(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性サスペンション（２１；１２１）によって支持体（１２〜１５；１１２）に取り付けられてそれにより振動することができる少なくとも１つの慣性調速部材（１７；１１７）を備える時計調速機（７）であって、
前記調速部材（１７；１１７）が、主並進運動方向（Ｘ）に沿って並進振動するように前記支持体に取り付けられており、
前記調速部材（１７；１１７）が、前記主並進運動方向（Ｘ）の振動の第１振幅と前記主並進運動方向（Ｘ）に垂直な第２方向（Ｙ）の振動の非ゼロの第２振幅とを有して円形並進振動するように前記支持体（１２〜１５；１１２）に取り付けられており、
前記第１振幅が、前記第２振幅よりも大きく、
前記振動の前記第１振幅が、前記第２振幅よりも少なくとも１０倍大きいことを特徴とする時計調速機。
【請求項２】
弾性サスペンション（２１；１２１）によって支持体（１２〜１５；１１２）に取り付けられてそれにより振動することができる少なくとも１つの慣性調速部材（１７；１１７）を備える時計調速機（７）であって、
前記調速部材（１７；１１７）が、主並進運動方向（Ｘ）に沿って並進振動するように前記支持体に取り付けられており、
前記時計調速機（７）は、一体構造であり、単一プレート（１１；１１１）によって形成されていることを特徴とする時計調速機。
【請求項３】
前記調速部材（１７；１１７）が、ほぼ直線的に並進振動するように前記支持体（１２〜１５；１１２）に取り付けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の時計調速機。
【請求項４】
前記サスペンションが、ほぼ前記第２方向（Ｙ）に延在する少なくとも２つの弾性リンク（２１；１２１）を有することを特徴とする請求項１に記載の時計調速機。
【請求項５】
共に連結された２つの慣性調速部材（１１７）を備えており、それにより、前記調速部材（１１７）が、前記主並進運動方向（Ｘ）で対称かつ逆方向の運動を常に有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の時計調速機。
【請求項６】
２つの前記慣性調速部材（１１７）が、釣合レバー（１６０、１６２）によって互いに連結されており、前記釣合レバーが、前記支持体（１１２）に対して回動式に取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載の時計調速機。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の時計調速機（７）を有することを特徴とする時計ムーブメント（１０）。
【請求項８】
前記調速部材（１７；１１７）によって制御される阻止機構（６）をさらに備え、可動式のエネルギー供給部材（５）を一定間隔で交互に保持及び解放し、それにより、前記エネルギー供給部材（５）が段階的に移動し、
前記阻止機構（６）が、前記調速部材の振動を維持するために前記調速部材（１７；１１７）に一定間隔でエネルギーを解放させるようにさらに構成されていることを特徴とする請求項７に記載の時計ムーブメント。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の時計ムーブメント（１０）を有することを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計調速機に、時計ムーブメントに、及び、このような調速機を有する時計に、関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、時計調速機が記載されており、この調速機は、弾性サスペンションによって支持体に取り付けられ、それにより振動できる少なくとも１つの慣性調速部材を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１３１７６８２９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この時計調速機の１つの欠点は、振動振幅が調速部材の、支持体の及び弾性サスペンションの幾何形状によって制限されること、である。
【０００５】
本発明の１つの目的は、この欠点を少なくとも軽減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このために、本発明の一実施形態によれば、調速部材は、主並進運動方向に沿って並進振動するように支持体に取り付けられている。
【０００７】
このような配置により、特許文献１の回転式振動器と比較してより高い振幅で調速部材を振動させるためのより大きな自由度がある。本発明は、同様に、調速機機構によって構成された機械式振動器の直線性を増加させることを補助し得る。
【０００８】
留意すべきことは、上述した発明が、以下で詳述する実施形態の設計のように、一体構造の設計に限定されない、ことである。
【０００９】
本発明にかかる様々な形態の機構において、以下の手段のうちの１つ及び／または他のものをさらに用いる可能性があり得る。
【００１０】
−調速部材は、ほぼ直線的に並進振動するように支持体に取り付けられている。
【００１１】
−調速部材は、主並進運動方向の第１振動振幅と主並進運動方向に垂直な第２方向の非ゼロ第２振動振幅とを有して円形並進振動するように支持体に取り付けられており、第１振幅は、第２振幅よりも大きい。
【００１２】
−第１振動振幅は、第２振幅よりも少なくとも１０倍大きい。
【００１３】
−上記サスペンションは、ほぼ第２方向に延在する少なくとも２つの弾性リンクを有する。
【００１４】
−時計調速機は、共に連結された２つの慣性調速部材を備えており、それにより、上記調速部材は、主並進運動方向で対称かつ逆方向の移動を常に有する。
【００１５】
−２つの慣性調速部材は、釣合レバーによって互いに連結されており、釣合レバーは、支持体に対して回動式に取り付けられている。
【００１６】
−時計調速機は、一体構造であり、単一プレートによって形成されている。
【００１７】
