(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレストレストコンクリート製造のためのＰＣ鋼材を鋼材支持材と鋼材固定材の間に張り渡し、ジャッキ受け台に設けたジャッキで前記ＰＣ鋼材に緊張力を与え、前記ジャッキ受け台の反力を、このジャッキ受け台と鋼材固定材の間に設けた圧縮材で受けるようにしたプレテンション付与装置において、
前記鋼材固定材を地盤にアンカーで固定的に取り付け、
前記鋼材支持材を緊張用フレームに摺動自在に取り付け、
この緊張用フレームを、地盤にアンカーで固着された摺動案内板に摺動自在に設け、
前記圧縮材の途中の、この圧縮材の固有の許容座屈応力が発生座屈応力より小さくならない位置に座屈防止材を設置し、
この座屈防止材は、台座に取り付けた支柱に形成され、前記圧縮材が遊嵌して摺動する挿通空間を有し、
前記座屈防止材の設置は、前記台座を地盤にアンカーで固定したことを特徴とするプレテンション付与装置。
【請求項２】
前記座屈防止材の挿通空間は、台座に取り付けた支柱と、この支柱に取り付けた横桟で井桁状に組み込んだことを特徴とする請求項１記載のプレテンション付与装置。
【請求項３】
圧縮材を支柱で摺動自在に設けるとともに、ジャッキ受け台に連結し、このジャッキ受け台にジャッキを取り付け、このジャッキに、ＰＣ鋼材を定着した鋼材支持材でテンションロッドを介して引き込むようにしたことを特徴とする請求項１記載のプレテンション付与装置。
【請求項４】
圧縮材は、１本または複数本を連結したものからなり、所定の座屈長さの許容座屈応力が発生座屈応力より小さいとき、座屈防止材の設置位置は、前記圧縮材の固有の許容座屈応力が発生座屈応力より小さくならない位置としたことを特徴とする請求項１、２又は３記載のプレテンション付与装置。
【請求項５】
前記座屈防止材は、台座に２枚の挟持材で圧縮材を遊嵌する挿通空間を有するように固着し、この遊嵌位置で前記圧縮材と挟持材のいずれか一方にピンを取り付け、いずれか他方に前記ピンが摺動する長孔を設けてなることを特徴とする請求項１記載のプレテンション付与装置。
【請求項６】
前記圧縮材は、この圧縮材の固有の許容座屈応力が発生座屈応力より大きな長さの位置に設けた連結材で順次連結し、この連結材による連結位置に前記座屈防止材を設置したことを特徴とする請求項１又は５記載のプレテンション付与装置。
【請求項７】
座屈防止材における挿通空間に圧縮材の摺動を補助する摺動板を設けたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載のプレテンション付与装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレストレストコンクリート（ＰＣ）製品を製造するときに使用されるＰＣ鋼材に、緊張力を付与するためのプレテンション付与装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のプレテンション付与装置には、従来から固定アバット方式と、簡易アバット方式が知られている。
固定アバット方式には、図１３（ａ）（ｂ）に示すものと、これをやや簡略化した図１４（ａ）（ｂ）に示すものがある。
図１３（ａ）（ｂ）に示すものは、緊張側の鋼製ポスト４６ａと固定側の鋼製ポスト４６ｂとを有し、緊張側の鋼製ポスト４６ａは、コンクリートアバット４５ａで固定して下端部を地盤１１に埋め込み、固定側の鋼製ポスト４６ｂもコンクリートアバット４５ｂで固定して下端部を地盤１１に埋め込み、また、前記コンクリートアバット４５ａの上に摺動可能に緊張フレーム２４を取り付け、この緊張フレーム２４に緊張側の定着用ブロック１７ａを取り付け、固定側の定着用ブロック１７ｂは、前記固定的な鋼製ポスト４６ｂに固定する。また、前記緊張フレーム２４に設けられた受け梁１８と前記鋼製ポスト４６ａとの間にジャッキ２０を取り付ける。前記緊張側の定着用ブロック１７ａと固定側の定着用ブロック１７ｂの間にＰＣ鋼材１３をそれぞれの定着部２１で連結する。
【０００３】
そして、ジャッキ２０のピストンを押し出すと、緊張フレーム２４が鎖線のように押し出され、ＰＣ鋼材１３が緊張される。この緊張力の反力は、コンクリートアバット４５ａと４５ｂの重量と地盤１１で受ける。所定のテンションをかけたＰＣ鋼材１３に型枠を取り付けてコンクリートを打設し、コンクリートが固まったらジャッキ２０の緊張力を開放することでプレストレストコンクリート１２となる。
