(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸筒と、該軸筒内に配置された筆記体と、該筆記体を後方に付勢する弾性部材と、ノック操作の際に前記弾性部材の付勢力に抗して前方へ押圧される操作部とを具備するノック式筆記具であって、
前記筆記体の外面に、ノック操作による当該筆記体の後退時に、前記軸筒と協働して当該筆記体の制動を行う制動部が設けられており、
前記制動部が、突起を有すると共に前記軸筒の内周面に、前記突起と当接する当接部を有することを特徴とするノック式筆記具。
【請求項２】
軸筒と、該軸筒内に配置された筆記体と、該筆記体を後方に付勢する弾性部材と、ノック操作の際に前記弾性部材の付勢力に抗して前方へ押圧される操作部とを具備するノック式筆記具であって、
前記筆記体の外面に、ノック操作による当該筆記体の後退時に、前記軸筒と協働して当該筆記体の制動を行う制動部が設けられており、
前記制動部が、前記筆記体に対して着脱可能な別体の筒状部材であり、前記筒状部材の内周面に、前記筆記体を保持する複数のリブが形成されていることを特徴とするノック式筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノック式筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
軸筒の後端部に操作部を有し、軸筒内に配置されたスプリングの付勢力に抗して操作部を前方に押圧するノック操作を行うことによって、インクを収容したリフィル、すなわち筆記体のペン先である筆記部が軸筒の先端から突出した筆記状態と筆記部が軸筒内に没入した非筆記状態とが切り替えられる、いわゆるノック式であるノック式筆記具が公知である。
【０００３】
一般に、ノック式筆記具では、筆記状態から非筆記状態への切り替えの際にリフィルに加わる衝撃によって、リフィル内のインク中に気泡が生じてしまう場合がある。すなわち、筆記状態から非筆記状態への切り替えの際に、リフィルは、スプリングの付勢力によって勢いよく後方へ移動し、その停止時に衝撃が加わる。リフィル内に、特に、粘度の低いインクや剪断減粘性インクを収容している場合には、その衝撃によってインクが後退し、筆記部よりリフィル中に空気が混入する可能性がある。この場合、インク中に気泡が生じ、筆記不良を引き起こす虞がある。（なお、インクが後退することによってリフィル中に空気が混入する現象のことを、以下、「インクバック」という。）
【０００４】
そこで特許文献１に記載のノック式筆記具は、スプリングの付勢力によって勢いよく後方へ移動したリフィルの衝撃を吸収するため、リフィルの後方の軸筒内に弾性体を配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１６４６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、弾性体がリフィルの後方に配置されることから、軸筒内において弾性体の体積に相当する空間を確保する必要があり、そのため、リフィルの全長を短くする必要がある。その結果、収容可能なインクの量が減ってしまい、筆記可能距離が短くなってしまう。また、非筆記状態への切り替えの際の衝撃が吸収されるタイミングは、リフィルが後退限の位置近傍まで来たときであることから、運動エネルギーは最も高い状態にある。したがって、如何に弾性体で吸収されるとはいえ、リフィルは少なからず衝撃を受けることになる。
【０００７】
本発明は、簡便な機構によって、非筆記状態への切り替えの際にリフィルに加わる衝撃を緩和することができるノック式筆記具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、軸筒と、該軸筒内に配置された筆記体と、該筆記体を後方に付勢する弾性部材と、ノック操作の際に前記弾性部材の付勢力に抗して前方へ押圧される操作部とを具備するノック式筆記具であって、前記筆記体の外面に、ノック操作による当該筆記体の後退時に、前記軸筒と協働して当該筆記体の制動を行う制動部が設けられていることを特徴とするノック式筆記具が提供される。
【０００９】
また、別の態様によれば、前記制動部が、突起を有する。
【００１０】
また、別の態様によれば、前記軸筒の内周面に、前記突起と当接する当接部を有する。
【００１１】
また、別の態様によれば、前記当接部が、前記軸筒の内周面に環状に形成された突起である。
【００１２】
また、別の態様によれば、前記制動部が、前記筆記体に対して着脱可能な別体の筒状部材である。
【００１３】
また、別の態様によれば、前記筒状部材の内周面に、前記筆記体を保持する複数のリブが形成されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の態様によれば、簡便な機構によって、非筆記状態への切り替えの際にリフィルに加わる衝撃を緩和することができるという共通の効果を奏する。また、それによってインクバックの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態によるノック式筆記具の筆記状態の部分断面図である。
【図２】図１のノック式筆記具の筆記状態における先端部の拡大断面図である。