その上、本発明は、上述した時計調速機を有する時計ムーブメントに関する。時計ムーブメントは、調速部材によって制御される阻止機構をさらに備え、可動式のエネルギー供給部材を一定間隔で交互に保持及び解放し、それにより、上記エネルギー供給部材が段階的に移動し、上記阻止機構は、調速部材の振動を維持するために上記調速部材に一定間隔でエネルギーを解放させるようにさらに構成されている。
【００１８】
さらに、本発明は、同様に、上述した時計ムーブメントを有する時計に関する。
【００１９】
本発明の他の特徴及び利点は、添付の図面を参照しながら、非限定的な例として付与された本発明のいくつかの実施形態の詳細な説明から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明にかかる機械式時計を示す概略ブロックダイアグラムである。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる調速機機構、阻止機構及びエネルギー供給車を有する機械式時計を示す平面図である。
【図２ａ】図２の阻止機構及びエネルギー供給車を示す詳細図である。
【図３】図２と同様の図であって、調速機構のほぼ半周期における図２の機構の一連の運動を示す図である。
【図３ａ】図２ａと同様の図であって、調速機構のほぼ半周期における図２ａの機構の一連の運動を示す図である。
【図４】図２と同様の図であって、調速機構のほぼ半周期における図２の機構の一連の運動を示す図である。
【図４ａ】図２ａと同様の図であって、調速機構のほぼ半周期における図２ａの機構の一連の運動を示す図である。
【図５】図２と同様の図であって、調速機構のほぼ半周期における図２の機構の一連の運動を示す図である。
【図５ａ】図２ａと同様の図であって、調速機構のほぼ半周期における図２ａの機構の一連の運動を示す図である。
【図６】図２と同様の図であって、調速機構のほぼ半周期における図２の機構の一連の運動を示す図である。
【図６ａ】図２ａと同様の図であって、調速機構のほぼ半周期における図２ａの機構の一連の運動を示す図である。
【図７】図２と同様の図であって、調速機構のほぼ半周期における図２の機構の一連の運動を示す図である。
【図７ａ】図２ａと同様の図であって、調速機構のほぼ半周期における図２ａの機構の一連の運動を示す図である。
【図８】図２と同様の図であって、調速機構のほぼ半周期における図２の機構の一連の運動を示す図である。
【図８ａ】図２ａと同様の図であって、調速機構のほぼ半周期における図２ａの機構の一連の運動を示す図である。
【図９】図２と同様の図であって、調速機構のほぼ半周期における図２の機構の一連の運動を示す図である。
【図９ａ】図２ａと同様の図であって、調速機構のほぼ半周期における図２ａの機構の一連の運動を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態にかかる機械式時計のための調速機機構を示す平面図であって、静止位置にある、平面図である。
【図１１】極限位置にある図１０と同様の平面図である。
【図１２】極限位置にある図１０と同様の平面図である。
【図１３】図１０の調速機機構を有する時計ムーブメントを示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図面において、同じ参照符号は、同一のまたは同様の要素を示す。
【００２２】
図１は、例えば腕時計のような機械式時計１を示す概略ブロックダイアグラムであり、少なくとも以下のもの、
−力学的エネルギー格納体２と、
−エネルギー格納体２によって動力供給される伝動装置３と、
−伝動装置３によって駆動される例えば時計の針などの１以上の時刻表示体４と、
−伝動装置３によって駆動されるエネルギー供給部材５と、
−例えば阻止部材８などを有する阻止機構６であって、この阻止部材が、エネルギー供給部材５を連続的に保持、解放し、それにより、各運動サイクルで一定の行程である反復運動サイクルにしたがって上記エネルギー供給部材が段階的に移動し得る、阻止機構と、
−調速機機構７であって、阻止機構を制御して阻止機構を時間内に一定間隔で移動させる振動機構であり、それにより、阻止機構の保持及び解放シーケンスを一定継続時間となるようにし、このため、エネルギー供給車５、伝動装置３及び時刻表示体４の運動テンポをもたらす、調速機機構と、
を有する。
【００２３】
エネルギー供給部材は、回転式エネルギー供給車５であり得る。以下の説明は、このようなエネルギー供給車に関してなされる。
【００２４】
力学的エネルギー格納体２は、例えば主ゼンマイと通常称される螺旋状バネなどの通常バネである。このバネは、巻真を介して手動で、かつ／または、ユーザの運動によって動力供給される自動式巻回を介して自動で、巻回され得る。
【００２５】
伝動装置３は、通常、一連の歯車（図示略）を備える歯車装置であり、これら歯車は、互いに噛合して入力軸を出力軸（図示略）に接続する。入力軸は、力学的エネルギー格納体２によって動力供給されており、出力軸は、エネルギー供給車に接続されている。いくつかの歯車は、時計の針にまたは他の時刻表示体４に接続されている。
【００２６】
伝動装置３は、エネルギー供給車が入力軸よりもずっと迅速に（例えば３０００のオーダーであり得る速度比で）回転するように設計されている。
【００２７】
調速機機構７は、一定の周波数で振動するように設計されており、このため、時計の精度を保証する。調速機の振動は、エネルギー供給車５から、例えば阻止機構６に属し得る単安定弾性部材９を介して、力学的エネルギーを定期的に伝達させることによって、持続される。
【００２８】
力学的エネルギー格納体２、伝動装置３、エネルギー供給車５、阻止機構６及び調速機７は、共に時計ムーブメント１０を形成する。
【００２９】
図２から図９の特有の実施形態を詳細に説明する。
【００３０】
この実施形態において、阻止機構６及び調速機機構７は、例えば図２及び図２ａに示すように、一体構造であり、単一プレート１１に形成され得る。プレート１１は、ほぼ平坦である。
【００３１】
プレート１１は、材料に応じて、例えば約０．１ｍｍから約０．６ｍｍなど、厚さが薄くなり得る。
