(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料保持用具および分析容器を含み、
前記試料保持用具が、
第１試薬を含む液体である第１試薬液を含む試薬室、
試料の保持部、および
前記試薬室の第１試薬液を前記保持部に通液可能にする通液部を含み、
前記分析容器が、
第１室および第２室を含み、
前記第１室および前記第２室が、この順序で連続して配置され、
前記第１室が、第２試薬を含み、
前記第２室が、前記第１試薬または前記第２試薬に含まれる標識物質が検出される検出部であり、
前記第１室と前記第２室との間に、多孔性隔壁を有し、
前記第１室が、その外部から内部に、試料を有する試料保持用具を挿入可能であり、
前記多孔性隔壁は、前記第１試薬または前記第２試薬に含まれる、ターゲットに結合する第１結合物質が担体に固定化された固定化第１結合物質または前記第１結合物質に結合する第２結合物質が担体に固定化された固定化第２結合物質が通過できず、前記第１試薬または前記第２試薬に含まれる、前記第１結合物質に標識物質が結合した標識化第１結合物質と前記ターゲットとの結合体または前記第２結合物質に標識物質が結合した標識化第２結合物質が通過できる多孔性隔壁であり、
前記第１試薬および前記第２試薬が、下記（１）〜（３）および（４）のいずれかの組合せである
ことを特徴とする、ターゲット分析キット。
（１）前記第１試薬が、前記固定化第２結合物質であり、前記第２試薬が、前記標識化第１結合物質である
（２）前記第１試薬が、前記標識化第１結合物質であり、前記第２試薬が、前記固定化第２結合物質である
（３）前記第１試薬が、前記固定化第１結合物質であり、前記第２試薬が、前記標識化第２結合物質である
（４）前記第１試薬が、前記標識化第２結合物質であり、前記第２試薬が、前記固定化第１結合物質である
【請求項２】
前記通液部が、前記試薬室と前記保持部とを接続する筒および前記試薬室内において前記筒を封止する封止部を含み、
前記試薬室外からの力により、前記試薬室内において前記通液部が折られ、前記筒が開口することで、前記試薬室の第１試薬液を前記保持部に通液させる、請求項１記載のターゲット分析キット。
【請求項３】
前記通液部が、前記試薬室と前記保持部とを接続する筒および前記試薬室と前記筒との接続部を塞ぐように配置された蓋を含み、
前記試薬室外からの力により、前記蓋が移動し、前記接続部が開口することで、前記試薬室の第１試薬液を前記保持部に通液させる、請求項１記載のターゲット分析キット。
【請求項４】
前記通液部が、前記試薬室の底面を破断する破断部であり、
前記破断部は、前記試薬室の底面方向において、前記底面から離隔して配置され、
前記試薬室外からの力により、前記底面と前記破断部とが接触することにより、前記底面が破断することで、前記試薬室の第１試薬液を前記保持部に通液させる、請求項１記載のターゲット分析キット。
【請求項５】
前記第１結合物質が、アプタマーである、請求項１から４のいずれか一項に記載のターゲット分析キット。
【請求項６】
前記第２結合物質が、前記アプタマーに相補的な核酸分子である、請求項５記載のターゲット分析キット。
【請求項７】
前記標識物質が、酵素、核酸、蛍光物質、色素物質、発光物質、放射性物質、および電子供与体からなる群から選択された少なくとも１つの物質である、請求項１から６のいずれか一項に記載のターゲット分析キット。
【請求項８】
前記担体が、ビーズである、請求項１から７のいずれか一項に記載のターゲット分析キット。
【請求項９】
前記第２室が、１以上の貫通孔を含み、
前記貫通孔には、開閉可能な閉塞部材が、前記貫通孔を覆う状態で配置されており、
前記貫通孔を前記閉塞部材から開放することにより、前記第１室から前記第２室に通液可能となる、請求項１から８のいずれか一項に記載のターゲット分析キット。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のターゲット分析キットを使用し、
試料を保持した試料保持用具を分析容器の前記第１室に挿入後、試薬室内の第１試薬液を保持部に通液させることにより、前記第１室に、前記試料および前記第１試薬液を導入する工程、
前記第１室において、前記試料と前記第１試薬と前記第２試薬とを接触させ、前記試料中のターゲットと第１結合物質とが結合した結合体を形成させ、且つ、前記ターゲットに未結合の第１結合物質を第２結合物質に結合させる工程、
固定化第１結合物質に未結合の標識化第２結合物質または固定化第２結合物質に未結合の標識化第１結合物質を、前記第１室と前記第２室との間の多孔性隔壁を通過させ、前記第２室に導入する工程、および、
前記第２室において、前記標識化第１結合物質または前記標識化第２結合物質における前記標識物質を検出する工程を含むことを特徴とする、ターゲット分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ターゲット分析キットおよびターゲット分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  ターゲットの分析においては、一般的に、前記ターゲットに対する結合性を有する結合物質を使用し、前記ターゲットと前記結合物質との結合体を形成させ、これを直接的または間接的に検出することによって、ターゲットの有無または量を分析できる（特許文献１、特許文献２）。【０００３】  しかし、このように結合物質を使用した分析方法においては、前記ターゲットと結合した結合物質と前記ターゲットに未結合の結合物質との分離が必要とされているため、一つの分析用具（分析容器）内で一連の処理を行い、ターゲットを検出することが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１４−５０７６７０号公報
【特許文献２】特表２００７−５１８９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  そこで、本発明の目的は、ターゲットを簡便に分析するためのターゲット分析キットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明のターゲット分析キット（以下、「分析キット」ともいう）は、試料保持用具および分析容器を含み、前記試料保持用具が、  第１試薬を含む液体である第１試薬液を含む試薬室、  試料の保持部、および  前記試薬室の第１試薬液を前記保持部に通液可能にする通液部を含み、前記分析容器が、  第１室および第２室を含み、  前記第１室および前記第２室が、この順序で連続して配置され、  前記第１室が、第２試薬を含み、  前記第２室が、前記第１試薬または前記第２試薬に含まれる標識物質が検出される検出部であり、  前記第１室と前記第２室との間に、多孔性隔壁を有し、  前記第１室が、その外部から内部に、試料を有する試料保持用具を挿入可能であり、  前記多孔性隔壁は、前記第１試薬または前記第２試薬に含まれる、ターゲットに結合する第１結合物質が担体に固定化された固定化第１結合物質または前記第１結合物質に結合する第２結合物質が担体に固定化された固定化第２結合物質が通過できず、前記第１試薬または前記第２試薬に含まれる、前記第１結合物質に標識物質が結合した標識化第１結合物質と前記ターゲットとの結合体または前記第２結合物質に標識物質が結合した標識化第２結合物質が通過できる多孔性隔壁であり、  前記第１試薬および前記第２試薬が、下記（１）〜（３）および（４）のいずれかの組合せであることを特徴とする。