(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購入の命令と在宅情報提供の可否とを受け付けるＥＣサーバと、
前記ＥＣサーバからの在宅情報提供の許可に基づいて、前記商品の配達日時から所定期間以内だけ、配達管理装置からの要求に応じて配達先の在宅情報を提供する在宅情報サーバと、
を備える、ネットワークシステム。
【請求項２】
前記在宅情報サーバは、
前記ＥＣサーバを介して前記配達管理装置に第１の認証情報を提供し、
前記配達管理装置からの少なくとも前記第１の認証情報に基づいて配達先の在宅情報を提供する、請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記在宅情報サーバは、
前記配達管理装置からの前記第１の認証情報に基づいて前記配達管理装置に第２の認証情報を提供し、
前記配達管理装置からの前記第２の認証情報に基づいて配達先の在宅情報を提供する、請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記在宅情報サーバは、
在宅情報を得るために利用する宅内で使用する機器の選択命令を受け付け、
選択された宅内で使用する機器からの情報に基づいて配達先に人がいるか否かを判断する、請求項１から３のいずれかに記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記在宅情報サーバは、前記ＥＣサーバから配達日時を受け付けて、前記配達日時に関係する所定の期間内に前記在宅情報を前記配達管理装置に提供する、請求項１から４のいずれかに記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記在宅情報サーバは、前記配達管理装置から配達物の配送状況を取得し、前記配達物が配達先の最寄りの集荷場に届いた後に、前記在宅情報を前記配達管理装置に提供する、請求項１から５のいずれかに記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記配達管理装置と通信可能な配達者端末をさらに備え、
前記配達者端末は、前記配達管理装置から前記在宅情報を受信して表示し、前記在宅情報の提供を終了するための指示を受け付けるための画面を表示する、請求項１から６のいずれかに記載のネットワークシステム。
【請求項８】
前記配達管理装置は、前記在宅情報サーバから前記在宅情報を受信して表示する、請求項１から６のいずれかに記載のネットワークシステム。
【請求項９】
ＥＣサーバと在宅情報サーバとを含むネットワークシステムの処理方法であって、
前記ＥＣサーバが、商品の購入の命令と在宅情報提供の可否とを受け付けるステップと、
前記在宅情報サーバが、前記ＥＣサーバからの在宅情報提供の許可に基づいて、前記商品の配達日時から所定期間以内だけ、配達管理装置からの要求に応じて配達先の在宅情報を前記配達管理装置に提供するステップと、
を備える、ネットワークシステムの処理方法。
【請求項１０】
ＥＣサーバと配達管理装置と通信するための通信インターフェイスと、
プロセッサとを備え、
前記プロセッサは、前記通信インターフェイスを介して、前記ＥＣサーバからの在宅情報提供の許可を受け付け、前記商品の配達日時から所定期間以内だけ、前記配達管理装置からの要求に応じて配達先の在宅情報を前記配達管理装置に提供する、サーバ。
【請求項１１】
通信インターフェイスとプロセッサとを含むサーバの処理方法であって、
前記プロセッサが、前記通信インターフェイスを介して、ＥＣサーバからの在宅情報提供の許可を受け付けるステップと、
前記プロセッサが、前記通信インターフェイスを介して、前記商品の配達日時から所定期間以内だけ、配達管理装置からの要求に応じて配達先の在宅情報を前記配達管理装置に提供するステップと、
を備える、サーバの処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、購入された商品の配達を支援するためのネットワークシステム、ネットワークシステムの処理方法、サーバ、サーバの処理方法、配達管理装置および端末の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、購入された商品の配達をスムーズにするための提案がされている。たとえば、特開２０１４−７４９８４号公報（特許文献１）には、買い物支援システム、サーバ、買い物支援方法、および買い物支援プログラムが開示されている。特許文献１によると、買い物支援システムでは、入力装置である店舗ＰＣが商品情報の入力を受け付けてサーバに対して送信し、サーバに記憶される。情報端末は提示条件の設定を含む初期設定を行なっているユーザから、買い物リストとしての購入する商品を特定する情報の入力を受け付けてサーバに対して送信する。サーバは、記憶している商品情報の中から買い物リストに基づいて該当する商品を抽出し、同一の商品について複数商品が抽出された場合には提示条件に基づいて複数商品のうちから提示する商品を特定する。商品情報を提示する買い物支援リストがサーバから情報端末に送信され、情報端末に表示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７４９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、予め配達日時を指定していても実際に配達日時にユーザが在宅していない場合もあるし、ユーザが将来の予定が解らなくて予め配達日時を指定できない場合もある。その場合は、配達業者が同じ荷物を持って複数回配達先へ行かなければならない可能性があり、配達先のユーザも配達業者に再配達のための連絡をしなければならない可能性がある。
【０００５】
本発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、その目的は、従来よりも商品の配達をスムーズに行うことができるネットワークシステム、ネットワークシステムの処理方法、サーバ、サーバの処理方法、配達管理装置および端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明のある態様に従うと、商品の購入の命令と在宅情報提供の可否とを受け付けるＥＣ（electronic commerce）サーバと、前記ＥＣサーバからの在宅情報提供の許可に基づいて、配達管理装置からの要求に応じて配達先の在宅情報を提供する在宅情報サーバと、を備える、ネットワークシステムが提供される。
【０００７】
好ましくは、前記在宅情報サーバは、前記ＥＣサーバを介して前記配達管理装置に第１の認証情報を提供し、前記配達管理装置からの少なくとも前記第１の認証情報に基づいて配達先の在宅情報を提供する。
【０００８】
好ましくは、前記在宅情報サーバは、前記配達管理装置からの前記第１の認証情報に基づいて前記配達管理装置に第２の認証情報を提供し、前記配達管理装置からの前記第２の認証情報に基づいて配達先の在宅情報を提供する。
【０００９】
好ましくは、前記在宅情報サーバは、在宅情報を得るために利用する宅内で使用する機器の選択命令を受け付け、選択された宅内で使用する機器からの情報に基づいて配達先に人がいるか否かを判断する。
【００１０】
好ましくは、前記在宅情報サーバは、前記ＥＣサーバから配達日時を受け付けて、前記配達日時に関係する所定の期間内に前記在宅情報を前記配達管理装置に提供する。
【００１１】
好ましくは、前記在宅情報サーバは、前記配達管理装置から配達物の配送状況を取得し、前記配達物が配達先の最寄りの集荷場に届いた後に、前記在宅情報を前記配達管理装置に提供する。
【００１２】
好ましくは、ネットワークシステムは、前記配達管理装置と通信可能な配達者端末をさらに備える。前記配達者端末は、前記配達管理装置から前記在宅情報を受信して表示し、前記在宅情報の提供を終了するための指示を受け付けるための画面を表示する。
【００１３】
好ましくは、前記配達管理装置は、前記在宅情報サーバから前記在宅情報を受信して表示する。
【００１４】
この発明の別の局面に従うと、ＥＣサーバと在宅情報サーバとを含むネットワークシステムの処理方法が提供される。処理方法は、前記ＥＣサーバが、商品の購入の命令と在宅情報提供の可否とを受け付けるステップと、前記在宅情報サーバが、前記ＥＣサーバからの在宅情報提供の許可に基づいて、配達管理装置からの要求に応じて配達先の在宅情報を前記配達管理装置に提供するステップと、を備える。
【００１５】
この発明の別の局面に従うと、ＥＣサーバと配達管理装置と通信するための通信インターフェイスと、プロセッサとを備えるサーバが提供される。前記プロセッサは、前記通信インターフェイスを介して、前記ＥＣサーバからの在宅情報提供の許可を受け付け、前記配達管理装置からの要求に応じて配達先の在宅情報を前記配達管理装置に提供する。
【００１６】
この発明の別の局面に従うと、通信インターフェイスとプロセッサとを含むサーバの処理方法が提供される。処理方法は、前記プロセッサが、前記通信インターフェイスを介して、前記ＥＣサーバからの在宅情報提供の許可を受け付けるステップと、前記プロセッサが、前記通信インターフェイスを介して、前記配達管理装置からの要求に応じて配達先の在宅情報を前記配達管理装置に提供するステップと、を備える。
【００１７】
この発明の別の局面に従うと、複数の端末と在宅情報サーバと通信するための通信インターフェイスと、プロセッサと、を備えるサーバが提供される。前記プロセッサは、前記通信インターフェイスを介して、前記端末から商品の購入の命令と在宅情報提供の可否とを受け付け、前記在宅情報サーバに在宅情報提供の許可を送信する。
【００１８】
この発明の別の局面に従うと、通信インターフェイスとプロセッサとを備えるサーバの処理方法が提供される。処理方法は、前記プロセッサが、前記通信インターフェイスを介して、端末から商品の購入の命令と在宅情報提供の可否とを受け付けるステップと、前記プロセッサが、前記通信インターフェイスを介して、前記在宅情報サーバに在宅情報提供の許可を送信するステップとを備える。
【００１９】
この発明の別の局面に従うと、ＥＣサーバと在宅情報サーバと通信するための通信インターフェイスと、プロセッサと、を備える配達管理装置が提供される。前記プロセッサは、前記通信インターフェイスを介して、前記ＥＣサーバからの第１の認証情報を受け付け、少なくとも前記第１の認証情報に基づいて前記在宅情報サーバから配達先の在宅情報を取得する。
【００２０】
この発明の別の局面に従うと、配達管理装置と通信するための通信インターフェイスと、プロセッサと、を備える端末が提供される。前記プロセッサが、前記通信インターフェイスを介して、前記配達管理装置に在宅情報を要求し、前記配達管理装置から配達先の前記在宅情報を取得する。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、この発明によれば、従来よりも商品の配達をスムーズに行うことができるネットワークシステム、ネットワークシステムの処理方法、サーバ、サーバの処理方法、配達管理装置および端末が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施の形態にかかるネットワークシステム１の全体構成を示すイメージ図である。