【００３２】
プレート１１は、上記プレートの平面で（例えば幅及び長さまたは直径）、約１５ｍｍから約４０ｍｍである横方向寸法を有し得る。
【００３３】
プレート１１は、任意の適切な材料で製造され得、好ましくは比較的高いヤング率を有して良好な弾性特性を示す。プレート１１に使用可能な材料の例は、シリコン、ニッケル、スチール、チタンである。シリコンの場合において、プレート１１の厚さは、例えば０．３ｍｍから０．６ｍｍである。
【００３４】
阻止機構６及び調速機機構７の様々な部材は、以下で詳述され、プレート１１に切欠を形成することによって形成されている。これら切欠は、特にＭＥＭＳの製造のように、マイクロ工学で公知の製造方法によって形成され得る。
【００３５】
シリコンプレート１１の場合において、プレート１１は、例えば、深堀反応性イオンエッチング（ＤＲＩＥ）によって、または、いくつかの場合において（特に試作品または小規模量産について）固体レーザ切断によって、局所的に中空化され得る。
【００３６】
ニッケルプレート１１の場合において、阻止機構６及び調速機機構７は、例えばＬＩＧＡによって得られ得る。
【００３７】
スチールまたはチタンプレート１１の場合において、プレート１１は、例えばワイヤ放電加工（ＷＥＤＭ）によって、局所的に中空化され得る。
【００３８】
阻止機構６及び調速機機構７の構成部品それぞれは、プレート１１の部分によって形成されており、ここで詳述される。これら部品のうちの一部は、硬質であり、他のものは、通常屈曲部において、弾性変形可能である。いわゆる硬質部品といわゆる弾性部品との間の差は、これら部品の形状に、特にこれら部品の細さに起因したプレート１１の平面におけるこれら部品の剛性である。細さは、例えば縦横比（部品の幅に対する部品の長さの比率）によって測定され得る。細さが高い部品は、弾性を有し（すなわち弾性変形可能であり）、細さが低い部品は、硬質である。例えば、いわゆる硬質部品は、プレート１１の平面において剛性を有し得、この剛性は、プレート１１の平面においていわゆる弾性部品の剛性よりも少なくとも約１０００倍である。例えば後述する弾性枝体２１、３３及び弾性リンク２７などの弾性接続体の主な寸法は、例えば５ｍｍから１３ｍｍである長さと、例えば０．０１ｍｍ（１０μｍ）から０．０４ｍｍ（４０μｍ）、例えば約０．０２５ｍｍ（２５μｍ）である幅と、を有する。
【００３９】
プレート１１は、外側枠体を形成し、この外側枠体は、例えばネジなどによってプレート１１の貫通孔１１ｂを通して支持プレート１１ａに固定されている。支持プレート１１ａは、同様に、時計筐体に固定されている。
【００４０】
図２に示す例において、プレート１１は、阻止機構６及び調速機機構７を全体的に囲む閉鎖型硬質枠体を形成するが、この枠体は、その他のように設計され得、特に、阻止機構６及び調速機機構７を囲まないまたは完全には囲まないように設計され得る。図２に示す例において、上記固定された枠体は、第１方向Ｘに延在する２つのほぼ平行な側部１２、１５と、第１方向Ｘにほぼ垂直な第２方向に延在する２つのほぼ平行な側部１３、１４と、を有する。枠体１２〜１５、支持プレート１１ａ及び他の全ての固定部品は、本明細書において「支持体」と称され得る。
【００４１】
エネルギー供給車５は、プレート１１に垂直な回転軸Ｚ回りで支持体に対して回動可能に取り付けられている。エネルギー供給車５は、エネルギー格納体２によって伝動装置３を介して単一回転方向３６で付勢されている。
【００４２】
エネルギー供給車５は、外歯５ａを有し、これら外歯それぞれは、回転方向３６を向く前面５ｂと、回転方向３６とは反対側の後面５ｃと、を有する。
【００４３】
例えば、前面５ｂは、回転軸Ｚと平行な径方向面に延在し得る一方、後面５ｃは、軸Ｚと平行にかつ径方向に対して傾斜して延在し得る（図２ａ参照）。
【００４４】
留意すべきことは、歯５ａがいわゆるスイスレバー脱進機またはいわゆるスイスアンクル脱進機における従来の雁木車の複雑な形状を有する必要がないこと、である。
【００４５】
単安定弾性部材９は、調速機機構７に連結されており、エネルギー供給車５の歯５ａを押すように構成されている。単安定弾性部材９は、通常、第１幾何形状構造（静止位置）を有し、エネルギー供給車の歯５ａは、カム効果によって上記単安定弾性部材９を上記第１幾何形状構造から第２幾何形状構造へ弾性変形させるように構成されている。単安定弾性部材９は、エネルギー供給車５の各回転サイクルの間で、
−上記エネルギー供給車の１つの歯５ａが上記単安定弾性部材９を単安定弾性部材の上記第１幾何形状構造から上記第２幾何形状構造へ弾性変形させ、
−その後、上記単安定弾性部材９が、第１幾何形状構造へ弾性復帰し、それにより、所定量の力学的エネルギーを調速機機構７へ解放する、
ように、構成されている。
【００４６】
調速機機構は、硬質の慣性調速部材１７を有し得、この慣性調速部材は、第１弾性サスペンション２１によってプレート１１の枠体に接続されている。第１弾性サスペンションは、例えば２つの可撓性を有する第１弾性枝体２１を備え得、これら第１弾性枝体は、プレート１１の側部１２から第２方向Ｙとほぼ平行に延在し、それにより、調速部材１７は、支持体に対して第１方向Ｘとほぼ平行に並進運動可能である。調速部材１７及び第１弾性サスペンション２１は、上記調速部材１７が図２に示す両矢印１７ａにしたがって、２つの極限位置間で図２に示す中立位置から２方向に振動するように構成されており、本明細書では、これら極限位置を「第１及び第２極限調速部材位置」と称する。
【００４７】
調速部材１７の並進運動は、ほぼ直線的であり得る。
【００４８】
有利には、調速部材１７は、第１方向Ｘでの第１振動振幅と第２方向Ｙでの非ゼロの第２振動振幅とを有する円形並進運動で振動するように支持体に取り付けられている。好ましくは、第１振動振幅は、第２振幅の少なくとも１０倍であり、これにより、移動をほぼ直線的にする。
【００４９】
調速部材１７は、プレート１１の側部１２に近接して第１方向Ｘとほぼ平行に長手方向に延在する主硬質本体１８と、主本体１８の端部からプレート１１の側部１５に向けてそれぞれの自由端部２０まで延在する２つの分岐硬質腕体１９と、を有し得る。自由端部２０は、第１方向とほぼ平行に互いに反対側に外側へ延在し得る。
