(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧を加えることで面方向に変形するフィルムと、
前記フィルムに接続される枠状部材と、
平面視して前記枠状部材で囲われた領域の面積よりも面積が小さく、前記フィルムに接続され、前記フィルムが前記面方向に変形することにより、前記面方向に振動し、前記面方向に端部を有する振動部と、
前記振動部と前記枠状部材とを接続し、前記振動部を支持する支持部と、
前記フィルムと前記振動部および前記枠状部材とを接続する接続部材と、を備え、
前記支持部が、平面視した場合に、前記端部よりも重心に近い位置に配置されている、振動構造体。
【請求項２】
前記支持部が、前記面方向に沿って延在する前記振動部の対向する２辺のうちの少なくとも一方の辺上の３箇所以上に設けられ、
前記支持部のうちの同一の１辺に配置された隣り合う前記支持部間の長さが、それぞれ異なっている、請求項１に記載の振動構造体。
【請求項３】
前記支持部が、前記面方向に沿って延在する前記振動部の対向する２辺と、前記面方向と異なる方向に延在する前記振動部の対向する２辺にそれぞれ配置され、
前記面方向に沿って延在する前記振動部の対向する２辺のうちの少なくとも一方の辺には、１つ以上の前記支持部が配置され、
前記支持部が配置される前記面方向に沿って延在する前記振動部の辺において、同一の１辺における端部と隣り合う前記支持部との間の距離、および、隣り合う前記支持部で区切られる区間の長さが、すべて異なっている、請求項１に記載の振動構造体。
【請求項４】
前記フィルムの主面と前記振動部の主面とが、互いに非平行に配置されている、請求項１から３のいずれかに記載の振動構造体。
【請求項５】
前記枠状部材、前記振動部、および前記支持部が、同一部材で形成されている、請求項１から４のいずれかに記載の振動構造体。
【請求項６】
前記振動部と前記フィルムとを接続する第１接続部材の厚みと、前記枠状部材と前記フィルムとを接続する第２接続部材の厚みとが、異なっている、請求項１から５のいずれかに記載の振動構造体。
【請求項７】
前記振動部が、前記支持部によって分けられる、共振周波数の異なる領域を有している、請求項１から６のいずれかに記載の振動構造体。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の振動構造体と、
表示画面部と、
筐体と、を備えた、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動構造体およびこれを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特開２０１２−１３７９７１号公報（特許文献１）には、タッチパネルの端部に振動モータを配置し、タッチパネル全体を略均一な振動量で振動させる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３７９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、振動構造体が振動する振動部と複数の支持部とを備え、支持部によって振動部が支持されている場合、振動部が自重によって支持部と支持部の間が撓むことがある。【０００５】
撓みは振動部に対して垂直な方向に発生するため、当該方向の振動であるベンディングモードが発生しやすくなる。【０００６】
そこで、本発明の目的は、振動部のベンディングモードの発生を抑制する振動構造体およびこれを備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に基づく振動構造体は、電圧を加えることで面方向に変形するフィルムと、前記フィルムに接続される枠状部材と、平面視して前記枠状部材で囲われた領域の面積よりも面積が小さく、前記フィルムに接続され、前記フィルムが前記面方向に変形することにより、前記面方向に振動し、前記面方向に端部を有する振動部と、前記振動部と前記枠状部材とを接続し、前記振動部を支持する支持部と、前記フィルムと前記振動部および前記枠状部材とを接続する接続部材と、を備えている。前記支持部は、平面視した場合に、前記端部よりも重心に近い位置に配置されている。【０００８】
