(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
寝具上の被検者を監視するための監視装置であって、
前記被検者に照射されたマイクロ波の反射波を受信する受信部と、
所定の時間間隔で、前記反射波の信号の振幅と第１閾値とに基づいて、前記被検者が起き上がったか否かを判定する起き上がり判定部と、
前記起き上がり判定部により前記被検者が起き上がったと判定された場合に、警告情報を出力する出力制御部とを備え、
前記第１閾値は、前記寝具上の被検者の起き上がり動作と寝返り動作とを区別するように設定されている、監視装置。
【請求項２】
前記起き上がり判定部は、前記反射波の信号の振幅の大きさが前記第１閾値以上である場合に、前記被検者が起き上がったと判定する、請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
寝具上の被検者を監視するための監視装置であって、
前記被検者に照射されたマイクロ波の反射波を受信する受信部と、
所定の時間間隔で、前記反射波の信号の振幅と第１閾値とに基づいて、前記被検者が起き上がったか否かを判定する起き上がり判定部と、
前記起き上がり判定部により前記被検者が起き上がったと判定された場合に、警告情報を出力する出力制御部と、
前記反射波の信号から、互いに直交するＩチャネル信号およびＱチャネル信号を生成する信号生成部とを備え、
前記起き上がり判定部は、前記Ｉチャネル信号の振幅の大きさ、および前記Ｑチャネル信号の振幅の大きさの両方が前記第１閾値以上である場合であって、かつ前記Ｉチャネル信号の位相と前記Ｑチャネル信号の位相とが反転した場合に、前記被検者が起き上がったと判定する、監視装置。
【請求項４】
前記反射波に基づいて、所定時間内の前記被検者の心拍数を演算する心拍演算部と、
前記起き上がり判定部の判定結果と、前記心拍数とに基づいて、前記被検者の状態を判定する状態判定部とをさらに備え、
前記状態判定部は、前記起き上がり判定部によって前記被検者が起き上がったと判定された場合であって、かつ前記心拍数がゼロである場合、前記被検者が前記寝具から離床したと判定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項５】
前記状態判定部は、前記反射波の信号の振幅の大きさが前記第１閾値よりも小さい第２閾値未満である場合、前記被検者が前記寝具から離床したと判定する、請求項４に記載の監視装置。
【請求項６】
前記出力制御部は、前記被検者が前記寝具から起き上がったことを示す情報を、前記警告情報として前記監視装置と通信可能に構成された外部装置に送信する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項７】
前記出力制御部は、前記被検者が前記寝具から起き上がったと判定された場合、前記警告情報として、注意を促す情報を前記被検者に報知する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、監視装置に関し、特に、寝具上の被検者を監視するための監視装置に関する。本出願は、２０１７年１月２０日に出願した日本特許出願である特願２０１７−００８２００号に基づく優先権を主張する。当該日本特許出願に記載された全ての記載内容は、参照によって本明細書に援用される。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢化社会の進行に伴って、一人暮らしの高齢者、あるいは高齢者夫婦のみの世帯が増加している。また、過疎化等によって近隣の人々による見守りも期待できなくなり、生活をサポートする介護者等による支援にも限界があることから、高齢者や独居生活者の安否確認が十分に行えないことが多い。そのため、不測の事態発生に対する対応の遅れが頻発している。そこで、このような事態発生を防止するためにマイクロ波ドップラセンサを用いて被検者を監視するシステムが知られている。【０００３】
例えば、特開２０１２−７５８６１号公報（特許文献１）は、被検者の生体情報を収集して被検者の安否を監視する安否監視装置を開示している。安否監視装置は、被検者にマイクロ波を照射し、そのドップラシフトした反射波から、被検者の体動と呼吸とを検出し、所定時間内の体動数と呼吸数とから被検者の安否を監視する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−７５８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に係る技術では、マイクロ波ドップラセンサが出力するマイクロ波ドップラシフト信号を用いて体動数および呼吸数を算出し、これらの組み合わせである安否パターンを用いて被検者の安否を監視する。【０００６】
例えば、事故の具体例として、介護者が気付かないうちに、介護が必要な高齢者がベッドから離れた場合に生じ得る徘徊や転倒等が挙げられる。このような事故の発生を抑制するためには、被検者のベッド等の寝具から離床する際の起き上がりに関する動作を検出する必要がある。しかしながら、特許文献１では、被検者の当該動作を検出できないため、上記事故の発生を抑制することはできない。【０００７】
本開示は、ある局面では、被検者の起き上がり動作を適切に検出することにより、当該被検者の安全を確保することが可能な監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ある実施の形態に従うと、寝具上の被検者を監視するための監視装置が提供される。監視装置は、被検者に照射されたマイクロ波の反射波を受信する受信部と、所定の時間間隔で、反射波の信号の振幅と第１閾値とに基づいて、被検者が起き上がったか否かを判定する起き上がり判定部と、起き上がり判定部により被検者が起き上がったと判定された場合に、警告情報を出力する出力制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によると、被検者の起き上がり動作を適切に検出することにより、当該被検者の安全を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に従う監視システムの全体構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に従う監視装置における平面アンテナの構成を示す平面図である。
【図３】実施の形態１に従う平面アンテナの指向性特性を示す図である。
【図４】実施の形態１に従う監視装置の設置方式を説明するための図である。
【図５】実施の形態１に従う制御回路の詳細な構成を説明するためのブロック図である。