【０００４】
また、図１４（ａ）（ｂ）に示すものは、前記図１３の緊張側のコンクリートアバット４５ａと固定側のコンクリートアバット４５ｂとを一体に連結した１個の固定式コンクリートアバット１０からなり、この固定式コンクリートアバット１０の底面壁１４の一部が地盤１１に埋設され、この固定式コンクリートアバット１０に、前記鋼製ポスト４６ａに代わる一方の端部壁１５ａと鋼製ポスト４６ｂに代わる他方の端部壁１５ｂを立ち上げ、一方の端部壁１５ａの内側の定着用ブロック１７と他方の端部壁１５ｂとの間に複数本のＰＣ鋼材１３をそれぞれの定着部２１で固着し、前記定着用ブロック１７の両側にテンションロッド１９を挿通し、このテンションロッド１９を前記一方の端部壁１５ａに貫通し、受け梁１８に固着する。この受け梁１８と端部壁１５ａとの間にジャッキ２０を据え付ける。
【０００５】
この状態で、ジャッキ２０のピストンを押し出すと、複数本のＰＣ鋼材１３にテンションがかけられる。所定のテンションをかけたＰＣ鋼材１３に型枠を取り付けてコンクリートを打設する。コンクリートが固まるまで緊張したままとし、固まったらジャッキ２０を開放すると、コンクリートの中でＰＣ鋼材１３が付着し、プレストレスが残ったコンクリートとなる（特許文献１）。
【０００６】
簡易アバット方式は、緊張側のジャッキ受け台と固定側の定着用ブロックとの間に、柱状の圧縮材を設ける。前記緊張側のジャッキ受け台は、地盤にアンカーボルトで固定した摺動板の上に摺動自在に設置する。また、後端部の定着用ブロックも地盤にアンカーボルトで固定する。この後端部の受定着用ブロックと前記前端部のジャッキ受け台の内側の受け梁との間にＰＣ鋼材を張り渡し、ジャッキでＰＣ鋼材にプレテンションをかける。そして、前記圧縮材でジャッキの反力を受ける。
所定のテンションをかけたＰＣ鋼材に型枠を取り付けてコンクリートを打設し、コンクリートが固まったらジャッキを開放すると、ストレスが入ったコンクリートとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７-２４５５０７号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記従来の固定アバット方式を用いたものは、次のような問題点があった。
（１）図１３に示すものは、緊張側の鋼製ポスト４６ａと固定側の鋼製ポスト４６ｂとに発生する緊張力の反力が一部を地盤１１に埋めたコンクリートアバット４５ａと４５ｂの重量と地盤１１で受けるため、コンクリートアバット４５ａと４５ｂを地盤１１に埋める作業を必要とする。
（２）図１３および図１４に示すものは、構造的に緊張力に対する反力を受ける圧縮材がないため、コンクリートアバット４５ａと４５ｂ、固定式コンクリートアバット１０が大型化し、かつ、重量が大きくなる。
（３）図１３および図１４に示すものは、コンクリートアバット４５ａと４５ｂ、固定式コンクリートアバット１０を一度設置したら簡単には撤去することができず、大きさ、形状等の異なるプレストレストコンクリート製品に対応できない。
（４）図１３および図１４に示すものは、コンクリートアバット４５ａと４５ｂ、固定式コンクリートアバット１０を設置するための地盤工事が必要になり、既設の工場に設置する場合は、据え付けが困難である。
【０００９】
簡易アバット方式を用いたものは、次のような問題点があった。
（１）圧縮部材で反力を受けるため、長尺製品を製造する場合、圧縮部材が座屈し、短尺製品にしか使用できない。
（２）長尺製品を製造する場合、圧縮部材が大きくなり、製品の長さやＰＣ鋼材の数などにより複数種類の圧縮材を用意しなければならない。
（３）圧縮部材は、緊張力及び部材長さに比例して縮むので、緊張時は、アンカーボルトでも反力を受ける。このため、水平方向に強度を持ったアンカーボルトが必要になる。
【００１０】
