(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を駆動するための撮像素子駆動装置であって、
固定枠と、
前記撮像素子を保持するための可動枠であって、前記固定枠と光軸方向に対向し、前記固定枠に対して前記光軸方向と直交する面内を変位可能な可動枠と、
前記固定枠及び前記可動枠の一方に設けられた磁性体と、
前記固定枠及び前記可動枠の他方に設けられ、前記磁性体と前記光軸方向に対向する少なくとも１つの磁石と、を備え、
前記少なくとも１つの磁石は、前記磁性体と対向する側において、
Ｓ極に着磁されたＳ１着磁部と、
前記Ｓ１着磁部に対して第１の方向に隣り合う位置に配置され、Ｎ極に着磁されたＮ２着磁部と、
前記Ｎ２着磁部に対して前記第１の方向と交差する第２の方向に隣り合う位置に配置され、Ｓ極に着磁されたＳ３着磁部と、
前記Ｓ３着磁部に対して前記第２の方向と交差する第３の方向に隣り合い、且つ、前記Ｓ１着磁部と隣り合う位置に配置され、Ｎ極に着磁されたＮ４着磁部と、を有し、
前記光軸方向から見た際に、前記磁性体は、前記Ｓ１着磁部、前記Ｎ２着磁部、前記Ｓ３着磁部及び前記Ｎ４着磁部の少なくとも一部と重なり合っている
撮像素子駆動装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの磁石は、さらに、
前記光軸方向において前記Ｓ１着磁部に対して反対側に配置され、Ｎ極に着磁されたＮ１着磁部と、
前記光軸方向において前記Ｎ２着磁部に対して反対側に配置され、Ｓ極に着磁されたＳ２着磁部と、
前記光軸方向において前記Ｓ３着磁部に対して反対側に配置され、Ｎ極に着磁されたＮ３着磁部と、
前記光軸方向において前記Ｎ４着磁部に対して反対側に配置され、Ｓ極に着磁されたＳ４着磁部と、を有する
請求項１に記載の撮像素子駆動装置。
【請求項３】
前記磁石は複数設けられ、
前記複数の磁石は、
前記Ｓ１着磁部が形成された第１の磁石と、
前記Ｎ２着磁部が形成された第２の磁石と、
前記Ｓ３着磁部が形成された第３の磁石と、
前記Ｎ４着磁部が形成された第４の磁石と、を含む
請求項１又は２に記載の撮像素子駆動装置。
【請求項４】
前記撮像素子駆動装置は、さらに、前記少なくとも１つの磁石の磁束の変化により前記可動枠の前記固定枠に対する変位を検出する変位検出部であって、前記固定枠及び前記可動枠の他方に設けられ、前記少なくとも１つの磁石と前記光軸方向に対向する変位検出部を備える
請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像素子駆動装置。
【請求項５】
前記撮像素子駆動装置は、さらに、前記可動枠を前記固定枠に対して変位させるアクチュエータを備え、
前記変位検出部は、前記可動枠の前記固定枠に対する変位量及び変位方向を検出し、
前記アクチュエータは、検出された前記可動枠の変位量及び変位方向に基づいて、前記可動枠を前記固定枠に対して変位させる
請求項４に記載の撮像素子駆動装置。
【請求項６】
前記可動枠、前記変位検出部、前記磁性体及び前記磁石は、前記光軸方向に沿ってこの順に配置されている
請求項４又は５に記載の撮像素子駆動装置。
【請求項７】
前記撮像素子駆動装置は、さらに、前記可動枠を前記固定枠に対して変位可能に支持する支持部材を備え、
前記支持部材は、前記磁性体が前記少なくとも１つの磁石に吸引されることにより、前記可動枠又は前記固定枠に押し付けられる
請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像素子駆動装置。
【請求項８】
前記可動枠が前記固定枠に対して変位していない状態において、前記磁性体は、前記磁性体の中心と、前記Ｓ１着磁部、前記Ｎ２着磁部、前記Ｓ３着磁部及び前記Ｎ４着磁部の中間点とが前記光軸方向に沿って並ぶように配置されている
請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像素子駆動装置。
【請求項９】
前記磁性体の前記光軸方向に対して垂直な断面は、円形状又は略多角形状に形成されている
請求項１〜８のいずれか１項に記載の撮像素子駆動装置。
【請求項１０】
前記撮像素子駆動装置は、さらに、前記可動枠の前記固定枠に対する移動を規制する移動制限機構を備える
請求項１〜９のいずれか１項に記載の撮像素子駆動装置。
【請求項１１】
前記移動制限機構は、位置規制部材を有し、
前記位置規制部材は、前記可動枠が前記位置規制部材と接触した際に、前記可動枠の前記光軸方向の重心と接触するように配置されている
請求項１０に記載の撮像素子駆動装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の撮像素子駆動装置と、
被写体の光学像を電気信号に変換する撮像素子と、を備え、
前記撮像素子駆動装置の可動枠は、前記撮像素子を前記撮像素子駆動装置の固定枠に対して変位可能に保持する
撮像装置。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の撮像素子駆動装置と、
被写体からの光を集光する複数の光学系と、を備え、
前記撮像素子駆動装置の可動枠は、前記複数の光学系の少なくとも１つを前記撮像素子駆動装置の固定枠に対して変位可能に保持する
撮像装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、撮像素子駆動装置、撮像素子駆動装置の製造方法及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鮮明な撮像画像の取得を目的として、撮像時における光学像の振れを補正する機構（以下、「像振れ補正機構」という）を有する撮像装置が広く用いられている。【０００３】
このような像振れ補正機構には、光学式の像振れ補正機構と、撮像素子駆動式の像振れ補正機構とがある。光学式の像振れ補正機構は、光学レンズの一部又は全部を光軸に垂直な面内又は光軸に対して傾いた方向に補正駆動する（例えば、特許文献１参照）。一方、撮像素子駆動式の像振れ補正機構は、撮像素子を光軸に垂直な面内で補正駆動する（例えば、特許文献２参照）。【０００４】
また、撮像素子を光軸に垂直な面内において最小画素単位で駆動し、複数枚の画像データから高精細な画像を得ることができる撮像装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。【０００５】
さらに、撮像素子を光軸に垂直な面内において最小画素単位より短いピッチで駆動し、複数枚の画像データからより高解像度な画像を得ることができる撮像装置が知られている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−８３７５３号公報
【特許文献２】特開２０１２−４８２１５号公報
【特許文献３】特開２０１０−７３０３５号公報
【特許文献４】特開２０１１−２２７５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本開示は、撮像素子を安定して駆動することができる撮像素子駆動装置、撮像素子駆動装置の製造方法及び撮像装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示における撮像素子駆動装置は、撮像素子を駆動するための撮像素子駆動装置であって、固定枠と、撮像素子を保持するための可動枠であって、固定枠と光軸方向に対向し、固定枠に対して光軸方向と直交する面内を変位可能な可動枠と、固定枠及び可動枠の一方に設けられた磁性体と、固定枠及び可動枠の他方に設けられ、磁性体と光軸方向に対向する少なくとも１つの磁石と、を備え、少なくとも１つの磁石は、磁性体と対向する側において、Ｓ極に着磁されたＳ１着磁部と、Ｓ１着磁部に対して第１の方向に隣り合う位置に配置され、Ｎ極に着磁されたＮ２着磁部と、Ｎ２着磁部に対して第１の方向と交差する第２の方向に隣り合う位置に配置され、Ｓ極に着磁されたＳ３着磁部と、Ｓ３着磁部に対して第２の方向と交差する第３の方向に隣り合い、且つ、Ｓ１着磁部と隣り合う位置に配置され、Ｎ極に着磁されたＮ４着磁部と、を有し、光軸方向から見た際に、磁性体は、Ｓ１着磁部、Ｎ２着磁部、Ｓ３着磁部及びＮ４着磁部の少なくとも一部と重なり合っている。
【発明の効果】
【０００９】
本開示における撮像素子駆動装置等によれば、撮像素子を安定して駆動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態に係るデジタルカメラの斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態に係るデジタルカメラの背面図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る像振れ補正装置の正面図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る像振れ補正装置の分解斜視図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る可動枠の背面図である。
【図６】図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線による、実施の形態に係る可動枠の断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、実施の形態に係る前面固定保持部材の背面側の斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７ＡのＶＩＩ−ＶＩＩ線による、実施の形態に係る前面固定保持部材の断面図である。
【図８】図８は、実施の形態に係る駆動磁石の前面固定保持部材への接着方法を説明するための斜視図である。
【図９】図９は、実施の形態に係る背面固定保持部材の正面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、実施例に係るセンサ磁石の着磁を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、比較例１及び２に係るセンサ磁石の着磁を示す図である。
【図１１】図１１は、実験１における、吸引板の対角位置と吸引板に作用する光軸方向の吸引力との関係を示すグラフである。
【図１２】図１２は、実験１における、吸引板の対角位置と吸引板に作用するトルクとの関係を示すグラフである。
【図１３】図１３は、実験１におけるトルクの測定条件を示す図である。
