(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘと直交する方向を方向Ｙとした場合に、方向Ｘと方向Ｙの破断伸度の平均値Ｌ０と、フィルムの融点より１０℃低い温度で３０秒熱処理を行った後の方向Ｘと方向Ｙの破断伸度の平均値Ｌ１、の比であるＬ１／Ｌ０が０．７以上１．２以下であり、
前記フィルムがポリエステルＡ層とポリエステルＢ層からなり、ポリエステルＡ層の融点が２３０℃以上２８０℃以下、ポリエステルＢ層の融点が１８０℃以上２４５℃以下であり、かつポリエステルＢ層の融点がポリエステルＡ層の融点よりも低く、
ポリエステルＡ層に含有される粒子の平均粒子径（Ｄａ）が１．０μｍ以上３．５μｍ以下であり、ポリエステルＢ層に含有される粒子の平均粒子径（Ｄｂ）が２．０μｍ以上４．５μｍ以下であり、かつ、ＤｂがＤａよりも大きく、
フィルムの総厚みが５μｍ以上４０μｍ以下であり、かつポリエステルＡ層厚みが０．５μｍ以上２μｍ以下である二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
Ｌ０が８０％以上１７０％以下であり、かつＬ１が８０％以上１７０％以下である、請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステルＡ層の粒子濃度が、ポリエステルＡ層総量１００質量％として０．００５質量％以上０．５質量％以下であり、ポリエステルＢ層の粒子濃度が、ポリエステルＢ層総量１００質量％として０．００１質量％以上０．２質量％以下であり、かつ、ポリエステルＡ層の粒子濃度がポリエステルＢ層の粒子濃度よりも高い、請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
金属板との貼り合わせに用いられる、請求項１から３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
イージーオープン蓋用として用いられる、請求項１から４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。

【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱後も易破断性が良好なポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルム、中でも二軸配向ポリエステルフィルムは、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、透明性、耐薬品性などに優れた性質を有することから、磁気記録材料、包装材料などの多くの用途において基材フィルムとして広く使用されている。また、有機溶剤を使用した塗装をフィルムに置き換えることで環境負荷の低減を目的とした、金属缶用途での検討や、寸法安定性、耐薬品性を生かした、電気、電子材料の製造工程紙としての検討も行われている（例えば、特許文献１〜３）。また、金属との密着性と耐熱性を両立する観点などから、融点の異なる層を積層させた構成のポリエステルフィルムの検討も行われている（例えば、特許文献４〜６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１７７０８５号公報
【特許文献２】特開２００１−２１２９１８号公報
【特許文献３】特開２００６−１４２５４４号公報
【特許文献４】特開平１０−３０５５４１号公報
【特許文献５】特開２００６−１３０６７６号公報
【特許文献６】特開２００７−２０３５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１〜３に開示されたフィルムでは、易破断性を考慮した設計がされていないため、イージーオープン蓋などの缶蓋用途に適用した場合に、缶の開口する際のフィルム残り（フェザリング）が発生して食品への異物混入が起こってしまったり、工程紙として使用した際に、打ち抜き性が不十分になったりする場合があった。また、特許文献４〜６に開示されたフィルムでは、融点差等のある積層構成が示されており、単層構成と比べて易破断性は良好なものの、加工時に熱がかかると易破断性が低下してしまうため、缶を開口する際のフェザリング抑制や工程紙として使用した際の打ち抜き性が十分ではなかった。そのため、貼り合わせやコーティング等の工程で加熱された後も、フェザリングの抑制や打ち抜き性の性能が維持できるフィルムが求められていた。
【０００５】
そこで、本発明では、上記の欠点を解消し、加熱後も易破断性、すなわち、缶蓋用途に適用した場合に缶を開口する際のフェザリング抑制、および、工程紙として使用した際の打ち抜き性が良好なポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明は、以下の構成を有する。
（１）  フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘと直交する方向を方向Ｙとした場合に、方向Ｘと方向Ｙの破断伸度の平均値Ｌ０と、フィルムの融点より１０℃低い温度で３０秒熱処理を行った後の方向Ｘと方向Ｙの破断伸度の平均値Ｌ１、の比であるＬ１／Ｌ０が０．７以上１．２以下であり、
前記フィルムがポリエステルＡ層とポリエステルＢ層からなり、ポリエステルＡ層の融点が２３０℃以上２８０℃以下、ポリエステルＢ層の融点が１８０℃以上２４５℃以下であり、かつポリエステルＢ層の融点がポリエステルＡ層の融点よりも低く、
ポリエステルＡ層に含有される粒子の平均粒子径（Ｄａ）が１．０μｍ以上３．５μｍ以下であり、ポリエステルＢ層に含有される粒子の平均粒子径（Ｄｂ）が２．０μｍ以上４．５μｍ以下であり、かつ、ＤｂがＤａよりも大きく、
フィルムの総厚みが５μｍ以上４０μｍ以下であり、かつポリエステルＡ層厚みが０．５μｍ以上２μｍ以下である二軸配向ポリエステルフィルム。
（２）  Ｌ０が８０％以上１７０％以下であり、かつＬ１が８０％以上１７０％以下である、（１）に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（３）  ポリエステルＡ層の粒子濃度が、ポリエステルＡ層総量１００質量％として０．００５質量％以上０．５質量％以下であり、ポリエステルＢ層の粒子濃度が、ポリエステルＢ層総量１００質量％として０．００１質量％以上０．２質量％以下であり、かつ、ポリエステルＡ層の粒子濃度がポリエステルＢ層の粒子濃度よりも高い、（１）または（２）に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（４）  金属板との貼り合わせに用いられる、（１）から（３）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（５）  イージーオープン蓋用として用いられる、（１）から（４）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のポリエステルフィルムは、加熱後も易破断性が良好であり、缶蓋用途に適用した場合に、缶を開口する際のフェザリングを抑制できたり、工程紙として使用した際の打ち抜き性が良好である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明のポリエステルフィルムについて詳細に説明する。