【図６】実施の形態１に従うマイクロ波ドップラセンサで検出される反射信号の波形を示す図である。
【図７】図４に示すように監視装置を設置した場合の実施例を示す図である。
【図８】実施の形態２に従う監視装置の設置方式を説明するための図である。
【図９】図８に示すように監視装置を設置した場合の体動振幅の時間変化を示す図である。
【図１０】実施の形態３に従う監視装置の設置方式を説明するための図である。
【図１１】図１０に示すように監視装置を設置した場合の体動振幅の時間変化を示す図である。
【図１２】監視装置の処理手順の一例を示す図である。
【図１３】実施の形態４に従う監視システムの構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１２】
［実施の形態１］
＜システムの全体構成＞
図１は、実施の形態１に従う監視システム１０００の全体構成を示す図である。図１を参照して、監視システム１０００は、被検者を監視するための監視装置１００と、端末装置２００とを含む。端末装置２００は、見守り対象者である被検者を見守る側の端末であり、例えば、スマートフォンである。ただし、端末装置２００は、折り畳み式携帯電話、タブレット端末装置、ＰＣ（personal  computer）等のような他の機器であってもよい。
【００１３】
監視装置１００と、端末装置２００とを互いに接続するためのネットワーク５５は、インターネット、移動体端末通信網などの各種ネットワークを含む。ネットワーク５５は、これに限られず、有線通信方式を採用してもよいし、無線ＬＡＮ（local  area  network）等のその他の無線通信方式を採用してもよい。
【００１４】
監視装置１００は、主な構成要素として、制御回路１５２と、メモリ１５４と、スピーカ１５６と、通信インターフェイス１５８と、マイクロ波ドップラセンサ１６０とを含む。なお、監視装置１００は、各種情報を表示するためのディスプレイと、ユーザからの各種入力を受け付けるボタン等の入力装置とを含んでいてもよい。
【００１５】
制御回路１５２は、典型的には、ＣＰＵ等を含むマイクロプロセッサと、マイクロ波ドップラセンサ１６０からのアナログ信号を処理するアナログ信号処理回路と、ＡＤコンバータとを含む。制御回路１５２の詳細な構成については後述する。マイクロプロセッサは、メモリ１５４に記憶されたプログラムを読み出して実行することで、監視装置１００の各部の動作を制御する制御部として機能する。例えば、マイクロプロセッサは、当該プログラムを実行することによって、後述する制御回路１５２の処理を実現する。
【００１６】
メモリ１５４は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read-Only  Memory）などによって実現される。メモリ１５４は、マイクロプロセッサによって実行されるプログラム、またはマイクロプロセッサによって用いられるデータなどを記憶する。
【００１７】
スピーカ１５６は、マイクロプロセッサから与えられる音声信号を音声に変換して監視装置１００の外部へ出力する。通信インターフェイス１５８は、マイクロプロセッサからの通信データを符号化し通信信号に変換し、通信信号を端末装置２００へ送信する。また、端末装置２００から受信信号を復号化して通信データに変換しマイクロプロセッサに出力する。通信方式は、無線ＬＡＮなどによる無線通信方式であってもよいし、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）などを利用した有線通信方式であってもよい。
【００１８】
マイクロ波ドップラセンサ１６０は、被検者にマイクロ波を放射し、反射してきたマイクロ波から、被検者の身体の動き等を反映する信号を制御回路１５２に出力する。また、マイクロ波ドップラセンサ１６０は、入力された反射信号から、互いに直交するＩチャネル信号およびＱチャネル信号を生成する。
【００１９】
具体的には、マイクロ波ドップラセンサ１６０は、発振回路２１と、増幅器２２Ａ，２２Ｂと、送信アンテナ２５と、受信アンテナ３０と、ミキサ３２Ｉ，３２Ｑと、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）３３Ｉ，３３Ｑと、９０度移相器３８とを含む。送信アンテナ２５および受信アンテナ３０は、平面アンテナで構成されている。なお、送信アンテナ２５および受信アンテナ３０は、導波管アンテナ、あるいは、誘電体アンテナで構成されていてもよい。
【００２０】
発振回路２１から出力されたマイクロ波正弦波信号は、増幅器２２Ａによって増幅され、送信アンテナ２５から放射される。空間に放射されたマイクロ波Ｍｔは、対象物である被検者の体表（例えば、胸部）で反射される。放射されたマイクロ波の反射波Ｍｒには、被検者の身体の動き（体動）と、呼吸動作および心拍動作とに対応したドップラシフトが生じている。そのため、受信アンテナ３０に入力される反射波Ｍｒの信号（反射信号）は、被検者の体動、呼吸動作および心拍動作に対応した信号となる。
【００２１】
受信アンテナ３０により受信された反射信号は、増幅器２２Ｂによって増幅される。当該増幅後の信号Ｄｒは、Ｉチャネル側のミキサ３２ＩおよびＱチャネル側のミキサ３２Ｑに入力される。ここでは、Ｉチャネル側に入力される信号Ｄｒを便宜上「Ｄｒｉ」と称し、Ｑチャネル側に入力される信号Ｄｒを便宜上「Ｄｒｑ」と称する。
【００２２】
増幅器２２Ａによって増幅された信号Ｄｔは、Ｉチャネル側のミキサ３２Ｉと、９０度移相器３８を介してミキサ３２Ｑとに入力される。ここでは、Ｉチャネル側に入力される信号Ｄｔを便宜上「Ｄｔｉ」と称し、Ｑチャネル側に入力される信号Ｄｔを便宜上「Ｄｔｑ」と称する。なお、本実施の形態では、９０度移相器３８を用いることにより、信号Ｄｔｉに対する信号Ｄｔｑの位相を９０度ずらす構成について説明するが、当該構成に限られない。例えば、９０度移相器３８を用いることにより、信号Ｄｒｉに対する信号Ｄｒｑの位相を９０度ずらす構成であってもよい。
【００２３】
ミキサ３２Ｉにより周波数変換（ダウンコンバージョン）された信号は、ＬＰＦ３３Ｉに入力される。ＬＰＦ３３Ｉは、当該信号から比較的高い周波数成分を除去した信号を、Ｉチャネル側のベースバンド信号Ｄｂｉとしてアナログ信号処理回路４１に出力する。また、ミキサ３２Ｑにより周波数変換された信号は、ＬＰＦ３３Ｑに入力される。ＬＰＦ３３Ｑは、当該信号から比較的高い周波数成分を除去した信号を、Ｑチャネル側のベースバンド信号Ｄｂｑとして制御回路１５２に出力する。当該ベースバンド信号Ｄｂｉ，Ｄｂｑは、それぞれ、被検者の体動によって、ドップラシフトを受けたマイクロ波ドップラシフト信号として出力される。
【００２４】