【図３】図１のノック式筆記具の非筆記状態における先端部の拡大断面図である。
【図４】図１のノック式筆記具の制動部材の斜視図である。
【図５】図４の制動部材の縦断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態によるノック式筆記具の筆記状態の部分断面図である。
【図７】図６の部分Ａの拡大断面図である。
【図８】図６のノック式筆記具の制動部材の斜視図である。
【図９】図８の制動部材の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
【００１７】
図１は、本発明の第１実施形態によるノック式筆記具１の筆記状態の部分断面図であり、図２は、図１のノック式筆記具１の筆記状態における先端部の拡大断面図であり、図３は、図１のノック式筆記具１の非筆記状態における先端部の拡大断面図である。ノック式筆記具１は、筒状に形成された筒状部材である軸筒２と、軸筒２の後端部に設けられた操作部３と、筆記部４ａを備えた筆記体であるリフィル４とを有している。なお、本明細書中では、ノック式筆記具１の軸線方向において、筆記部４ａ側を「前」側と規定し、筆記部４ａとは反対側を「後」側と規定する。
【００１８】
リフィル４は、軸筒２内に配置された弾性部材であるスプリング５によって後方に付勢されている。ノック式筆記具１は周知のノック機構を有している。スプリング５の付勢力に抗して操作部３を前方に押圧するノック操作を行うことによって、リフィル４の筆記部４ａが軸筒２の先端から突出した筆記状態と筆記部４ａが軸筒２内に没入した非筆記状態とが切り替えられる。
【００１９】
操作部３は、外部に露出したカバー部材６と、カバー部材６の内部に配置され、カバー部材６によって覆われた消去部材（図示せず）とを有している。消去部材を用いて、ノック式筆記具１による筆跡が消去可能である。なお、操作部３自体を消去部材として構成してもよい。
【００２０】
リフィル４は、上述した筆記部４ａと、管状のリフィル本体４ｂと、筆記部４ａ及び管状のリフィル本体４ｂを接続する継ぎ手部材４ｃとを有する。リフィル４の先端部、すなわち継ぎ手部材４ｃの外周面には、制動部として、筒状部材である制動部材１０が設けられている。
【００２１】
図４は、図１のノック式筆記具１の制動部材１０の斜視図であり、図５は、図４の制動部材１０の縦断面図である。制動部材１０は、図５において、左がノック式筆記具１の前側で且つ右がノック式筆記具１の後側となるように、リフィル４に対して設けられている。
【００２２】
制動部材１０の外周面の後端部には、環状のフランジ部１１が形成されている。フランジ部１１の外周面には、周方向に沿って均等に配置された４つの突起１２が形成されている。またフランジ部１１の内周面には、径方向内方へ突出し且つ周方向に沿って均等に配置された４つのリブ１３が形成されている。制動部材１０の後端部、すなわちフランジ部１１近傍には、リブ１３と比較して薄肉な薄肉部１４と、リブ１３及び薄肉部１４を繋ぐ接続部１５とが形成されている。また、突起１２は、薄肉部１４に対応するフランジ部１１の外周面に形成される。
【００２３】
リブ１３は、制動部材１０の後端開口から挿入又は圧入されたリフィル４をガイドするように構成された保持面１３ａを有している。また、制動部材１０の後端開口近傍のリブ１３の部分には、中心軸線に対して斜めのガイド面１３ｂが形成されている。リフィル４の挿入の際に、ガイド面１３ｂによってリフィル４の筆記部４ａを案内する。リブ１３の前端面は、中心軸線に対して垂直なスプリング支持面１３ｃが形成されている。
【００２４】
フランジ部１１は、薄肉部１４及び接続部１５が形成されていることによって、径方向の力に対する可撓性を有している。したがって、制動部材１０にリフィル４を設ける際に、薄肉部１４及び接続部１５は、リブ１３がリフィル４をしっかり保持するように径方向外方へ弾性変形し、膨張することができる。また、後述するように、制動部材１０がリフィル４の制動を行う際に、薄肉部１４及び接続部１５の弾性変形に伴い、突起１２が径方向内方へ移動することができる。
【００２５】
再び図２及び図３を参照しながら、制動部材１０についてより詳細に説明する。制動部材１０は、その後端面がリフィル４の継ぎ手部材４ｃの段差４ｄと当接する位置に、設けられている。スプリング５の前端は、軸筒２の内面に形成された段差２ａによって支持され、スプリング５の後端は、制動部材１０のスプリング支持面１３ｃによって支持されている。すなわち、リフィル４は、制動部材１０を介してスプリング５によって後方へ付勢されている。軸筒２の内周面には、制動部材１０の突起１２と当接する当接部として、環状突起７が形成されている。
【００２６】
図２に示されたノック式筆記具１の筆記状態において、操作部３を押圧するノック操作を行うと、スプリング５の付勢力によってリフィル４は勢いよく後方へ移動する。こうしたリフィル４の後退時に、制動部材１０の突起１２と軸筒２の環状突起７とが当接する。言い換えると、リフィル４の後退時に制動部材１０の突起１２と軸筒２の環状突起７とが当接するように、軸筒２の環状突起７の軸線方向の位置が設定され、且つ、制動部材１０の突起１２又は軸筒２の環状突起７の大きさが設定される。