本発明は、容易に設置及び撤去ができ、安価なプレテンション付与装置を提供すること、また、圧縮部材を制限なく長くでき、アンカーボルトは緊張力に対する反力を受けないプレテンション付与装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、プレストレストコンクリート１２を製造のためのＰＣ鋼材１３を鋼材支持材２２と鋼材固定材２３の間に張り渡し、ジャッキ受け台２８に設けたジャッキ２０で前記ＰＣ鋼材１３に緊張力を与え、前記ジャッキ受け台２８の反力を、このジャッキ受け台２８と鋼材固定材２３の間に設けた圧縮材２６で受けるようにしたプレテンション付与装置において、前記圧縮材２６の途中の、この圧縮材２６の固有の許容座屈応力が発生座屈応力より小さくならない位置に座屈防止材２７を設置し、この座屈防止材２７に形成した挿通空間３３に前記圧縮材２６を摺動可能に遊嵌したことを特徴とする。
【００１２】
従来のようなコンクリートアバットを用いなくとも、鋼材固定材２３を地盤１１にアンカー３５で固定的に取り付け、鋼材支持材２２を緊張用フレーム２４に摺動自在に取り付け、この緊張用フレーム２４を地盤１１にアンカー３５で取り付けた摺動案内板４８に摺動自在に設け、座屈防止材２７を台座２９に支柱３０と横桟３１で圧縮材２６を遊嵌する挿通空間３３を有するように井桁状に組み込み、前記台座２９をアンカー３５で地盤１１に固着することで所期の目的を達成できる。
【００１３】
ＰＣ鋼材１３にテンションをかけるには、ジャッキ２０による押し出しの力を用いる場合だけでなく、ジャッキ２０により、ＰＣ鋼材１３を定着した鋼材支持材２２でテンションロッド１９を介して引き込むように作用させる場合であってもよい。
【００１４】
圧縮材２６は、１本または複数本を連結したものからなり、所定の座屈長さの許容座屈応力が発生座屈応力より小さいとき、座屈防止材２７の設置位置は、前記圧縮材２６の固有の許容座屈応力が発生座屈応力より小さくならない位置としたことを特徴とする。
【００１５】
圧縮材２６は、座屈防止材２７の挿通空間３３を単に摺動する場合に限らず、圧縮材２６が遊嵌する挿通空間３３の遊嵌位置で前記圧縮材２６と挟持材２７のいずれか一方にピン４２を取り付け、いずれか他方に前記ピン４２が摺動する長孔４１を設けてなるものとすることができる。
また、座屈防止材２７における挿通空間３３に圧縮材２６の摺動を補助する摺動板３４を設けて座屈を確実に防止する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の発明によれば、
プレストレストコンクリート製造のためのＰＣ鋼材を鋼材支持材と鋼材固定材の間に張り渡し、ジャッキ受け台に設けたジャッキで前記ＰＣ鋼材に緊張力を与え、前記ジャッキ受け台の反力を、このジャッキ受け台と鋼材固定材の間に設けた圧縮材で受けるようにしたプレテンション付与装置において、
前記鋼材固定材を地盤にアンカーで固定的に取り付け、
前記鋼材支持材を緊張用フレームに摺動自在に取り付け、
この緊張用フレームを、地盤にアンカーで固着された摺動案内板に摺動自在に設け、
前記圧縮材の途中の、この圧縮材の固有の許容座屈応力が発生座屈応力より小さくならない位置に座屈防止材を設置し、
この座屈防止材は、台座に取り付けた支柱に形成され、前記圧縮材が遊嵌して摺動する挿通空間を有し、
前記座屈防止材の設置は、前記台座を地盤にアンカーで固定したので、前述の固定式コンクリートアバットと、簡易アバットの欠点を解消すると共に、以下の効果を有する。
（１）鋼材固定材は、地盤に固定的に取り付け、鋼材支持材は、緊張用フレームに摺動自在に取り付け、この緊張用フレームを地盤に取り付けた摺動案内板に摺動自在に設け、座屈防止材の設置は、前記台座を地盤に固定したので、膨大な基礎コンクリートを必要とせず、また、鋼製アバットの設置及び撤去が容易である。さらに、圧縮材が座屈しようとすると、その位置の座屈防止材の挿通空間で圧縮材が遊嵌して摺動することで圧縮荷重による圧縮材の縮みを考慮することなく圧縮材の座屈を防止できる。
（２）設置及び撤去が容易であることに伴い、既存設備の変更が少なくて済む。
（３）座屈防止材の数を的確にすることで、最小限の圧縮材とすることができる。
（４）不動点があるので、従来の簡易アバット方式に比べて正確な緊張管理ができる。
（５）鋼材支持材２２にスペーサを介在することで、圧縮材の取付高さを容易に変更でき、図心の高さ方向の変化に対応することができると共に、圧縮材の取付幅を容易に変更でき、図心の幅方向の変化にも容易に対応することができる。
（６）鋼材支持材、鋼材固定材、座屈防止材は、地盤に固着するだけで済み、また、座屈防止材を簡単に構成することができ、かつ、座屈を確実に防止できる。
【００１７】