本発明に基づく電子機器は、上記本発明に基づく振動構造体と、表示画面部と、筐体と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
上記振動構造体およびこれを備えた電子機器とすれば、振動部のベンディングモードを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（Ａ）は、振動構造体１の斜視図であり、図１（Ｂ）は、振動構造体１のＡ−Ａ断面図であり、図１（Ｃ）は、振動構造体１の平面図である。
【図２】図２（Ａ）は、振動構造体２の斜視図であり、図２（Ｂ）は、振動構造体２のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】図３（Ａ）は、振動構造体３の斜視図であり、図３（Ｂ）は、振動構造体３のＣ−Ｃ断面図である。
【図４】図４（Ａ）は、振動構造体４の斜視図であり、図４（Ｂ）は、振動構造体４のＤ−Ｄ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１（Ａ）は、本発明第１の実施形態に係る振動構造体１の斜視図である。図１（Ｂ）は、図１（Ａ）における振動構造体１のＡ−Ａ断面図である。
【００１２】
振動構造体１は、枠状部材１０と、圧電フィルム１２と、第１支持部１３１、第２支持部１３２、第３支持部１３３、第４支持部１３４、第５支持部１３５および第６支持部１３６を有する支持部１３と、振動部１４と、第１接続部材１５１および第２接続部材１５２を有する接続部材１５とを備えている。
【００１３】
枠状部材１０は、平面視した形状が長方形状であり、枠状部材１０で囲われた領域１１を有する。枠状部材１０で囲われた領域内には、支持部１３と振動部１４とが配置される。枠状部材１０で囲われた領域は、支持部１３と振動部１４によって枠状部材１０の長手方向の両端に配置された２つの第１開口１１Ａと、短手方向の両端に配置された２つの第２開口１１Ｂとを形成する。第１開口１１Ａは、長方形状であり、枠状部材１０の短手方向に沿って長い形状となっている。第２開口１１Ｂは、枠状部材１０の長手方向に沿って長い長方形状の開口である。第２開口１１Ｂの長手方向の両端は、枠状部材１０の中心軸（図中のＡ−Ａ線）に向かって延在している。
【００１４】
振動部１４は、平面視して長方形状であり、枠状部材１０で囲われた領域１１内に配置されている。振動部１４の面積は、枠状部材１０で囲われた領域１１の面積より小さくなっている。
【００１５】
支持部１３は、振動部１４と枠状部材１０とを接続し、振動部１４が枠状部材１０で支持されるようにする。支持部１３は、第１支持部１３１、第２支持部１３２、第３支持部１３３、第４支持部１３４、第５支持部１３５および第６支持部１３６を有する。第１支持部１３１と第２支持部１３２は、振動部１４を介して対向する様に設けられ、振動部１４の重心１６付近に設けられる。第３支持部１３３と第４支持部１３４は、振動部１４を介して対向する様に設けられ、振動部１４の長辺方向の端部に設けられる。第５支持部１３５と第６支持部１３６は、振動部１４を介して対向するように設けられ、第３支持部および第４支持部が設けられる長辺方向の端部と反対側の長辺方向の端部に設けられる。また、圧電フィルム１２は、振動部１４の長手方向に沿って伸縮する。つまり、振動部１４の一方の辺において、第１支持部１３１、第３支持部１３３および第５支持部１３５が、圧電フィルム１２が伸縮する方向に並んで配置され、振動部１４の他方の辺において、第２支持部１３２、第４支持部１３４および第６支持部１３６が、圧電フィルム１２が伸縮する方向に並んで配置される。この例では、支持部１３は、圧電フィルム１２が伸縮する方向に直交する方向である枠状部材１０の短手方向に沿って長い長方形状であり、振動部１４の長手方向の両端部で、該振動部１４を保持する。
