(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェイルセーフ特性を有する信号送信装置であって、
少なくとも第１のパワーレベルで当該装置の通信信号を送信する送信器と、
当該装置の外部のプロセスをモニタし、該プロセスの状態の変化を指し示す出力信号を提供するセンサと、
前記センサ及び前記送信器と通信可能に結合され、前記センサによって提供された前記出力信号が閾期間の間に前記外部のプロセスの変化を指し示したかを決定し、前記決定の結果に少なくとも部分的に基づいて、前記送信器に、前記通信信号の前記送信を、前記第１のパワーレベルから、前記第１のパワーレベルよりも低い第２のパワーレベルへと切り換えさせる制御モジュールと、
を有し、
前記閾期間は、当該装置の使用の履歴を有する情報に基づいて決定される、
装置。
【請求項２】
前記センサは近接センサであり、前記センサは、当該装置に対するヒト組織の近接を検出し、前記出力信号は、当該装置に対する前記ヒト組織の、閾距離よりも小さい近接を指し示す、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記センサは、心拍センサ又は温度センサのうちの１つから選択され、前記センサがプロセスをモニタすることは、当該装置のユーザの生理学的状態をモニタすることを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記通信信号は無線周波数（ＲＦ）通信信号を有し、前記第２のパワーレベルは、モバイル装置に関して政府規制機関によって指令される出力信号パワー範囲内にある、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記送信器は、前記ＲＦ通信信号を前記第１のパワーレベルから前記第２のパワーレベルへと変換するパワーアンプを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記制御モジュールは、前記センサによって提供された前記出力信号が前記閾期間の間に前記外部のプロセスの変化を指し示さなかったとの決定に応答して前記パワーアンプを停止させる又は前記パワーアンプに前記ＲＦ通信信号を前記第１のパワーレベルから前記第２のパワーレベルへと変換させるロジックを有する回路を有する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記回路は、前記閾期間内に前記センサが前記外部のプロセスの変化を指し示さなかったことを決定するためのクロックカウンタを含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
当該装置は、モバイル装置又はウェアラブル装置のうちの１つから選択される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記制御モジュールは、前記センサによって提供された前記出力信号が閾期間の間に前記外部のプロセスの変化を指し示したかの前記決定の結果に基づいて、前記センサの状態を決定する、請求項１乃至８の何れかに記載の装置。
【請求項１０】
前記センサは、前記プロセスの状態の変化を検出し、前記プロセスの状態の前記変化は、所定の変化閾値を上回る前記プロセスのモニタされたパラメータにおける変化である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記制御モジュールは、前記センサによって提供された前記出力信号が前記閾期間の間に前記外部のプロセスの変化を指し示さなかったとの前記決定に応答して前記センサの状態が故障状態であると決定する、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
当該装置は更に、前記外部のプロセスをモニタして前記プロセスの状態の変化を指し示す別の出力信号を提供する少なくとも１つの別のセンサを有し、前記制御モジュールは、少なくとも前記閾期間にわたって前記出力信号及び前記別の出力信号をポーリングして、前記ポーリングの結果に少なくとも部分的に基づいて前記センサ及び前記別のセンサの状態を決定する、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
フェイルセーフ通信方法であって、
通信信号を送信する送信器と、装置の外部のプロセスをモニタするセンサとを含む前記装置の制御モジュールにて、前記センサによって提供された出力信号を受信することと、
前記制御モジュールによって、前記センサによって提供された前記出力信号が閾期間の間に前記外部のプロセスの変化を指し示したかを決定することと、
前記制御モジュールにて受信した前記出力信号に少なくとも部分的に基づいて、制御モジュールによって、通信信号の送信を、第１のパワーレベルから、該第１のパワーレベルよりも低い第２のパワーレベルへと切り換えることと、
を有し、
前記閾期間は、前記装置の使用の履歴を有する情報に基づいて決定される、
方法。
【請求項１４】
通信信号の送信を、第１のパワーレベルから、該第１のパワーレベルよりも低い第２のパワーレベルへと切り換えるようにすることは、前記送信器のパワーアンプを停止させること、又は該パワーアンプを起動して前記通信信号を前記第１のパワーレベルから前記第２のパワーレベルへと変換することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
通信信号の送信を第１のパワーレベルから第２のパワーレベルへと切り換えるようにすることは、前記制御モジュールによって、前記センサによって提供された前記出力信号が前記閾期間の間に前記外部のプロセスの変化を指し示さなかったと決定することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
通信信号の送信を第１のパワーレベルから第２のパワーレベルへと切り換えるようにすることは、前記制御モジュールによって、モバイル装置に関して政府規制機関によって指令される出力信号パワー範囲内にある前記第２のパワーレベルでの前記通信信号の前記送信を開始することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
センサフェイルセーフティに基づくコンピューティング装置の送信器による通信信号の送信のための命令を格納した１つ以上の非一時的なコンピューティング装置読み取り可能媒体であって、前記命令は、前記コンピューティング装置上での実行に応答して、前記コンピューティング装置に、
前記コンピューティング装置の外部のプロセスをモニタするセンサによって提供された出力信号を受信することと、
前記センサによって提供された前記出力信号が閾期間の間に前記外部のプロセスの変化を指し示したかを決定することと、
前記決定の結果に少なくとも部分的に基づいて、前記送信器に、通信信号の送信を、第１のパワーレベルから、該第１のパワーレベルよりも低い第２のパワーレベルへと切り換えさせることと
を行わせ、