（１）前記第１試薬が、前記固定化第２結合物質であり、前記第２試薬が、前記標識化第１結合物質である（２）前記第１試薬が、前記標識化第１結合物質であり、前記第２試薬が、前記固定化第２結合物質である（３）前記第１試薬が、前記固定化第１結合物質であり、前記第２試薬が、前記標識化第２結合物質である（４）前記第１試薬が、前記標識化第２結合物質であり、前記第２試薬が、前記固定化第１結合物質である【０００７】  本発明のターゲット分析方法（以下、「分析方法」ともいう）は、前記本発明のターゲット分析キットを使用し、試料を保持した試料保持用具を分析容器の前記第１室に挿入後、試薬室内の第１試薬液を保持部に通液させることにより、前記第１室に、前記試料および前記第１試薬液を導入する工程、前記第１室において、前記試料と前記第１試薬と前記第２試薬とを接触させ、前記試料中のターゲットと第１結合物質とが結合した結合体を形成させ、且つ、前記ターゲットに未結合の第１結合物質を第２結合物質に結合させる工程、固定化第１結合物質に未結合の標識化第２結合物質または固定化第２結合物質に未結合の標識化第１結合物質を、前記第１室と前記第２室との間の多孔性隔壁を通過させ、前記第２室に導入する工程、および、前記第２室において、前記標識化第１結合物質または前記標識化第２結合物質における前記標識物質を検出する工程を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】  本発明のターゲット分析キットによれば、簡便に試料中のターゲットを分析することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態１におけるターゲット分析キットの一例を示す概略図である。
【図２】図２は、実施形態１におけるターゲット分析キットを用いた分析方法の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、実施形態２におけるターゲット分析キットの一例を示す概略図である。
【図４】図４は、実施形態２におけるターゲット分析キットを用いた分析方法の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、実施形態３におけるターゲット分析キットの一例を示す概略図である。
【図６】図６は、実施形態３におけるターゲット分析キットを用いた分析方法の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  本発明の分析キットは、例えば、前記通液部が、前記試薬室と前記保持部とを接続する筒および前記試薬室内において前記筒を封止する封止部を含み、前記試薬室外からの力により、前記試薬室内において前記通液部が折られ、前記筒が開口することで、前記試薬室の第１試薬液を前記保持部に通液させる。
【００１１】  本発明の分析キットは、例えば、前記通液部が、前記試薬室と前記保持部とを接続する筒および前記試薬室と前記筒との接続部を塞ぐように配置された蓋を含み、前記試薬室外からの力により、前記蓋が移動し、前記接続部が開口することで、前記試薬室の第１試薬液を前記保持部に通液させる。
【００１２】  本発明の分析キットは、例えば、前記通液部が、前記試薬室の底面を破断する破断部であり、前記破断部は、前記試薬室の底面方向において、前記底面から離隔して配置され、前記試薬室外からの力により、前記底面と前記破断部とが接触することにより、前記底面が破断することで、前記試薬室の第１試薬液を前記保持部に通液させる。
【００１３】  本発明の分析キットは、例えば、前記第１結合物質が、アプタマーである。
【００１４】  本発明の分析キットは、例えば、前記第２結合物質が、前記アプタマーに相補的な核酸分子である。
【００１５】  本発明の分析キットは、例えば、前記標識物質が、酵素、核酸、蛍光物質、色素物質、発光物質、放射性物質、および電子供与体からなる群から選択された少なくとも１つの物質である。
【００１６】  本発明の分析キットは、例えば、前記担体が、ビーズである。
【００１７】  本発明の分析キットは、例えば、前記第２室が、１以上の貫通孔を含み、前記貫通孔には、開閉可能な閉塞部材が、前記貫通孔を覆う状態で配置されており、前記貫通孔を前記閉塞部材から開放することにより、前記第１室から前記第２室に通液可能となる。
【００１８】  本発明の分析キットは、例えば、前記閉塞部材は、剥離可能なシール部材であり、前記第２室の外表面には、前記シール部材が、前記貫通孔を覆う状態で配置されており、前記貫通孔から前記シール部材を剥離することにより、前記第１室から前記第２室に通液可能となる。
【００１９】  本発明の分析キットは、例えば、前記閉塞部材が、除去可能な棒状部材であり、前記第２室の外表面には、前記棒状部材が、前記貫通孔を覆う状態で配置されており、前記貫通孔から前記棒状部材を除去することにより、前記第１室から前記第２室に通液可能となる。
【００２０】  本発明の分析キットは、例えば、前記第１室は、前記第２室とは反対側に、前記試料保持用具の先端を接触させることにより破壊される前隔壁を有する。
【００２１】  本発明の分析キットは、例えば、前記第１室が、前記第２室とは反対側で、前処理室に連続して配置され、前記前処理室は、  その外部から内部に、前記試料保持用具を挿入可能であり、  前記試料から、前記試料内部の成分を抽出する抽出液を含み、前記前処理室と前記第１室の間に、隔壁を有し、前記隔壁は、前記前処理室に挿入された前記試料保持用具の先端を接触させることにより破壊される隔壁である。
【００２２】  本発明の分析キットは、例えば、前記前処理室は、前記第１室との前記隔壁の反対側に、前記前処理室の開口のカバーを有し、前記カバーは、その外部から内部に、前記試料保持用具を挿入可能である。
【００２３】  本発明の分析方法は、例えば、前記筒と前記封止部とを含む前記本発明のターゲット分析キットを使用し、前記試薬室外からの力により、前記試薬室内において通液部が折られ、前記筒が開口することで、前記試薬室の第１試薬液を前記保持部に通液させる。
【００２４】  本発明の分析方法は、例えば、前記筒と前記蓋とを含む前記本発明のターゲット分析キットを使用し、前記試薬室外からの力により、前記蓋が移動し、前記接続部が開口することで、前記試薬室内の第１試薬液を保持部に通液させる。
【００２５】  本発明の分析方法は、例えば、破断部を含む前記本発明のターゲット分析キットを使用し、前記試薬室外からの力により、前記底面と前記破断部とが接触することにより、前記底面が破断することで、前記試薬室の第１試薬液を前記保持部に通液させる。
【００２６】  本発明において、「上方向」とは、例えば、本発明の分析容器の底面の面方向に対する垂直方向であり、且つ前記第２室から前記第１室方向を意味し、「下（底）方向」とは、前記上方向の逆方向を意味する。
【００２７】＜ターゲット分析キットおよびターゲット分析方法＞  本発明のターゲット分析キットは、前述のように、試料保持用具および分析容器を含み、前記試料保持用具が、  第１試薬を含む液体である第１試薬液を含む試薬室、  試料の保持部、および  前記試薬室の第１試薬液を前記保持部に通液可能にする通液部を含み、前記分析容器が、  第１室および第２室を含み、  前記第１室および前記第２室が、この順序で連続して配置され、  前記第１室が、第２試薬を含み、  前記第２室が、前記第１試薬または前記第２試薬に含まれる標識物質が検出される検出部であり、  前記第１室と前記第２室との間に、多孔性隔壁を有し、  前記第１室が、その外部から内部に、試料を有する試料保持用具を挿入可能であり、  前記多孔性隔壁は、前記第１試薬または前記第２試薬に含まれる、ターゲットに結合する第１結合物質が担体に固定化された固定化第１結合物質または前記第１結合物質に結合する第２結合物質が担体に固定化された固定化第２結合物質が通過できず、前記第１試薬または前記第２試薬に含まれる、前記第１結合物質に標識物質が結合した標識化第１結合物質と前記ターゲットとの結合体または前記第２結合物質に標識物質が結合した標識化第２結合物質が通過できる多孔性隔壁であり、  前記第１試薬および前記第２試薬が、下記（１）〜（３）および（４）のいずれかの組合せであることを特徴とする。（１）前記第１試薬が、前記固定化第２結合物質であり、前記第２試薬が、前記標識化第１結合物質である（２）前記第１試薬が、前記標識化第１結合物質であり、前記第２試薬が、前記固定化第２結合物質である（３）前記第１試薬が、前記固定化第１結合物質であり、前記第２試薬が、前記標識化第２結合物質である（４）前記第１試薬が、前記標識化第２結合物質であり、前記第２試薬が、前記固定化第１結合物質である