【００１６】
この例では、枠状部材１０、振動部１４、および支持部１３は、同一部材（例えば、アクリル樹脂、ＰＥＴ、ポリカーボネイト（ＰＣ）、ガラスエポキシ、ＦＲＰ、金属、またはガラス等）で形成されている。つまり、枠状部材１０、振動部１４、および支持部１３は、１枚の長方形状の板部材を、第１開口１１Ａおよび第２開口１１Ｂの形状に沿って打抜き加工することで形成される。枠状部材１０、振動部１４、および支持部１３は、それぞれ別の部材であってもよいが、同一部材で形成されることで、容易に製造することができる。または、同一部材で形成されることで、振動部１４の支持にゴム等の別の部材（クリープ劣化のある部材）を用いる必要がなく、長期間安定して振動部１４を保持することができる。また、同一部材でかつ抜き打ち加工を行なう場合、複数の支持部１３の固有振動周期が全く同じになるため、振動部１４を振動させたときの振動部１４の振動バラツキを軽減することができる。ただし、本発明において、これら部材は、同一部材で形成される必要はない。例えば、複数の支持部１３にそれぞれ別の部材を用いた場合、振動部１４の動きを調整することができる。例えば、支持部１３にゴム等の弾性係数の高い材料を用いると、圧電フィルム１２に印加する電圧の大きさを小さくすることができる。
【００１７】
圧電フィルム１２は、枠状部材１０および振動部１４に接続される。圧電フィルム１２は、電圧を加えると面方向に変形するフィルムである。圧電フィルム１２は、平面視して枠状部材１０の長手方向に沿って長い長方形状である。圧電フィルム１２は、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）からなる。他にも、圧電フィルム１２は、キラル高分子からなる態様であってもよい。キラル高分子は、例えば、Ｌ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）またはＤ型ポリ乳酸（ＰＤＬＡ）等を用いる。
【００１８】
圧電フィルム１２にＰＶＤＦを用いた場合、ＰＶＤＦは耐水性があるため、この例における振動部材を備えた電子機器をどのような湿度環境下においても同じような振動をさせることができる。
【００１９】
また、圧電フィルム１２にＰＬＬＡを用いた場合、ＰＬＬＡは透過性の高い材料であるため、ＰＬＬＡに付加する電極および振動部が透明な材料であれば、機器の内部状況を視認出来るため、製造し易くなる。また、ＰＬＬＡは、焦電性が無いため、どのような温度環境下においても同じような振動をさせることができる。
【００２０】
圧電フィルム１２には、仮にＰＬＬＡで構成される場合、延伸方向に対して各外周辺が略４５°となるように裁断することで、圧電性を持たせる。
【００２１】
圧電フィルム１２の長手方向の第１端は、枠状部材１０の長手方向の第１端に接続される。圧電フィルム１２の第２端は、振動部１４の長手方向の第２端に接続される。
【００２２】
図１（Ｂ）に示すように、圧電フィルム１２は、接続部材１５を介して、枠状部材１０および振動部１４に接続される。圧電フィルム１２は、第２接続部材１５２を介して枠状部材１０に接続される。また、圧電フィルム１２は、第１接続部材１５１を介して振動部１４に接続される。枠状部材１０は、平面視して枠状部材１０の短手方向に沿って長い長方形状である。接続部材１５は、ある程度の厚みがあり、圧電フィルム１２を振動部１４に接触させないように、ある程度離れた位置で、圧電フィルム１２と振動部１４とを接続させる。これにより、圧電フィルム１２の両主面に設けられた不図示の電極が振動部１４に接触しないため、圧電フィルム１２が伸縮して振動部１４が振動したとしても、電極が削られることがない。なお、枠状部材１０、支持部１３、および振動部１４が導電性部材である場合、接続部材１５と枠状部材１０、支持部１３、および振動部１４との間に絶縁性部材またはコーティング膜を配置することが好ましい。この場合、枠状部材１０、支持部１３、および振動部１４と圧電フィルム１２の電極との間で電気的な短絡を防ぐことができる。