請求項２記載の発明によれば、前記座屈防止材の挿通空間は、台座に取り付けた支柱と、この支柱に取り付けた横桟で井桁状に組み込んだので、座屈防止材を簡単に構成することができ、かつ、座屈を確実に防止できる。
【００１８】
請求項３記載の発明によれば、圧縮材を支柱で摺動自在に設けるとともに、ジャッキ受け台に連結し、このジャッキ受け台にジャッキを取り付け、このジャッキに、ＰＣ鋼材を定着した鋼材支持材でテンションロッドを介して引き込むようにしたので、既存の装置が許容座屈応力の小さな圧縮材であっても順次増設して目的のプレテンション付与装置を得ることができる。
【００１９】
請求項４記載の発明によれば、圧縮材は、１本または複数本を連結したものからなり、所定の座屈長さの許容座屈応力が発生座屈応力より小さいとき、座屈防止材の設置位置は、前記圧縮材の固有の許容座屈応力が発生座屈応力より小さくならない位置としたので、座屈長さの長いものでも短いものでも座屈防止をより簡便な構成で可能とすることができる。
【００２０】
請求項５記載の発明によれば、座屈防止材は、台座に２枚の挟持材で圧縮材を遊嵌する挿通空間を有するように固着し、この遊嵌位置で前記圧縮材と挟持材のいずれか一方にピンを取り付け、いずれか他方に前記ピンが摺動する長孔を設けたので、井桁状に組み込み構成したものより簡単に構成できる。
【００２１】
請求項６記載の発明によれば、前記圧縮材は、この圧縮材の固有の許容座屈応力が発生座屈応力より大きな長さの位置に設けた連結材で順次連結し、この連結材による連結位置に座屈防止材を設置したので、井桁状に組み込み構成したものより簡便で、しかも、連結材にピンが摺動する長孔を形成しても構造上の弱点を防止できる。
【００２２】
請求項７記載の発明によれば、座屈防止材における挿通空間に圧縮材の摺動を補助する摺動板を設けたので、圧縮材が挿通空間を円滑に摺動し、座屈を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明によるプレテンション付与装置の実施例１を示すもので、（ａ）は、平面図、（ｂ）は、一部切り欠いた正面図、（ｃ）は、（ｂ）の一部の拡大図である。
【図２】（ａ）は、図１の拡大した左側面図、（ｂ）図１の右側面図である。
【図３】本発明のプレテンション付与装置に使用した座屈防止材２７の斜視図である。
【図４】本発明のプレテンション付与装置に使用した座屈防止材２７の一部切り欠いた拡大正面図である。
【図５】図４における側面図である。
【図６】本発明の実施例２におけるプレテンション付与装置を側方から見た断面図である。
【図７】図６における座屈防止材２７の拡大断面図である。
【図８】図６の一部の正面図である。
【図９】図８における２本の圧縮材２６の連結状態を示す分解斜視図である。
【図１０】本発明の実施例２のプレテンション付与装置の緊張側を示すもので、（ａ）は、平面図、（ｂ）は、正面図、（ｃ）は、左側面図である。
【図１１】本発明のプレテンション付与装置に使用して１度で複数個のプレストレストコンクリート１２を製造する状態の平面図である。
【図１２】異なる形状のプレストレストコンクリート１２を製造する例を示す説明図で、（ａ）は、断面Ｌ字形の製造例を示し、（ｂ）は、断面コ字形の製造例を示し、（ｃ）は、断面Ｔ字形の製造例を示している。
【図１３】従来の固定式コンクリートアバットのプレテンション付与装置を示すもので、（ａ）は、１部省略した平面図、（ｂ）は、同上の正面図である。
【図１４】従来の他の固定式コンクリートアバットのプレテンション付与装置を示すもので、（ａ）は、断面した正面図、（ｂ）は、同上の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明は、プレストレストコンクリート製造のためのＰＣ鋼材１３を鋼材支持材２２と鋼材固定材２３の間に張り渡し、ジャッキ受け台２８に設けたジャッキ２０で前記ＰＣ鋼材１３に緊張力を与え、前記ジャッキ受け台２８の反力を、このジャッキ受け台２８と鋼材固定材２３の間に設けた圧縮材２６で受けるようにしたプレテンション付与装置において、前記圧縮材２６の途中の、この圧縮材２６の固有の許容座屈応力が発生座屈応力より小さくならない位置に座屈防止材２７を設置し、この座屈防止材２７に形成した挿通空間に前記圧縮材２６を摺動可能に遊嵌する。
【００２５】