【００２７】
制動部材１０の突起１２と軸筒２の環状突起７とが当接すると、突起１２及び環状突起７の形状、すなわち曲面形状に起因して、制動部材１０の突起１２に対して径方向内方の力が加わる。このとき、リフィル４の後退に応じて制動部材１０の薄肉部１４及び接続部１５が弾性変形することによって、制動部材１０の突起１２が軸筒２の環状突起７上を摺動しながら乗り越えるように後方へ移動する。軸筒２の環状突起７に対する制動部材１０の突起１２の摺動による抵抗力、すなわち摩擦力が、リフィル４の後退を減速させる。その結果、リフィル４の運動エネルギーが減少して、最終的にリフィル４が受ける衝撃が緩和される。よって、衝撃に起因する筆記不良等の問題の発生を最小限に抑えることが可能となる。
【００２８】
スプリング５のばね特性及び配置は、上述した摩擦力に抗してリフィル４を付勢し、ノック式筆記具１を筆記状態から非筆記状態に切り替え可能となるように選定される。
【００２９】
ノック式筆記具１の非筆記状態において、軸筒２の前端面と筆記部４ａの先端との軸線方向の距離をＸとし、制動部材１０の突起１２と軸筒２の環状突起７との軸線方向の距離をＹとすると、Ｘ＞Ｙであることが好ましい。逆に、Ｘ＜Ｙの場合に、リフィル４の後退時に、仮に制動部材１０の突起１２が軸筒２の環状突起７を乗り越えることができずにリフィル４が停止してしまうと、筆記部４ａが軸筒２から露出していることとなる。その結果、ノック式筆記具１をポケットに入れている場合等、服を汚してしまう虞があるので好ましくないことから、Ｘ＞Ｙであることが好ましい。
【００３０】
図６は、本発明の第２実施形態によるノック式筆記具２０の筆記状態の部分断面図であり、図７は、図６の部分Ａの拡大断面図である。ノック式筆記具２０は、上述した第１実施形態によるノック式筆記具１の制動部材１０の代わりに別の制動部材３０を有している。すなわち、ノック式筆記具２０では、リフィル４の先端部の継ぎ手部材４ｃではなく、リフィル４のリフィル本体４ｂの外周面に、制動部として、筒状部材である制動部材３０が着脱可能に取り付けられている。
【００３１】
軸筒２の内周面には、後述する制動部材３０の突起３３と当接する当接部として、別の環状突起８が形成されている。ノック式筆記具２０のそれ以外の構成については、第１実施形態のノック式筆記具１と同様であるため、説明は省略する。なお、本実施形態の制動部材３０は、第１実施形態の制動部材１０と共に１つのノック式筆記具において使用することも可能である。
【００３２】
図８は、図６のノック式筆記具２０の制動部材３０の斜視図であり、図９は、図８の制動部材３０の縦断面図である。制動部材３０は、図９において、左がノック式筆記具２０の前側で且つ右がノック式筆記具２０の後側となるように、リフィル４に対して取り付けられる。
【００３３】
制動部材３０の外周面には、制動部材３０の前側を上にして側面から見たときにＵ字型の貫通溝３１によって画成された２つの爪部３２を有している。２つの爪部３２は、外周面において対向して配置されている。爪部３２の外面の後端部には、後端の縁に沿って突起３３が形成されている。すなわち、制動部材３０は、２つの突起３３を有している。制動部材３０の外周面の前端部には、環状のフランジ部３４が形成されている。爪部３２の前端部は、フランジ部３４に接続されている。爪部３２は、フランジ部３４との接続部を基点として、径方向において外方及び内方に弾性変形可能であることから、爪部３２の突起３３も径方向内方へ移動可能である。
【００３４】
制動部材３０の内周面には、軸線方向に沿って４つのリブ３５が形成されている。リブ３５は、制動部材３０の後端開口から挿入されたリフィル４を保持するように構成された保持面３５ａを有している。また、制動部材３０の後端開口近傍のリブ３５には、中心軸線に対して斜めのガイド面３５ｂが形成されている。リフィル４の挿入の際に、ガイド面３５ｂによってリフィル４を案内する。
【００３５】
制動部材３０は、上述した第１実施形態の制動部材１０と同様に、リフィル４の後退を減速させる。すなわち、リフィル４の後退時に、制動部材３０の突起３３と軸筒２の環状突起８とが当接する。言い換えると、リフィル４の後退時に制動部材３０の突起３３と軸筒２の環状突起８とが当接するように、軸筒２の環状突起８の軸線方向の位置が設定され、且つ、制動部材３０の突起３３又は軸筒２の環状突起８の大きさが設定される。また、図３を参照しながら説明したＸ及びＹの関係も同様に成り立つ。すなわち、制動部材３０の突起３３と軸筒２の環状突起８との軸線方向の距離をＺとすると、Ｘ＞Ｚであることが好ましい。
【００３６】
リフィル４の後退時に、リフィル４の後退に応じて爪部３２が弾性変形することによって、制動部材３０の突起３３が軸筒２の環状突起８上を摺動しながら乗り越えるように後方へ移動する。軸筒２の環状突起８に対する制動部材１０の突起１２の摺動による抵抗力、すなわち摩擦力が、リフィル４の後退を減速させる。その結果、リフィル４の運動エネルギーが減少して、最終的にリフィル４が受ける衝撃が緩和される。よって、衝撃に起因する筆記不良等の問題の発生を最小限に抑えることが可能となる。
【００３７】