【００２８】  また、本発明のターゲット分析方法は、前述のように、前記本発明のターゲット分析キットを使用し、試料を保持した試料保持用具を分析容器の前記第１室に挿入後、試薬室内の第１試薬液を保持部に通液させることにより、前記第１室に、前記試料および前記第１試薬液を導入する工程、前記第１室において、前記試料と前記第１試薬と前記第２試薬とを接触させ、前記試料中のターゲットと第１結合物質とが結合した結合体を形成させ、且つ、前記ターゲットに未結合の第１結合物質を第２結合物質に結合させる工程、固定化第１結合物質に未結合の標識化第２結合物質または固定化第２結合物質に未結合の標識化第１結合物質を、前記第１室と前記第２室との間の多孔性隔壁を通過させ、前記第２室に導入する工程、および、前記第２室において、前記標識化第１結合物質または前記標識化第２結合物質における前記標識物質を検出する工程を含むことを特徴とする。
【００２９】  本発明において、分析とは、例えば、前記ターゲットの有無を判断する定性分析でもよいし、前記ターゲットの量を判断する定量分析でもよい。
【００３０】  本発明において、使用するターゲットに結合する第１結合物質は、例えば、ターゲットに結合すればよく、その種類は、特に制限されない。前記第１結合物質の具体例としては、例えば、アプタマー、抗体等があげられる。
【００３１】  以下、本発明の分析キットおよび分析方法について、図面を参照して、例をあげて詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の例に限定および制限されない。また、図面においては、説明の便宜上、各部の構造は適宜簡略化して示す場合があり、各部の寸法比等は、実際とは異なり、模式的に示す場合がある。各実施形態は、特に言及しない限り、互いに組合せ可能である。
【００３２】（実施形態１）  本実施形態は、前記第１試薬および前記第２試薬が、前記（１）の組合せであり、且つ前記試薬室と前記保持部とを接続する筒および前記試薬室内において前記筒を封止する封止部を含み、前記試薬室外からの力により、前記試薬室内において通液部が折られ、前記筒が開口することで、前記試薬室の第１試薬液を前記保持部に通液させる分析キット、ならびにこのキットを用いた分析方法の実施形態である。なお、本実施形態において、前記第１試薬および前記第２試薬の組合せは、これに限定されず、例えば、前記（２）、（３）または（４）の組合せとしてもよく、前記第１試薬および前記第２試薬をそれぞれ読み替えて、その説明を援用できる。
【００３３】  実施形態１の分析キットは、試料保持用具および分析容器を含み、前記試料保持用具が、  第１試薬として、ターゲットに結合する第１結合物質に結合する第２結合物質が担体に固定化された固定化第２結合物質を含む液体である第１試薬液を含む試薬室、  試料の保持部、および  前記試薬室の第１試薬液を前記保持部に通液可能にする通液部を含み、前記分析容器が、  第１室および第２室を含み、  前記第１室および前記第２室が、この順序で連続して配置され、  前記第１室が、第２試薬として、前記第１結合物質に標識物質が結合した標識化第１結合物質を含み、  前記第２室が、前記標識化第１結合物質に含まれる標識物質が検出される検出部であり、  前記第１室と前記第２室との間に、多孔性隔壁を有し、  前記第１室が、その外部から内部に、試料を有する試料保持用具を挿入可能であり、  前記多孔性隔壁は、前記固定化第２結合物質が通過できず、前記標識化第１結合物質とターゲットとの結合体が通過できる多孔性隔壁であり、前記通液部が、前記試薬室と前記保持部とを接続する筒および前記試薬室内において前記筒を封止する封止部を含み、前記試薬室外からの力により、前記試薬室内において前記通液部が折られ、前記筒が開口することで、前記試薬室の第１試薬液を前記保持部に通液させる。
【００３４】  また、実施形態１の分析方法は、前記実施形態１のターゲット分析キットを使用し、試料を保持した試料保持用具を分析容器の前記第１室に挿入後、試薬室外からの力により、前記試薬室内において通液部が折られ、前記筒が開口することで、前記試薬室の第１試薬液を前記保持部に通液させることにより、前記第１室に、前記試料および前記第１試薬液を導入する工程、前記第１室において、前記試料と前記第１試薬と前記第２試薬とを接触させ、前記試料中のターゲットと標識化第１結合物質とが結合した結合体を形成させ、且つ、前記ターゲットに未結合の標識化第１結合物質を固定化第２結合物質に結合させる工程、前記固定化第２結合物質に未結合の標識化第１結合物質および前記結合体を、前記第１室と前記第２室との間の多孔性隔壁を通過させ、前記第２室に導入する工程、および、前記第２室において、前記標識化第１結合物質における前記標識物質を検出する工程を含む。
【００３５】  本実施形態によれば、まず、前記第１室において、例えば、試料中のターゲットと前記第１試薬である前記固定化第２結合物質と第２試薬である前記標識化第１結合物質が混合する。そして、前記第１室において、前記試料中のターゲットと前記第２試薬である前記標識化第１結合物質とが結合し、且つ、未結合の前記標識化第１結合物質と前記第１試薬である前記固定化第２結合物質とが結合する。そして、前記第１室と前記第２室との間の多孔性隔壁は、前記固定化第２結合物質が通過できず、前記標識化第１結合物質と前記ターゲットとの結合体が通過できる前記多孔性隔壁であるため、前記固定化第２結合物質は、前記多孔性隔壁を通過せずに前記第１室に残る。つまり、前記固定化第２結合物質に結合した前記標識化第１結合物質は、前記第２室に移動することなく前記第１室に残る。他方、前記固定化第２結合物質に未結合の遊離した前記標識化第１結合物質、すなわち前記結合体を形成している前記標識化第１結合物質は、前記多孔性隔壁を通過して前記第２室に導入される。本実施形態の分析キットにおける前記標識化第１結合物質は、例えば、既知量とすることができるため、前記固定化第２結合物質に未結合の前記標識化第１結合物質の量は、前記試料中のターゲット量と間接的に対応することになる。このため、前記第２室に導入された前記固定化第２結合物質に未結合の標識化第１結合物質を検出することによって、間接的に、前記試料中のターゲットの有無または量を分析することができる。
【００３６】  以下、実施形態１の分析キットおよびそれを用いた実施形態１の分析方法について、前記第１結合物質としてアプタマーを使用する形態を、例にあげて説明する。
【００３７】  本実施形態は、前記標識化第１結合物質における前記第１結合物質として、前記アプタマーを使用する形態である。前記アプタマーは、前記ターゲットに結合できればよい。前記アプタマーは、例えば、ＤＮＡアプタマーでもよいし、ＲＮＡアプタマーでもよいし、ＤＮＡとＲＮＡとを含むキメラアプタマーでもよい。また、前記アプタマーは、天然核酸からなるアプタマーでもよいし、非天然核酸からなるアプタマーでもよいし、前記天然核酸および前記非天然核酸を含むアプタマーでもよい。また、前記アプタマーは、例えば、修飾アプタマーでもよい。前記アプタマーは、例えば、一本鎖である。