前記閾期間は、前記コンピューティング装置の使用の履歴を有する情報に基づいて決定される、
非一時的なコンピューティング装置読み取り可能媒体。
【請求項１８】
前記送信器を起動して通信信号の送信を第１のパワーレベルから第２のパワーレベルへと切り換えることを前記コンピューティング装置に行わせる前記命令は更に、前記送信器のパワーアンプを停止させること、又は該パワーアンプに前記通信信号を前記第１のパワーレベルから前記第２のパワーレベルへと変換させること、を前記コンピューティング装置に行わせる、請求項１７に記載の非一時的なコンピューティング装置読み取り可能媒体。
【請求項１９】
前記センサによって提供された前記出力信号が閾期間の間に前記外部のプロセスの変化を指し示したかを決定することを前記コンピューティング装置に行わせる前記命令は更に、前記出力信号が前記閾期間の間に第１のロジック状態から第２のロジック状態へと変化したかを決定すること、を前記コンピューティング装置に行わせる、請求項１７に記載の非一時的なコンピューティング装置読み取り可能媒体。
【請求項２０】
前記コンピューティング装置は、モバイル装置又はウェアラブル装置のうちの１つである、請求項１７に記載の非一時的なコンピューティング装置読み取り可能媒体。
【請求項２１】
フェイルセーフ通信のための装置であって、
当該装置の外部のプロセスをモニタするセンサによって提供された出力信号を受信する手段と、
前記センサによって提供された前記出力信号が閾期間の間に前記外部のプロセスの変化を指し示したかを決定する手段と、
前記決定の結果に少なくとも部分的に基づいて、当該装置の送信器による通信信号の送信を、第１のパワーレベルから、該第１のパワーレベルよりも低い第２のパワーレベルへと切り換えるようにする手段と、
を有し、
前記閾期間は、当該装置の使用の履歴を有する情報に基づいて決定される、
装置。
【請求項２２】
通信信号の送信を、第１のパワーレベルから、該第１のパワーレベルよりも低い第２のパワーレベルへと切り換えるようにする手段は、前記送信器のパワーアンプを停止させる手段、又は該パワーアンプを起動して前記通信信号を前記第１のパワーレベルから前記第２のパワーレベルへと変換する手段を含む、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
通信信号の送信を第１のパワーレベルから第２のパワーレベルへと切り換えるようにする手段は、前記センサによって提供された前記出力信号が前記閾期間の間に前記外部のプロセスの変化を指し示さなかったと決定する手段を含む、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
通信信号の送信を第１のパワーレベルから第２のパワーレベルへと切り換えるようにする手段は、モバイル装置に関して政府規制機関によって指令される出力信号パワー範囲内にある前記第２のパワーレベルでの前記通信信号の前記送信を開始する手段を含む、請求項２２に記載の装置。
【請求項２５】
当該装置は、モバイル装置又はウェアラブル装置のうちの１つである、請求項２１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、概して、センサ装備デバイスの分野に関し、より具体的には、デバイスに関連付けられたセンサに適用されるフェイルセーフティ技術を使用する信号送信の技術に関する。
【０００２】
本出願は、２０１５年５月２６日に出願された“SENSOR  BASED  SIGNAL  TRANSMISSION  METHODS  AND  APPARATUSES”というタイトルの米国特許出願第１４／７２１，８７９号の優先権を主張するものであり、あらゆる目的でその全体をここに援用する。
【背景技術】
【０００３】
例えばスマートフォン、タブレットコンピュータ、“２ｉｎ１”モバイルコンピューティング装置、又はウェアラブル装置などのユーザ装置用のセンサハブに、多様なセンサが一般的に使用されている。例えば、近接センサ、ジャイロスコープ、温度センサ、心拍センサ、及びこれらに類するものなどが、これらのユーザ装置で使用され得る。
【０００４】
ユーザ装置におけるセンサの役割は、しばしば、ユーザ装置の外部であり得る特定のプロセスの状態の変化を検出することを含み得る。例えば、モバイルコンピューティング装置内の近接センサは、ヒト組織（数ある中でも、手、指、又は顔のようなもの）の存在を、それが例えば連邦通信委員会（Federal  Communications  Commission；ＦＣＣ）及び／又は欧州適合（ＣＥ）規制などの政府機関によって指令される特定の閾距離よりも近くにあるときに検出し得る。典型的には、ユーザ装置に対して危険な近さにあるヒト組織をセンサが検出したことを受けて、無線周波数（ＲＦ）パワーアンプ利得を含めユーザ装置の送信器を制御する回路が、パワーアンプの出力を低下させて（又はオフして）、装置によって放射されるＲＦパワーが、検出されたヒト組織を損傷してしまわないことを確保し得る。
【０００５】
製造上の欠陥又は現場（フィールド）での何らかの環境誘起効果の何れかによる近接センサの不具合があると、ヒト組織の検出がもはや可能でないことがある。現在利用可能な対策は、例えば近接センサなどのセンサが常に機能し得るという仮定に頼っている。結果として、近接センサの不具合、又は近接センサとモバイル装置のオペレーティングシステムを実行するプロセッサとの間の通信チャネルにおける不具合の何れかの場合に、ＲＦパワーアンプがハイパワー出力モードで動作するように構成されていながら、ＦＣＣ又はＣＥで指令される閾距離内のヒト組織の存在が検出されないことがある。その結果、ヒト組織が指令閾距離よりも近い場合であっても、モバイル装置によって放射されるＲＦパワーが高いままとなり、それにより、ＦＣＣ及びＣＥ規制に違反し得るとともに、ユーザのヒト組織の長期無線周波数パワー曝露によって重大な身体傷害のリスクを高めてしまい得る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
添付の図面とともに以下の詳細な説明を参照することにより実施形態がたやすく理解されることになる。ここでの説明を容易にするため、同様の構成要素は似通った参照符号で指し示す。実施形態は、添付の図面の図への限定としてではなく、例として示されるものである。
【図１】一部の実施形態に従った、本開示の教示と組み合わされた一装置例を示すブロック図である。
【図２】一部の実施形態に従った、センサフェイルセーフティに基づく装置の通信信号送信を提供するように構成された回路の一実装例の模式図である。
【図３】一部の実施形態に従った、装置による信号送信のための複数（例えば、少なくとも２つ）のパワーレベルを提供するように構成された、図１及び２の装置のパワーアンプの一実装例の模式図である。
【図４】一部の実施形態に従った、図１及び２の装置の制御モジュールの一回路実装例の模式図である。
【図５】一部の実施形態に従った、センサフェイルセーフティに基づく装置による通信信号の送信のためのプロセスフロー図である。