【図２】第１の実施の形態にかかるネットワークシステム１を構成する在宅情報管理サーバ１００のハードウェア構成を表わすブロック図である。
【図３】第１の実施の形態にかかるＥＣサイトデータ１２１を示すイメージ図である。
【図４】第１の実施の形態にかかる配達業者データ１２２を示すイメージ図である。
【図５】第１の実施の形態にかかるユーザデータ１２３を示すイメージ図である。
【図６】第１の実施の形態にかかる注文データ１２４を示すイメージ図である。
【図７】第１の実施の形態にかかるネットワークシステム１を構成するＥＣサーバ２００のハードウェア構成を表わすブロック図である。
【図８】第１の実施の形態にかかるネットワークシステム１を構成する配達業者サーバ３００のハードウェア構成を表わすブロック図である。
【図９】第１の実施の形態にかかるネットワークシステム１を構成する配達者端末４００のハードウェア構成を表わすブロック図である。
【図１０】第１の実施の形態にかかるネットワークシステム１を構成するユーザ端末５００のハードウェア構成を表わすブロック図である。
【図１１】第１の実施の形態にかかるネットワークシステム１を構成する家電管理サーバ６００のハードウェア構成を表わすブロック図である。
【図１２】第１の実施の形態にかかるユーザ端末５００の第１の画面例を示すイメージ図である。
【図１３】第１の実施の形態にかかるネットワークシステム１の情報処理を示すシーケンス図である。
【図１４】第１の実施の形態にかかるユーザ端末５００の商品購入時の配達に関する画面の推移を示すイメージ図である。
【図１５】第１の実施の形態にかかるユーザ端末５００の第２の画面例を示すイメージ図である。
【図１６】第２の実施の形態にかかるネットワークシステム１の全体構成を示すイメージ図である。
【図１７】第２の実施の形態にかかるネットワークシステム１を構成する配達者端末７００のハードウェア構成を表わすブロック図である。
【図１８】第２の実施の形態にかかるネットワークシステム１の情報処理を示すシーケンス図である。
【図１９】第３の実施の形態にかかるネットワークシステム１の情報処理を示すシーケンス図である。
【図２０】第４の実施の形態にかかるネットワークシステム１の情報処理を示すシーケンス図である。
【図２１】第５の実施の形態にかかるネットワークシステム１の動作概要を示すイメージ図である。
【図２２】第５の実施の形態にかかるネットワークシステム１の情報処理を示すシーケンス図である。
【図２３】第６の実施の形態にかかるネットワークシステム１の情報処理を示す第１のシーケンス図である。
【図２４】第６の実施の形態にかかるネットワークシステム１の情報処理を示す第２のシーケンス図である。
【図２５】第７の実施の形態にかかる配達者端末４００の画面例を示すイメージ図である。
【図２６】第８の実施の形態にかかるユーザ端末５００の画面例を示すイメージ図である。
【図２７】第９の実施の形態にかかるユーザ端末５００の画面例を示すイメージ図である。
【図２８】第１１の実施の形態にかかるユーザ端末５００の商品購入時の配達に関する画面の推移を示すイメージ図である。
【図２９】第１２の実施の形態にかかるネットワークシステム１の全体構成と動作概要を示すイメージ図である。
【図３０】第１２の実施の形態にかかるネットワークシステム１の全体構成と動作概要を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
＜第１の実施の形態＞
＜ネットワークシステムの全体構成＞
【００２４】
まず、本実施の形態にかかるネットワークシステム１の全体構成について説明する。図１は、本実施の形態にかかるネットワークシステム１の全体構成を示すイメージ図である。
【００２５】
図１を参照して、本実施の形態にかかるネットワークシステム１は、ユーザが在宅しているか否かの情報を提供するための在宅情報管理サイトを運営する在宅情報管理サーバ１００と、インターネットを介して商品を販売するためのＥＣサイトを運営するＥＣサーバ２００と、購入された商品を配達する配達業者のための配達業者サーバ３００と、配達業者サーバ３００からユーザの在宅情報を取得して配達業者のスタッフに当該在宅業者を出力するための配達者端末４００と、ユーザがＥＣサイトで購入するためのユーザ端末５００と、在宅情報管理サーバ１００に家電からの情報を提供するための家電管理サーバ６００と、を含む。
【００２６】
なお、ここで家電とは、たとえば宅内で使用される機器をいう。そして、宅内で使用される機器とは、空気清浄機・エアコン・冷蔵庫に限らず、電子レンジ、洗濯機、自走式掃除機、照明機器などの家電、テレビ、ハードディスクレコーダ、音楽プレーヤーなどのＡＶ（オーディオ・ビジュアル）機器、太陽光発電気、インターホン、給湯器、カメラ、照明器具などの住宅設備、などであってもよい。なお、説明のために、これらの装置を総称して、家電という。
＜ネットワークシステムの動作概要＞
【００２７】
次に、図１を参照しながら、本実施の形態にかかるネットワークシステム１の動作概要について説明する。
【００２８】
（１）まず、ユーザがユーザ端末５００からＥＣサイトにアクセスし、商品を閲覧したり選択したり購入したりする。このときユーザは、在宅情報を配達業者に提供するか否かの指定を入力する。
【００２９】
（２）ＥＣサーバ２００は、ユーザの商品購入命令を受け付ける。ＥＣサーバ２００は、ユーザが在宅情報を提供することを許可している場合に、在宅情報を取得するための認証情報を在宅情報管理サーバ１００に要求する。
【００３０】
（３）在宅情報管理サーバ１００は、第１の認証情報として、第１のアクセストークンをＥＣサーバ２００に提供する。
【００３１】
（４）ＥＣサーバ２００は、購入商品の配達依頼とともに、在宅情報取得のための第１のアクセストークンを配達業者サーバ３００に送信する。
【００３２】
（５）配達業者サーバ３００は、在宅情報管理サーバ１００に、第１のアクセストークンを送信することによって、在宅情報の取得権限を要求する。
【００３３】
（６）在宅情報管理サーバ１００は、商品を購入したユーザに在宅情報を配達業者に提供してもよいか否かを問い合わせる。
【００３４】
（７）ユーザは、ユーザ端末５００を利用して、在宅情報を配達業者に提供してもよいか否かを回答する。
【００３５】
なお、予め、ユーザが、在宅情報を配達業者に提供するか否かの指定をＥＣサイトなどに入力している場合には、（６）（７）の処理を行わない形態であってもよい。
【００３６】
（８）在宅情報管理サーバ１００は、在宅情報を配達業者に提供してもよいとの回答を得た場合、第２の認証情報として、第２のアクセストークンを配達業者サーバ３００に提供する。
【００３７】
（９）その後、商品が最寄りの集荷場に到着したとき、あるいは商品がトラックに積まれたとき、あるいは商品の配達先の近くに配達業者のスタッフが到着したとき、などに配達者端末４００は商品の配達先の在宅情報を配達業者サーバ３００に要求する。
【００３８】
（１０）配達業者サーバ３００は、第２のアクセストークンを用いて、在宅情報管理サーバ１００に商品の配達先のユーザが在宅中か否かを示す情報を要求する。
【００３９】
（１１）在宅情報管理サーバ１００は、第２のアクセストークンを受け付けると、家電管理サーバ６００に、商品の配達先に設置されている家電に各種の情報を要求する。
【００４０】
（１２）在宅情報管理サーバ１００は、家電管理サーバ６００からの各種の情報から商品の配達先にユーザが在宅しているか否かを判断する。なお、在宅情報管理サーバ１００は、家電管理サーバ６００から商品の配達先にユーザが在宅しているか否かを示す情報を取得してもよい。
【００４１】
（１３）在宅情報管理サーバ１００は、商品の配達先にユーザが在宅しているか否かを示す在宅情報を配達業者サーバ３００に提供する。
【００４２】
（１４）配達業者サーバ３００は、在宅情報を受信して、商品を配達するスタッフの配達者端末４００に送信する。これによって、商品を配達するスタッフの配達者端末４００は、商品の配達先にユーザが在宅しているか否かを示す在宅情報を表示したり音声出力したりすることができる。
【００４３】
以上のように、本実施の形態にかかるネットワークシステム１は、配達者端末４００を介して配達業者のスタッフが配達物の宛先のユーザが在宅しているかを確認して商品を配達できる。これによって、配達物の宛先のユーザが、再配達のための手数を減らすことが可能になる。また、第１の認証情報をＥＣサイトに提供し、第２の認証情報を配達業者に提供するため、従来よりも安全かつ配達をスムーズに行うことができる。
【００４４】
以下、このような機能を実現するためのネットワークシステム１の具体的な構成について詳述する。
＜在宅情報管理サーバ１００のハードウェア構成＞
【００４５】
まず、ネットワークシステム１を構成する在宅情報管理サーバ１００のハードウェア構成の一態様について説明する。なお、図２は、本実施の形態にかかるネットワークシステム１を構成する在宅情報管理サーバ１００のハードウェア構成を表わすブロック図である。
【００４６】
図２を参照して、在宅情報管理サーバ１００は、主たる構成要素として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０と、メモリ１２０と、通信インターフェイス１６０とを含む。
【００４７】
ＣＰＵ１１０は、メモリ１２０に記憶されているプログラムを実行することによって、在宅情報管理サーバ１００の各部を制御する。たとえば、ＣＰＵ１１０は、メモリ１２０に格納されているプログラムを実行し、メモリ１２０に格納されている各種のデータを参照することによって、後述する各種の処理を実行する。
【００４８】
メモリ１２０は、各種のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、各種のＲＯＭ（Read-Only  Memory）、フラッシュメモリーなどによって実現される。なお、メモリ１２０は、インターフェイスを介して利用される、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）（登録商標）メモリ、ＣＤ（Compact  Disc）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、メモリカード、ハードディスク、ＩＣ（Integrated  Circuit）カード、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）などの記憶媒体などによっても実現される。
【００４９】