【図１４】図１４は、実験２における、吸引板の対角位置と吸引板に作用する光軸方向の吸引力との関係を示すグラフである。
【図１５】図１５は、実験２における、吸引板の対角位置と吸引板に作用するトルクとの関係を示すグラフである。
【図１６】図１６は、実験２におけるトルクの測定条件を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本開示の基礎となった知見）
本発明者らは、「背景技術」の欄において記載した技術に関し、以下の問題が生じることを見出した。
【００１２】
撮像素子駆動式の像振れ補正機構を有する撮像装置（例えば、デジタルカメラ）は、撮像素子と、撮像素子を駆動するための撮像素子駆動装置とを備えている。撮像素子駆動装置は、固定枠と、固定枠に対して光軸に直交する面内で２次元的に変位可能な可動枠と、可動枠を固定枠に対して変位させるためのアクチュエータとを備えている。撮像素子は、可動枠に取り付けられており、可動枠とともに固定枠に対して変位可能である。撮像装置は、撮影装置本体に設けられた角速度センサの出力から、上記面内における撮像素子の変位方向及び変位量を算出し、算出された変位方向及び変位量に基づいて撮像素子に結像する撮影レンズの被写体像の振れを補正する。
【００１３】
ここで、撮像素子の変位量とは、撮像素子が光軸に直交する面内における基準位置（撮像素子が変位していない状態における位置）から同面内で移動した量である。
【００１４】
可動枠は、少なくとも３個のボール部材により構成される転がり軸受を介して、固定枠に変位可能に支持される。このため、ボール部材を介して、可動枠を固定枠に向けて付勢する力（以下、「引付力」という）が必要となる。この引付力を発生させる方式としては、引っ張りバネの方式、又は、磁力吸引の方式がある。
【００１５】
引っ張りバネの方式では、撮像素子の変位量に応じてバネ力が大きくなり、可動枠の固定枠に向かう方向への引付力だけでなく、撮像素子の変位方向と反対方向への力が大きくなる。さらに、引っ張りバネの方式では、可動枠と固定枠との間で静的な接触が回避できないため、可動枠の変位による可動枠と固定枠との間の摩擦がアクチュエータの制御に悪影響を与える。
【００１６】
一方、磁力吸引の方式では、引っ張りバネの方式とは逆に、撮像素子の変位量に応じて引付力は小さくなり、撮像素子の変位方向と反対方向には引っ張りバネと同様の力が発生する。よって、いずれの方式においても、アクチュエータの制御が非常に複雑になってしまうという問題がある。
【００１７】
また、アクチュエータは、ヨークと、ヨークに固定された複数の磁石とを有している。従来、磁石の固定方法として、次の２通りの方法が行われている。第１の方法では、ヨークに予め孔を開けておき、この孔を通してヨークと当該ヨークに接触している磁石との間の隙間に接着剤を流し込む。一方、第２の方法では、磁石をヨークに仮置きしてヨークに対して位置決めした後、磁石の隅部から磁石とヨークとの間の隙間に接着剤を流し込む。
【００１８】
しかしながら、第１の方法では、ヨークに孔を開ける必要があるため、孔の分だけヨークの体積が減少し、コイルへの磁力が低下するという問題がある。また、第２の方法では、磁石の隅部に接着剤を流し込むためのスペースをヨークに確保する必要があるため、アクチュエータが大型化するという問題がある。
【００１９】
本開示は、このような知見に基づいてなされたものであり、本発明者らが鋭意検討した結果、撮像素子を安定して駆動することができる撮像素子駆動装置、撮像素子駆動装置の製造方法及び撮像装置についての着想を得た。
【００２０】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００２１】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面及び以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００２２】
また、以下の実施の形態では、「撮像装置」の一例としてデジタルカメラを例に挙げて説明する。以下の説明において、「前（Ｚ軸の正方向）」、「後（Ｚ軸の負方向）」、「上（Ｙ軸の正方向）」、「下（Ｙ軸の負方向）」、「右（Ｘ軸の負方向）」及び「左（Ｘ軸の正方向）」は、被写体に正対する横撮り姿勢の撮像装置を基準とする用語であり、被写体側を「前」、被写体の反対側（すなわち、撮影者側）を「後」とする。また、Ｙ軸（上下方向）周りの回転方向を「ピッチ方向」、Ｘ軸（左右方向）周りの回転方向を「ヨー方向」、Ｚ軸周りの回転方向を「ロール方向」とする。
【００２３】
（実施の形態）
［１．構成］
［１−１．デジタルカメラの概略構成］
まず、実施の形態１に係るデジタルカメラ１００（撮像装置の一例）の概略構成について、図１及び図２を参照しながら説明する。図１は、実施の形態に係るデジタルカメラ１００の斜視図である。図２は、実施の形態に係るデジタルカメラ１００の背面図である。
【００２４】
図１及び図２に示すように、デジタルカメラ１００は、カメラ本体１０１（撮像装置の一例）と、レンズユニット２００（撮像装置の一例）とを備える。デジタルカメラ１００は、例えば交換レンズ式のデジタルカメラである。
【００２５】
図１及び図２に示すように、カメラ本体１０１は、筐体１０と、ボディマウント２０と、シャッターボタン３０と、ホットシュー４０と、フラッシュ発光部５０と、電子ビューファインダー６０と、表示装置７０とを備える。
【００２６】
筐体１０は、像振れ補正装置１（図３参照）等を収容する。筐体１０は、前面Ｓ１と、上面Ｓ２と、後面Ｓ３と、下面Ｓ４とを有する。ボディマウント２０は、筐体１０の前面Ｓ１に設けられる。ボディマウント２０には、バヨネット結合等によって、レンズユニット２００を装着することができる。ボディマウント２０は、レンズユニット２００の光軸ＡＸを中心とする開口部２０ａを有する。なお、光軸ＡＸは、Ｚ軸に平行な軸である。レンズユニット２００からの入射光は、開口部２０ａを通って、筐体１０内に導かれる。シャッターボタン３０は、筐体１０の上面Ｓ２に設けられる。シャッターボタン３０は、撮影者（ユーザ）によるシャッターの開閉操作を受け付ける。
【００２７】
ホットシュー４０は、筐体１０の上面Ｓ２に設けられる。ホットシュー４０には、汎用の外付け部品（例えば、フラッシュ発光装置等）を装着することができる。フラッシュ発光部５０は、筐体１０の上面Ｓ２に設けられる。フラッシュ発光部５０は、筐体１０の内部に収納可能である。なお、図１及び図２は、フラッシュ発光部５０が筐体１０から引き出された状態を示す。電子ビューファインダー６０は、筐体１０の後面Ｓ３に設けられる。電子ビューファインダー６０は、撮影範囲の画像を表示する。撮影者は、電子ビューファインダー６０に表示される画像を観察することができる。表示装置７０は、筐体１０の後面Ｓ３に設けられる。表示装置７０は、撮影範囲の画像及び操作メニュー等を表示する。表示装置７０としては、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、又は無機ＥＬディスプレイ等を用いることができる。
【００２８】
さらに、カメラ本体１０１は、シャッターユニット（図示せず）、像振れ補正装置１（撮像素子駆動装置の一例）（図３参照）、撮像素子１２（図６参照）、回路基板１３（図５参照）、及び制御回路基板（図示せず）等を備える。これらは、筐体１０の内部に配置されている。撮像素子１２は、例えば、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ、及びＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ―Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサ等により構成される。
【００２９】
なお、本実施の形態では、デジタルカメラ１００が交換レンズ式のデジタルカメラである場合について説明したが、これに限定されない。デジタルカメラ１００は、例えば、レンズ一体式のデジタルカメラであってもよいし、一眼レフのデジタルカメラであってもよい。
【００３０】
図１に示すように、レンズユニット２００は、交換レンズユニットである。レンズユニット２００は、カメラ本体１０１のボディマウント２０に装着されるレンズマウント２０１と、フォーカスレンズを駆動するための操作部であるフォーカスリング２０２と、ズームレンズを駆動するための操作部であるズームリング２０３とを有する。レンズユニット２００は、さらに、図示を省略するが、レンズコントローラ、フォーカスレンズ及びズームレンズを含む光学系、フォーカスレンズ駆動部、ズームレンズ駆動部、絞り、絞り駆動部、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、並びにフラッシュメモリ等を内部に備えている。
【００３１】
被写体からの光は、レンズユニット２００の内部の光学系を介してカメラ本体１０１に入射し、撮像素子１２の受光面により受光される。撮像素子１２により受光された光学像は、電気信号、すなわち画像データに変換される。画像データは、回路基板１３により所定の処理（例えば、ＡＤ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ）変換）が施された後に、制御回路基板により表示装置７０に表示される。なお、回路基板１３には、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の不揮発性メモリに記憶された所定のプログラムを実行するコントローラや、制御動作及び画像処理動作の際に一時的に記憶するＲＡＭ等が搭載されている。コントローラは、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等で構成される。
【００３２】
［１−２．像振れ補正装置の概略構成］
次に、図３〜図７Ｂを参照しながら、実施の形態に係る像振れ補正装置１の概略構成について説明する。
【００３３】
図３は、実施の形態に係る像振れ補正装置１の正面図である。図４は、実施の形態に係る像振れ補正装置１の分解斜視図である。図５は、実施の形態に係る可動枠１１の背面図である。図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線による、実施の形態に係る可動枠１１の断面図である。図７Ａは、実施の形態に係る前面固定保持部材３２の背面側の斜視図である。図７Ｂは、図７ＡのＶＩＩ−ＶＩＩ線による、実施の形態に係る前面固定保持部材３２の断面図である。