【図６】様々な実施形態に従った、図１−４の装置として構成されるのに適した一コンピューティング装置例である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本開示の実施形態は、例えばモバイル装置又はウェアラブル装置などの装置の通信信号送信に関する技術及び構成を含む。実施形態によれば、装置は、第１のパワーレベルで当該装置の通信信号を送信する送信器と、当該装置の外部のプロセスをモニタし、該プロセスの状態の変化を指し示す出力信号を提供するセンサと、センサ及び送信器と通信可能に結合された制御モジュールとを有し得る。制御モジュールは、センサによって提供された出力信号が閾期間の間に外部プロセスの変化を指し示したかを決定するように構成され得る。この決定の結果に少なくとも部分的に基づいて、制御モジュールは、送信器に、通信信号の送信を、第１のパワーレベルから、第１のパワーレベルよりも低い第２のパワーレベルへと切り換えさせ得る。
【０００８】
以下の詳細な説明では、その一部を形成する添付の図面を参照する。図面においては、全体を通して同様の部分は似通った参照符号で指し示され、また、本開示に係る事項が実施され得る実施形態が例として示される。理解されるべきことには、他の実施形態が使用されてもよく、構造的又は論理的な変更が、本開示の範囲を逸脱することなく為され得る。故に、以下の詳細な説明は、限定的な意味でとられるべきでなく、実施形態の範囲は、添付の請求項とその均等範囲によって定められる。
【０００９】
本開示の目的では、“Ａ及び／又はＢ”なる言い回しは、（Ａ）、（Ｂ）、又は（Ａ及びＢ）を意味する。本開示の目的では、フレーズ“Ａ、Ｂ、及び／又はＣ”は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ａ及びＢ）、（Ａ及びＣ）、（Ｂ及びＣ）、又は（Ａ、Ｂ及びＣ）を意味する。
【００１０】
本明細書は、例えば、頂部／底部、内／外、上／下、及びこれらに類するものなど、視点に基づく記述を使用することがある。そのような記述は、単に説明を容易にするために使用されるものであり、ここに記載される実施形態の適用を特定の向きに限定することを意図するものではない。
【００１１】
本明細書は、“一実施形態において”又は“実施形態において”なる言い回しを使用することがあるが、これらは各々、同じ又は異なる実施形態の１つ以上を指すものであるとし得る。また、“有する”、“含む”、“持つ”、及びこれらに類する用語は、本開示の実施形態に関して使用されるとき、同義語である。
【００１２】
用語“結合される”、及びその派生語が、ここで使用されることがある。“結合される”は、２つ以上の要素が直接的に、物理的、電気的、又は光学的に接触していることを意味し得る。しかしながら、“結合される”はまた、２つ以上の要素が、なおも互いに協働あるいは相互作用しながら互いに間接的にコンタクトをとることを意味することもあり、また、互いに結合されると言われる要素間に１つ以上のその他の要素が結合又は接続されることを意味することもある。用語“直接的に結合される”は、２つ以上の要素が直接的に接触していることを意味し得る。
【００１３】
図１は、一部の実施形態に従った、本開示の教示と組み合わされた一装置例１００を示すブロック図である。装置１００は、モバイル装置（例えば、タブレットコンピュータ、スマートフォン、１ｉｎ２コンピューティング装置、及びこれらに類するもの）、又は、ユーザの身体の機能及びユーザの活動に関連する測定を行うためにユーザの身体に取り付け可能であるように構成されたウェアラブル装置を有し得る。
【００１４】
装置１００は、１つ以上の（例えば、複数の）センサ１０４、１０６を含み得る。センサ１０４、１０６は、装置１００の外部のプロセスをモニタし、プロセスの状態の変化を指し示す出力信号を提供するように構成され得る。例えば、一部の実施形態において、例えば、装置１００がウェアラブル装置を有する場合、センサ１０４、１０６は、例えば様々なユーザ身体機能などの外部プロセスに関係する読み取りを提供し得る。より具体的には、センサ１０４、１０６は、以下に限られないが、筋電図（ＥＭＧ）センサ、温度センサ、汗化学センサ、モーションセンサ、光フォトダイオード、心電図（ＥＣＧ）電極、電気皮膚反応（ＧＳＲ）センサ、圧電結晶、圧力センサ、又はこれらに類するものを含み得る。
【００１５】
一部の実施形態において、例えば、装置１００がモバイル装置を有する場合、センサ１０４、１０６のうちの１つは、装置１００に対する例えばヒト組織といった物体の存在などの外部プロセスをモニタして、安全でないと規制機関によって指令され得る距離以内のヒト組織の存在を検出するように構成された近接センサとし得る。
【００１６】
なお、センサ１０４、１０６は、図１では単に例示のために示されており、装置１００の実相を限定するものではない。理解されるように、如何なる個数又はタイプのセンサが装置１００で使用されてもよい。
【００１７】
一部の実施形態において、装置１００は、プロセッサ１１２と、プロセッサ１１２上で実行されるときにプロセッサ１１２に装置１００のタスク（そのうちの一部が、図５を参照して後述される）を実行させ得る命令を有するメモリ１１４と、を有する処理ユニット１１０を含み得る。装置１００は、装置１００への、より一般的には装置１００のコンポーネントへの、電力供給を提供するように構成されたバッテリー１１６を含み得る。
【００１８】
装置１００は、装置１００によって提供される通信信号を、例えば外部装置１２０（例えば、モバイル装置又は静止コンピューティング装置）などの異なる宛先に送信する送信器１１８を含み得る。送信器１１８は、パワーアンプ１２４及びアンテナ１２６など、所望のパワーレベルで通信信号送信を提供するように構成された回路を含み得る。実施形態において、通信信号は、例えば、センサ読み取りを処理することから得られたデータ、又は装置１００によって通信されるべき他のタイプのデータを含み得る。装置１００の通信信号は、無線周波数（ＲＦ）通信信号を有し得る。
【００１９】
装置１００は、装置１００が機能することのために必要なその他コンポーネント１２２を含み得る。例えば、その他コンポーネント１２２は、装置１００が、１つ以上の有線若しくは無線ネットワーク上で、且つ／或いは例えば外部装置１２０などの他の好適デバイスと、通信することを可能にする（１つ以上の）通信インタフェースを含み得る。その他コンポーネント１２２は更に、送信器１１８による検知信号の送信前に、例えばノイズ除去、特徴抽出、分類、データ圧縮、及びこれらに類するものなどの信号前処理を実行するように構成され得る。
【００２０】