本発明におけるポリエステルとは、ジカルボン酸由来の構造単位（ジカルボン酸成分）とジオール由来の構造単位（ジオール成分）のエステル結合により結合されるポリマーを指す。
ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、および、各種芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸とのエステル誘導体が挙げられる。これらのジオール成分はエチレングリコール以外に１種類のみでもよく、２種類以上を併用してもよい。
また、ジオール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。これらのジカルボン酸成分はエチレングリコール以外に１種類のみでもよく、２種類以上を併用してもよい。
これらのジカルボン酸成分、ジオール成分の中でも、耐溶剤性、耐熱性の観点から、ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましく、ジオール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルベート、スピログリコールが好ましく用いられる。
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘと直交する方向を方向Ｙとした場合に、方向Ｘと方向Ｙの破断伸度の平均値Ｌ０と、フィルムの融点より１０℃低い温度で３０秒熱処理を行った後の方向Ｘと方向Ｙの破断伸度の平均値Ｌ１、の比であるＬ１／Ｌ０が０．７以上１．２以下であることが重要である。二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムのみの状態では易破断性が良好であっても、例えば、金属に貼り合わせを行い缶蓋に成型した後では、開口の際にフィルム部分でフィルム残り（フェザリング）が生じる課題があった。これは、フィルムが金属板と貼り合わせられる際の熱によりフィルムの配向が低下し、強固な結晶構造が崩れることにより、易破断性が低下する（すなわち、破断伸度が大きくなる）ためと考えられる。そこで、缶蓋や工程紙として加工される際に、加熱された後の状態での易破断性を確認するための指標を検討していたところ、方向Ｘと方向Ｙの破断伸度の平均値Ｌ０と、フィルムの融点の１０℃低い温度で３０秒熱処理を行った後の方向Ｘと方向Ｙの破断伸度の平均値Ｌ１、の比であるＬ１／Ｌ０が、缶蓋用途に適用した場合の開口時のフェザリング、および、工程紙用途に適用した場合の打ち抜き性、と強い相関を示すことを見出した。
【０００９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、Ｌ１／Ｌ０が１．２を超えた場合、例えば、缶蓋とした際に、フィルムの配向低下により易破断性が低下し、フェザリングが発生しやすくなる。また、Ｌ１／Ｌ０が０．７未満の場合、フィルムを製造する際に製造工程中の熱で破断しやすくなり、生産性が大幅に低下してしまう。
【００１０】
ここで、本発明における破断伸度とは、引張試験機を用いて、試験前のチャック間距離（Ｓａ）と、試験片が破断したときのチャック間距離（Ｓｂ）を測定し、（Ｓｂ−Ｓａ）／Ｓａ×１００の計算式で求めた値である。本発明における破断伸度の測定サンプルは、フィルム面内の任意の一方向Ｘについて求めたい場合、フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙとして、１５０ｍｍ×１０ｍｍ（方向Ｘ×方向Ｙ）の矩形に切り出した試験片を用いることとする。また、本発明における破断伸度は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２７−１９９９に準拠して、初期のチャック間隔（試験前の測定部分長さ）を５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分の測定条件で求めた値とし、任意の方向Ｘ、ならびに方向Ｘに直交する方向を方向Ｙとして、それぞれの方向について１０回の測定を行い、これら合計２０回の測定値の平均値を採用するものとする。なお、本発明における、Ｌ１／Ｌ０とは、Ｌ１をＬ０で除した値である。
【００１１】
本発明における、Ｌ１を測定する際の熱処理とは、特定の温度に設定した熱風循環方式のコンベアオーブンにフィルムを特定時間搬送する処理を指す。また、フィルムを搬送する際には、２枚の金属枠でフィルムを挟み込んだ後、金属枠を金属クリップで固定することで、フィルムが直接コンベアに接触しないようにして行うものとする。
【００１２】
Ｌ１／Ｌ０は、易破断性の観点から、１．１以下が好ましく、１以下がより好ましく、０．９６以下が特に好ましい。また、Ｌ１／Ｌ０は、生産性、取り扱い性の観点から、０．７５以上が好ましい。
【００１３】
Ｌ１／Ｌ０を０．７以上１．２以下とするための方法としては、フィルムを二軸配向させた後の熱処理工程において一方の面と他方の面の熱処理温度に差をつけることで、フィルムの厚み方向に配向差をつける方法、２層以上の積層構成とし、各層の融点差や粒子濃度差、平均粒子径差をつける方法などが挙げられる。
【００１４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘと直交する方向を方向Ｙとした場合に、方向Ｘと方向Ｙの破断伸度の平均値Ｌ０が８０％以上１７０％以下であることが好ましい。Ｌ０を８０％以上とすることでフィルム製造時の取り扱い性を良好とすることができ、Ｌ０を１７０％以下とすることで、搬送時の変形による巻き取りロールの外観不良を抑制することができる。
【００１５】
Ｌ０は、フィルム製造時の取り扱い性の観点から、１００％以上がより好ましく、１２０％以上が特に好ましい。Ｌ０は、巻き取りロールの外観不良を抑制する観点から、１６０％以下がより好ましく、１５０％以下がさらに好ましく、１４５％以下が特に好ましい。
