(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータにより駆動される電動オイルポンプにより、オイルを循環させて被冷却物に供給する電動オイルポンプの軽負荷異常判定方法において、
前記モータに流れる電流、前記モータに供給する電圧および前記モータの回転数を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出した前記電流、前記電圧および前記回転数に基づき、軽負荷異常判定用の負荷評価値として、下式（１）で表される配管抵抗相当値、または下式（２）で表される前記配管抵抗相当値の逆数値を算出する算出ステップと、
前記負荷評価値に基づいて前記電動オイルポンプの軽負荷異常を判定する軽負荷異常判定ステップと、を有することを特徴とする電動オイルポンプの軽負荷異常判定方法。
配管抵抗相当値＝第１の係数×電流×電圧／回転数２                ・・・（１）
配管抵抗相当値の逆数値＝第２の係数×回転数２  ／（電流×電圧）  ・・・（２）
【請求項２】
前記軽負荷異常判定ステップは、前記負荷評価値を閾値と比較して前記閾値のいずれの側にあるかにより、前記電動オイルポンプの軽負荷異常を判定することを特徴とする請求項１記載の電動オイルポンプの軽負荷異常判定方法。
【請求項３】
前記閾値を設定する閾値設定ステップをさらに有することを特徴とする請求項２記載の電動オイルポンプの軽負荷異常判定方法。
【請求項４】
前記閾値設定ステップは、前記配管抵抗相当値に対応する前記閾値を設定し、
前記軽負荷異常判定ステップは、前記算出ステップで算出された前記配管抵抗相当値が前記閾値よりも小さい場合に前記軽負荷異常であると判定することを特徴とする請求項３記載の電動オイルポンプの軽負荷異常判定方法。
【請求項５】
前記閾値設定ステップは、前記配管抵抗相当値の逆数値に対応する前記閾値を設定し、
前記軽負荷異常判定ステップは、前記算出ステップで算出された前記配管抵抗相当値の逆数値が前記閾値よりも大きい場合に前記軽負荷異常であると判定することを特徴とする請求項３記載の電動オイルポンプの軽負荷異常判定方法。
【請求項６】
前記閾値設定ステップは、前記オイルの温度に対応した前記配管抵抗相当値に対応する前記閾値を設定し、
前記軽負荷異常判定ステップは、前記算出ステップで算出された前記配管抵抗相当値が前記閾値よりも小さい場合に前記軽負荷異常であると判定することを特徴とする請求項３記載の電動オイルポンプの軽負荷異常判定方法。
【請求項７】
前記閾値設定ステップは、前記オイルの温度に対応した前記配管抵抗相当値の逆数値に対応する前記閾値を設定し、
前記軽負荷異常判定ステップは、前記算出ステップで算出された前記配管抵抗相当値の逆数値が前記閾値よりも大きい場合に前記軽負荷異常であると判定することを特徴とする請求項３記載の電動オイルポンプの軽負荷異常判定方法。
【請求項８】
前記モータの駆動デューティを変化させる駆動デューティ変化ステップと、
所定の変化範囲の前記駆動デューティの変化に対応する前記負荷評価値の変化量を算出する変化量算出ステップと、を有し
前記軽負荷異常判定ステップは、前記負荷評価値の変化量に基づいて前記電動オイルポンプの軽負荷異常を判定することを特徴とする請求項１記載の電動オイルポンプの軽負荷異常判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動オイルポンプの軽負荷異常判定方法に関し、特に、圧力センサを用いないで軽負荷異常判定を行う電動オイルポンプの軽負荷異常判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動オイルポンプで循環するオイルを冷媒とする冷却システムとして、例えば、アイドルストップ機能付き車両に搭載され、アイドルストップ中、発進クラッチおよび無段変速機等にオイルを供給し続ける構成を有するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この冷却システムは、図１６に示すように、モータ５４で電動オイルポンプ５５を駆動してオイルパン５６内のオイルを被冷却機器５７に供給し、被冷却機器５７である発進クラッチおよび無段変速機を冷却する構成を有する（段落００１４、００１５、図１参照）。
【０００４】
この冷却システムにおいて、電動オイルポンプ５５は、アイドルストップシステムの変速機に対する油圧源であり、正確な流量制御が必要となる。このため、制御ユニット５０では、モータ制御部５２が、モータ５４からフィードバックしたモータ回転数に基づき駆動デューティを設定し、その駆動デューティに基づきモータ駆動部５３がモータ５４を駆動するようになっている。
【０００５】
また、故障検出部５１は、モータ５４の相電流（電流）、回転数、および温度センサ５８で検出されたオイル（油）の温度（油温）に基づいてオイルパン５６内の油量の減少、油圧系配管からの油漏れ、電動オイルポンプ５５の空回り等の軽負荷異常を判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１９７８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の冷却システムは、電動オイルポンプの正常時と空回り発生時とのモータ電流の差が縮小してモータ電流に基づく判定が困難になることを回避する目的で、油温が高温状態にある場合にのみ、空回りの判定に際して目標回転数を要求回転数よりも増大させて、電動オイルポンプの回転数を意図的に増大させることにより、電動オイルポンプの正常時と空回り発生時とのモータ電流の差を拡大させる制御を行っている（段落００７４、００７５、図１０参照）。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の電動オイルポンプの負荷異常判定方法によれば、負荷の推定をモータ電流のみで行っているため、電動オイルポンプの正常時と空回り発生時とのモータ電流の差を拡大させるためには、電動オイルポンプの回転数、つまり、駆動デューティを可変制御する必要があった。また、電動オイルポンプの正常時と空回り発生時とのモータ電流の差異は、駆動デューティと電流との関係の傾きの違いとして現れるので、駆動デューティに依存した負荷異常判定しか行えないという問題があった。更に、低温ではオイルの粘性が高く、電動オイルポンプの吸入負圧が大きくなり過ぎるのでモータの回転数を大きくできず、高温状態でしか判定できないという問題点があった。
【０００９】
また、この種の従来の他の冷却システムとしては、例えば、ハイブリッド車に搭載され図１７に示すように、被冷却機器６８として車両用モータおよびジェネレータを冷却するものもあった。この冷却システムでは、図１７に示すように、電動オイルポンプコントローラ６１がモータ６４により電動オイルポンプ６５を駆動し、オイルパン６６からオイルを吸い上げ、オイルクーラー６７を介して被冷却機器６８にオイルを供給することで、被冷却機器６８である車両用モータおよびジェネレータを冷却するようになっている。
【００１０】
図１７に示す冷却システムでは、アイドルストップシステムの変速機を冷却するシステム（図１６参照）ほどには流量制御の精度は要求されない。このため、制御ユニット６３は、マイクロコンピュータ６３１で、油温センサ６９により検出される油温に対応する駆動デューティを設定し、電動オイルポンプコントローラ６１が駆動デューティに基づきモータ６４を駆動することで電動オイルポンプ６５の流量制御を行うようになっている。
【００１１】
図１７に示す冷却システムにおいては、例えば油圧配管内における圧力（油圧）を検出する圧力センサ７０を設け、この圧力センサ７０により検出される油圧に基づいて制御ユニット６３のマイクロコンピュータ６３１が電動オイルポンプ６５の負荷異常を検出する構成も考えられる。この場合、圧力センサ７０が必要となり、高価になるという問題点があった。
【００１２】
本発明は、上述のような従来の問題点を解決すべくなされたものであり、安価な構成で、軽負荷異常に関する誤判定を確実に防止可能な電動オイルポンプの軽負荷異常判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明に係る電動オイルポンプの軽負荷異常判定方法の一側面は、モータにより駆動される電動オイルポンプにより、オイルを循環させて被冷却物に供給する電動オイルポンプの軽負荷異常判定方法において、前記モータに流れる電流、前記モータに供給する電圧および前記モータの回転数を検出する検出ステップと、前記検出ステップで検出した前記電流、前記電圧および前記回転数に基づき、軽負荷異常判定用の負荷評価値として、下式（１）で表される配管抵抗相当値、または下式（２）で表される前記配管抵抗相当値の逆数値を算出する算出ステップと、前記負荷評価値に基づいて前記電動オイルポンプの軽負荷異常を判定する軽負荷異常判定ステップと、を有することを特徴とする。
配管抵抗相当値＝第１の係数×電流×電圧／回転数２                ・・・（１）
配管抵抗相当値の逆数値＝第２の係数×回転数２  ／（電流×電圧）  ・・・（２）
【００１４】
また、本発明に係る電動オイルポンプの軽負荷異常判定方法の一側面は、前記軽負荷異常判定ステップは、前記負荷評価値を閾値と比較して前記閾値のいずれの側にあるかにより、前記電動オイルポンプの軽負荷異常を判定するものとされている。
【００１５】
また、本発明に係る電動オイルポンプの軽負荷異常判定方法の一側面は、前記閾値を設定する閾値設定ステップをさらに有するものとされている。
【００１６】
また、本発明に係る電動オイルポンプの軽負荷異常判定方法の一側面は、前記閾値設定ステップは、前記配管抵抗相当値に対応する前記閾値を設定し、前記軽負荷異常判定ステップは、前記算出ステップで算出された前記配管抵抗相当値が前記閾値よりも小さい場合に前記軽負荷異常であると判定するものとされている。