【００２３】
接続部材１５は、例えば、金属、ＰＥＴ、ポリカーボネイト（ＰＣ）、ポリイミド、またはＡＢＳ樹脂などからなる。接続部材１５は、圧電フィルム１２と振動部１４と（および圧電フィルム１２と枠状部材１０と）を接着剤等で接続する。なお、接着剤等を介して、接続部材１５と各種構成とを接続することは、必須ではない。例えば、接続部材１５自体が、接着剤または両面テープであってもよい。この場合、接着剤等を別途用意する必要はない。
【００２４】
圧電フィルム１２は、ある程度のテンションが掛けられた状態で、接続部材１５を介して枠状部材１０および振動部１４に接続される。ただし、圧電フィルム１２にテンションが掛けられた状態で接続されることは必須ではない。圧電フィルム１２は、収縮した時のみテンションが掛けられる様に、接続されていてもよい。
【００２５】
圧電フィルム１２は、電圧を印加すると面方向に変形する。具体的には、圧電フィルム１２は、電圧を印加すると長手方向に伸縮する。圧電フィルム１２が長手方向に伸縮することにより、振動部１４は、長手方向に振動する。
【００２６】
圧電フィルム１２には、両主面に平面電極が形成されている。平面電極は、不図示の駆動回路に接続される。駆動回路は、平面電極に電圧を印加することで、圧電フィルム１２を伸縮させる。例えば、駆動回路が、圧電フィルム１２に負の電圧を印加して、圧電フィルム１２が収縮する場合、図１（Ｃ）に示すように、振動部１４が長手方向（図中の右方向）に変位する。接続部材１５は、非常に薄いため、ほとんど変形せずに力を伝える。そのため、圧電フィルム１２が収縮すると、振動部１４は、容易に変位する。
【００２７】
また、駆動回路が圧電フィルム１２に例えば正の電圧を印加すると、圧電フィルム１２は伸張する。ただし、圧電フィルム１２が伸張しても、圧電フィルム１２が撓むだけで、振動部１４を変位させるのは困難である。そのため、駆動回路は、例えば主に圧電フィルム１２に負の電圧を印加して、圧電フィルム１２を伸縮させることにより、振動部１４を振動させる。なお、テンションを掛けられた状態で圧電フィルム１２が接続されている場合、フィルム伸張時に、初期のテンションで撓んでいた支持部１３は、元に戻ろうとして振動部１４は変位する。ここで、圧電フィルム１２は、負の電荷を印加すると伸縮し、正の電荷をかけると伸張してもよい。
【００２８】
以上の様な電圧の印加は、繰り返し行なわれる。つまり、駆動回路は、交流電圧を印加する。駆動波形は、矩形波、三角波、台形波等、どの様な波形であってもよい。例えば、サイン波を印加すると、不要な振動を低減し、当該不要な振動で発生する音を低減することができる。
【００２９】
以上の振動構造体１においては、振動部１４が枠状部材１０の枠状部材１０で囲われた領域１１内で面方向に振動する。したがって、振動構造体１としての全体の厚みは、図１（Ｂ）に示すように、圧電フィルム１２の厚みと接続部材１５の厚みと振動部１４板の厚みとの和だけであり、非常に薄くなる。また、圧電フィルム１２は、弾性があり、耐衝撃性を有する。さらに、枠状部材１０、振動部１４、および支持部１３が、同一部材である１枚の長方形状の板部材からなる場合には、振動部１４の支持にゴム等の別の部材（クリープ劣化のある部材）を用いる必要がない。したがって、振動構造体１の構造によれば、長期間、安定して振動することができる。
【００３０】
また、支持部１３が振動部１４を平面視して振動部１４の重心１６付近に配置されているため、第３支持部１３３、第４支持部１３４、第５支持部１３５および第６支持部１３６のみで振動部１４を支持する場合に比べて、振動部１４が撓みにくくなっている。
【００３１】
そのため、振動部１４が圧電フィルム１２の伸縮によって振動した際に、振動方向と垂直方向の振動であるベンディングモードが発生しにくく、振動に伴う音が発生しにくい。
【００３２】
なお、振動部１４の形状は、図１（Ｃ）に示した形状に限らない。例えば、枠状部材１０は、平面視して全周を囲む環状である必要はなく、一部が開口した構造でもよい。また、枠状部材１０および振動部１４は、平面視して長方形状である必要はない。枠状部材１０および振動部１４は、多角形状、円形状、または楕円形状等であってもよい。