【００１６】
Ｌ０を８０％以上１７０％以下とするための方法としては、ポリエステル樹脂をシート状に押出した後、二方向に延伸を行い、ポリエステルフィルムの面方向に配向をつける方法などが挙げられる。
【００１７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘと直交する方向を方向Ｙとした場合に、フィルムの融点より１０℃低い温度で３０秒熱処理を行った後の方向Ｘと方向Ｙの破断伸度の平均値Ｌ１が、８０％以上１７０％以下であることが好ましい。Ｌ１を８０％以上とすることでフィルムを金属との貼り合わせなどの加工を行うために搬送する際の取り扱いを良好とすることができ、Ｌ１を１７０％以下とすることで、金属との貼り合わせなどの加工後も易破断性を良好とすることができる。
【００１８】
Ｌ１は、加工後の易破断性の観点から、１４５％以下がより好ましく、１３０％以下がさらに好ましく、１１０％以下が特に好ましい。
【００１９】
Ｌ１を８０％以上１７０％以下とするための方法としては、フィルムを二軸配向させた後の熱処理工程において一方の面と他方の面の熱処理温度に差をつけることで、フィルムの厚み方向に配向差をつける方法、２層以上の積層構成とし、各層の融点差や粒子濃度差、平均粒子径差をつける方法などが挙げられる。
【００２０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、生産性、加熱後の易破断性を良好とする観点から、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の２層構成とし、ポリエステルＡ層の融点が２３０℃以上２８０℃以下、ポリエステルＢ層の融点が１８０℃以上２４５℃以下であり、かつポリエステルＢ層の融点がポリエステルＡ層の融点よりも低い構成が好ましい。ポリエステルＡ層の融点を２３０℃以上２８０℃以下、ポリエステルＢ層の融点を１８０℃以上２４５℃以下とすることで、各層の結晶性が適切な範囲となりフィルムの二軸延伸性が良好となる。また、ポリエステルＡ層、ポリエステルＢ層に融点差をつけることで、二軸配向ポリエステルフィルムの層間で配向差が形成され、金属への貼り合わせ等の加工で熱がかかった後も配向差が維持されることから、缶蓋の開口時など、強制的にフィルムに応力がかかった際に、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の配向差に起因してポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の界面でひずみが起こりやすくなり、加熱された後も易破断性を良好とすることができる。
【００２１】
ポリエステルＡ層の融点は、フィルムの二軸延伸性を良好とする観点からは、２４０℃以上２６０℃以下が好ましい。また、ポリエステルＢ層の融点は、フィルムの二軸延伸性を良好とする観点からは、２００℃以上２２０℃以下が好ましい。
【００２２】
ポリエステルＡ層の融点を２３０℃以上２８０℃以下、ポリエステルＢ層の融点を１８０℃以上２４５℃以下とし、ポリエステルＢ層の融点をポリエステルＡ層の融点よりも低くするための方法としては、各層を構成するポリエステルのジカルボン酸成分、ジオール成分を適宜選択し、各層の融点や結晶性を調整する方法などが挙げられる。
【００２３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムがポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の２層構成からなる場合、各層の界面ひずみをより起こりやすくする観点から、ポリエステルＡ層の融点はポリエステルＢ層の融点より２５℃以上高いことが好ましく、３０℃以上高いことがより好ましく、４０℃以上高いことが特に好ましい。また、延伸性の観点から、ポリエステルＡ層の融点は、ポリエステルＢ層の融点より８０℃以下高いことが好ましい。
【００２４】
ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の融点差を所定の範囲とするための方法としては、各層を構成するポリエステルのジカルボン酸成分、ジオール成分を適宜選択し、各層の融点や結晶性を調整する方法などが挙げられる。
【００２５】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムがポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の２層構成からなる場合、ポリエステルＡ層の粒子濃度が、ポリエステルＡ層総量１００質量％として０．００５質量％以上０．５質量％以下であり、ポリエステルＢ層の粒子濃度が、ポリエステルＢ層総量１００質量％として０．００１質量％以上０．２質量％以下であり、かつ、ポリエステルＡ層の粒子濃度がポリエステルＢ層の粒子濃度よりも高いことが、加工後の易破断性を良好とする観点から好ましい。ポリエステルＡ層の粒子濃度をポリエステルＢ層の粒子濃度よりも高くすることで、缶蓋に加工した後の開口時など、強制的にフィルムに応力がかかった際に、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の粒子濃度差に起因して、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の界面でひずみが生じやすくなり、加熱されて配向が低下した後も易破断性を良好とすることができる。
本発明で用いられる粒子としては、本発明のフィルムを構成するポリエステル系樹脂に不活性なものであれば特に限定されないが、無機粒子、有機粒子、架橋高分子粒子、重合系内で生成させる内部粒子などを挙げることができる。
【００２６】