【００１７】
また、本発明に係る電動オイルポンプの軽負荷異常判定方法の一側面は、前記閾値設定ステップは、前記配管抵抗相当値の逆数値に対応する前記閾値を設定し、前記軽負荷異常判定ステップは、前記算出ステップで算出された前記配管抵抗相当値の逆数値が前記閾値よりも大きい場合に前記軽負荷異常であると判定するものとされている。
【００１８】
また、本発明に係る電動オイルポンプの軽負荷異常判定方法の一側面は、前記閾値設定ステップは、前記オイルの温度に対応した前記配管抵抗相当値に対応する前記閾値を設定し、前記軽負荷異常判定ステップは、前記算出ステップで算出された前記配管抵抗相当値が前記閾値よりも小さい場合に前記軽負荷異常であると判定するものとされている。
【００１９】
また、本発明に係る電動オイルポンプの軽負荷異常判定方法の一側面は、前記閾値設定ステップは、前記オイルの温度に対応した前記配管抵抗相当値の逆数値に対応する前記閾値を設定し、前記軽負荷異常判定ステップは、前記算出ステップで算出された前記配管抵抗相当値の逆数値が前記閾値よりも大きい場合に前記軽負荷異常であると判定するものとされている。
【００２０】
また、本発明に係る電動オイルポンプの軽負荷異常判定方法の一側面は、前記モータの駆動デューティを変化させる駆動デューティ変化ステップと、所定の変化範囲の前記駆動デューティの変化に対応する前記負荷評価値の変化量を算出する変化量算出ステップと、を有し、前記軽負荷異常判定ステップは、前記負荷評価値の変化量に基づいて前記電動オイルポンプの軽負荷異常を判定するものとされている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、安価な構成で、軽負荷異常に関する誤判定を確実に防止可能な電動オイルポンプの軽負荷異常判定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る軽負荷異常判定方法を適用した冷却システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１の冷却システムのモータ制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図２のモータ制御部におけるモータの駆動制御信号のタイミングチャートを示す図である。
【図４】実施例１および２に係る冷却システムの故障制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図５】実施例１に係る冷却システムの駆動デューティと配管抵抗相当値の変化特性を示す図である。
【図６】実施例２に係る冷却システムの駆動デューティと配管抵抗相当値の逆数値の変化特性を示す図である。
【図７】実施例１および２に係る冷却システムの軽負荷異常判定方法を検証するための駆動デューティとモータ駆動電流の変化特性を示す図である。
【図８】実施例１および２に係る冷却システムの軽負荷異常判定方法を検証するためのモータ回転数とモータ駆動電流の変化特性を示す図である。
【図９】実施例３および４に係る冷却システムの故障制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図１０】実施例３に係る冷却システムの油温と配管抵抗相当値の変化特性を示す図である。
【図１１】実施例４に係る冷却システムの油温と配管抵抗相当値の逆数値の変化特性を示す図である。
【図１２】実施例５および６に係る冷却システムの故障制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】実施例５および６に係る冷却システムの故障制御部における軽負荷判定タイミングチャートを示す図である。
【図１４】実施例５に係る冷却システムの故障制御部における軽負荷異常検出処理を示すフローチャートを示す図である。
【図１５】本実施例に係る冷却システムの軽負荷異常判定時における配管抵抗相当値の逆数値の変化特性を示す図である。
【図１６】電動オイルポンプの空回りを検出する故障制御部を有する従来の冷却システムの概略構成を示す図である。
【図１７】圧力センサを用いて電動オイルポンプの軽負荷異常を判定する従来の冷却システムの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態について、図１〜図１５を参照しつつ説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施の形態に係る軽負荷異常判定方法を適用した冷却システムの概略構成を示す図である。この冷却システム１は、例えば、ハイブリット車両に搭載され、冷却オイルを循環させることにより、被冷却機器５である車両用モータやジェネレータ（発電機）の冷却を行うものに適している。
【００２５】
冷却システム１は、冷却機構部１０、モータ１１、電動オイルポンプコントローラ１２、バッテリー回路１３、制御ユニット１４を備えている。
【００２６】
冷却機構部１０は、オイルパン２、電動オイルポンプ３、オイルクーラー４、被冷却機器５、油温センサ６を備えて構成される。
【００２７】
冷却機構部１０において、電動オイルポンプ３は、例えば回転式容積変化ポンプであり、オイルパン２の油だまりに溜められている冷却用の油を吸い上げて下流側の配管に吐出し、オイルクーラー４を介して被冷却機器５に冷却用の油を圧送するようになっている。オイルクーラー４は、通過する油の熱を放散するものである。被冷却機器５は、車両用モータや発電機などの被冷却物であり、電動オイルポンプ３から圧送されてきた油により冷却されるようになっている。被冷却機器５を冷却した油は、オイルパン２に戻されるようになっている。
【００２８】
油温センサ６は、オイルパン２に設けられ、オイルパン２の油だまりに溜められている冷却用のオイルの温度（油温）を検出して、検出した油温を示す油温信号を制御ユニット１４に供給するようになっている。
【００２９】
モータ１１は、センサレスブラシレスＤＣモータであり、電動オイルポンプコントローラ１２の後述するマイクロコンピュータ２１内に設けられるモータ制御部３０の制御によって電動オイルポンプ３を駆動するようになっている。
【００３０】
電動オイルポンプコントローラ１２は、上位コントローラである制御ユニット１４からの指令に応じて、モータ１１の駆動や電動オイルポンプ３の故障（軽負荷異常）の検出等に係る冷却システム１の統括的制御を行う。
【００３１】
バッテリー回路１３は、電動オイルポンプコントローラ１２、および電動オイルポンプコントローラ１２内の後述するマイクロコンピュータ２１に動作電源を供給するための二次電源である。
【００３２】
制御ユニット１４は、マイクロコンピュータ１４１を有する。マイクロコンピュータ１４１は、例えば、汎用のマイクロコンピュータから成り、ＣＰＵが制御プログラムを実行し、各種の処理を行うようになっている。マイクロコンピュータ１４１は、例えば、車両の運転状態、油温センサ６からの油温信号等に基づいてモータ１１を駆動するための各種の指令を生成し、該指令をマイクロコンピュータ２１に送出するなど、電動オイルポンプコントローラ１２の上位コントローラとして機能する。
【００３３】
次に、電動オイルポンプコントローラ１２の構成について詳しく説明する。電動オイルポンプコントローラ１２は、図１に示すように、マイクロコンピュータ２１、電源回路２２、駆動回路２３、検出回路２４、電流測定回路２５、電圧測定回路２６、通信インターフェイス回路２７を備えて構成される。
【００３４】
マイクロコンピュータ２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備え、ＲＯＭに記憶した制御プログラムをＣＰＵが実行することで少なくともモータ制御部３０および故障制御部４０を実現するようになっている。モータ制御部３０および故障制御部４０の詳しい構成および動作については後で詳述する。
【００３５】
電源回路２２は、バッテリー回路１３から供給される電圧を直流電圧に変換してマイクロコンピュータ２１に動作電源として供給する。
【００３６】
駆動回路２３は、モータ１１のロータの各相の駆動電流Ｉｉを切換えるためのスイッチング素子２３１，２３２，２３３，２３４，２３５，２３６を備えて構成される。スイッチング素子２３１，２３２，２３３，２３４，２３５，２３６の切換えは、モータ制御部３０により制御される。
【００３７】
検出回路２４は、フィルタや比較回路、論理回路、もしくはＡ／Ｄ変換器などを備え、図３に示すモータ１１の非通電相の逆起電力から、モータ１１のロータの相の切り替わりタイミングを示すゼロクロス信号を検出し、モータ制御部３０に通知するようになっている。
【００３８】
電流測定回路２５は、例えば、モータ１１の各相の駆動電流Ｉｉを流すことができるように駆動回路２３に接続される抵抗素子と、オペアンプで構成され、当該抵抗素子を流れる各相の駆動電流Ｉｉに対応する電圧降下分をＡ／Ｄ変換できる電圧に変換する。後述するように、故障制御部４０は、この電圧降下に基づきモータ１１の各相の駆動電流Ｉｉを検出することができる。
【００３９】
電圧測定回路２６は、例えば、バッテリー回路１３と駆動回路２３間の電線路とＧＮＤ間に接続される分圧抵抗で構成される。電圧測定回路２６は、バッテリー回路１３、駆動回路２３およびＧＮＤによって形成される回路に印加される電圧をＡ／Ｄ変換できる電圧に変換する。後述するように、故障制御部４０は、この電圧降下をモータ１１の供給モータ供給電圧Ｖｉとして検出可能である。
【００４０】
通信インターフェイス回路２７は、制御ユニット１４のマイクロコンピュータ１４１と通信し、該マイクロコンピュータ１４１からの指令を取得したり、電動オイルポンプコントローラ１２のマイクロコンピュータ２１からモータ１１の状態を示す信号を制御ユニット１４に供給したりするようになっている。