【００３８】  前記固定化第２結合物質における前記第２結合物質は、前記アプタマーに結合可能であればよく、例えば、前記アプタマーに相補的な核酸分子（以下、「相補性核酸分子」または「相補鎖」ともいう。）があげられる。前記アプタマーに相補的とは、例えば、前記アプタマーまたはその部分配列にハイブリダイズ可能な程度の相補性を有していればよく、相補性１００％には制限されない。前記相補性は、例えば、９５％以上、９６％以上、９７％以上、９８％以上、９９％以上、１００％である。前記第２結合物質として前記相補的な核酸分子を使用することによって、例えば、前記ターゲット、前記標識化第１結合物質および前記固定化第２結合物質との反応を容易に行うことができることから、反応時間を短縮でき、また、より感度が良く、ダイナミックレンジにも優れる。前記相補的な核酸分子は、例えば、前記ターゲットには非結合であることが好ましい。
【００３９】  前記標識化第１結合物質における前記標識物質は、例えば、酵素、核酸、蛍光物質、色素物質、発光物質、放射性物質、および電子供与体等があげられる。前記核酸は、例えば、触媒機能を示す触媒核酸分子があげられる。前記酵素は、例えば、ルシフェラーゼ、ホースラディッシュペルオキシダーゼ（ＨＲＰ）等のペルオキシダーゼ、アルカリフォスファターゼ等があげられる。
【００４０】  前記固定化第２結合物質における前記担体は、例えば、ビーズがあげられる。前記ビーズの材質は、特に制限されず、例えば、アガロース、セファロース、セルロース等のポリマー等があげられる。また、前記ビーズは、例えば、磁気ビーズがあげられる。前記磁気ビーズは、例えば、磁性材料からなるビーズ、前記磁性材料を含むビーズでもよいし、その表面が前記磁性材料でコーティングされたビーズでもよい。前記磁性材料としては、例えば、可磁化物質があげられ、具体例としては、例えば、γＦｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４等があげられる。前記ビーズの形状は、特に制限されず、例えば、真球状等の球状があげられる。前記ビーズの平均直径は、特に制限されず、例えば、１〜１０μｍ、１０〜１００μｍ、１００〜１０００μｍである。前記担体としては、例えば、Sepharose、Sephadex等の樹脂も使用できる。前記担体が前記ビーズの場合、前記担体（ビーズ）に固定化する相補鎖の量は、特に制限されず、例えば、前記ビーズの表面積１ｍｍ２あたり、０．１ｆｍｏｌ〜１００ｐｍｏｌ、１ｆｍｏｌ〜１０ｐｍｏｌ、１０ｆｍｏｌ〜１ｐｍｏｌである。なお、前記第１室に固定化第１結合物質または固定化第２結合物質を配置する場合、前記担体は、前記第１室の内壁としてもよい。前記担体が前記第１室の内壁の場合、前記担体（内壁）に固定化する第１結合物質または第２結合物質の量は、特に制限されず、例えば、前記第２室の内壁の面積１ｍｍ２あたり、０．１ｆｍｏｌ〜１００ｐｍｏｌ、１ｆｍｏｌ〜１０ｐｍｏｌ、１０ｆｍｏｌ〜１ｐｍｏｌである。
【００４１】  前記第１試薬液は、前記第１試薬として、前記固定化第２結合物質を含む液体である。前記固定化第２結合物質は、例えば、溶媒に分散されている。前記溶媒は、例えば、水、緩衝液、生理食塩水、これらの混合液等の水性溶媒があげられる。前記第１試薬液は、例えば、さらに、前記試料内部の成分を抽出する抽出液を含んでもよい。前記抽出液は、特に制限されず、分析に供する前記試料の種類、分析対象の成分の種類等によって、適宜選択できる。
【００４２】  前記触媒核酸分子は、特に制限されず、例えば、ＤＮＡｚｙｍｅ、ＲＮＡｚｙｍｅがあげられる。前記標識化第１結合物質における前記触媒核酸分子の触媒機能は、例えば、前記標識化第１結合物質への前記ターゲットの結合の有無にかかわらず、触媒機能を奏することが好ましい。前記結合物質と前記触媒核酸分子との結合形態は、特に制限されず、例えば、ホスホジエステル結合である。また、前記結合物質と前記触媒核酸分子とは、例えば、直接的に結合させてもよいし、リンカーを介して間接的に結合させてもよい。前記リンカーは、例えば、ＤＮＡおよびＲＮＡの少なくとも一方からなる核酸分子である。前記触媒核酸分子は、例えば、一本鎖が好ましい。前記標識物質が前記触媒核酸分子の場合、前記触媒核酸分子が、前記標識物質と前記第１結合物質の両方を兼ねてもよい。すなわち、前記触媒核酸分子が前記第１結合物質に相補的であれば、前記触媒核酸分子を前記標識化第１結合物質とすることもできる。
【００４３】  前記試料は、特に制限されず、例えば、食品由来試料等があげられる。前記食品由来試料は、例えば、食品、食品原料、食品添加物、食品加工場または調理場等における付着物、洗浄後の洗浄液等があげられる。前記試料の形態は、特に制限されず、例えば、液体試料でもよいし、固体試料でもよい。前記固体試料の場合、例えば、溶媒を用いて、混合液、抽出液、溶解液等を調製し、これを前記試料として使用してもよい。前記溶媒は、特に制限されず、例えば、水、生理食塩水、緩衝液等があげられる。前記試料は、例えば、前記ターゲットを含む試料でもよいし、前記ターゲットを含まない試料でもよいし、前記ターゲットを含むか不明の試料であってもよい。
【００４４】  本実施形態では、前述のように、前記第１結合物質としてアプタマー、前記第２結合物質として相補性核酸分子を使用できることから、例えば、熱安定性であり、保存がより容易である。また、前記標識物質として、例えば、ルシフェラーゼ、アルカリフォスファターゼ、ペルオキシダーゼ等の酵素を使用できることから、例えば、感度よくターゲットを分析できる。
【００４５】  前記第１室と前記第２室との間の多孔性隔壁は、前記固定化第２結合物質が通過できず、前記結合体が通過できる多孔性隔壁である。前記多孔性隔壁の孔径は、例えば、前記固定化第２結合物質および前記結合体の大きさに応じて適宜設定できる。前記多孔性隔壁における孔径は、例えば、０．２〜１００μｍ、０．２〜５０μｍ、０．５〜１０μｍである。なお、前記第１試薬と前記第２に試薬の組合せとして、前記（３）または（４）の組合せを使用する場合、すなわち、前記固定化第１結合物質と前記標識化第２結合物質との組合せを使用する場合、前記多孔性隔壁は、前記固定化第１結合物質が通過できず、前記標識化第２結合物質が通過できる多孔性隔壁であればよい。前記多孔性隔壁の孔径は、例えば、前記固定化第１結合物質および前記標識化第２結合物質の大きさに応じて適宜設定できる。
【００４６】  前記標識物質として触媒核酸分子を使用する場合、前記第１室は、前記第２試薬として、さらに、タンパク質および脂質の少なくとも一方を吸着する吸着担体を含むことが好ましい。前記第１室が前記吸着担体を含む場合、前記第１室において、前記吸着担体にタンパク質および脂質等が吸着される。このため、例えば、前記第２室に、前記触媒核酸分子の触媒機能に影響を与えるタンパク質、脂質等が導入することを防止し、前記第２室における前記未結合の標識化第１結合物質の検出を、より精度良く行うことができる。本実施形態において、前記ターゲットに結合する第１結合物質であるアプタマー、前記第１結合物質に結合する第２結合物質である相補的な核酸分子は、いずれも核酸であることから、核酸以外の成分である、タンパク質および脂質等を前記吸着担体で第１室に保持することで、より精度よくターゲットの分析を行うことができる。