メモリ１２０は、ＣＰＵ１１０によって実行されるプログラムや、ＣＰＵ１１０によるプログラムの実行により生成されたデータ、入力されたデータ、その他の本実施の形態にかかる在宅情報提供サービスに利用されるデータベースなどを記憶する。たとえば、メモリ１２０は、ＥＣサイトデータ１２１と、配達業者データ１２２と、ユーザデータ１２３と、注文データ１２４と、を記憶する。
【００５０】
図３は、本実施の形態にかかるＥＣサイトデータ１２１を示すイメージ図である。図３を参照して、ＥＣサイトデータ１２１は、ＥＣサイト毎に、ＥＣサイトＩＤと、ＥＣサイト名と、ＥＣサイトの連絡先との対応関係を格納する。
【００５１】
図４は、本実施の形態にかかる配達業者データ１２２を示すイメージ図である。図４を参照して、配達業者データ１２２は、配達業者毎に、配達業者ＩＤと、配達業者名と、配達業者の連絡先との対応関係を格納する。
【００５２】
図５は、本実施の形態にかかるユーザデータ１２３を示すイメージ図である。図５を参照して、ユーザデータ１２３は、ＥＣサイトを利用するユーザ毎に、ユーザＩＤと、ユーザ名と、ユーザの連絡先と、ユーザの住所との対応関係を格納する。
【００５３】
図６は、本実施の形態にかかる注文データ１２４を示すイメージ図である。図６を参照して、注文データ１２４は、注文毎に、注文ＩＤと、注文者のユーザＩＤと、在宅情報の提供の可否を示す情報と、在宅情報を取得するための第１のアクセストークンおよび第２のアクセストークンと、商品の配達先の住所と、の対応関係を格納する。
【００５４】
図２に戻って、通信インターフェイス１６０は、ＣＰＵ１１０からのデータを、インターネット、ルータなどを介して、他のサーバ２００，３００，６００や端末４００，５００，７００に送信する。逆に、通信インターフェイス１６０は、インターネット、ルータなどを介して他のサーバ２００，３００，６００や端末４００，５００，７００からのデータを受信して、ＣＰＵ１１０に受け渡す。
＜ＥＣサイトのサーバ２００のハードウェア構成＞
【００５５】
図７は、本実施の形態にかかるネットワークシステム１を構成するＥＣサイトを運営するＥＣサーバ２００のハードウェア構成を表わすブロック図である。ＥＣサーバ２００のハードウェア構成の一態様については、ＣＰＵ２１０の処理やメモリ２２０のデータなどを除き、在宅情報管理サーバ１００のハードウェア構成の一態様と同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
＜配達業者サーバ３００のハードウェア構成＞
【００５６】
図８は、本実施の形態にかかるネットワークシステム１を構成する配達管理装置としての配達業者サーバ３００のハードウェア構成を表わすブロック図である。配達業者サーバ３００のハードウェア構成の一態様については、ＣＰＵ３１０の処理やメモリ３２０のデータなどを除き、在宅情報管理サーバ１００のハードウェア構成の一態様と同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。なお、配達管理装置は、サーバに限らない。
＜配達者端末４００のハードウェア構成＞
【００５７】
次に、ネットワークシステム１を構成する配達者端末４００のハードウェア構成の一態様について説明する。なお、図９は、本実施の形態にかかる配達者端末４００のハードウェア構成を表わすブロック図である。
【００５８】
図９を参照して、配達者端末４００は、主たる構成要素として、ＣＰＵ４１０と、メモリ４２０と、ディスプレイ４３０と、操作部４４０と、通信インターフェイス４６０とを含む。
【００５９】
ＣＰＵ４１０は、メモリ４２０に記憶されているプログラムを実行することによって、配達者端末４００の各部を制御する。より詳細には、ＣＰＵ４１０は、プログラムを実行することによって、後述する各種の処理を実行する。
【００６０】
メモリ４２０は、ＣＰＵ４１０によって実行されるプログラムや、ＣＰＵ４１０によるプログラムの実行により生成されたデータ、テキストや画像などの入力されたデータ、その他の本実施の形態にかかる配達サービスに利用されるデータベースなどを記憶する。
【００６１】
ディスプレイ４３０は、ＣＰＵ４１０からのデータに基づいて、画像やテキストを表示する。操作部４４０は、ユーザからの各種の命令をＣＰＵ４１０に入力する。なお、配達者端末４００は、ディスプレイ４３０と操作部４４０として、タッチパネルを有してもよい。
【００６２】
通信インターフェイス４６０は、ＣＰＵ４１０からのデータを、インターネット、ルータなどを介して、配達業者サーバ３００に送信する。逆に、通信インターフェイス４６０は、インターネット、ルータなどを介して配達業者サーバ３００からのデータを受信して、ＣＰＵ４１０に受け渡す。
＜ユーザ端末５００のハードウェア構成＞
【００６３】
次に、ネットワークシステム１を構成するユーザ端末５００のハードウェア構成の一態様について説明する。なお、図１０は、本実施の形態にかかるユーザ端末５００のハードウェア構成を表わすブロック図である。
【００６４】
図１０を参照して、ユーザ端末５００は、たとえば、ユーザがＥＣサイトを利用する際に使用するパーソナルコンピュータやスマートホンやタブレットなどである。ユーザ端末５００は、主たる構成要素として、ＣＰＵ５１０と、メモリ５２０と、ディスプレイ５３０と、操作部５４０と、通信インターフェイス５６０とを含む。
【００６５】
ＣＰＵ５１０は、メモリ５２０に記憶されているプログラムを実行することによって、ユーザ端末５００の各部を制御する。より詳細には、ＣＰＵ５１０は、プログラムを実行することによって、後述する各種の処理を実行する。
【００６６】
メモリ５２０は、ＣＰＵ５１０によって実行されるプログラムや、ＣＰＵ５１０によるプログラムの実行により生成されたデータ、テキストや画像などの入力されたデータ、その他のサービスに利用されるデータベースなどを記憶する。
【００６７】
ディスプレイ５３０は、ＣＰＵ５１０からのデータに基づいて、画像やテキストを表示する。操作部５４０は、ユーザからの各種の命令をＣＰＵ５１０に入力する。なお、ユーザ端末５００は、ディスプレイ５３０と操作部５４０として、タッチパネルを有してもよい。
【００６８】
通信インターフェイス５６０は、ＣＰＵ５１０からのデータを、インターネット、ルータなどを介して、在宅情報管理サーバ１００やＥＣサーバ２００に送信する。逆に、通信インターフェイス５６０は、インターネット、ルータなどを介して在宅情報管理サーバ１００やＥＣサーバ２００からのデータを受信して、ＣＰＵ５１０に受け渡す。
＜家電管理サーバ６００のハードウェア構成＞
【００６９】
図１１は、本実施の形態にかかるネットワークシステム１を構成する家電管理サーバ６００のハードウェア構成を表わすブロック図である。家電管理サーバ６００のハードウェア構成の一態様については、ＣＰＵ６１０の処理やメモリ６２０のデータなどを除いて、在宅情報管理サーバ１００のハードウェア構成の一態様と同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
【００７０】
本実施の形態においては、家電管理サーバ６００は、複数のユーザと複数の家電との対応関係を記憶している。家電管理サーバ６００は、複数の家電から各種の情報を取得する。たとえば、各家電は自身のスイッチＯＮ・ＯＦＦの情報や動作状況を家電管理サーバ６００に送信する。家電管理サーバ６００は、複数の家電から取得した各種の情報を在宅情報管理サーバ１００に送信する。在宅情報管理サーバ１００の在宅判断の処理については後述する。
＜ネットワークシステム１における情報処理＞
【００７１】
本実施の形態においては、ユーザが在宅情報提供サービスを受ける場合に、以下のような処理を実行する。まず、ユーザ端末５００のＣＰＵ５１０は、ユーザからの操作に基づいて、通信インターフェイス５６０を介して、在宅情報提供サービスにユーザ登録をする。あるいは、ユーザ端末５００のＣＰＵ５１０は、ユーザからの操作に基づいて、通信インターフェイス５６０を介して、在宅情報提供サービスのアプリケーションをダウンロードする。ただし、ユーザ端末５００は、アプリケーションをダウンロードせずに、Ｗｅｂブラウザを介して、在宅情報提供サービスを利用するものであってもよい。
【００７２】
次に、ＣＰＵ５１０は、図１２に示すように、ディスプレイ５３０に在宅情報の提供を許可する配達業者の指定を受け付けるための画面を表示させて、操作部５４０を介してユーザの指定を受け付ける。同様に、ＣＰＵ５１０は、ディスプレイ５３０に、商品を購入した際に配達業者に在宅情報の提供を許可するＥＣサイトの指定を受け付けるための画面を表示させて、操作部５４０を介してユーザの指定を受け付ける。なお、ＣＰＵ５１０は、タッチパネルや操作部５３０を介して、ＥＣサイトや配達業者に対する在宅情報の提供の許可を取り消す命令を受け付けてもよい。
【００７３】
以下、図１３を参照しながら、ネットワークシステム１の情報処理について説明する。なお、図１３は、本実施の形態にかかるネットワークシステム１の情報処理を示すシーケンス図である。
【００７４】
ユーザ操作に基づいてユーザ端末５００は、通信インターフェイス１６０を介して、ＥＣサイトにて商品を購入する（ステップＳ１０２）。ＥＣサイトを運営するＥＣサーバ２００は、ユーザ端末からのデータに基づいて、商品の在庫を確認する（ステップＳ１０４）。商品の在庫がある場合は、ユーザは、配達に関する情報の入力を行う。
【００７５】
ここで、図１４を参照しながら、配達に関する情報の入力について説明する。図１４は、本実施の形態にかかるユーザ端末５００の商品購入時の配達に関する画面の推移を示すイメージ図である。ユーザ端末５００のＣＰＵ５１０は、ディスプレイ５３０に、在宅情報を配達業者に提供するか否かの指定を受け付けるための画面を表示させる（画面５３１）。
【００７６】
ユーザが在宅情報を配達業者に提供するためのチェックを入れると、ユーザ端末５００のＣＰＵ５１０は、ディスプレイ５３０に、在宅情報提供サービスのユーザＩＤとパスワードを入力するための画面を表示させる（画面５３２）。ユーザがユーザＩＤとパスワードを入力すると、ユーザ端末５００のＣＰＵ５１０は、通信インターフェイス１６０を介して、ＥＣサーバ２００を介して在宅情報管理サーバ１００に在宅情報提供サービスのユーザ認証を要求する（図１３のステップＳ１０６）。在宅情報管理サーバ１００は、ユーザ認証に成功すると、第１のアクセストークンをＥＣサーバ２００に送信する（図１３のステップＳ１０８）。
【００７７】
ユーザ端末５００のＣＰＵ５１０は、ディスプレイ５３０に、在宅情報の取得のために利用してもよい家電の選択を受け付けるための画面を表示させる（画面５３３）。ユーザが家電の選択命令を入力すると、ユーザ端末５００のＣＰＵ５１０は、ディスプレイ５３０に、在宅情報の取得のために利用してもよい家電の選択を受け付けるための画面を表示させる（画面５３３）。家電の選択命令を受け付けると、ＣＰＵ５１０は、通信インターフェイス５６０を介して、家電の選択結果を在宅情報管理サーバ１００に送信し、ディスプレイ５３０に購入確定ページを表示させる（画面５３４）。