【００３３】
また、第１支持部１３１および第２支持部１３２は、仮にそれらが設けられていないときに振動部１４の撓みが最も大きくなる箇所にそれぞれ設けられていることが好ましい。
【００３４】
支持部１３は、３組６箇所に限らず７箇所以上に設けられてもよい。その場合、１次モードがより発生しにくくなる。
【００３５】
ここで、本実施の形態の如くに支持部を６箇所設けた場合には、これを４箇所設けた場合に比べて、外力が加わった場合（たとえば落下時等）に、振動構造体に捻れが生じることが抑制できる。そのため、当該捻れに起因した塑性変形を原因とする振動構造体の変形が抑制可能となる。したがって、当該変形によって振動構造体の振動特性が低下してしまうことが未然に防止可能となる。
【００３６】
また、振動構造体の組み立て作業時において、フィルムを長手方向に引っ張った状態で枠状部材に固定するに際して、フィルムの当該長手方向に延びる軸を基準とした左右方向（すなわち、フィルムの短手方向）においてフィルムの張力にアンバランスが生じると、振動部に捻れが生じる虞がある。この振動部の捻れは、振動構造体の振動特性の低下の原因になるばかりでなく、振動構造体の厚みが増すことにも繋がってしまう。
【００３７】
この点、本実施の形態の如くに支持部を６箇所設けた場合には、これを４箇所設けた場合に比べて、フィルムの張力に上述したアンバランスが生じた場合にも、振動部に捻れが生じることが抑制可能になり、結果として上述した振動特性の低下や厚みの増加を効果的に抑制することができる。
【００３８】
また、第３支持部１３３、第４支持部１３４、第５支持部１３５および第６支持部１３６は、振動部１４の長辺に接続されず短辺に接続されてもよい。その場合、枠状部材１０の長辺部の内側側面から圧電フィルム１２の伸縮方向と垂直方向に延在する箇所を有して振動部１４の短辺の側面へと接続されてもよい。その場合、振動構造体１が幅の狭い構造であっても支持部が圧電フィルム１２の伸縮方向に撓むことができる。
【００３９】
振動構造体１は、ディスプレイなどの表示画面部と共に筐体に設けられてもよい。その場合、タッチセンサなどと組み合わせることによって、操作者の画面などへの入力に応じて振動を発生させることができる。
【００４０】
図２（Ａ）は、本発明第２の実施形態に係る振動構造体２の斜視図である。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）における振動構造体２のＢ−Ｂ断面図である。
【００４１】
振動構造体２は、枠状部材２０と、圧電フィルム２２と、第１支持部２３１、第２支持部２３２、第３支持部２３３、第４支持部２３４、第５支持部２３５および第６支持部２３６を有する支持部２３と、振動部２４と、第１接続部材２５１および第２接続部材２５２を有する接続部材２５とを備えている。
【００４２】
振動構造体２は、第１支持部２３１および第２支持部２３２が振動部２４の重心２６と第１接続部材２５１との間において振動部２４と接続されている点で振動構造体１と異なり、その他の構成は同じである。そのため、振動構造体１と同じ構成に関しては、その説明を省略する。
【００４３】
図２（Ｂ）に示すように、第２支持部２３２と、当該第２支持部２３２に振動部２４を介して対向する第１支持部２３１とは、振動部２４の重心２６と第１接続部材２５１との間に配置される。
【００４４】
振動構造体１のように、振動部１４の重心付近に第１支持部１３１および第２支持部１３２が配置される場合、振動部１４の第３支持部１３３、第４支持部１３４、第５支持部１３５および第６支持部１３６が配置される長辺方向の両端部を節にして、振動部１４の重心１６付近を腹とするような圧電フィルム１２の伸縮方向と垂直な方向の振動であるベンディングモード(以下、１次モード)は発生しにくい。
【００４５】
