(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状を呈する基盤部の一面に、複数の柱状または筒状の突出部を設けて成るユニット部材単体を、互いの突出部を突き合せた状態で対向させたものを一単位とし、端部嵌合用たる有底嵌入用孔を基盤部の隣接する突出部の約中心部分に形成すると共に、当該有底嵌入用孔に対して支持用柱体の端部を嵌入させることによって、当該柱体相互の直接的端部接触を回避させた状態で当該ユニット部材単体を一単位ごとに或は複数単位ごとに結束するように構成し、更に、構築に伴い積重ねられかつ隣り合わされるように構成したユニット部材。
【請求項２】
基盤部の側縁に設ける梁材の連結手段として、基盤部の反突出部形成面側の周縁部に凹溝を形成すると共に、その内部にボス状突起を、所定間隔を保って列設させ、かつ、一対を成す上下のユニット部材単体のそれぞれに形成されている当該ボス状突起を同一直線状に位置させ、所要の梁材の端部に形成する連結用係合片を、上記のように対向状態にあるボス状突起を夫々上下部に嵌合可能とする管状体とし、当該管状体の直径は、前記凹溝の溝幅にしっくりと嵌合或は近接する直径を具えたものとするように構成した請求項１に記載のユニット部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通水性を有する構造体や自然水を貯留する構造体、あるいは水上に浮かべ、また水中に沈める構造体、その他各種用途の構造体の構築に使用することができるユニット部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基盤上に一つまたは複数の突出部を設けて強度を高めると共に、互いの突出部を対向接触させた上これを固定し、これを複数単位、縦横および高さ方向に連結することにより、各種の構造体を構築するためユニット部材がある。（例えは特許文献１参照。)
【０００３】
そして、これは地下貯水槽の構築用として（例えば特許文献２参照。）、堤防構築用として（例えば特許文献３参照。）、水路構築用として（例えば特許文献４参照。）等、各種用途の構築用ユニット部材として用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２５２１０８号公報
【特許文献２】特開２００１−１０７４０３号公報
【特許文献３】特開２００７―０８５１１０号公報
【特許文献４】特開２００１−０２６０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したような用途に用いられるユニット部材は、互いの突出部を突き合せた状態で対向させたものを一単位とし、これを複数単位縦方向に積層した状態で使用するものであったため、その全体の側面部分で支えておかないと、地震等が生じた際に倒壊する恐れがあった。特に横振れに対しては、単位ユニット間にズレを生じてしまう心配があった。
【０００６】
このような問題を解決したユニット部材として、本発明と発明者及び出願人を同一とする特許出願がある。これは図１０に示すように、「矩形状を呈する基盤部の一面に、複数の柱状または筒状の突出部を設けて成るユニット部材単体を、互いの突出部を突き合せた状態で対向させたものを一単位とし、これを必要高さに積重ねたものを、支持用柱体により一括して串刺し状に貫通支持するように構成した」ものである。
【０００７】
これにより、地震等の発生に基づく横揺れ及び縦揺れに対する極めて強固な堅牢性を発揮させることができるようにしたものである。
【０００８】
然し乍ら、これの問題点は、柱体が長くなるためその取扱い及び管理上、並びに、製造上の煩雑性が伴うことを余儀なくされた。これを解決するために例えば柱体を長さ方向において分割形成した場合、その突合せ端部が擦れ合って摩耗する心配が生じるばかりでなく、最大の欠点は、地震の縦揺れに際して、端部の弾み的な衝突を生じ座屈破壊が発生してしまうことと、地中のクリープ発生に基づき柱体にズレ方向の力が働いた場合に、破断し易いというような問題が予想される。
【０００９】
本発明はこのようなユニット部材の改良に関するものであり、上記のような座屈的破壊等に対する心配の解消化を図った新規の「ユニット部材」を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は請求項１に記載のように、矩形状を呈する基盤部の一面に、複数の柱状または筒状の突出部を設けて成るユニット部材単体を、互いの突出部を突き合せた状態で対向させたものを一単位とし、端部嵌合用たる有底嵌入用孔を基盤部の所要箇所に形成すると共に、当該有底嵌入用孔に対して支持用柱体の端部を嵌入させることによって、当該柱体相互の直接的端部接触を回避させた状態で当該ユニット部材単体を一単位ごとに或は複数単位ごとに結束するように構成し、更に、構築に伴い積重ねられかつ隣り合わされたユニット部材単体同志を互いに連結するための梁材に対する連結手段を、各基盤部の側縁に設けるように構成したユニット部材に係る。