無機粒子としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウムなどの各種炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの各種硫酸塩、カオリン、タルクなどの各種複合酸化物、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウムなどの各種リン酸塩、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウムなどの各種酸化物、フッ化リチウムなどの各種塩などが挙げられる。有機粒子としては、シュウ酸カルシウムや、カルシウム、バリウム、亜鉛、マンガン、マグネシウムなどのテレフタル酸塩などが挙げられる。架橋高分子粒子としては、ジビニルベンゼン、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸などのビニル系モノマーの単独重合体または共重合体が挙げられる。その他、ポリテトラフルオロエチレン、ベンゾグアナミン樹脂、熱硬化エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂などの有機微粒子が挙げられる。重合系内で生成させる内部粒子としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等を反応系内に添加し、さらにリン化合物を添加する公知の方法で生成される粒子などが挙げられる。また、これらの粒子を２種以上含有しても構わないが、２種類以上の粒子を含有する場合は、ポリエステルＡ層の総量を１００質量％として２種類以上の粒子の合計量の濃度が、０．００５質量％を超えて０．５質量％以下、ポリエステルＢ層の総量を１００質量％として２種類以上の粒子の合計量の濃度が０．００１質量％以上０．２質量％以下とすることが好ましい。
【００２７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、各層の粒子濃度を所望の範囲にする方法としては、粒子濃度が異なる別々のポリエステル樹脂をそれぞれ溶融させた後、合流させてフィルムを製造する方法などが挙げられる。
【００２８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムがポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の２層構成からなる場合、ポリエステルＡ層に含有される粒子の平均粒子径（Ｄａ）が１．０μｍ以上３．５μｍ以下であり、ポリエステルＢ層に含有される粒子の平均粒子径（Ｄｂ）が２．０μｍ以上４．５μｍ以下であり、かつ、ＤｂがＤａよりも大きいことが、加工後の易破断性を良好とする観点から好ましい。ＤｂをＤａよりも大きくすることで、缶蓋に書こうした後の開口時など、強制的にフィルムに応力がかかった際に、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の粒子径の差に起因してポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の界面でひずみが生じやすくなり、加熱されて配向が低下した後も易破断性を良好とすることができる。
【００２９】
なお、本発明における平均粒子径とは、フィルム光学顕微鏡法または透過型電子顕微鏡によって撮影した粒子の直径の算術平均値を指し、本発明における粒子の直径とは、画像解析により求めたヘイウッド径（投影面積円相当径）を指す。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、各層の平均粒子径の差をつける方法としては、平均粒子径が異なる別々のポリエステル系樹脂をそれぞれ別々の押出機に投入して溶融させた後、各樹脂を合流させて積層構成とし、フィルムを製造する方法などが挙げられる。
【００３０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムの総厚みが５μｍ以上４０μｍ以下であり、かつポリエステルＡ層厚みが０．５μｍ以上４μｍ以下であることが、加工後の易破断性を良好とする観点から好ましい。フィルムの総厚みを５μｍ以上とすることで、取り扱い性が良好となり、フィルムの総厚みを４０μｍ以下とすることで、金属との貼り合わせ性や打ち抜き性が良好となる。また、ポリエステルＡ層の厚みを０．５μｍ以上とすることで、貼り合わせる金属の防錆性が良好となり、ポリエステルＡ層の厚みを４μｍ以下とすることで、配向の高いポリエステルＡ層の伸びが小さくなり、易破断性が良好となる。ポリエステルＡ層の厚みは、易破断性の観点から、３μｍ以下がより好ましく、２μｍ以下がさらに好ましく、１．５μｍ以下が特に好ましい。
【００３１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、フィルムの総厚み、ポリエステルＡ層の厚みを特定の範囲とする方法としては、フィルムの延伸倍率や製造速度、ポリエステル系樹脂の押出量を調整する方法などが挙げられる。
【００３２】
本発明のポリエステルフィルムは、易破断性、金属との貼り合わせ性の観点から、面配向係数が０．１５５以下であることが好ましく、０．１５０以下であることがより好ましい。ここで、面配向係数とは、アッベ屈折率計を用いて、方向Ｘ、方向Ｙ、厚み方向Ｚのそれぞれの屈折率であるＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚを求めた後、（Ｎｘ＋Ｎｙ）−Ｎｚの式により計算した値を指す。また、本発明のポリエステルフィルムは、面配向係数が、０．１以上であることが好ましい。
【００３３】
面配向係数を所定の範囲とするための方法としては、各層を構成するポリエステルのジカルボン酸成分、ジオール成分を適宜選択し、各層の融点や結晶性を調整したり、製造条件（延伸倍率、温度など）を適宜調整したりする方法が挙げられる。
【００３４】
本発明のポリエステルフィルムは、厚み方向Ｚの屈折率Ｎｚが、１．５３未満であることが、取り扱い性の観点から好ましい。また、Ｎｚが１．４８以上であることが、易破断性の観点から好ましい。
【００３５】
厚み方向の屈折率Ｎｚを所定の範囲とするための方法としては、各層を構成するポリエステルのジカルボン酸成分、ジオール成分を適宜選択し、各層の融点や結晶性を調整したり、製造条件（延伸倍率、温度など）を適宜調整したりする方法が挙げられる。
【００３６】
本発明のポリエステルフィルムは、後述する引き裂き指数が、９０ｍＮ以下であることが、加熱後の易破断性を良好にする点から好ましい。引き裂き指数の評価方法は、公知の引き裂き抵抗の評価方法と比べて引き裂き速度が遅くなるため、缶蓋の開口時のフェザリングに似た傾向を捉えることが可能となる。引き裂き指数は、加熱後の易破断性の観点から、８０ｍＮ以下であることがより好ましく、６０ｍＮ以下であることが特に好ましい。また、取り扱い性の観点からは、本発明のポリエステルフィルムにおける引き裂き指数は、４０ｍＮ以上が好ましい。
【００３７】
引き裂き指数を所定の範囲とするための方法としては、各層を構成するポリエステルのジカルボン酸成分、ジオール成分を適宜選択し、各層の融点や結晶性を調整したり、各層の粒子濃度差、平均粒子径の差をつけるように調整したり、製造条件（延伸倍率、温度など）を適宜調整したりする方法が挙げられる。