所望のパワーレベルでの信号通信を可能にするため、装置１００は、センサ１０４及び１０６並びに送信器１１８と通信可能に結合された制御モジュール１３０を含むことができ、制御モジュール１３０は、増幅器１２４によってアンテナ１２６に提供される通信信号のパワーを制御するように構成され得る。制御モジュール１３０は、ハードウェア実装若しくはソフトウェア実装、又はこれらの組み合わせを有し得る。制御モジュール１３０は、センサ１０４、１０６によって提供された出力信号が閾期間の間に外部プロセスの変化を指し示したかを決定し、そして、この決定の結果に少なくとも部分的に基づいて、送信器１１８に、通信信号の送信を、第１のパワーレベルから、該第１のパワーレベルよりも低い第２のパワーレベルへと切り換えさせるように構成され得る。
【００２１】
一部の実施形態において、第２のパワーレベルは、通信信号送信に関連する電波への連続曝露に起因した、装置１００のユーザ１３４の身体傷害のリスクを低減又は排除するために、例えば、モバイル装置に関して政府規制機関（例えば、ＦＣＣ又はＣＥ）によって指令されている出力信号パワー範囲内といった、健康に安全なものとし得る。例えば、センサ１０４（又は１０６）は、装置１００に対するヒト組織の近接を検出するように構成された近接センサとし得る。センサ１０４が、閾距離よりも小さく装置１００に近接したヒト組織の存在を検出した場合、センサ１０４は、そのようなイベントの検出を指し示す出力信号（又は出力信号の変化）を提供し得る。制御モジュール１３０は、装置に対するヒト組織の存在の検出を指し示す出力信号をセンサ１０４から受信して、パワーアンプ１２４を完全にオフにするように、又はパワーアンプ１２４に信号送信を安全なパワーレベル（例えば、装置１００に関して規制機関によって指令されるレベル）に切り換えさせるように、送信器１１８を制御し得る。
【００２２】
制御モジュール１３０は更に、ここに記載されるセンサフェイルセーフティ技術を用いた、送信器１１８による通信信号送信、を可能にするように構成され得る。例えば、センサ１０４に欠陥がある場合、該センサは、装置に対して危険な近さにあるヒト組織の存在を検出しなかったり、又は検出した存在を出力信号にて報告しなかったりすることがある。制御モジュール１３０は、センサ１０４によって提供された出力信号が閾期間の間に外部プロセスの変化を指し示したかを決定するように構成され得る。センサ１０４からの出力信号が閾期間の間にプロセスの変化（例えば、近接イベント）を指し示さなかった場合、センサ１０４に欠陥があると推測され得る。従って、制御モジュール１３０は、パワーアンプ１２４を完全にオフにするように、又はパワーアンプ１２４に信号送信を安全なパワーレベルに切り換えさせるように、送信器１１８を制御し得る。
【００２３】
他の一例において、周期的又は連続的な周囲温度又は体温の測定が、例えばウェアラブル装置といった装置１００に付随するセンサによって行われ得る。一部の用途では、温度の周期的な変化が予期され得る。そのような用途の一例は、特定の温度プロファイルを走り抜ける集積回路のバーンインチャンバとし得る。別の一例は、体温が変化する（例えば、ユーザの活動時間に対応する日中温度から、ユーザの睡眠時間に対応する夜間温度に）ことが予期されるものであるウェアラブル装置又はモバイル装置を用いた体温測定とし得る。温度センサが故障した場合、該センサは、特定の用途での平均温度変化期間よりも長いものとし得る閾期間にわたって、その出力信号で温度変化を報告し得ないことがある。従って、温度センサに欠陥があると推測され得る。装置１００による信号送信が温度読み取りの提供に関係付けられる場合、制御モジュール１３０は、信号送信を完全にオフにするように又は信号送信をより低いパワーレベルに切り換えるように送信器１１８を制御して、バッテリー１１６の電力を節約し得る。
【００２４】
一般に、その間にセンサが測定プロセスの変化を検出しなかった（これは、センサに欠陥があることを指し示すことがある）とし得る閾期間は、装置タイプ、使用方法、ユーザの好み、特定の市場セグメント、及びその他要因に応じて異なり得る。閾期間は、特定の期間にわたる装置１００又は一群の同様の装置の典型的な使用の統計分析を用いて決定され得る。例えば、装置１００（例えば、モバイル装置又はウェアラブル装置）の使用履歴を有する情報が収集されて分析され得る。そのような情報は、所与のタイプの装置がアイドル又はスリープモード（例えば、使用中でない）にとどまっていた期間と、これらの装置の積極的使用期間とについての、或る期間（例えば、一月、一年、又はこれらに類するもの）にわたって収集された統計データを含み得る。そのような情報は更に、特定のタイプの装置における正常センサに対する欠陥センサの比率についての、或る期間にわたって収集された統計データを含み得る。収集された情報に基づいて、装置内の欠陥センサの存在についての最も高い確率に対応する閾期間が決定され得る。閾期間の決定は更に、例えば、所与の市場セグメント、装置タイプ、ユーザグループ、若しくはこれらの組み合わせ、及び／又は他の要因に基づいてもよい。
【００２５】
健康に安全なパワーレベルでの信号送信又は電力節減に関する上述の技術は、ユーザの身体運動、汗、周辺光、心電図（ＥＣＧ）、圧力（例えば、大気圧又は足圧）、及びこれらに類するものを測定するセンサを備えたウェアラブル装置又はモバイル装置に提供され得る。
【００２６】
一部の実施形態において、装置１００は、２つ以上のセンサ、例えば、上述のセンサ１０４、１０６などの複数のセンサを含み得る。装置１００に付随するこれら複数のセンサは、同じ外部プロセスをモニタして、該プロセスの状態の変化を指し示すそれぞれの出力信号を提供するように構成され得る。制御モジュール１３０は、少なくとも閾期間にわたってセンサ１０４、１０６からの出力信号をポーリングし、該ポーリングの結果に少なくとも部分的に基づいてセンサ１０４、１０６のそれぞれの状態を決定し得る。
【００２７】
例えば、装置１００は３つの近接センサを含み得る。これらの近接センサのうちの１つが故障した場合、残りの２つのセンサが依然として、同じ読み取りに対応する同じ出力信号を与え得るとともに、故障した１つのセンサは異なる出力信号を与え得る。この場合、“多数派”の読み取りに基づいて、３つのうちの少なくとも１つのセンサが故障しており、他の２つのセンサはが正しい読み取りを提供していると推測され得る。３つのセンサの全てが閾期間にわたって同じ出力信号を与える場合、“多数派”の読み取りに基づいて、それらのセンサは正しい読み取りを提供していて欠陥がない、又は３つのセンサ全てに欠陥があると推測され得る。３つのセンサの全てが異なる出力信号を提供している場合、３つのセンサの全てが故障している、又は少なくとも２つのセンサが故障している、の何れかであると推定され得る。従って、特定の用途に応じて、制御モジュール１３０は、上述のように、信号送信をオフにするように、又は信号送信をより低い（たとえば安全な）パワーレベルに切り換えるように、送信器１１８を制御し得る。
【００２８】
制御モジュール１３０によって可能にされるセンサフェイルセーフティに基づく装置１００の信号送信の数値例を以下に提示する。装置１００（例えば、モバイル装置）における近接センサ１０４の故障の可能性が０．５であると仮定する。さらに、近接センサ１０４が故障するたびに、結果として生じる故障が、５０％の確率で、パワーアンプ１２４が安全でないパワーレベルを提供することを引き起こし得ると仮定する。制御モジュール１３０によって提供されるフェイルセーフ信号送信なしでの、装置１００の機能的にフェイルセーフでない動作の可能性は、０．５×５０％＝０．５×０．５＝０．２５＝２５％になり得る。