【００７８】
一方、ユーザが在宅情報を配達業者に提供するためのチェックを入れない場合は、ユーザ端末５００のＣＰＵ５１０は、ディスプレイ５３０に購入確定ページを表示させる（画面５３５）。
【００７９】
なお、ＥＣサイトと在宅情報管理サイトとがいずれかのユーザＩＤを介して連携されている場合には、画面５３１において、ユーザが在宅情報を配達業者に提供するためのチェックを入れた場合、画面５３１から画面５３３へ推移したり、あるいは画面５３１から画面５３４に推移したりしてもよい。
【００８０】
その後、ユーザ端末５００のＣＰＵ５１０は、ユーザからの指示に応じて、通信インターフェイス５６０を介して在宅情報管理サーバ１００に在宅情報の利用の履歴に関する情報を要求することができる。たとえば、図１５に示すように、ＣＰＵ５１０は、在宅情報管理サーバ１００から取得したデータに基づいて、ディスプレイ５３０に、商品毎に、または購入毎に、配達業者が在宅情報を取得した履歴を表示させる。
【００８１】
図１３に戻って、ＥＣサーバ２００のＣＰＵ２１０は、通信インターフェイス２６０を介して、商品の配達依頼とともに第１のアクセストークンを配達業者サーバ３００に送信する（ステップＳ１１０）。
【００８２】
その後、配達業者の配達スタッフが、工場または大規模集荷場からユーザの住居に向けて、購入商品を運び始める。配達スタッフは、ユーザの住居の近傍に到着したとき、あるいはユーザの住居の最寄りの小規模集荷場から出発するときなどに、配達者端末４００を操作することによって当該ユーザに関する在宅情報の取得権限を配達業者サーバ３００に要求する（ステップＳ１１２）。
【００８３】
配達業者サーバ３００のＣＰＵ３１０は、通信インターフェイス３６０を介して、配達者端末４００からの要求に応じて、在宅情報管理サーバ１００に在宅情報の取得権限を要求する（ステップＳ１１４）。在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、予めユーザが在宅情報の提供を許可している配達業者からの取得権限の要求であるか、予めユーザが在宅情報の提供を許可していない配達業者からの取得権限の要求であるかを判断する。
【００８４】
予めユーザが在宅情報の提供を許可している配達業者からの取得権限の要求である場合、在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、ステップＳ１２０からの処理を実行する。
【００８５】
一方、予めユーザが在宅情報の提供を許可していない配達業者からの取得権限の要求である場合、在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、通信インターフェイス１６０を介して、ユーザに配達業者に在宅情報の取得権限を与えてもよいか否かを問い合わせる（ステップＳ１１６）。配達業者への在宅情報の取得権限の付与をユーザから許可された場合（ステップＳ１１８）、在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、通信インターフェイス１６０を介して、配達業者サーバ３００に第２のアクセストークンを提供する（ステップＳ１２０）。
【００８６】
本実施の形態においては、これ以降、ユーザは、ユーザ端末５００を介して、図１５のような、在宅情報の利用履歴を閲覧することができる。より詳細には、これ以降、在宅情報管理サーバ１００は、配達業者サーバ３００からの在宅情報を要求された履歴や配達業者サーバ３００に在宅情報を提供した履歴を蓄積する。そして、ユーザ端末５００からの要求に応じて、在宅情報管理サーバ１００は、在宅情報の利用履歴を送り返す。
【００８７】
なお、配達業者への在宅情報の取得権限の付与をユーザから許可されなかった場合は、在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、通信インターフェイス１６０を介して、配達業者サーバ３００にエラー情報を送信する。
【００８８】
配達業者サーバ３００のＣＰＵ３１０は、通信インターフェイス３６０を介して、配達者端末４００に在宅情報の取得権限を取得した旨を通知する（ステップＳ１２２）。
【００８９】
配達者端末４００のＣＰＵ４１０は、配達スタッフからの指示に基づいて、通信インターフェイス４６０を介して、在宅情報を配達業者サーバ３００に要求する（ステップＳ１２４）。配達業者サーバ３００のＣＰＵ３１０は、通信インターフェイス３６０を介して、第２のアクセストークンと在宅情報の要求とを在宅情報管理サーバ１００に送信する（ステップＳ１２６）。在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、第２のアクセストークンを確認し、配達先の在宅情報を確認する（ステップＳ１２７）。ＣＰＵ１１０は、通信インターフェイス１６０を介して、在宅情報を配達業者サーバ３００に送信する（ステップＳ１２８）。
【００９０】
なお、より詳細には、在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、商品の購入者に対応する家電の動作状況を分析し、購入者の住居の在宅確率を求める。たとえば、ＣＰＵ１１０は、購入者に対応する空気清浄機１台の電源がＯＮだと在宅確率はプラスマイナス０、空気清浄器機２台の電源がＯＮだと在宅確率を１０％アップする。たとえば、ＣＰＵ１１０は、テレビの電源が１台ＯＮだと在宅確率を１０％アップする。たとえば、ＣＰＵ１１０は、特定の部屋のテレビがＯＮだと在宅確率を２０％アップする。たとえば、ＣＰＵ１１０は、電気錠が強制ロック状態だと、在宅確率を２０％ダウンさせる。
【００９１】
たとえば、ＣＰＵ１１０は、家電からの過去のデータに基づいて、曜日や時間帯に対応する在宅確率を計算してもよい。たとえば、ＣＰＵ１１０は、事前に、ユーザから在宅時間の入力を受け付けてもよい。
【００９２】
たとえば、ＣＰＵ１１０は、配達業者サーバ３００からの在宅情報の要求がある前に、予め、定期的に、通信インターフェイス１６０を介して対応する家電の情報を取得して、ユーザの在宅情報を更新する。あるいは、ＣＰＵ１１０は、配達業者サーバ３００からの在宅情報の要求があった際に、通信インターフェイス１６０を利用することによって、対応する家電の情報を家電管理サーバ６００を介して取得するものであってもよい。
【００９３】
なお、在宅情報管理サーバ１００における配達先の在宅確率の取得方法または計算方法は、上記のような方法に限られない。
【００９４】
配達業者サーバ３００のＣＰＵ３１０は、通信インターフェイス３６０を介して、在宅情報を配達者端末４００に送信する（ステップＳ１３０）。配達者端末４００のＣＰＵ４１０は、受信した在宅情報をディスプレイ４３０に表示させる。
【００９５】
配達が終わると、配達スタッフは配達者端末４００に配達が完了した旨を入力する。配達者端末４００のＣＰＵ４１０は、操作部４４０を介して配達スタッフからの完了操作を受け付けて、通信インターフェイス４６０を介して配達が完了した旨を配達業者サーバ３００に送信する（ステップＳ１３２）。配達業者サーバ３００のＣＰＵ３１０は、通信インターフェイス３６０を介して、配達が完了した旨を在宅情報管理サーバ１００に送信する（ステップＳ１３４）。在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、当該商品に対応する在宅情報の第１のアクセストークンと第２のアクセストークンとを無効にする（ステップＳ１３６）。
＜第２の実施の形態＞
【００９６】
第１の実施の形態においては、配達スタッフが、配達者端末４００に配達が終了した旨を入力することによって、第１および第２のアクセストークンを無効にするものであった。しかしながら、このような形態には限られない。たとえば、ネットワークシステム１は、購入された商品の集荷場などに配置される配達者端末をさらに含んでもよい。以下では、第１の実施の形態から大きく異なる構成について説明するものとし、他の構成についての説明は繰り返さない。
＜ネットワークシステムの全体構成＞
【００９７】
まず、本実施の形態にかかるネットワークシステム１の全体構成について説明する。図１６は、本実施の形態にかかるネットワークシステム１の全体構成を示すイメージ図である。
【００９８】
図１６を参照して、本実施の形態にかかるネットワークシステム１は、配達業者サーバ３００にアクセス可能であって、購入された商品の集荷場などに設置される配達者端末７００を含む。
＜ネットワークシステムの動作概要＞
【００９９】
本実施の形態にかかるネットワークシステム１の動作概要については、第１の実施の形態のそれと同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
＜各装置のハードウェア構成＞
【０１００】
まず、ネットワークシステム１を構成する在宅情報管理サーバ１００、ＥＣサーバ２００、配達業者サーバ３００、配達者端末４００、ユーザ端末５００、家電管理サーバ６００のハードウェア構成に関しては、第１の実施の形態のそれと同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
＜配達者端末７００のハードウェア構成＞
【０１０１】
図１７は、本実施の形態にかかるネットワークシステム１を構成する配達者端末７００のハードウェア構成を表わすブロック図である。配達者端末７００のハードウェア構成の一態様については、ＣＰＵ７１０の処理やメモリ７２０のデータなどを除き、配達者端末４００のハードウェア構成の一態様と同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
＜ネットワークシステム１における情報処理＞
【０１０２】
次に、図１８を参照しながら、ネットワークシステム１の情報処理について、第１の実施の形態と異なる処理について説明する。図１８は、本実施の形態にかかるネットワークシステム１の情報処理を示すシーケンス図である。
【０１０３】
本実施の形態においては、第１の実施の形態のステップＳ１１２において、配達業者の集荷場からユーザの住居に向けて購入商品を運び始める際などに、ドライバーの配達者端末４００ではなく、集荷場などに設置されているパーソナルコンピュータなどによって実現される配達者端末７００を操作することによって当該ユーザに関する在宅情報の取得権限を配達業者サーバ３００に要求する（ステップＳ２１２）。
【０１０４】
また、配達が終わると、集荷場などに待機する配達スタッフが配達者端末７００に配達が完了した旨を入力する。配達者端末７００のＣＰＵ７１０は、操作部７４０を介して配達スタッフからの完了操作を受け付けて、通信インターフェイス７６０を介して配達が完了した旨を配達業者サーバ３００に送信する（ステップＳ２３２）。
【０１０５】
なお、ステップＳ２１２かステップＳ２３２のいずれかをドライバーが配達者端末４００を利用して行ってもよい。
＜第３の実施の形態＞
【０１０６】