【００５０】
第１弾性枝体２１は、それぞれがプレート１１の側部１３、１４に近接し、プレート１１の側部１２に接続された第１端部と、それぞれが腕体１９の自由端部２０に接続された第２端部と、を有し得る。第１弾性枝体２１は、調速部材１７が中立位置で静止しているときにほぼ直線的であり得る（すなわち、曲がっていない）。
【００５１】
第１弾性枝体２１の長さと調速部材の振動振幅とは、上記調速部材１７の運動が上述したようにほぼ直線的であるようになっている。
【００５２】
阻止機構６は、少なくとも弾性リンク２７によって調速部材１７に接続された硬質阻止部材８を有し、それにより、上記調速部材１７と同期して移動する。
【００５３】
図２に示す例において、阻止部材８は、第２方向Ｙとほぼ平行に延在する２つの可撓性弾性リンク２７によって調速部材１７に接続され得る。上記可撓性弾性リンク２７は、調速部材１７が中立位置にあるときに、ほぼ直線的である（曲がらない）ように構成され得る。
【００５４】
阻止部材８は、第２弾性サスペンション３３によってプレート１１の枠体に取り付けられ得る。第２弾性サスペンション３３は、第２方向Ｙで並進運動を阻止部材８に付与するように構成され得る。第２弾性サスペンションは、２つの可撓性を有する第２弾性枝体３３を備え得、これら第２弾性枝体は、第１方向Ｘとほぼ平行に延在し、それにより、阻止部材８は、両矢印８ａの方向で、第１方向Ｘとほぼ平行に並進運動可能である。このため、阻止部材は、２つの極限位置間で、中立位置から２つの両方向で移動可能であり、本明細書では、これら極限位置を「第１及び第２極限阻止部材位置」と称する。弾性枝体３３は、阻止部材８が中立位置で静止しているときにほぼ線状である（曲がっていない）ように構成され得る。
【００５５】
図２に示す例において、阻止部材８は、
−調速部材１７の主本体１８に近接して第１方向Ｘで長手方向に延在する硬質基部２２と、
−基部２２の端部からプレート１１の側部１５に向けて自由端部２４、２６まで各別に延在する２つの分岐硬質横方向腕体２３、２５と、
を有し得る。自由端部２４、２６は、第１方向Ｘとほぼ平行に、互いに対して反対側に外側へ延在し得る。
【００５６】
弾性リンク２７は、主本体の端部に近接して調速部材の主本体１８に接続された第１端部と、腕体２３、２５の自由端部２４、２６に各別に接続された第２端部と、を有し得る。
【００５７】
その上、横方向腕体２５の自由端部２６は、第１短手方向硬質腕体３０によって、他方の横方向腕体２３に向けて第１方向Ｘに延伸され得る。横方向腕体２５は、同様に、第２硬質短手方向腕体２８によって、他方の横方向腕体２３に向けて第１方向に延伸され得、この第２硬質短手方向腕体は、基部２２に近接する。エネルギー供給車５は、第１及び第２短手方向腕体３０、２８間にある。
【００５８】
第１及び第２短手方向腕体３０、２８の自由端部は、第１及び第２停止部材２９ａ、２９ｂを各別に有し得る。第１及び第２停止部材２９ａ、２９ｂは、第２方向Ｙで第１及び第２短手方向腕体３０、２８の自由端部から互いに向けて突出する硬質指体の形態にあり得る。
【００５９】
第１及び第２停止部材２９ａ、２９ｂは、以下で詳細に説明するように、エネルギー供給車５の歯５ａと協働するように設計されており、上記エネルギー供給車５を交互に保持及び解放する。第１及び第２停止部材２９ａ、２９ｂは、歯の前面５ｂを向く停止面２９ａ１、２９ｂ１と、反対側の後面２９ａ２、２９ｂ２と、を各別に有し得る。停止面２９ａ１、２９ｂ１は、好ましくは、軸Ｚに平行な径方向面に配設され得る一方、後面２９ａ２、２９ｂ２は、傾斜して延在し得、それにより、停止部材２９ａ、２９ｂは、尖形を有する。
【００６０】
阻止部材８は、補強体２５ａをさらに有し得、この補強体は、第２方向に延在し、横方向腕体２５を第１短手方向腕体３０に結合する。
【００６１】
阻止部材８は、タブ３１をさらに有し得、このタブは、短手方向腕体３０からプレート１１の側部１５に向けて第２方向に延在する。
【００６２】
自由端部２６及び第１短手方向腕体３０は、プレート１１の側部１５を切欠いた刻目２６ａ内に少しの遊びを持って受けられ得る。また、タブ３１は、プレート１１の側部１５を切欠いたさらなる刻目３１ａ内に受けられ得る。
【００６３】
プレート１１は、エネルギー供給車５と阻止部材８の横方向腕体２３との間で、プレート１１の側部１５から側部１２に向けて第２方向で延在する硬質舌体１６をさらに有し得る。舌体１６は、第１縁部１６ａを有し得、この第１縁部は、エネルギー供給車５を向き、第２方向と平行に延在する。第１縁部１６ａは、凹状の円状切欠１６ｂを有し得、この円状切欠は、エネルギー供給車５を部分的に受ける。舌体１６は、第１縁部の反対側にあり横方向腕体２３を向く第２縁部１６ｃをさらに有する。第２縁部１６ｃは、横方向腕体２３と平行に傾斜され得、横方向腕体２３の近傍に近接し得る。
【００６４】
一方の第２弾性枝体３３は、舌体１６の第１縁部１６ａに接続され、プレート１１の側部１５に近接する第１端部と、タブ３１に接続された第２端部と、を有し得る。他方の第２弾性枝体３３は、舌体１６の自由端部に近接して舌体１６の第１縁部１６ａに接続される第１端部と、基部２２に近接して横方向腕体２５に接続される第２端部と、を有し得る。
【００６５】
阻止部材８は、単安定弾性部材９に接続され得る。特に、上記単安定弾性部材は、可撓性舌体９であり得、この可撓性舌体は、阻止部材８に接続された（ひいては可撓性リンク２７を介して調速機機構７に連結された）第１端部と、エネルギー供給車５の歯５ａを押す第２自由端部と、を有する。可撓性舌体９の主な寸法は、例えば３ｍｍから５ｍｍの長さと、例えば０．０１ｍｍ（１０μｍ）から０．０４ｍｍ（４０μｍ）の間、例えば０．０２５ｍｍ（２５μｍ）の幅と、を有する。
【００６６】
可撓性舌体９は、第２停止部材２９ｂに隣接して阻止部材８に取り付けられ得る。特に、可撓性舌体は、短手方向腕体２８に近接して阻止部材８の横方向腕体２５に接続され得る。可撓性舌体９は、短手方向腕体２８とエネルギー供給車５との間で自由端部まで第１方向とほぼ平行に延在し得、この自由端部は、第２停止部材２９ｂに近接する。