【００２９】
制御モジュール１３０によって可能にされるフェイルセーフセンサロジックを有する装置１００の故障確率にも同じ数字が当てはまると仮定する。近接センサ１０４の状態をモニタするのに使用される制御モジュール１３０（デジタルロジック回路又はソフトウェアアプリケーションとして実装される）について、０．０１の故障率であるとする。このような仮定は公正であると思われる。何故なら、デジタルロジック又はソフトウェアの実装は、例えば一桁の大きさだけ、センサよりも頑強（例えば、フェイルセーフ）である傾向にあるからである。さらに、制御モジュール１３０が、５０％の確率で、機能的に安全でない状態で故障すると仮定する。
【００３０】
制御モジュール１３０を有する装置１００のフェイルセーフでない動作の実効的な可能性は、機能的に安全でない状態の近接センサとは無関係に制御モジュール１３０が故障する可能性＋制御モジュール１３０が安全な状態で故障するが、機能的に安全でない状態での近接センサ故障と結びつけられる可能性として計算されることができ、これは、０．０１×０．５０＋０．０１×０．５０×０．２５＝０．６２５％に等しい。ここで、０．０１は、近接センサ状態をモニタするのに使用されるデジタルロジック回路に起因し得る故障率である。デジタルロジックは近接センサよりも遥かに頑強である傾向にあるため、これは公正な仮定である。
【００３１】
従って、モバイル装置又はウェアラブル装置のフェイルセーフでない動作の可能性は、従来装置での２５％から、上述の制御モジュール１３０を有する装置１００での１％未満（例えば、０．６２５％）へと減少し得る。換言すれば、装置１００の機能的フェイルセーフティにおける約２５倍の改善が達成され得る。
【００３２】
図２は、一部の実施形態に従った、センサフェイルセーフティに基づく装置の通信信号送信を提供するように構成された回路の一実装例の模式図である。より具体的には、図２の模式図は、図１の装置１００の少なくとも部分的な実装の一例を有する一装置例２００を示している。単純化の目的で、図１及び２の同様の要素に、似通った参照符号を付すことがある。
【００３３】
図示されるように、装置２００は、例えば固体に対して感度を有し得る近接センサなどのセンサ１０４を、例えば制御モジュール１３０などの、センサ状態をモニタするロジック回路と結合して含み得る。近接センサ１０４は、例えば近接センササービス要求（ＰＳ＿ｓｅｒｖ＿ｒｅｑ）などの出力信号を提供することができ、該出力信号が制御モジュール１３０に入力され得る。ＰＳ＿ｓｅｒｖｅ＿ｒｅｑ信号は、センサ１０４の状態を指し示し得る。センサ１０４の正常な状態は、ＰＳ＿ｓｅｒｖｅ＿ｒｅｑ信号の状態（例えば、論理ハイ又は論理ロー）によって指し示され得る。信号状態が、上述の閾期間よりも短い或る期間にわたって同じままである場合、制御モジュール１３０は、ｓｅｎｓｏｒ＿ＯＫなる信号をＡＮＤ論理ゲート２０２に提供し得る。ＡＮＤ論理ゲート２０２へのもう１つの入力信号は、ＰＡ＿ｅｎａｂｌｅ制御信号とし得る。
【００３４】
実施形態において、ＰＡ＿ｅｎａｂｌｅ制御信号は、ＰＳ＿ｓｅｒｖ＿ｒｅｑの関数とし得る。例えば、近接センサ１０４が稼働状態にある場合、信号ｓｅｎｓｏｒ＿ＯＫは論理ハイであるとし得る。ヒト組織が近接センサ１０４に近づくとき、センサ１０４は近接イベントを検出して、ＰＳ＿ｓｅｒｖ＿ｒｅｑ信号を発し得る。近接イベントは、装置２００に対して安全でない距離にあるヒト組織の存在とし得る。ＰＳ＿ｓｅｒｖ＿ｒｅｑ信号のアクティブ状態は、装置２００の送信器（全体として図示されていない）のパワーアンプ１２４を停止（ディセーブル）させるために必要とされ得る。従って、ＡＮＤ論理ゲート２０２の入力におけるＰＡ＿ｅｎａｂｌｅ制御信号は、ＰＳ＿ｓｅｒｖ＿ｒｅｑ信号の逆関数とし得る。
【００３５】
閾値よりも短い期間にわたってセンサ１０４による近接イベントの検出がない場合、制御モジュール１３０は、ＰＡ＿ｅｎａｂｌｅ信号をパワーアンプ１２４に渡すことを可能にするために、ｓｅｎｓｏｒ＿ＯＫ信号を発し得る。ＰＡ＿ｅｎａｂｌｅ信号が、パワーアンプ１２４によって入力通信信号Ｐ＿ｉｎが増幅されることを制御することで、送信のためにアンテナ１２６に送られ得る出力信号ＰＡ＿ｏｕｔが生成され得る。
【００３６】
例えば、ＰＳ＿ｓｅｒｖｅ＿ｒｅｑの論理ハイ状態から論理ロー状態への変化（又はその逆）は、センサ１０４による近接イベントの検出を指し示し得る。この制御モジュール１３０は、信号ｓｅｎｓｏｒ＿ＯＫをＡＮＤ論理ゲート２０２に送ることができ、次いでそれにより、ＰＡ＿ｅｎａｂｌｅ信号をゲートし得る。閾値よりも長い期間にわたって近接イベントが検出されなかった場合、ｓｅｎｓｏｒ＿ＯＫ信号は、ＰＡ＿ｅｎａｂｌｅ信号がパワーアンプ１２４に渡ること及びアンテナ１２６へのＰＡ＿ｏｕｔ信号の提供を可能にすることをゲートし得る。閾期間は、例えば、図２に示されるような信号Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｌｋによるシステムクロックを用いて、制御モジュール１３０によってカウントされ得る。
【００３７】
ＰＡ＿ｅｎａｂｌｅ信号は、アンテナ１２６を通じて送信される前にパワーアンプ１２４によってＲＦ通信信号に加えられ得るパワー利得を制御し得る。図２に示される例では、ＰＡ＿ｅｎａｂｌｅ信号は、ゲートされる場合に、パワーアンプ１２４をシャットオフし得る。
【００３８】
一部の実施形態において、ＰＡ＿ｅｎａｂｌｅ信号は、入力信号ＰＡ＿ｉｎに対するパワーアンプの複数（例えば、少なくとも２つ）の異なる利得のうちの１つの選択を可能にする２入力マルチプレクサの選択ラインとして機能し得る。これらの利得は、ここに記載されるセンサフェイルセーフティ技術に基づいて制御モジュール１３０がそれを制御するように構成され得る対象であるＲＦ通信信号の、異なる（例えば、第１及び第２の）パワーレベルに対応し得る。
【００３９】
図３は、一部の実施形態に従った、装置による信号送信のための複数（少なくとも２つ）のパワーレベルを提供するように構成された、図１及び２の装置のパワーアンプの一実装例の模式図である。図示されるように、パワーアンプ例３００は、高利得（第１のパワーレベルＰ１）を提供するように構成された増幅器３０２と、低利得（第１のパワーレベルＰ１よりも低い第２のパワーレベルＰ２）を提供するように構成された増幅器３０４とを含み得る。増幅器入力信号ＰＡ＿ｉｎが、図示のように増幅器３０２及び３０４に提供され得る。それぞれの出力信号Ｐ１及びＰ２が、図２を参照して説明したＰＡ＿ｅｎａｂｌｅ信号によって制御されるマルチプレクサ３０６に提供され得る。ＰＡ＿ｅｎａｂｌｅ＝１（論理ハイ）のとき、高利得増幅器３０２の出力Ｐ１が選択されて増幅器出力ＰＡ＿ｏｕｔで利用可能になり得る。ＰＡ＿ｅｎａｂｌｅ＝０（論理ロー）のときには、低利得増幅器３０４の出力Ｐ２が選択されてＰＡ＿ｏｕｔで利用可能になり得る。