【００３８】
本発明のポリエステルフィルムは、金属板と貼り合わせてラミネート金属板にした際に、フィルム部分の易破断性を良好とすることができることから、金属缶の材料である鋼板、アルミニウム板、あるいは該鋼板、アルミニウム板にめっき等各種の表面処理を施した金属板にフィルムを貼り合わせて、得られたラミネート金属板を絞り成形やしごき成形加工を行い、金属の缶蓋を製造する用途などに好ましく用いられる。金属の缶蓋の中でも特に、溝からの伝播によりフィルム部分の破断が重要となる、イージーオープン蓋用途に好ましく用いられる。
【００３９】
また、本発明のポリエステルフィルムは、打ち抜き性が求められる工程紙用途などにも好ましく用いられる。ここで、工程紙とは、最終製品には残らないものの、光学部材、回路部材を製造する際に使用する薄膜材料（離型フィルム、テープ、粘着フィルムなど）を指す。具体的には、偏光板、透明導電フィルムなどの光学部材の保護フィルムなど、製品の製造工程において保護フィルムごと打ち抜き作業を行う用途、フレキシブル回路基板をはじめとした回路部材の製造工程において、金属やセラミックを含有する層をフィルム上に形成した後、金属やセラミックを含有する層とフィルムが積層された状態で同時に打ち抜き、所望の形状の回路部材を製造する用途などが挙げられる。
【００４０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、顔料、染料、充填剤、帯電防止剤、核剤などを、その特性を悪化させない程度に含有させてもよい。
【００４１】
次に、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの好ましい製造方法を以下に説明するが、本発明はかかる例に限定して解釈されるものではない。
【００４２】
ポリエステル系樹脂をベント式二軸押出機に供給し溶融押出する。この際、押出機内を流通窒素雰囲気下で、酸素濃度を０．７体積％以下とし、樹脂温度は２６５℃〜２９５℃に制御することが好ましい。また、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の２層構成とする場合は、ポリエステルＡ層、ポリエステルＢ層のそれぞれにおいて別々のベント式二軸押出機に供給して溶融押出した後、フィードブロック、マルチマニホールドなどの装置を使用して各層の樹脂を合流させて積層状態にする。
ついで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャストドラムと押出したシート状樹脂間に水膜を設けるキャスト法、キャストドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出した樹脂を粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状樹脂をキャストドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００４３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができる。
【００４４】
かかる延伸方法における延伸倍率としては、長手方向に、好ましくは、２．７倍以上４倍以下、さらに好ましくは３倍以上３．５倍以下が採用される。また、延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。また長手方向の延伸温度は、９５℃以上１３０℃以下が好ましく、延伸前に８５℃で１秒以上予熱することが好ましい。
幅方向の延伸倍率としては、好ましくは２．７倍以上４倍以下、さらに好ましくは、３倍以上３．３倍以下で、長手方向の延伸倍率にそろえることが好ましい。幅方向の延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。
その後、必要に応じて２回目の縦延伸を行ってもよい。２回目の縦延伸を行う場合の延伸倍率は、１倍以上２倍以下が好ましく、１．２倍以上１．６倍以下がより好ましい。また、延伸温度は、１４０℃以上１６０℃以下が好ましい。
【００４５】
さらに、二軸延伸、あるいは２回目の縦延伸の後にフィルムの熱処理を行う。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。この熱処理は１２０℃以上ポリエステルの融点以下の温度で行われることが多いが、好ましくは１９０℃以上が好ましく、より好ましくは２００℃以上である。また、熱処理時間は、フィルム物性を広面積で均一化させるため、１０秒以上とすることが好ましく、１５秒以上がより好ましい。また、金属板との貼り合わせ性の観点からは、熱処理時間は６０秒以下が好ましく、３０秒以下がより好ましい。
【００４６】
さらに、金属や工程紙として使用する際の塗布材料との接着力を向上させるため、少なくとも片面にコロナ処理を行ったり、易接着層をコーティングさせたりすることもできる。コーティング層をフィルム製造工程内で設ける方法としては、少なくとも一軸延伸を行ったフィルム上にコーティング層組成物を水に分散させたものをメタリングリングバーやグラビアロールなどを用いて均一に塗布し、延伸を施しながら塗剤を乾燥させる方法が好ましく、その際、易接着層厚みとしては０．０１μｍ以上１μｍ以下とすることが好ましい。また、易接着層中に各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料、染料、有機または無機粒子、帯電防止剤、核剤などを添加してもよい。易接着層に好ましく用いられる樹脂としては、接着性、取扱い性の点からアクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。さらに、１４０〜２００℃条件下で、一旦フィルムを巻き取った後、再度熱処理することも好ましく用いられる。
【００４７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、金属板等に張り合わせた後、絞り成形やしごき成形によって製造される金属缶として好ましく使用することができる。また、打ち抜き性が求められる工程紙用途などにも好ましく使用することができる。
【実施例】
【００４８】
本発明における測定方法、および評価方法は次のとおりである。なお、以下において、実施例１〜６、１２および１３は、それぞれ参考例１〜６、１２および１３と読み替えるものとする。
【００４９】
（１）ポリエステルの組成