【００６７】
可撓性舌体９及び阻止部材８は、２つの別個の部材であり、このため、機構は、（阻止部材８によって提供される）供給車５の阻止／解放機能と、（可撓性舌体９によって提供される）エネルギーを調速機機構から伝達させて調速機機構の振動を維持する機能と、の間に分離を提供する。この機能分離により、阻止部材８の設計は、（阻止及びエネルギー伝達機能双方を取り扱うスイスアンクル脱進機の場合のように）エネルギー伝達の機能を考慮する必要がなく、可撓性舌体９の設計は、供給車５の阻止／解放機能を考慮する必要がない。
【００６８】
動作中、調速部材は、例えば２０Ｈｚから３０Ｈｚである周波数ｆで第１方向Ｘと平行に並進振動し、阻止部材８は、調速部材１７の振動周波数の２倍である周波数２ｆで振動する。
【００６９】
より正確には、弾性リンク２７は、
−阻止部材８が、調速部材１７が中立位置にあるときに、弾性リンク２７によって（側部１５に向けて）第２極限阻止部材位置へ移動され、
−阻止部材８が、調速部材１７が第１及び第２極限調速部材位置のいずれかにあるときに、弾性リンク２７によって（側部１２に向けて）第１極限阻止部材位置へ移動される、
ように、構成されている。
【００７０】
この移動中、第１及び第２停止部材２９ａ、２９ｂは、交互に上記エネルギー供給車に向かうように及びエネルギー供給車から離間するように、エネルギー供給車５に対してほぼ径方向に移動し、このため、第１及び第２停止部材２９ａ、２９ｂは、交代で、エネルギー供給車５の歯５ａを阻み、それにより、上記阻止部材８が第１及び第２極限阻止部材位置にあるときに、上記エネルギー供給車５を各別に保持する。
【００７１】
より正確には、第１停止部材２９ａは、
−阻止部材が（側部１２に近接する）第１極限阻止部材位置と第１脱進位置（第１停止部材２９ａの頂点が歯５ａの外径に一致する位置）との間を移動しているときに、エネルギー供給車５を保持し、
−阻止部材８が上記第１脱進位置と（側部１５に近接する）第２極限阻止部材位置との間にあるときに、エネルギー供給車５を阻まない、
ように、構成されている。
【００７２】
その上、第２停止部材２９ｂは、
−阻止部材が（側部１５に近接する）第２極限阻止部材位置と第２脱進位置（第２停止部材２９ｂの頂点が歯５ａの外径に一致する位置）との間を移動しているときに、エネルギー供給車５を保持し、
−阻止部材８が上記第２脱進位置と（側部１２に近接する）第１極限阻止部材位置との間にあるときに、エネルギー供給車５を阻まない、
ように、構成されている。
【００７３】
さらに、阻止部材８の第２脱進位置は、（側部１２に近接する）第１極限阻止部材位置と第１脱進位置との間にあり得る。この場合において、有利には、第１及び第２停止部材２９ａ、２９ｂは、
−上記阻止部材８が第１脱進位置にありかつ第１停止部材２９ａが歯５ａの前面５ｂに一致するときに、第２停止部材２９ｂが、エネルギー供給車の２つの他の歯５ａのうちの一方の後面５ｃの近傍で、これら２つの他の歯の間にあり、
−上記阻止部材８が第２脱進位置にありかつ第２停止部材２９ｂが歯５ａの前面５ｂに一致するときに、第１停止部材２９ａが、エネルギー供給車の２つの他の歯５ａのうちの一方の後面５ｃの近傍で、これら２つの他の歯の間にある、
ように、構成されている。
【００７４】
可撓性舌体９は、阻止部材８が第１脱進位置と第２極限阻止部材位置との間にあるときに、エネルギー供給車５の回転中に、エネルギー供給車５の歯５ａが上記単安定弾性部材９を上記第１幾何形状構造から上記第２幾何形状構造へ弾性変形させるように、構成され得る。このため、可撓性舌体９は、所定の第１幾何形状構造と所定の第２幾何形状構造との間のこの可撓性舌体の幾何形状変形に対応する所定の潜在力学的エネルギーを蓄積する。この所定のエネルギーは、エネルギー供給車５の各回転サイクルで同じである。
【００７５】
可撓性舌体９は、阻止部材８が第２極限阻止部材位置にあるときに、上記可撓性舌体９が第２幾何形状構造にあるように、構成され得る。このため、可撓性舌体９は、第１幾何形状構造に復帰し、阻止部材８が第２極限阻止部材位置から第２脱進位置へ移動する間に、上記所定量の力学的エネルギーを阻止部材８に伝達させる。弾性リンク２７は、上記所定量の力学的エネルギーを調速部材１７に伝達させるように構成されている。
【００７６】
さらに、可撓性舌体９は、阻止部材８が第２脱進位置から第１極限阻止部材位置へ及び上記第１極限阻止部材位置から第１脱進位置へ移動する間に、エネルギー供給車５の歯５ａを阻まないように構成され得る。
【００７７】
好ましくは、伝動装置３は、阻止部材８が第１脱進位置から第２極限阻止部材位置まで進む時間以下の時間内にエネルギー供給車５の各回転ステップを完了するように、なっている。
【００７８】
ここで、図３、図３ａから図９及び図９ａに関して、機構の動作を段階ごとに説明する。
【００７９】
図３及び図３ａの位置において、
−調速部材１７は、矢印３４の方向で側部１４に向けて移動し、第２極限調速部材位置に近接し、
−阻止部材８は、矢印３５の方向で側部１２に向けて移動し、第１極限阻止部材位置に近接し、それにより、エネルギー供給車５を第１停止部材２９ａで保持し、
−第２停止部材２９ｂは、エネルギー供給車５を阻まず、
−可撓性舌体９は、第１幾何形状位置（静止位置）にある。
【００８０】
よりよく理解するために、図３ａから図９ａのいくつかの歯５ａに参照符号を付した。これら歯の状況は、図３ａの位置において以下のようになっており、
−歯５ａ１は、第１停止部材２９ａによって保持されている歯であり、
−歯５ａ２は、エネルギー供給車５の次の回転ステップにおいて回転方向で第１停止部材２９ａに向けて移動する次の歯であり、
−歯５ａ３及び５ａ４は、エネルギー供給車５の回転方向で第２停止部材を越えて及び第２停止部材の前に各別に位置しており、
−歯５ａ５は、次の歯であり、エネルギー供給車５の回転方向で歯５ａ４の後に第２停止部材２９ｂに向けて移動する。
【００８１】