【００４０】
図４は、一部の実施形態に従った、図１及び２の装置の制御モジュールの一回路実装例４００の模式図である。図示されるように、回路実装４００は、図２を参照して説明した信号Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｌｋ及びＰＳ＿ｓｅｒｖ＿ｒｅｑが入力され得るカウンタ４０２を含み得る。カウンタ４０２は、その間に信号ＰＳ＿ｓｅｒｖ＿ｒｅｑが変化していない期間Ｔカウンタを提供し得る。閾カウント（例えば、閾期間データ値Ｔ閾値）は、メモリ（例えば、不揮発性メモリ）４０４にて記憶され得る。カウンタ期間値Ｔカウンタ及び閾値カウント値Ｔ閾値は、Ｔカウンタ値が閾値Ｔ閾値に達するまで、図２を参照して説明したようにＡＮＤ論理ゲート２０２へのｓｅｎｓｏｒ＿ＯＫ信号を生成する比較器４０６に入力され得る。Ｔカウンタ値が閾値Ｔ閾値に達した後、比較器４０６は、ｓｅｎｓｏｒ＿ＯＫ信号をキャンセルし、図２を参照して説明したようにパワーアンプ１２４の出力を制御するＰＡ＿ｅｎａｂｌｅ信号を効果的にシャットオフする。
【００４１】
図５は、一部の実施形態に従った、センサフェイルセーフティに基づく装置による通信信号の送信のためのプロセスフロー図である。プロセス５００は、図１−４を参照して説明した装置実施形態の一部に適合し得る。これに代わる実施形態では、プロセス５００は、より多数又は少数の処理を用いて実施されてもよいし、異なる順序の処理で実施されてもよい。実施形態において、このプロセスは、図１の制御モジュール１３０として実装され得る。
【００４２】
プロセス５００は、ブロック５０２にて開始し、通信信号を送信する送信器と、装置の外部のプロセスをモニタするセンサとを含む装置の制御モジュールによって、センサによって提供された出力信号を受信することを含み得る。上記装置は、ＲＦ通信信号を含み得る通信信号を送信するように構成され得る。
【００４３】
ブロック５０４にて、プロセス５００は、センサによって提供された出力信号が閾期間の間に外部プロセスの変化を指し示したかを決定することを含み得る。閾期間は、例えばモバイル装置又はウェアラブル装置などの装置の使用履歴を有する情報に基づいて決定され得る。
【００４４】
ブロック５０６にて、プロセス５００は、制御モジュールによって、上記決定の結果に少なくとも部分的に基づいて、通信信号の送信を、第１のパワーレベルから、該第１のパワーレベルよりも低い第２のパワーレベルへと切り換えさせることを含むことができ、これは、センサによって提供された出力信号が閾期間の間に外部プロセスの変化を指し示さなかったことを決定することを含み得る。通信信号の送信を第１のパワーレベルから第２のパワーレベルへと切り換えさせることは、送信器のパワーアンプを停止させること、又は該パワーアンプを起動して通信信号を第１のパワーレベルから第２のパワーレベルへと変換することを含み得る。第２のパワーレベルは、モバイル装置に関してＦＣＣ又はＣＥなどの政府規制期間によって指令される出力信号パワー範囲内とし得る。
【００４５】
図６は、様々な実施形態に従った、図１−４の装置として構成されるのに適した一コンピューティング装置例６００である。一部の実施形態において、コンピューティング装置例６００の様々なコンポーネントを使用して、装置１００を構成し得る。一部の実施形態において、コンピューティング装置例６００の様々なコンポーネントを使用して、外部装置１２０を構成し得る。
【００４６】
図示されるように、コンピューティング装置６００は、１つ以上のプロセッサ又はプロセッサコア６０２と、システムメモリ６０４とを含み得る。請求項を含めて本出願の目的では、用語“プロセッサ”及び“プロセッサコア”は、文脈が明らかに別のことを要求していない限り、同義と見なされ得る。プロセッサ６０２は、例えば中央演算処理ユニット（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、及びこれらに類するものなど、如何なるタイプのプロセッサを含んでいてもよい。プロセッサ６０２は、例えばマルチコアマイクロプロセッサなど、複数のコアを持つ集積回路として実装されてもよい。コンピューティング装置６００は、大容量ストレージデバイス６０６（例えば、ソリッドステートドライブ、揮発性メモリ（例えば、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）など））を含み得る。一般に、システムメモリ６０４及び／又は大容量ストレージデバイス６０６は、以下に限られないが、揮発性及び不揮発性のメモリや、光、磁気、及び／又は半導体の大容量ストレージなどを含め、如何なるタイプの一時的及び／又は永続的なストレージともし得る大容量ストレージデバイスを含み得る。揮発性メモリは、以下に限られないが、スタティックランダムアクセスメモリ及び／又はダイナミックランダムアクセスメモリを含み得る。不揮発性メモリは、以下に限られないが、電気的消去プログラム可能な読み出し専用メモリ、相変化メモリ、及び抵抗変化メモリなどを含み得る。システムメモリ６０４及び／又は大容量ストレージデバイス６０６は、装置１００に関係する処理を実行するように構成されたプログラム命令のそれぞれのコピー（例えば、集合的に計算ロジック６２２として表記）を含み得る。
【００４７】
コンピューティング装置６００は更に、入力／出力（Ｉ／Ｏ）装置６０８（例えば、ディスプレイ、ソフトキーボード、タッチ検知式スクリーン、画像キャプチャ装置など）と、通信インタフェース６１０（例えば、ネットワークインタフェースカード、モデム、赤外線受信器、無線受信器（例えば、近距離無線通信（ＮＦＣ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ、４Ｇ／６Ｇロングターム・エボリューション（ＬＴＥ）など）とを含み得る。
【００４８】
通信インタフェース６１０は、グローバル・システム・フォー・モバイル・コミュニケーション（ＧＳＭ（登録商標））、ジェネラル・パケット・ラジオ・サービス（ＧＰＲＳ）、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）、ハイ・スピード・パケット・アクセス（ＨＳＰＡ）、エボルブドＨＳＰＡ（Ｅ−ＨＳＰＡ）、又はロングターム・エボリューション（ＬＴＥ）ネットワークに従って装置６００を動作させるように構成され得る通信チップ（図示せず）を含み得る。通信チップはまた、エンハンスト・データレート・フォー・ＧＳＭ（登録商標）エボリューション（ＥＤＧＥ）、ＧＳＭ（登録商標）  ＥＤＧＥラジオ・アクセス・ネットワーク（ＧＥＲＡＮ）、ユニバーサル・テレストリアル・ラジオ・アクセス・ネットワーク（ＵＴＲＡＮ）、又はエボルブドＵＴＲＡＮ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）に従って動作するように構成されてもよい。通信チップは、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）、時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）、デジタル・エンハンスト・コードレス・テレコミュニケーションズ（ＤＥＣＴ）、エボリューション・データ・オプティマイズド（ＥＶ−ＤＯ）、これらの派生形、並びに、３Ｇ、４Ｇ、５Ｇ及びそれ以降として指定されるその他の無線プロトコルに従って動作するように構成されてもよい。通信インタフェース６１０は、他の実施形態において、その他の無線プロトコルに従って動作してもよい。