【００４７】  前記吸着担体の材質は、特に制限されず、例えば、シリカ、多孔性構造を有する架橋高分子、活性炭等があげられる。前記吸着担体の形状は、特に制限されず、例えば、ビーズがあげられる。前記吸着担体としては、例えば、シリカ製ビーズが好ましい。前記吸着担体の大きさは、特に制限されず、例えば、前記多孔性隔壁を通過できない大きさであることが好ましい。前記吸着担体の大きさは、例えば、前記固定化第２結合物質における前記担体の大きさと同様である。
【００４８】  前記第２室は、前記標識化第１結合物質における前記標識物質が前記触媒性核酸分子または前記酵素の場合、例えば、さらに、その触媒機能に対する基質を含むことが好ましい。前記基質としては、例えば、ＡＴＰとルシフェリンの組合せ、ルミノール反応液等があげられる。
【００４９】  実施形態１の分析キットを用いた分析方法の一例について、図面を用いて、具体的に説明する。なお、本発明は、この例には制限されない。
【００５０】  図１は、実施形態１の分析キットの概略を示す図面である。図１に示すように、実施形態１の分析キット１は、分析容器２および試料保持用具３を含む。分析容器２は、開口側から第１室２１および第２室２２をこの順序で連続して有し、第１室２１と第２室２２との間に、多孔性隔壁２１１を有す。また、第１室２１には、アプタマー２８１に酵素２８２が付加した標識化アプタマー２８が、配置されている。他方、試料保持用具３は、試薬室３２、保持部３３および試薬室３２と保持部３３とを接続する通液部３４を有す。試薬室３２は、アプタマー２８１に対する相補鎖２９１がビーズ２９２に固定化された固定化相補鎖２９を含む第１試薬液が配置されている。通液部３４は、筒３４１と、試薬室３２内において筒３４１を封止する封止部３４２とを含む。筒３４１は、試薬室３２側端を封止部３４２に封止され、他端において保持部３３と接続している。試料保持用具３は、保持部３３で、試料を採取する。保持部３３には、例えば、前記試料中のターゲット３１等が付着する。
【００５１】  本実施形態の分析容器２の形状は、特に制限されず、任意の形状とできる。本実施形態の分析容器２の形成材料は、特に制限されず、任意の材料とでき、具体例として、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合合成樹脂等のプラスチック等があげられる。分析容器２において、第１室２１および第２室２２の大きさは、特に制限されず、例えば、分析する試料の体積等に応じて、適宜設計できる。
【００５２】  第１室２１と第２室２２との間の多孔性隔壁２１１は、前述のように、多孔性隔壁である。前記多孔性隔壁は、特に制限されず、例えば、多孔質膜等があげられる。前記多孔質膜は、例えば、セルロース膜、酢酸セルロース、ニトロセルロース等のセルロース誘導体膜、ガラスフィルター等のフィルター、濾紙等があげられる。前記多孔性隔壁における孔径は、特に制限されず、分析容器２に配置する試薬等に応じて、適宜設定できる。
【００５３】  本実施形態の試料保持用具３において、試薬室３２の形状は、特に制限されず、任意の形状とできる。試薬室３２の形成材料は、特に制限されず、例えば、試薬室３２外からの力により変形可能な材料があげられ、具体例として、前述のプラスチック等があげられる。
【００５４】  保持部３３の形状は、特に制限されず、綿球状、さじ状、リング状等の試料を採取しやすい構造があげられる。保持部３３の形成材料は、特に制限されず、例えば、液体を含浸でき、且つ通液性を有する素材があげられ、具体例として、綿、合成繊維等の繊維質、発泡ウレタン等の合成樹脂、またはこれらの組合せの材質等があげられる。前記通液性を有する素材は、例えば、筒３４１内を介して保持部３３内に移動した前記第１試薬溶液が、保持部３３の外部へ移動可能な素材を意味する。
【００５５】  筒３４１は、中空の筒であり、試薬室３２内において通液部３４が折れた際に、その筒内を前記第１試薬液が通液可能である。本実施形態において、筒３４１は、底部を有さないが、本発明は、これに限定されず、筒３４１は、下端側に底部を有する有底筒でもよい。この場合、筒３４１は、例えば、保持部３３端側に１以上の貫通孔を有する。そして、筒３４１が前記貫通孔を有する有底筒の場合、通液部３４が折れた際に、その筒内を前記第１試薬液が通液し、前記貫通孔から筒外へ第１試薬液が流出し、筒３４１の外壁に沿って移動することにより、前記第１試薬液が保持部３３へ通液する。筒３４１の形成材料は、特に制限されず、例えば、前述のプラスチック等があげられる。筒３４１の大きさは、特に制限されず、例えば、試薬保持用具３を分析容器２に配置した際に、保持具３３の下端が、多孔性隔壁２１１と接触する、または接触しない長さであり、好ましくは、後者である。
【００５６】  本実施形態において、封止部３４２の形状は、棒状であるが、封止部３４２の形状はこれに限定されず、筒３４１を封止できればよく、具体的には、通液部３４が折られていない状態において、試薬室３２内の前記第１試薬液の保持部３３への通液を防止できる形状であればよい。封止部３４２の形成材料は、特に制限されず、例えば、前述のプラスチック等があげられる。封止部３４２の大きさは、特に制限されない。本実施形態において、封止部３４２の大きさは、筒３４１の大きさと略同一であるが、本発明は、これに限定されず、筒３４１と異なる大きさとしてもよい。また、封止部３４２は、例えば、筒３４１との結合部が、試薬室３２外の力により、通液部３４の他の部分より折られやすい形状としてもよい。
【００５７】  つぎに、図１の分析キット１を使用した分析方法について、図２を用いて説明する。図２は、分析キット１の使用方法を示す概略図である。
【００５８】  まず、図２（Ａ）に示すように、分析キット１の分析容器２の第１室２１に、保持部３３に試料を保持させた試料保持用具３を挿入する。つぎに、試料保持用具３を押圧することにより、試薬室３２内において、通液部３４が折られ、筒３４１が開口する。そして、図２（Ｂ）に示すように、筒３４１が通液可能となり、試薬室３２内の前記第１試薬が、筒３４１の開口および筒内を介して保持部３３から第１室２１へ移動する。そして、第１室２１において、試料中のターゲット３１と、固定化相補鎖２９と、標識化アプタマー２８とを混合させる。そして、前記混合により、ターゲット３１と標識化アプタマー２８とが結合体を形成し、且つターゲット３１に未結合の標識化アプタマー２８が、固定化相補鎖２９と結合する。前記両者の混合の処理条件は、特に制限されず、温度が、例えば、４〜３７℃、時間が、例えば、１０秒〜３０分である。前記両者の混合は、例えば、液体溶媒中で行うことが好ましく、前記液体溶媒は、例えば、水、緩衝液、生理食塩水、これらの混合液等の水性溶媒があげられる。
【００５９】  多孔性隔壁２１１は、固定化相補鎖２９が通過せず、標識化アプタマー２８とターゲットとの結合体が通過する多孔性隔壁であるため、標識化アプタマー２８のうち、固定化相補鎖２９に未結合のもののみが、多孔性隔壁２１１を通過して、第２室２２に導入される。そして、第２室２２において、固定化相補鎖２９と未結合の標識化アプタマー２８について、酵素２８２の触媒機能を測定することにより、間接的に、試料中のターゲットを分析できる。酵素２８２の触媒機能の測定は、酵素２８２の種類に応じて適宜決定できる。
【００６０】  本実施形態の分析容器２は、さらに、以下の各形態のうちいずれか１つまたは複数を含んでもよい。なお、以下の各形態は、後述する実施形態２および３の分析容器とも組合せ可能である。
【００６１】  また、分析容器２は、第２室２２が、１以上の貫通孔を含でもよい。この場合、前記貫通孔には、開閉可能な閉塞部材が、前記貫通孔を覆う状態で配置されており、前記貫通孔を前記閉塞部材から開放することにより、第１室２１から第２室２２に通液可能となる。前記閉塞部材は、例えば、剥離可能なシール部材、除去可能な棒状部材等があげられる。分析容器２は、例えば、前記貫通孔および前記閉塞部材を備えることで、前記閉塞部材により前記貫通孔の開閉を制御でき、第１室２１から第２室２２への通液を簡便に制御できる。