【００１１】
本発明は請求項２に記載のように、基盤部の側縁に設ける梁材の連結手段として、基盤部の反突出部形成面側の周縁部に凹溝を形成すると共に、その内部にボス状突起を、所定間隔を保って列設させ、かつ、一対を成す上下のユニット部材単体のそれぞれに形成されている当該ボス状突起を同一直線状に位置させ、所要の梁材の端部に形成する連結用係合片を、上記のように対向状態にあるボス状突起を夫々上下部に嵌合可能とする管状体とし、当該管状体の直径は、前記凹溝の溝幅にしっくりと嵌合或は近接する直径を具えたものとするように構成した請求項１に記載のユニット部材を実施の態様とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は請求項１に記載のような構成の採用に基づき、積み重ねられた一対のユニット部材単体は、柱体に依る支持状態に保たれるため、地震等の発生に基づく横揺れ及び縦揺れに対する極めて強固な堅牢性を発揮させることができる。更に、使用する柱体は使用上の全長に対して分割された短いものであり、その各端部の直接的接触を防いだ状態で連ならせてあるため、図１０に示す従来のような一括して貫通させるものにおいて想定される、地震の発生、並びに地中にクリープが発生した場合等に生じる、柱体の座屈及び破損と言うような事柄を未然に防止する。同時に、図１０に示す従来の柱体に比して、本発明は短い柱体の使用に基づくものであるため、その作業及び取扱いの容易性が図られる。
【００１３】
本発明は、請求項２に記載のような構成に基づき、上下のボス状突起５に嵌合させた管状体７の表面が、凹溝４の両側の内壁に接触或は近接することにより、連結用係合片６の嵌合部分における反り発生が阻止され、確固たる直線状態を保持させるため、地震発生時の横揺れ等の力が働いた際に、反り発生に基づき離脱してしまう、と言うような恐れを皆無とし、確固たる梁材の連結が保持される。同時に、このような嵌合形態は、対を成すユニット部材単体相互の、補助的結合性の強化目的の達成も同時に図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の構築状態を表した説明用正面図である。
【図２】本発明の要旨部材たるユニット部材単体を表した平面図である。
【図３】同上底面図である。
【図４】同上正面図である。
【図５】図２におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図６】梁材に対する連結手段部分の一例を表した拡大断面図である。
【図７】上記連結手段適応させた梁材の連結部を示す斜視図である。
【図８】本発明の要旨部材たるユニット部材の他の実施例を表した平面図である。
【図９】本発明の第２実施例を表した構築状態を表した説明用正面図である。
【図１０】本発明の改良対象とする従来のユニット部材による構築状態を表した説明用正面図である。
【図１１】支持用柱体の他の実施例を示す説明用斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、通水性を有する構造体や自然水を貯留する構造体、あるいは水上に浮かべ、また水中に沈める構造体、その他各種用途の構造体の構築目的を達成するためのユニット部材に関する。
【００１６】
ところで、上記した構築用のユニット部材として、図１０に示す本発明と発明者及び出願人を同一とする特許出願がある。これは図示のように、「矩形状を呈する基盤部の一面に、複数の突出部を設けて成るユニット部材単体ａを、互いの突出部を突き合せた状態で対向させたものを一単位とし、これを必要高さに積重ねたものを、支持用柱体ｂにより一括して串刺し状に貫通支持するように構成した」ものである。
【００１７】
このようなユニット部材の場合の主たる心配点として、「地震の縦揺れに際して、柱体の端部衝突を生じ座屈破壊が発生してしまうような心配」がある。本発明はこのような心配の解消化を図った「ユニット部材の改良」関するものである。
【００１８】
図２乃至図５は本発明の要旨部材たるユニット部材単体Ａを表したものである。すなわち、当該ユニット部材単体Ａは矩形状基盤部１の中心部に裁頭円錐形または円筒形を呈しかつ底面を開口面とすると共に上面を閉鎖面とする突出部２を一体形成したものである。  なお、当該ユニット部材単体Ａは公知技術に属するため、これに関する詳細な説明は省略する
【００１９】
上記したユニット部材単体Ａであるが、これは二個を一対とし、すなわち、互いの突出部２を対向接触させたものを一対とし、これを複数単位縦横に連結することにより、構築用に供するものである。なお、図面に示す実施例にあっては、基盤部１を正方形状としてあるが、これは長方形状のものであっても可とする。
