(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状である回転体と、
前記回転体に接触し、前記回転体との間に記録媒体を挟み込む挟込領域を形成する挟込領域形成部と、
前記回転体の内周面側に配置されていて、前記回転体を回転可能に支持する支持部と、
前記支持部に連結されていて、前記回転体と前記挟込領域形成部とが近づく方向と前記回転体と前記挟込領域形成部とが遠ざかる方向とに揺動する揺動部材と、
前記回転体と前記揺動部材との間に配置されていて、前記回転体の側端部が接触する接触面を有し、前記回転体の側端部側の移動を案内する案内部材と、
前記揺動部材が揺動する方向とは交わる方向であって前記回転体の軸方向に傾くことに伴う前記接触面の傾きを低減させる傾き低減機構と、
を有する定着装置。
【請求項２】
前記案内部材は、前記揺動部材に対向する対向面をさらに有し、
前記傾き低減機構は、前記対向面が前記接触面に対して傾斜することによりなる
請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記揺動部材を回転可能に支持する支持軸と、
前記回転体と前記挟込領域形成部材とが近づく方向へと前記揺動部材を付勢する付勢手段と、
をさらに有し、
前記対向面は、前記支持軸側から前記付勢手段側へと遠ざかるにしたがって前記揺動部材と前記対向面との間隔が大きくなるように傾斜している請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記案内部材は、前記支持部に対して移動することができるように、前記支持部に対して装着されている請求項１乃至３いずれか記載の定着装置。
【請求項５】
前記案内部材は、前記揺動部材側に突出する突出部を有し、
前記傾き低減機構は、前記突出部が前記揺動部材に接触し、前記揺動部材に接触する接触部を支点として、前記案内部材が前記揺動部材に対して前記回転体とともに移動する機構からなる請求項１記載の定着装置。
【請求項６】
前記案内部材が、前記回転体と前記挟み込み領域形成部材とが近づく方向であって前記回転体の軸方向と交わる方向に傾く向きに、前記揺動部材に対して移動する請求項５記載の定着装置。
【請求項７】
前記案内部材が、前記回転体と前記挟み込み領域形成部材とが近づく方向であって前記回転体の軸方向と交わる方向に傾く向きと、前記回転体と前記挟み込み領域形成部材とが近づく方向に対して交わる方向であって前記回転体の軸方向と交わる方向に傾く向きに前記揺動部材に対して移動する請求項５記載の定着装置。
【請求項８】
前記揺動部材は、前記案内部材側に突出する突出部を有し、
前記傾き低減機構は、前記突出部が前記案内部材に接触し、前記突出部に接触する接触部を中心として、前記案内部材が前記揺動部材に対して前記回転体とともに移動する機構からなる請求項１記載の定着装置。
【請求項９】
前記回転体の内周面に潤滑剤が塗布されていて、
前記案内部材は、前記回転体の側端部により形成される開口部を塞ぐ位置に配置されている請求項１乃至８いずれか記載の定着装置。
【請求項１０】
記録媒体に現像剤像を形成する像形成部と、
前記像形成部により現像剤像が形成された記録媒体に接触し、無端状である回転体と、
前記回転体に接触し、前記回転体との間に記録媒体を挟み込む挟込領域を形成する挟込領域形成部と、
前記回転体の内周面側に配置されていて、前記回転体を回転可能に支持する支持部と、
前記支持部に連結されていて、前記回転体と前記挟込領域形成部とが近づく方向と前記回転体と前記挟込領域形成部とが遠ざかる方向とに揺動する揺動部材と、
前記回転体と前記揺動部材との間に配置されていて、前記回転体の側端部が接触する接触面を有し、前記回転体の側端部側の移動を案内する案内部材と、
前記揺動部材が揺動する方向とは交わる方向であって前記回転体の軸方向に傾くことに伴う前記接触面の傾きを低減させる傾き低減機構と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、回転する回転体と、前記回転体との間に被搬送材を挟んで回転し、該被搬送材を搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトの内周に前記搬送ベルトの回転軸方向に沿って配置され、前記搬送ベルトを前記回転体側へ加圧する加圧部材と、前記搬送ベルトの回転軸方向両端側に配置され、前記加圧部材を支持する一対の支持部材と、前記搬送ベルトの内周に前記搬送ベルトの回転軸方向に沿って配置され、回転する前記搬送ベルトがすべり接触し、前記加圧部材に対して独立して変位可能に支持されている接触部材と、を備える搬送装置が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、発熱体が内装された加熱ローラと、該加熱ローラと対向配置された定着ローラと、これらの加熱ローラと定着ローラ間に張設された無端状の定着ベルトと、該定着ベルトを介して前記定着ローラに当接する加圧ローラを備え、周回している前記定着ベルトと前記加圧ローラとの間に形成された定着ニップ部に通紙される転写材上のトナー像を加熱及び加圧してこれを転写材上に定着する定着装置において、前記加熱ローラ及び前記定着ローラの少なくとも一方の軸方向両端部に、端面が前記定着ベルトの側端縁に当接する寄り止め軸受を軸方向に摺動可能に外嵌し、該寄り止め軸受の端面を、前記定着ベルトの周回方向に沿って該定着ベルトの側端縁から遠ざかるテーパ面とするとともに、その一部に段差を形成し、該寄り止め軸受を前記定着ベルトの側端縁側に付勢する弾性手段を設けたことを特徴とする定着装置が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、無端状のベルト部材と、前記ベルト部材の一方の端部において前記ベルト部材を張架する第１のローラ部材と、前記ベルト部材の他方の端部において前記ベルト部材を張架する第２のローラ部材と、前記ベルト部材を挟んで前記第１のローラ部材と当接し、内部に発熱体を有する第３のローラ部材との少なくとも複数のローラ部材を備え、転写材上のトナー像を定着する定着装置において、前記第１のローラ部材或いは前記第２のローラ部材と前記第３のローラ部材との間に加熱ニップ部を形成するもので、前記第１のローラ部材と前記第２のローラ部材に張架されて移動する前記ベルト部材の端部に対して、前記ベルト部材の移動方向が異なる少なくとも２箇所の位置において当接するベルトガイド部材を設けるとともに、前記ベルト部材と当接するベルトガイド部材の２箇所の位置の間に支点を設け、前記支点を中心として、前記ベルトガイド部材を前記ベルト部材の移動方向に直交する方向に変位可能に支持することを特徴とする定着装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２０３４６２号公報