受信アンテナ３０に入力される反射信号の速度および振幅は、時間とともに変化する。そのため、Ｉチャネル側の信号およびＱチャネル側の信号は、瞬時的には９０度位相が異なっているものの、信号の速度および方向に応じて、ベースバンド信号Ｄｂｉに対するベースバンド信号Ｄｂｑの位相の進み方は、一定でなく常に時間変動することになる。
【００２５】
図２は、実施の形態１に従う監視装置１００における平面アンテナの構成を示す平面図である。図３は、実施の形態１に従う平面アンテナの指向性特性を示す図である。具体的には、図３（ａ）は、方位角（水平）方向の指向性特性（パターン）を示す図であり、図３（ｂ）は、仰角（垂直）方向の指向性パターンを示す図である。
【００２６】
図２を参照して、監視装置１００における平面アンテナは、送信アンテナ２５および受信アンテナ３０を含む。送信アンテナ２５および受信アンテナ３０の各々は、８つのアンテナ素子を有する。
【００２７】
図３を参照して、平面アンテナの指向性パターンは、方位角方向および仰角方向の各々について、メインローブと２つのサイドローブとを有する。方位角方向および仰角方向の各々において、メインローブの３ｄＢビーム幅（半値幅）は±１５度である。なお、メインローブの半値幅は±２０度以下であることが好ましい。
【００２８】
＜監視装置の設置方式＞
寝具の上に横たわった被検者を監視するための監視装置１００の設置方式について説明する。以下では、寝具がベッドである構成について説明するが、これに限られず、寝具が布団等であってもよい。
【００２９】
図４は、実施の形態１に従う監視装置１００の設置方式を説明するための図である。図４を参照して、監視装置１００は、ポール１０１を用いて、ベッド１３０の本体１３２であって、マット１３４からの高さＨ＝約６０ｃｍ〜７０ｃｍ付近に取り付けられる。図４の例では、監視装置１００は、被検者の足元側に取り付けられている。また、監視装置１００は、水平から所定の角度±Ｒｃの範囲内に取り付け可能に構成される。図４の例では、Ｒｃ＝０であり、監視装置１００は略水平に取り付けられる。
【００３０】
監視装置１００の平面アンテナ（送信アンテナ２５および受信アンテナ３０）のメインローブのピーク方向は水平である。そのため、被検者がベッド１３０に横たわっている場合には、ピーク方向線１１１（仮想的な線）上には当該被検者は存在しない（図４（ａ）参照）。なお、平面アンテナのメインローブの半値幅の広がりを示す領域線１１２上にも当該被検者は存在しない。一方、被検者がベッド１３０から起き上がった場合には、ピーク方向線１１１上に当該被検者が存在し、かつ監視装置１００に被検者が接近することになる（すなわち、監視装置１００と被検者との距離Ｌが短くなる）。そのため、被検者により反射されて受信アンテナ３０に入力される反射信号の振幅は著しく大きくなる。
【００３１】
ここで、監視装置１００における平面アンテナの指向性パターンには、サイドローブ（図３参照）が存在する。そのため、被検者が横たわっているときに左右へ寝返り動作した場合でも、反射信号の振幅は多少大きくなるが、被検者が起き上がった場合と比較すると、当該振幅は小さい。そのため、反射信号の振幅の絶対値と、所定の閾値とを比較することにより、被検者が起き上がった状態と、被検者が横たわっている状態（寝返り動作を含む）とを区別して監視できる。
【００３２】
＜制御回路の構成＞
図５は、実施の形態１に従う制御回路の詳細な構成を説明するためのブロック図である。図５を参照して、制御回路１５２は、アナログ信号処理回路４１と、ＡＤコンバータ４３と、マイクロプロセッサ４５とを含む。典型的には、マイクロプロセッサ４５は、ディジタル信号処理に特化したディジタルシグナルプロセッサ（digital  signal  processor：ＤＳＰ）である。
【００３３】
アナログ信号処理回路４１は、マイクロ波ドップラセンサ１６０から入力された信号のうちの不要な周波数帯域の成分を除去して、ＡＤコンバータ４３に出力する。具体的には、アナログ信号処理回路４１は、心拍成分の帯域（０．７Ｈｚ〜２０Ｈｚ）のＩチャネルのアナログ信号ＳｈｉおよびＱチャネルのアナログ信号Ｓｈｑを出力し、体動成分の帯域（０．１Ｈｚ〜４０Ｈｚ）のＩチャネルのアナログ信号ＳｔｉおよびＱチャネルのアナログ信号Ｓｔｑを出力する。なお、体動成分の帯域には、心拍成分の帯域も含まれる。
【００３４】
ＡＤコンバータ４３は、入力された信号を１６ビット（または、１２ビット）ＡＤ変換する。具体的には、ＡＤコンバータ４３は、アナログ信号Ｓｈｉ，Ｓｈｑ，Ｓｔｉ，Ｓｔｑの入力を受け付け、所定のサンプリングレート（例えば、１０ｍｓｅｃ）にて、アナログ信号Ｓｈｉ，Ｓｈｑ，Ｓｔｉ，Ｓｔｑをディジタル信号に変換してマイクロプロセッサ４５に出力する。なお、各ディジタル信号Ｓｈｉ，Ｓｈｑ，Ｓｔｉ，Ｓｔｑは、電圧振幅に応じた±の信号として、適宜オフセット調整される。
【００３５】
マイクロプロセッサ４５は、各ディジタル信号Ｓｈｉ，Ｓｈｑ，Ｓｔｉ，Ｓｔｑを用いて各種の処理を実行する。具体的には、マイクロプロセッサ４５は、主な機能構成として、起き上がり判定部５０と、状態判定部５２と、出力制御部５４と、心拍演算部６０と、呼吸演算部７０とを含む。
【００３６】
心拍演算部６０は、各ディジタル信号Ｓｈｉ，Ｓｈｑの入力を受け付けて、各種処理を実行する。具体的には、心拍演算部６０は、Ｉチャネル側のハイパスフィルタ（ＨＰＦ）６４Ｉと、Ｑチャネル側のＨＰＦ６４Ｑと、Ｉチャネル側のＬＰＦ６５Ｉと、Ｑチャネル側のＬＰＦ６５Ｑと、Ｉチャネル側の基本波検出部６６Ｉと、Ｑチャネル側の基本波検出部６６Ｑと、心拍平均処理部６７とを含む。
【００３７】
ＨＰＦ６４Ｉ，６４Ｑは、それぞれディジタル信号Ｓｈｉ，Ｓｈｑの低周波成分（特に、呼吸成分の帯域）を除去することにより、ディジタル信号Ｈａｉ，Ｈａｑを生成する。ＨＰＦ６４Ｉは、ディジタル信号ＨａｉをＬＰＦ６５Ｉに出力し、ＨＰＦ６４Ｑは、ディジタル信号ＨａｑをＬＰＦ６５Ｑに出力する。典型的には、ＨＰＦ６４Ｉ，６４Ｑは、０．７Ｈｚ（すなわち、４２ｂｐｍに相当）以下の周波数成分を除去する。
【００３８】
ＬＰＦ６５Ｉ，６５Ｑは、それぞれディジタル信号Ｈａｉ，Ｈａｑの高周波成分を除去することにより、ディジタル信号Ｈｂｉ，Ｈｂｑを生成する。ＬＰＦ６５Ｉは、ディジタル信号Ｈｂｉを基本波検出部６６Ｉに出力し、ＬＰＦ６５Ｑは、ディジタル信号Ｈｂｑを基本波検出部６６Ｑに出力する。典型的には、ＬＰＦ６５Ｉ，６５Ｑは、１０Ｈｚ以上の周波数成分を除去する。なお、ＬＰＦ６５Ｉ，６５Ｑは、４Ｈｚ（すなわち、２４０ｂｐｍに相当）以上の周波数成分を除去するように構成されていてもよい。
【００３９】