そして、機構は、図４及び図４ａの位置に到達し、この位置において、
−調速部材１７は、第２極限調速部材位置に到達し、
−阻止部材８は、第１極限阻止部材位置に到達し、エネルギー供給車５を依然として第１停止部材２９ａで保持し、
−可撓性舌体９は、依然として第１幾何形状位置（静止位置）にある。
【００８２】
その後、調速部材１７及び阻止部材８は、それら運動方向を変更し、機構は、図５及び図５ａの位置に到達し、この位置において、
−調速部材１７は、矢印３７の方向で側部１３に向けて移動し、中立位置に近接して到達し、
−阻止部材８は、矢印３８の方向で側部１５に向けて移動し、第１脱進位置に到達し、この第１脱進位置では、エネルギー供給車５が第１停止部材２９ａから解放され、矢印３６の方向での１角度方向ステップだけ回転し、
−第２停止部材２９ｂは、エネルギー供給車５の２つの歯５ａ間にすでにあり、これら歯５ａのうちの一方の後面５ｃに近接し、
−可撓性舌体９は、エネルギー供給車５の歯５ａ５によって曲げられ始める。
【００８３】
そして、エネルギー供給車５は、迅速に１角度方向ステップだけ回転し、機構は、図６及び図６ａの位置に到達し、この位置において、
−調速部材１７は、矢印３７の方向で側部１３に向けて依然として移動し、依然として中立位置に近接し、
−阻止部材８は、第２阻止部材に近接し、矢印３５の方向で側部１２に向けてすでに移動しており、
−第１停止部材２９ａは、エネルギー供給車５を阻まず、歯５ａ１及び５ａ２間に角度方向で位置し、
−第２停止部材２９ｂは、歯５ａ４の前面に当接することによってエネルギー供給車５を保持し、
−可撓性舌体９は、第２幾何形状構造にあり、歯５ａ５によって最大限曲げられており、第１幾何形状構造に前進的に復帰することを開始しつつ、阻止部材８及び調速部材１７に舌体のエネルギーを解放する。
【００８４】
その後、機構は、図７及び図７ａの位置に到達し、この位置において、
−調速部材１７は、矢印３７の方向で側部１３に向けて依然として移動し、
−阻止部材８は、矢印３５の方向で側部１２に向けて依然として移動し、
−第１停止部材２９ａは、エネルギー供給車５の歯５ａ１及び５ａ２間にすでにあり、歯５ａ１の後面５ｃに近接し、
−可撓性舌体９は、舌体のエネルギーを解放しており、（曲げられていない）第１幾何形状構造へ復帰している。
【００８５】
そして、機構は、図８及び図８ａの位置に到達し、この位置において、
−調速部材１７は、矢印３７の方向で側部１３に向けて依然として移動し、
−阻止部材８は、矢印３５の方向で側部１２に向けて依然として移動し、第２脱進位置に到達しており、この第２脱進位置では、エネルギー供給車５は、第２停止部材２９ｂから解放され、矢印３６の方向で１角度方向ステップだけ回転し、
−第１停止部材２９ａは、エネルギー供給車５の歯５ａ１及び５ａ２間に依然としてあり、歯５ａ１の後面５ｃに近接し、
−可撓性舌体９は、（曲げられていない）第１幾何形状構造にある。
【００８６】
エネルギー供給車が１角度方向ステップだけ回転した後、その後、機構は、図９及び図９ａの位置に到達し、この位置において、
−調速部材１７は、矢印３７の方向で側部１３に向けて依然として移動しており、第１極限調速部材位置に近接し、
−阻止部材８は、矢印３５の方向で側部１２に向けて依然として移動しており、第１極限阻止部材位置に近接して到達し、
−エネルギー供給車５は、第１停止部材２９ａによって保持され、
−可撓性舌体９は、（曲げられていない）第１幾何形状構造にある。
【００８７】
そして、調速部材１７及び阻止部材８は、方向を変え、機構が図３及び図３ａの位置に戻るまで、同じ段階を発生させ、その後、サイクルを繰り返す。
【００８８】
このため、エネルギー供給車５の運動サイクルは、２つの角度方向ステップの回転を有し、角度方向ステップそれぞれは、１つの歯５ａの角度方向範囲の半分に等しい。図２から図９の例において、エネルギー供給車５は、２１の歯５ａを有しており、そのため、上記角度方向ステップは、α＝３６０°／（２１×２）＝８．５７°である。留意すべきことは、エネルギー供給車５の各運動サイクルが、調速部材１７の振動サイクルの半分の間に完了し、そのため、エネルギー供給車５の運動周波数が、調速機機構７の振動周波数の４倍である、ことである。このため、調速機機構７の周波数ｆが３０Ｈｚである場合、阻止部材８の周波数は、２ｆ＝６０Ｈｚとなり、エネルギー供給車５の運動周波数は、４ｆ＝１２０Ｈｚとなる。
【００８９】
ここで、図１０から図１３に関して、本発明の第２実施形態を説明する。図１の説明をこの第２実施形態に依然として適用する。
【００９０】
この第２実施形態において、図１０に示すように、調速機機構７は、単一構造であり、単一プレート１１１に形成され得る。プレート１１１は、ほぼ平坦であり、２つの垂直方向Ｘ、Ｙに平行に延在する。
【００９１】
プレート１１１は、材料に応じて、例えば約０．１ｍｍから約０．６ｍｍなど、厚さが薄くなり得る。
【００９２】
プレート１１１は、上記プレートの平面で（例えば幅及び長さまたは直径）、約１５ｍｍから約４０ｍｍである横方向寸法を有し得る。
【００９３】
プレート１１１は、任意の適切な材料で製造され得、好ましくは比較的高いヤング率を有して良好な弾性特性を示す。プレート１１１に使用可能な材料の例は、シリコン、ニッケル、スチール、チタンである。シリコンの場合において、プレート１１１の厚さは、例えば０．３ｍｍから０．６ｍｍである。
【００９４】
調速機機構７の様々な部材は、以下で詳述され、プレート１１１に切欠を形成することによって形成されている。これら切欠は、特にＭＥＭＳの製造のように、マイクロ工学で公知の製造方法によって形成され得る。
【００９５】
シリコンプレート１１１の場合において、プレート１１１は、例えば、深堀反応性イオンエッチング（ＤＲＩＥ）によって、または、いくつかの場合において（特に試作品または小規模量産について）固体レーザ切断によって、局所的に中空化され得る。
【００９６】
ニッケルプレート１１１の場合において、調速機機構７は、例えばＬＩＧＡによって得られ得る。
【００９７】