【特許文献２】特開２００８−５８４５８号公報
【特許文献３】特開２００３−２４１５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、定着ベルト等として無端状の回転体を用いることがある。このような回転体における側端部の一部分のみが他の部材に対して押し付けられると、その一部分に荷重が集中することで側端部近傍に座屈が生じる虞があり、側端部近傍に座屈が生じることで回転体が破損する虞がある。
【０００７】
この発明は、回転体の破損を生じにくくすることができる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る本発明は、無端状である回転体と、前記回転体に接触し、前記回転体との間に記録媒体を挟み込む挟込領域を形成する挟込領域形成部と、前記回転体の内周面側に配置されていて、前記回転体を回転可能に支持する支持部と、前記支持部に連結されていて、前記回転体と前記挟込領域形成部とが近づく方向と前記回転体と前記構造体とが遠ざかる方向とに揺動する揺動部材と、前記回転体と前記揺動部材との間に配置されていて、前記回転体の側端部が接触する接触面を有し、前記回転体の側端部側の移動を案内する案内部材と、前記揺動部材が傾くことに伴う前記接触面の傾きを低減させる傾き低減手段と、
を有する定着装置である。
【０００９】
請求項２に係る本発明は、前記案内部材は、前記揺動部材に対向する対向面をさらに有し、前記傾き低減手段は、前記対向面が前記接触面に対して傾斜することによりなる
請求項１記載の定着装置である。
【００１０】
請求項３に係る本発明は、前記揺動部材を回転可能に支持する支持軸と、前記回転体と前記挟込領域形成部材とが近づく方向へと前記揺動部材を付勢する付勢手段と、をさらに有し、前記対向面は、前記支持軸側から前記付勢手段側へと遠ざかるにしたがって前記揺動部材と前記対向面との間隔が大きくなるように傾斜している請求項２記載の定着装置である。
【００１１】
請求項４に係る本発明は、前記案内部材は、前記支持部に対して移動することができるように、前記支持部に対して装着されている請求項１乃至３いずれか記載の定着装置である。
【００１２】
請求項５に係る本発明は、前記案内部材は、前記揺動部材側に突出する突出部を有し、前記傾き低減手段は、前記突出部が前記揺動部材に接触し、前記揺動部材に接触する接触部を支点として、前記案内部材が前記揺動部材に対して前記回転体とともに移動する機構からなる請求項１記載の定着装置である。
【００１３】
請求項６に係る本発明は、前記案内部材が、前記回転体と前記挟み込み領域形成部材とが近づく方向に対して傾く向きに、前記揺動部材に対して移動する請求項５記載の定着装置である。
【００１４】
請求項７に係る本発明は、前記案内部材が、前記回転体と前記挟み込み領域形成部材とが近づく方向に対して傾く向きと、前記回転体と前記挟み込み領域形成部材とが近づく方向に対して交わる方向とに対して傾く向きに前記揺動部材に対して移動する請求項５記載の定着装置である。
【００１５】
請求項８に係る本発明は、前記揺動部材は、前記案内部材側に突出する突出部を有し、前記傾き低減手段は、前記突出部が前記案内部材に接触し、前記突出部に接触する接触部を中心として、前記案内部材が前記揺動部材に対して前記回転体とともに移動する機構からなる請求項１記載の定着装置である。
【００１６】
請求項９に係る本発明は、前記回転体の内周面に潤滑剤が塗布されていて、前記案内部材は、前記回転体の側端部により形成される開口部を塞ぐ位置に配置されている請求項１乃至８いずれか記載の定着装置である。
【００１７】
請求項１０に係る本発明は、記録媒体に現像剤像を形成する像形成部と、前記像形成部により現像剤像が形成された記録媒体に接触し、無端状である回転体と、前記回転体に接触し、前記回転体との間に記録媒体を挟み込む挟込領域を形成する挟込領域形成部と、前記回転体の内周面側に配置されていて、前記回転体を回転可能に支持する支持部と、前記支持部に連結されていて、前記回転体と前記挟込領域形成部とが近づく方向と前記回転体と前記挟込領域形成部とが遠ざかる方向とに揺動する揺動部材と、前記回転体と前記揺動部材との間に配置されていて、前記回転体の側端部が接触する接触面を有し、前記回転体の側端部側の移動を案内する案内部材と、前記揺動部材が傾くことに伴う前記接触面の傾きを低減させる傾き低減手段と、を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る本発明によれば、回転の側端部が接触する接触面の傾きを低減させる傾き低減手段を有しない定着装置と比較して、回転体の破損を生じにくくすることができる定着装置を提供することができる。
【００１９】
請求項２に係る本発明によれば、接触面に対して対向面を傾斜させずに傾き低減手段を構成する場合と比較して、傾き低減手段を簡単に構成することができる。
【００２０】
請求項３に係る本発明によれば、揺動部材と対向面との間隔を変えずに傾き低減手段を構成する場合と比較して、傾き低減手段を簡単に構成することができる。
【００２１】
請求項４に係る本発明によれば、案内部材が移動することができないように装着されている場合と比較して、回転体の即端部の一部分のみが案内部材の接触面に対して押し付けられる所謂エッジ当たりを生じにくくすることができる。
【００２２】
請求項５に係る本発明によれば、突出部を有しない技術と比較して、傾き低減手段を簡単に構成することができる。
【００２３】
請求項６に係る本発明によれば、案内部材が、回転体と挟み込み領域形成部材とが近づく方向と交わる方向に対して傾く向きに揺動部材に対して移動する技術と比較して、回転体と挟み込み領域形成部材とが近づく方向に案内部材が移動することにより生じる所謂エッジ当たりを生じにくくすることができる。
