けられているが、前記投入口２ａの周縁の少なくとも一部に設けることができ、或いは前記投入口２ａの周縁を囲繞するように設けることもできる。
【００６３】
かかる構成からなるコンテナ１によって、被搬送物の排出作業を、以下のようにして行うことができる。
【００６４】
コンテナ１は、その上面壁２に形成された投入口２ａ，２ａから被搬送物としての粉粒体を投入された状態にある（図１０（Ａ））。このコンテナ１の所定の位置に、その前方側の昇降を可能にする昇降手段（図示せず）を取り付ける。
なお、図１０において、コンテナ１は、第２のロック手段１３を備えるものではないが、第２のロック手段１３を備えている場合には、必要に応じて、コンテナ１の昇降前に第２のロック手段１３のロックが解除される。
【００６５】
コンテナ１の前方側を徐々に上昇させていくと、所定の角度（図１０（Ｃ）中、角度２０°）に達したときに、ロック手段８が後方側に搖動する（図１０（Ｂ）→（Ｃ））。
【００６６】
前記ロック手段８の後方側への揺動によって、開閉扉５ｂは、図１０（Ｃ）に示すように、前記ロック手段８との当接が解除された状態になる。
したがって、被搬送物の重量によって、開閉扉５ｂが開放される（図１０（Ｄ））。
【００６７】
しかるのち、前記コンテナ１の前方側をさらに上昇させて、コンテナ１を傾斜させれば、コンテナ１内の被搬送物の全てを自重で排出させることができる（図１０（Ｄ）→（Ｅ））。
【００６８】
なお、この発明のコンテナは、ウッドペレットなどの粉粒体の搬送用として使用することが可能なものであるが、通常の貨物の搬送も当然可能なものである。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
この発明のコンテナは、その後妻側の側面壁を上下に分割した下部分を上下方向へ開閉される開閉扉としたもので、前記後妻側の側面壁を、前記開閉扉が後妻側の開口部を閉止している状態において、側面視において「く」字状を呈するよう構成したもので、被搬送物の搬送と、その後の被搬送物の排出を容易かつ安全に行うことを可能とするものである。
したがって、前記コンテナは、あらゆるコンテナに利用することができるものである。
【符号の説明】
【００７０】
１                              コンテナ
１ａ                            コンテナ主体
２                              上面壁
２ａ                            投入口
３                              側面壁（左側又は右側）
４                              前妻側の側面壁
５                              後妻側の側面壁
５ａ                            上部分（側面壁）
５ｂ                            下部分（開閉扉）
５ｃ                            ヒンジ
５ｄ                            当接ないし接合部
６                              底面壁
７                              ガイド部材
７ａ                            上面
８                              ロック手段
８ａ                            ロック主体
８ｂ                            当接部
８ｃ                            軸受け（保持部）
８ｄ                            段部
８ｅ                            接触部
９                              軸部
１０                            圧縮コイルばね
１１                            操作ハンドル
１２                            質量調整手段（重り）
１３                            第２のロック手段
１３ａ                          ロッキングロッド
１３ｂ                          操作ハンドル
１４                            拡散部材
１４ａ                          拡散部材主体
１４ｂ                          ベース部
１４ｃ                          基端部
１４ｄ                          傾斜面
１４ｅ                          頂部
１４ｆ                          先端部
Ｈ                              水平面
Ｑ                              上部分と水平面とのなす角
Ｒ                              下部分と水平面とのなす角
Ｓ                              ガイド部材の上面と上部分の内面とのなす角
θ                              拡散部材の傾斜面の傾斜角度
Ｘ                              排出方向
Ｙ                              落下方向
【要約】      （修正有）【課題】積載・貯蔵された被搬送物、特に粉粒体を、容易かつ安全に排出することを可能にするコンテナを提供する。【解決手段】この発明のコンテナ１は、後妻側に回動可能に連結されて上下方向へ開閉される開閉扉５ｂを有するものであって、前記開閉扉５ｂが、前記コンテナ１の後妻側の側面壁５を上下に分割して形成された上部分５ａと下部分５ｂのうち、下部分５ｂであり、前記後妻側の側面壁５が、前記開閉扉５ｂが後妻側の開口部を閉止している状態において、前記上部分５ａ及び下部分５ｂの当接ないし接合部が、前記上部分５ａの上端部及び前記下部分５ｂの下端部よりも内方に位置することにより、側面視において「く」字状を呈するよう構成されている。【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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