上述した本発明の実施形態によれば、リフィル４の外面に、ノック操作によるリフィル４の後退時に、軸筒２と協働してリフィル４の制動を行う制動部、すなわち制動部材１０又は制動部材３０が設けられているため、簡便な機構によって、リフィル４に加わる衝撃を緩和することができる。
【００３８】
上述した制動部材は、例えばポリアセタール等の樹脂材料から形成される。また、制動部材がリフィル４と別体であることから、制動部材を既存のリフィルに適用することが可能となる。しかしながら、制動部材はリフィルと一体的に形成してもよい。
【００３９】
制動部材又は軸筒２は、互いに協働する限り、任意の構成を採用可能である。例えば、制動部材の突起１２又は突起３３の数は１つ、３つ又は５つ以上であってもよい。軸筒２に設けられた環状突起７又は環状突起８は、制動部材の突起と当接する限り、環状の突起でなくてもよく、突起でなくてもよい。例えば、軸筒２の内径が後方に向かって徐々に小さくなるようにし、リフィル４の後退時に、軸筒２の内周面を制動部材の突起と当接させてもよい。さらにこのとき、制動部材は突起を有さなくてもよく、単に外面を、内径が小さくなった内周面に当接させるようにしてもよい。
【００４０】
上述した実施形態におけるリフィル４は、熱変色性色材を含有する熱変色性インクを収容してもよい。この場合、ノック式筆記具はノック式熱変色性筆記具であり、消去部材として摩擦体によって擦過した際に生じる摩擦熱によって、ノック式筆記具の筆跡を熱変色可能である。
【００４１】
ここで、熱変色性インクとは、常温（例えば２５℃）で所定の色彩（第１色）を維持し、所定温度（例えば６０℃）まで昇温させると別の色彩（第２色）へと変化し、その後、所定温度（例えば−５℃）まで冷却させると、再び元の色彩（第１色）へと復帰する性質を有するインクを言う。熱変色性インクを用いたノック式筆記具では上記第２色を無色とし、第１色（例えば赤）で筆記した描線を昇温させて無色とすることを、ここでは「消去する」ということとする。したがって、描線が筆記された筆記面等に対して摩擦体によって擦過して摩擦熱を生じさせ、それによって描線を無色に変化、すなわち消去させる。なお、当然のことながら上記第２色は、無色以外の有色でもよい。
【００４２】
熱変色性色材となる熱変色性マイクロカプセル顔料としては、摩擦熱等の熱により変色するもの、例えば、有色から無色、有色から有色、無色から有色などとなる機能を有するものであれば、特に限定されず、種々のものを用いることができ、少なくともロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤を含む熱変色性組成物を、マイクロカプセル化したものが挙げられる。
【００４３】
用いることができるロイコ色素としては、電子供与性染料で、発色剤としての機能するものであれば、特に限定されものではない。具体的には、発色特性に優れるインクを得る点から、トリフェニルメタン系、スピロピラン系、フルオラン系、ジフェニルメタン系、ローダミンラクタム系、インドリルフタリド系、ロイコオーラミン系等従来公知のものが、単独（１種）で又は２種以上を混合して（以下、単に「少なくとも１種」という。）用いることができる。
【００４４】
具体的には、６−（ジメチルアミノ）−３，３−ビス[４−（ジメチルアミノ）フェニル]−１（３Ｈ）−イソベンゾフラノン、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジメチルアミノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジブチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−エチルイソアミルアミノフルオラン、２−メチル−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（Ｎ−フェニル−Ｎ-−メチルアミノ）−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（３’−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、３−ジ（ｎ−ブチル）アミノ−６−メトキシ−７−アニリノフルオラン、３，６−ビス（ジフェニルアミノ）フルオラン、メチル−３’，６’−ビスジフェニルアミノフルオラン、クロロ−３’，６’−ビスジフェニルアミノフルオラン、３−メトキシ−４−ドデコキシスチリノキノリン、などが挙げられる。
【００４５】
これらのロイコ染料は、ラクトン骨格、ピリジン骨格、キナゾリン骨格、ビスキナゾリン骨格等を有するものであり、これらの骨格（環）が開環することで発色を発現するものである。
【００４６】
用いることができる顕色剤は、上記ロイコ色素を発色させる能力を有する成分となるものであり、例えば、フェノール樹脂系化合物、サリチル酸系金属塩化物、サリチル酸樹脂系金属塩化合物、固体酸系化合物等が挙げられる。
【００４７】