【００４１】
次に、電動オイルポンプコントローラ１２のマイクロコンピュータ２１におけるモータ制御部３０の構成および動作について説明する。
本実施の形態に係る冷却システム１において、マイクロコンピュータ２１は、例えば、ＲＯＭに記憶したモータ制御プログラムを、ＣＰＵが実行することでモータ制御部３０を実現する。
【００４２】
モータ制御部３０は、図２に示すように、モータデューティ（Ｄｕｔｙ）設定部３１、モータ駆動出力部３２、ゼロクロス検出部３３、位相角制御部３４、モータ回転数算出部３５を備えて構成される。
【００４３】
モータデューティ設定部３１は、制御ユニット１４から指令Ｄｕｔｙ（デューティ）を受信する一方、電圧測定回路２６を介して検出したモータ１１への供給モータ供給電圧Ｖｉを補正した後のモータ供給電圧Ｖｉを取込み、補正後のモータ供給電圧Ｖｉと上記指令デューティに基づいて新たなモータ駆動デューティ（以下、駆動デューティ）を設定する。
【００４４】
モータ駆動出力部３２は、モータデューティ設定部３１により設定された駆動デューティと、後述する位相角制御部３４で設定された通電パターンで、モータ１１を駆動するための信号を駆動回路２３を構成する各スイッチング素子２３１，２３２，２３３，２３４，２３５，２３６に送出し、モータ１１を回転駆動する。
【００４５】
ゼロクロス検出部３３は、モータ１１の回転駆動中に検出回路２４からゼロクロス信号の検出結果を取込んでゼロクロスを検出する。
【００４６】
位相角制御部３４は、ゼロクロス検出部３３が検出したゼロクロス信号に基づいてモータ駆動出力部３２に対する通電パターンを設定する。
【００４７】
モータ回転数算出部３５は、位相角制御部３４による位相角制御の結果に基づいてモータ１１の回転数Ｒｉを検出する。なお、ここでは、モータ回転数算出部３５は、モータ１１の駆動中に各相（Ｕ，Ｖ，Ｗ相）に流れる駆動電流Ｉｉを上述した位相角制御結果から検出する例を挙げているが、この他、例えば、エンコーダなどのセンサ信号を用いてモータ１１の回転数Ｒｉや回転位置を検出する構成であってもよい。
【００４８】
上記構成を有するモータ制御部３０において、モータデューティ設定部３１は、制御ユニット１４から指令デューティを取得し、該指令デューティに基づいて駆動デューティを設定する。また、モータデューティ設定部３１は、バッテリー回路１３からモータ１１への供給モータ供給電圧Ｖｉを測定して電圧補正を行う。モータ駆動出力部３２は、モータデューティ設定部３１により設定された駆動デューティによりモータ１１を駆動する。
【００４９】
モータ１１の駆動中、ゼロクロス検出部３３は、検出回路２４におけるゼロクロス信号（図３参照）の検出結果を取込んでゼロクロスを検出する。位相角制御部３４は、ゼロクロス検出部３３によるゼロクロス信号の検出に基づいてモータ１１を駆動する通電パターンを設定する。モータ駆動出力部３２は、通電パターンを駆動回路２３に指令することにより、モータ１１の駆動を制御する。モータ回転数算出部３５は、位相角制御部３４により制御される位相角からモータ１１の回転数を算出する。
【００５０】
このように、モータ制御部３０は、図３の通電パターンに従い、駆動回路２３のＵ、Ｖ、Ｗおよび、ｕ、ｖ、ｗの通電パターンを順次切り替えることでモータ１１の回転数を制御するようになっている。
【００５１】
さらに、モータ制御部３０は、駆動回路２３のｕ、ｖ、ｗのＰＷＭ駆動デューティのパルス幅を制御することで、モータ１１の駆動電流Ｉｉを制御して、モータ１１の駆動トルクを制御するようになっている。
【００５２】
次に、電動オイルポンプコントローラ１２のマイクロコンピュータ２１における故障制御部４０の構成および動作について説明する。
本実施の形態に係る冷却システム１において、マイクロコンピュータ２１は、例えば、ＲＯＭに記憶した故障検出制御プログラムを、ＣＰＵが実行することで故障制御部４０を実現する。
【００５３】
故障制御部４０は、例えば、被冷却機器５である例えばジェネレータ下部のオイルがなくなった場合や、吸入・吐出側の配管が外れた場合など、電動オイルポンプ３の負荷が小さくなる軽負荷異常状態を検出するものである。
【００５４】
特に、本実施の形態に係る故障制御部４０は、モータ１１に流れる電流（相電流）Ｉｉ、モータ１１に供給するモータ供給電圧Ｖｉおよびモータ１１の回転数Ｒｉを検出する検出ステップと、検出ステップで検出した駆動電流Ｉｉ、モータ供給電圧Ｖｉおよび回転数Ｒｉに基づき、軽負荷異常判定用の負荷評価値として、下式（１）で表される配管抵抗相当値、または下式（２）で表される前記配管抵抗相当値の逆数値を算出する算出ステップと、負荷評価値に基づいて電動オイルポンプ３の軽負荷異常を判定する軽負荷異常判定ステップと、を実行可能な構成を有するものである。
【００５５】
以下、本実施の形態に係る冷却システム１の電動オイルポンプ３の軽負荷異常判定方法について、故障制御部４０の各実施態様に即してより詳しく説明する。
【００５６】
（実施例１）
図４は、実施例１に係る冷却システム１の故障制御部４０の機能構成を示すブロック図である。図４に示すように、実施例１に係る故障制御部４０は、検査部４１、算出部４２、閾値設定部４３、軽負荷異常判定部４４、異常報知部４５を備えて構成される。
【００５７】
検査部４１は、モータ制御部３０の制御に基づくモータ１１の駆動中、モータ１１に流れる電流（相電流）Ｉｉ、モータ１１に供給するモータ供給電圧Ｖｉ、およびモータ１１の回転数Ｒｉが正しく取得されているかどうかを検査する検査処理を行う。
【００５８】
上記検査処理において、検査部４１は、モータ１１の駆動中に駆動回路２３の各スイッチング素子２３１〜２３６を流れる駆動電流Ｉｉが電流測定回路２５に流れる時の当該電流測定回路２５の両端電圧を、オペアンプで増幅し、Ａ／Ｄ変換することによりモータ１１に流れる電流（以下、モータ駆動電流ということがある。）Ｉｉを検出する（図４参照）。
【００５９】
また、上記検査処理において、検査部４１は、モータ１１の駆動中にバッテリー回路１３、駆動回路２３およびＧＮＤ間に形成される回路に印加される電圧を電圧測定回路２６で分圧し、Ａ／Ｄ変換することにより、モータ１１に供給する電圧（以下、モータ供給電圧ということがある。）Ｖｉとして検出する（図４参照）。
【００６０】
また、上記検査処理において、検査部４１は、モータ１１の駆動中にモータ制御部３０のモータ回転数算出部３５により算出されたモータ１１の回転数（以下、モータ回転数ということがある。）Ｒｉを取り込む（図４参照）。
【００６１】
このように、検査部４１は、モータ１１の駆動中、駆動電流Ｉｉ、モータ供給電圧Ｖｉ、モータ回転数Ｒｉを状態的に検出（検査）するようになっている。
【００６２】
算出部４２は、検査部４１で検査された駆動電流Ｉｉ、モータ供給電圧Ｖｉ、モータ回転数Ｒｉに基づき、電動オイルポンプ３の負荷を評価する負荷評価を算出するようになっている。本実施の形態において、算出部４２は、電動オイルポンプ３の負荷評価値として、配管抵抗相当値または該配管抵抗相当値の逆数値を算出するようになっている。
【００６３】
このうち、配管抵抗相当値は、下式（１）により表すことができる。
配管抵抗相当値＝第１の係数×（Ｉｉ）×（Ｖｉ）／（Ｒｉ）２    ・・・  （１）
【００６４】
また、配管抵抗相当値の逆数値は、上記（１）式に基づき、下式（２）で表すことができる。
配管抵抗相当値の逆数値＝第２の係数×（Ｒｉ）２／（（Ｉｉ）×（Ｖｉ））・（２）
【００６５】
なお、上記（１）式、（２）式における第１係数および第２係数は、それぞれ異なる適宜な値に設定可能である。また、上記（１）式、（２）式は、モータ１１に供給するモータ供給電圧Ｖｉを一定としてモータ１１を駆動する場合は、モータ供給電圧Ｖｉを省略して第１の係数、第２の係数をそれぞれ別の係数に置き換えた算出式とすることができる。
【００６６】
閾値設定部４３は、算出部４２により負荷評価値として算出された配管抵抗相当値、または配管抵抗相当値の逆数値（以下、便宜的に、１／配管抵抗相当値という）と比較し、電動オイルポンプ３の軽負荷異常か否かを判定するために用いる閾値を設定する。
【００６７】
軽負荷異常判定部４４は、例えば、算出部４２により算出された配管抵抗相当値、または１／配管抵抗相当値と、閾値設定部４３により設定された軽負荷異常判定用の上記閾値とを比較し、その比較結果に基づき、電動オイルポンプ３の軽負荷異常が発生しているか否かを判定する。
【００６８】
異常報知部４５は、軽負荷異常判定部４４により電動オイルポンプ３の軽負荷異常が発生していると判定されたとき、その旨を報知する。例えば、冷却システム１がハイブリッド車両に搭載されている場合、異常報知部４５は、スピードメータ等を含む表示部に軽負荷異常が発生した旨を表示する構成とすることができる。また、異常報知部４５は、上記表示とともに、警報音を出力する構成とすることもできる。この他、異常報知部４５は、例えばエンジンＥＣＵに対して異常発生信号を送出し、エンジンＥＣＵによりハイブリッド車両の走行を停止する制御を行う構成としてもよい。
【００６９】
次に、本実施例に係る故障制御部４０における電動オイルポンプ３の軽負荷異常判定処理機能について説明する。
なお、本実施例では、故障制御部４０において、算出部４２は、検査部４１で検査された駆動電流Ｉｉ、モータ供給電圧Ｖｉ、モータ回転数Ｒｉに基づき、電動オイルポンプ３の負荷評価値として、上記（１）式により配管抵抗相当値を算出するものとする。
また、閾値設定部４３は、電動オイルポンプ３の軽負荷異常判定処理に先立ち、軽負荷異常判定用の閾値として、配管抵抗相当値の適宜な値を設定するものとする。
【００７０】
具体的に、閾値設定部４３は、例えば、図５に示す駆動デューティと配管抵抗相当値の変化特性（以下、駆動デューティ・配管抵抗相当値特性）に基づき、３０〜８０パーセントの駆動デューティ範囲で共通して用いることのできる適宜な１つの配管抵抗相当値を上記閾値として設定するようになっている。