【００２４】
請求項７に係る本発明によれば、一方向にのみ揺動部材が移動する技術と異なり、揺動部材に対して案内部材が全方向に移動することができる。
【００２５】
請求項８に係る本発明によれば、突出部を有しない技術と比較して、傾き低減手段を簡単に構成することができる。
【００２６】
請求項９に係る本発明によれば、案内部材が開口部を塞ぐ位置に配置されていない場合と比較して、潤滑剤を漏れ出しにくくすることができる。
【００２７】
請求項１０に係る本発明によれば、回転の側端部が接触する接触面の傾きを低減させる傾き低減手段を有しない画像形成装置と比較して、回転体の破損を生じにくくすることができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形成装置に係る画像形成装置の断面を示す右側面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置が有し、本発明の実施形態に係る定着装置を示す平面図である。
【図３】図２に示す定着装置を示す右側面図である。
【図４】図２に示す定着装置の図２におけるＡ−Ａ線断面を示す断面図である。
【図５】図２に示す定着装置を示す斜視図である。
【図６】図２に示す定着装置が有するベルト支持部と案内部材とを示し、図６（Ａ）はベルト支持部に案内部材が装着される様子を示す模式図であり、図６（Ｂ）はベルト支持部に案内部材が装着された状態を示す模式図である。
【図７】図２に示す定着装置が有する右揺動部材と右案内部材とを示し、右揺動部材が傾いた状態を示す模式図である。
【図８】第１の比較例に係る定着装置が有する右揺動部材と右案内部材とを示し、右揺動部材が傾いた状態を示す模式図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置が有する右揺動部材と右案内部材とを示し、右揺動部材が傾いた状態を示す模式図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置が有する右揺動部材と右案内部材とを示し、右揺動部材が傾いた状態を示す模式図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る画像形成装置が有する右揺動部材と右案内部材とを示し、右揺動部材が傾いた状態を示す模式図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係る画像装置が有し、本発明の第５の実施形態に係る定着装置を示す右側面図である。
【図１３】図１２に示す定着装置の一部を、図１２の矢印Ｂ−Ｂ方向から示す図である。
【図１４】図１２に示す定着装置が有する案内部材を示し、図１４（Ａ）は右側面図であり、図１４（Ｂ）は正面図である。
【図１５】図１２に示す定着装置の揺動部材が傾いた際の動作を説明し、図１５（Ａ）は、案内部材が揺動部材に接触していない状態を示す図であり、図１５（Ｂ）は、案内部材が接触部材に接触した状態を示す図である。
【図１６】図１２に示す定着装置の定着ベルトが傾いた際の動作を説明し、図１６（Ａ）は、案内部材が揺動部材に接触していない状態を示す図であり、図１６（Ｂ）は、案内部材が接触部材に接触した状態を示す図である。
【図１７】比較例である定着装置の揺動部材が傾いた際の動作を説明し、図１７（Ａ）は、案内部材が揺動部材に接触していない状態を示す図であり、図１７（Ｂ）は、案内部材が接触部材に接触した状態を示す図である。
【図１８】比較例である定着装置の定着ベルトが傾いた際の動作を説明し、図１８（Ａ）は、案内部材が揺動部材に接触していない状態を示す図であり、図１８（Ｂ）は、案内部材が接触部材に接触した状態を示す図である。
【図１９】本発明の第５の実施形態に係る定着装置の第１の変形例が有する案内部材を示し、図１９（Ａ）は右側面図であり、図１９（Ｂ）は正面図である。
【図２０】本発明の第５の実施形態に係る定着装置の第２の変形例が有する案内部材を示し、図２０（Ａ）は右側面図であり、図２０（Ｂ）は正面図である。
【図２１】本発明の第５の実施形態に係る画像形成装置の第３の変形例の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。図１には、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。図１に示されているように、画像形成装置１０は画像形成装置本体２０を有し、画像形成装置本体２０には、記録媒体として用いられている用紙を排出する排出口２２が形成されている。また、画像形成装置本体２０の上側の面は、現像剤像が定着された用紙が排出される排出部２４として用いられている。
【００３０】
画像形成装置本体２０内には、記録媒体に該当する用紙に現像剤像を形成する像形成部１００がさらに配置されている。像形成部１００は、像を保持する像保持体として用いられている感光体ドラム１０２と、感光体ドラム１０２の表面を均一に帯電する帯電装置１０４と、帯電装置１０４により均一に帯電された感光体の表面に静電潜像を形成する潜像形成装置１０６と、潜像形成装置１０６によって形成された潜像を現像剤を用いて現像する現像装置１１０と、現像装置１１０によって潜像が現像されることで感光体ドラム１０２の表面に形成された現像剤像を用紙に転写する転写装置１１２と、転写装置１１２によって現像剤像が用紙に転写された後に、感光体ドラム１０２の表面に残留する現像剤等を清掃する清掃装置１１４とを有する。
【００３１】
画像形成装置本体２０内には、像形成部１００によって用紙に形成された現像剤像を用紙に定着させる定着装置２００がさらに配置されている。定着装置２００の詳細は後述する。
【００３２】
また、画像形成装置本体２０内には、像形成部１００に用紙を供給する給紙装置５００がさらに配置されている。給紙装置５００は、積層された状態にある用紙を収納する用紙収納部５１０と、用紙収納部５１０に収納された用紙を後述する搬送路６００へと送り出す送り出し装置５１２とを有する。
【００３３】