第３の実施の形態においては、ＥＣサーバ２００から商品の配達の依頼をした場合に、ＥＣサーバ２００がその旨を在宅情報管理サーバ１００に通知するものである。そして、在宅情報管理サーバ１００は、配達業者サーバ３００から第２のアクセストークンの要求があった場合、当該通知を受けているか否かを判断する。在宅情報管理サーバ１００は、通知を受けている場合に在宅情報の取得権限を配達業者サーバ３００に付与する。以下では、第１の実施の形態から大きく異なる構成について説明するものし、他の構成についての説明は繰り返さない。
＜ネットワークシステムの全体構成＞
【０１０７】
まず、本実施の形態にかかるネットワークシステム１の全体構成と動作概要とネットワークシステム１を構成する各装置のハードウェア構成については、第１の実施の形態のそれと同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
＜ネットワークシステム１における情報処理＞
【０１０８】
次に、図１９を参照しながら、ネットワークシステム１の情報処理について、第１の実施の形態と異なる処理について説明する。図１９は、本実施の形態にかかるネットワークシステム１の情報処理を示すシーケンス図である。
【０１０９】
本実施の形態においては、第１の実施の形態のステップＳ１０２において、ＥＣサーバ２００のＣＰＵ２１０が、ユーザ端末５００から配達日時を受け付ける。
【０１１０】
そして、ＥＣサーバ２００のＣＰＵ２１０は、通信インターフェイス２６０を介して、配達の予定日時や荷物の先渡しのための連絡情報とともに第１のアクセストークンを配達業者サーバ３００に送信する（ステップＳ３０９）。また、ＥＣサーバ２００のＣＰＵ２１０は、通信インターフェイス２６０を介して、配達の予定日時や荷物の先渡しのための連絡情報などを在宅情報管理サーバ１００に送信する（ステップＳ３１０）。なお、当該情報は、ステップＳ１０６で在宅情報管理サーバ１００に送られてもよい。
【０１１１】
ＥＣサーバ２００のＣＰＵ２１０は、配達予定日時に近づくと、すなわち配達予定日時の所定時間前、たとえば配達予定日時の２４時間前になると、通信インターフェイス２６０を介して、配達依頼を配達業者サーバ３００に送信する（ステップＳ３１１）。ＣＰＵ２１０は、通信インターフェイス２６０を介して、配達業者に配達依頼済みであることを通知する（ステップＳ３１２）。
【０１１２】
その後、配達業者の配達スタッフが、工場または大規模集荷場からユーザの住居に向けて、購入商品を運び始める。配達スタッフは、ユーザの住居の近傍に到着したとき、あるいはユーザの住居の最寄りの小規模集荷場から出発するときなどに、配達者端末４００を操作することによって当該ユーザに関する在宅情報の取得権限を配達業者サーバ３００に要求する（ステップＳ１１２）。
【０１１３】
配達業者サーバ３００のＣＰＵ３１０は、通信インターフェイス３６０を介して、配達者端末４００からの要求に応じて、在宅情報管理サーバ１００に在宅情報の取得権限を要求する（ステップＳ１１４）。
【０１１４】
在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、対象となる商品に関して配達予定日時から所定期間内であるか否かを判断する（ステップＳ３１５）。および／または、ＣＰＵ１１０は、対象となる商品に関して配達依頼済みであるか否かを判断する。対象となる商品に関して配達予定日時から所定期間内である場合、または、対象となる商品に関して配達依頼済みである場合、在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、予めユーザが在宅情報の提供を許可している配達業者からの取得権限の要求であるか、予めユーザが在宅情報の提供を許可していない配達業者からの取得権限の要求であるかを判断する。
【０１１５】
予めユーザが在宅情報の提供を許可している配達業者からの取得権限の要求である場合、在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、ステップＳ１２０からの処理を実行する。
【０１１６】
一方、予めユーザが在宅情報の提供を許可していない配達業者からの取得権限の要求である場合、在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、通信インターフェイス１６０を介して、ユーザに配達業者に在宅情報の取得権限を与えてもよいか否かを問い合わせる（ステップＳ１１６）。配達業者への在宅情報の取得権限の付与をユーザから許可された場合（ステップＳ１１８）、在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、通信インターフェイス１６０を介して、配達業者サーバ３００に第２のアクセストークンを提供する（ステップＳ１２０）。
【０１１７】
なお、対象となる商品に関して配達予定日時から所定期間内でない場合かつ対象となる商品に関して配達依頼済みでない場合、および配達業者への在宅情報の取得権限の付与をユーザから許可されなかった場合は、在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、通信インターフェイス１６０を介して、配達業者サーバ３００にエラー情報を送信する。
【０１１８】
本実施の形態においては、ＥＣサーバ２００が、在宅情報管理サーバ１００と配達業者サーバ３００とに、配達日時を送信し（ステップＳ３０９）と、配達依頼の完了通知の送信する（ステップＳ３１２）。ただし、ＥＣサーバ２００が、在宅情報管理サーバ１００と配達業者サーバ３００とに、配達日時を送信しない形態であってもよいし、配達依頼の完了通知を送信しない形態であってもよい。
【０１１９】
なお、本実施の形態においては、ステップＳ３１５において、在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、対象となる商品に関して配達予定日時から所定期間内であるか否かを判断する。より詳細には、ＣＰＵ１１０は、配達予定日時の所定時間前から配達予定日時までの間であるか否かを判断するものであってもよいし、配達予定日時から配達予定日時の所定時間後までの間であるか否かを判断するものであってもよいし、配達予定日時の所定時間前から配達予定日時の所定時間後までの間であるか否かを判断するものであってもよいし、配達予定日時に基づく他の期間内であるか否かを判断するものであってもよい。
＜第４の実施の形態＞
【０１２０】
第４の実施の形態においては、在宅情報管理サーバ１００は、配達物が配達先の最寄りの集荷場に到着している場合に在宅情報の取得権限を配達業者サーバ３００に付与する。以下では、第１の実施の形態から大きく異なる構成について説明するものし、他の構成についての説明は繰り返さない。
＜ネットワークシステムの全体構成＞
【０１２１】
まず、本実施の形態にかかるネットワークシステム１の全体構成と動作概要とネットワークシステム１を構成する各装置のハードウェア構成については、第１の実施の形態のそれと同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
＜ネットワークシステム１における情報処理＞
【０１２２】
次に、図２０を参照しながら、ネットワークシステム１の情報処理について、第１の実施の形態と異なる処理について説明する。図２０は、本実施の形態にかかるネットワークシステム１の情報処理を示すシーケンス図である。
【０１２３】
本実施の形態においては、第１の実施の形態のステップＳ１１０において、ＥＣサーバ２００のＣＰＵ２１０は、商品の配達依頼とともに第１のアクセストークンを配達業者サーバ３００に送信する（ステップＳ１１０）。その後、集荷場の配達業者のスタッフが、配達者端末７００から配達物が最寄りの集荷場に到着した旨の通知を配達業者サーバ３００に送信する（ステップＳ４１２）。配達業者サーバ３００のＣＰＵ３１０は、通信インターフェイス３６０を介して、配達物の配達状態を在宅情報管理サーバ１００に送信する（ステップＳ４１４）。
【０１２４】
その後、配達業者の配達スタッフが、工場または大規模集荷場からユーザの住居に向けて、購入商品を運び始める。配達スタッフは、ユーザの住居の近傍に到着したとき、あるいはユーザの住居の最寄りの小規模集荷場から出発するときなどに、配達者端末４００を操作することによって当該ユーザに関する在宅情報の取得権限を配達業者サーバ３００に要求する（ステップＳ１１２）。
【０１２５】
配達業者サーバ３００のＣＰＵ３１０は、通信インターフェイス３６０を介して、配達者端末４００からの要求に応じて、在宅情報管理サーバ１００に在宅情報の取得権限を要求する（ステップＳ１１４）。在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、対象となる商品が配達先の最寄りの集荷場に到着済みであるか否かを判断する（ステップＳ４１４）。対象となる商品が配達先の最寄りの集荷場に到着済みである場合、在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、予めユーザが在宅情報の提供を許可している配達業者からの取得権限の要求であるか、予めユーザが在宅情報の提供を許可していない配達業者からの取得権限の要求であるかを判断する。
【０１２６】
予めユーザが在宅情報の提供を許可している配達業者からの取得権限の要求である場合、在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、ステップＳ１２０からの処理を実行する。
【０１２７】
一方、予めユーザが在宅情報の提供を許可していない配達業者からの取得権限の要求である場合、在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、通信インターフェイス１６０を介して、ユーザに配達業者に在宅情報の取得権限を与えてもよいか否かを問い合わせる（ステップＳ１１６）。配達業者への在宅情報の取得権限の付与をユーザから許可された場合（ステップＳ１１８）、在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、通信インターフェイス１６０を介して、配達業者サーバ３００に第２のアクセストークンを提供する（ステップＳ１２０）。
【０１２８】
なお、対象となる商品が配達先の最寄りの集荷場に到着済みでない場合、および配達業者への在宅情報の取得権限の付与をユーザから許可されなかった場合は、在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、通信インターフェイス１６０を介して、配達業者サーバ３００にエラー情報を送信する。
＜第５の実施の形態＞
【０１２９】