具体的には、ｏ−クレゾール、ターシャリーブチルカテコール、ノニルフェノール、ｎ−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール、ｎ−ステアリルフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ヘキサフルオロビスフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、レゾルシン、没食子酸ドデシル、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１−フェニル−１，１−ビス（ ４’−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘキサン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エチルプロピオネート、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナンなどの少なくとも１種が挙げられる。
【００４８】
用いる顕色剤の使用量は、所望される色彩濃度に応じて任意に選択すればよく、特に限定されるものではないが、通常、上述したロイコ色素１質量部に対して、０．１〜１００質量部程度の範囲内で選択するのが好適である。
【００４９】
用いることができる変色温度調整剤は、上記ロイコ色素と顕色剤の呈色において変色温度をコントロールする物質である。用いることができる変色温度調整剤は、従来公知のものが使用可能である。具体的には、アルコール類、エステル類、ケトン類、エーテル類、酸アミド類、アゾメチン類、脂肪酸類、炭化水素類などが挙げられる。
【００５０】
より具体的には、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジカプリレート（Ｃ７Ｈ１５）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジラウレート（Ｃ１１Ｈ２３）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジミリステート（Ｃ１３Ｈ２７）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタンジミリステート（Ｃ１３Ｈ２７）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジパルミテート（Ｃ１５Ｈ３０）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジベヘネート（Ｃ２１Ｈ４３）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエチルヘキシリデンジミリステート（Ｃ１３Ｈ２７）等の少なくとも１種が挙げられる。
【００５１】
この変色温度調整剤の使用量は、所望されるヒステリシス幅及び発色時の色彩濃度等に応じて適宜選択すればよく、特に限定されるものではないが、通常、ロイコ色素１質量部に対して、１〜１００質量部程度の範囲内で使用するのが好ましい。
【００５２】
熱変色性マイクロカプセル顔料は、少なくとも上記ロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤を含む熱変色性組成物を、平均粒子径が０．２〜３μｍとなるように、マイクロカプセル化することにより製造することができる。マイクロカプセル化法としては、例えば、界面重合法、界面重縮合法、ｉｎｓｉｔｕ重合法、液中硬化被覆法、水溶液からの相分離法、有機溶媒からの相分離法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法、スプレードライニング法などを挙げることができ、用途に応じて適宜選択することができる。
【００５３】
例えば、水溶液からの相分離法では、ロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤を加熱溶融後、乳化剤溶液に投入し、加熱攪拌して油滴状に分散させ、次いで、カプセル膜剤として、樹脂原料などを使用、例えば、アミノ樹脂溶液、イソシアネート系樹脂溶液などを徐々に投入し、引き続き反応させて調製後、この分散液を濾過することにより目的の熱変色性のマイクロカプセル顔料を製造することができる。
【００５４】
これらのロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤の含有量は、用いるロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤の種類、マイクロカプセル化法などにより変動するが、当該色素１に対して、質量比で顕色剤０．１〜１００、変色温度調整剤１〜１００である。また、カプセル膜剤は、カプセル内容物に対して、質量比で０．１〜１である。
【００５５】
熱変色性マイクロカプセル顔料は、上記ロイコ色素、顕色剤及び変色温度調整剤の種類、量などを好適に組み合わせることにより、各色の発色温度（例えば、０℃以上で発色）、消色温度（例えば、５０℃以上で消色）を好適な温度に設定することができ、摩擦熱等の熱により有色から無色となることが好ましい。
【００５６】