【００３４】
像振れ補正装置１は、撮像素子１２を駆動するための駆動機構である。図３〜図７Ａに示すように、像振れ補正装置１は、可動枠１１と、回路基板１３と、ボール保持部１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃと、駆動コイル１５，１６，１７と、駆動磁石２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ，２６ｂ，２６ｄ，２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄ（磁石の一例）と、磁気変位検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ（変位検出部の一例）と、センサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂ（磁石の一例）と、吸引板１９（磁性体の一例）と、背面固定保持部材２１（固定枠及びヨークの一例）と、前面固定保持部材３２（ヨークの一例）とを備える。
【００３５】
図５に示すように、可動枠１１には、回路基板１３と、ボール保持部１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃと、駆動コイル１５，１６，１７と、磁気変位検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃと、吸引板１９とが取り付けられている。図４に示すように、背面固定保持部材２１には、駆動磁石２５ａ，２５ｂ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂと、センサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂとが接着剤により取り付けられている。図７Ａに示すように、前面固定保持部材３２には、駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄが接着剤２８（図７Ｂ参照）により取り付けられている。
【００３６】
なお、図７Ｂに示すように、駆動磁石２７ｃ，２７ｄの各裏面の全域は、前面固定保持部材３２の固定面（可動枠１１と対向する側の面）に接着剤２８を介して接触している。また、図示しないが、他の駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄの各裏面の全域も同様に、前面固定保持部材３２の固定面に接着剤２８を介して接触している。さらに、図示しないが、駆動磁石２５ａ，２５ｂ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂ、及び、センサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂの各裏面の全域は、背面固定保持部材２１の固定面（可動枠１１と対向する側の面）に接着剤を介して接触している。
【００３７】
図３〜図６に示すように、可動枠１１は、撮像素子１２を保持するためのものであり、背面固定保持部材２１及び前面固定保持部材３２の各々に対向して配置されている。可動枠１１には、撮像素子１２が接着剤等により固定されている。可動枠１１は、撮像素子１２を光軸ＡＸと直交する面内において変位可能に保持する。回路基板１３は、撮像素子１２に電気的に接続されており、撮像素子１２からの電気信号をアナログ信号からデジタル信号に変換する。ボール保持部１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃは、可動枠１１と背面固定保持部材２１とを連結するためのボール部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃ（支持部材の一例）（図４参照）を保持する。ボール部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃは、可動枠１１を背面固定保持部材２１に対して変位可能に支持する。ボール保持部１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃの詳細については後述する。なお、可動枠１１は、移動制限機構（後述する）により背面固定保持部材２１に対する移動が規制されている。
【００３８】
図５に示すように、３個の駆動コイル１５，１６，１７は、可動枠１１に接着剤により固定されている。駆動コイル１５，１６，１７の各端子は、ＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）を介して、回路基板１３に電気的に接続されており、回路基板１３から給電される。駆動コイル１５は、二対の駆動磁石２５ａ，２５ｃ及び駆動磁石２５ｂ，２５ｄに光軸ＡＸ方向に対向するように配置されている。駆動コイル１６は、二対の駆動磁石２６ｂ，２６ｄ及び駆動磁石２７ａ，２７ｃに光軸ＡＸ方向に対向するように配置されている。駆動コイル１７は、二対の駆動磁石２７ａ，２７ｃ及び駆動磁石２７ｂ，２７ｄに光軸ＡＸ方向に対向するように配置されている。これらの駆動コイル１５〜１７及び駆動磁石２５ａ〜２７ｄは、撮像素子１２を駆動するアクチュエータを構成する。
【００３９】
なお、本実施の形態では、駆動磁石２５ａ，２５ｄ，２６ｄ，２７ａ，２７ｄの各々は、駆動コイル１５，１６，１７に対向する側においてＮ極に着磁されている。また、駆動磁石２５ｂ，２５ｃ，２６ｂ，２７ｂ，２７ｃの各々は、駆動コイル１５，１６，１７に対向する側においてＳ極に着磁されている。ここで、一対の駆動磁石２７ａ，２７ｃは、駆動コイル１６と駆動コイル１７の両方と対向するように配置されている（兼用されている）が、一対の駆動磁石２７ａ，２７ｃに代えて４つの磁石を用いてもよい。すなわち、４つの磁石のうち２つの磁石を駆動コイル１６に対向するように配置し、残りの２つの磁石を駆動コイル１７に配置するように配置してもよい。
【００４０】
図５に示すように、３個の磁気変位検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、回路基板１３に配置される。磁気変位検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃの各々は、例えばホール素子により構成される。後述する図９に示すように、磁気変位検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃに対向する背面固定保持部材２１上には、磁気変位検出センサ１４ａに光軸ＡＸ方向に対向するセンサ磁石２２ａ，２２ｂと、磁気変位検出センサ１４ｂに光軸ＡＸ方向に対向するセンサ磁石２３ａ，２３ｂと、磁気変位検出センサ１４ｃに光軸ＡＸ方向に対向するセンサ磁石２４ａ，２４ｂとが配置されている。磁気変位検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ及びセンサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂは、背面固定保持部材２１に対する撮像素子１２（可動枠１１）の変位を検出する変位検出機構を構成する。変位検出機構については後述する。
【００４１】
図４及び後述する図９に示すように、センサ磁石２２ａ，２３ａ，２４ａの各々は、可動枠１１（後述する吸引板１９）に対向する側においてＳ極に着磁され、吸引板１９と反対側においてＮ極に着磁されている。また、センサ磁石２２ｂ，２３ｂ，２４ｂの各々は、可動枠１１（吸引板１９）に対向する側においてＮ極に着磁され、吸引板１９と反対側においてＳ極に着磁されている。
【００４２】
ここで、センサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂはそれぞれ、第１の磁石、第２の磁石、第３の磁石、第４の磁石の一例である。センサ磁石２２ａのＳ極側がＳ１着磁部の一例であり、Ｎ極側がＮ１着磁部の一例である。また、センサ磁石２２ｂのＮ極側がＮ２着磁部の一例であり、Ｓ極側がＳ２着磁部の一例である。また、センサ磁石２３ａのＳ極側がＳ３着磁部の一例であり、Ｎ極側がＮ３着磁部の一例である。また、センサ磁石２３ｂのＮ極側がＮ４着磁部の一例であり、Ｓ極側がＳ４着磁部の一例である。
【００４３】
なお、着磁の複雑さを許容すれば、１つの磁石にＳ１〜Ｓ４着磁部及びＮ１〜Ｎ４着磁部を形成しても構わない。あるいは、１つの磁石にＳ１，Ｓ２着磁部及びＮ１，Ｎ２着磁部を形成し、他の１つの磁石にＳ３，Ｓ４着磁部及びＮ３，Ｎ４着磁部を形成しても構わない。
【００４４】
吸引板１９は、金属板等の磁性体により構成されている。図４〜図６に示すように、吸引板１９は、センサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂに対向するように可動枠１１上に配置されている。吸引板１９は、センサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂの磁力を利用して、可動枠１１を背面固定保持部材２１側に吸引させる。これにより、後述するボール保持部１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃにそれぞれ保持されたボール部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃを背面固定保持部材２１側に付勢させて、可動枠１１に押し付けることができる。なお、吸引板１９及びセンサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂは、磁気吸引機構を構成する。磁気吸引機構については後述する。
【００４５】
背面固定保持部材２１は、カメラ本体１０１内の支持枠（図示せず）に固定されている。
【００４６】
［１−３．ボール保持部］
次に、図５及び図６を参照しながら、ボール保持部１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃについて説明する。
【００４７】