【００７１】
図５に示す駆動デューティ・配管抵抗相当値特性において、特性Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３は、油温がそれぞれ３０度、４０度、５０度のときで、かつ、軽負荷異常が発生していない正常時の変化特性を示している。同じく、特性Ｐ１５，Ｐ１６，Ｐ１７は、軽負荷異常時の変化特性を示している。
【００７２】
図５に示す駆動デューティ・配管抵抗相当値特性によれば、油温３０度〜５０度の範囲において、正常時の配管抵抗相当値・駆動デューティ特性における特性Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３と、負荷異常時の配管抵抗相当値・駆動デューティ特性における特性Ｐ１５，Ｐ１６，Ｐ１７との間には、共通する１つの軽負荷異常判定用の閾値を設定するのに十分な差がある。
【００７３】
これにより、図５に示す配管抵抗相当値・駆動デューティ特性からは、油温３０度〜５０度の範囲内で、かつ、駆動デューティ３０〜８０パーセントの範囲内で電動オイルポンプ３の軽負荷異常の判定を行う場合、図５において正常値と異常値の間の１つ配管抵抗相当値を設定しておくことにより、モータ１１の駆動中に算出された配管抵抗相当値が閾値のいずれの側にあるかによって軽負荷異常か否かを判定可能であることが分かる。
【００７４】
ここで、本実施例に係る故障制御部４０の故障判定処理における各部の処理について説明する。ここでは、一例として、図５に示す配管抵抗相当値・駆動デューティ特性中、例えば、配管抵抗相当値＝"７００"を閾値として設定した場合を例に挙げて説明する。
【００７５】
この場合、故障制御部４０（図４参照）では、故障検出処理を行うのに先立って、閾値設定部４３が、配管抵抗相当値＝"７００"を閾値として設定する。この閾値が設定されている状態で、モータ１１が駆動されると、故障制御部４０は、以下の流れに従って電動オイルポンプ３の軽負荷異常判定処理を実行する。
【００７６】
まず、故障制御部４０において、検査部４１は、駆動電流Ｉｉと、モータ供給電圧Ｖｉ、およびモータ回転数Ｒｉが正常に検出、あるいは取得されているかを検査する。ここで、正常に検出、あるいは取得されている場合、次いで、算出部４２が駆動電流Ｉｉ、モータ供給電圧Ｖｉ、およびモータ回転数Ｒｉに基づき上記（１）式を適用して配管抵抗相当値を算出する。
【００７７】
引き続き、軽負荷異常判定部４４は、算出部４２により算出された配管抵抗相当値と、閾値設定部４３に設定されている閾値（配管抵抗相当値＝"７００"）を比較し、その比較結果に基づいて軽負荷異常か否かを判定する。
【００７８】
ここで、軽負荷異常判定部４４は、配管抵抗相当値が上記閾値の上側にあれば正常状態であると判定し、配管抵抗相当値が閾値の下側にあれば軽負荷異常が発生しているものと判定する（図５参照）。
【００７９】
軽負荷異常判定部４４によって、軽負荷異常が発生しているものと判定された場合、さらに異常報知部４５は、軽負荷異常が発生した旨を報知する制御を行う。
【００８０】
上述したように、本実施例に係る冷却システム１の故障制御部４０は、検査部４１で、電動オイルポンプ３を駆動するモータ１１に流れる駆動電流Ｉｉと、モータ１１に供給するモータ供給電圧Ｖｉと、モータ１１の回転数Ｒｉを検出する検出ステップと、算出部４２で、上記検出ステップで検出した駆動電流Ｉｉ、モータ供給電圧Ｖｉおよび回転数Ｒｉとに基づき、配管抵抗相当値を負荷評価値として算出する算出ステップと、軽負荷異常判定部４４で、上記算出ステップで算出された負荷評価値と閾値設定部４３により設定されている閾値との比較結果に基づいて電動オイルポンプ３の軽負荷異常を判定する軽負荷異常判定ステップと、の処理を実行するようになっている。
【００８１】
次に、本実施例に係る故障制御部４０による電動オイルポンプ３の軽負荷異常判定処理の作用効果について説明する。上述したように、本実施例では、負荷異常判定に配管抵抗相当値を用いるところ、その効果について、配管抵抗相当値以外の判定パラメータを用いた場合と対比することで検証する。
【００８２】
上記検証のために、本実施例に係る冷却システム１の駆動デューティと駆動電流Ｉｉの変化特性（駆動デューティ・電流特性）を図７に示し、同じく、モータ回転数と駆動電流Ｉｉの変化特性（モータ回転数・電流特性）を図８に示している。
【００８３】
図７に示す駆動デューティ・電流特性において、特性Ｐ８１，Ｐ８２，Ｐ８３は、油温がそれぞれ３０度、４０度、５０度のときで、かつ、負荷異常がない正常時の変化特性を示している。また、特性Ｐ８５，Ｐ８６，Ｐ８７は、油温がそれぞれ３０度、４０度、５０度のときで、かつ、負荷異常時の変化特性を示している。
【００８４】
図７に示す駆動デューティ・電流特性によれば、油温３０度〜５０度の範囲において、正常時の特性Ｐ８１，Ｐ８２，Ｐ８３と軽負荷異常時の特性Ｐ８５，Ｐ８６，Ｐ８７とは、駆動デューティが小さくなるに従って両者の差が小さくなる特性である。しかも、この駆動デューティ・電流特性においては、３０〜８０パーセントの駆動デューティ領域を通して、正常時の特性Ｐ８１，Ｐ８２，Ｐ８３と軽負荷異常時の特性Ｐ８５，Ｐ８６，Ｐ８７との間に、共通する１つの閾値を設定し得る幅を有する差領域は存在しない。
【００８５】
このため、図７に示す駆動デューティ・電流特性に基づき、例えば、正常時と軽負荷異常時の値の中間近傍の値（電流値）を軽負荷異常判定用の閾値として設定した場合、特に、駆動デューティが小さい領域で正常時と軽負荷異常時の電流値の判定幅が小さくなるため、正常状態を軽負荷異常状態と誤判定することが生じ易い。これを解消するためには、駆動デューティに対応して閾値を設定する必要があり、その場合には、軽負荷異常判定処理が駆動デューティに依存したものとなる。
【００８６】
また、図８に示すモータ回転数・電流特性において、特性Ｐ９１，Ｐ９２，Ｐ９３は、油温がそれぞれ３０度、４０度、５０度のときで、かつ、正常時の変化特性を示し、特性Ｐ９５，Ｐ９６，Ｐ９７は、同じく、負荷異常時の変化特性を示している。
【００８７】
図８に示すモータ回転数・電流特性では、油温３０度〜５０度の範囲において、正常時の特性Ｐ９１，Ｐ９２，Ｐ９３と軽負荷異常時の特性Ｐ９５，Ｐ９６，Ｐ９７とは、モータ回転数が小さくなるに従って両者の差が小さくなる特性である。しかも、このモータ回転数・電流特性においても、３０〜８０パーセントの駆動デューティ領域を通して、正常時の特性Ｐ９１，Ｐ９２，Ｐ９３と軽負荷異常時の特性Ｐ９５，Ｐ９６，Ｐ９７との間に、共通する１つの閾値を設定し得る差領域は存在しない。
【００８８】
なお、図８に示すモータ回転数・電流特性と図７に示す駆動デューティ・電流特性において、電流がほぼ同様の変化特性を示すのは、特定の負荷条件ではモータ回転数と駆動デューティが比例関係にあることによる。
【００８９】
図８に示すモータ回転数・電流特性に基づき、例えば、正常時と軽負荷異常時の値の中間近傍の値（電流値）を軽負荷異常判定用の閾値として設定した場合、特に、モータ回転数が小さい領域で正常時と軽負荷異常時の電流値の判定幅が小さくなるため、軽負荷異常の誤判定が発生し易くなる。
【００９０】
これを解消するためには、モータ回転数に対応して閾値を設定する他、例えば、図１６に記載される従来のオイルポンプの制御装置のように、軽負荷異常の判定に際して目標回転数を要求回転数よりも増大させて、電動オイルポンプ３の回転数を意図的に増大させることにより、正常時と軽負荷異常時とのモータ１１の電流の差を拡大させる方法が考えられる。
【００９１】
しかしながら、この場合も、電動オイルポンプ３の回転数、つまりはモータ１１の駆動デューティを変化させる必要性から、駆動デューティに依存した軽負荷異常判定しか行えないこととなった。したがって、これを解消するためには、駆動デューティに対応して閾値を設定する必要があり、その場合には、軽負荷異常判定処理が駆動デューティに依存したものとならざるを得なかった。
【００９２】
これに対し、本実施例に係る故障制御部４０では、閾値設定部４３が設定する閾値は、上述したように、図５に示す駆動デューティ・配管抵抗相当値特性に基づき決定された、３０〜８０パーセントの駆動デューティ範囲に共通する１つの配管抵抗相当値である。
【００９３】
このため、本実施例では、軽負荷異常判定用の閾値として、図５に示す駆動デューティ・配管抵抗相当値特性中、例えば、特性Ｐ１３とＰ１５の間の配管抵抗相当値の値、より具体的には、例えば、"７００"等の１つの値を設定しておくことで、その閾値を超えているか否かによって軽負荷異常か否かを正確に判定可能となる。つまり、本実施例では、回転数Ｒｉが小さいとき、つまりデューティが小さいときでも、特性Ｐ１３とＰ１５の間の配管抵抗相当値の差が大きいため、正確な軽負荷異常判定が行える。言い換えれば、本実施例では、故障制御部４０を有することで、駆動デューティに依存することなく、正常状態を軽負荷異常として誤判定することを回避できる。
【００９４】
（実施例２）
実施例２に係る冷却システム１は、実施例１に係る冷却システム１と同様の構成を有する故障制御部４０を備える。但し、本実施例の故障制御部４０において、算出部４２は、検査部４１で検査された駆動電流Ｉｉ、モータ供給電圧Ｖｉ、モータ回転数Ｒｉに基づき、電動オイルポンプ３の負荷評価値として、上記（２）式により１／配管抵抗相当値を算出するものとする。
【００９５】
また、閾値設定部４３は、電動オイルポンプ３の軽負荷異常判定処理に先立ち、軽負荷異常判定用の閾値として、１／配管抵抗相当値の適宜な値を設定するものとする。具体的に、閾値設定部４３は、例えば、図６に示す駆動デューティと１／配管抵抗相当値の変化特性（以下、駆動デューティ・１／配管抵抗相当値特性）に基づき、３０〜８０パーセントの駆動デューティ範囲で共通して用いることのできる１つの１／配管抵抗相当値を上記閾値として設定するようになっている。