基本波検出部６６Ｉ，６６Ｑは、それぞれディジタル信号Ｈｂｉ，Ｈｂｑを用いて心拍数を演算する。具体的には、基本波検出部６６Ｉは、所定時間（例えば、３０秒）蓄積されたディジタル信号Ｈｂｉを高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）し、個々の信号成分に分解した後、各成分を周波数スペクトラム上に表す処理を行ない、周波数分布データを作成する。基本波検出部６６Ｉは、周波数分布データのうち、心拍に係る所定の範囲の周波数分布（例えば、０．７Ｈｚ〜４Ｈｚ）を選択し、その中から最も強度（ピーク）の高い周波数成分を基本波データとして検出する。なお、基本波検出部６６Ｉ，６６Ｑは、自己相関関数を用いて基本波データを検出してもよい。
【００４０】
基本波検出部６６Ｉは、基本波データを６０倍することで、単位時間（すなわち、１分間）当りの心拍の数である心拍数Ｈｉを算出する。同様に、基本波検出部６６Ｑは、ディジタル信号Ｈｂｑを用いて心拍数Ｈｑを算出する。
【００４１】
心拍平均処理部６７は、心拍数Ｈｉおよび心拍数Ｈｑを平均化して心拍数Ｈｎを算出する。なお、心拍平均処理部６７は、ディジタル信号Ｈｂｉ，Ｈｂｑを統合して、適宜閾値を設けることにより、ノイズレベルの強度の小さい信号や周期性の乏しい信号を除去してもよい。
【００４２】
呼吸演算部７０は、各ディジタル信号Ｓｔｉ，Ｓｔｑの入力を受け付けて、各種処理を実行する。具体的には、呼吸演算部７０は、Ｉチャネル側のＬＰＦ７１Ｉと、Ｑチャネル側のＬＰＦ７１Ｑと、Ｉチャネル側の基本波検出部７２Ｉと、Ｑチャネル側の基本波検出部７２Ｑと、呼吸平均処理部７３とを含む。
【００４３】
ＬＰＦ７１Ｉ，７１Ｑは、それぞれディジタル信号Ｓｔｉ，Ｓｔｑの高周波成分を除去することにより、ディジタル信号Ｂａｉ，Ｂａｑを生成する。ＬＰＦ７１Ｉは、ディジタル信号Ｂａｉを基本波検出部７２Ｉに出力し、ＬＰＦ７１Ｑは、ディジタル信号Ｂａｑを基本波検出部７２Ｑに出力する。典型的には、ＬＰＦ７１Ｉ，７１Ｑは、０．７５Ｈｚ以上（すなわち、４５ｂｐｍに相当）の周波数成分を除去する。
【００４４】
基本波検出部７２Ｉ，７２Ｑは、それぞれディジタル信号Ｂａｉ，Ｂａｑを用いて呼吸数を演算する。基本波検出部７２Ｉは、基本波検出部６６Ｉによる演算方式と同様の演算方式により呼吸数を算出する。具体的には、基本波検出部７２Ｉは、所定時間蓄積されたディジタル信号Ｂａｉを高速フーリエ変換することにより、周波数分布データを作成する。基本波検出部７２Ｉは、周波数分布データのうち、呼吸に係る所定の範囲の周波数分布（例えば、０Ｈｚ〜０．７５Ｈｚ）の中から最も強度の高い周波数成分を基本波データとして検出する。基本波検出部７２Ｉは、基本波データを６０倍することで、単位時間（すなわち、１分間）当りの呼吸の数である呼吸数Ｂｉを算出する。同様に、基本波検出部７２Ｑは、ディジタル信号Ｂａｑを用いて呼吸数Ｂｑを算出する。
【００４５】
呼吸平均処理部７３は、呼吸数Ｂｉおよび呼吸数Ｂｑを平均化して呼吸数Ｂｎを算出する。なお、呼吸平均処理部７３は、ディジタル信号Ｂａｉ，Ｂａｑを統合して、適宜閾値を設けることにより、ノイズレベルの強度の小さい信号や周期性の乏しい信号を除去してもよい。
【００４６】
起き上がり判定部５０は、所定の閾値と、反射信号（具体的には、各ディジタル信号Ｓｔｉ，Ｓｔｑ）とに基づいて、被検者が寝具から起き上がったか否かを判定する。閾値は、アナログ信号Ｓｔｉ，Ｓｔｑの振幅値（電圧０Ｖ〜３．３Ｖ）をＡＤ変換した場合のディジタル値である。
【００４７】
具体的には、起き上がり判定部５０は、ディジタル信号Ｓｔｉ，Ｓｔｑの各々について、当該信号の振幅の大きさ（絶対値）を一定時間（例えば、０．２秒）ごとに算出する。例えば、サンプリング周波数が１００Ｈｚの場合には、起き上がり判定部５０は、ディジタル信号Ｓｔｉ，Ｓｔｑの各々について、当該ディジタル信号を１０ミリ秒毎にサンプリングし、２０個分のサンプリングデータの絶対値の平均値（平均絶対値）を算出する。起き上がり判定部５０は、算出された平均絶対値を一定時間ごとに算出し、算出結果を時間と関連付けて順次記憶する。
【００４８】
起き上がり判定部５０は、ディジタル信号Ｓｔｉについての平均絶対値と、ディジタル信号Ｓｔｑについての平均絶対値との両方が閾値Ｔｈ１以上になった場合に、被検者が寝具から起き上がったと判定する。また、起き上がり判定部５０は、ディジタル信号ＳｔｉおよびＳｔｑのうちの少なくとも一方についての平均絶対値が閾値Ｔｈ１以上になった場合に、被検者が寝具から起き上がったと判定してもよい。あるいは、起き上がり判定部５０は、ディジタル信号ＳｔｉおよびＳｔｑの合成信号を算出し、当該合成成分についての平均絶対値が閾値Ｔｈ１以上になった場合に、被検者が寝具から起き上がったと判定してもよい。
【００４９】
また、起き上がり判定部５０は、ノイズ成分による誤判定を回避するため、平均絶対値が閾値Ｔｈ１以上である状態が複数回（例えば、２回または３回）連続した場合に、被検者が寝具から起き上がったと判定してもよい。
【００５０】
変形例として、起き上がり判定部５０は、反射信号の振幅の大きさだけではなく、反射信号のＩチャネル信号およびＱチャネル信号の位相関係も鑑みて、被検者が起き上がったか否かを判定してもよい。
【００５１】
図６は、実施の形態１に従うマイクロ波ドップラセンサで検出される反射信号の波形を示す図である。ここでは、対象物（例えば、被検者）がマイクロ波ドップラセンサ１６０（すなわち、監視装置１００）に接近動作を行なった後、停止動作を行ない、さらにマイクロ波ドップラセンサ１６０から離反動作を行なう場合を想定する。
【００５２】
図６を参照すると、接近動作中においては、Ｑチャネル信号波形の位相Ｐｑに対してＩチャネル信号波形の位相Ｐｉは進んでおり、被検者がマイクロ波ドップラセンサ１６０に接近するにつれて各信号の振幅は大きくなる。接近動作から離反動作に移る停止動作中においては、Ｉチャネル信号波形およびＱチャネル信号波形の各々は、振幅が小さく周期が長くなり比較的緩やかに変化する。そして、離反動作中においては、位相Ｐｉおよび位相Ｐｑの位相関係が反転し（すなわち、位相Ｐｑに対して位相Ｐｉは遅れる）、離反するにつれて振幅は小さくなる。
【００５３】
被検者が寝具から起き上がる動作は、監視装置１００への接近、停止、離反する動作に相当する。そのため、このような特性を利用して、起き上がり判定部５０は、反射信号の振幅の大きさに関する条件を満たした場合であって、かつＩチャネル信号の位相とＱチャネルの信号の位相とが反転した場合に、被検者が寝具から起き上がったと判定してもよい。これにより、被検者の起き上がり動作の有無の判定精度を高めることができる。
【００５４】
なお、上述したような起き上がり判定部５０の各種の判定方式は、ユーザにより任意に設定可能に構成されていてもよい。