図５に示すように、ボール保持部１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃは、平面視で略矩形状に形成され、可動枠１１上の３箇所に配置されている。図５及び図６に示すように、ボール保持部１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃはそれぞれ、ボール部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃを包囲する立ち壁１１０ｄ，１１０ｅ，１１０ｆを有している。なお、立ち壁１１０ｄ，１１０ｅ，１１０ｆはそれぞれ、ボール保持部１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃを形成する面のうち、光軸ＡＸに実質的に平行な面である。
【００４８】
また、ボール保持部１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃはそれぞれ、ボール部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃが当接し且つ光軸ＡＸと直交する面（以下、「ボール当接面」という）を有している。後述する図９に示すように、ボール保持部１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃの各ボール当接面はそれぞれ、表面が滑らかな金属板１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃで構成されている。すなわち、背面固定保持部材２１は、ボール部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃに対向する位置に光軸ＡＸと略直交する面を有し、その表面が滑らかに形成されている。金属板１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃは、背面固定保持部材２１に接着剤等により固定されている。
【００４９】
［１−４．アクチュエータ］
［１−４−１．アクチュエータの構成］
次に、図４、図５及び図７Ａを参照しながら、アクチュエータの構成について説明する。
【００５０】
アクチュエータは、可動枠１１（撮像素子１２）を背面固定保持部材２１に対して変位させるための駆動源である。図４、図５及び図７Ａに示すように、アクチュエータは、駆動コイル１５，１６，１７と、三組六対の駆動磁石（すなわち、一対の駆動磁石２５ａ，２５ｃと一対の駆動磁石２５ｂ，２５ｄとの組、一対の駆動磁石２６ｂ，２６ｄと一対の駆動磁石２７ａ，２７ｃとの組、一対の駆動磁石２７ａ，２７ｃと一対の駆動磁石２７ｂ，２７ｄとの組）とで構成されている。アクチュエータは、可動枠１１を背面固定保持部材２１に対して変位させることにより、カメラ本体１０１の動きによる像振れを補正することができる。
【００５１】
図４に示すように、駆動磁石２５ａ，２５ｂ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂは、撮像素子１２の後面側（被写体と反対側）に配置された背面固定保持部材２１上に、駆動コイル１５，１６，１７に対向するように配置されている。図７Ａに示すように、駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄは、撮像素子１２の前面側（被写体側）に配置された前面固定保持部材３２上に、駆動コイル１５，１６，１７に対向するように配置されている。
【００５２】
駆動コイル１５，１６，１７の各々は、回路基板１３からの給電方向に応じて、上記三組六対の駆動磁石のうちの対応する組に対して、中央位置から移動することになる。３個の駆動コイル１５，１６，１７が設けられているのは、光軸ＡＸと直交する面内で、可動枠１１（撮像素子１２）をＺ軸周りに回転駆動するためである。具体的には、駆動コイル１５に図４に示すＸ軸の正方向に駆動する給電を行い、駆動コイル１６にＸ軸の負方向に駆動する給電を行う。このとき、Ｚ軸周りの回転が生じるが、回転中心が定まらない。このため、回転中心は、駆動コイル１７への給電量及び給電方向に応じて決定することができる。また、Ｚ軸周りの回転駆動が必要ない場合は、駆動コイル１５及び駆動コイル１６に同方向の位相の給電を行うことによりＸ軸方向への駆動を行い、駆動コイル１７に給電を行うことによりＹ軸方向への駆動を行うことが可能である。但し、可動枠１１自体の重心位置を駆動力重心と一致させることは難しいため、後述する変位検出部の出力に応じて、駆動コイル１５，１６，１７の各々への給電量及び給電方向を制御し、可動枠１１のＸ軸方向、Ｙ軸方向及びロール方向の駆動を実行している。
【００５３】
［１−４−２．駆動磁石の接着方法］
一般に、磁石の接着相手は、ヨークと呼ばれる磁性体である。そのため、従来の方法では、磁石をヨークに接着しようとする際には、磁石がヨークに吸引されるため、磁石を精度良くヨークに取り付けることが困難である。
【００５４】
そこで、本実施の形態では、以下に示すように、ヨークに対する磁石の位置決めと、ヨークに対する磁石の接着とを同時に行う方法を提案する。
【００５５】
以下、図８を参照しながら、磁石のヨークへの接着方法の一例として、駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄの前面固定保持部材３２への接着方法について説明する。図８は、実施の形態に係る駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄの前面固定保持部材３２への接着方法を説明するための斜視図である。
【００５６】
図８に示すように、本実施の形態では、駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄを前面固定保持部材３２に接着する際に、吸引治具５００及びベース治具６００が用いられる。
【００５７】
吸引治具５００は、駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄをベース治具６００に向けて磁気的に吸引するための治具である。吸引治具５００の突起部分には、吸引用磁石５２５ｃ，５２５ｄ，５２６ｄ，５２７ｃ，５２８ｃが取り付けられている。吸引用磁石５２５ｃ，５２５ｄ，５２６ｄ，５２７ｃ，５２８ｃはそれぞれ、駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄに対応して配置されている。吸引用磁石５２５ｃ，５２７ｃは、ベース治具６００に対向する側においてＮ極に着磁されている。吸引用磁石５２５ｄ，５２６ｄ，５２７ｄは、ベース治具６００に対向する側においてＳ極に着磁されている。
【００５８】
ベース治具６００は、駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄを前面固定保持部材３２に対して位置決めするための治具である。ベース治具６００には、位置決め部６０１，６０２，６０３，６０４が取り付けられている。位置決め部６０１，６０２，６０３，６０４は、駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄを位置決めするためのものである。また、ベース治具６００の吸引治具５００側の面には、吸引治具５００の突起部分に取り付けられた吸引用磁石５２５ｃ，５２５ｄ，５２６ｄ，５２７ｃ，５２８ｃが挿入可能な溝（図示せず）が設けられている。また、ベース治具６００には、前面固定保持部材３２のベース治具６００に対する位置決めを行う位置規制ピン６０５ａ，６０５ｂが設けられている。前面固定保持部材３２には、位置規制ピン６０５ａ，６０５ｂをそれぞれ挿通するための位置規制穴７０１ａ，７０１ｂが設けられている。
【００５９】
以下、駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄの前面固定保持部材３２への接着方法について具体的に説明する。図８に示すように、まず、駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄをベース治具６００に載置する。この時、駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄは、位置決め部６０１，６０２，６０３，６０４によりベース治具６００に対して位置決めされる。
【００６０】
その後、吸引治具５００の吸引用磁石５２５ｃ，５２５ｄ，５２６ｄ，５２７ｃ，５２８ｃをベース治具６００の溝に挿入し、吸引用磁石５２５ｃ，５２５ｄ，５２６ｄ，５２７ｃ，５２８ｃにより駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄをそれぞれ磁気的に吸引する。
【００６１】
その後、駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄの各裏面（すなわち、前面固定保持部材３２に対向する面）に接着剤を塗布する。その後、前面固定保持部材３２をベース治具６００に設置することにより、駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄを接着剤により前面固定保持部材３２に接着する。
【００６２】
これにより、ヨークである前面固定保持部材３２に孔を開けずに、駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄを前面固定保持部材３２に固定することができる。また、駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄの各隅部に接着剤を流し込むための余分なスペースを前面固定保持部材３２に確保する必要がないため、図７Ｂに示すように、前面固定保持部材３２の周縁部に沿って駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄを配置することができる。その結果、駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄを大型化することにより大きな磁力を確保しながら、アクチュエータの小型化を実現することができる。
【００６３】
なお、本実施の形態では、前面固定保持部材３２をベース治具６００の吸引治具５００と反対側の面に設置したが、吸引治具５００とベース治具６００との間に前面固定保持部材３２を挟み込むようにしてもよい。また、吸引用磁石５２５ｃ，５２５ｄ，５２６ｄ，５２７ｃ，５２８ｃに代えて、吸引治具５００にコイルを配置し、コイルに電流を流すことにより駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄを磁気的に吸引してもよい。また、本実施の形態では、駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄの各裏面に接着剤を塗布したが、前面固定保持部材３２に接着剤を塗布してもよい。
