(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機器の第１筐体と第２筐体を互いに開閉可能に連結する４軸から成る２軸ヒンジであって、
前記第１筐体側へ固着される第１取付ブラケットへその一端部側を取り付けられる第１Ａヒンジシャフトと、前記第２筐体側へ固着される第２取付ブラケットへ同じくその一端部側を取り付けられる第２Ａヒンジシャフトと、前記第１Ａヒンジシャフトと前記第２Ａヒンジシャフトとを互いに平行状態を保ちつつ相互の軸間距離を調節可能かつ回転可能に連結する第１半径方向連結手段と、を有する第１ヒンジ部と、
前記第１Ａヒンジシャフトの軸方向に配置された第１Ｂヒンジシャフトと、前記第２Ａヒンジシャフトの軸方向に配置された第２Ｂヒンジシャフトと、前記第１Ｂヒンジシャフトと前記第２Ｂヒンジシャフトを平行状態を保ちつつ回転可能に半径方向へ連結する第２半径方向連結手段と、前記第１Ｂヒンジシャフトと前記第２Ｂヒンジシャフトの回転を制御する回転制御手段と、を有する、第２ヒンジ部と、
前記第１Ａヒンジシャフト及び前記第１Ｂヒンジシャフトと前記第２Ａヒンジシャフトと前記第２Ｂヒンジシャフトの各自由端側を互いに軸方向へ分離しないように係止するジョイントホルダーと、前記ジョイントホルダーに保持されつつ前記第１Ａヒンジシャフトと前記第２Ａヒンジシャフトの軸間距離の変動を吸収して回転駆動力を前記第１Ｂヒンジシャフトと前記第２Ｂヒンジシャフトへ伝達する第１及び第２ジョイントピースと、を有する軸方向連結手段と、を備えたことを特徴とする、２軸ヒンジ。
【請求項２】
前記第１半径方向連結手段は、前記第１Ａヒンジシャフトと前記第２Ａヒンジシャフトジョイントに交換可能に装着され、前記第１Ａヒンジシャフトと前記第２Ａヒンジシャフトジョイントを回転可能に挿通保持する単数または複数の軸部保持部材を有することを特徴とする、請求項１に記載の２軸ヒンジ。
【請求項３】
前記回転制御手段は、前記第１Ｂヒンジシャフトに対して設けられる第１フリクショントルク発生手段及び前記第２Ｂヒンジシャフトに対して設けられる第２フリクショントルク発生手段である、請求項１に記載の２軸ヒンジ。
【請求項４】
前記回転制御手段は、第１Ｂヒンジシャフトに対して設けられる第１吸込み手段及び前記第２Ｂヒンジシャフトに対して設けられる第２吸込み手段であることを特徴とする、請求項１に記載の２軸ヒンジ。
【請求項５】
前記第１及び第２ジョイントピースは、その各主体部の一端部側に前記第１Ａヒンジシャフトと前記第２Ａヒンジシャフトの端部に設けた第１Ａガイド凸部及び第２Ａガイド凸部と半径方向へスライド可能に係合する第１係合溝と、同じくその前記各主体部の他端部側に前記第１Ｂヒンジシャフトと前記第２Ｂヒンジシャフトの端部に設けた第１Ｂガイド凸部及び第２Ｂガイド凸部と半径方向へスライド可能に係合する第２係合溝と、を有することを特徴とする、請求項１に記載の２軸ヒンジ。
【請求項６】
前記第１及び第２ジョイントピースは、前記第１Ａヒンジシャフトと前記第２Ａヒンジシャフトの各端部に一体に設けられ、その前記第１Ｂヒンジシャフトと前記第２Ｂヒンジシャフト側に当該第１Ｂヒンジシャフトと当該第２Ｂヒンジシャフトの端部に設けた第１Ｂガイド凸部及び第２Ｂガイド凸部と半径方向へスライド可能に係合する第２係合溝を設けたもので構成したことを特徴とする、請求項１に記載の２軸ヒンジ。
【請求項７】
前記第１ヒンジ部、前記第２ヒンジ部及び前記軸方向連結手段は、ヒンジケース内に収容固定されていることを特徴とする、請求項１に記載の２軸ヒンジ。
【請求項８】
前記複数の軸部保持部材は、それぞれ前記第１Ａヒンジシャフトと前記第２Ａヒンジシャフトを半径方向から嵌入させる一対の保持溝を有すると共に、前記保持溝の開口方向が交互になるように配置されていることを特徴とする、請求項２に記載の２軸ヒンジ。