しかし、振動部１４を平面視して、第１支持部１３１と第３支持部１３３との間の距離、第２支持部１３２と第４支持部１３４との間の距離、第１支持部１３１と第５支持部１３５との間の距離、および、第２支持部１３２と第６支持部１３６との間の距離が、相互に略同じになるため、振動部１４の両端部と第１支持部１３１および第２支持部１３２とを節にして、両端部のそれぞれと第１支持部１３１および第２支持部１３２との中間点を腹にするような圧電フィルム１２の伸縮方向と垂直な方向の振動であるベンディングモード(以下、２次モード)が発生しやすくなる。
【００４６】
一方、本発明第２の実施形態に係る振動構造体２の第１支持部２３１および第２支持部２３２は、振動部２４の重心２６と第１接続部材２５１との間に配置される。
【００４７】
そのため、振動部２４を平面視して、第１支持部２３１と第３支持部２３３との間の距離、および、第２支持部２３２と第４支持部２３４との間の距離と、第１支持部２３１と第５支持部２３５との間の距離、および、第２支持部２３２と第６支持部２３６との間の距離とが異なるため、振動部２４が異なる共振周波数の箇所を有することになる。
【００４８】
共振周波数が異なる箇所が存在するため、振動部２４において２次モードの発生が抑制される。つまり、圧電フィルム２２の伸縮方向と垂直方向の振動が抑制され、振動構造体２にて発生する音を軽減することができる。
【００４９】
ここでは、支持部２３が偶数設けられ、それらが対向するように配置した構造を示したが、この限りではなく、振動部２４を挟んでそれぞれ異なる数の支持部２３が設けられていてもよく、さらにはそれら支持部２３が対向していなくてもよい。その場合、いずれかの支持部２３が振動部２４の重心２６付近に配置されていたとしても、２次モードの発生を抑制することができる。
【００５０】
図３（Ａ）は、本発明第３の実施形態に係る振動構造体３の斜視図である。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）における振動構造体３のＣ−Ｃ断面図である。
【００５１】
振動構造体３は、枠状部材３０と、圧電フィルム３２と、第１支持部３３１、第２支持部３３２、第３支持部３３３、第４支持部３３４、第５支持部３３５および第６支持部３３６を有する支持部３３と、振動部３４と、第１接続部材３５１および第２接続部材３５２を有する接続部材３５とを備えている。
【００５２】
振動構造体３は、第１支持部３３１および第２支持部３３２が振動部３４の重心３６と第２接続部材３５２との間において振動部３４と接続されている点で振動構造体２と異なり、その他の構成は同じである。そのため、振動構造体２と同じ構成に関しては、その説明を省略する。
【００５３】
図３（Ｂ）に示すように、第２支持部３３２と、当該第２支持部３３２に振動部３４を介して対向する第１支持部２３１とは、振動部２４の重心と第２接続部材２５２との間に配置される。
【００５４】
振動構造体３においては、第１接続部材３５１の厚みよりも、第２接続部材３５２の厚みが厚くなっている。つまり、圧電フィルム３２と振動部３４とは非平行に設けられている。この構成により、圧電フィルム３２が伸縮する際に、振動部３４に接触することを抑制している。
【００５５】
しかし、振動構造体２のように、第１支持部２３１および第２支持部２３２が振動部２４の重心２６と第１接続部材２５１との間に配置される場合において、上記のように圧電フィルム２２を傾斜させた場合には、傾斜した圧電フィルム２２により近い箇所に第１支持部２３１および第２支持部２３２が配置されることになるため、圧電フィルム２２が第１支持部２３１および第２支持部２３２に接触する虞がある。
【００５６】
一方、本発明第３の実施形態に係る振動構造体３は、第１支持部３３１および第２支持部３３２は、振動部３４の重心３６と第２接続部材３５２との間に配置される。
【００５７】
そのため、上記のように構成した振動構造体２に比べて、傾斜した圧電フィルム３２からより離れた箇所に第１支持部３３１および第２支持部３３２が配置されることになるため、第１支持部３３１および第２支持部３３２が圧電フィルム３２と接触する虞を抑制できる。