熱変色性マイクロカプセル顔料では、描線濃度、保存安定性、筆記性の更なる向上の点から、壁膜がウレタン樹脂、ウレア／ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、あるいはアミノ樹脂で形成されることが好ましい。ウレタン樹脂としては、例えば、イソシアネートとポリオールとの化合物が挙げられる。エポキシ樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂とアミンの化合物が挙げられる。アミノ樹脂としては、メラミン樹脂、ウレア樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などが挙げられる。マイクロカプセル色材の壁膜の厚さは、必要とする壁膜の強度や描線濃度に応じて適宜決められる。
【００５７】
熱変色性マイクロカプセル顔料の平均粒子径は、着色性、発色性、易消色性、安定性、インク中での流動性の点、並びに、筆記性への悪影響を抑制、後述する光変色性マイクロカプセル顔料との相用性などの点から、好ましくは、０．２〜５μｍ、さらに好ましくは、０．３〜３μｍである。なお、ここで規定する「平均粒子径」は、粒度分析計〔マイクロトラックＨＲＡ９３２０−Ｘ１００（日機装社製）〕にて、平均粒子径（５０％径）を測定（屈折率１．８）した値である。
【００５８】
この平均粒子径が０．２μｍ未満であると、十分な描線濃度が得られず、一方、５μｍを越えると、筆記性の劣化、熱変色性マイクロカプセル顔料の分散安定性の低下、振動によるインクバックが発生しやすくなり好ましくない。さらには９０％径が８μｍ以下、好ましくは６μｍ以下である。径が大きい粒子が一定割合以上存在すると、上述した影響がより顕著になる傾向がみられる。なお、上述した平均粒子径の範囲（０．２〜５μｍ）となるマイクロカプセル顔料は、マイクロカプセル化法により変動するが、水溶液からの相分離法などでは、マイクロカプセル顔料を製造する際の攪拌条件を好適に組み合わせることにより調製することができる。
【００５９】
熱変色性マイクロカプセル顔料の比重は、０．９〜１．３、好ましくは１．０〜１．２の範囲である。比重がこの範囲外であると、マイクロカプセル顔料の分散安定性が低下しやすい。また、比重が１．３を超えるマイクロカプセル顔料は、振動によってインクバックが発生しやすい。
【００６０】
筆記具用水性インク組成物において、上記熱変色性マイクロカプセル顔料の他、残部として溶媒である水（水道水、精製水、蒸留水、イオン交換水、純水等）の他、各筆記具用（ボールペン用、マーキングペン用等）の用途に応じて、その効果を損なわない範囲で、水溶性有機溶剤、増粘剤、潤滑剤、防錆剤、防腐剤もしくは防菌剤などを適宜含有することができる。
【００６１】
用いることができる水溶性有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、３−ブチレングリコール、チオジエチレングリコール、グリセリン等のグリコール類や、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、単独或いは混合して使用することができる。
【００６２】
これらのうち、インクバックによる筆記部でのインク固化を抑制する目的として、グリセリンを用いることが好ましく、その添加量はインク全量に対して１〜１０質量％であることが好ましい。グリセリンによる作用のメカニズムは不明だが、乾燥状態における顔料及びインク成分との凝集力を低下させる効果があるものと推察される。
【００６３】
用いることができる増粘剤としては、例えば、合成高分子、セルロースおよび多糖類からなる群から選ばれた少なくとも一種が好ましい。具体的には、アラビアガム、トラガカントガム、グアーガム、ローカストビーンガム、アルギン酸、カラギーナン、ゼラチン、キサンタンガム、ウェランガム、サクシノグリカン、ダイユータンガム、デキストラン、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプングリコール酸及びその塩、アルギン酸プロピレングリコールエステル、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、ポリアクリル酸及びその塩、カルボキシビニルポリマー、ポリエチレシオキサイド、酢酸ビニルとポリビニルピロリドンの共重合体、架橋型アクリル酸重合体及びその塩、非架橋型アクリル酸重合体及びその塩、スチレンアクリル酸共重合体及びその塩などが挙げられる。
【００６４】
これらのうち、多糖類を使用することが好ましい。多糖類はそのレオロジー特性から、振動による流動性への影響を受けにくい傾向があり、インクバックに起因する筆記不良等の不具合が生じにくい。特にキサンタンガムは、筆記具インクに要求されるその他の特性とのバランスに優れており好ましい。
【００６５】
潤滑剤としては、顔料の表面処理剤にも用いられる多価アルコールの脂肪酸エステル、糖の高級脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン高級脂肪酸エステル、アルキル燐酸エステル、高級脂肪酸アミドのアルキルスルホン酸塩、アルキルアリルスルホン酸塩、ポリアルキレングリコールの誘導体やフッ素系界面活性剤、ポリエーテル変性シリコーンなどが挙げられる。また、防錆剤としては、ベンゾトリアゾール、トリルトリアゾール、ジシクロへキシルアンモニウムナイトライト、サポニン類などが挙げられる。防腐剤もしくは防菌剤としては、フェノール、ナトリウムオマジン、安息香酸ナトリウム、ベンズイミダゾール系化合物などが挙げられる。