【００９６】
図６に示す駆動デューティ・１／配管抵抗相当値特性において、特性Ｐ２１，Ｐ２２，Ｐ２３は、油温がそれぞれ３０度、４０度、５０度のときで、かつ、軽負荷異常が発生していない正常時の変化特性を示している。また、特性Ｐ２５，Ｐ２６，Ｐ２７は、同じく軽負荷異常時の変化特性を示している。
【００９７】
図６に示す駆動デューティ・１／配管抵抗相当値特性によれば、油温３０度〜５０度の範囲において、正常時の特性Ｐ２１，Ｐ２２，Ｐ２３と、負荷異常時の特性Ｐ２５，Ｐ２６，Ｐ２７との間には、共通する１つの軽負荷異常判定用の閾値を設定するのに十分な差がある。
【００９８】
これにより、図６に示す駆動デューティ・１／配管抵抗相当値特性からは、油温３０度〜５０度の範囲内で、かつ、駆動デューティ３０〜８０パーセントの範囲内で電動オイルポンプ３の軽負荷異常の判定を行う場合、図６において正常値と異常値の間の配管抵抗相当値を設定しておくことにより、モータ１１の駆動中に算出された配管抵抗相当値が閾値のいずれの側にあるかによって軽負荷異常か否かを判定可能であることが分かる。
【００９９】
ここで、本実施例に係る故障制御部４０の故障判定処理における各部の処理について説明する。ここでは、一例として、図６に示す駆動デューティ・１／配管抵抗相当値特性中、例えば、１／配管抵抗相当値＝"１５００"を閾値として設定した場合を例に挙げて説明する。
【０１００】
この場合、故障制御部４０（図４参照）では、故障検出処理を行うのに先立って、閾値設定部４３が、１／配管抵抗相当値＝"１５００"を閾値として設定する。この閾値が設定されている状態で、モータ１１が駆動されると、故障制御部４０は、以下の流れに従って電動オイルポンプ３の軽負荷異常判定処理を実行する。
【０１０１】
まず、故障制御部４０において、検査部４１は、駆動電流Ｉｉと、モータ供給電圧Ｖｉ、およびモータ回転数Ｒｉが正常に検出、あるいは取得されているかを検査する。ここで、正常に検出、あるいは取得されている場合、次いで、算出部４２が駆動電流Ｉｉ、モータ供給電圧Ｖｉ、およびモータ回転数Ｒｉに基づき上記（２）式を適用してこの時の１／配管抵抗相当値を算出する。
【０１０２】
引き続き、軽負荷異常判定部４４は、算出部４２により算出された配管抵抗相当値と、閾値設定部４３に設定されている閾値（１／配管抵抗相当値＝"１５００"）を比較し、その比較結果に基づいて軽負荷異常か否かを判定する。
【０１０３】
ここで、軽負荷異常判定部４４は、１／配管抵抗相当値が上記閾値の下側にあれば正常状態であると判定し、１／配管抵抗相当値が閾値の上側にあれば軽負荷異常が発生しているものと判定する（図６参照）。
【０１０４】
軽負荷異常判定部４４によって、軽負荷異常が発生しているものと判定された場合、さらに異常報知部４５は、軽負荷異常が発生した旨を報知する制御を行う。
【０１０５】
上述したように、本実施例に係る冷却システム１の故障制御部４０では、検査部４１で、電動オイルポンプ３を駆動するモータ１１に流れる駆動電流Ｉｉと、モータ１１に供給するモータ供給電圧Ｖｉと、モータ１１の回転数Ｒｉを検出する検出ステップと、算出部４２で、上記検出ステップで検出した駆動電流Ｉｉ、モータ供給電圧Ｖｉおよび回転数Ｒｉとに基づき、１／配管抵抗相当値を負荷評価値として算出する算出ステップと、軽負荷異常判定部４４で、上記算出ステップで算出された１／負荷評価値と閾値設定部４３により設定されている閾値との比較結果に基づいて電動オイルポンプ３の軽負荷異常を判定する軽負荷異常判定ステップと、の処理を実行するようになっている。
【０１０６】
このように、本実施例に係る故障制御部４０では、閾値設定部４３が設定する閾値は、図６に示す駆動デューティ・１／配管抵抗相当値特性に基づき決定された、３０〜８０パーセントの駆動デューティ範囲に共通する１つの１／配管抵抗相当値である。
【０１０７】
このため、本実施例では、軽負荷判定用の閾値として、図６に示す駆動デューティ・１／配管抵抗相当値特性中、例えば、特性Ｐ２３とＰ２５の間の１／配管抵抗相当値の値、より具体的には、例えば、"１５００"等の１つの値を設定しておくことで、その閾値を超えているか否かによって軽負荷異常か否かを正確に判定可能となる。つまり、本実施例においても、故障制御部４０を有することで、図１６に記載の従来の電動オイルポンプの制御装置のように駆動デューティに依存することなく、正常状態を軽負荷異常として誤判定することを回避できる。
【０１０８】
（実施例３）
図９は、実施例３に係る冷却システム１の故障制御部４０Ａの機能構成を示すブロック図である。実施例３に係る故障制御部４０Ａについては、実施例１、２と同様の構成には同一の符号を付してその詳細な説明を省略し、特に実施例１，２と相違する構成を中心に説明する。
【０１０９】
図９に示すように、故障制御部４０Ａは、検査部４１、算出部４２、閾値設定部４３Ａ、軽負荷異常判定部４４Ａ、異常報知部４５を備えて構成される。
【０１１０】
算出部４２は、電動オイルポンプ３の負荷評価値として、上記（１）式により配管抵抗相当値を算出するようになっている。
【０１１１】
閾値設定部４３Ａは、電動オイルポンプ３の軽負荷異常判定処理用の閾値として、例えば、図１０に示す油温と配管抵抗相当値の変化特性（以下、油温・配管抵抗相当値特性）に基づき、油温に対応する配管抵抗相当値を閾値として設定する。
【０１１２】
図１０に示す油温・配管抵抗相当値特性において、特性Ｐ３１，Ｐ３２，Ｐ３３は、駆動デューティがそれぞれ４０パーセント、５０パーセント、６０パーセントのときで、かつ、軽負荷異常が発生していない正常時の変化特性を示し、同じく特性Ｐ３５，Ｐ３６，Ｐ３７は、軽負荷異常時の変化特性を示している。
【０１１３】
図１０に示す油温・配管抵抗相当値特性によれば、配管抵抗相当値は、正常時の特性Ｐ３１，Ｐ３２，Ｐ３３が軽負荷異常時の特性Ｐ３５，Ｐ３６，Ｐ３７よりも常に大きい。また、正常時の特性Ｐ３１，Ｐ３２，Ｐ３３および軽負荷異常時の特性Ｐ３５，Ｐ３６，Ｐ３７のいずれも、油温が高いほど値が小さく、かつ、油温が低くなるほど両者の差は広がる特性を有する。
【０１１４】
このように、図１０に示す油温・配管抵抗相当値特性によれば、油温が３０度〜５０度の範囲において、正常時の特性Ｐ３１，Ｐ３２，Ｐ３３と、負荷異常時の特性Ｐ３５，Ｐ３６，Ｐ３７との間には、共通する１つの軽負荷異常判定用の閾値を設定するために十分な差がある。このため、本実施例では、図１０に示す特性中、正常値と異常値の間の１つの配管抵抗相当値を設定して負荷異常を判定することも可能である。
【０１１５】
しかしながら、以下においては、軽負荷異常の判定精度をより向上させるために、図１０に示す油温・配管抵抗相当値特性に基づき、閾値設定部４３Ａが、油温に対応する連続した配管抵抗相当値を上記閾値として設定する実施例を前提に説明する。
【０１１６】
これにより、軽負荷異常判定部４４Ａは、算出部４２により算出された配管抵抗相当値と、閾値設定部４３Ａにより設定されている閾値のうちの当該時点で油温センサ６により検出されている油温信号が示す油温に対応する閾値とを比較し、電動オイルポンプ３の軽負荷異常を判定するようになっている。軽負荷異常判定部４４Ａは、上記油温信号を、制御ユニット１４のマイクロコンピュータ１４１から通信インターフェイス回路２７を通じて取得する（図９参照）。
【０１１７】
次に、本実施例に係る故障制御部４０Ａにおける軽負荷異常判定処理について説明する。本実施例において、故障制御部４０Ａ（図４参照）では、軽負荷位異常判定処理を行うのに先立って、閾値設定部４３Ａが、図１０に示す油温・配管抵抗相当値特性に基づき、油温に対応する連続する配管抵抗相当値を閾値として設定する。この閾値が設定されている状態で、モータ１１が駆動されると、故障制御部４０Ａは、以下の流れに従って電動オイルポンプ３の軽負荷異常判定処理を実行する。
【０１１８】
まず、故障制御部４０Ａにおいて、検査部４１は、駆動電流Ｉｉと、モータ供給電圧Ｖｉ、およびモータ回転数Ｒｉが正常に検出、あるいは取得されているかを検査する。ここで、正常に検出、あるいは取得されている場合、次いで、算出部４２は、駆動電流Ｉｉ、モータ供給電圧Ｖｉ、およびモータ回転数Ｒｉに基づき上記（１）式を適用してこの時の配管抵抗相当値を算出する。
【０１１９】
引き続き、軽負荷異常判定部４４Ａは、算出部４２により算出された配管抵抗相当値を取り込む一方で、制御ユニット１４のマイクロコンピュータ１４１から通信インターフェイス回路２７を通じて送信される油温信号を取得する。さらに、軽負荷異常判定部４４Ａは、閾値設定部４３Ａにより設定されている閾値のうちの上記油温信号が示す油温に対応する閾値を読み出し、当該閾値と検出された配管抵抗相当値とを比較し、その比較結果に基づいて軽負荷異常か否かを判定する。
【０１２０】
ここで、軽負荷異常判定部４４Ａは、算出された配管抵抗相当値が上記閾値の上側にあれば正常状態であると判定し、算出された配管抵抗相当値が閾値の下側にあれば軽負荷異常が発生しているものと判定する（図１０参照）。
【０１２１】
軽負荷異常判定部４４Ａによって、軽負荷異常が発生しているものと判定された場合、さらに異常報知部４５は、軽負荷異常が発生した旨を報知する制御を行う。
【０１２２】
上述したように、本実施例に係る冷却システム１の故障制御部４０Ａでは、検査部４１で、電動オイルポンプ３を駆動するモータ１１に流れる駆動電流Ｉｉと、モータ１１に供給するモータ供給電圧Ｖｉと、モータ１１の回転数Ｒｉを検出する検出ステップと、算出部４２で、上記検出ステップで検出した駆動電流Ｉｉ、モータ供給電圧Ｖｉおよび回転数Ｒｉとに基づき、配管抵抗相当値を負荷評価値として算出する算出ステップと、軽負荷異常判定部４４で、上記算出ステップで算出された負荷評価値と閾値設定部４３により油温に対応して設定されている閾値のうちのこの時に検出される油温に対応する閾値との比較結果に基づいて電動オイルポンプ３の軽負荷異常を判定する軽負荷異常判定ステップとを有する処理を実行するようになっている。