【００４９】
実施形態において、コンピューティング装置６００は装置１００を有し得る。例えば、コンピューティング装置は、センサ１０４及び１０６と、通信インタフェース６１０に結合された送信器１１８とを含み得る。一部の実施形態において、装置１００は、ここに記載されるコンピューティング装置６００として実装される外部装置１２０と通信可能に結合され得る。
【００５０】
上述のコンピューティング装置６００の要素は、１つ以上のバスを表し得るものであるシステムバス６１２を介して互いに結合され得る。複数のバスの場合、それらは１つ以上のバスブリッジ（図示せず）によってブリッジされ得る。これらの要素の各々は、技術的に知られている従来機能を実行し得る。特に、システムメモリ６０４及び大容量ストレージデバイス６０６は、例えば図１の制御モジュール１３０などの、装置１００に関連する処理を実装するプログラム命令の作業コピー及び永続コピーを格納するために使用され得る。これら様々な要素は、（１つ以上の）プロセッサ６０２によってサポートされるアセンブラ命令、又はそのような命令へとコンパイルされ得る高水準言語によって実装され得る。
【００５１】
計算ロジック６２２のプログラム命令の永続コピーは、工場内で、又は例えばコンパクトディスク（ＣＤ）などの配布媒体（図示せず）を介して若しくは（配信サーバ（図示せず）から）通信インタフェース６１０を介してなどで現場で、大容量ストレージデバイス６０６に置かれ得る。すなわち、エージェントプログラムを実装したものを有する１つ以上の配布媒体が使用して、エージェントを配布し得るとともに、様々なコンピューティング装置をプログラムし得る。
【００５２】
要素６０８、６１０、６１２の数、能力、及び／又は容量は、コンピューティング装置６００が、例えばセットトップボックス若しくはデスクトップコンピュータなどの静止コンピューティング装置として使用されるのか、あるいは、例えばタブレットコンピューティング装置、ラップトップコンピュータ、ゲームコンソール、若しくはスマートフォンなどのモバイルコンピューティング装置として使用されるのかに応じて異なり得る。それらの構成はその他のところで知られており、従って更には説明しないこととする。
【００５３】
複数のプロセッサ６０２のうちの少なくとも１つが、図１−４を参照して説明した実施形態の態様を実施するように構成された計算ロジック６２２を有するメモリと共にパッケージングされてもよい。一実施形態において、複数のプロセッサ６０２のうちの少なくとも１つが、図５のプロセス５００の態様を実施するように構成された計算ロジック６２２を有するメモリと共に、システム・イン・パッケージ（ＳｉＰ）又はシステム・オン・チップ（ＳｏＣ）を形成するようにパッケージングされてもよい。少なくとも１つの実施形態において、ＳｏＣは例えば、これに限られないが、例えば図１の外部装置１２０などのコンピューティング装置で利用され得る。他の一実施形態において、ＳｏＣは、図１の装置１００を形成するように利用されてもよい。
【００５４】
様々な実装例において、コンピューティング装置６００は、ラップトップ、ネットブック、ノートブック、ウルトラブック、スマートフォン、タブレット、ウルトラモバイルＰＣ、携帯電話、又はウェアラブル装置を有し得る。更なる実装例において、コンピューティング装置６００は、データを処理するその他の如何なる電子装置であってもよい。
【００５５】
例１は、フェイルセーフ特性を有する信号送信装置であって、少なくとも第１のパワーレベルで当該装置の通信信号を送信する送信器と、当該装置の外部のプロセスをモニタし、該プロセスの状態の変化を指し示す出力信号を提供するセンサと、前記センサ及び前記送信器と通信可能に結合され、前記センサによって提供された前記出力信号が閾期間の間に前記外部のプロセスの変化を指し示したかを決定し、前記決定の結果に少なくとも部分的に基づいて、前記送信器に、前記通信信号の前記送信を、前記第１のパワーレベルから、前記第１のパワーレベルよりも低い第２のパワーレベルへと切り換えさせる制御モジュールと、を有する装置である。
【００５６】
例２は、前記センサは近接センサであり、前記センサは、当該装置に対するヒト組織の近接を検出し、前記出力信号は、当該装置に対する前記ヒト組織の、閾距離よりも小さい近接を指し示す、例１の事項を含み得る。
【００５７】
例３は、前記センサは、心拍センサ、温度センサ、又は位置センサのうちの１つから選択され、前記センサがプロセスをモニタすることは、当該装置のユーザの生理学的状態をモニタすることを含む、例１の事項を含み得る。
【００５８】
例４は、前記通信信号は無線周波数（ＲＦ）通信信号を有し、前記第２のパワーレベルは、モバイル装置に関して政府規制機関によって指令される出力信号パワー範囲内にある、例１の事項を含み得る。
【００５９】
例５は、前記送信器は、前記ＲＦ通信信号を前記第１のパワーレベルから前記第２のパワーレベルへと変換するパワーアンプを含む、例４の事項を含み得る。
【００６０】
例６は、前記制御モジュールは、前記センサによって提供された前記出力信号が前記閾期間の間に前記外部のプロセスの変化を指し示さなかったとの決定に応答して前記パワーアンプを停止させる又は前記パワーアンプに前記ＲＦ通信信号を前記第１のパワーレベルから前記第２のパワーレベルへと変換させるロジックを有する回路を有する、例５の事項を含み得る。
【００６１】
例７は、前記回路は、前記閾期間内に前記センサが前記外部のプロセスの変化を指し示さなかったことを決定するためのクロックカウンタを含む、例６の事項を含み得る。
【００６２】
例８は、当該装置は、モバイル装置又はウェアラブル装置のうちの１つから選択され、前記閾期間は、それぞれ、モバイル装置又はウェアラブル装置の使用の履歴を有する情報に基づいて決定される、例７の事項を含み得る。
【００６３】
例９は、前記制御モジュールは、前記センサによって提供された前記出力信号が閾期間の間に前記外部のプロセスの変化を指し示したかの前記決定の結果に基づいて、前記センサの状態を決定する、例１の事項を含み得る。
【００６４】
例１０は、前記センサは、前記プロセスの状態の変化を検出し、前記プロセスの状態の前記変化は、所定の変化閾値を上回る前記プロセスのモニタされたパラメータにおける差を含む、例９の事項を含み得る。
【００６５】
例１１は、前記制御モジュールは、前記センサによって提供された前記出力信号が前記閾期間の間に前記外部のプロセスの変化を指し示さなかったとの前記決定に応答して前記センサの状態が故障状態であると決定する、例９の事項を含み得る。