【００６２】  分析容器２が、前記閉塞部材として、剥離可能なシール部材を含む場合、分析容器２において、第２室２２の外表面には、例えば、前記シール部材が、前記貫通孔を覆う状態で配置されており、前記貫通孔から前記シール部材を剥離することにより、第１室２１から第２室２２に通液可能となる。前記シール部材は、例えば、前記貫通孔を覆う状態で配置されてもよいし、前記貫通孔の内を塞ぐ状態で配置されてもよい。前記シール部材は、特に制限されず、例えば、任意の材料とでき、例えば、接着テープ、粘着テープ等が使用できる。前記シール部材の配置方法は、剥離可能であればよく、例えば、接着等の方法があげられる。前記シール部材は、例えば、剥離後、再度、前記貫通孔を閉塞可能であってもよい。
【００６３】  分析容器２が、前記閉塞部材として、除去可能な棒状部を含む場合、第２室２２の外表面には、前記棒状部材が、前記貫通孔を覆う状態で配置されており、前記貫通孔から前記棒状部材を除去することにより、第１室２１から第２室２２に通液可能となる。前記棒状部材は、第２室２２の外表面に、前記貫通孔を覆う状態で配置されてもよいし、前記貫通孔を塞ぐ状態で配置されてもよい。前記棒状部材は、特に制限されず、例えば、任意の材料とでき、例えば、棒状のプラスチック等があげられる。前記棒状部材は、例えば、分析容器２と同じ材料でもよいし、異なる材料でもよい。前記棒状部材の配置方法は、前記棒状部材を除去可能な公知の配置方法であればよく、例えば、熱融着等の方法があげられる。前記棒状部材は、例えば、除去後、再度、前記貫通孔を閉塞可能であってもよい。
【００６４】  また、分析容器２は、例えば、さらに、前処理室を備えてもよい。分析容器２において、第１室２１が、第２室２２とは反対側で、前記前処理室に連続して配置されてもよい。つまり、分析容器２は、前記前処理室、第１室２１および第２室２２が、この順序で配置されてもよい。
【００６５】  前記前処理室は、例えば、その外部から内部に、試料保持用具３を挿入可能である。前記前処理室は、例えば、前記試料から、前記試料内部の成分を抽出する抽出液を含む。前記抽出液は、特に制限されず、分析に供する前記試料の種類、分析対象の成分の種類等によって、適宜選択できる。
【００６６】  分析容器２は、例えば、前記前処理室と第１室２１の間に、隔壁を有し、前記隔壁は、前記前処理室に挿入された試料保持用具３の先端を接触させることにより破壊できればよく、その材質や特性等は、特に制限されない。前記隔壁は、例えば、アルミ箔等の金属薄膜、紙、合成繊維等が使用できる。
【００６７】  分析容器２は、例えば、前記前処理室が、第１室２１との前記隔壁の反対側に、前記前処理室の開口のカバーを有し、前記カバーは、その外部から内部に、試料保持用具３を挿入可能である。前記カバーは、前記試料保持用具の先端を接触させることにより破壊される隔壁が好ましく、前述と同様の隔壁が例示できる。
【００６８】  また、分析容器２は、例えば、さらに、前記第１室は、前記第２室とは反対側に、前記試料保持用具の先端を接触させることにより破壊される前隔壁を備えてもよい。前記前隔壁は、例えば、前記前処理室における隔壁の説明を援用できる。
【００６９】（実施形態２）  本実施形態は、前記第１試薬および前記第２試薬が、前記（３）の組合せであり、且つ前記試薬室と前記保持部とを接続する筒および前記試薬室と前記筒との接続部を塞ぐように配置された蓋を含み、前記試薬室外からの力により、前記蓋が移動し、前記接続部が開口することで、前記試薬室の第１試薬液を前記保持部に通液させる分析キット、ならびにこのキットを用いた分析方法の実施形態である。なお、本実施形態において、前記第１試薬および前記第２試薬の組合せは、これに限定されず、例えば、前記（１）、（２）または（４）の組合せとしてもよく、前記第１試薬および前記第２試薬をそれぞれ読み替えて、その説明を援用できる。実施形態２の分析キットおよび分析方法は、例えば、前記実施形態１の分析キットおよび分析方法の説明を援用できる。
【００７０】  実施形態２の分析キットは、試料保持用具および分析容器を含み、前記試料保持用具が、  第１試薬として、ターゲットに結合する第１結合物質が担体に固定化された固定化第１結合物質を含む液体である第１試薬液を含む試薬室、  試料の保持部、および  前記試薬室の第１試薬液を前記保持部に通液可能にする通液部を含み、前記分析容器が、  第１室および第２室を含み、  前記第１室および前記第２室が、この順序で連続して配置され、  前記第１室が、第２試薬として、前記第１結合物質に結合する第２結合物質に標識物質が結合した標識化第２結合物質を含み、  前記第２室が、前記標識化第２結合物質に含まれる標識物質が検出される検出部であり、  前記第１室と前記第２室との間に、多孔性隔壁を有し、  前記第１室が、その外部から内部に、試料を有する試料保持用具を挿入可能であり、  前記多孔性隔壁は、前記固定化第１結合物質が通過できず、前記標識化第２結合物質が通過できる多孔性隔壁であり、前記通液部が、前記試薬室と前記保持部とを接続する筒および前記試薬室と前記筒との接続部を塞ぐように配置された蓋を含み、前記試薬室外からの力により、前記蓋が移動し、前記接続部が開口することで、前記試薬室の第１試薬液を前記保持部に通液させる。
【００７１】  また、実施形態２の分析方法は、前記実施形態２のターゲット分析キットを使用し、試料を保持した試料保持用具を分析容器の前記第１室に挿入後、前記試薬室外からの力により、前記蓋が移動し、前記接続部が開口することで、前記試薬室内の第１試薬液を保持部に通液させることにより、前記第１室に、前記試料および前記第１試薬液を導入する工程、前記第１室において、前記試料と前記第１試薬と前記第２試薬とを接触させ、前記試料中のターゲットと固定化第１結合物質とが結合した結合体を形成させ、且つ、前記ターゲットに未結合の固定化第１結合物質を標識化第２結合物質に結合させる工程、前記固定化第１結合物質に未結合の標識化第２結合物質を、前記第１室と前記第２室との間の多孔性隔壁を通過させ、前記第２室に導入する工程、および、前記第２室において、前記標識化第２結合物質における前記標識物質を検出する工程を含む。
【００７２】  本実施形態によれば、まず、前記第１室において、例えば、試料中のターゲットと前記第１試薬である前記固定化第１結合物質と第２試薬である前記標識化第２結合物質が混合する。そして、前記第１室において、前記試料中のターゲットと前記第１試薬である前記固定化第１結合物質とが結合し、且つ、未結合の前記固定化第１結合物質と前記第２試薬である前記標識化第２結合物質とが結合する。そして、前記第１室と前記第２室との間の多孔性隔壁は、前記固定化第１結合物質が通過できず、前記標識化第２結合物質が通過できる前記多孔性隔壁であるため、前記固定化第１結合物質は、前記多孔性隔壁を通過せずに前記第１室に残る。つまり、前記固定化第１結合物質に結合した前記標識化第２結合物質は、前記第２室に移動することなく前記第１室に残る。他方、前記固定化第１結合物質に未結合の遊離した前記標識化第２結合物質は、前記多孔性隔壁を通過して前記第２室に導入される。本実施形態の分析キットにおける前記標識化第２結合物質は、例えば、既知量とすることができるため、前記固定化第１結合物質に未結合の前記標識化第２結合物質の量は、前記試料中のターゲット量と間接的に対応することになる。このため、前記第２室に導入された前記未結合の標識化第２結合物質を検出することによって、間接的に、前記試料中のターゲットの有無または量を分析することができる。