【０１２３】
本実施例において、故障制御部４０Ａの閾値設定部４３Ａが設定する閾値は、図１０に示すように、正常時の特性Ｐ３１，Ｐ３２，Ｐ３３と軽負荷異常時の特性Ｐ３５，Ｐ３６，Ｐ３７との差が大きい油温・配管抵抗相当値特性に基づき決定された、油温に対応する連続した配管抵抗相当値である。
【０１２４】
このため、本実施例では、実施例１および２と同様、図１６に記載の従来の電動オイルポンプの制御装置のように駆動デューティに依存することなく、正常状態を軽負荷異常として誤判定することを回避できる。加えて、本実施例では、油温に対応する連続した配管抵抗相当値を設定しているため、実施例１のように１つの配管抵抗相当値を閾値として設定した場合に比べて、軽負荷異常判定精度を向上させることができる。
【０１２５】
（実施例４）
実施例４に係る冷却システム１は、実施例３に係る冷却システム１と同様の構成を有する故障制御部４０Ａ（図９参照）を備える。但し、本実施例の故障制御部４０Ａにおいて、算出部４２は、検査部４１で検査された駆動電流Ｉｉ、モータ供給電圧Ｖｉ、モータ回転数Ｒｉに基づき、電動オイルポンプ３の負荷評価値として、上記（２）式により１／配管抵抗相当値を算出するものである。
【０１２６】
また、閾値設定部４３Ａは、電動オイルポンプ３の軽負荷異常判定処理に先立ち、軽負荷異常判定用の閾値として、連続した適宜な１／配管抵抗相当値を設定するものである。具体的に、閾値設定部４３Ａは、例えば、図１１に示す油温と１／配管抵抗相当値の変化特性（以下、油温・１／配管抵抗相当値特性という）に基づき、油温に対応する１／配管抵抗相当値を閾値として設定する。
【０１２７】
図１１に示す油温・１／配管抵抗相当値特性において、特性Ｐ４１，Ｐ４２，Ｐ４３は、駆動デューティがそれぞれ４０パーセント、５０パーセント、６０パーセントのときで、かつ、軽負荷異常が発生していない正常時の変化特性を示し、同じく特性Ｐ４５，Ｐ４６，Ｐ４７は、軽負荷異常時の変化特性を示している。
【０１２８】
図１１に示す油温・１／配管抵抗相当値特性によれば、１／配管抵抗相当値は、正常時の特性Ｐ４１，Ｐ４２，Ｐ４３が軽負荷異常時の特性Ｐ４５，Ｐ４６，Ｐ４７よりも常に小さい。また、正常時の特性Ｐ４１，Ｐ４２，Ｐ４３および軽負荷異常時の特性Ｐ４５，Ｐ４６，Ｐ４７のいずれも、油温が高いほど値が大きく、かつ、油温が高くなるほど両者の差は大きくなる特性を有する。
【０１２９】
図１１に示す油温・１／配管抵抗相当値特性によれば、油温が３０度〜５０度の範囲において、正常時の特性Ｐ４１，Ｐ４２，Ｐ４３と、負荷異常時の特性Ｐ４５，Ｐ４６，Ｐ４７との間には、共通する１つの軽負荷異常判定用の閾値を設定するために十分な差がある。本実施例において、閾値設定部４３Ａは、図１１に示す油温・１／配管抵抗相当値特性に基づき、あえて、油温に対応する連続した１／配管抵抗相当値を上記閾値として設定するものとする。
【０１３０】
これにより、軽負荷異常判定部４４Ａは、算出部４２により算出された１／配管抵抗相当値と、閾値設定部４３Ａにより設定されている閾値のうちの当該時点の油温に対応する閾値とを比較し、電動オイルポンプ３の軽負荷異常を判定するようになっている。
【０１３１】
次に、本実施例に係る故障制御部４０Ａにおける軽負荷異常判定処理について説明する。本実施例において、故障制御部４０Ａ（図４参照）では、軽負荷位異常判定処理を行うのに先立って、閾値設定部４３Ａが、図１１に示す油温・１／配管抵抗相当値特性に基づき、油温に対応する連続した配管抵抗相当値を閾値として設定する。この閾値が設定されている状態で、モータ１１が駆動されると、故障制御部４０Ａは、以下の流れに従って電動オイルポンプ３の軽負荷異常判定処理を実行する。
【０１３２】
まず、故障制御部４０Ａにおいて、検査部４１は、駆動電流Ｉｉと、モータ供給電圧Ｖｉ、およびモータ回転数Ｒｉが正常に検出、あるいは取得されているかを検査する。ここで、正常に検出、あるいは取得されている場合、次いで、算出部４２は、駆動電流Ｉｉ、モータ供給電圧Ｖｉ、およびモータ回転数Ｒｉに基づき上記（２）式を適用してこの時の１／配管抵抗相当値を算出する。
【０１３３】
引き続き、軽負荷異常判定部４４Ａは、算出部４２により算出された１／配管抵抗相当値を取り込む一方で、制御ユニット１４のマイクロコンピュータ１４１から通信インターフェイス回路２７を通じて送信される油温信号を取得する。さらに、軽負荷異常判定部４４Ａは、閾値設定部４３Ａにより設定されている閾値のうちの上記油温信号が示す油温に対応する閾値を読み出し、当該閾値と検出された１／配管抵抗相当値とを比較し、その比較結果に基づいて軽負荷異常か否かを判定する。
【０１３４】
ここで、軽負荷異常判定部４４Ａは、算出された１／配管抵抗相当値が上記閾値の下側にあれば正常状態であると判定し、算出された１／配管抵抗相当値が閾値の上側にあれば軽負荷異常が発生しているものと判定する（図１１参照）。
【０１３５】
軽負荷異常判定部４４Ａによって、軽負荷異常が発生しているものと判定された場合、さらに異常報知部４５は、軽負荷異常が発生した旨を報知する制御を行う。
【０１３６】
上述したように、本実施例に係る冷却システム１の故障制御部４０Ａでは、検査部４１で、電動オイルポンプ３を駆動するモータ１１に流れる駆動電流Ｉｉと、モータ１１に供給するモータ供給電圧Ｖｉと、モータ１１の回転数Ｒｉを検出する検出ステップと、算出部４２で、上記検出ステップで検出した駆動電流Ｉｉ、モータ供給電圧Ｖｉおよび回転数Ｒｉとに基づき、１／配管抵抗相当値を負荷評価値として算出する算出ステップと、軽負荷異常判定部４４で、上記算出ステップで算出された負荷評価値と閾値設定部４３により油温に対応して設定されている閾値のうちのこの時に検出される油温に対応する閾値との比較結果に基づいて電動オイルポンプ３の軽負荷異常を判定する軽負荷異常判定ステップとを有する処理を実行するようになっている。
【０１３７】
本実施例において、故障制御部４０Ａの閾値設定部４３が設定する閾値は、図１１に示すように、正常時の特性Ｐ４１，Ｐ４２，Ｐ４３と軽負荷異常時の特性Ｐ４５，Ｐ４６，Ｐ４７との差が大きい油温・１／配管抵抗相当値特性に基づき決定された、油温に対応する連続した１／配管抵抗相当値である。
【０１３８】
このため、本実施例では、実施例１および２と同様、図１６に記載の従来の電動オイルポンプの制御装置のように駆動デューティに依存することなく、正常状態を軽負荷異常として誤判定することを回避できる。加えて、本実施例では、油温に対応する連続した１／配管抵抗相当値を設定しているため、実施例２のように１つの１／配管抵抗相当値を閾値として設定した場合に比べて、軽負荷異常判定精度を向上させることができる。
【０１３９】
（実施例５）
図１２は、実施例５に係る冷却システム１の故障制御部４０Ｂおよびモータ制御部３０Ｂの機能構成を示すブロック図である。実施例５に係る故障制御部４０Ｂについては、実施例１〜４と同様の構成には同一の符号を付してその詳細な説明を省略し、特に実施例１〜４と相違する構成を中心に説明する。
【０１４０】
図１２に示すように、本実施例の故障制御部４０Ｂは、実施例１〜４と同等の検査部４１、算出部４２、閾値設定部４３、異常報知部４５の他、軽負荷異常判定部４４Ｂ、検査制御部４６、重畳デューティ設定部４７、変化量算出部４８を備えている。
【０１４１】
検査制御部４６は、モータ駆動デューティを変化させたときの負荷評価値の変化量に基づいて軽負荷異常を判定する軽負荷異常判定検査（以下、検査という）のための制御を行う。具体的に、検査制御部４６は、例えば、図１３に示す軽負荷判定タイミングチャートに基づき、時間ｔ０〜ｔ１の期間を検出待ち指令デューティ期間として認識したうえで、続く時間ｔ１〜ｔ２の期間および時間ｔ２〜ｔ３の期間には、それぞれ、故障検出開始先行デューティ（以下、先行デューティという）、および故障検出検査デューティ（以下、検査デューティという）を重畳させるための先行デューティ設定指令および検査用デューティ設定指令を重畳デューティ設定部４７に送出する。
【０１４２】
重畳デューティ設定部４７は、検査制御部４６からの先行デューティ設定指令、検査用デューティ設定指令に基づき、指令デューティに重畳するための先行デューティ、および検査用デューティをそれぞれ設定し、後述するモータ制御部３０Ｂの検査デューティ重畳部３６にこれら設定した各デューティを重畳することを指令する。
【０１４３】
変化量算出部４８は、重畳デューティ設定部４７からの指令に基づき、検査デューティ重畳部３６によって先行デューティおよび検査用デューティが検出待ち指令デューティに重畳されてモータ１１が駆動されるときの負荷評価値の変化量を算出する。
【０１４４】
軽負荷異常判定部４４Ｂは、検査開始後、変化量算出部４８により検出された先行デューティ重畳時と検査デューティ重畳時との間の負荷評価値の変化量が閾値設定部４３に設定されている閾値を超えているか否かによって軽負荷異常か否かを判定する。
【０１４５】
一方、本実施例のモータ制御部３０Ｂは、図１２に示すように、モータデューティ設定部３１とモータ駆動出力部３２との間に検査デューティ重畳部３６が設けられている。上記以外のモータ制御部３０Ｂの構成は、図２に示すモータ制御部３０と同等である。
【０１４６】
検査デューティ重畳部３６は、故障制御部４０Ｂの重畳デューティ設定部４７からの指令に基づき、モータデューティ設定部３１により設定される通常駆動時における駆動デューティである検出待ち指令デューティに、先行デューティおよび検査デューティを重畳する制御を行う。
【０１４７】