また、画像形成装置本体２０内には、用紙を搬送するための搬送路６００が形成されていて、搬送路６００の用紙搬送方向における上流側から順に、送路６００に沿って、先述の給紙装置５００と、レジストロール６１０と、先述の転写装置１１２及び先述の感光体ドラム１０２と、先述の定着装置２００と、排出ロール６１２とが配置されている。
【００３４】
レジストロール６１０は、給紙装置５００及び給紙装置から供給された用紙の先端部の移動を一時的に停止させ、感光体ドラム１０２の表面に現像剤像が形成されるタイミングに合致させるように、感光体ドラム１０２と転写装置１１２とで形成される転写部への用紙の先端部の移動を再開させる。
【００３５】
排出ロール６１２は、定着装置２００によってトナー像が定着された用紙を、排出口２２を通過させるようにして排出部２４に向けて排出する。
【００３６】
図２乃至図５には定着装置２００が示されている。図２乃至図５に示すように、定着装置２００は、定着ベルト２１０を有する。定着ベルト２１０は、回転体として用いられていて、像形成部１００により現像剤像が形成された用紙に接触し、無端状であり、帯状であり、可撓性を有する。また、定着ベルト２１０は、図示を省略する例えばモータ等から駆動が伝達されて、図４に矢印ａで示す方向に回転する。定着ベルト２１０は、例えば右側端部２１２Ｒや左側端部２１２Ｌ等の一部のみが対向する部材に対して押し付けられる所謂エッジ当たりをすることがあり、エッジ当たりをすることで定着ベルト２１０における右側端部２１２Ｒ近傍の一部分や左側端部２１２Ｌ近傍に一部分に対してのみに力が加わることで定着ベルト２１０に座屈が生じることがある。そして、定着ベルト２１０に座屈が生じると、定着ベルト２１０の座屈が生じた部分が破損する虞がある。
【００３７】
定着装置２００は、定着ロール２２０をさらに有する。定着ロール２２０は、挟込領域形成部として用いられていて、定着ベルト２１０に接触し、定着ベルト２１０との間に用紙が挟み込まれる挟込領域Ｎを形成する。定着ロール２２０は、右端部側に装着された右軸受２２２Ｒと、左端部側の装着された左軸受２２２Ｌによって回転することができるように支持されていて、例えば定着ベルト２１０とは独立に駆動が伝達されることで、図４に示す矢印ｂ方向に回転する。また、定着ロール２２０は円筒形状をしていて、定着ロール２２０の中空部には、例えばハロゲンランプ等を用いることができる熱源２２４が配置されている。
【００３８】
定着ベルト２１０と定着ロール２２０とに独立に駆動を伝達することに替えて、定着ベルト２１０と定着ロール２２０との一方に駆動を伝達し、この一方に、定着ベルト２１０と定着ロール２２０の他方が従動するようにしてもよい。
【００３９】
また、挟込領域Ｎを形成する挟込領域形成部として回転する定着ロール２２０を用いることに替えて、例えば定着パット（不図示）等の回転しない部材を用いてもよい。
【００４０】
定着装置２００は、右側板２３０Ｒと左側板２３０Ｌとをさらに有する。右側板２３０Ｒと左側板２３０Ｌとは、それぞれが底板部２３２を折り曲げるようにして形成されていて、底板部２３２を介して右側板２３０Ｒと左側板２３０Ｌとは一体となっている。また、右側板２３０Ｒには先述の右軸受２２２Ｒが固定されていて、左側板２３０Ｌには先述の左軸受２２２Ｌが固定されている。
【００４１】
定着装置２００は、ベルト支持部２４０をさらに有する。ベルト支持部２４０は、定着ベルト２１０の内周面側に配置されていて、定着ベルト２１０を回転可能に支持している。また、ベルト支持部２４０と定着ベルト２１０の内周面との間の摩擦を低減させるように、ベルト支持部２４０と定着ベルト２１０の内周面とには潤滑剤が塗布されている。
【００４２】
定着ベルト２１０の内周面に塗布された潤滑剤が漏れ出し、定着ベルト２１０の外周面に付着すると、定着ベルト２１０の外周面に付着した潤滑剤が用紙に付着し、用紙が潤滑剤で汚れる虞がある。
【００４３】
ベルト支持部２４０は、定着ベルト２１０の内周面に直接に接触する部分である支持部本体２４２と、支持部本体２４２から右側に突出した右突出部２４４Ｒと、支持部本体２４２から左側に突出した左突出部２４４Ｌとを有する。
【００４４】
定着装置２００は、右揺動部材２５０Ｒと左揺動部材２５０Ｌとをさらに有する。右揺動部材２５０Ｒと左揺動部材２５０Ｌとは、それぞれがベルト支持部２４０に連結されている。より具体的には、右揺動部材２５０Ｒが右突出部２４４Ｒに連結されていて、左揺動部材２５０Ｌが左突出部２４４Ｌに連結されている。
【００４５】
右揺動部材２５０Ｒ、左揺動部材２５０Ｌ、ベルト支持部２４０及び定着ベルト２１０は、図３、図４に矢印ｃ１で示す定着ベルト２１０と定着ロール２２０とが近づく方向と、図３、図４に矢印ｃ２で示す定着ベルト２１０と定着ロール２２０とが遠ざかる方向とへ一体として揺動することができるようになっている。より具体的には、右揺動部材２５０Ｒは、右支持軸２５２Ｒを用いて右側板２３０Ｒに対して回転することができるように支持されていて、左揺動部材２５０Ｌは、左支持軸２５２Ｌを用いて、左側板２３０Ｌに対して回転することができるように支持されている。
【００４６】
定着装置２００は、それぞれが付勢手段として用いられている右コイルスプリング２５６Ｒ、左コイルスプリング２５６Ｌをさらに有する。右コイルスプリング２５６Ｒは、下端部側が右側板２３０Ｒに対して装着されていて、上端部側が右揺動部材２５０Ｒに対して装着されて、定着ベルト２１０と定着ロール２２０とが近づく方向へと右揺動部材２５０Ｒを付勢している（図３における矢印ｃ１、矢印ｄを参照）。また、左コイルスプリング２５６Ｌは、下端部側が左側板２３０Ｌに対して装着されていて、上端部側が左揺動部材２５０Ｌに対して装着されて、定着ベルト２１０と定着ロール２２０とが近づく方向へと左揺動部材２５０Ｌを付勢している（図４における矢印ｃ１、矢印ｄを参照）。
【００４７】
定着装置２００は、それぞれが案内部材として用いられている右案内部材２６０Ｒと左案内部材２６０Ｌとをさらに有する。右案内部材２６０Ｒは、定着ベルト２１０と右揺動部材２５０Ｒとの間に配置されていて（図２を参照）、定着ベルト２１０の右側端部２１２Ｒ側の移動を案内している。また、左案内部材２６０Ｌは、定着ベルト２１０と左揺動部材２５０Ｌとの間に配置されていて（図２を参照）、定着ベルト２１０の左側端部２１２Ｌ側の移動を案内している。右案内部材２６０Ｒと左案内部材２６０Ｌとの詳細は後述する。