【００７３】  以下、実施形態２の分析キットおよびそれを用いた実施形態２の分析方法について、前記第１結合物質としてアプタマーを使用する形態を、例にあげて説明する。なお、前述のように、特に言及しない場合、実施形態２は、例えば、前記実施形態１の説明を援用できる。
【００７４】  実施形態２の分析キットを用いた分析方法の一例について、図面を用いて、具体的に説明する。なお、本発明は、この例には制限されない。
【００７５】  図３は、実施形態の分析キットの概略を示す図面である。図３に示すように、実施形態２の分析キット４は、分析容器５および試料保持用具６を含む。分析容器５は、開口側から第１室２１および第２室２２をこの順序で連続して有し、第１室２１と第２室２２との間に、多孔性隔壁２１１を有す。また、第１室２１には、アプタマー３８１に対する相補鎖３９１に酵素３９２が付加した標識化相補鎖３９が配置されている。他方、試料保持用具６は、試薬室３２、保持部３３および試薬室３２と保持部３３とを接続する通液部３４を有す。試薬室３２は、アプタマー３８１がビーズ３８２に固定化された固定化アプタマー３８を含む第１試薬液が配置されている。通液部３４は、筒３４１と、試薬室３２と筒３４１との接続部とを塞ぐように配置された蓋３４３とを含む。筒３４１は、試薬室３２側端を蓋３４３に閉塞され、他端において保持部３３と接続している。試料保持用具６は、保持部３３で、試料を採取する。保持部３３には、例えば、前記試料中のターゲット３１等が付着する。
【００７６】  本実施形態において、蓋３４３の形状は、板状であるが、蓋３４３の形状はこれに限定されず、筒３４１を閉塞できればよく、具体的には、通液部３４が折られていない状態において、試薬室３２内の前記第１試薬液の保持部３３への通液を防止できる形状であればよい。また、本実施形態において、蓋３４３は、筒３４１の試薬室３２端側の開口を覆っているが、蓋３４３は、さらに、筒３４１内を閉塞してもよい。蓋３４３の形成材料は、特に制限されず、例えば、前述のプラスチック等があげられる。蓋３４３の大きさは、特に制限されない。本実施形態において、蓋３４３の上下方向以外の大きさ、すなわち、長さおよび幅は、試薬室３２の底部の内寸と略同一であるが、本発明は、これに限定されず、試薬室３２の内寸と異なる大きさとしてもよい。また、本実施形態の試料保持具６は、例えば、試薬室３２外の力により移動した蓋３４３が、再度、試薬室３２端側の開口を覆わないように蓋３４３を固定する固定部材を含んでもよい。
【００７７】  つぎに、図３の分析キット４を使用した分析方法について、図４を用いて説明する。図４は、分析キット４の使用方法を示す概略図である。
【００７８】  まず、図４（Ａ）に示すように、分析キットの分析容器５の第１室２１に、保持部３３に試料を保持させた試料保持用具６を挿入する。つぎに、試料保持用具６を押圧することにより、試薬室３２内において、蓋３４３が移動し、筒３４１が開口する（解放される）。そして、図４（Ｂ）に示すように、筒３４１が通液可能となり、試薬室３２内の前記第１試薬が、筒３４１の開口および筒内を介して保持部３３から第１室２１へ移動する。そして、第１室２１において、試料中のターゲット３１と、固定化アプタマー３８と、標識化相補鎖３９とを混合させる。そして、前記混合により、ターゲット３１と固定化アプタマー３８とが結合体を形成し、且つターゲット３１に未結合の固定化アプタマー３８が、標識化相補鎖３９と結合する。前記両者の混合の処理条件は、特に制限されず、温度が、例えば、４〜３７℃、時間が、例えば、１０秒〜３０分である。前記両者の混合は、例えば、液体溶媒中で行うことが好ましく、前記液体溶媒は、例えば、水、緩衝液、生理食塩水、これらの混合液等の水性溶媒があげられる。
【００７９】  多孔性隔壁２１１は、固定化アプタマー３８が通過せず、標識化相補鎖３９が通過する多孔性隔壁であるため、標識化相補鎖３９のうち、固定化アプタマー３８に未結合のもののみが、多孔性隔壁２１１を通過して、第２室２２に導入される。そして、第２室２２において、固定化アプタマー３８と未結合の標識化相補鎖３９について、酵素３９２の触媒機能を測定することにより、間接的に、試料中のターゲットを分析できる。酵素３９２の触媒機能の測定は、酵素３９２の種類に応じて適宜決定できる。
【００８０】（実施形態３）  本実施形態は、前記第１試薬および前記第２試薬が、前記（１）の組合せであり、且つ前記通液部が、前記試薬室の底面を破断する破断部であり、前記破断部は、前記試薬室の底面方向において、前記底面から離隔して配置され、前記試薬室外からの力により、前記底面と前記破断部とが接触することにより、前記底面が破断することで、前記試薬室の第１試薬液を前記保持部に通液させる分析キット、ならびにこのキットを用いた分析方法の実施形態である。なお、本実施形態において、前記第１試薬および前記第２試薬の組合せは、これに限定されず、例えば、前記（２）、（３）または（４）の組合せとしてもよく、前記第１試薬および前記第２試薬をそれぞれ読み替えて、その説明を援用できる。実施形態２の分析キットおよび分析方法は、例えば、前記実施形態１の分析キットおよび分析方法の説明を援用できる。
【００８１】  実施形態３の分析キットは、試料保持用具および分析容器を含み、前記試料保持用具が、  第１試薬として、ターゲットに結合する第１結合物質に結合する第２結合物質が担体に固定化された固定化第２結合物質を含む液体である第１試薬液を含む試薬室、  試料の保持部、および  前記試薬室の第１試薬液を前記保持部に通液可能にする通液部を含み、前記分析容器が、  第１室および第２室を含み、  前記第１室および前記第２室が、この順序で連続して配置され、  前記第１室が、第２試薬として、前記第１結合物質に標識物質が結合した標識化第１結合物質を含み、  前記第２室が、前記標識化第１結合物質に含まれる標識物質が検出される検出部であり、  前記第１室と前記第２室との間に、多孔性隔壁を有し、  前記第１室が、その外部から内部に、試料を有する試料保持用具を挿入可能であり、  前記多孔性隔壁は、前記固定化第２結合物質が通過できず、前記標識化第１結合物質とターゲットとの結合体が通過できる多孔性隔壁であり、前記通液部が、前記試薬室の底面を破断する破断部であり、前記破断部は、前記試薬室の底面方向において、前記底面から離隔して配置され、前記試薬室外からの力により、前記底面と前記破断部とが接触することにより、前記底面が破断することで、前記試薬室の第１試薬液を前記保持部に通液させる。
【００８２】  また、実施形態３の分析方法は、前記実施形態３のターゲット分析キットを使用し、試料を保持した試料保持用具を分析容器の前記第１室に挿入後、前記試薬室外からの力により、前記底面と前記破断部とが接触することにより、前記底面が破断することで、前記試薬室の第１試薬液を前記保持部に通液させることにより、前記第１室に、前記試料および前記第１試薬液を導入する工程、前記第１室において、前記試料と前記第１試薬と前記第２試薬とを接触させ、前記試料中のターゲットと標識化第１結合物質とが結合した結合体を形成させ、且つ、前記ターゲットに未結合の標識化第１結合物質を固定化第２結合物質に結合させる工程、前記固定化第２結合物質に未結合の標識化第１結合物質および前記結合体を、前記第１室と前記第２室との間の多孔性隔壁を通過させ、前記第２室に導入する工程、および、前記第２室において、前記標識化第１結合物質における前記標識物質を検出する工程を含む。