次に、本実施例に係る故障制御部４０Ｂおよびモータ制御部３０Ｂによる軽負荷異常判定処理について図１３〜図１５を参照して説明する。なお、本実施例では、故障制御部４０Ｂにおいて、算出部４２は、検査部４１で検査された駆動電流Ｉｉ、モータ供給電圧Ｖｉ、モータ回転数Ｒｉに基づき、電動オイルポンプ３の負荷評価値として、上記（２）式により１／配管抵抗相当値を算出するものとする。
【０１４８】
また、閾値設定部４３は、電動オイルポンプ３の軽負荷異常判定処理に先立ち、軽負荷異常判定用の閾値として、１／配管抵抗相当値の適宜な値を設定する。一例として、閾値設定部４３は、例えば、実施例２と同様、図６に示す１／配管抵抗相当値・駆動デューティ特性中、例えば、１／配管抵抗相当値の変化量＝"＋１００"を閾値として設定するものとする。
【０１４９】
閾値設定部４３に上記閾値が設定されている状態で、モータ１１が駆動されると、故障制御部４０Ｂは、図１３に示す軽負荷異常判定タイミングチャートに基づき、図１４に示すフローチャートに沿った電動オイルポンプ３の軽負荷異常判定処理を実行する。
【０１５０】
この軽負荷異常判定処理が開始されると、検査制御部４６は、図１３に示す軽負荷異常判定タイミングチャートに基づき、時間ｔ１，ｔ２，ｔ３，・・・の経過を監視する。そのうえで、検査制御部４６は、監視中の時間および時間間隔に応じて、先行デューティ、検査デューティに基づくモータ駆動デューティの可変制御を実施する。
【０１５１】
まず、検査制御部４６は、図１３に示す軽負荷異常判定タイミングチャートにおける時間ｔ０〜ｔ１の区間を検査開始待ち区間と認識し、この間、先行デューティおよび検査デューティの重畳の指令を行わない検査開始待ちの状態を維持する（ステップＳ１１）。
【０１５２】
なお、時間ｔ０〜ｔ１の区間において、モータ制御部３０Ｂでは、モータデューティ設定部３１が通常の駆動デューティである検出待ち指令デューティを設定し、モータ駆動出力部３２がその検出待ち指令デューティに基づきモータ１１を駆動している。ここで、検出待ち指令デューティは、例えば、３０パーセントの値に設定されている（図１３参照）。
【０１５３】
引き続き、検査制御部４６は、図１３に示す軽負荷異常判定タイミングチャートにおける時間ｔ１に達したか否か、すなわち、検査開始時期か否かを判定する（ステップＳ１２）。ここで、検査開始時期ではないと判定する（ステップＳ１２でＮＯ）と、検査制御部４６は、上記ステップＳ１１の検査開始待ち状態を維持する。
【０１５４】
これに対し、上記時間ｔ１に達することにより検査開始時期であると判定する（ステップＳ１２でＹＥＳ）と、検査制御部４６は、先行デューティ重畳期間に達したと認識し、重畳デューティ設定部４７に指令を送出し、検査デューティ重畳部３６により上記検出待ち指令デューティに先行デューティを重畳させる制御を開始させる（ステップＳ１３）。
【０１５５】
引き続き、検査制御部４６は、図１３に示す軽負荷異常判定タイミングチャートにおける時間ｔ２の直前の時間に達したか否か、すなわち、先行デューティの安定待ち時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１４）。ここで、先行デューティの安定待ち時間が経過していないと判定する（ステップＳ１２でＮＯ）と、検査制御部４６は、上記ステップＳ１３の先行デューティ重畳処理を続行させる。
【０１５６】
なお、ステップＳ１３において、検査制御部４６は、先行デューティを重畳した後のデューティが、検出待ち指令デューティより低い、例えば２５パーセントの値となるように制御する。すなわち、検査制御部４６は、検出待ち指令デューティに対して−５パーセントの先行デューティを重畳させる処理を行う（図１３参照）。
【０１５７】
その後、図１３の軽負荷異常判定タイミングチャートにおける時間ｔ２に達し、先行デューティの安定待ち時間が経過したと判定される（ステップＳ１４でＹＥＳ）。これを認識した検査部４１は、モータ１１の駆動電流Ｉｉ、モータ供給電圧Ｖｉ、モータ回転数Ｒｉを計測し（ステップＳ１５）、算出部４２は、上記計測された各パラメータに基づき、負荷評価値として、１／配管抵抗相当値を算出する（ステップＳ１６）。
【０１５８】
その後、検査制御部４６は、図１３に示す軽負荷異常判定タイミングチャートにおける時間ｔ２に達した時には、検査デューティ重畳期間に達したと認識し、重畳デューティ設定部４７に指令を送出し、検査デューティ重畳部３６により上記検出待ち指令デューティに検査デューティを重畳させる制御を開始させる（ステップＳ１７）。
【０１５９】
なお、ステップＳ１７において、検査制御部４６は、検査デューティを重畳した後のデューティが、検出待ち指令デューティより高い、例えば５０パーセントの値となるように制御する。すなわち、検査制御部４６は、検出待ち指令デューティに対して＋２０パーセントの検査デューティを重畳させる処理を行う（図１３参照）。
【０１６０】
引き続き、検査制御部４６は、図１３に示す軽負荷異常判定タイミングチャートにおける時間ｔ３の直前に達したか否か、すなわち、検査デューティの安定待ち時間が経過したか否かを判定する。ここで、検査デューティの安定待ち時間が経過していないと判定する（ステップＳ１８でＮＯ）と、検査制御部４６は、上記ステップＳ１７の検査デューティ重畳処理を続行させる。
【０１６１】
その後、図１３の軽負荷異常判定タイミングチャートにおける時間ｔ３に達し、検査デューティの安定待ち時間が経過したと判定される（ステップＳ１８でＹＥＳ）。これを認識した検査部４１は、モータ１１の駆動電流Ｉｉ、モータ供給電圧Ｖｉ、モータ回転数Ｒｉを計測し（ステップＳ１９）、算出部４２は、上記計測された各パラメータに基づき、負荷評価値として、１／配管抵抗相当値を算出する（ステップＳ２０）。
【０１６２】
次いで、変化量算出部４８は、上記ステップＳ１６で算出部４２により算出された１／配管抵抗相当値と、その後に上記ステップＳ２０で算出部４２により算出された１／配管抵抗相当値との間の変化量を算出する（ステップＳ２１）。
【０１６３】
次いで、検査制御部４６は、上記ステップＳ１７以降実施している検査デューティを重畳する制御を停止する（ステップＳ２２）。
【０１６４】
その後、軽負荷異常判定部４４Ｂは、上記ステップＳ２１で変化量算出部４８により算出された１／配管抵抗相当値の変化量に基づき、先行デューティを重畳した時と検査デューティを重畳した時の１／配管抵抗相当値の変化方向を検出し、その変化方向が異常方向であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【０１６５】
上記変化方向の判定は、例えば、図６に示す駆動デューティ・１／配管抵抗相当値特性に基づいて実施可能である。図６に示す駆動デューティ・１／配管抵抗相当値特性によれば、軽負荷の正常時には駆動デューティが増すと１／配管抵抗相当値が減少（下降）し、逆に、軽負荷異常時には駆動デューティが増すと１／配管抵抗相当値が増大（上昇）する特性が観察できる。したがって、ステップＳ２３において、軽負荷異常判定部４４Ｂは、１／配管抵抗相当値の変化方向が正常方向、すなわち、下降方向であれば正常状態であり、異常方向、すなわち、上昇方向であれば軽負荷異常状態であると判定することができる。
【０１６６】
上記変化方向の判定において、１／配管抵抗相当値の変化方向が異常方向でないと判定されると（ステップＳ２３でＮＯ）、検査制御部４６は、ステップＳ１１以降の処理を続行する。
【０１６７】
これに対し、１／配管抵抗相当値の変化方向が異常方向であると判定されると（ステップＳ２３でＹＥＳ）、軽負荷異常判定部４４Ｂは、上記ステップＳ２１で算出された負荷評価値の変化量と、閾値設定部４３に設定されている閾値、例えば、１／配管抵抗相当値＝"１５００"とを比較し（ステップＳ２４）、その比較結果に基づき軽負荷異常であるか否かを判定する（ステップＳ２５）。
【０１６８】
ここで、軽負荷異常判定部４４Ｂは、１／配管抵抗相当値の変化量が閾値よりも小さい場合には正常状態であると判定する（ステップＳ２５でＮＯ）。これにより、当該軽負荷異常判定処理は、ステップＳ１１以降の処理に戻る。一方、１／配管抵抗相当値の変化量が閾値よりも大きい場合、軽負荷異常判定部４４Ｂは、軽負荷異常が発生しているものと判定する（ステップＳ２５でＹＥＳ）。
【０１６９】
軽負荷異常判定部４４Ｂによって、軽負荷異常が発生しているものと判定された場合、さらに異常報知部４５は、軽負荷異常が発生した旨を報知する制御を行う。軽負荷異常の発生を報知した後、一連の軽負荷異常判定処理を終了する。
【０１７０】
図１５は、本実施例に係る冷却システム１の図１３に示す軽負荷判定タイミングに基づく軽負荷異常判定（検査）時における１／配管抵抗相当値の変化特性（以下、検査特性と称することもある。）を示す図である。図１４では、特に、冷却機構部１０の油圧配管系で配管外れが発生した時の１／配管抵抗相当値の変化特性を示している。
【０１７１】
図１５において、下方部分に点線で示す線分Ｐ５１は、図１３における駆動デューティの変化パターンを示している。また、図１５において、上方に実線で示す線分Ｐ５２は、線分Ｐ５１で示す変化パターンで駆動デューティを変化させて検査を実施した場合の１／配管抵抗相当値の検査特性を示している。また、図１５において、線分Ｐ５２で示す１／配管抵抗相当値が"１０００"から"１５００超"の値に急変する部分は、当該時刻、すなわち、時刻３００（秒）近傍で配管外れが発生したことに起因する検査特性を示している。
【０１７２】
図１５に示す１／配管抵抗相当値の検査特性によれば、閾値設定部４３により、例えば、１／配管抵抗相当値の変化量＝"＋１００"を閾値として設定しておくことで、軽負荷異常の判定が行えることが分かる。具体的には、検出待ち指令デューティに先行デューティおよび検査デューティを重畳させことにより、駆動デューティを一旦下降させた後に上昇させるように変化させ、その間の１／配管抵抗相当値の変化量が上記閾値よりも小さいか大きいかにより正常か、軽負荷異常かの判定が行えることが分かる。