【００６６】
この筆記具用水性インク組成物を製造するには、従来から知られている方法が採用可能であり、例えば、上記熱変色性、光変色性マイクロカプセル顔料の他、上記水性における各成分を所定量配合し、ホモミキサー、もしくはディスパー等の攪拌機により攪拌混合することによって得られる。さらに必要に応じて、ろ過や遠心分離によってインク組成物中の粗大粒子を除去してもよい。
【００６７】
筆記具用水性インク組成物の粘度値は、２５℃、剪断速度３．８３／ｓにおいて、５００〜２０００ｍＰａ・ｓ、剪断速度３８３／ｓにおいて２０〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。上記粘度範囲に設定することによって、筆記性と経時安定性に優れたインクとすることができる。さらに、Ｓ＝αＤn（但し、１＞ｎ＞０）（Ｓは剪断応力（ｄｙｎ／ｃｍ2）、Ｄは剪断速度（ｓ-1）、αは非ニュートン粘性係数）で示される粘性式で求められる非ニュートン粘性指数ｎが、０．２〜０．６であることが好ましい。上記粘度範囲に加えて非ニュートン粘性指数ｎを上記範囲とすることで、振動に対するインクの流動性を適切に設定することが可能となり、インクバックの発生を防止することが可能となる。
【００６８】
筆記具用水性インク組成物の表面張力は、２５〜４５ｍＮ／ｍ、さらには３０〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましい。この範囲内であれば、ペン先内部とインクの濡れ性のバランスが適切となり、インクバックの発生を防止することが可能となる。
【００６９】
リフィル内においては、インクのすぐ後方にインク追従体を配置してもよい。追従体を構成する材料としては、少なくとも、不揮発性若しくは難揮発性有機溶剤と、増粘剤とにより構成することができる。インク追従体に使用する不揮発性若しくは難揮発性有機溶剤は、インク追従体の基油として用いるものであり、例えば、流動パラフィンが用いられる。流動パラフィンには、鉱物油、化学合成油が用いられ、化学合成油としては、ポリブテン、ポリα−オレフィン、エチレンα−オレフィンオリゴマーなどを用いることができる。
【００７０】
用いることができる具体的な鉱物油としては、例えば、市販品のダイアナプロセスオイルＮＳ−１００、ＰＷ−３２、ＰＷ−９０、ＮＲ−６８、ＡＨ−５８（出光興産社製）などが挙げられる。
【００７１】
用いることができる具体的なポリブテンとしては、例えば、市販品のニッサンポリブテン２００Ｎ、ポリブテン３０Ｎ、ポリブテン１０Ｎ、ポリブテン５Ｎ、ポリブテン３Ｎ、ポリブテン０１５Ｎ、ポリブテン０６Ｎ、ポリブテン０Ｎ（以上、日本油脂社製）、ポリブテンＨＶ−１５（日本石油化学社製）、３５Ｒ（出光興産社製）などが挙げられる。
【００７２】
用いることができる具体的なポリα−オレフィンとしては、例えば、市販品のバーレルプロセス油Ｐ−２６、Ｐ−４６，Ｐ−５６、Ｐ−１５０，Ｐ−３５０，Ｐ−１５００、Ｐ−２２００、（Ｐ−１００００、Ｐ−３７５００）（松村石油社製）などが挙げられる。
【００７３】
用いることができる具体的なエチレンα−オレフィンオリゴマーとしては、例えば、市販品のルーカント  ＨＣ−１０、ＨＣ−２０、ＨＣ−１００、ＨＣ−１５０、（ＨＣ−６００、ＨＣ−２０００）  （以上、三井化学社製）などが挙げられる。
【００７４】
これらの不揮発性若しくは難揮発性有機溶剤は、１種または２種以上を合わせて使用することができる。
【００７５】
インク追従体に使用する増粘剤としては、例えば、リン酸エステルのカルシウム塩、微粒子シリカ、ポリスチレン−ポリエチレン／ブチレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリエチレン／プロピレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマー、水添スチレン−ブタジエンラバー、スチレン−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマー、オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマー及びアセトアルコキシアルミニウムジアルキレートなどが挙げられ、これらは１種もしくは２種以上用いることができる。
【００７６】
用いることができるリン酸エステルのカルシウム塩の好ましい市販品としては、ＣｒｏｄａｘＤＰ−３０１ＬＡ（クローダジャパン社製）等が挙げられる。用いることができる微粒子シリカは、親水性微粒子シリカと疎水性微粒子シリカがあり、親水性シリカの好ましい市販品としては、ＡＥＲＯＳＩＬ−３００、ＡＥＲＯＳＩＬ−３８０（日本アエロジル社製）等が挙げられ、また、疎水性シリカの好ましい市販品としては、ＡＥＲＯＳＩＬ−９７４Ｄ、ＡＥＲＯＳＩＬ−９７２（日本アエロジル社製）等が挙げられる。
【００７７】