【請求項９】
前記請求項１〜８に各記載の２軸ヒンジを用いたことを特徴とする、端末機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノートパソコンやモバイルパソコン、ＰＤＡなどの端末機器の第１筐体と第２筐体を相対的に開閉するために用いられ、両筐体の開閉軸間距離がさまざまに異なる機種に対して、少ない部品の交換だけで取付け可能な２軸ヒンジ並びにこの２軸ヒンジを用いた端末機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
キーボード部を設けた第１筐体と、ディスプレイ部を設けた第２筐体とを有するノートパソコンやモバイルパソコン、ＰＤＡ、携帯電話機などの端末機器において、第１筐体と第２筐体を開閉可能に連結する２軸ヒンジが公知である。
【０００３】
従来、このような２軸ヒンジとしては、本出願人が提案した下記特許文献１に記載のものが公知である。この特許文献１に記載の２軸ヒンジは、第１及び第２筐体へそれぞれ取り付けられる第１及び第２ヒンジシャフトを、複数の連結部材を介して互いに平行状態で回転可能となるように成すと共に、前記第１ヒンジシャフトと第２ヒンジシャフトの回転を制御する同期回転手段や、フリクショントルク発生手段や、吸込み手段などから成る回転制御手段を設けたものであり、この回転制御手段によって第１ヒンジシャフトと第２ヒンジシャフトの回転を制御できるが、第１ヒンジシャフトと第２ヒンジシャフトの間の２軸間距離の調節は出来ない構成のものであった。
【０００４】
一方、ノートパソコンや携帯電話機等々の端末機器においては、年を追うごとにその薄型化が重要な課題となっており、前記のような２軸ヒンジを用いた場合、ヒンジ自体が必要とする２軸間距離によって第１筐体と第２筐体の厚さが決定されてしまうことから、端末機器の薄型化に対応できないという問題が生じている。また、端末機器の厚さは各メーカーごとに異なり、その度にそれぞれ厚さの異なる端末機器用の２軸ヒンジを製造する必要があり、煩雑であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明の目的は、さまざまに厚さの異なる端末機器に１種類のもので対応できる２軸ヒンジ並びにこの２軸ヒンジを用いた端末機器を提供せんとするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本発明の請求項１に係る２軸ヒンジは、端末機器の第１筐体と第２筐体を互いに開閉可能に連結する４軸から成る２軸ヒンジであって、前記第１筐体側へ固着される第１取付ブラケットへその一端部側を取り付けられる第１Ａヒンジシャフトと、前記第２筐体側へ固着される第２取付ブラケットへ同じくその一端部側を取り付けられる第２Ａヒンジシャフトと、前記第１Ａヒンジシャフトと前記第２Ａヒンジシャフトとを互いに平行状態を保ちつつ相互の軸間距離を調節可能かつ回転可能に半径方向へ分離しないように連結する第１半径方向連結手段と、を有する第１ヒンジ部と、前記第１Ａヒンジシャフトの軸方向に配置された第１Ｂヒンジシャフトと、前記第２Ａヒンジシャフトの軸方向に配置された第２Ｂヒンジシャフトと、前記第１Ｂヒンジシャフトと前記第２Ｂヒンジシャフトを平行状態を保ちつつ回転可能に半径方向へ分離しないように連結する第２半径方向連結手段と、前記第１Ｂヒンジシャフトと前記第２Ｂヒンジシャフトの回転を制御する回転制御手段と、を有する、第２ヒンジ部と、前記第１Ａヒンジシャフト及び前記第１Ｂヒンジシャフトと前記第２Ａヒンジシャフトと前記第２Ｂヒンジシャフトの各自由端側を互いに軸方向へ分離しないように係止するジョイントホルダーと、前記ジョイントホルダーに保持されつつ前記第１Ａヒンジシャフトと前記第２Ａヒンジシャフトの軸間距離の変動を吸収して回転駆動力を前記第１Ｂヒンジシャフトと前記第２Ｂヒンジシャフトへ伝達する第１及び第２ジョイントピースと、を有する軸方向連結手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