【００４８】
定着装置２００は、傾き低減手段として用いられている右低減機構３００Ｒと左低減機構３００Ｌとをさらに有する。右低減機構３００Ｒは、右揺動部材２５０Ｒが右側に傾くことに伴う接触面２６２（後述する、図６を参照）の傾きを抑制するものである。左低減機構３００Ｌは、左揺動部材２５０Ｌが左側に傾くことに伴う左案内部材２６０Ｌに形成された接触面（後述する）の傾きを抑制するものである。右低減機構３００Ｒと左低減機構３００Ｌとの詳細は後述する。
【００４９】
以上のように構成された定着装置２００においては、定着ベルト２１０が、定着ベルト２１０が回転する方向と交わる方向である右方向に移動することがある（図２、図５における矢印ｅ１を参照）。また、定着ベルト２１０が回転する方向と交わる方向である左方向に移動することがある（図２、図５における矢印ｅ２を参照）。これらの定着ベルト２１０の移動は、定着ベルト２１０と定着ロール２２０とが互いに押し付けられる力の左右方向における強さの違いから生じることが多く、この場合、定着ベルト２１０と定着ロール２２０とが互いに押し付けられる力の大きい側へと定着ベルト２１０が移動する。
【００５０】
そして、このように定着ベルト２１０に左右いずれかの方向への移動が生じると、定着ベルト２１０の右側端部２１２Ｒの一部分だけが右案内部材２６０Ｒに対して押し付けられたり、定着ベルト２１０の左側端部２１２Ｌの一部分だけが左案内部材２６０Ｌに対して押し付けられたりすることで、定着ベルト２１０に破損が生じる虞がある。
【００５１】
図６には、ベルト支持部２４０と右案内部材２６０Ｒとが示されている。図６に示すように、右案内部材２６０Ｒは、接触面２６２と、対向面２６４と、案内部２６６とを有する。接触面２６２は、例えば定着ベルト２１０が右側に移動した際等に（図６（Ｂ）における矢印ｅ１を参照）、定着ベルト２１０の右側端部２１２Ｒが接触する面であり、例えば平面からなる。対向面２６４は右揺動部材２５０Ｒに対向する面であり、例えば平面からなる。また、案内部２６６は、定着ベルト２１０の右側端部２１２Ｒ側の移動を案内する曲面からなり、定着ベルト２１０の内側の面と接触している。
【００５２】
接触面２６２は、定着ベルト２１０の右側端部２１２Ｒが形成する面に対して水平となるように形成されている。これに対して、対向面２６４は、定着ベルト２１０の右側端部２１２Ｒが形成する面に対して傾くように形成されている。このため、対向面２６４は、接触面２６２に対して傾斜している。また、対向面２６４が定着ベルト２１０の右側端部２１２Ｒが形成する面に対して傾く方向は、右支持軸２５２Ｒから右コイルスプリング２５６Ｒ側へと遠ざかるにしたがって右案内部材２６０Ｒの厚さが厚くなる向きとなっていて、右支持軸２５２Ｒから右コイルスプリング２５６Ｒ側へと遠ざかるにしたがって右揺動部材２５０Ｒと対向面２６４との間隔が小さくなる向きとなっている（図７も参照）。
【００５３】
右案内部材２６０Ｒには、貫通孔２６８が形成されている。貫通孔２６８は、ベルト支持部２４０が有する右突出部２４４Ｒの断面よりも、その断面が僅かに大きい。
【００５４】
右案内部材２６０Ｒは、貫通孔２６８に対して右突出部２４４Ｒが挿入されるようにしてベルト支持部２４０に対して装着されている。そして、貫通孔２６８が右突出部２４４Ｒの断面よりも断面が僅かに大きくなるように形成されているため、図６（Ｂ）の矢印ｆで示すように、右案内部材２６０Ｒはベルト支持部２４０の長手方向（図６における上下方向）に対して傾くように移動をすることができるようになっている。
【００５５】
以上で説明をした右案内部材２６０Ｒと同様に、左案内部材２６０Ｌ（図１、図４を参照）は、定着ベルト２１０の左側端部２１２Ｌが接触する接触面と、左揺動部材２５０Ｌに対向する対向面と、定着ベルト２１０の左側端部２１２Ｌ側の移動を案内する案内部とを有し、ベルト支持部２４０の左突出部２４４Ｌ（図１を参照）に対し、ベルト支持部２４０の長手方向に対して傾くことができるように装着されている。
【００５６】
図７には、右方向に移動した状態における定着ベルト２１０と、右揺動部材２５０Ｒと、右案内部材２６０Ｒとが示されている。定着ベルト２１０が矢印ｅ１に示すように右側に移動をすると、定着ベルト２１０と一体としてベルト支持部２４０と右案内部材２６０Ｒとが右側に移動をする。そして、右案内部材２６０Ｒが右側に移動をすることにより、右案内部材２６０Ｒの対向面２６４に押されるようにして、右揺動部材２５０Ｒが右支持軸２５２Ｒを中心として右側に回転するように移動し、右揺動部材２５０Ｒが右側に傾く。
【００５７】
この際、右案内部材２６０Ｒの対向面２６４が、定着ベルト２１０の右側端部２１２Ｒが形成する面に対して傾くように形成されているため、右揺動部材２５０Ｒが右側に傾いても、この傾きが対向面２６４の傾きより低減されて、接触面２６２の右側端部２１２Ｒが形成する面に対する傾きが低減する。そして、この実施形態においては、接触面２６２が、右側端部２１２Ｒが形成する面に対して略平行となっている。
【００５８】
以上のように、この実施形態においては、右揺動部材２５０Ｒが右側に傾くことに伴う接触面２６２の傾きを低減する右低減機構３００Ｒが、対向面２６４が接触面２６２に対して傾斜することによりなる。
【００５９】
以上のように構成された定着装置２００においては、右揺動部材２５０Ｒが右側に傾くことに伴う接触面２６２の傾きが抑制されるため、定着ベルト２１０の右側端部２１２Ｒの一部分のみが接触面２６２に対して押し付けられるとの弊害が生じにくくなり、右側端部２１２Ｒの一部分のみが接触面２６２に押し付けられることを原因とする定着ベルト２１０の座屈が発生しにくくなる。さらには、右案内部材２６０Ｒの厚さを、右支持軸２５２Ｒから右コイルスプリング２５６Ｒ側へと遠ざかるにしたがって厚くなるようにしているため、対向面２６４の全体が右揺動部材２５０Ｒに対して接触しやすくなり、右揺動部材２５０Ｒが急激に移動しにくくなり、右揺動部材２５０Ｒの挙動が安定しやすい。
【００６０】
以上で説明をした右低減機構３００Ｒと同様に左低減機構３００Ｌが構成されていて、左低減機構３００Ｌは、左揺動部材２５０Ｌが左側に傾くことに伴う左案内部材２６０Ｌの接触面の傾きを抑制する。このため、定着ベルト２１０の左側端部２１２Ｌの一部分のみが左案内部材２６０Ｌの接触面に対して押し付けられるとの弊害が生じにくくなり、左側端部２１２Ｌの一部分のみが接触面に押し付けられることを原因とする定着ベルト２１０の座屈が発生しにくくなる。