【００２０】
そして本発明は、上記したようなユニット部材単体の一対の連結状態を含めて、これの複数単位の積層状態において、地震の縦揺れ、クリープの発生等に際しても充分なる堅牢性が保持されるように構成したものである。
【００２１】
３は基盤部１の表面に形成した有底嵌入用孔であって、支持用柱体Ｂの端部を嵌入させるためのものである。そして、上記一対のものの間に支持用柱体Ｂを介在させることによって、ユニット部材単体相互を安定化させるように構成してある。
【００２２】
ところで、上記した有底嵌入用孔３であるが、図２乃至図５に示す実施例にあっては、基盤部１の縦横方向に四か所開設するように構成してあるが、これは横方向に二か所開設するか、或は、図８に示すように中央に一か所開設するように構成しても良い。そして、その形状であるが、図２及び図３に示すように正四角形状、図８に示すように円形状のものであっても良い。更に、作業性の観点を度外視すれば、長方形を含む適宜な矩形状、三角形状、楕円形状、若しくは所要の多角形状等任意なものであって可とし、その形状の限定性は無く、また、その基盤部１に対する開設個所及び開設数においても限定性は存在しない。要は柱体の嵌合を可能とするものであれば、その個数及び形状に対する実施上の制限性は存在しない。なお、柱体の形態は有底嵌入用孔の形状に即応したものとすることは勿論である。
【００２３】
また、上記した支持用柱体Ｂとして、単純に一本のものとする以外、図１１の（イ）に示すように、有底嵌入用孔３に対して嵌入させる端盤Ｍに対して二本の柱Ｎを設けて一本の支持用柱体を形成するようにしたもの、或は同図の（ロ）に示すように三本の柱Ｍを設けて一本の支持用柱体を形成するようにしもの等、所要本数の柱で一本の支持用柱体を形成するようにしても良い。更に、同図の（ハ）に示すように、アングル稈Ｐにより一本の支持用柱体を形成するように構成してもよい。本発明はこのような形態で実施する場合もある。結局、本発明にあっては、支持用柱体Ｂ自体の構成に制限性は存在しないものである。
【００２４】
ところで、支持用柱体に依るユニット部材単体に対する安定支持形態であるが、図１に示すように、一対のものに対してそれぞれ支持用柱体を取付けることを原則とするが、図９に示すように二対のユニット部材単体ごとに柱体を設けるように構成しても良い。この場合、中間に位置する基盤部の嵌入用孔は有底ではなく単なる抜き孔とする。本発明はこのような形態で実施することも出来る。
【００２５】
Ｃは基盤部１の側縁部分に形成した連結手段であって、図示の実施例にあっては、基盤部１の反突出部形成面側の周縁部に凹溝４を形成すると共に、その内部にボス状突起５が所定間隔を保って列設されており、一対を成す上下のユニット部材単体のそれぞれに形成されている当該ボス状突起５は、同一直線状に位置された状態で対向するように構成してある。そして所要の梁材Ｄの端部に形成する連結用係合片として、上記のように対向状態にあるボス状突起５を夫々嵌合可能とする管状体６とするように構成してある（図６及び図７参照。）。
【００２６】
そして、当該管状体６の直径は、前記凹溝４の溝幅内（内外両側の溝壁面）にしっくりと嵌合或は近接可能とする程度の直径を具えたものとするように構成してある。
【００２７】
すなわち、上記した連結手段の場合、図６に示すように、上下のボス状突起５に嵌合させた管状体６の表面が、凹溝４の両側の溝壁に接触或は近接するように構成することにより、連結用係合片の嵌合部分において反りが生じることなく確固たる直線状態を保持されるように構成してある。これにより、地震発生時等の横揺れに対して反り発生に依る離脱を招くことなく、強い耐性が発揮されるように構成してある。
【００２８】
そして、このような反りの生じない嵌合形態は、対を成すユニット部材単体相互の、補助的結合性の強化目的も同時に図られることとなる。（なお、主たる結合性は柱体Ｂの支持に基づく。）
【００２９】
ところで、本発明において採用する梁材の連結手段としては、上記に限定されるものではなく、その他適宜な手段で実施することも可能である。
【００３０】
図１は本発明に依り組み立てた構築体の第１の実施例を表したものであって、所要の現場においてこのように組み立てることにより、目的とする構築体を形成するものである。図９に示す第２の実施例にあっても同様である。
【符号の説明】
【００３１】
Ａ  ユニット部材単体
１  基盤部
２  突出部
Ｂ  柱体
３  有底嵌入用孔
Ｃ  連結手段
４  凹溝
５  ボス状突起 
Ｄ  梁材
６  管状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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