【００５５】
状態判定部５２は、心拍数Ｈｎと、呼吸数Ｂｎと、起き上がり判定部５０の判定結果とに基づいて、被検者の状態を判定する。ここで、図４の例ように、監視装置１００が略水平に取り付けられている場合を想定する。この例では、被検者が横たわっている場合には、仮に被検者が正常な状態であっても適切な心拍数Ｈｎおよび呼吸数Ｂｎは検出されないと考えられる。そのため、起き上がり判定部５０により被検者が起き上がったと判定されていない場合には（つまり、起き上がり履歴がない）、状態判定部５２は、心拍数Ｈｎおよび呼吸数Ｂｎの各々が基準範囲外であっても被検者が異常な状態であると判定することはない。例えば、心拍数Ｈｎの基準範囲Ｘｈは、５０〜９０回／分であり、呼吸数Ｂｎの基準範囲Ｘｂは、１０〜２０回／分である。
【００５６】
一方、被検者が起き上がっているときには、被検者が正常な状態であれば、適切な心拍数Ｈｎおよび呼吸数Ｂｎが検出されると考えられる。そのため、状態判定部５２は、起き上がり判定部５０により被検者が起き上がっていると判定された場合に、心拍数Ｈｎおよび呼吸数Ｂｎの少なくとも一方が基準範囲外であるときには被検者が異常な状態であると判定する。例えば、心拍数Ｈｎが基準範囲Ｘｈ外である場合には、状態判定部５２は心拍異常と判定し、呼吸数Ｂｎが基準範囲Ｘｂ外である場合には、状態判定部５２は呼吸異常と判定する。
【００５７】
出力制御部５４は、起き上がり判定部５０および状態判定部５２の判定結果に基づいて、警告情報を出力する。具体的には、出力制御部５４は、被検者が起き上がったとの判定結果、心拍異常および呼吸異常との判定結果を受けた場合に、警告情報を出力する。出力制御部５４は、スピーカ１５６を介して、警告情報を音声出力してもよいし、ディスプレイに警告情報を表示してもよい。また、出力制御部５４は、通信インターフェイス１５８を介して、端末装置２００に警告情報を送信してもよい。
【００５８】
例えば、出力制御部５４は、被検者が起き上がった場合、警告情報として「まだ、ベッドから降りないで下さい」等のメッセージを音声出力したり、警告情報として被検者が起き上がったことを示す情報を端末装置２００に送信したりする。
【００５９】
＜実施例＞
図７は、図４に示すように監視装置１００を設置した場合の実施例を示す図である。具体的には、図７（ａ）は、マット１３４からの高さＨが６０ｃｍの位置に監視装置１００が設置された場合の実施例を示している。図７（ｂ）は、高さＨが７０ｃｍの位置に監視装置１００が設置された場合の実施例を示している。
【００６０】
図７（ａ），（ｂ）の横軸は、時間（分）であり、縦軸は反射信号（具体的には、ディジタル信号Ｓｔｉ，Ｓｔｑ）の振幅（体動振幅）の大きさを示している。振幅の大きさの単位は任意単位（ａ．ｕ）であり、被検者からの反射信号の強度振幅（電圧成分に相当）を示しているが、ドップラー信号であるため、被検者に動きがないときはゼロの値となる。なお、監視装置１００のサンプリング周波数は１００Ｈｚであり、一定時間（０．２秒）毎に、体動振幅の絶対値をプロットしている。当該プロットされる値は、２０個分のサンプリングデータの絶対値の平均値（平均絶対値）である。
【００６１】
図７（ａ）には、被検者が以下のような動作を行なった場合の体動振幅の時間変化が示されている。具体的には、被検者は、期間Ｔ１ａにおいて、スタート時点である時刻ｔｓａから約１５秒毎に寝返り動作を左右２回ずつ実施した後、期間Ｔ２ａにおいて、起き上がり動作を約１０秒毎に３回実施する。
【００６２】
図７（ａ）を参照すると、寝返り動作時よりも起き上がり動作時の方が、体動振幅が大きいことがわかる。ここで、閾値Ｔｈ１を１００００に設定すると、寝返り動作時には、体動振幅が閾値以下となり、起き上がり動作時には、体動振幅が閾値以上となるため、起き上がり動作と寝返り動作とを区別できる。すなわち、監視装置１００は、被検者の起き上がり動作を精度良く判定できる。例えば、監視装置１００は、プロット値が２回以上連続して閾値（１００００）以上となった場合に、被検者が起き上がったと判定してもよい。この場合、ノイズ成分による誤判定を回避することができる。
【００６３】
なお、プロット値が２回以上連続して閾値以上となった場合には、被検者がベッド上で激しく動き回っている状態か、起き上がって離床しようとしている状態である。そのため、監視装置１００は、起き上がったと判定した場合には、当該判定結果とともに判定時刻を記録し、被検者に注意を促す情報（メッセージ等）を音声出力する。また、監視装置１００は、被検者が起き上がった状態であることを示す情報を端末装置２００に送信する。これにより、被検者のベッド１３０からの転倒を未然に防ぐことができるとともに、介護者がいち早く被検者の元に駆けつけることができる。
【００６４】
図７（ｂ）には、被検者が以下のような動作を行なった場合の体動振幅の時間変化が示されている。具体的には、被検者は、期間Ｔ１ｂにおいて、スタート時点である時刻ｔｓｂから約１０秒毎に起き上がり動作を５回実施した後、期間Ｔ２ｂにおいて、寝返り動作を左右２回ずつ実施する。
【００６５】
図７（ｂ）を参照すると、閾値Ｔｈ１を１００００に設定した場合、寝返り動作時には体動振幅が閾値以下となり、起き上がり動作時には体動振幅が閾値以上となるため、起き上がり動作と寝返り動作とを区別できる。このように、高さＨ＝６０ｃｍと高さＨ＝７０ｃｍとでは、概ね同等な結果が得られる。
【００６６】
＜利点＞
実施の形態１によると、非接触で被検者の体動を検出することにより、被検者の起き上がり動作と寝返り動作とを区別できるため、起き上がり動作を精度良く判定することができる。被検者が起き上がった場合には、注意を促す警告情報が出力されるとともに、外部の装置に起き上がり動作を示す情報が送信される。そのため、寝具からの被検者の転倒を防止できるとともに。介護者がいち早く被検者の元に駆けつけることができる。また、被検者が起き上がった状態においては、被検者の呼吸数および心拍数の異常を検出することもできる。
【００６７】
［実施の形態２］
実施の形態１では、図４に示すように、監視装置１００が略水平に設置される構成について説明した。実施の形態２では、監視装置１００が、ベッドに横たわった被検者の方に所定角度だけ傾けて設置される構成について説明する。
【００６８】
図８は、実施の形態２に従う監視装置１００の設置方式を説明するための図である。図８に示す設置方式と、図４で説明した設置方式とは、角度Ｒｃが異なり、それ以外の構成は同様である。具体的には、図４の例には、角度Ｒｃ＝０に設定され、監視装置１００が略水平に設置されていたが、図８の例では、ベッド１３０のマット１３４側（すなわち、被検者側）に角度Ｒｃ＝１８度ほど傾けて設置される。角度Ｒｃは、人の身長を考慮すると、最大でも２０度程度に設定される。