【００６１】
図８には、第１の比較例に係る画像形成装置において、定着ベルト２１０が右方向に移動した状態における定着ベルト２１０と、右揺動部材２５０Ｒと、右案内部材２６０Ｒとが示されている。先述の本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１０においては、右案内部材２６０Ｒの対向面２６４は、定着ベルト２１０の右側端部２１２Ｒが形成する面に対して傾くように形成されていて、対向面２６４が接触面２６２に対して傾斜していていた。
【００６２】
これに対して、この第１の比較例においては、右案内部材２６０Ｒの対向面２６４は、定着ベルト２１０の右側端部２１２Ｒが形成する面に対して水平となっていて、対向面２６４が接触面２６２に対して水平である。このため、この第１の比較例においては、右揺動部材２５０Ｒが右側に傾くことに伴う右案内部材２６０Ｒの接触面２６２の傾きが抑制されず、定着ベルト２１０の右側端部２１２Ｒの一部分のみが接触面２６２に対して押し付けられることになり、右側端部２１２Ｒの一部分のみが接触面２６２に押し付けられることを原因とする定着ベルト２１０の座屈が発生しやすい。
【００６３】
図９には、本発明に第２の実施形態に係る画像形成装置１０有する定着ベルト２１０と、右揺動部材２５０Ｒと、右案内部材２６０Ｒとが示されている。先述の本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１０においては、右案内部材２６０Ｒの対向面２６４が定着ベルト２１０の右側端部２１２Ｒが形成する面に対して傾くように形成されていて、対向面２６４が接触面２６２に対して傾斜していていた。これに対して、この第２の実施形態に係る画像形成装置１０においては、対向面２６４は右側端部２１２Ｒが形成する面に対して水平であり、右案内部材２６０Ｒの接触面２６２が右側端部２１２Ｒが形成する面に対して傾くように形成されている。以上で第１の実施形態との違いを説明した部分を除き、この第２の実施形態の構成は、先述の第１の実施と同等である。
【００６４】
図１０には、本発明に第３の実施形態に係る画像形成装置１０において、定着ベルト２１０が右方向に移動した状態における定着ベルト２１０と、右揺動部材２５０Ｒと、右案内部材２６０Ｒが示されている。先述の本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１０においては、右案内部材２６０Ｒの対向面２６４が定着ベルト２１０の右側端部２１２Ｒが形成する面に対して傾くように形成されていて、対向面２６４が接触面２６２に対して傾斜していていた。これに対して、この第２の実施形態に係る画像形成装置１０においては、対向面２６４は右側端部２１２Ｒが形成する面に対して水平である。
【００６５】
また、この第３の実施形態においては、右案内部材２６０Ｒの対向面２６４に凸部２７０が形成されている。そして、凸部２７０は、右支持軸２５２Ｒから右コイルスプリング２５６Ｒ側に遠ざかるにしたがって右揺動部材２５０Ｒと右案内部材２６０Ｒの対向面２６４との距離が大きくなるように形成されている。また、この第３の実施形態においては、右低減機構３００Ｒが凸部２７０からなる。この実施形態によれば、右案内部材２６０Ｒを傾斜を有する複雑な形状とする必要がなくなり、右案内部材２６０Ｒの加工が容易になる。以上で第１の実施形態との違いを説明した部分を除き、この第３の実施形態の構成は先述の第１の実施と同等である。
【００６６】
図１１には、本発明に第４の実施形態に係る画像形成装置１０において、定着ベルト２１０が右方向に移動した状態における定着ベルト２１０と、右揺動部材２５０Ｒと、右案内部材２６０Ｒとが示されている。先述の本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１０においては、右案内部材２６０Ｒの対向面２６４が定着ベルト２１０の右側端部２１２Ｒが形成する面に対して傾くように形成されていて、対向面２６４が接触面２６２に対して傾斜していていた。これに対して、この第４の実施形態に係る画像形成装置１０においては、対向面２６４は右側端部２１２Ｒが形成する面に対して水平である。
【００６７】
また、この第４の実施形態においては、右揺動部材２５０Ｒの右案内部材２６０Ｒ側の面に凸部２８０が形成されている。そして、凸部２８０は、右支持軸２５２Ｒから右コイルスプリング２５６Ｒ側に遠ざかるにしたがって右揺動部材２５０Ｒと右案内部材２６０Ｒの対向面２６４との距離が大きくなるように形成されている。右揺動部材２５０Ｒは、強度を確保するために金属製であることが多く、板状であることが多い。このため、凸部２８０が一体として形成された金属製の板を用いるよりも、凸部２８０を有しない右揺動部材２５０Ｒに、例えば樹脂等の別部材を装着して凸部２８０を形成する方が製造が容易である。また、この第４の実施形態においては、右低減機構３００Ｒが凸部２８０からなる、以上で第１の実施形態との違いを説明した部分を除き、この第４の実施形態の構成は先述の第１の実施と同等である。
【００６８】
図１２及び図１３には、本発明の第５の実施形態に係る画像形成装置１０が有し、本発明の第５の実施形態に係る定着装置２００が示されている。図１２及び図１３に示すように、この第５の実施形態に係る定着装置２００は、貫通部材２９０を有する。貫通部材２９０は、右端部側が右揺動部材２５０Ｒに連結されていて、左端部側が左揺動部材２５０Ｌ（不図示、図２を参照）に連結されていて、右案内部材２６０Ｒを貫通していて、左案内部材２６０Ｌ（不図示、図２を参照）を貫通している。
【００６９】
より具体的には、貫通部材２９０は、右案内部材２６０Ｒに形成されている貫通孔２６８を貫通し、左案内部材２６０Ｌに形成されている貫通孔２６８（不図示）を貫通している。ここで、右案内部材２６０Ｒと左案内部材２６０Ｌとにそれぞれに形成されている貫通孔２６８の断面形状は、貫通部材２９０の断面形状よりも若干大きい。このため、右案内部材２６０Ｒと左案内部材２６０Ｌとは、貫通部材２９０の長手方向に対して傾くように移動することができる。