その際に本発明は、前記第１半径方向連結手段を、前記第１Ａヒンジシャフトと前記第２Ａヒンジシャフトジョイントに交換可能に装着され、前記第１Ａヒンジシャフトと前記第２Ａヒンジシャフトジョイントを回転可能に挿通保持する単数または複数の軸部保持部材で構成することができる。
【０００９】
さらに、本発明は、前記回転制御手段を、前記第１Ｂヒンジシャフトに対して設けられる第１フリクショントルク発生手段及び前記第２Ｂヒンジシャフトに対して設けられる第２フリクショントルク発生手段で構成することができる。
【００１０】
さらに、本発明は、前記回転制御手段を、第１Ｂヒンジシャフトに対して設けられる第１吸込み手段及び前記第２Ｂヒンジシャフトに対して設けられる第２吸込み手段で構成することができる。
【００１１】
さらに、本発明においては、前記第１及び第２ジョイントピースは、その各主体部の一端部側に前記第１Ａヒンジシャフトと前記第２Ａヒンジシャフトの端部に設けた第１Ａガイド凸部及び第１Ａガイド凸部と半径方向へスライド可能に係合する第１係合溝と、同じくその前記各主体部の他端部側に前記第１Ｂヒンジシャフトと前記第２Ｂヒンジシャフトの端部に設けた第１Ｂガイド凸部及び第２Ｂガイド凸部と半径方向へスライド可能に係合する第２係合溝と、を有することを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明においては、前記第１及び第２ジョイントピースは、前記第１Ａヒンジシャフトと前記第２Ａヒンジシャフトの各端部に一体に設けられ、前記第１Ｂヒンジシャフトと前記第２Ｂヒンジシャフト側に当該第１Ｂヒンジシャフトと当該第２Ｂヒンジシャフトの端部に設けた第１Ｂガイド凸部及び第２Ｂガイド凸部と半径方向へスライド可能に係合する第２係合溝を設けたもので構成したことを特徴とする。
【００１３】
さらに、前記第１ヒンジ部、前記第２ヒンジ部及び前記軸方向連結手段は、ヒンジケース内に収容固定されていることを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明は、前記複数の軸部保持部材は、それぞれ前記第１Ａヒンジシャフトと前記第２Ａヒンジシャフトを半径方向から嵌入させる一対の保持溝を有すると共に、前記保持溝の開口方向が交互になるように配置されていることを特徴とする。
【００１５】
そして、本発明に係る端末機器は、上記に各記載の２軸ヒンジを用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は以上のように構成したので、簡単な構成で、第１ヒンジ部の第１Ａヒンジシャフトと第２Ａヒンジシャフトの軸間距離を調節できることにより、様々な厚さを有する端末機器に第２ヒンジ部の構成と機能を変えることなく対応できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る２軸ヒンジを取り付けた、例えば端末機器の１例であるノートパソコンを示し、(ａ)は第２筐体を第１筐体に対して開いた状態を前方から見た斜視図であり、（ｂ)は第１筐体と第２筐体を閉じた状態を後方から見た斜視図である。
【図２】本発明に係る２軸ヒンジの一実施例の一部破断拡大斜視図である。
【図３】図２に示した２軸ヒンジの分解斜視図である。
【図４】図３とは異なった方向から見た２軸ヒンジの分解斜視図である。