【００６４】
また、上述した接着方法は、駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄを前面固定保持部材３２に接着する場合だけでなく、駆動磁石２５ａ，２５ｂ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂを背面固定保持部材２１に接着する場合にも適用可能であり、センサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂをセンサ磁石ヨーク板２９（後述する図９参照）に接着する場合にも適用可能である。
【００６５】
［１−５．変位検出機構］
次に、図５及び図９を参照しながら、変位検出機構について説明する。図９は、実施の形態に係る背面固定保持部材２１の正面図である。
【００６６】
図５及び図９に示すように、変位検出機構は、磁気変位検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ及びセンサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂにより構成される。
【００６７】
図５に示すように、回路基板１３の撮像素子１２の後面側には、磁気変位検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃが３箇所に配置されている。磁気変位検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃの各々は、少なくともＸ軸方向及びＹ軸方向の一方における撮像素子１２の変位を検出する。Ｘ軸方向及びＹ軸方向のいずれか一方に、もう１つの磁気変位検出センサを配置する。本実施の形態では、Ｘ軸方向の変位検出用に２箇所、磁気変位検出センサ１４ａ，１４ｂをそれぞれ配置し、Ｙ軸方向の変位検出用に１箇所、磁気変位検出センサ１４ｃを配置している。この時、Ｘ軸方向の変位を検出する２つの磁気変位検出センサ１４ａ，１４ｂを結ぶ線の中間点Ｃを、後述する磁気吸引機構を形成する上でおおよそ撮像素子１２の中心位置とする。
【００６８】
図９に示すように、背面固定保持部材２１には、磁気変位検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃにそれぞれ対応する位置に、一対のセンサ磁石２２ａ，２２ｂ、一対のセンサ磁石２３ａ，２３ｂ、及び、一対のセンサ磁石２４ａ，２４ｂが配置されている。センサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂは、背面固定保持部材２１に固定されたセンサ磁石ヨーク板２９に接着剤等により固定されている。
【００６９】
本実施の形態では、センサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂは、上述した接着方法により接着剤で背面固定保持部材２１のセンサ磁石ヨーク板２９に固定される。
【００７０】
上述した変位検出機構によって、少なくともＸ方向、Ｙ方向及びロール方向における撮像素子１２の変位を正確に検出することができる。
【００７１】
［１−６．磁気吸引機構］
［１−６−１．磁気吸引機構の構成］
次に、図４、図５、図６及び図９を参照しながら、磁気吸引機構の構成について説明する。図５及び図９に示すように、磁気吸引機構は、吸引板１９及びセンサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂにより構成される。
【００７２】
図４及び図５に示すように、ボール保持部１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃでは、撮像素子１２を背面固定保持部材２１に向けて常に押圧しなければボール部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃが脱落してしまい、転がりによるスムーズな駆動ができなくなる。そこで、本実施の形態では、センサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂによる磁気変位検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃに向かう側への磁力を利用して、吸引板１９とセンサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂとの間に吸引力を付与する。これにより、上述した従来の引っ張りバネの方式による問題を解消することができるとともに、引っ張りバネを配置するスペースが不要となり、小型で制御性能の高い像振れ補正装置１を実現することができる。
【００７３】
具体的には、図５及び図６に示すように、吸引板１９は、可動枠１１に取り付けられた保持部材１８に接着剤等により固定される。保持部材１８は、例えばアルミニウム等で形成されている。吸引板１９は、撮像素子１２の可動範囲における中心位置に保持された状態（すなわち、吸引板１９が背面固定保持部材２１に対して変位していない状態）で、吸引板１９の中心が光軸ＡＸに直交する面において、センサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂで囲まれた隙間の中間点Ｃと一致するように配置されている。また、吸引板１９は、吸引板１９の対向する二辺１９Ｌ１，１９Ｌ３（後述する図１０Ａ参照）がＸ軸方向に平行となり、且つ、残りの対向する二辺１９Ｌ２，１９Ｌ４（後述する図１０Ａ参照）がＹ軸方向に平行となるように配置されている。
【００７４】
さらに、図６に示すように、撮像素子１２、回路基板１３、磁気変位検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ、保持部材１８及び吸引板１９は、光軸ＡＸ方向に沿ってこの順に配置されており、可動枠１１にネジ締結等によって固定されている。この構成により、撮像素子１２の実質的な中央、すなわち光軸ＡＸ付近で吸引板１９によってセンサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂを吸引することが可能である。したがって、撮像素子１２の変位時にも安定した吸引力を維持することができる。
【００７５】
［１−６−２．磁気吸引機構の作用］
可動枠１１が背面固定保持部材２１に対して変位することにより、吸引板１９のセンサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂに対する磁気吸引力が変化する。その磁気吸引力の変化に伴い、可動枠１１に作用する回転トルクも変化する。回転トルクは、像振れを補正する際にアクチュエータの負荷となるため、回転トルクを抑制することが望ましい。
【００７６】
ここで、センサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂと磁気吸引力（以下、「吸引力」という）及び回転トルク（以下、「トルク」という）との関係を調べるために、以下のような実験１及び２を行った。
【００７７】
［１−６−２−１．実験１］
以下、図１０Ａ〜図１３を参照しながら、実験１について説明する。実験１では、吸引板１９を移動させた際の吸引板１９に作用する吸引力及びトルクについて、実施例と比較例１とで比較を行った。
【００７８】
図１０Ａは、実施例に係るセンサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂの着磁を示す図である。図１０Ｂは、比較例１及び２に係るセンサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂの着磁を示す図である。図１１は、実験１における、吸引板１９の対角位置と吸引板１９に作用する光軸ＡＸ方向の吸引力との関係を示すグラフである。図１２は、実験１における、吸引板１９の対角位置と吸引板１９に作用するトルクとの関係を示すグラフである。図１３は、実験１におけるトルクの測定条件を示す図である。
【００７９】
図１０Ａに示すように、実施例では、本実施の形態と同様に、センサ磁石２２ａ，２３ａは、吸引板１９に対向する側において同極（Ｓ極）に着磁され、センサ磁石２２ｂ，２３ｂは、吸引板１９に対向する側において同極（Ｎ極）が着磁されていた。
【００８０】
より詳細には、センサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｃはそれぞれ、吸引板１９と対向する側（Ｚ軸の正方向側）において、センサ磁石２２ａのＳ極であるＳ１着磁部と、Ｓ１着磁部に対してＬ１方向（Ｘ軸の負方向であって、第１の方向の一例）に隣り合う位置に配置されたＮ極であるセンサ磁石２２ｂのＮ２着磁部と、Ｎ２着磁部に対してＬ１方向と交差するＬ２方向（Ｙ軸の負方向であって、第２の方向の一例）に隣り合う位置に配置されたＳ極であるセンサ磁石２３ａのＳ３着磁部と、Ｓ３着磁部に対してＬ２方向と交差するＬ３方向（Ｘ軸の正方向であって、第３の方向の一例）に隣り合い、且つ、Ｓ１着磁部と隣り合う位置に配置されたＮ極であるセンサ磁石２３ｂのＮ４着磁部とを有していた。また、光軸ＡＸ方向（Ｚ軸方向）から見た際に、吸引板１９は、Ｓ１着磁部、Ｎ２着磁部、Ｓ３着磁部及びＮ４着磁部の少なくとも一部と重なり合っていた。
【００８１】
また、Ｓ１着磁部、Ｎ２着磁部、Ｓ３着磁部及びＮ４着磁部の光軸ＡＸ方向に対向する位置（Ｚ軸の負方向側）はそれぞれ、Ｎ極であるＮ１着磁部、Ｓ極であるＳ２着磁部、Ｎ極であるＮ３着磁部及びＳ極であるＳ４着磁部に着磁されていた。吸引板１９とセンサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂとのギャップは、０．７３ｍｍであった。吸引板１９のサイズは、６．５ｍｍ×８．２ｍｍであった。
【００８２】
なお、実施例では、Ｌ１方向及びＬ２方向は互いに垂直であり、Ｌ１方向及びＬ３方向は互いに平行であった。但し、位置検出の複雑さを許容すれば、Ｌ１方向及びＬ２方向は必ずしも互いに垂直でなくてもよく、Ｌ１方向及びＬ３方向は必ずしも互いに平行でなくてもよい。
【００８３】