また、ポリスチレン−ポリエチレン／ブチレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマーの好ましい市販品としては、クレイトンＧＦＧ−１９０１Ｘ、クレイトンＧＧ−１６５０（以上、シェルジャパン社製）、セプトン８００７、セプトン８００４（以上、クラレ社製）などが挙げられる。さらに、ポリスチレン−ポリエチレン／プロピレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマーの好ましい市販品としては、クレイトンＧＧ−１７３０（シェルジャパン社製）、セプトン２００６、セプトン２０６３（以上、クラレ社製）などが挙げられる。
【００７８】
水添スチレン−ブタジエンラバーの好ましい市販品としては、ＤＹＮＡＲＯＮ１３２０Ｐ、ＤＹＮＡＲＯＮ１３２１Ｐ（以上、ＪＳＲ社製）、タフテックＨｌ０４１、タフテックＨｌ１４１（以上、旭化成工業社製）などが挙げられる。
【００７９】
スチレン−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマーの好ましい市販品としては、ＤＹＮＡＲＯＮ４６００Ｐ（ＪＳＲ社製）等が挙げられ、オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマーの好ましい市販品としては、ＤＹＮＡＲＯＮ６２００Ｐ、ＤＹＮＡＲＯＮ６２０１Ｂ（ＪＳＲ社製）等が挙げられる。
【００８０】
アセトアルコキシアルミニウムジアルキレートの好ましい市販品としては、プレンアクトＡＬ−Ｍ（味の素ファインテクノ社製）などが挙げられる。
【００８１】
これらの増粘剤の中で、本発明の効果をさらに発揮させる点から、スチレン−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマー、オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマーなどの熱可塑性オレフィン系エラストマーの使用が好ましい。
【００８２】
本発明では、さらに、インクバックの発生を防止するインク追従体を得る点から、周波数領域１〜６３ｒａｄ／ｓで指数関数的に増加させながら周波数毎に測定したｔａｎδ値の平均値が１．０以上とすることが好ましく、１．７〜３．４とすることがさらに好ましい。
【００８３】
ここで、ｔａｎδは、損失弾性率／貯蔵弾性率を意味する値であり、従来では、周波数領域「１〜６３ｒａｄ／ｓ」で指数関数的に増加させながら周波数毎に測定したｔａｎδ値の平均値が１．０以下のものが好ましいことが知られていた。本発明では、上記１〜６３ｒａｄ／ｓで各周波数毎に測定したｔａｎδ値の平均値が１．０以上とすることにより、振動を吸収してインクバックの発生を防止することが可能となる。
【００８４】
摩擦体を形成する材料として、シリコーンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム等の熱硬化性ゴムやスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等の熱可塑性エラストマーといったゴム弾性材料、２種以上のゴム弾性材料の混合物、及び、ゴム弾性材料と合成樹脂との混合物を用いることができ、これを、ＪＩＳ  Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ  Ｄ１０４４）で荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が１０ｍｇ以上となるように構成し、摩擦体を形成する。さらに、テーバー摩耗量が１０ｍｇ以上となるように調整するために、摩擦体の材料に対して、より柔軟性を出すためのアルキルスルフォン酸フェニルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸エステルやフタル酸系可塑剤を添加してもよい。摩擦体が、アルキルスルフォン酸フェニルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸エステルやフタル酸系可塑剤を含むことによって、摩擦体がより摩耗しやすくなるため、紙面を傷めず且つ印刷文字等を掠れさせることなく、筆跡の消去が可能となる。さらに、摩擦体は、ＪＩＳ  Ｋ６２０３に規定されたデュロメータＤ硬度が３０以上であることが好ましい。それによって、所定の硬さが確保でき、より安定した擦過動作が可能となる。なお、摩擦体は、タッチペン、スタイラスペンとしても適用可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１    ノック式筆記具
２    軸筒
３    操作部
４    リフィル
４ａ    筆記部
５    スプリング
１０    制動部材
【図１】
0006678443.tif 000002
【図２】
0006678443.tif 000003
【図３】
0006678443.tif 000004
【図４】
0006678443.tif 000005
【図５】
0006678443.tif 000006
【図６】
0006678443.tif 000007
【図７】
0006678443.tif 000008
【図８】
0006678443.tif 000009
【図９】
0006678443.tif 000010