【００６６】
例１２は、当該装置は更に、前記外部のプロセスをモニタして前記プロセスの状態の変化を指し示す別の出力信号を提供する少なくとも１つの別のセンサを有し、前記制御モジュールは、少なくとも前記閾期間にわたって前記出力信号及び前記別の出力信号をポーリングして、前記ポーリングの結果に少なくとも部分的に基づいて前記センサ及び前記別のセンサの状態を決定する、例９の事項を含み得る。
【００６７】
例１３は、フェイルセーフ通信方法であって、通信信号を送信する送信器と、装置の外部のプロセスをモニタするセンサとを含む前記装置の制御モジュールにて、前記センサによって提供された出力信号を受信することと、前記制御モジュールによって、前記センサによって提供された前記出力信号が閾期間の間に前記外部のプロセスの変化を指し示したかを決定することと、前記制御モジュールにて受信した前記出力信号に少なくとも部分的に基づいて、制御モジュールによって、通信信号の送信を、第１のパワーレベルから、該第１のパワーレベルよりも低い第２のパワーレベルへと切り換えることと、を有する方法である。
【００６８】
例１４は、通信信号の送信を、第１のパワーレベルから、該第１のパワーレベルよりも低い第２のパワーレベルへと切り換えるようにすることは、前記送信器のパワーアンプを停止させること、又は該パワーアンプを起動して前記通信信号を前記第１のパワーレベルから前記第２のパワーレベルへと変換することを含む、例１３の事項を含み得る。
【００６９】
例１５は、通信信号の送信を第１のパワーレベルから第２のパワーレベルへと切り換えるようにすることは、前記制御モジュールによって、前記センサによって提供された前記出力信号が前記閾期間の間に前記外部のプロセスの変化を指し示さなかったと決定することを含む、例１４の事項を含み得る。
【００７０】
例１６は、通信信号の送信を第１のパワーレベルから第２のパワーレベルへと切り換えるようにすることは、前記制御モジュールによって、モバイル装置に関して政府規制機関によって指令される出力信号パワー範囲内にある前記第２のパワーレベルでの前記通信信号の前記送信を開始することを含む、例１４の事項を含み得る。
【００７１】
例１７は、センサフェイルセーフティに基づくコンピューティング装置の送信器による通信信号の送信のための命令を格納した１つ以上の非一時的なコンピューティング装置読み取り可能媒体であって、前記命令は、前記コンピューティング装置上での実行に応答して、前記コンピューティング装置に、前記コンピューティング装置の外部のプロセスをモニタするセンサによって提供された出力信号を受信することと、前記センサによって提供された前記出力信号が閾期間の間に前記外部のプロセスの変化を指し示したかを決定することと、前記決定の結果に少なくとも部分的に基づいて、前記送信器に、通信信号の送信を、第１のパワーレベルから、該第１のパワーレベルよりも低い第２のパワーレベルへと切り換えさせることとを行わせる、非一時的なコンピューティング装置読み取り可能媒体である。
【００７２】
例１８は、前記送信器を起動して通信信号の送信を第１のパワーレベルから第２のパワーレベルへと切り換えることを前記コンピューティング装置に行わせる前記命令は更に、前記送信器のパワーアンプを停止させること、又は該パワーアンプに前記通信信号を前記第１のパワーレベルから前記第２のパワーレベルへと変換させること、を前記コンピューティング装置に行わせる、例１７の事項を含み得る。
【００７３】
例１９は、前記センサによって提供された前記出力信号が閾期間の間に前記外部のプロセスの変化を指し示したかを決定することを前記コンピューティング装置に行わせる前記命令は更に、前記出力信号が前記閾期間の間に第１のロジック状態から第２のロジック状態へと変化したかを決定すること、を前記コンピューティング装置に行わせる、例１７の事項を含み得る。
【００７４】
例２０は、前記コンピューティング装置は、モバイル装置又はウェアラブル装置のうちの１つである、例１７の事項を含み得る。
【００７５】
例２１は、センサフェイルセーフティに基づく通信信号の送信のための装置であって、当該装置の外部のプロセスをモニタするセンサによって提供された出力信号を受信する手段と、前記センサによって提供された前記出力信号が閾期間の間に前記外部のプロセスの変化を指し示したかを決定する手段と、前記決定の結果に少なくとも部分的に基づいて、当該装置の送信器による通信信号の送信を、第１のパワーレベルから、該第１のパワーレベルよりも低い第２のパワーレベルへと切り換えるようにする手段と、を有する装置である。
【００７６】
例２２は、通信信号の送信を、第１のパワーレベルから、該第１のパワーレベルよりも低い第２のパワーレベルへと切り換えるようにする手段は、前記送信器のパワーアンプを停止させる手段、又は該パワーアンプを起動して前記通信信号を前記第１のパワーレベルから前記第２のパワーレベルへと変換する手段を含む、例２１の事項を含み得る。
【００７７】
例２３は、通信信号の送信を第１のパワーレベルから第２のパワーレベルへと切り換えるようにする手段は、前記センサによって提供された前記出力信号が前記閾期間の間に前記外部のプロセスの変化を指し示さなかったと決定する手段を含む、例２２の事項を含み得る。
【００７８】
例２４は、通信信号の送信を第１のパワーレベルから第２のパワーレベルへと切り換えるようにする手段は、モバイル装置に関して政府規制機関によって指令される出力信号パワー範囲内にある前記第２のパワーレベルでの前記通信信号の前記送信を開始する手段を含む、例２２の事項を含み得る。
【００７９】
例２５は、当該装置は、モバイル装置又はウェアラブル装置のうちの１つである、例２１の事項を含み得る。
【００８０】
様々な処理が、特許請求に係る事項を理解するに際してとても役立つ手法にて、複数の別個の処理として順番に記載されている。しかしながら、記載の順序は、それらの処理が必ず順序依存であることを意味するように解されるべきでない。本開示の実施形態は、所望のように構成するのに適した如何なるハードウェア及び／又はソフトウェアを用いてシステムに実装されてもよい。
【００８１】
ここでは説明目的で特定の実施形態を図示して説明してきたが、本開示の範囲を逸脱することなく、同じ目的を達成するように計算された多様な代替的且つ／或いは均等な実施形態又は実装が、図示して説明した実施形態の代わりに使用され得る。本出願は、ここで議論した実施形態の如何なる適応例又は変形例をもカバーするものである。故に、はっきりと意図されることには、ここに記載された実施形態は請求項及びそれに均等なものによって限定されるのみである。
【図１】
0006724042.tif 000002
【図２】
0006724042.tif 000003
【図３】
0006724042.tif 000004
【図４】
0006724042.tif 000005
【図５】
0006724042.tif 000006
【図６】
0006724042.tif 000007