【００６９】
被検者がベッド１３０に横たわっている場合には、監視装置１００の平面アンテナのメインローブのピーク方向線１１１上には当該被検者は存在しない（図８（ａ）参照）。そのため、被検者が寝返り動作を行なったとしても、検出される体動振幅の大きさは比較的小さいと考えられる。
【００７０】
一方、被検者がベッド１３０から起き上がった場合には、ピーク方向線１１１上に当該被検者が存在し、かつ監視装置１００に被検者が接近することになる。そのため、検出される体動振幅は大きく上昇すると考えられる。
【００７１】
図９は、図８に示すように監視装置１００を設置した場合の体動振幅の時間変化を示す図である。図９（ａ），（ｂ）の横軸は、時間（分）であり、縦軸は体動振幅の大きさを示している。振幅の大きさの単位は任意単位（ａ．ｕ）である。監視装置１００のサンプリング周波数は１００Ｈｚであり、一定時間（０．２秒）毎に、体動振幅の絶対値をプロットしている。当該プロットされる値は、２０個分のサンプリングデータの絶対値の平均値（平均絶対値）である。
【００７２】
図９（ａ）には、被検者が、期間Ｔ３ａにおいて、スタート時点である時刻ｔｓａ１から数十秒毎に起き上がり動作を３回実施した場合の体動振幅の時間変化が示されている。図９（ｂ）には、被検者が、期間Ｔ３ｂ（時刻ｔｓｂ１〜時刻ｔｓｂ２）において、数十秒毎に寝返り動作を左右２回ずつ実施した場合の体動振幅の時間変化が示されている。
【００７３】
図９（ａ）および（ｂ）を参照すると、寝返り動作時よりも起き上がり動作時の方が、体動振幅が大きいことがわかる。また、監視装置１００は、図８に示すようにＲｃ＝１８度だけ被検者側に傾けて設置されている。この場合、監視装置１００は、被検者の動きをより敏感に検出するため、体動振幅の大きさは、図７に示す実施例（すなわち、Ｒｃ＝０度の場合の実施例）よりも大きくなっている。
【００７４】
そのため、図７の例よりも閾値Ｔｈ１を大きく設定する。具体的には、閾値Ｔｈ１を１６０００に設定すると、寝返り動作時には、体動振幅が閾値以下となり、起き上がり動作時には、体動振幅が閾値以上となるため、起き上がり動作と寝返り動作とを区別できる。すなわち、監視装置１００は、被検者の起き上がり動作を精度良く判定できる。例えば、監視装置１００は、プロット値が５回以上連続して閾値（１６０００）以上となった場合に、被検者が起き上がったと判定してもよい。この場合、ノイズ成分による誤判定や、寝返り動作を起き上がり動作と誤判定するのを回避できる。
【００７５】
また、実施の形態２では、角度Ｒｃ＝１８度だけ被検者側に傾けて監視装置１００が設置されているため、被検者が横たわった状態であっても、平面アンテナのメインローブの半値幅の広がりを示す領域線１１２上に、被検者が存在する構成となる。そのため、被検者が横たわっている場合および被検者が起き上がっている場合について、被検者が正常な状態であれば適切な心拍数Ｈｎおよび呼吸数Ｂｎが検出されると考えられる。
【００７６】
このことから、起き上がり判定部５０の判定結果に関わらず、状態判定部５２は、心拍数Ｈｎおよび呼吸数Ｂｎの少なくとも一方が基準範囲外である場合には被検者が異常な状態であると判定してもよい。なお、起き上がり動作の履歴があるにも関わらず、心拍数Ｈｎ（あるいは呼吸数Ｂｎ）がゼロである場合には、被検者は既にベッド１３０から離床している可能性が高い。そのため、状態判定部５２は、被検者が起き上がっていると判定された場合（すなわち、起き上がり動作の履歴がある場合）であって、かつ心拍数Ｈｎ（あるいは呼吸数Ｂｎ）がゼロである場合には、被検者がベッド１３０から離床していると判定してもよい。
【００７７】
＜利点＞
実施の形態２によると、実施の形態１の利点に加えて、被検者が横たわった状態である場合であっても、被検者の心拍数および呼吸数の異常を検出できる。
【００７８】
［実施の形態３］
実施の形態１では、図４に示すように、監視装置１００が被検者の足元側に設置される構成について説明した。実施の形態３では、監視装置１００が被検者の頭側に設置される構成について説明する。
【００７９】
図１０は、実施の形態３に従う監視装置１００の設置方式を説明するための図である。図１０に示す設置方式は、図１で説明した設置方式と比較して、監視装置１００が被検者の足元側に設置されている点、および角度Ｒｃの値が異なり、それ以外の構成は同様である。具体的には、図１０の例では、角度Ｒｃ＝１０度に設定されている。角度Ｒｃは、人の身長を考慮すると、最大でも２０度程度に設定される。
【００８０】
被検者がベッド１３０に横たわっている場合には、監視装置１００の平面アンテナのメインローブのピーク方向線１１１上には当該被検者は存在しない（図１０（ａ）参照）。そのため、被検者が寝返り動作を行なったとしても、検出される体動振幅の大きさは比較的小さいと考えられる。一方、被検者がベッド１３０から起き上がった場合には、ピーク方向線上に当該被検者が存在し、かつ監視装置１００に対して被検者が概ね接近動作を行なうことになる。また、Ｒｃ＝１０度に設定したことによって、起き上がった状態の被検者の背中の動きを検出することができる。そのため、起き上がり動作時に検出される体動振幅は大きく上昇すると考えられる。
【００８１】
図１１は、図１０に示すように監視装置１００を設置した場合の体動振幅の時間変化を示す図である。なお、監視装置１００は、ベッド１３０のマット１３４からの高さＨ＝７０ｃｍ付近に取り付けられている。
【００８２】
図１１の横軸は、時間（分）であり、縦軸は体動振幅の大きさを示している。体動振幅の大きさの単位は任意単位（ａ．ｕ）である。監視装置１００のサンプリング周波数は１００Ｈｚであり、一定時間（０．２秒）毎に、体動振幅の絶対値をプロットしている。当該プロットされる値は、２０個分のサンプリングデータの平均絶対値である。
【００８３】
図１１には、被検者が、期間Ｔ４ａにおいて、スタート時点である時刻ｔｓａ２から数十秒毎に寝返り動作を左右２回ずつ実施した後、期間Ｔ４ｂにおいて、起き上がり動作を１回実施した場合の体動振幅の時間変化が示されている。
【００８４】
図１１を参照すると、寝返り動作時よりも起き上がり動作時の方が、体動振幅が大きいことがわかる。ここで、図４の例と同様に、閾値Ｔｈ１を１００００に設定すると、寝返り動作時には、体動振幅が閾値Ｔｈ１以下となり、起き上がり動作時には、体動振幅が閾値Ｔｈ１以上となるため、起き上がり動作と寝返り動作とを区別できる。すなわち、監視装置１００は、被検者の起き上がり動作を精度良く判定できる。
【００８５】