スチールまたはチタンプレート１１１の場合において、プレート１１１は、例えばワイヤ放電加工（ＷＥＤＭ）によって、局所的に中空化され得る。
【００９８】
調速機機構７の構成部品は、プレート１１の部分によって形成されており、ここで詳述される。これら部品のうちの一部は、硬質であり、他のものは、通常屈曲部において、弾性変形可能である。いわゆる硬質部品といわゆる弾性部品との間の差は、これら部品の形状に、特にこれら部品の細さに起因したプレート１１１の平面におけるこれら部品の剛性である。細さは、例えば縦横比（部品の幅に対する部品の長さの比率）によって測定され得る。細さが高い部品は、弾性を有し（すなわち弾性変形可能であり）、細さが低い部品は、硬質である。例えば、いわゆる硬質部品は、プレート１１１の平面において剛性を有し得、この剛性は、プレート１１１の平面においていわゆる弾性部品の剛性よりも少なくとも約１０００倍である。例えば後述する弾性枝体１４３、１４５、１４７などの弾性接続体の主な寸法は、例えば５ｍｍから１３ｍｍである長さと、例えば０．０１ｍｍ（１０μｍ）から０．０４ｍｍ（４０μｍ）、例えば約０．０２５ｍｍ（２５μｍ）である幅と、を有する。
【００９９】
プレート１１１は、外側枠体１１２を形成し、この外側枠体は、例えばネジなどによってプレート１１１の貫通孔１１１ｂを通して支持プレート１１１ａに固定されている。支持プレート１１１ａは、同様に、時計筐体に固定されている。
【０１００】
図１０に示す例において、プレート１１１は、調速機機構７を全体的に囲む閉鎖型硬質枠体１１２を形成するが、この枠体は、その他のように設計され得、特に、阻止機構６及び調速機機構７を囲まないまたは完全には囲まないように設計され得る。
【０１０１】
図１０に示す例において、枠体１１２は、例えば２つの硬質支持腕体１１３を有する円状リングであり得、これら硬質支持腕体は、枠体１１２の周縁から内側に延在する。２つの支持腕体１１３は、第２方向Ｙでずらされており、反対方向で第１方向Ｘと平行に延在する。
【０１０２】
枠体１１２、支持プレート１１１ａ及び他の全ての固定部品は、本明細書において「支持体」と称され得る。
【０１０３】
調速機機構７は、２つの硬質慣性調速部材１１７を有し得、これら調速部材は、弾性サスペンション１２１によって枠体１１２に各別に接続されている。調速部材１１７それぞれの弾性サスペンション１２１は、例えば２つの弾性リンク１２１を備え得、これら弾性リンクは、支持腕体１１３の一方から第２方向Ｙとほぼ平行に延在し、それにより、調速部材１１７は、支持体に対して第１方向Ｘとほぼ平行に並進運動可能である。
【０１０４】
調速部材１１７それぞれ及び弾性サスペンション１２１は、上記調速部材１１７が図１０に示す中立位置から図１１及び図１２に各別に示す２つの極限位置間で図１１及び図１２に示す矢印１１７ａ、１１７ｂにしたがって２方向で振動するように、構成されている。
【０１０５】
調速部材１１７の並進運動は、ほぼ直線的であり得る。
【０１０６】
有利には、調速部材１１７それぞれは、第１方向での第１振動振幅と第２方向Ｙでの非ゼロの第２振動振幅とを有して、円形並進運動するように支持体に取り付けられている。好ましくは、第１振動振幅は、第２振幅の少なくとも１０倍であり、これにより、移動をほぼ直線的にする。
【０１０７】
図１０の実施形態において、調速部材１１７それぞれは、支持腕体１１３のうちの一方と枠体１１２の周縁との間に位置し得る。
【０１０８】
調速部材１１７それぞれは、第１方向Ｘとほぼ平行に長手方向に延在する主硬質本体１４１を有し得、この主硬質本体は、主本体１４１の端部から対応する支持腕体１１３に向けて延在する２つの分岐硬質横方向腕体１４２によって延伸されている。主本体１４１は、ほぼ三角形状であり得、横方向腕体１４２を有して形成されており、２つのほぼＶ字状の切欠１４０は、対応する支持腕体１１３に向けて開口している。対応する支持腕体１１３は、同様に、２つのほぼＶ字状の切欠１１４を有し得、調速部材１１７の切欠１４０と位置合わせされた２つのほぼＶ字状の切欠１１４を有し得る。
【０１０９】
ここで、弾性リンク１２１は、精巧な弾性構造であり得るが、本発明は、このような精巧な構造に限定されない。
【０１１０】
図１０の例において、弾性リンク１２１それぞれは、硬質リンク腕体１４６を有し得、この硬質リンク腕体は、２つの弾性枝体１４５によって対応する支持腕体１１３に接続され、２つの他の弾性枝体１４７によって調速部材１１７に接続されている。硬質リンク腕体１４６それぞれは、対応する切欠１４０、１４４において第２方向Ｙで長手方向に延在し得る。
【０１１１】
例えば、硬質リンク腕体それぞれは、２つの頂点（参照符号を付さず）間で第２方向Ｙに長手方向に延在する菱形として形付けられ得、これら頂点は、切欠１１４、１４０の頂点に位置する２つの中間硬質本体１４４に近接している。中間硬質本体１４４それぞれは、２つの分岐弾性枝体１４３によって弾性支持され得、これら分岐弾性枝体は、切欠１１４、１４０の縁部と平行に配設されている。調速部材１１７の側部にある弾性枝体１４３は、対応する切欠１４０の口部に近接して上記調速部材１１７に接続されており、支持腕体１１３の側部にある弾性枝体１４３は、対応する切欠１１４の口部に近接して上記支持腕体１１３に接続されている。リンク腕体１４６それぞれは、同様に、第１方向Ｘに位置合わせされた２つの頂点１４６ａを有する。頂点１４６ａは、支持腕体１１３の側部にある２つの弾性枝体１４５によって、及び、調速部材１１７の側部にある２つの弾性枝体１４７によって、中間硬質本体１４４に各別に接続されている。弾性枝体１４３、１４７は、リンク腕体１４６の縁部に沿って延在する。
【０１１２】
このため、上記弾性リンク１２１は、第２方向Ｙに延在する。
【０１１３】
調速部材１１７は、釣合レバー１６０、１６２によって共に接続されており、これら釣合レバーは、調速部材１１７が反対方向の対称運動を常に有するように設計されており、それにより、調速部材１１７及び釣合レバー１６０、１６２によって形成された組立体の重心を、例えば第１及び第２方向Ｘ、Ｙに垂直な軸Ｚにほぼ一致して、一定の位置で維持する。この釣り合いにより、機構は、第１方向と平行に加えられた衝撃、加速または重力に敏感ではなくなる。