従来のようなコンクリートアバットを用いなくとも、鋼材固定材２３を地盤１１にアンカー３５で固定的に取り付け、鋼材支持材２２を緊張用フレーム２４に摺動自在に取り付け、この緊張用フレーム２４を地盤１１にアンカー３５で取り付けた摺動案内板４８に摺動自在に設け、座屈防止材２７を台座２９に支柱３０と横桟３１で圧縮材２６を遊嵌する挿通空間３３を有するように井桁状に組み込み、前記台座２９をアンカー３５で地盤１１に固着することで所期の目的を達成できる。
【００２６】
ＰＣ鋼材１３にテンションをかけるには、ジャッキ２０による押し出しの力を用いる場合だけでなく、ジャッキ２０により、ＰＣ鋼材１３を定着した鋼材支持材２２でテンションロッド１９を介して引き込むように作用させる場合であってもよい。具体的には、圧縮材２６を支柱５３で摺動自在に設けるとともに、ジャッキ受け台２８に連結し、このジャッキ受け台２８にジャッキ２０を取り付け、このジャッキ２０に、ＰＣ鋼材１３を定着した鋼材支持材２２でテンションロッド１９を介して引き込むように構成する。
【００２７】
圧縮材２６は、１本または複数本を連結したものからなり、所定の座屈長さの許容座屈応力が発生座屈応力より小さいとき、座屈防止材２７の設置位置は、前記圧縮材２６の固有の許容座屈応力が発生座屈応力より小さくならない位置に設定する。
【００２８】
座屈防止材２７は、台座２９に２枚の挟持材４０で圧縮材２６を遊嵌する挿通空間３３を有するように固着し、この遊嵌位置で前記圧縮材２６と挟持材２７のいずれか一方にピン４２を取り付け、いずれか他方に前記ピン４２が摺動する長孔４１を設けてなるものとすることができる。この場合、圧縮材２６は、この圧縮材２６の固有の許容座屈応力が発生座屈応力より大きな長さの位置に設けた無垢の連結材３９で順次連結し、この連結材３９による連結位置に座屈防止材２７を設置する。
また、座屈防止材２７における挿通空間３３に圧縮材２６の摺動を補助する摺動板３４を設けて座屈を確実に防止する。
【実施例１】
【００２９】
本発明によるプレテンション付与装置の実施例１を図１ないし図５に基づき説明する。
図１（ｃ）に示すように、ＰＣ鋼材１３の緊張部側の地盤１１の上に摺動案内板４８を据付け、この摺動案内板４８の上に緊張用フレーム２４の台座５４を載せ、この台座５４を摺動支持具４９で挟み付けるようにして、この摺動支持具４９を前記摺動案内板４８とともに地盤１１にアンカー３５で固着することにより、前記緊張用フレーム２４が摺動案内板４８の上で摺動可能に支持されている。
この緊張用フレーム２４には、前記ＰＣ鋼材１３を支持する鋼材支持材２２が進退自在に搭載され、また、ジャッキ受け台２８が固定的に設けられ、このジャッキ受け台２８と前記鋼材支持材２２との間にジャッキ２０が搭載される。図１（ａ）（ｂ）に示すように、前記緊張用フレーム２４から所定の距離を置いた前記ＰＣ鋼材１３の固定部側における地盤１１の上に鋼材固定材２３がアンカー３５により固着される。
前記鋼材支持材２２は、鋼材支持材２２の形状に応じて高さを調整できるように上面と下面にスペーサ４７が介在されて前記緊張用フレーム２４に摺動自在に搭載されている。
【００３０】
前記鋼材支持材２２と鋼材固定材２３の間には、コンクリートにプレストレスを与えるための複数本のＰＣ鋼材１３が貫通して張られ、それぞれ定着部２１で固定される。このＰＣ鋼材１３をジャッキ２０で緊張するときの緊張力の反力を支えるための圧縮材２６が前記ジャッキ受け台２８と鋼材固定材２３との間に取り付けられる。この圧縮材２６は、従来は、緊張力の反力に耐えうる形状のものが使用されていた。
これに対し、本発明では、途中に座屈防止材２７を介在することで、圧縮材２６の部材サイズ（例えば肉厚）を上げなくても座屈せずに緊張力の反力に耐えることができるようにしたことを特徴としている。
【００３１】
更に詳しくは、前記圧縮材２６は、座屈長さの短いものを複数本直線的に連結し、この連結した圧縮材２６の途中の所定箇所（例えば連結箇所）に座屈防止材２７を介在する。具体的には、図４に示すように、互いに連結しようとする圧縮材２６の端部にフランジ３６を設け、補強片３７で補強し、ボルト３８で順次連結する。圧縮材２６のサイズをどのように設定するか、その計算例は、後述する。
本実施例では、前記圧縮材２６は、運搬、組み立てその他の作業性を考慮して座屈長さの短いものを複数本直線的に連結しているが、前記鋼材支持材２２と鋼材固定材２３の間を１本の圧縮材２６とすることもできる。