【０１７３】
なお、この種のシステムでは、低温ではオイルの粘性が高く、電動オイルポンプの吸入負圧が大きくなり過ぎるのでモータの駆動デューティを大きくできないという特質がある。この点、本実施例に係る冷却システム１は、上述したように、駆動デューティを一旦低下させてから駆動デューティを大きくすることで、デューティ変化量を大きくすることができ、軽負荷異常の誤判定を確実に防止するためにも寄与する。
【０１７４】
（実施例６）
実施例６に係る冷却システム１は、実施例５に係る冷却システム１と同様の構成を有する故障制御部４０Ｂおよびモータ制御部３０Ｂ（図１２参照）を備える。以下においては、実施例６に係る故障制御部４０Ｂについて、実施例５と同様の部分の説明は省略し、実施例５と相違する構成を中心に説明する。
【０１７５】
本実施例の故障制御部４０Ｂにおいて、算出部４２は、検査部４１で検査された駆動電流Ｉｉ、モータ供給電圧Ｖｉ、モータ回転数Ｒｉに基づき、電動オイルポンプ３の負荷評価値として、上記（１）式により配管抵抗相当値を算出する。
【０１７６】
また、閾値設定部４３は、電動オイルポンプ３の軽負荷異常判定処理に先立ち、軽負荷異常判定用の閾値として、例えば、図５に示す駆動デューティ・配管抵抗相当値特性に基づき、配管抵抗相当値の変化量＝"−５０"を閾値として設定するものとする。
【０１７７】
かかる構成の本実施例に係る冷却システム１において、故障制御部４０Ｂでは、図１４に示すフローチャート中、ステップＳ１６とＳ２０において、算出部４２は、負荷評価値として、配管抵抗相当値をそれぞれ算出する。
【０１７８】
また、ステップ２１において、変化量算出部４８は、上記ステップＳ１６で算出された配管抵抗相当値とステップＳ２０で算出された配管抵抗相当値との間の変化量を算出する。
【０１７９】
また、ステップＳ２３において、軽負荷異常判定部４４Ｂは、配管抵抗相当値の変化方向が上昇方向であれば正常方向であり、下降方向であれば異常方向であると判定する。その後、ステップＳ２５において、軽負荷異常判定部４４Ｂは、配管抵抗相当値の変化量が閾値よりも大きい場合には正常状態であると判定し、配管抵抗相当値の変化量が閾値よりも小さい場合には軽負荷異常状態である判定する（図５参照）。
【０１８０】
このように、実施例５および６に係る冷却システム１の故障制御部４０Ｂでは、モータ１１の駆動中に駆動デューティを変化させ、その間における負荷評価値（配管抵抗相当値または１／配管抵抗相当値）の変化量を算出し、該負荷評価値の変化量と閾値との比較結果に基づいて軽負荷異常を判定する処理を行う。
【０１８１】
実施例５および６の構成によれば、上記実施例１〜４と同様、圧力センサを用いることなく軽負荷異常の判定が行える。また、実施例５および６では、油温センサが不要であり、油温に依存することなく、つまり、油温のデータなしで軽負荷異常の判定が可能である。
【０１８２】
また、実施例５および６の構成は、実施例１、２に係る配管抵抗相当値または１／配管抵抗相当値に関する１つの閾値で軽負荷異常を判定する構成、および実施例３、４に係る油温に対応して設定した連続する配管抵抗相当値または１／配管抵抗相当値を閾値として軽負荷異常を判定する構成と併用可能である。この場合、例えば、駆動デューティを変化させない方法（実施例１〜４参照）を適用した後、駆動デューティを変化させる方法（実施例５および６）を適用することで、正常時を軽負荷異常時として誤判定することを確実に防止することができる。
【０１８３】
上述したように、本実施の形態では、モータ１１に流れる駆動電流Ｉｉ、モータ１１に供給するモータ供給電圧Ｖｉおよびモータ１１の回転数Ｒｉを検出する検出ステップ（検査部４１）と、検出ステップで検出した駆動電流Ｉｉ、モータ供給電圧Ｖｉおよび回転数Ｒｉに基づき、軽負荷異常判定用の負荷評価値として、上記式（１）で表される配管抵抗相当値、または上記式（２）で表される１／配管抵抗相当値を算出する算出ステップ（算出部４２）と、負荷評価値に基づいて電動オイルポンプ３の軽負荷異常を判定する軽負荷異常判定ステップ（軽負荷異常判定部４４，４４Ａ，４４Ｂ）と、を有する。この構成により、本実施の形態では、正常時の値と軽負荷異常時の差が大きいという配管抵抗相当値、および１／配管抵抗相当値の特性を活かし、圧力センサを用いず、安価な構成で、軽負荷異常に関する誤判定を確実に防止可能な電動オイルポンプ３の軽負荷異常判定方法を提供することができる。
【０１８４】
また、本実施の形態では、軽負荷異常判定ステップは、負荷評価値を閾値と比較して閾値のいずれの側にあるかにより、電動オイルポンプ３の軽負荷異常を判定する構成である。また、本実施の形態では、閾値を設定する閾値設定ステップ（閾値設定部４３、４３Ａ）をさらに有する。この構成により、本実施の形態では、配管抵抗相当値、および１／配管抵抗相当値の差の中間近傍の値を閾値として設定することで判定幅を拡張でき、軽負荷異常の誤判定を低減できるようになる。
【０１８５】
また、本実施の形態では、閾値設定ステップは、配管抵抗相当値に対応する閾値を設定し、軽負荷異常判定ステップは、算出ステップで算出された配管抵抗相当値が閾値よりも小さい場合に軽負荷異常であると判定する。この構成により、本実施の形態では、例えば、図５に示す駆動デューティ・配管抵抗相当値特性に基づき、正常時の値と軽負荷異常時の差の中間値近傍の値を閾値として設定することで、検出された配管抵抗相当値が閾値の下側にあるか上側にあるかに応じて軽負荷異常か否かを正確に判定できる。
【０１８６】
また、本実施の形態では、閾値設定ステップは、１／配管抵抗相当値に対応する閾値を設定し、軽負荷異常判定ステップは、算出ステップで算出された１／配管抵抗相当値が閾値よりも大きい場合に軽負荷異常であると判定する。この構成により、本実施の形態では、例えば、図６に示す駆動デューティ・１／配管抵抗相当値特性に基づき、正常時の値と軽負荷異常時の差の中間値近傍の値を閾値として設定することで、検出された１／配管抵抗相当値が閾値の上側にあるか下側にあるかに応じて軽負荷異常か否かを正確に判定できる。
【０１８７】
また、本実施の形態では、閾値設定ステップは、オイルの温度に対応した配管抵抗相当値に対応する閾値を設定し、軽負荷異常判定ステップは、算出ステップで算出された配管抵抗相当値が閾値よりも小さい場合に軽負荷異常であると判定する。この構成により、本実施の形態では、例えば、図１０に示す油温・配管抵抗相当値特性に基づき、正常時の値と軽負荷異常時の差の中間値近傍の値を油温に対応する連続した閾値として設定することで、検出された配管抵抗相当値が閾値の下側にあるか上側にあるかに応じて軽負荷異常か否かを正確に判定できる。
【０１８８】
また、本実施の形態では、閾値設定ステップは、オイルの温度に対応した１／配管抵抗相当値に対応する閾値を設定し、軽負荷異常判定ステップは、算出ステップで算出された１／配管抵抗相当値が閾値よりも大きい場合に軽負荷異常であると判定する構成である。この構成により、本実施の形態では、例えば、図１１に示す油温・１／配管抵抗相当値特性に基づき、正常時の値と軽負荷異常時の差の中間値近傍の値を油温に対応する連続した閾値として設定することで、検出された１／配管抵抗相当値が閾値の上側にあるか下側にあるかに応じて軽負荷異常か否かを正確に判定できる。
【０１８９】
また、本実施の形態では、モータ１１の駆動デューティを変化させる駆動デューティ変化ステップ（検査制御部４６、重畳デューティ設定部４７、検査デューティ設定部３６、図１４のＳ１３およびＳ１７）と、所定の変化範囲の駆動デューティの変化に対応する負荷評価値の変化量を算出する変化量算出ステップ（変化量算出部４８、図１４のＳ２１）と、を有し、軽負荷異常判定ステップ（軽負荷異常判定部４４Ｂ、図１４のＳ２５）は、負荷評価値の変化量に基づいて電動オイルポンプ３の軽負荷異常を判定する構成である。この構成により、本実施の形態では、所定の変化範囲の駆動デューティの変化に対応する負荷評価値の変化方向と変化量に基づき、圧力センサ、油温センサを用いることなく、軽負荷異常を正確に判定可能となる。
【０１９０】
本発明は、上述した一実施の形態に限らず、種々の変形や応用が可能である。例えば、上記実施の形態では、ハイブリット車両の車両用モータやジェネレータを冷却する冷却システムへの適用例を挙げているが、本発明は、これに限らず、モータにより駆動される電動オイルポンプによりオイルを循環させて被冷却物に供給する種々のシステムに適用可能である。
【０１９１】
以上説明したように、本発明は、安価な構成で、軽負荷異常に関する誤判定を確実に防止可能な電動オイルポンプの軽負荷異常判定方法を提供することができるものである。かかる本発明は、ブラシレスＤＣモータを用いる電動オイルポンプの軽負荷異常判定方法全般に有用である。
【符号の説明】
【０１９２】
１  冷却システム
３  電動オイルポンプ
５  被冷却機器（被冷却物）
１１  モータ
１２  電動オイルポンプコントローラ
２１  マイクロコンピュータ
３０，３０Ｂ  モータ制御部
３５  モータ回転数算出部
３６  検査デューティ重畳部（駆動デューティ変化ステップ）
４０，４０Ａ，４０Ｂ  故障制御部
４１  検査部（検出ステップ）
４２  算出部（算出ステップ）
４３，４３Ａ  閾値設定部（閾値設定ステップ）
４４，４４Ａ，４４Ｂ  軽負荷異常判定部（軽負荷異常判定ステップ）
４６  検査制御部（駆動デューティ変化ステップ）
４７  重畳デューティ設定部（駆動デューティ変化ステップ）
４８  変化量算出部（変化量算出ステップ）
Ｉｉ  駆動電流（電流）
Ｖｉ  モータ供給電圧（電圧）
Ｒｉ  モータ回転数（回転数）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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