【００５８】
また、振動構造体３は、第１支持部３３１と第３支持部３３３との間の距離、および、第２支持部３３２と第４支持部３３４との間の距離と、第１支持部３３１と第５支持部３３５との間の距離、および、第２支持部３３２と第６支持部３３６との間の距離とが異なるため、振動構造体２と同様に２次モードの発生が抑制される。
【００５９】
図４（Ａ）は、本発明第４の実施形態に係る振動構造体４の斜視図である。図４（Ｂ）は、図４（Ａ）における振動構造体４のＤ−Ｄ断面図である。
【００６０】
振動構造体４は、枠状部材４０と、圧電フィルム４２と、第１支持部４３１、第２支持部４３２、第３支持部４３３、第４支持部４３４、第５支持部４３５および第６支持部４３６を有する支持部４３と、振動部４４と、第１接続部材４５１および第２接続部材４５２を有する接続部材４５とを備えている。
【００６１】
振動構造体４は、第１接続部材４５１が第１支持部４３１および第２支持部４３２と第５支持部４３５および第６支持部４３６との間に配置される点で振動構造体２と異なり、その他の構成は同じである。そのため、振動構造体２と同じ構成に関しては、その説明を省略する。
【００６２】
図４（Ｂ）に示すように、第２支持部４３２と、当該第２支持部４３２に振動部４４を介して対向する第１支持部４３１とは、第３支持部４３３および第４支持部４３４と振動部４４の重心４６との間に配置される。
【００６３】
第１接続部材４５１は、第１支持部４３１および第２支持部４３２と第５支持部４３５および第６支持部４３６との間に配置される。
【００６４】
この構成によると、圧電フィルム４２は、振動構造体４を平面視して第１支持部４３１および第２支持部４３２と重複しない。
【００６５】
そのため、圧電フィルム４２が伸縮した際に圧電フィルム４２と第１支持部４３１および第２支持部４３２とが接触する虞が振動構造体３よりも抑制される。
【００６６】
また、振動構造体２および振動構造体３と同様に、第１支持部４３１と第３支持部４３３との間の距離、および、第２支持部４３２と第４支持部４３４との間の距離と、第１支持部４３１と第５支持部４３５との間の距離、および、第２支持部４３２と第６支持部４３６との間の距離とが異なるため、２次モードの発生を抑制できる。
【００６７】
以上において説明した本発明第１ないし第４の実施形態における特徴的な構成は、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて相互に組み合わせることができる。
【００６８】
今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は請求の範囲によって画定され、また請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００６９】
１  振動構造体、１０  枠状部材、１１  枠状部材で囲われた領域、１２  圧電フィルム、１３１  第１支持部、１３２  第２支持部、１３３  第３支持部、１３４  第４支持部、１３５  第５支持部、１３６  第６支持部、１４  振動部、１５１  第１接続部材、１５２  第２接続部材、１６  重心。
【要約】
振動構造体は、電圧を加えることで面方向に変形するフィルム（１２）と、フィルム（１２）に接続される枠状部材（１０）と、フィルム（１２）に接続され、フィルム（１２）が上記面方向に変形することによって上記面方向に振動し、上記面方向に端部を有する振動部（１４）と、振動部（１４）および枠状部材（１０）を接続し、振動部（１４）を支持する支持部（１３）と、フィルム（１２）と振動部（１４）および枠状部材（１０）とを接続する接続部材とを備える。支持部（１３）は、平面視した場合に、端部よりも重心に近い位置に配置される。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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