一方、図１０Ｂに示すように、比較例１では、センサ磁石２２ａ，２３ｂは、吸引板１９に対向する側において同極（Ｓ極）が着磁され、センサ磁石２２ｂ，２３ａは、吸引板１９に対向する側において同極（Ｎ極）が着磁されていた。吸引板１９とセンサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂとのギャップは、０．７３ｍｍであった。吸引板１９のサイズは、６．５ｍｍ×８．２ｍｍであった。
【００８４】
実験１における、吸引板１９の対角位置と吸引板１９に作用する吸引力との関係は、図１１に示す通りであった。なお、吸引板１９の対角位置とは、センサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂの中間点Ｃ（図９参照）を基準位置（対角位置０ｍｍ）とする、図１０Ａ及び図１０Ｂに示す実線の矢印の方向における吸引板１９の位置を意味する。なお、図１０Ａ及び図１０Ｂにおいて、一点鎖線で示す略矩形状の枠線１９ａは、移動後の吸引板１９を表している。図１１に示すように、実施例では、比較例１に比べて、吸引板１９に作用する吸引力が増大していることが分かった。これは、実施例では、比較例１に比べて、背面固定保持部材２１に対して可動枠１１を安定して保持することができることを示している。
【００８５】
また、実験１における、吸引板１９の対角位置と吸引板１９に作用するトルクとの関係は、図１２に示す通りであった。なお、実験１では、図１３の実線の矢印で示すように、吸引板１９の中心Ｐ１を回転軸とした回転モーメントをトルクとして測定した。図１２に示すように、実施例では、吸引板１９の対角位置（変位量）が１ｍｍ程度まで、トルクが比較例１と変わらないことが分かった。これは、比較例１では、実施例と同等の吸引力を得ようとした場合にトルクが増大してしまうのに対して、実施例では、比較例と比べて遜色のないレベルのトルクに抑制できることを示している。
【００８６】
以上の結果より、実施例では、トルクの抑制及び吸引力の向上の両立を図り、アクチュエータの負荷を低減させることができ、アクチュエータを小型化することができることが確認された。
【００８７】
［１−６−２−２．実験２］
以下、図１４〜図１６を参照しながら、実験２について説明する。実験２では、吸引板１９を移動させた際の吸引板１９に作用する吸引力及びトルクについて、実施例と比較例１及び２とで比較を行った。
【００８８】
図１４は、実験２における、吸引板１９の対角位置と吸引板１９に作用する光軸ＡＸ方向の吸引力との関係を示すグラフである。図１５は、実験２における、吸引板１９の対角位置と吸引板１９に作用するトルクとの関係を示すグラフである。図１６は、実験２におけるトルクの測定条件を示す図である。
【００８９】
実験２では、実施例及び比較例１の各実験条件は、上記実験１と同一である。比較例２では、比較例１よりも、吸引板１９とセンサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂとのギャップが０．０７ｍｍ狭まっている。比較例２の他の実験条件は、比較例１と同一である。
【００９０】
実験２における、吸引板１９の対角位置と吸引板１９に作用する吸引力との関係は、図１４に示す通りであった。図１４に示すように、実施例では、実験１と同様に、比較例１及び２と比べて、吸引板１９に作用する吸引力が増大していることが分かった。また、比較例２では、比較例１と比べて、吸引板１９とセンサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂとのギャップが０．０７ｍｍ狭まっている分だけ、吸引板１９に作用する吸引力が増加していることが分かった。
【００９１】
また、実験２における、吸引板１９の対角位置と吸引板１９に作用するトルクとの関係は、図１５に示す通りであった。なお、実験２では、図１６の実線の矢印で示すように、吸引板１９の初期位置Ｐ２（中間点Ｃ）を回転軸とした回転モーメントをトルクとして測定した。図１５に示すように、実施例では、実験１と同様に、吸引板１９の対角位置（変位量）について１．５ｍｍ以上では、比較例１及び２よりもトルクがゼロに近いことが分かった。
【００９２】
以上の結果より、実施例では、トルクの抑制及び吸引力の向上の両立を図り、アクチュエータの負荷を低減させることができ、アクチュエータを小型化することができることが確認された。
【００９３】
なお、比較例２では、吸引板１９に作用する吸引力を増大させるために、吸引板１９とセンサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂとのギャップを狭くし過ぎると、Ｘ方向及びＹ方向におけるアクチュエータの負荷が増大する傾向にある。これに対して、実施例では、吸引板１９とセンサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂとのギャップを狭くし過ぎなくても、吸引板１９に作用する吸引力を増大させることができるため、Ｘ方向及びＹ方向におけるアクチュエータの負荷を低減することができる。
【００９４】
［１−７．移動制限機構］
次に、図４を参照しながら、移動制限機構の構成について説明する。図４に示すように、移動制限機構は、取付部材３３に取り付けられた位置規制部材３４ａ，３４ｂ，３４ｃと、支柱３５ａ，３５ｂ，３５ｃにそれぞれ取り付けられた位置規制部材３６ａ，３６ｂ，３６ｃとにより構成される。
【００９５】
上述したように、撮像素子１２が変位することにより、ボール部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃが矩形状のボール保持部１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃの各立ち壁１１０ｄ，１１０ｅ，１１０ｆに当接した際に、転がり負荷以上の摩擦負荷が発生する。この摩擦負荷は、アクチュエータの駆動力への変動要素となるため、正確な像振れ補正制御が難しくなる。また、想定外の衝撃等が加わった際に、ボール部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃがそれぞれ立ち壁１１０ｄ，１１０ｅ，１１０ｆを乗り越えて脱落するおそれがある。
【００９６】
そこで、本実施の形態では、図４に示すように、可動枠１１が背面固定保持部材２１に対して移動して、取付部材３３及び支柱３５ａ，３５ｂ，３５ｃに当接した際に異音が発生しないように、取付部材３３に位置規制部材３４ａ，３４ｂ，３４ｃを取り付けるとともに、支柱３５ａ，３５ｂ，３５ｃにそれぞれ位置規制部材３６ａ，３６ｂ，３６ｃを取り付けている。可動枠１１は、位置規制部材３４ａ，３４ｂ，３４ｃを介して取付部材３３に当接し、位置規制部材３６ａ，３６ｂ，３６ｃを介して支柱３５ａ，３５ｂ，３５ｃに当接する。
【００９７】
また、光軸ＡＸ方向の可動枠１１の重心を位置規制部材３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３６ａ，３６ｂ，３６ｃに接触させることにより、ヨー方向及びピッチ方向における回転モーメント並びに回転を抑制し、可動枠１１が背面固定保持部材２１及び前面固定保持部材３２と接触するのを抑制することができる。なお、位置規制部材３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３６ａ，３６ｂ，３６ｃはクッション性を有しており、衝撃を吸収する役割も担っている。
【００９８】
［２．動作］
次に、本実施の形態に係る像振れ補正装置１の動作について説明する。デジタルカメラ１００による撮像時において、カメラ本体１０１が動いて被写体からの光の光軸が撮像素子１２の中心からずれた場合、磁気変位検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃにより、左右方向、上下方向、ヨー方向、ピッチ方向及びロール方向における撮像素子１２の変位方向及び変位量が検出される。検出された変位方向及び変位量が回路基板１３により測定されることにより、回路基板１３のコントローラは、その測定結果に応じて駆動コイル１５，１６，１７に給電する。
【００９９】
この時、回路基板１３は、測定された変位量及び変位方向に応じて、駆動コイル１５，１６，１７の少なくとも一つに給電する。この給電により対応する駆動磁石２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ，２７ａ，２７ｃ，２６ｂ，２６ｄ，２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄに対する磁力が変化し、可動枠１１が背面固定保持部材２１に対して変位する。これにより、可動枠１１に固定された撮像素子１２は、像振れを補正するような変位方向及び変位量で変位する。
【０１００】
［３．効果］
本実施の形態に係る像振れ補正装置１は、撮像素子１２を駆動するための撮像素子駆動装置である。像振れ補正装置１は背面固定保持部材２１と、撮像素子１２を保持するための可動枠１１であって、背面固定保持部材２１と光軸ＡＸ方向に対向し、背面固定保持部材２１に対して光軸ＡＸ方向と直交する面内を変位可能な可動枠１１と、背面固定保持部材２１及び可動枠１１の一方に設けられた吸引板１９と、背面固定保持部材２１及び可動枠１１の他方に設けられ、吸引板１９と光軸ＡＸ方向に対向する少なくとも１つのセンサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂとを備える。少なくとも１つのセンサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂは、吸引板１９と対向する側において、Ｓ極に着磁されたＳ１着磁部と、Ｓ１着磁部に対してＬ１方向に隣り合う位置に配置され、Ｎ極に着磁されたＮ２着磁部と、Ｎ２着磁部に対してＬ１方向と交差するＬ２方向に隣り合う位置に配置され、Ｓ極に着磁されたＳ３着磁部と、Ｓ３着磁部に対してＬ２方向と交差するＬ３方向に隣り合い、且つ、Ｓ１着磁部と隣り合う位置に配置され、Ｎ極に着磁されたＮ４着磁部とを有している。光軸ＡＸ方向から見た際に、吸引板１９は、Ｓ１着磁部、Ｎ２着磁部、Ｓ３着磁部及びＮ４着磁部の少なくとも一部と重なり合っている。
【０１０１】
これにより、吸引板１９に作用する回転トルクを抑制しながら、吸引板１９とセンサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂとの間の吸引力を高めることができる。その結果、アクチュエータの負荷を低減することができ、撮像素子１２の変位時にも、吸引板１９による安定した吸引力を維持することができる。したがって、撮像素子１２を安定して駆動することができる。