第１〜第４の実施の形態においては、ネットワークシステム１は、第１のアクセストークンと第２のアクセストークンとを利用するものであった。しかしながら、２つのアクセストークンの利用に限定されない。たとえば、３つ以上のアクセストークンを利用するものであってもよいし、逆に、１つのアクセストークンを利用するものであってもよい。第５の実施の形態として、１つのアクセストークンを利用する場合について説明する。以下では、第１の実施の形態から大きく異なる構成について説明するものし、他の構成についての説明は繰り返さない。
＜ネットワークシステムの全体構成＞
【０１３０】
まず、本実施の形態にかかるネットワークシステム１の全体構成については、第１の実施の形態のそれと同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
＜ネットワークシステムの動作概要＞
【０１３１】
次に、図２１を参照しながら、本実施の形態にかかるネットワークシステム１の動作概要について説明する。なお、図２１は、本実施の形態にかかるネットワークシステム１の動作概要を示すイメージ図である。
【０１３２】
（１）まず、ユーザがユーザ端末５００からＥＣサイトにアクセスし、商品を閲覧したり選択したり購入したりする。このときユーザは、在宅情報を配達業者に提供するか否かの指定を入力する。
【０１３３】
（２）ＥＣサーバ２００は、ユーザの商品購入命令を受け付ける。ＥＣサーバ２００は、ユーザが在宅情報を提供することを許可している場合に、在宅情報を取得するための認証情報を在宅情報管理サーバ１００に要求する。
【０１３４】
（３）在宅情報管理サーバ１００は、第１の認証情報として、第１のアクセストークンをＥＣサーバ２００に提供する。
【０１３５】
（４）ＥＣサーバ２００は、購入商品の配達依頼とともに、在宅情報取得のための第１のアクセストークンを配達業者サーバ３００に送信する。
【０１３６】
（５）その後、商品が最寄りの集荷場に到着したとき、あるいは商品がトラックに積まれたとき、あるいは商品の配達先の近くに配達業者のスタッフが到着したとき、などに配達者端末４００は商品の配達先の在宅情報を配達業者サーバ３００に要求する。
【０１３７】
（６）配達業者サーバ３００は、在宅情報管理サーバ１００に、第１のアクセストークンを送信することによって、在宅情報を要求する。
【０１３８】
（７）在宅情報管理サーバ１００は、商品を購入したユーザに在宅情報を配達業者に提供してもよいか否かを問い合わせる。
【０１３９】
（８）ユーザは、ユーザ端末５００を利用して、在宅情報を配達業者に提供してもよいか否かを回答する。
【０１４０】
なお、予め、ユーザが、在宅情報を配達業者に提供するか否かの指定をＥＣサイトなどに入力している場合には、（６）（７）の処理を行わない形態であってもよい。
【０１４１】
（９）在宅情報管理サーバ１００は、家電管理サーバ６００に、商品の配達先に設置されている家電に各種の情報を要求する。
【０１４２】
（１０）在宅情報管理サーバ１００は、家電管理サーバ６００からの各種の情報から商品の配達先にユーザが在宅しているか否かを判断する。なお、在宅情報管理サーバ１００は、家電管理サーバ６００から商品の配達先にユーザが在宅しているか否かを示す情報を取得してもよい。
【０１４３】
（１１）在宅情報管理サーバ１００は、商品の配達先にユーザが在宅しているか否かを示す在宅情報を配達業者サーバ３００に提供する。
【０１４４】
（１２）配達業者サーバ３００は、在宅情報を受信して、商品を配達するスタッフの配達者端末４００に送信する。これによって、商品を配達するスタッフの配達者端末４００は、商品の配達先にユーザが在宅しているか否かを示す在宅情報を表示したり音声出力したりすることができる。
【０１４５】
以上のように、本実施の形態にかかるネットワークシステム１は、配達者端末４００を介して配達業者のスタッフが配達物の宛先のユーザが在宅しているかを確認して商品を配達できる。これによって、配達物の宛先のユーザが、再配達のための手数を減らすことが可能になる。また、商品の購入の度に第１の認証情報を配達業者に提供するため、従来よりも安全かつ配達をスムーズに行うことができる。
【０１４６】
以下、このような機能を実現するためのネットワークシステム１の具体的な構成について詳述する。なお、ネットワークシステム１を構成する在宅情報管理サーバ１００、ＥＣサーバ２００、配達業者サーバ３００、配達者端末４００、ユーザ端末５００、家電管理サーバ６００のハードウェア構成については、第１の実施の形態のそれと同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
＜ネットワークシステム１における情報処理＞
【０１４７】
次に、図２２を参照しながら、ネットワークシステム１の情報処理について、第１の実施の形態と異なる処理について説明する。図２２は、本実施の形態にかかるネットワークシステム１の情報処理を示すシーケンス図である。
【０１４８】
本実施の形態においては、ＥＣサーバ２００のＣＰＵ２１０は、商品の配達依頼とともに第１のアクセストークンを配達業者サーバ３００に送信する（ステップＳ１１０）。
【０１４９】
その後、配達業者の配達スタッフが、工場または大規模集荷場からユーザの住居に向けて、購入商品を運び始める。配達スタッフは、ユーザの住居の近傍に到着したとき、あるいはユーザの住居の最寄りの小規模集荷場から出発するときなどに、配達者端末４００を操作することによって当該ユーザに関する在宅情報の取得権限を配達業者サーバ３００に要求する（ステップＳ５１２）。
【０１５０】
配達業者サーバ３００のＣＰＵ３１０は、通信インターフェイス３６０を介して、配達者端末４００からの要求に応じて、在宅情報管理サーバ１００に在宅情報を要求する（ステップＳ５１４）。在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、予めユーザが在宅情報の提供を許可している配達業者からの在宅情報の要求であるか、予めユーザが在宅情報の提供を許可していない配達業者からの在宅情報の要求であるかを判断する。
【０１５１】
予めユーザが在宅情報の提供を許可している配達業者からの在宅情報の要求である場合、在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、ステップＳ５２８からの処理を実行する。
【０１５２】
一方、予めユーザが在宅情報の提供を許可していない配達業者からの在宅情報の要求である場合、在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、通信インターフェイス１６０を介して、ユーザに配達業者に在宅情報を与えてもよいか否かを問い合わせる（ステップＳ１１６）。配達業者への在宅情報の提供をユーザから許可された場合（ステップＳ１１８）、配達先の在宅情報を確認する（ステップＳ１２７）。ＣＰＵ１１０は、在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、通信インターフェイス１６０を介して、配達業者サーバ３００に在宅情報を提供する（ステップＳ５２８）。
【０１５３】
なお、配達業者への在宅情報の提供をユーザから許可されなかった場合は、在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、通信インターフェイス１６０を介して、配達業者サーバ３００にエラー情報を送信する。
【０１５４】
なお、在宅情報管理サーバ１００における配達先の在宅確率の取得方法または計算方法は、上記のような方法に限られない。
【０１５５】
配達業者サーバ３００のＣＰＵ３１０は、通信インターフェイス３６０を介して、在宅情報を配達者端末４００に送信する（ステップＳ５３０）。配達者端末４００のＣＰＵ４１０は、受信した在宅情報をディスプレイ４３０に表示させる。
【０１５６】
配達が終わった際の処理は、第１の実施の形態のそれと同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
＜第６の実施の形態＞
【０１５７】
第１〜第５の実施の形態においては、在宅情報管理サーバ１００からの在宅情報が配達業者サーバ３００を介して配達者端末４００に提供されるものであった。しかしながら、第６の実施の形態においては、配達者端末７００が、配達業者サーバ３００を介さずに、在宅情報管理サーバ１００に在宅情報を要求するものである。以下では、第１〜５の実施の形態から大きく異なる構成について説明するものし、他の構成についての説明は繰り返さない。
＜ネットワークシステムの全体構成＞
【０１５８】
まず、本実施の形態にかかるネットワークシステム１の全体構成については、第１の実施の形態のそれと同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
＜ネットワークシステムの動作概要＞
【０１５９】
本実施の形態にかかるネットワークシステム１の動作概要については、在宅情報管理サーバ１００が、第２の認証情報として、第２のアクセストークンを配達業者サーバ３００に提供した場合に、当該配達業者サーバ３００が第２のアクセストークンを配達者端末４００に提供する点において、第１の実施の形態と異なる。また、配達者端末４００が、配達業者サーバ３００を介さずに、第２のアクセストークンを用いて、在宅情報管理サーバ１００に商品の配達先のユーザが在宅中か否かを示す情報を要求する点において、第１の実施の形態と異なる。
＜ネットワークシステム１のハードウェア構成＞
【０１６０】
なお、ネットワークシステム１を構成する在宅情報管理サーバ１００、ＥＣサーバ２００、配達業者サーバ３００、配達者端末４００、ユーザ端末５００、家電管理サーバ６００のハードウェア構成については、第１の実施の形態のそれと同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
＜ネットワークシステム１における情報処理＞
【０１６１】
次に、図２３を参照しながら、ネットワークシステム１の情報処理について、第１の実施の形態と異なる処理について説明する。図２３は、本実施の形態にかかるネットワークシステム１の情報処理を示すシーケンス図である。
【０１６２】
本実施の形態においては、配達業者サーバ３００が第２のアクセストークンを取得したときに（ステップＳ１２０）、ＣＰＵ３１０は、通信インターフェイス３６０を介して、配達者端末４００に在宅情報の取得権限を取得した旨と第２のアクセストークンとを送信する（ステップＳ６２２）。
【０１６３】
配達者端末４００のＣＰＵ４１０は、配達スタッフからの指示に基づいて、通信インターフェイス４６０を介して、第２のアクセストークンと在宅情報の要求とを在宅情報管理サーバ１００に送信する（ステップＳ６２４）。
【０１６４】
なお、在宅情報管理サーバ１００における配達先の在宅確率の取得方法または計算方法は、特に限定しない。
【０１６５】
在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、第２のアクセストークンを確認し、通信インターフェイス１６０を介して、在宅情報を配達者端末４００に送信する（ステップＳ６２８）。配達者端末４００のＣＰＵ４１０は、受信した在宅情報をディスプレイ４３０に表示させる。