また、実施の形態３では、Ｒｃ＝１０度だけ被検者側に傾けて監視装置１００が設置されているが、被検者が横たわった状態では、平面アンテナのメインローブの半値幅の広がりを示す領域線１１２上に、被検者が存在しない。そのため、被検者が横たわっている場合、体動振幅の大きさは、図４に示す実施例と同等となる。
【００８６】
したがって、実施の形態３では、実施の形態１と同様の起き上がり動作の判定、心拍数Ｈｎおよび呼吸数Ｂｎの異常検出が可能となる。
【００８７】
なお、上記では、角度Ｒｃを１０度に設定する構成について説明したが、角度Ｒｃを２０度程度に設定した場合には、被検者が横たわった状態であっても、領域線１１２上に、被検者が存在する構成となる。そのため、この場合には、実施の形態２と同様の起き上がり動作の判定、心拍数Ｈｎおよび呼吸数Ｂｎの異常検出が可能となる。
【００８８】
＜利点＞
実施の形態３によると、実施の形態１と同様の利点がある。
【００８９】
［処理手順］
実施の形態１〜３に係る監視装置１００による処理手順について説明する。図１２は、監視装置１００の処理手順の一例を示す図である。以下の監視装置１００の各ステップは、主に、制御回路１５２のマイクロプロセッサ４５がメモリ１５４に格納されたプログラムを実行することによって実現される。
【００９０】
図１２を参照して、監視装置１００は、マイクロ波ドップラセンサ１６０を介して、マイクロ波を被検者に照射する（ステップＳ１０）。監視装置１００は、マイクロ波ドップラセンサ１６０を介して、マイクロ波の反射波を受信して（ステップＳ１２）、反射波の信号からＩチャネル信号およびＱチャネル信号を生成する（ステップＳ１４）。
【００９１】
監視装置１００は、Ｉチャネル信号およびＱチャネル信号を用いて、被検者の起き上がり動作判定を実行する（ステップＳ１６）。具体的には、起き上がり判定部５０により、上述した起き上がり動作判定処理が実行される。さらに、監視装置１００は、Ｉチャネル信号およびＱチャネル信号を用いて、被検者の心拍数Ｈｎおよび呼吸数Ｂｎを検出（演算）する（ステップＳ１８）。具体的には、心拍演算部６０により上述した心拍数演算処理が実行され、呼吸演算部７０により上述した呼吸数演算処理が実行される。
【００９２】
次に、監視装置１００は、起き上がり動作判定結果、心拍数および呼吸数に基づいて、被検者の状態を判定する（ステップＳ２０）。具体的には、状態判定部５２により上述した状態判定処理が実行される。そして、監視装置１００は、所定の条件に基づいて、警告情報を出力する（ステップＳ２２）。具体的には、出力制御部５４により上述した警告情報の出力処理が実行される。例えば、被検者が起き上がった場合、心拍異常および呼吸異常と判定された場合に、警告情報が出力される。
【００９３】
［実施の形態４］
実施の形態１〜３では、１つの監視装置１００を用いて被検者を監視する構成について説明した。実施の形態４では、複数の監視装置１００を用いて被検者を監視する構成について説明する。
【００９４】
図１３は、実施の形態４に従う監視システムの構成を説明するための図である。図１３（ａ）は、ベッド１３０に横たわっている被検者を上側から見た場合の概略図である。図１３（ｂ）は、ベッド１３０に横たわっている被検者を横側から見た場合の概略図である。図１３（ｃ）は、ベッド１３０に横たわっている被検者を頭側から見た場合の概略図である。
【００９５】
図１３を参照して、実施の形態４に従う監視システムは、複数の監視装置１００Ａ〜１００Ｅを有する。各監視装置１００Ａ〜１００Ｅの構成は、上述した監視装置１００の構成と実質的に同様である。また、複数の監視装置１００Ａ〜１００Ｅは、互いに通信可能に構成されている。各監視装置は、自装置が演算した各種判定結果、心拍数および呼吸数等の情報を他の監視装置に送信することにより、これらの情報を共有できるものとする。監視システム１１００は、図１に示す端末装置２００を含んでいてもよい。この場合、各監視装置１００Ａ〜１００Ｅは、端末装置２００と通信可能に構成される。
【００９６】
監視装置１００Ａは、被検者の足元側であって、マット１３４からの高さＨ＝約６０ｃｍ〜７０ｃｍ付近に取り付けられる。また、監視装置１００Ａは、被検者側に角度Ｒｃ＝１８度ほど傾けて設置される。監視装置１００Ｂは、被検者の頭側であって、マット１３４からの高さＨ＝約６０ｃｍ〜７０ｃｍ付近に取り付けられる。また、監視装置１００Ｂは、被検者側に角度Ｒｃ＝１０度ほど傾けて設置される。
【００９７】
監視装置１００Ｃおよび１００Ｄの各々は、ベッド１３０の本体１３２の左右に設けられたベッドサイドガード１３６上に設置される。各監視装置１００Ｃ，１００Ｄは、マット１３４からの高さＨ＝約２０〜３０ｃｍ付近に取り付けられる。また、各監視装置１００Ｃ，１００Ｄは、被検者側に角度Ｒｃ＝２０度ほど傾けることにより、平面アンテナのメインローブのピーク方向線上に被検者の胸部が存在することが好ましい。なお、寝具が布団等の場合には、ベッドサイドガード１３６の代わりに、専用スタンド等を用いて設置される。あるいは、監視装置１００Ｃおよび１００Ｄの各々は、適切な高さを有する目覚まし時計等と一体化されていてもよい。
【００９８】
監視装置１００Ｅは、ベッド１３０の本体１３２の底面とマット１３４との間に設けられる。また、寝具が布団の場合では、敷布団の下にマットレスを引いて、床（あるいは畳）とマットレスの間に設けられる。
【００９９】
監視装置１００Ａおよび１００Ｂは、主に、起き上がり判定用に用いられ、監視装置１００Ｃ〜１００Ｅは、主に、被検者が横たわった状態のときの心拍、呼吸および体動（寝返り）の検出用に用いられる。具体的には、監視装置１００Ａおよび１００Ｂのうちの少なくとも１つと、監視装置１００Ｃ〜１００Ｅのうちの少なくとも１つとを用いることにより、起き上がり判定精度と、被検者が横たわった状態のときの心拍、呼吸および体動の検出精度とを同時に高めることができる。以下では、起き上がり判定用として監視装置１００Ａを用い、心拍、呼吸および体動検出用として監視装置１００Ｃを用いる構成について説明する。なお、精度を高めるために、複数の監視装置１００Ａ〜１００Ｅを用いる構成であってもよい。
【０１００】
ここで、監視装置１００Ａおよび１００Ｃの各々は、被検者がベッド１３０から離床しており、ベッド１３０上に移動体等が存在しない場合の体動振幅の大きさ（ノイズレベル）を予め内部メモリに記憶しておく。ここでは、当該体動振幅の大きさを閾値Ｔｈ２に設定する。
【０１０１】
まず、監視装置１００Ａおよび１００Ｃにより、体動振幅の平均絶対値が閾値Ｔｈ２以下と判定された場合について考える。なお、監視装置１００Ａおよび１００Ｃの判定結果が異なる場合には、監視装置１００Ｃの判定結果が優先される。体動振幅の平均絶対値が閾値Ｔｈ２以下である場合、被検者は、ベッド１３０から離床しているか、異常な状態である可能性が高い。