ポリエステル樹脂およびフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基成分や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量した。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体を構成する成分を採取して評価した。なお、本発明の実施例に記載したフィルムについては、フィルム製造時の混合比率から計算により、組成を算出した。
【００５０】
（２）フィルム厚み、層厚み
フィルムをエポキシ樹脂に包埋し、フィルム断面をミクロトームで切り出した。該断面を透過型電子顕微鏡（日立製作所製ＴＥＭ  Ｈ７１００）で５０００倍の倍率で観察し、フィルム厚みおよびポリエステル各層の厚みを求めた。
【００５１】
（３）フィルムの融点
フィルムを小片に切り刻んだ後、示差走査熱量計（セイコー電子工業製ＲＤＣ２２０）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７、ＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠して測定および、解析を行った。測定用試料を５ｍｇ削り取ってサンプルに用い、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際のＤＳＣ曲線より得られた吸熱ピークの頂点の温度をフィルムの融点とした。融点が２箇所以上観測される場合は、最も大きな吸熱ピークをフィルムの融点とし、最も大きな吸熱ピークが２箇所以上観測される場合は、一番低温側のピークを融点として採用した。なお、フィルムが積層構成の場合は、フィルムの各層を削り取って各層の融点を求めた。
【００５２】
（４）破断伸度の平均値Ｌ０
フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙとして、１５０ｍｍ×１０ｍｍ（方向Ｘ×方向Ｙ）の矩形に切り出して試験片サンプルを作製した後、引張試験機（オリエンテック製ＵＣＴ−１００）を用いて、初期引張チャック間距離（Ｓａ）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／分として引張試験を行い、サンプルが破断した際のチャック間距離（Ｓｂ）を求めた。（Ｓｂ−Ｓａ）／Ｓａ×１００の計算式に従って方向Ｘの破断伸度を１０回測定した。１５０ｍｍ×１０ｍｍ（方向Ｙ×方向Ｘ）の矩形に切り出してサンプルを作製し、方向Ｙにおいても、方向Ｘの場合と同様にして破断伸度を１０回測定した。その後、方向Ｘ、方向Ｙの計２０回の測定値の平均値を、破断伸度の平均値Ｌ０とした。
【００５３】
（５）熱処理後の破断伸度の平均値Ｌ１
Ａ４サイズのフィルムを、Ａ４サイズで四辺１ｃｍ幅以外がくり抜かれた厚み２ｍｍのアルミニウム枠２枚で挟み込んだ後、アルミニウム枠を金属クリップで固定したサンプルを準備した。その後、コンベア式オーブン（フジマック製ＦＧＪＯＡ９Ｈ）にて、オーブン通過時間が３０秒になるように設定し、フィルムの熱処理を行った。なお、オーブンの温度は、（３）の方法で求めたフィルムの融点より１０℃低い温度に設定した。熱処理を加えてから常温にまでサンプルを自然冷却した後は、（４）と同様にして方向Ｘ、方向Ｙの計２０回の測定値の平均値を求め、破断伸度の平均値Ｌ１とした。
【００５４】
（６）Ｌ１／Ｌ０
（５）のＬ１を（４）のＬ０で除して、Ｌ０とＬ１の比であるＬ１／Ｌ０を求めた。
【００５５】
（７）平均粒子径、粒子濃度
フィルムの表面から熱可塑性樹脂をプラズマ低温灰化処理法で除去し、粒子を露出させた。処理条件は、熱可塑性樹脂は灰化されるが、粒子はダメージを受けない条件を選択した。これを走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察し、粒子の画像をイメージアナライザーで処理した。観察箇所を変えて、粒子数１０００個以上で、次の式による数値処理によって求めた算術平均値Ｄを平均粒子径とした。式のＤｉは粒子のヘイウッド径（投影面積円相当径）、Ｎは粒子数である。また、同時にＸ線マイクロアナライザーを使用して粒子濃度を求めた。積層構成の場合は、各層それぞれについて平均粒子径、粒子濃度を求めた。
【００５６】
Ｄ＝ΣＤi／Ｎ・・・・・（式）
（８）加熱後の易破断性
フィルムの融点より５℃低い温度までティンフリースチール板（厚み２００μｍ、サイズ１０ｃｍ角）を加熱して、その板上にフィルムをゴムロールを使用して貼り合わせた。得られたラミネート鋼板のうち、フィルムを貼り合わせた面と反対の面にスコア加工を行った。なお、スコア加工は、ラミネート鋼板の向かい合う２辺の中心位置（合計２箇所）を結んだ直線上に、深さ１６０μｍ、幅３００μｍ加工を行った。その後、スコア加工の溝に沿って、２枚に折り、折った切り口箇所のフィルム残りの長さ（フィルムはみ出し長さ）を確認し、１０枚の平均値について、下記基準で評価した。
【００５７】
Ｓ：スコアの切り口からのフィルムはみ出し長さの最大値が４０μｍ未満。
【００５８】
Ａ：スコアの切り口からのフィルムはみ出し長さの最大値が４０μｍ以上５０μｍ未満。
【００５９】
Ｂ：スコアの切り口からのフィルムはみ出し長さの最大値が５０μｍ以上８０μｍ未満。
【００６０】
Ｃ：スコアの切り口からのフィルムはみ出し長さの最大値が８０μｍ以上１００μｍ未満。
【００６１】
Ｄ：スコアの切り口からのフィルムはみ出し長さの最大値が１００μｍ以上１２０μｍ未満。
【００６２】
Ｅ：スコアの切り口からのフィルムはみ出し長さの最大値が１２０μｍ以上１５０μｍ未満。
【００６３】
Ｆ：スコアの切り口からのフィルムはみ出し長さの最大値が１５０μｍ以上。
【００６４】
（９）安定製造性（生産性）
実施例に記載の方法にしてフィルムを３０分間製造し、横延伸時に破れが発生した回数を求め、下記基準で評価した。
Ａ：１回未満。
Ｂ：１回以上３回未満。
Ｃ：３回以上。
【００６５】
（１０）取扱性
３００ｍｍ幅、２００ｍ長（６インチ、３５０ｍｍ長コア巻）のフィルムを準備し、下記条件で、３インチ、３５０ｍｍ長コアに巻返しを行い、搬送速度、張力を変えながら下記の基準で評価を行った。
Ａ：速度１０ｍ／分、搬送張力７０Ｎ／ｍで巻き返しても破れが発生しなかった。
【００６６】
Ｂ：速度５ｍ／分、搬送張力５０Ｎ／ｍで巻き返しても破れが発生しなかったが、速度１０ｍ／分、搬送張力７０Ｎ／ｍに変更すると破れが発生した。
Ｃ：速度５ｍ／分、搬送張力５０Ｎ／ｍで巻き返すと破れが発生した。
【００６７】
（１１）金属との貼り合わせ性