【図５】図２〜図４に示した２軸ヒンジにおける第１Ａヒンジシャフト（第２Ａヒンジシャフトも同様）の拡大説明図であり、（ａ）はその軸方向に沿った拡大断面図、（ｂ）はその拡大平面図、（ｃ）はその拡大正面図、（ｄ）はその拡大左側面図、（ｅ）はその拡大右側面図、（ｆ）はその拡大底面図である。
【図６】図２〜図４に示した２軸ヒンジにおいて、その第１半径方向連結手段を構成する軸部保持部材のうちの１枚を示す正面図である。
【図７】図２〜図４に示した２軸ヒンジにおけるジョイントホルダーの拡大説明図であり、（ａ）はその拡大正面図、（ｂ）はその拡大左側面図、（ｃ）はその拡大右側面図、である。
【図８】図２〜図４に示した２軸ヒンジにおける第１ジョイントピース（第２ジョイントピースも同様）の拡大説明図であり、（ａ）はその拡大正面図、（ｂ）はその拡大左側面図、（ｃ）はその拡大右側面図、である。
【図９】図２〜図４に示した２軸ヒンジにおける第１Ｂヒンジシャフト（第２Ｂヒンジシャフトも同様）の拡大説明図であり、（ａ）はその拡大正面図、（ｂ）はその拡大平面図、（ｃ）はその拡大左側面図である。
【図１０】図２〜図４に示した２軸ヒンジにおけるギアサポート部材の拡大説明図であり、（ａ）はその拡大正面図、（ｂ）はその拡大右側面図、（ｃ）はその拡大Ｃ−Ｃ断面図である。
【図１１】図２〜図４に示した２軸ヒンジにおける同期回転手段で用いられる中間ギアの拡大説明図であり、（ａ）はその拡大平面図、（ｂ）はその拡大正面図、（ｃ）はその拡大平面図である。
【図１２】図２〜図４に示した２軸ヒンジにおける第１及び第２吸込み手段で用いられるカムプレートの拡大説明図であり、（ａ）はその拡大斜視図、（ｂ）はその拡大左側面図、（ｃ）はその拡大正面図、（ｄ）はその拡大右側面図である。
【図１３】図２〜図４に示した２軸ヒンジにおける第１及び第２吸込み手段で用いられる第１カムフォロワー（第２カムフォロワーも同様）の拡大説明図であり、（ａ）はその拡大斜視図、（ｂ）はその拡大左側面図、（ｃ）はその拡大正面図、（ｄ）はその拡大右側面図である。
【図１４】図２〜図４に示した２軸ヒンジにおける取付保持板の拡大説明図であり、（ａ）はその拡大右側面図、（ｂ）はその拡大背面図である。
【図１５】図２〜図４に示した２軸ヒンジにおけるヒンジケースの拡大説明図であり、（ａ）はその軸方向に沿った拡大断面図、（ｂ）はその拡大左側面図、（ｃ）はその拡大Ｄ−Ｄ断面図、（ｂ）はその拡大右側面図である。
【図１６】図２〜図４に示した２軸ヒンジにおける軸方向連結手段の部分を説明する正面図である。
【図１７】図１６に示した軸方向連結手段の部分を説明する縦断面図である。
【図１８】図１５に示したヒンジケースへ第２ヒンジ部を取り付けた状態を説明する縦断面図である。
【図１９】本発明に係る２軸ヒンジの動作を示す説明図であり、（ａ）は第１筐体に対して第２筐体を閉じた状態における２軸ヒンジの側面図、（ｂ）はその状態における第１Ａ及び第２Ａヒンジシャフトと第１及び第２ジョイントピースとの回転位置を示す断面図（その断面位置は、図２中に示したＡ−Ａ線に沿った位置。以下、同様。）、（ｃ）はその状態における第１Ｂ及び第２Ｂヒンジシャフトと第１及び第２ジョイントピースとの回転位置を示す断面図（その断面位置は、図２中に示したＢ−Ｂ線に沿った位置。以下、同様。）である。
【図２０】本発明に係る２軸ヒンジの動作を示す説明図であり、（ａ）は第１筐体に対して第２筐体を９０°開いた状態における２軸ヒンジの側面図、（ｂ）はその状態における第１Ａ及び第２Ａヒンジシャフトと第１及び第２ジョイントピースとの回転位置を示す断面図、（ｃ）はその状態における第１Ｂ及び第２Ｂヒンジシャフトと第１及び第２ジョイントピースとの回転位置を示す断面図である。
【図２１】本発明に係る２軸ヒンジの動作を示す説明図であり、（ａ）は第１筐体に対して第２筐体を１８０°開いた状態における２軸ヒンジの側面図、（ｂ）はその状態における第１Ａ及び第２Ａヒンジシャフトと第１及び第２ジョイントピースとの回転位置を示す断面図、（ｃ）はその状態における第１Ｂ及び第２Ｂヒンジシャフトと第１及び第２ジョイントピースとの回転位置を示す断面図である。