【０１６６】
配達が終わると、配達スタッフは配達者端末４００に配達が完了した旨を入力する。配達者端末４００のＣＰＵ４１０は、操作部４４０を介して配達スタッフからの完了操作を受け付けて、通信インターフェイス４６０を介して配達が完了した旨を在宅情報管理サーバ１００に送信する（ステップＳ６３２）。在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、当該商品に対応する在宅情報の第１のアクセストークンと第２のアクセストークンとを無効にする（ステップＳ１３６）。
【０１６７】
なお、図２４に示すように、配達者端末４００が在宅情報の取得権限を配達業者サーバ３００に要求した際に（ステップＳ１１２）、配達業者サーバ３００のＣＰＵ３１０は、通信インターフェイス３６０を介して、第１のアクセストークンを配達者端末４００に提供してもよい（ステップＳ６１３）。そして、配達者端末４００が、配達業者サーバ３００を介さずに、在宅情報管理サーバ１００に在宅情報の取得権限を要求してもよい（ステップＳ６１４）。
【０１６８】
在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、予めユーザが在宅情報の提供を許可している配達業者からの取得権限の要求であるか、予めユーザが在宅情報の提供を許可していない配達業者からの取得権限の要求であるかを判断する。
【０１６９】
予めユーザが在宅情報の提供を許可している配達業者からの取得権限の要求である場合、在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、ステップＳ６２０からの処理を実行する。
【０１７０】
一方、予めユーザが在宅情報の提供を許可していない配達業者からの取得権限の要求である場合、在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、通信インターフェイス１６０を介して、ユーザに配達業者に在宅情報の取得権限を与えてもよいか否かを問い合わせる（ステップＳ１１６）。配達業者への在宅情報の取得権限の付与をユーザから許可された場合（ステップＳ１１８）、在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、通信インターフェイス１６０を介して、配達者端末４００に第２のアクセストークンを提供する（ステップＳ６２０）。
【０１７１】
その後の処理は、図２３の処理と同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
＜第７の実施の形態＞
【０１７２】
第１〜第６の実施の形態においては、配達者端末４００を保持する配達スタッフや配達者端末７００を保持する配達スタッフが、配達が完了した旨を入力していたが、そのような形態には限られない。たとえば、図２５に示すように、配達した際に、配達者端末４００のＣＰＵ４１０が、ディスプレイ４３０に、配達が終わったため、在宅情報を得るための第１および第２のアクセストークンを無効にする旨を出力したり、無効にするためのソフトウェアボタン４３１を表示させ、ユーザに命令を入力させたりしてもよい。
＜第８の実施の形態＞
【０１７３】
また、第１〜第６の実施の形態においては、図１５に示すように、商品を購入したユーザは、ユーザ端末５００で在宅情報の利用履歴を確認することができる。しかしながら、本実施の形態においては、図２６に示すように、ユーザ端末５００のＣＰＵ５１０は、商品毎または注文毎の、在宅情報の利用履歴と、在宅情報の提供を中止するためのソフトウェアボタン５３６ａ，５３６ｂとをディスプレイ５３０に表示させる。
【０１７４】
より詳細には、図１３のステップＳ１２０以降、在宅情報管理サーバ１００は、配達業者サーバ３００からの在宅情報を要求された履歴や配達業者サーバ３００に在宅情報を提供した履歴を蓄積する。そして、ユーザ端末５００からの要求に応じて、在宅情報管理サーバ１００は、在宅情報の利用履歴を送り返す。また、ユーザ端末５００からの要求に応じて、在宅情報管理サーバ１００は、第１のアクセストークンと第２のアクセストークンを無効にする。
＜第９の実施の形態＞
【０１７５】
また、第６の実施の形態においては、図２５に示すように、配達者端末４００が配達の完了した旨の入力を受け付けるが、本実施の形態においては、図２７に示すように、ユーザ端末５００が、配達が完了した旨の入力を受け付けてもよい。
【０１７６】
より詳細には、図１３のステップＳ１２０以降、在宅情報管理サーバ１００は、配達業者サーバ３００からの在宅情報を要求された履歴や配達業者サーバ３００に在宅情報を提供した履歴を蓄積する。そして、ユーザ端末５００からの要求に応じて、在宅情報管理サーバ１００は、在宅情報の利用履歴を送り返す。ユーザ端末５００のＣＰＵ５１０は、図２７に示すように、商品毎または注文毎の、在宅情報の利用履歴と、在宅情報の提供を中止するためのソフトウェアボタン５３７ａ，５３７ｂと、配達終了ボタン５３７ｃ，５３７ｄと、をディスプレイ５３０に表示させる。
【０１７７】
在宅情報の提供を中止するためのソフトウェアボタン５３７ａ，５３７ｂが押されると、ユーザ端末５００は停止命令を在宅情報管理サーバ１００に送信し、在宅情報管理サーバ１００は、第１のアクセストークンと第２のアクセストークンを無効にする。また、配達終了ボタン５３７ｃ，５３７ｄが押されると、ユーザ端末５００は停止命令を在宅情報管理サーバ１００に送信し、在宅情報管理サーバ１００は、第１のアクセストークンと第２のアクセストークンを無効にする。
＜第１０の実施の形態＞
【０１７８】
第１〜第９の実施の形態においては、図１２の画面にて予めユーザが在宅情報の提供を許可している配達業者からの取得権限の要求である場合、図１３のステップＳ１１６およびステップＳ１１８の処理を実行せずに、ステップＳ１２０の処理を実行するものであった。しかしながら、在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、図１２の画面にて予めユーザが在宅情報の提供を許可している配達業者からの取得権限の要求である場合にだけ、図１３のステップＳ１１６およびステップＳ１１８の処理を実行してもよい。そして、予めユーザが在宅情報の提供を許可している配達業者からの取得権限の要求でない場合には、ＣＰＵ１１０は、ステップＳ１１６およびステップＳ１１８の処理を実行せずに、配達業者サーバ３００にエラー情報を通知してもよい。
＜第１１の実施の形態＞
【０１７９】
あるいは、在宅情報管理サーバ１００は、ユーザ端末５００から予め図１２に示すような在宅情報の提供を許可する配達業者の指定を受けつけない形態であってもよい。たとえば、本実施の形態においては、図１４の代わりに、図２８に示すように、ユーザ端末５００のＣＰＵ５１０は、ディスプレイ５３０に、在宅情報を配達業者に提供するか否かの指定を受け付けるための画面を表示させる（画面５３１）。
【０１８０】
ユーザが在宅情報を配達業者に提供するためのチェックを入れると、ユーザ端末５００のＣＰＵ５１０は、ディスプレイ５３０に、在宅情報提供サービスのユーザＩＤとパスワードを入力するための画面を表示させる（画面５３２）。ユーザがユーザＩＤとパスワードを入力すると、ユーザ端末５００のＣＰＵ５１０は、通信インターフェイス１６０を介して、ＥＣサーバ２００を介して在宅情報管理サーバ１００に在宅情報提供サービスのユーザ認証を要求する（図１３のステップＳ１０６）。在宅情報管理サーバ１００は、ユーザ認証に成功すると、第１のアクセストークンをＥＣサーバ２００に送信する（図１３のステップＳ１０８）。
【０１８１】
ユーザ端末５００のＣＰＵ５１０は、ディスプレイ５３０に、在宅情報の取得のために利用してもよい家電の選択を受け付けるための画面を表示させる（画面５３３）。ユーザが家電の選択命令を入力すると、ユーザ端末５００のＣＰＵ５１０は、ディスプレイ５３０に、在宅情報の取得のために利用してもよい家電の選択を受け付けるための画面を表示させる（画面５３３）。家電の選択命令を受け付けると、ＣＰＵ５１０は、ディスプレイに配達業者の選択を受け付けるための画面を表示させる（画面５３８）。ＣＰＵ５１０は、配達業者の選択を受け付けると、通信インターフェイス５６０を介して、家電の選択結果を在宅情報管理サーバ１００に送信し、ディスプレイ５３０に購入確定ページを表示させる（図１４の画面５３４）。
【０１８２】
一方、ユーザが在宅情報を配達業者に提供するためのチェックを入れない場合は、ＣＰＵ５１０は、ディスプレイに配達業者の選択を受け付けるための画面を表示させる（画面５３９）。ＣＰＵ５１０は、配達業者の選択を受け付けると、通信インターフェイス５６０を介してＥＣサーバ２００に配達業者の指定命令を送信し、ディスプレイ５３０に購入確定ページを表示させる（図１４の画面５３５）。
【０１８３】
なお、在宅情報管理サーバ１００は、ユーザ端末５００から予め図１２に示すような在宅情報の提供を許可する配達業者の指定を受けつけつつ、図２８に示すように、ユーザ端末５００が配達業者の選択を受け付けるための画面を表示させる（画面５３８）ものであってもよい。この場合は、画面５３８の選択した配達業者が図１２で指定された配達業者ある場合に、在宅情報管理サーバ１００のＣＰＵ１１０が第１および第２のアクセストークンを発行してもよいし、画面５３８の選択された配達業者によって、図５のユーザデータ１２３の在宅情報提供許可配達業者が更新されてもよい。
＜第１２の実施の形態＞
【０１８４】
第１〜第１１の実施の形態においては、ネットワークシステム１は、ユーザが在宅しているか否かの情報を提供するための在宅情報管理サイトを運営する在宅情報管理サーバ１００と、インターネットを介して商品を販売するためのＥＣサイトを運営するＥＣサーバ２００と、購入された商品を配達する配達業者のための配達業者サーバ３００と、配達業者サーバ３００からユーザの在宅情報を取得して配達業者のスタッフに当該在宅業者を出力するための配達者端末４００と、ユーザがＥＣサイトで購入するためのユーザ端末５００と、在宅情報管理サーバ１００に家電からの情報を提供するための家電管理サーバ６００と、を含むものであった。
【０１８５】
しかしながら、上記のサーバ１００，２００，３００，６００や端末４００，５００，７００のいずれかが、他のサーバの役割の一部または全部や他の端末の役割の一部または全部を担ってもよい。あるいは、上記のサーバ１００，２００，３００，６００や端末４００，５００，７００のいずれかの役割を複数のサーバが担ってもよい。
【０１８６】
たとえば、以下のように、配達業者サーバ３００の役割を配達者端末４００が担ってもよい。図２９を参照して説明する。なお、図２９は、本実施の形態にかかるネットワークシステム１の全体構成と動作概要を示すイメージ図である。なお、第１の実施の形態と同様の構成および動作概要については、ここでは説明を繰り返さない。