【００３２】
この圧縮材２６の連結個所には、座屈防止材２７を地盤１１にアンカー３５で固定する。本実施例では、座屈防止材２７の固定する位置を圧縮材２６の連結個所としているが、この位置は、後述するように、圧縮材２６の固有の許容座屈応力が発生座屈応力より小さくならない位置であればよい。
この座屈防止材２７は、図３、図４及び図５に示すように、前記圧縮材２６の一辺が例えば、３０ｃｍの正方形の角筒状とすると、この圧縮材２６の１辺の約２倍の長さの２個の台座２９を用意し、これらの台座２９に、それぞれ圧縮材２６の幅よりやや広い間隔で２本ずつの支柱３０を直立して取り付け、これらの支柱３０に、圧縮材２６に直交する方向と圧縮材２６の長さ方向に、それぞれ上下に横桟３１ａと３１ｂ、連結桟３２ａと３２ｂを取付けて井桁状に組み立てる。すると、２本の支柱３０と３０、上下の横桟３１ａと３１ｂによって挿通空間３３が形成される。この挿通空間３３の全内周面には、圧縮材２６が円滑に摺動するためのステンレス板などからなる摺動板３４が固着される。
このようにして形成された座屈防止材２７は、圧縮材２６の連結個所に、より正確には、圧縮材２６の有する許容座屈応力が発生座屈応力より小さくならないような地盤１１の位置に、アンカー３５にて固定する。
【００３３】
前記圧縮材２６のサイズの設定は、クレーン構造規格による強度計算例に基づき、次のようにして行われる。
１．降伏点又は耐力が２４５Ｎ／ｍｍ２以下の鋼材（ＳＳ４００）を使用したものとすると、その基本許容応力σａは、鋼材の降伏点を１．５で除した次式で求められる。
σａ＝２４５／１．５＝１６３Ｎ／ｍｍ２
許容圧縮応力σｃａは、この基本許容応力σａを１．１５で除した次式で求められる。
σｃａ＝σａ／１．１５＝１６３／１．１５＝１４２Ｎ／ｍｍ２
【００３４】
２．圧縮材の検討
圧縮材１本当たりの荷重  Ｐ＝１５００ｋＮとする。
（１）発生座屈応力の検討
使用材              □Ｐ（角パイプ）  ３００×３００×１２ｔ
自重：ｗ１＝１０６ｋｇ／ｍ
断面積              Ａ＝１３４ｃｍ２
断面２次半径      ｉ＝１１．７ｃｍ
座屈長さ          Ｌｋ＝１０００ｃｍ
細長比              λ＝１０００／１１．７＝８５．５
座屈係数          ω＝１．４３（座屈係数表による）
許容座屈応力    σｋ＝σｃａ／ω＝１４２／１．４３＝９９Ｎ／ｍｍ２
発生座屈応力    σｃ＝Ｐ／Ａ＝１５００×１０３／１３４
＝１１１９４Ｎ／ｃｍ２＝１１２Ｎ／ｍｍ２＞σｋ＝９９Ｎ／ｍｍ２
となり、前記座屈長さＬｋ＝１０００ｃｍの使用材の許容座屈応力σｋ＝９９Ｎ／ｍｍ２では、発生座屈応力許容σｃ＝１１２Ｎ／ｍｍ２より小さくなり、必要な許容座屈応力が得られない。
【００３５】
（２）上記使用材では、許容値外のため、部材サイズ（肉厚）を上げ、再検討すると、
使用材              □Ｐ（角パイプ）  ３００×３００×１６ｔ
自重：ｗ２＝１３８ｋｇ／ｍ
断面積              Ａ＝１７５ｃｍ２
断面２次半径      ｉ＝１１．５ｃｍ
座屈長さ          Ｌｋ＝１０００ｃｍ
細長比              λ＝１０００／１１．５＝８７．０
座屈係数          ω＝１．４５（座屈係数表による）
許容座屈応力    σｋ＝σｃａ／ω＝１４２／１．４５＝９８Ｎ／ｍｍ２
発生座屈応力    σｃ＝Ｐ／Ａ＝１５００×１０３／１７５
＝８５７１Ｎ／ｃｍ２＝８６Ｎ／ｍｍ２＜σｋ＝９８Ｎ／ｍｍ２
となり、この部材サイズ（肉厚）を上げた使用材では、発生座屈応力より大きな許容座屈応力が得られる。
ただし、重量比として１ｍ当たり、ｗ２／ｗ１＝１３８／１０６＝１．３０倍重くなるため、高価になる。
【００３６】
（３）部材サイズ（肉厚）を上げず、使用材の長さの半分の箇所に本発明による座屈防止材２７を設置したものとすると、
使用材              □Ｐ（角パイプ）  ３００×３００×１２ｔ
断面積              Ａ＝１３４ｃｍ２
断面２次半径      ｉ＝１１．７ｃｍ
座屈長さ          Ｌｋ＝５００ｃｍ
細長比              λ＝５００／１１．７＝４２．７
座屈係数          ω＝１．０３（座屈係数表による）