【０１０２】
また、本実施の形態において、少なくとも１つのセンサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂは、さらに、光軸ＡＸ方向においてＳ１着磁部に対して反対側に配置され、Ｎ極に着磁されたＮ１着磁部と、光軸ＡＸ方向においてＮ２着磁部に対して反対側に配置され、Ｓ極に着磁されたＳ２着磁部と、光軸ＡＸ方向においてＳ３着磁部に対して反対側に配置され、Ｎ極に着磁されたＮ３着磁部と、光軸ＡＸ方向においてＮ４着磁部に対して反対側に配置され、Ｓ極に着磁されたＳ４着磁部と、を有する。
【０１０３】
これにより、光軸ＡＸ方向の磁力を増大させることができ、撮像素子１２の変位時にも、撮像素子１２をより安定して駆動することができる。
【０１０４】
また、本実施の形態において、磁石は複数設けられ、複数の磁石は、Ｓ１着磁部が形成されたセンサ磁石２２ａと、Ｎ２着磁部が形成されたセンサ磁石２２ｂと、Ｓ３着磁部が形成されたセンサ磁石２３ａと、Ｎ４着磁部が形成されたセンサ磁石２３ｂとを含む。
【０１０５】
これにより、センサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂの各々を一方向着磁（ＮＳ着磁）の磁石で構成することができる。その結果、センサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂの各々を安価に構成することができる。また、センサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂの配置間隔を調整することができるので、１つの磁石で構成した場合に比べて、磁気変位検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃの検出感度を容易に調整することができる。
【０１０６】
また、本実施の形態において、像振れ補正装置１は、さらに、少なくとも１つのセンサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂの磁束の変化により可動枠１１の背面固定保持部材２１に対する変位を検出する磁気変位検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃであって、背面固定保持部材２１及び可動枠１１の他方に設けられ、少なくとも１つのセンサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂと光軸ＡＸ方向に対向する磁気変位検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃを備える。
【０１０７】
これにより、撮像素子１２の変位時にも、撮像素子１２を安定して駆動することができる。その結果、撮像素子１２が変位した位置を精度良く検出することができる。
【０１０８】
また、本実施の形態において、像振れ補正装置１は、さらに、可動枠１１を背面固定保持部材２１に対して変位させるアクチュエータを備える。磁気変位検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、可動枠１１の背面固定保持部材２１に対する変位量及び変位方向を検出する。アクチュエータは、検出された可動枠１１の変位量及び変位方向に基づいて、可動枠１１を背面固定保持部材２１に対して変位させる。
【０１０９】
これにより、カメラ本体１０１の動きによる像振れを補正することができる。
【０１１０】
また、本実施の形態において、可動枠１１、磁気変位検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ、吸引板１９、及びセンサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂは、光軸ＡＸ方向に沿ってこの順に配置されている。
【０１１１】
これにより、撮像素子１２の変位時にも、吸引板１９による安定した吸引力を維持することができる。
【０１１２】
また、本実施の形態において、像振れ補正装置１は、さらに、可動枠１１を背面固定保持部材２１に対して変位可能に支持するボール部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃを備える。ボール部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃは、吸引板１９が少なくとも１つのセンサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂに吸引されることにより、可動枠１１又は背面固定保持部材２１に押し付けられる。
【０１１３】
これにより、ボール部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃを背面固定保持部材２１及び可動枠１１の一方側に付勢させることができる。
【０１１４】
また、本実施の形態において、可動枠１１が背面固定保持部材２１に対して変位していない状態において、吸引板１９は、吸引板１９の中心と、Ｓ１着磁部、Ｎ２着磁部、Ｓ３着磁部及びＮ４着磁部の中間点Ｃとが光軸ＡＸ方向に沿って並ぶように配置されている。
【０１１５】
これにより、撮像素子１２を安定的に光軸ＡＸ方向に吸引することができるので、撮像素子１２を変位させる際のアクチュエータの制御が容易になる。その結果、撮像素子１２をより高い精度で目標位置に変位させることができる。
【０１１６】
また、本実施の形態において、吸引板１９の光軸ＡＸ方向に対して垂直な断面は、円形状又は略多角形状に形成されている。
【０１１７】
これにより、撮像素子１２をより安定的に光軸ＡＸ方向に吸引することができるので、撮像素子１２を移動する際のアクチュエータの制御がより容易になる。その結果、撮像素子をより高い精度で目標位置に変位させることができる。
【０１１８】
また、本実施の形態において、像振れ補正装置１は、さらに、可動枠１１の背面固定保持部材２１に対する移動を規制する移動制限機構を備える。
【０１１９】
これにより、撮像素子１２を正確に目標位置に変位させることができる。
【０１２０】
また、本実施の形態において、移動制限機構は、位置規制部材３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３６ａ，３６ｂ，３６ｃを有している。位置規制部材３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３６ａ，３６ｂ，３６ｃは、可動枠１１が位置規制部材３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３６ａ，３６ｂ，３６ｃと接触した際に、可動枠１１の光軸ＡＸ方向の重心と接触するように配置されている。
【０１２１】
これにより、想定外の衝撃等が加わった際に、ボール部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃが立ち壁１１０ｄ，１１０ｅ，１１０ｆを乗り越えて脱落するのを抑制することができる。
【０１２２】
また、本実施の形態のデジタルカメラ１００は、上述したいずれかの像振れ補正装置１と、被写体の光学像を電気信号に変換する撮像素子１２とを備える。可動枠１１は、撮像素子１２を背面固定保持部材２１に対して変位可能に保持する。
【０１２３】
これにより、より高性能な像振れ補正機能を持つデジタルカメラ１００を提供することができる。
【０１２４】
また、本実施の形態のデジタルカメラ１００は、上述したいずれか１項に記載の像振れ補正装置１と、被写体からの光を集光する複数の光学系とを備える。可動枠１１は、複数の光学系の少なくとも１つを背面固定保持部材２１に対して変位可能に保持する。
【０１２５】
これにより、より高性能な像振れ補正機能を持つデジタルカメラ１００を提供することができる。
【０１２６】
また、本実施の形態の像振れ補正装置１の製造方法は、前面固定保持部材３２と、前面固定保持部材３２に固定された駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄとを備えた像振れ補正装置１の製造方法である。像振れ補正装置１の製造方法は、（ａ）駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄをベース治具６００に載置する工程と、（ｂ）駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄを吸引治具５００によりベース治具６００に向けて吸引する工程と、（ｃ）駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄ及び前面固定保持部材３２の一方に接着剤を塗布する工程と、前面固定保持部材３２をベース治具６００に設置することにより、駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄを接着剤を介して前面固定保持部材３２に固定する工程とを含む。
【０１２７】
これにより、ヨークである前面固定保持部材３２に孔を開けずに、駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄを前面固定保持部材３２に固定することができる。また、駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄの各隅部に接着剤を流し込むための余分なスペースを前面固定保持部材３２に確保する必要がないため、前面固定保持部材３２の周縁部に沿って駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄを配置することができる。その結果、駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄを大型化することにより大きな磁力を確保しながら、アクチュエータの小型化を実現することができる。
【０１２８】