（８）と同様にして得られたラミネート金属板の、評価対象のフィルム側に、１ｍｍ×１ｍｍのクロスカットを１００個入れ、セロテープ”（登録商標）（ニチバン製ＣＴ４０５ＡＰ）を貼り付け、ハンドローラーで１．５ｋｇ／ｃｍ２の荷重で押しつけた後、フィルムに対して９０度方向に急速に剥離した。残存したクロスカットの個数により、金属とフィルムの密着度合いを確認し、４段階にて評価した。
Ａ  ：１００個残存。
Ｂ  ：８０〜９９個残存。
Ｃ  ：５０〜７９個残存。
Ｄ  ：０〜５０個未満残存。。 
（１２）巻き取りロールの外観
実施例に記載の方法にてフィルムを製造し、巻き取り機を用いて直径６インチ、幅６００ｍｍの紙コアに５００ｍの長さ分を巻き取ってロール状にした。なお、巻き取り時の張力は３０Ｎ／ｍとした。得られたフィルムの巻き取りロールについて、外観を目視で４段階にて評価した。
Ａ  ：シワ等がなく、良好な外観であった
Ｂ  ：シワが１本見られた
Ｃ  ：シワが２本見られた
Ｄ  ：シワが３本以上見られた。
【００６８】
（１３）面配向係数、屈折率
ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折計を用いて、フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙ、フィルムの厚み方向を方向Ｚとし、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向のそれぞれの屈折率Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚを測定した。なお、積層フィルム等で屈折率が２種類以上観測される場合は、もっとも鮮明に観測される数値を本発明における屈折率として採用した。３回の測定の平均値を各方向の屈折率とした。面配向係数は、（Ｎｘ＋Ｎｙ）−Ｎｚの式により求めた。
【００６９】
（１４）引き裂き指数
（５）と同様にしてフィルムに熱処理を行ったあと、フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙとして、１００ｍｍ×３０ｍｍ（方向Ｘ×方向Ｙ）の矩形に切り出して試験片サンプルを作製した。３０ｍｍ辺の片方のみに、３０ｍｍ辺の中心点から２０ｍｍの長さの切れ込みを入れた後、二つに分かれた３０ｍｍ辺の各端部を引張試験機（島津製作所製ＡＧ−１０ｋＮｐｌｕｓ）の両チャックでそれぞれはさみ、２０ｍｍ／分の速度で試験片サンプルを引き裂いた。試験片サンプルを引き裂ききるまで行い、その際に検知した応力の平均値を、引き裂き指数とした。  
【００７０】
（１５）加熱後の打ち抜き性
（５）と同様にしてフィルムに熱処理を行ったあと、フィルムを１０枚重ね合わせて、井元製作所製試料打ち抜き機（ＩＭＣ−１９４８型）にて打ち抜きを行った。なお、打ち抜き刃は５０ｍｍ角の矩形のものを使用し、打ち抜き後の矩形フィルムの各辺の端部を観察し、４段階にて評価した。
Ａ  ：１０枚とも端部で５００μｍ以上の破れが見られない。
Ｂ  ：端部で５００μｍの破れが見られたサンプルが、１枚以上３枚以下。
Ｃ  ：端部で５００μｍの破れが見られたサンプルが、４枚以上。
（ポリエステルの製造）
製膜に供したポリエステル樹脂は以下のように準備した。
【００７１】
（ポリエステル１）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であり、平均粒子径２．６μｍの凝集シリカ粒子を樹脂１００質量％に対し、０．１質量％含有するポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。
【００７２】
（ポリエステル２）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であり、平均粒子径３．８μｍの凝集シリカ粒子を樹脂１００質量％に対し、０．５質量％含有するポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。
【００７３】
（ポリエステル３）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が８３モル％、イソフタル酸成分が１７モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であり、平均粒子径２．６μｍの凝集シリカ粒子を樹脂１００質量％に対し、０．１質量％含有するイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
【００７４】
（ポリエステル４）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であり、平均粒子径３．８μｍの凝集シリカ粒子を樹脂１００質量％に対し、０．１質量％含有するポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。
【００７５】
（ポリエステル５）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が８３モル％、イソフタル酸成分が１７モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であり、平均粒子径３．８μｍの凝集シリカ粒子を樹脂１００質量％に対し、０．１質量％含有するイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
【００７６】
（ポリエステル６）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が８３モル％、イソフタル酸成分が１７モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であり、平均粒子径３．８μｍの凝集シリカ粒子を樹脂１００質量％に対し、０．５質量％含有するイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
【００７７】
（ポリエステル７）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が８６モル％、イソフタル酸成分が１４モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であり、平均粒子径２．６μｍの凝集シリカ粒子を樹脂１００質量％に対し、０．１質量％含有するイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
【００７８】