【図２２】本発明に係る２軸ヒンジの動作を示す説明図であり、（ａ）は第１筐体に対して第２筐体を２７０°開いた状態における２軸ヒンジの側面図、（ｂ）はその状態における第１Ａ及び第２Ａヒンジシャフトと第１及び第２ジョイントピースとの回転位置を示す断面図、（ｃ）はその状態における第１Ｂ及び第２Ｂヒンジシャフトと第１及び第２ジョイントピースとの回転位置を示す断面図である。
【図２３】本発明に係る２軸ヒンジの動作を示す説明図であり、（ａ）は第１筐体に対して第２筐体を３６０°開いた状態における２軸ヒンジの側面図、（ｂ）はその状態における第１Ａ及び第２Ａヒンジシャフトと第１及び第２ジョイントピースとの回転位置を示す断面図、（ｃ）はその状態における第１Ｂ及び第２Ｂヒンジシャフトと第１及び第２ジョイントピースとの回転位置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明に係る２軸ヒンジを、端末機器の１例であるノートパソコンに用いた場合の実施例について図面に基づいて説明するが、本発明に係る２軸ヒンジは、端末機器の第１筐体と第２筐体を互いに開閉可能に連結する４軸から成る２軸ヒンジであって、第１筐体２側へ固着される第１取付ブラケット１１へその一端部側を取り付けられる第１Ａヒンジシャフト１０と、第２筐体３側へ固着される第２取付ブラケット１３へ同じくその一端部側を取り付けられる第２Ａヒンジシャフト１２と、前記第１Ａヒンジシャフト１０と前記第２Ａヒンジシャフト１２とを互いに平行状態を保ちつつ相互の軸間距離を調節可能かつ回転可能に半径方向へ分離しないように連結する第１半径方向連結手段１４と、を有する第１ヒンジ部Ａと、前記第１Ａヒンジシャフト１０の軸方向に配置された第１Ｂヒンジシャフト１５と、前記第２Ａヒンジシャフト１１の各軸方向に配置された第２Ｂヒンジシャフト１６と、前記第１Ｂヒンジシャフト１５と前記第２Ｂヒンジシャフト１６を平行状態を保ちつつ回転可能に半径方向へ分離しないように連結するとくに図３と図４に示した第２半径方向連結手段Ｄと、前記第１Ｂヒンジシャフト１５と前記第２Ｂヒンジシャフト１６の回転を制御するとくに図３と図４に示した回転制御手段Ｅと、を有する第２ヒンジ部Ｂと、前記第１Ａヒンジシャフト１０及び前記第２Ａヒンジシャフト１２と前記第１Ｂヒンジシャフト１５と前記第２Ｂヒンジシャフト１６の各自由端側を互いに軸方向へ分離しないように係止するジョイントホルダー２４と、前記ジョイントホルダー２４に保持されつつ前記第１Ａヒンジシャフト１０と前記第２Ａヒンジシャフト１２の軸間距離の変動を吸収して回転駆動力を前記第１Ｂヒンジシャフト１５と前記第２Ｂヒンジシャフト１６へ伝達する第１及び第２ジョイントピース２２，２３と、を有する軸方向連結手段Ｃと、を備えて構成される。
【００１９】
尚、本発明に係る２軸ヒンジを用い得るものは、上述したように、ノートパソコンに限定されず、互いに開閉可能に連結される第１筐体と第２筐体を有するモバイルパソコン、ＰＤＡ等の各種端末機器に広く用いることができる。また、本明細書と特許請求の範囲において、第１フリクショントルク発生手段と第２フリクショントルク発生手段を合わせて単にフリクショントルク発生手段といい、第１吸込み手段と第２吸込み手段を合わせて単に吸込み手段という。また、第１弾性手段と第２弾性手段を合わせて単に弾性手段という。
【実施例】
【００２０】
図１（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る２軸ヒンジを用いた端末機器の１例としてのノートパソコン１を示す。このノートパソコン１は、キーボード部２ａを設けた第１筐体２と、ディスプレイ部３ａを設けた第２筐体３とを、それぞれの後端部の左右個所において、本発明に係る一対の２軸ヒンジ４と５により開閉可能に連結させて成るものである。