【０１１４】
図１０の例において、釣合レバー１６０、１６２は、軸Ｚを中心とした円弧として形付けられかつ枠体１１２の内側に配設された２つの硬質弓状レバー１６０と、２つの弓状レバー１６０を連結しかつ軸Ｚに対してほぼ径方向に延在する硬質中間レバー１６２と、を有し得る。
【０１１５】
弓状レバー１６０それぞれは、エルボー１５０、１６１として形成された２つの端部間に延在し得、これらエルボーは、第２方向Ｙ及び第１方向Ｘそれぞれにおいて、軸Ｚに関してほぼ径方向に配設されている。エルボー１５０それぞれは、関節体１４８によって調速部材１１７のうちの一方に接続され得、エルボー１６１それぞれは、例えば弾性枝体１６３によって、例えば弾性接続によってなど任意の手段によって中間レバー１６２に接続され得る。中間レバー１６１は、関節体１５４によって枠体１１２に、例えば支持腕体１１３のうちの一方に接続され得、この関節体は、釣合レバー１６０、１６２全体を軸Ｚ回りに回動させることをできるようにする。
【０１１６】
図１０の例において、関節体１４８それぞれは、中間硬質本体１４９を有し得、この中間硬質本体は、２つの両側にあるＶ字状切欠１５１を有する。一方の弓状レバー１６０の肩部１５０それぞれは、一方の切欠１５１に進入する一方、対応する調速部材１１７の突起１４１ａは、他方の切欠１５１に進入する。エルボー１５０の及び突起１４１ａの自由端部それぞれは、Ｖ字状切欠１５１の口部において、弾性枝体１５２によって中間本体１４９に接続され得る。
【０１１７】
関節体１５４は、同様に形成され得、Ｖ字状切欠１５７を有する中間硬質本体１５６を有し得、このＶ字状切欠には、一方の支持腕体１１３の突起１５５が進入する。突起１５５の自由端部は、Ｖ字状切欠１５７の口部において、弾性枝体１５８によって中間本体１５６に接続され得る。中間本体１５６は、同様に、弾性枝体１５９によって中間レバー１６２の中心に接続され得る。
【０１１８】
弾性枝体１５２、１５８、１５９、１６３は、弾性枝体１４３、１４５、１４７と同様の幅を有し得る。
【０１１９】
図１１及び図１２に示すように、調速部材１１７の並進振動は、釣合レバー１６０、１６２によって軸Ｘ回りの回動運動へ変換される。
【０１２０】
図１３に概略的に示すように、調速機７は、本明細書においていわゆるスイスレバー脱進機またはスイスアンクル脱進機である例えば従来の脱進機構の形態にある阻止機構６に組み込まれ得る。単なる図示した例として、釣合レバー１６１、１６２は、スイスアンクル２２５と協働するインパルスローラ２２４を支持する取付具２２３に接続され得、このスイスアンクル自体は、雁木車の形態にあるエネルギー供給車５と協働する。雁木車５は、伝動装置３のピニオンのうちの１つの噛合するピニオン２２６に接続されている。雁木車５及びピニオン２２６双方は、軸Ｚと平行な（支持プレート１１１ａに対して固定された）回転軸Ｚ’回りに回転し、スイスアンクル２２５は、（同様に支持プレート１１１ａに対して固定された）回動軸Ｚ”回りに交互運動で回動する。これら阻止の構造及び動作は、時計製造の分野で周知であり、詳細には説明しない。他の阻止機構６及びエネルギー供給車５も可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
５  エネルギー供給部材，回転式エネルギー供給車，雁木車、６  阻止機構、７  時計調速機，調速機機構、１０  時計ムーブメント、１１，１１１  単一プレート、１２〜１５  支持体，枠体，側部、１７，１１７  慣性調速部材、２１，１２１  弾性サスペンション，弾性リンク，第１弾性枝体、１１２  支持体，外側枠体、１６０  釣合レバー，硬質弓状レバー、１６２  釣合レバー，硬質中間レバー、Ｘ  主並進運動方向、Ｙ  第２方向
【図１】
0006771466.tif 000002
【図２】
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【図２ａ】
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【図３】
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【図３ａ】
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【図４】
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【図４ａ】
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【図５】
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【図５ａ】
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【図６】
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【図６ａ】
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【図７】
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【図７ａ】
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【図８】
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【図８ａ】
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【図９】
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【図９ａ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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