（ポリエステル８）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が８４モル％、イソフタル酸成分が１６モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であり、平均粒子径２．６μｍの凝集シリカ粒子を樹脂１００質量％に対し、０．１質量％含有するイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
【００７９】
（ポリエステル９）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であり、平均粒子径２．６μｍの凝集シリカ粒子を樹脂１００質量％に対し、０．１質量％含有し、ポリエチレンワックスを樹脂１００質量％に対し、１５質量％含有させた、ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。
【００８０】
（ポリエステル１０）
平均粒子径２．６μｍの凝集シリカ粒子を樹脂１００質量％に対し、０．１質量％含有するポリブチレンテレフタレート樹脂（固有粘度１．１）。
【００８１】
（ポリエステル１１）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であり、平均粒子径３．８μｍの凝集シリカ粒子を樹脂１００質量％に対し、０．７質量％含有するポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。
【００８２】
（実施例１）
組成を表の通りとして、原料を、酸素濃度を０．２体積％としたベント同方向二軸押出機に供給し、押出機のシリンダー温度を２８０℃として各層の原料を溶融し、短管温度を２７５℃、口金温度を２８０℃で、Ｔダイより１０℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ、未延伸シートを得た。次いで、長手方向への予熱温度８５℃で１．５秒間予熱を行い、延伸温度１００℃で長手方向に３．３倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。次いでテンター式横延伸機にて８５℃で予熱を行った後、１１５℃で幅方向に３．３倍延伸し、そのままテンター内にて、オーブン上部（搬送中のフィルムより１００ｍｍ上部の位置）の熱処理温度２４０℃、オーブン下部（搬送中のフィルムより１００ｍｍ下部の位置）の熱処理温度２３０℃として、幅方向に５％緩和しながら１０秒間熱処理を行い、厚み１５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８３】
（実施例２、３）
原料組成、製造条件を表の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８４】
（実施例４）
原料組成、製造条件を表の通りとし、押出機のシリンダー温度を２６０℃、短管温度を２５５℃、口金温度を２６０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８５】
（実施例５）
組成を表の通りとして、原料をそれぞれ酸素濃度を０．２体積％とした別々のベント同方向二軸押出機に供給し、Ａ層押出機、Ｂ層押出機のシリンダー温度を２８０℃として各層の原料を溶融し、フィードブロック内でＡ層／Ｂ層の２層構成になるよう合流させ、合流後の短管温度を２７５℃、口金温度を２８０℃で、Ｔダイより１０℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ、未延伸シートを得た。次いで、長手方向への予熱温度８５℃で１．５秒間予熱を行い、延伸温度１００℃で長手方向に３、３倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。次いでテンター式横延伸機にて８５℃で予熱を行った後、１１５℃で幅方向に３．３倍延伸し、そのままテンター内にて、オーブン上部（搬送中のフィルムより１００ｍｍ上部の位置）の熱処理温度２４０℃、オーブン下部（搬送中のフィルムより１００ｍｍ下部の位置）の熱処理温度２１５℃で、幅方向に５％のリラックスを掛けながら１０秒間熱処理を行い、フィルム厚み１５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８６】
（実施例６）
組成、製造条件を表の通りとして、Ｂ層押出機のシリンダー温度を２６０℃とした以外は、実施例５と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８７】
（実施例７〜１４）
組成、厚み、製造条件を表の通りとした以外は、実施例５と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８８】
（比較例１）
組成、製造条件を表の通りとした以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８９】
（比較例２）
組成、製造条件を表の通りとした以外は、実施例４と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００９０】
（比較例３、４、５）
組成、製造条件、厚みを表の通りとした以外は、実施例６と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００９１】
（比較例６）
組成を表の通りとし、長手方向、幅方向とも延伸倍率を１．５倍とした以外は、実施例４と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００９２】
（比較例７）
組成を表の通りとした以外は、実施例３と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（実施例９−２、１３−２）
実施例９、実施例１３で得られたフィルムについて、加熱後の打ち抜き性を評価した結果を表に示す。
（比較例６−２、比較例７−２）
比較例６、比較例７で得られたフィルムについて、加熱後の打ち抜き性を評価した結果を表に示す。
【００９３】
【表１】
0006786901.tif 000002
【００９４】
【表２】
0006786901.tif 000003
【００９５】
【表３】
0006786901.tif 000004
【００９６】
【表４】
0006786901.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、加熱後も易破断性が良好な二軸配向ポリエステルフィルムに関するものであり、金属缶蓋や工程紙など加熱後の易破断性が必要な用途に好ましく用いられる。