【００７０】
右案内部材２６０Ｒは、右揺動部材２５０Ｒ側に突出する突出部２７２を有する。突出部２７２は、定着ベルト２１０が蛇行するようにして右側に移動し、定着ベルト２１０とともに右案内部材２６０Ｒが右側に移動した際に、右揺動部材２５０Ｒの接触する。また、左案内部材２６０Lは、左揺動部材２５０Ｌ側に突出する突出部２７２を有する。突出部２７２は、定着ベルト２１０が蛇行するようにして左側に移動し、定着ベルト２１０とともに左案内部材２６０Ｌが右側に移動した際に、左揺動部材２５０Ｌの接触する。
【００７１】
図１４は、右案内部材２６０Ｒを示し、図１４（Ａ）は右側面図であり、図１４（Ｂ）は正面図である。図１４に示すように、右案内部材２６０Ｒは、先述の案内部２６６を有し、先述の貫通孔２６８が形成されていて、先述の突出部２７２が形成されている。ここで、突出部２７２は、定着ベルト２１０と定着ロール２２０とが近づく方向（図１４においては上下方向）と交わる方向（図１４においては左右方向）に延びる形状をしている。
【００７２】
左案内部材２６０Ｌも、右案内部材２６０Ｒと同様に、案内部２６６を有し、貫通孔２６８が形成されていて、突出部２７２が形成されている。そして、突出部２７２は、定着ベルト２１０と定着ロール２２０とが近づく方向と交わる方向に延びる形状をしている。
【００７３】
図１５は、右揺動部材２５０Ｒが左側に傾いた状態における定着装置２００の動作が説明されていている。図１５（Ａ）に示すように、右揺動部材２５０Ｒが左側に傾いた状態で定着ベルト２１０が蛇行をし、定着ベルト２１０が右側へと移動をすると、定着ベルト２１０と一体として右案内部材２６０Ｒが右側に移動する。そして、図１５（Ｂ）に示すように、右案内部材２６０Ｒの突出部２７２が右揺動部材２５０Ｒに接触すると、右揺動部材２５０Ｒに接触する接触部２７２ｔを支点として、右案内部材２６０Ｒが右揺動部材２５０Ｒに対して定着ベルト２１０とともに移動する。
【００７４】
このため、右案内部材２６０Ｒが、例えば左側等に傾いた状態にある右揺動部材２５０Ｒに接触しても右案内部材２６０Ｒが傾きにくく、定着ベルト２１０の右側端部２１２Ｒが接触する面である右案内部材２６０Ｒの接触面２６２の傾きが低減する。すなわち、この実施形態においては、接触面２６２の傾きを低減させる右低減機構３００Ｒは、突出部２７２が右揺動部材２５０Ｒに接触し、右揺動部材２５０Ｒに接触する接触部２７２ｔを支点として、右案内部材２６０Ｒが右揺動部材２５０Ｒに対して定着ベルト２１０とともに移動する機構からなる。
【００７５】
ここで、右案内部材２６０Ｒは、定着ベルト２１０と定着ロール２２０とが近づく方向（図１５における上下方向）に対して傾く向きに右揺動部材２５０Ｒに対して移動する（図１４（Ａ）の矢印を参照）。また、左案内部材２６０Ｌも、右案内部材２６０Ｒと同様に、定着ベルト２１０と定着ロール２２０とが近づく方向に対して傾く向きに右揺動部材２５０Ｒに対して移動する。
【００７６】
以上で説明をした右低減機構３００Ｒと同様に、接触面２６２の傾きを低減させる左低減機構３００Ｌは、突出部２７２が左揺動部材２５０Ｌに接触し、左揺動部材２５０Ｌに接触する接触部２７２ｔを支点として、左案内部材２６０Ｌが左揺動部材２５０Ｌに対して定着ベルト２１０とともに移動する機構からなる。
【００７７】
図１６は、定着ベルト２１０が傾いた状態における定着装置２００の動作が説明されていている。図１６（Ａ）に示すように、定着ベルト２１０が傾いた状態で定着ベルト２１０が蛇行をし、定着ベルト２１０が図１６における右側へと移動をすると、定着ベルト２１０と一体として右案内部材２６０Ｒが図１６における右側に移動する。そして、図１６（Ｂ）に示すように、右案内部材２６０Ｒの突出部２７２が右揺動部材２５０Ｒに接触すると、右揺動部材２５０Ｒに接触する接触部２７２ｔを支点として、右案内部材２６０Ｒが右揺動部材２５０Ｒに対して定着ベルト２１０とともに移動する。
【００７８】
このため、定着ベルト２１０とともに傾いた状態にある右案内部材２６０Ｒが、右揺動部材２５０Ｒに接触しても、右案内部材２６０Ｒの傾きが変化しにくく、案内部材２６０の傾きが変化することによる定着ベルト２１０の破損が生じにくい。
【００７９】
以上で説明をした右案内部材２６０Ｒと同様に、左案内部材２６０Ｌも、左揺動部材２５０Ｌに接触しても傾きが変化しにくく、左揺動部材２５０Ｌの傾きが変化することによる定着ベルト２１０の破損が生じにくい。
【００８０】
図１７は、第２の比較例に係る画像形成装置１０において、右揺動部材２５０Ｒが左側に傾いた状態における定着装置２００の動作が説明されていている。先述の第１の実施形態においては、右案内部材２６０Ｒは、突出部２７２が右揺動部材２５０Ｒに接触すると、接触部２７２ｔを支点として、右案内部材２６０Ｒが右揺動部材２５０Ｒに対して定着ベルト２１０とともに移動した。これに対して、この比較例においては、突出部２７２が右揺動部材２５０Ｒに接触すると、図１７（Ｂ）に示すように、右案内部材２６０Ｒは、接触面２６２及び対向面２６４が、右揺動部材２５０Ｒと平行になるように移動する。
【００８１】
このため、右案内部材２６０Ｒの傾きが変化することで、支持する定着ベルト２１０の一部分に強い力が加えられる虞があり、定着ベルト２１０の一部に力が加えられることにより定着ベルト２１０が破壊する虞がある。
【００８２】
図１８は、第２の比較例に係る画像形成装置１０に係る画像形成装置１０において、定着ベルト２１０が傾いた状態における定着装置２００の動作が説明されていている。先述の第１の実施形態においては、右案内部材２６０Ｒは、突出部２７２が右揺動部材２５０Ｒに接触すると、接触部２７２ｔを支点として、右案内部材２６０Ｒが右揺動部材２５０Ｒに対して定着ベルト２１０とともに移動した。これに対して、この比較例においては、突出部２７２が右揺動部材２５０Ｒに接触すると、図１８（Ｂ）に示すように、右案内部材２６０Ｒは、接触面２６２及び対向面２６４が、右揺動部材２５０Ｒと平行になるように、定着ベルト２１０とは独立して移動をする。
【００８３】
このため、右案内部材２６０Ｒの傾きが変化することで、支持する定着ベルト２１０の一部分に強い力が加えられる虞があり、定着ベルト２１０の一部に力が加えられることにより定着ベルト２１０が破壊する虞がある。