【０１８７】
（１）まず、ユーザがユーザ端末５００からＥＣサイトにアクセスし、商品を閲覧したり選択したり購入したりする。このときユーザは、在宅情報を配達業者に提供するか否かの指定を入力する。
【０１８８】
（２）ＥＣサーバ２００は、ユーザの商品購入命令を受け付ける。ＥＣサーバ２００は、ユーザが在宅情報を提供することを許可している場合に、在宅情報を取得するための認証情報を在宅情報管理サーバ１００に要求する。
【０１８９】
（３）在宅情報管理サーバ１００は、第１の認証情報として、第１のアクセストークンをＥＣサーバ２００に提供する。
【０１９０】
（４）ＥＣサーバ２００は、購入商品の配達依頼とともに、在宅情報取得のための第１のアクセストークンを配達者端末４００に送信する。
【０１９１】
（５）配達者端末４００は、在宅情報管理サーバ１００に、第１のアクセストークンを送信することによって、在宅情報の取得権限を要求する。
【０１９２】
（６）在宅情報管理サーバ１００は、商品を購入したユーザに在宅情報を配達業者に提供してもよいか否かを問い合わせる。
【０１９３】
（７）ユーザは、ユーザ端末５００を利用して、在宅情報を配達業者に提供してもよいか否かを回答する。
【０１９４】
なお、予め、ユーザが、在宅情報を配達業者に提供するか否かの指定をＥＣサイトなどに入力している場合には、（６）（７）の処理を行わない形態であってもよい。
【０１９５】
（８）在宅情報管理サーバ１００は、在宅情報を配達業者に提供してもよいとの回答を得た場合、第２の認証情報として、第２のアクセストークンを配達者端末４００に提供する。
【０１９６】
（９）その後、商品が最寄りの集荷場に到着したとき、あるいは商品がトラックに積まれたとき、あるいは商品の配達先の近くに配達業者のスタッフが到着したとき、などに配達者端末４００は、第２のアクセストークンを用いて、在宅情報管理サーバ１００に商品の配達先のユーザが在宅中か否かを示す情報を要求する。
【０１９７】
（１０）在宅情報管理サーバ１００は、第２のアクセストークンを受け付けると、家電管理サーバ６００に、商品の配達先に設置されている家電に各種の情報を要求する。
【０１９８】
（１１）在宅情報管理サーバ１００は、家電管理サーバ６００からの各種の情報から商品の配達先にユーザが在宅しているか否かを判断する。なお、在宅情報管理サーバ１００は、家電管理サーバ６００から商品の配達先にユーザが在宅しているか否かを示す情報を取得してもよい。
【０１９９】
（１２）在宅情報管理サーバ１００は、商品の配達先にユーザが在宅しているか否かを示す在宅情報を配達者端末４００に提供する。
【０２００】
あるいは、家電管理サーバ６００の役割を在宅情報管理サーバ１００が担ってもよい。図３０を参照して説明する。なお、図３０は、本実施の形態にかかるネットワークシステム１の全体構成と動作概要を示すイメージ図である。なお、第１の実施の形態と同様の構成および動作概要については、ここでは説明を繰り返さない。
【０２０１】
（１０）配達業者サーバ３００は、第２のアクセストークンを用いて、在宅情報管理サーバ１００に商品の配達先のユーザが在宅中か否かを示す情報を要求する。
【０２０２】
（１１）在宅情報管理サーバ１００は、第２のアクセストークンを受け付けると、配達先のユーザの対応する１または複数の家電から情報を取得し、当該情報から商品の配達先にユーザが在宅しているか否かを判断する。
【０２０３】
（１２）そして、在宅情報管理サーバ１００は、商品の配達先にユーザが在宅しているか否かを示す在宅情報を配達業者サーバ３００に提供する。
＜まとめ＞
【０２０４】
上記の第１〜１２の実施の形態においては、商品の購入の命令と在宅情報提供の可否とを受け付けるＥＣサーバ２００と、ＥＣサーバ２００からの在宅情報提供の許可に基づいて、配達管理装置３００からの要求に応じて配達先の在宅情報を提供する在宅情報管理サーバ１００と、を備える、ネットワークシステム１が提供される。
【０２０５】
好ましくは、在宅情報管理サーバ１００は、ＥＣサーバ２００を介して配達管理装置３００に第１の認証情報を提供し、配達管理装置３００からの少なくとも第１の認証情報に基づいて配達先の在宅情報を提供する。
【０２０６】
好ましくは、配達管理装置３００からの第１の認証情報に基づいて配達管理装置３００に第２の認証情報を提供し、配達管理装置３００からの第２の認証情報に基づいて配達先の在宅情報を提供する。
【０２０７】
好ましくは、在宅情報管理サーバ１００は、ＥＣサーバ２００を介して、在宅情報を得るために利用する家電の選択命令を受け付け、選択された家電からの情報に基づいて配達先に在宅者がいるか否かを判断する。
【０２０８】
好ましくは、在宅情報管理サーバ１００は、ＥＣサーバ２００から配達日時を受け付けて、配達日時から所定の期間内に在宅情報を配達管理装置３００に提供する。
【０２０９】
好ましくは、ネットワークシステム１は、配達管理装置３００と通信可能な配達者端末４００，７００をさらに備える。配達者端末４００、７００は、配達管理装置３００から在宅情報を受信して表示し、在宅情報の提供を終了するための指示を受け付けるための画面を表示する。
【０２１０】
好ましくは、配達管理装置３００は、在宅情報管理サーバ１００から在宅情報を受信して表示し、在宅情報の提供を終了するための指示を受け付けるための画面を表示する。
【０２１１】
好ましくは、在宅情報管理サーバ１００は、配達管理装置３００から配達物の配送状況を取得し、配達物が配達先の最寄りの集荷場に届いた後に、在宅情報を配達管理装置３００に提供する。
【０２１２】
この発明の別の局面に従うと、ＥＣサーバ２００と在宅情報管理サーバ１００とを含むネットワークシステム１の処理方法が提供される。処理方法は、ＥＣサーバ２００が、商品の購入の命令と在宅情報提供の可否とを受け付けるステップと、在宅情報管理サーバ１００が、ＥＣサーバ２００からの在宅情報提供の許可に基づいて、配達管理装置３００からの要求に応じて配達先の在宅情報を配達管理装置３００に提供するステップと、を備える。
【０２１３】
この発明の別の局面に従うと、ＥＣサーバ２００と配達管理装置３００と通信するための通信インターフェイス１６０と、プロセッサ１１０とを備えるサーバ１００が提供される。プロセッサ１１０は、通信インターフェイス１６０を介して、ＥＣサーバ２００からの在宅情報提供の許可を受け付け、配達管理装置３００からの要求に応じて配達先の在宅情報を配達管理装置３００に提供する。
【０２１４】
この発明の別の局面に従うと、通信インターフェイス１６０とプロセッサ１１０とを含むサーバ１００の処理方法が提供される。処理方法は、プロセッサ１１０が、通信インターフェイス１６０を介して、ＥＣサーバ２００からの在宅情報提供の許可を受け付けるステップと、プロセッサ１１０が、通信インターフェイス１６０を介して、配達管理装置３００からの要求に応じて配達先の在宅情報を配達管理装置３００に提供するステップと、を備える。
【０２１５】
この発明の別の局面に従うと、複数の端末５００と在宅情報管理サーバ１００と通信するための通信インターフェイス２６０と、プロセッサ２１０と、を備えるサーバ２００が提供される。プロセッサ２１０は、通信インターフェイス２６０を介して、端末５００から商品の購入の命令と在宅情報提供の可否とを受け付け、在宅情報管理サーバ１００に在宅情報提供の許可を送信する。
【０２１６】
この発明の別の局面に従うと、通信インターフェイス２６０とプロセッサ２１０とを備えるサーバ２００の処理方法が提供される。処理方法は、プロセッサ２１０が、通信インターフェイス２６０を介して、端末５００から商品の購入の命令と在宅情報提供の可否とを受け付けるステップと、プロセッサ２１０が、通信インターフェイス２６０を介して、在宅情報管理サーバ１００に在宅情報提供の許可を送信するステップとを備える。
【０２１７】
この発明の別の局面に従うと、ＥＣサーバ２００と在宅情報管理サーバ１００と通信するための通信インターフェイス３６０と、プロセッサ３１０と、を備える配達管理装置３００が提供される。プロセッサ３１０は、通信インターフェイス３６０を介して、ＥＣサーバ２００からの第１の認証情報を受け付け、少なくとも第１の認証情報に基づいて在宅情報管理サーバ１００から配達先の在宅情報を取得する。
【０２１８】
この発明の別の局面に従うと、配達管理装置３００と通信するための通信インターフェイス４６０と、プロセッサ４１０と、を備える端末４００が提供される。プロセッサ４１０が、通信インターフェイス４６０を介して、配達管理装置３００に在宅情報を要求し、配達管理装置３００から配達先の在宅情報を取得する。
【０２１９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２２０】
１        ：ネットワークシステム
１００    ：在宅情報管理サーバ
１１０    ：ＣＰＵ
１２０    ：メモリ
１２１    ：ＥＣサイトデータ
１２２    ：配達業者データ
１２３    ：ユーザデータ
１２４    ：注文データ
１６０    ：通信インターフェイス
２００    ：ＥＣサーバ
２１０    ：ＣＰＵ
２２０    ：メモリ
２６０    ：通信インターフェイス
３００    ：配達業者サーバ
３１０    ：ＣＰＵ
３２０    ：メモリ
３６０    ：通信インターフェイス
４００    ：配達者端末
４１０    ：ＣＰＵ
４２０    ：メモリ
４３０    ：ディスプレイ
４３１    ：ソフトウェアボタン
４４０    ：操作部
４６０    ：通信インターフェイス
５００    ：ユーザ端末
５１０    ：ＣＰＵ
５２０    ：メモリ
５３０    ：ディスプレイ
７００    ：配達者端末
７１０    ：ＣＰＵ
７２０    ：メモリ
７４０    ：操作部
７６０    ：通信インターフェイス
【図１】
0006678472.tif 000002
【図２】
0006678472.tif 000003
【図３】
0006678472.tif 000004
【図４】
0006678472.tif 000005
【図５】
0006678472.tif 000006
【図６】
0006678472.tif 000007
【図７】
0006678472.tif 000008
【図８】
0006678472.tif 000009
【図９】
0006678472.tif 000010
【図１０】
0006678472.tif 000011
【図１１】
0006678472.tif 000012
【図１２】
0006678472.tif 000013
【図１３】
0006678472.tif 000014
【図１４】
0006678472.tif 000015
【図１５】
0006678472.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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