【０１０２】
監視装置１００Ａは、被検者が起き上がり動作の有無をさらに判定する。具体的には、監視装置１００Ａは、体動振幅の大きさが閾値Ｔｈ２以下であり、かつ起き上がった履歴がある場合（すなわち、起き上がり動作ありと判定した場合）には、被検者がベッド１３０から離床していると判定する。なお、このとき、監視装置１００Ｃにより検出される心拍数Ｈｎ、呼吸数Ｂｎがゼロでない場合には、被検者は、ベッド１３０から離床して、当該ベッド１３０の近傍（例えば、部屋内）に存在すると判定してもよい。
【０１０３】
一方、被検者が起き上がった履歴がない場合には、監視装置１００Ａは、被検者がベッド１３０に存在するにも関わらず、体動振幅の大きさがノイズレベルであることから、被検者が異常な状態であると判定する。なお、この場合、監視装置１００Ｃは、心拍数Ｈｎ、呼吸数Ｂｎがゼロであるか否かをさらに判定してもよい。すなわち、監視装置１００Ａおよび１００Ｃは、体動振幅の大きさが閾値Ｔｈ２以下であり、被検者が起き上がった履歴がなく、心拍数Ｈｎおよび呼吸数Ｂｎがゼロである場合には、被検者が異常な状態であると判定してもよい。
【０１０４】
次に、監視装置１００Ａおよび１００Ｃにより、体動振幅の平均絶対値が閾値Ｔｈ２よりも大きいと判定された場合について考える。この場合、被検者は、ベッド１３０上に存在しているか、あるいは、ベッド１３０から離床して、当該ベッド１３０の近傍（例えば、部屋内）に存在する可能性が高い。
【０１０５】
監視装置１００Ａは、被検者の起き上がり動作の有無をさらに判定し、監視装置１００Ｃは、被検者の心拍数Ｈｎおよび呼吸数Ｂｎを演算する。監視装置１００Ａおよび監視装置１００Ｃは、被検者が起き上がった履歴があり、かつ心拍数Ｈｎおよび呼吸数Ｂｎが基準範囲内である場合には、被検者が起き上がった状態でベッド１３０上に存在していると判定する。一方、監視装置１００Ａおよび監視装置１００Ｃは、被検者が起き上がった履歴があり、かつ心拍数Ｈｎおよび呼吸数Ｂｎが基準範囲外である場合には、ベッド１３０から離床して、当該ベッド１３０の近傍に存在すると判定する。また、監視装置１００Ａおよび監視装置１００Ｃは、起き上がり動作の履歴がない場合には、被検者がベッド１３０に横たわった状態であると判定する。
【０１０６】
監視装置１００Ａおよび１００Ｃは、上記のような判定方式により、ベッド１３０周囲での被検者の動作状況を把握することができる。そのため、各監視装置１００Ａおよび１００Ｃは、被検者が異常な状態である、あるいは、離床している等の判定を行なった場合には、被検者に注意を促すメッセージを音声出力したり、警告情報を端末装置２００に送信したりする。
【０１０７】
＜利点＞
実施の形態４によると、実施の形態１〜３の利点に加えて、被検者の状態（起き上がり動作の有無、ベッド１３０からの離床の有無、身体の異常の有無）をより精度よく判定することができる。
【０１０８】
［その他の実施の形態］
（１）上述した実施の形態では、監視装置が寝具あるいはその周辺に設置される構成について説明したが、当該構成に限られない。例えば、監視装置は、天井に設置される構成であってもよい。
【０１０９】
（２）上述した実施の形態４では、監視装置１００Ａおよび１００Ｃの各々が、体動振幅の大きさと閾値Ｔｈ２とを比較して、被検者の状態をより精度よく把握する構成について説明した。実施の形態２でも、閾値Ｔｈ２を用いるように構成されていてもよい。例えば、実施の形態２に従う監視装置１００（状態判定部５２）は、反射信号（ディジタル信号Ｓｔｉ，Ｓｔｑ）の振幅（体動振幅）の大きさが閾値Ｔｈ１よりも小さい閾値Ｔｈ２以下である場合、被検者が寝具から離床したと判定してもよい。また、状態判定部５２は、体動振幅の大きさが閾値Ｔｈ２以下であり、被検者が起き上がった履歴がなく、心拍数Ｈｎおよび呼吸数Ｂｎがゼロである場合に、被検者が異常な状態であると判定してもよい。
【０１１０】
（３）コンピュータを機能させて、上述の実施の形態で説明したような制御を実行させるプログラムを提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk  Read  Only  Memory）、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびメモリカードなどの一時的でないコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【０１１１】
プログラムは、コンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本実施の形態にかかるプログラムに含まれ得る。
【０１１２】
また、本実施の形態にかかるプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本実施の形態にかかるプログラムに含まれ得る。
【０１１３】
（４）上述の実施の形態として例示した構成は、本発明の構成の一例であり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略する等、変更して構成することも可能である。
【０１１４】
また、上述した実施の形態において、他の実施の形態で説明した処理や構成を適宜採用して実施する場合であってもよい。
【０１１５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１６】
２１  発振回路、２２Ａ，２２Ｂ  増幅器、２５  送信アンテナ、３０  受信アンテナ、３２Ｉ，３２Ｑ  ミキサ、３３Ｉ，３３Ｑ  フィルタ、３８  ９０度移相器、４１  アナログ信号処理回路、４３  ＡＤコンバータ、４５  マイクロプロセッサ、５０  起き上がり判定部、５２  状態判定部、５４  出力制御部、５５  ネットワーク、６０  心拍演算部、６６Ｉ，６６Ｑ，７２Ｉ，７２Ｑ  基本波検出部、６７  心拍平均処理部、７０  呼吸演算部、７３  呼吸平均処理部、１００，１００Ａ〜１００Ｅ  監視装置、１０１  ポール、１１１  ピーク方向線、１１２  領域線、１３０  ベッド、１３２  本体、１３４  マット、１３６  ベッドサイドガード、１５２  制御回路、１５４  メモリ、１５６  スピーカ、１５８  通信インターフェイス、１６０  マイクロ波ドップラセンサ、２００  端末装置、１０００  監視システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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