許容座屈応力    σｋ＝σｃａ／ω＝１４２／１．０３＝１３８Ｎ／ｍｍ２
発生座屈応力    σｃ＝Ｐ／Ａ＝１５００×１０３／１３４
＝１１１９４Ｎ／ｃｍ２＝１１２Ｎ／ｍｍ２＜σｋ＝１３８Ｎ／ｍｍ２
となり、前記座屈長さＬｋ＝５００ｃｍの使用材では、許容座屈応力σｋ＝１３８Ｎ／ｍｍ２が発生座屈応力σｃ＝１１２Ｎ／ｍｍ２より大きくなり、必要な許容座屈応力が得られる。
【００３７】
以上のような構成において、鋼材支持材２２と鋼材固定材２３との間に必要な本数のＰＣ鋼材１３を配置し、それぞれの定着部２１で固着する。前記鋼材支持材２２とジャッキ受け台２８との間に据え付けたジャッキ２０のピストンを押し出すと、鋼材支持材２２が図１（ｃ）の鎖線で示すように摺動し、前記ＰＣ鋼材１３に所定の緊張力が付加される。このとき、ジャッキ受け台２８に受けた反力が両側の圧縮材２６で受け、この圧縮材２６が収縮し、緊張用フレーム２４とジャッキ受け台２８が摺動案内板４８の上で鎖線のようにわずかに移動する。
ここで、圧縮材２６が２．（１）で検討した３００×３００×１２ｔで座屈長さＬｋ＝１０００ｃｍのパイプであるものとすると、固有の許容座屈応力σｋ＝９９Ｎ／ｍｍ２では、発生座屈応力許容σｃ＝１１２Ｎ／ｍｍ２より小さくなり、必要な許容座屈応力が得られない。
【００３８】
しかし、圧縮材２６が２．（３）で検討した３００×３００×１２ｔで座屈長さＬｋ＝５００ｃｍのパイプであるものとすると、固有の許容座屈応力σｋ＝１３８Ｎ／ｍｍ２であるから、発生座屈応力許容σｃ＝１１２Ｎ／ｍｍ２より大きくなり、必要な許容座屈応力が得られる。
そこで、部材サイズを元の３００×３００×１２ｔで、座屈長さＬｋ＝５００ｃｍのパイプを順次連結して用いても座屈の発生を防止するため、固有の許容座屈応力σｋが発生座屈応力許容σｃより大きくなる位置、例えば、連結した５００ｃｍの位置に順次座屈防止材２７を据え付ける。これらの座屈防止材２７は、地盤１１にアンカー３５で固定し、上部の横桟３１ａを外して圧縮材２６のジャッキ受け台２８から５００ｃｍ部分を上から摺動自在に嵌め込み、横桟３１ａを被せる。この座屈防止材２７の据え付け位置は、固有の許容座屈応力σｋが発生座屈応力許容σｃより大きくなる位置であれば、５００ｃｍ以上でも、以下でもよい。また、連結位置に限られない。
このように、２．（３）で検討した３００×３００×１２ｔで座屈長さＬｋ＝５００ｃｍの各パイプであって、発生座屈応力σｃ＝１１２Ｎ／ｍｍ２であるとしても、順次座屈防止材２７を配置することにより、許容座屈応力σｋ＝１３８Ｎ／ｍｍ２が得られ、圧縮材２６の断面積を増やすことなく制限なく伸ばすことができる。
前記ＰＣ鋼材１３に緊張力を付加することにより圧縮材２６が伸縮すると、挿通空間３３に設けた摺動板３４に接しながら円滑に摺動する。
【００３９】
要するに、圧縮材２６の途中の、この圧縮材２６の持つ固有の許容座屈応力が発生座屈応力より小さくならない位置に座屈防止材２７を順次設置し、この座屈防止材２７に形成した挿通空間３３に前記圧縮材２６を摺動可能に遊嵌することにより、アンカー３５が反力を受けることなく、かつ、圧縮材２６の許容座屈応力は、発生座屈応力と等しいか大きくなり、必要な座屈応力が得られる。
【実施例２】
【００４０】
前記実施例では、座屈防止材２７の挿通空間３３に圧縮材２６を摺動自在に遊嵌して座屈防止をするようにした。
しかし、これに限られるものではなく、座屈防止材２７は、図６〜図９に示すように、圧縮材２６の一部に長孔４１を穿設し、この長孔４１に座屈防止材２７に設けたピン４２を貫通して圧縮材２６が長さ方向に移動自在に構成してもよい。更に詳しくは、圧縮材２６の連結部分には、無垢材の連結材３９を連結し、端部のフランジ３６をボルト３８で連結する。また、連結材３９の長孔４１に望ませて座金４４を固着し、台座２９の上部に挿通空間３３をもって２枚の挟持材４０を固着する。そして、挿通空間３３に連結材３９を遊嵌し、摺動板３４を介在してボルトからなるピン４２をガイドパイプ４３とともに摺動自在に挿入し固定する。
このような構成において、圧縮材２６に圧縮力がかかり、縮小しようとすると長孔４１で許容される。
【実施例３】
【００４１】
前記実施例１を示す図１では、ＰＣ鋼材１３を定着した鋼材支持材２２をジャッキ２０で押し出すようにしてＰＣ鋼材１３にテンションをかけるようにした。