【００８３】  本実施形態によれば、まず、前記第１室において、例えば、試料中のターゲットと前記第１試薬である前記固定化第２結合物質と第２試薬である前記標識化第１結合物質が混合する。そして、前記第１室において、前記試料中のターゲットと前記第２試薬である前記標識化第１結合物質とが結合し、且つ、未結合の前記標識化第１結合物質と前記第１試薬である前記固定化第２結合物質とが結合する。そして、前記第１室と前記第２室との間の多孔性隔壁は、前記固定化第２結合物質が通過できず、前記標識化第１結合物質と前記ターゲットとの結合体が通過できる前記多孔性隔壁であるため、前記固定化第２結合物質は、前記多孔性隔壁を通過せずに前記第１室に残る。つまり、前記固定化第２結合物質に結合した前記標識化第１結合物質は、前記第２室に移動することなく前記第１室に残る。他方、前記固定化第２結合物質に未結合の遊離した前記標識化第１結合物質、すなわち前記結合体を形成している前記標識化第１結合物質は、前記多孔性隔壁を通過して前記第２室に導入される。本実施形態の分析キットにおける前記標識化第１結合物質は、例えば、既知量とすることができるため、前記固定化第２結合物質に未結合の前記標識化第１結合物質の量は、前記試料中のターゲット量と間接的に対応することになる。このため、前記第２室に導入された前記固定化第２結合物質に未結合の標識化第１結合物質を検出することによって、間接的に、前記試料中のターゲットの有無または量を分析することができる。
【００８４】  以下、実施形態３の分析キットおよびそれを用いた実施形態３の分析方法について、前記第１結合物質としてアプタマーを使用する形態を、例にあげて説明する。なお、前述のように、特に言及しない場合、実施形態３は、例えば、前記実施形態１および２の説明を援用できる。
【００８５】  実施形態３の分析キットを用いた分析方法の一例について、図面を用いて、具体的に説明する。なお、本発明は、この例には制限されない。
【００８６】  図５は、実施形態の分析キットの概略を示す図面である。図５に示すように、実施形態３の分析キット７は、分析容器２および試料保持用具８を含む。分析容器２は、開口側から第１室２１および第２室２２をこの順序で連続して有し、第１室２１と第２室２２との間に、多孔性隔壁２１１を有す。また、第１室２１には、アプタマー２８１に酵素２８２が付加した標識化アプタマー２８が、配置されている。他方、試料保持用具８は、試薬室３２、保持部３３および試薬室３２と保持部３３とを接続する通液部３４を有す。試薬室３２は、アプタマー２８１に対する相補鎖２９１がビーズ２９２に固定化された固定化相補鎖２９を含む第１試薬液が配置されている。通液部３４は、破断部３４４および支持部３４５を有す。支持部３４５は、有底筒と棒とを有し、前記棒の上端に前記有底筒が配置され、前記棒の下端に保持部３３が配置されている。試薬部３２は、前記有底筒の上部に、前記有底筒に内接するように配置されている。また、破断部３４４は、試薬室３２の底面方向において、前記底面から離隔した状態で、前記有底筒の底面に配置されている。前記有底筒の底面には、前記第１試薬液が通液可能な貫通孔３４６が設けられている。試料保持用具８は、保持部３３で、試料を採取する。保持部３３には、例えば、前記試料中のターゲット３１等が付着する。なお、支持部３４５は、任意の構成であり、あってもよいし、なくてもよい。
【００８７】  本実施形態において、試薬室３２の底面は、破断部３４４により破断可能な形成材料により形成されていればよく、例えば、変形可能であり、且つ破断可能な材料があげられる。
【００８８】  本実施形態において、破断部３４４の形状は、上方向に向かって尖る部材であるが、破断部３４４の形状はこれに限定されず、試薬室３２の底面を破断できればよい。破断部３４４の形成材料は、特に制限されず、例えば、試薬室３２の底面の形成材料により適宜決定できる。破断部３４４の大きさは、特に制限されない。本実施形態において、破断部３４４は、１つであるが、２つ以上としてもよい。
【００８９】  貫通孔３４６の大きさおよび形状は、特に制限されず、例えば、固定化相補鎖２９を含む第１試薬液が通液可能な大きさおよび形状であればよい。
【００９０】  つぎに、図５の分析キット７を使用した分析方法について、図６を用いて説明する。図６は、分析キット７の使用方法を示す概略図である。
【００９１】  まず、図６（Ａ）に示すように、分析キットの分析容器２の第１室２１に、保持部３３に試料を保持させた試料保持用具８を挿入する。つぎに、試料保持用具８を上部から押圧することにより、試薬室３２が底面方向に移動し、試薬室３２の底面と破断部３４４とが接触し、試薬室３２の底面が破断される。そして、図６（Ｂ）に示すように、試薬室３２から保持部３３への通液可能となり、試薬室３２内の前記第１試薬が、試薬室３２の底面に形成された破断口および支持部３４５を介して保持部３３から第１室２１へ移動する。そして、第１室２１において、試料中のターゲット３１と、固定化相補鎖２９と、標識化アプタマー２８とを混合させる。そして、前記混合により、ターゲット３１と標識化アプタマー２８とが結合体を形成し、且つターゲット３１に未結合の標識化アプタマー２８が、固定化相補鎖２９と結合する。前記両者の混合の処理条件は、特に制限されず、温度が、例えば、４〜３７℃、時間が、例えば、１０秒〜３０分である。前記両者の混合は、例えば、液体溶媒中で行うことが好ましく、前記液体溶媒は、例えば、水、緩衝液、生理食塩水、これらの混合液等の水性溶媒があげられる。
【００９２】  多孔性隔壁２１１は、固定化相補鎖２９が通過せず、標識化アプタマー２８とターゲットとの結合体が通過する多孔性隔壁であるため、標識化アプタマー２８のうち、固定化相補鎖２９に未結合のもののみが、多孔性隔壁２１１を通過して、第２室２２に導入される。そして、第２室２２において、固定化相補鎖２９と未結合の標識化アプタマー２８について、酵素２８２の触媒機能を測定することにより、間接的に、試料中のターゲットを分析できる。酵素２８２の触媒機能の測定は、酵素２８２の種類に応じて適宜決定できる。
【００９３】  この出願は、２０１６年７月２０日に出願された日本出願特願２０１６−１４２５４６を基礎とする優先権を主張し、その開示のすべてをここに取り込む。
【００９４】  以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をできる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】  本発明によれば、簡便に試料中のターゲットを分析することができる。
【符号の説明】
【００９６】１、４、７      ターゲット分析キット２、５          分析容器２１            第１室２２            第２室２１１          多孔性隔壁２８            標識化アプタマー２８１、３８１  アプタマー２８２、３９２  酵素２９            固定化相補鎖２９１、３９１  相補鎖２９２、３８２  ビーズ３、６、８      試料保持用具３１            ターゲット３２            試薬室３３            保持部３４            通液部３４１          筒３４２          封止部３４３          蓋３４４          破断部３４５          支持部３４６          貫通孔３８            固定化アプタマー３９            標識化相補鎖
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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