また、本実施の形態において、吸引治具５００は、ベース治具６００に載置された駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄに対応する位置に配置された吸引用磁石５２５ｃ，５２５ｄ，５２６ｄ，５２７ｃ，５２７ｄを有している。上記（ｂ）において、駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄを吸引治具５００の吸引用磁石５２５ｃ，５２５ｄ，５２６ｄ，５２７ｃ，５２７ｄの磁力によりベース治具６００に向けて吸引する。
【０１２９】
これにより、前面固定保持部材３２をベース治具６００に設置する際に、駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄをベース治具６００に対して保持することができる。
【０１３０】
また、本実施の形態において、ベース治具６００は、駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄを位置決めするための位置決め部６０１，６０２，６０３，６０４を有している。上記（ａ）において、駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄが位置決め部６０１，６０２，６０３，６０４によりベース治具６００に対して位置決めされるように、駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄをベース治具６００に載置する。
【０１３１】
これにより、駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄをベース治具６００に対して容易に位置決めすることができる。
【０１３２】
また、本実施の形態において、ベース治具６００は、位置規制ピン６０５ａ，６０５ｂを有している。前面固定保持部材３２は、位置規制ピン６０５ａ，６０５ｂが挿通される位置規制穴７０１ａ，７０１ｂを有している。上記（ｄ）において、位置規制ピン６０５ａ，６０５ｂが位置規制穴７０１ａ，７０１ｂに挿通するように、前面固定保持部材３２をベース治具６００に設置する。
【０１３３】
これにより、前面固定保持部材３２をベース治具６００に対して容易に位置決めすることができる。
【０１３４】
また、本実施の形態の像振れ補正装置１は、は、撮像素子１２を駆動するための撮像素子駆動装置である。固定面を有する前面固定保持部材３２と、撮像素子１２を駆動するために用いられ、前面固定保持部材３２の固定面に接着剤により固定された駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄとを備える。駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄの各裏面の全域は、前面固定保持部材３２の固定面に接着剤を介して接触している。
【０１３５】
これにより、ヨークである前面固定保持部材３２に孔を開けずに、駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄを前面固定保持部材３２に固定することができる。また、駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄの各隅部に接着剤を流し込むための余分なスペースを前面固定保持部材３２に確保する必要がないため、前面固定保持部材３２の周縁部に沿って駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄを配置することができる。その結果、駆動磁石２５ｃ，２５ｄ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄを大型化することにより大きな磁力を確保しながら、アクチュエータの小型化を実現することができる。
【０１３６】
（変形例等）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記各実施の形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【０１３７】
そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【０１３８】
［１］
上記実施の形態では、吸引板１９の断面形状を略矩形状に形成したが、これ限定されない。例えば、吸引板１９の断面形状を円形状に形成してもよく、略多角形状に形成してもよい。
【０１３９】
［２］
上記実施の形態では、像振れ補正装置１において、撮像素子１２を安定的に光軸ＡＸ方向に吸引する構成について説明したが、本開示の思想は、像振れ補正装置１に限定されない。例えば特開２０１１−２２７５７８号公報に開示された、撮像素子のピクセルよりも小さい範囲で撮像素子を駆動させて、実際の撮像素子の画素数よりも高解像な画像データを得る撮像装置にも適用可能である。あるいは、例えば特開２０１０−７３０３５号公報に開示された、撮像素子をピクセル単位で駆動させて、１ピクセル毎にＲＧＢ各色の情報を得ることで、高精細な画像データを得る撮像装置にも適用可能である。
【０１４０】
［３］
上記実施の形態では、センサ磁石２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂを背面固定保持部材２１に配置したが、これに限定されず、可動枠１１に配置してもよい。この場合、磁気変位検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ及び吸引板１９は、背面固定保持部材２１に配置される。
【０１４１】
［４］
上記実施の形態では、撮像装置の一例として、図１及び図２に示すデジタルカメラ１００を挙げたが、これに限定されない。撮像装置は、例えば、センサシフト方式又はレンズシフト方式のいずれかによる像振れ補正装置が搭載可能なカメラシステムであればよい。
【０１４２】
［５］
上記実施の形態では、アクチュエータを駆動コイル１５，１６，１７及び三組六対の駆動磁石で構成したが、これに限定されず、例えば圧電アクチュエータで構成してもよい。
【０１４３】
［６］
上記実施の形態では、磁気変位検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃの各々をホール素子で構成したが、これに限定されず、例えば角速度センサ又は加速度センサ等を用いて積分値より変位を検出するセンサで構成してもよい。
【０１４４】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
【０１４５】
したがって、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１４６】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲又はその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本開示の撮像素子駆動装置は、撮像素子の駆動による像振れ補正機能及び画素ずらし撮影機能を備え、被写体像を撮像可能な電子装置（例えばデジタルカメラ及びカムコーダ等の撮像装置、カメラボディ、携帯電話、スマートフォン等）に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１４８】
１  像振れ補正装置
１０  筐体
１１  可動枠
１２  撮像素子
１３  回路基板
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ  磁気変位検出センサ
１５  駆動コイル
１６  駆動コイル
１７  駆動コイル
１８  保持部材
１９，１９ａ  吸引板
２０  ボディマウント
２０ａ  開口部
２１  背面固定保持部材
２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂ  センサ磁石
２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ，２６ｂ，２６ｄ，２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄ  駆動磁石
２８  接着剤
２９  センサ磁石ヨーク板
３０  シャッターボタン
３１ａ，３１ｂ，３１ｃ  ボール部材
３２  前面固定保持部材
３３  取付部材
３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３６ａ，３６ｂ，３６ｃ  位置規制部材
３５ａ，３５ｂ，３５ｃ  支柱
４０  ホットシュー
５０  フラッシュ発光部
６０  電子ビューファインダー
７０  表示装置
１００  デジタルカメラ
１０１  カメラ本体
１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ  ボール保持部
１１０ｄ，１１０ｅ，１１０ｆ  立ち壁
１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ  金属板
２００  レンズユニット
２０１  レンズマウント
２０２  フォーカスリング
２０３  ズームリング
５００  吸引治具
５２５ｃ，５２５ｄ，５２６ｄ，５２７ｃ，５２７ｄ  吸引用磁石
６００  ベース治具
６０１，６０２，６０３，６０４  位置決め部
６０５ａ，６０５ｂ  位置規制ピン
７０１ａ，７０１ｂ  位置規制穴
ＡＸ  光軸
Ｓ１  前面
Ｓ２  上面
Ｓ３  後面
Ｓ４  下面
【図１】
0006697697.tif 000002
【図２】
0006697697.tif 000003
【図３】
0006697697.tif 000004
【図４】
0006697697.tif 000005
【図５】
0006697697.tif 000006
【図６】
0006697697.tif 000007
【図７Ａ】
0006697697.tif 000008
【図７Ｂ】
0006697697.tif 000009
【図８】
0006697697.tif 000010
【図９】
0006697697.tif 000011
【図１０Ａ】
0006697697.tif 000012
【図１０Ｂ】
0006697697.tif 000013
【図１１】
0006697697.tif 000014
【図１２】
0006697697.tif 000015
【図１３】
0006697697.tif 000016
【図１４】
0006697697.tif 000017
【図１５】
0006697697.tif 000018
【図１６】
0006697697.tif 000019