しかし、これに限られるものではなく、ジャッキ受け台２８にジャッキ２０を取り付けてＰＣ鋼材１３を定着した鋼材支持材２２をテンションロッド１９で引き込むようにしてＰＣ鋼材１３にテンションを掛けるものであってもよい。さらに詳しくは、ジャッキ受け台２８の１側面にラムチェア５２を介してジャッキ２０を取り付ける。このジャッキ受け台２８の他側面には、支柱５３で支持された圧縮材２６を固定する。また、ジャッキ受け台２８の他側面に位置してＰＣ鋼材１３を定着する鋼材支持材２２を設け、この鋼材支持材２２にテンションロッド１９の端部を固着し、このテンションロッド１９の先端部は、ジャッキ受け台２８とラムチェア５２を貫通してジャッキ２０に固着する。テンションロッド１９は、ラムチェア５２内のナット５１にて位置保持する。圧縮材２６には、図１と同様に所定間隔で座屈防止材２７が設けられる。前記支柱５３には、ピン４２と長孔４１で圧縮材２６の圧縮時の移動に対応する。
【００４２】
このような構成において、鋼材支持材２２にＰＣ鋼材１３を定着し、この鋼材支持材２２をジャッキ２０でテンションロッド１９を介して引き込むと、ＰＣ鋼材１３にテンションが掛けられる。このとき、圧縮材２６に発生する圧縮力による収縮は、長孔４１とピン４２で逃げられる。ジャッキ２０でテンションロッド１９が引き込まれて移動すると、ナット５１を締め付けてジャッキ２０の開放したときのテンションロッド１９の戻りを遮断する。
圧縮材２６の座屈防止機能、コンクリート１２の打設は、前述と同様である。
【００４３】
前記実施例では、圧縮材２６の断面積と長さを具体的な数値で例示したが、これに限られるものではなく、圧縮材２６の持つ固有の許容座屈応力が発生座屈応力より小さくならないように座屈防止材２７の設置数を的確に設定することにより、圧縮材２６の断面積と座屈長さを最小限に設定できる。
【００４４】
前記実施例では、圧縮材２６は、適宜の長さのものを連結し、この連結部分に座屈防止材２７を配置したが、これに限られるものではなく、連結していない長い圧縮材２６を用いて、その途中の座屈長さの位置に座屈防止材２７を配置してもよい。逆に、短い又は長さの異なる圧縮材２６を連結して連結位置に係わりなく座屈長さに応じて座屈防止材２７を設置することもできる。
【００４５】
既存のプレテンション付与装置を拡張する場合には、既存の圧縮材２６と同様の圧縮材２６を順次連結し、座屈長さに応じて座屈防止材２７を設置することができる。例えば、図１１に示すように、既存の装置に更に圧縮材２６を連結し、かつ、座屈防止材２７を設置することにより、複数枚のプレストレストコンクリート１２を製造するプレテンション付与装置に改良することができる。
【００４６】
前記実施例では、平板状のコンクリート１２や柱状のコンクリート１２を製造する例を示したが、図１２（ａ）に示すように、左右に１本ずつの圧縮材２６を配置して断面Ｌ字形のコンクリート１２の製造する例、図１２（ｂ）に示すように、左右に２本ずつ、中央に１本の圧縮材２６を配置して断面コ字形のコンクリート１２の製造する例、図１２（ｃ）に示すように、左右に２本ずつの圧縮材２６を配置して断面Ｔ字形のコンクリート１２の製造する例とすることもできる。これらの場合にも、発生座屈応力が許容座屈応力より大きい場合には、許容座屈応力が発生座屈応力より小さくならないように座屈防止材２７を設置することはもちろんである。
【符号の説明】
【００４７】
１０…固定式コンクリートアバット、１１…地盤、１２…コンクリート、１３…ＰＣ鋼材、１４…底面壁、１５…端部壁、１７…定着用ブロック、１８…受け梁、１９…テンションロッド、２０…ジャッキ、２１…定着部、２２…鋼材支持材、２３…鋼材固定材、２４…緊張用フレーム、２６…圧縮材、２７…座屈防止材、２８…ジャッキ受け台、２９…台座、３０…支柱、３１…横桟、３２…連結桟、３３…挿通空間、３４…摺動板、３５…アンカー、３６…フランジ、３７…補強片、３８…ボルト、３９…連結材、４０…挟持材、４１…長孔、４２…ピン、４３…ガイドパイプ、４４…座金、４５…コンクリートアバット、４６…鋼製ポスト、４７…スペーサ、４８…摺動案内板、４９…摺動支持具、５１…ナット、５２…ラムチェア、５３…支柱、５４…台座。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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