【００８４】
図１９は、本発明の第５の実施形態に係る定着装置の第１の変形例が有する右案内部材２６０Ｒを示し、図１９（Ａ）は右側面図であり、図１９（Ｂ）は正面図である。先述の第５においては、右案内部材２６０Ｒに形成された突出部２７２は、定着ベルト２１０と定着ロール２２０とが近づく方向と交わる方向に延びる形状をしていた。これに対して、この第１の変形例においては、突出部２７２は、定着ベルト２１０と定着ロール２２０とが近づく方向（図１５、図１９における上下方向）に延びる形状をしている。
【００８５】
このため、第１の変形例によれば、右案内部材２６０Ｒは、定着ベルト２１０と定着ロール２２０とが近づく方向に対して交わる方向に傾く向きに右揺動部材２５０Ｒに対して移動する（図１９（Ａ）の矢印を参照）。また、左案内部材２６０Ｌも、右案内部材２６０Ｒと同様に、定着ベルト２１０と定着ロール２２０とが近づく方向に対して交わる方向に傾く向きに右揺動部材２５０Ｒに対して移動する。
【００８６】
図２０は、本発明の第５の実施形態に係る定着装置の第２の変形例が有する右案内部材２６０Ｒを示し、図２０（Ａ）は右側面図であり、図２０（Ｂ）は正面図である。先述の第５においては、右案内部材２６０Ｒに形成された突出部２７２は、定着ベルト２１０と定着ロール２２０とが近づく方向と交わる方向に延びる形状をしていた。これに対して、この第２の変形例においては、突出部２７２は、一点で右揺動部材２５０Ｒに接触するように（点接触するように）、対向面２６４から右揺動部材２５０Ｒ側へと、対向面２６４から例えば垂直の突出している。
【００８７】
このため、第２の変形例によれば、右案内部材２６０Ｒは、定着ベルト２１０と定着ロール２２０とが近づく方向（図１５、図２０における上下方向）に対して傾く向きに右揺動部材２５０Ｒに対して移動するとともに（図２０（Ａ）の矢印を参照）、定着ベルト２１０と定着ロール２２０とが近づく方向に対して交わる方向に対して傾く向きに右揺動部材２５０Ｒに対して移動する図２０（Ａ）の矢印を参照）。
【００８８】
以上のように、突出部２７２が右揺動部材２５０Ｒに対して点接触し、右案内部材２６０Ｒが、定着ベルト２１０と定着ロール２２０とが近づく向きと、定着ベルト２１０と定着ロール２２０とが近づく方向に対して交わる方向に対して傾く向きに同時に移動することができるため、右案内部材２６０Ｒは、右揺動部材２５０Ｒに対して全方向に対して移動することが可能となっている。
【００８９】
また、第２の変形例によれば、左案内部材２６０Ｌも、右案内部材２６０Ｒと同様に、定着ベルト２１０と定着ロール２２０とが近づく方向に対して傾く向きに右揺動部材２５０Ｒに対して移動するとともに（図２０（Ａ）の矢印を参照）、定着ベルト２１０と定着ロール２２０とが近づく方向に対して交わる方向に対して傾く向きに右揺動部材２５０Ｒに対して移動する図２０（Ａ）の矢印を参照）。
【００９０】
また、左案内部材２６０Ｌが有する突出部２７２が左揺動部材２５０Ｌに対して点接触し、左案内部材２６０Ｌが、定着ベルト２１０と定着ロール２２０とが近づく向きと、定着ベルト２１０と定着ロール２２０とが近づく方向に対して交わる方向に対して傾く向きに同時に移動することができるため、左案内部材２６０Ｌは、左揺動部材２５０Ｌに対して全方向に対して移動することが可能となっている。
【００９１】
図２１は、本発明の第５の実施形態に係る画像形成装置の第３の変形例の一部を示す図である。先述の本発明の第５の実施形態、第５の実施形態の第１の変形例及び第５の実施形態の第２の変形例においては、右案内部材２６０Ｒが右揺動部材２５０Ｒ側に突出する突出部２７２を有し、右低減機構３００Ｒが、突出部２７２が右揺動部材２５０Ｒに接触し、右揺動部材に接触する接触部を支点として、右案内部材２６０Ｒが右揺動部材２５０Ｒに対して定着ベルト２１０とともに移動機構から構成されていた。
【００９２】
これに対して、この第３の変形例においては、右揺動部材２５０Ｒが右案内部材２６０Ｒ側に突出する突出部２９２を有し、右低減機構３００Ｒは、突出部２９２が右案内部材２６０Ｒに接触し、突出部２９２に接触する接触部を中心として、右案内部材２６０Ｒが右揺動部材２５０Ｒに対して定着ベルト２１０とともに移動する機構からなる。また、この第３の変形例においては、左揺動部材２５０Ｌが右案内部材２６０Ｒ側に突出する突出部２９２を有し、左低減機構３００Ｌは、突出部２９２が左案内部材２６０Ｌに接触し、突出部２９２に接触する接触部を中心として、左案内部材２６０Ｌが左揺動部材２５０Ｌに対して定着ベルト２１０とともに移動する機構からなる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
以上で説明をしたように、本発明は、例えば複写機、ファクシミリ装置、プリンター等の画像形成装置と、このような画像形成装置で用いられる定着装置とに適用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１０・・・画像形成装置
２００・・・定着装置
２１０・・・定着ベルト
２１２Ｒ・・・右側端部
２２０・・・定着ロール
２４０・・・ベルト支持部
２４４Ｒ・・・右突出部
２５０Ｒ・・・右揺動部材
２５２Ｒ・・・右支持軸
２５６Ｒ・・・右コイルスプリング
２６０Ｒ・・・右案内部材
２６２・・・接触面
２６４・・・対向面
２６６・・・案内部
２７０・・・凸部
２７２・・・突出部
２８０・・・凸部
２９２・・・突出部
３００Ｒ    右低減機構
Ｎ・・・挟込領域
【図１】
0006786046.tif 000002
【図２】
0006786046.tif 000003
【図３】
0006786046.tif 000004
【図４】
0006786046.tif 000005
【図５】
0006786046.tif 000006
【図６】
0006786046.tif 000007
【図７】
0006786046.tif 000008
【図８】
0006786046.tif 000009
【図９】
0006786046.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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