【００２１】
この場合における２軸ヒンジ４と５は、取り付ける向きが異なるのみで両者共に同じ構成であるので、以下その一方の指示記号４で示すもののみを説明し、他方の指示記号５で示したものの説明は、とくに必要な場合を除き省略する。
【００２２】
（第１ヒンジ部の構成）
第１ヒンジ部Ａは、図２〜図２１に示したように、第１筐体側２へ固着される第１取付ブラケット１１へその一端部側を取り付けられる第１Ａヒンジシャフト１０と、第２筐体３側へ固着される第２取付ブラケット１３へ同じくその一端部側を取り付けられる第２Ａヒンジシャフト１２と、第１Ａヒンジシャフト１０と第２Ａヒンジシャフト１２とを互いに平行状態を保ちつつ相互の軸間距離を調節可能かつ回転可能に半径方向へ分離しないように連結する第１半径方向連結手段１４とで構成されている。
【００２３】
第１Ａヒンジシャフト１０は、とくに図５に示したように、その一端部側から断面扁平形状を呈し、その表面に取付孔１０ｂ、１０ｂを設けた取付板部１０ａと、この取付板部１０ａに続いて設けられた中間フランジ部１０ｃと、この中間フランジ部１０ｃに続いて設けられた大径円形軸部１０ｄと、この大径円形軸部１０ｄに続いて設けられた小径円形軸部１０ｅと、この小径円形軸部１０ｅに続いて設けられたところの先端側フランジ部１０ｆと、この先端側フランジ部１０ｆの先端側端面に設けられた第１Ａガイド凸部１０ｇとから構成されている。第２Ａヒンジシャフト１２は、第１Ａヒンジシャフト１０と構成が同じであり、同じく図５に指示記号をカッコ書きで示したように、その一端部側から断面扁平形状を呈し、その表面に取付孔１２ｂ、１２ｂを設けた取付板部１２ａと、この取付板部１２ａに続いて設けられた中間フランジ部１２ｃと、この中間フランジ部１２ｃに続いて設けられた大径円形軸部１２ｄと、この大径円形軸部１２ｄに続いて設けられた小径円形軸部１２ｅと、この小径円形軸部１２ｅに続いて設けられたところの先端側フランジ部１２ｆと、この先端側フランジ部１０ｆの先端側端面に設けられた第２Ａガイド凸部１２ｇとから構成されている。
【００２４】
図２〜図５に示したように、第１Ａヒンジシャフト１０の前記取付板部１０ａには、第１取付ブラケット１１が取り付けられており、前記取付板部１０ａへのこの第１取付ブラケット１１の取付方法は、第１Ａヒンジシャフト１０の２個の取付孔１０ｂ、１０ｂと第１取付ブラケット１１の２個の取付孔１１ａ、１１ａにそれぞれ通した取付ピン１０ｈ、１０ｉの各端部をかしめることによってなされている。そして、第１取付ブラケット１１は、当該第１取付ブラケット１１に設けた３個の取付孔１１ｂ、１１ｂ、１１ｂを介して、図面では省略した取付ネジを用いて第１筐体２の上面側へ取り付けられる構成である。尚、前記取付ピン１０ｈ、１０ｉはこれを取付ネジとしてもよい。
【００２５】
第２Ａヒンジシャフト１２の前記取付板部１２ａには、第２取付ブラケット１３が取り付けられており、前記取付板部１２ａへのこの第１取付ブラケット１３の取付方法は、第２Ａヒンジシャフト１２の２個の取付孔１２ｂ、１２ｂと第２取付ブラケット１３の２個の取付孔１３ａ、１３ａにそれぞれ通した取付ピン１２ｈ、１２ｉの各端部をかしめることによってなされている。そして、第２取付ブラケット１３は、当該第２取付ブラケット１３に設けた３個の取付孔１３ｂ、１３ｂ、１３ｂを介して、図面では省略した取付ネジを用いて第２筐体３の上面側へ取り付けられる構成である。尚、前記取付ピン１２ｈ、１２ｉはこれを取付ネジとしてもよい。
【００２６】
（第１半径方向連結手段）
次に、前記第１Ａヒンジシャフト１０と第２Ａヒンジシャフト１２を互いに平行状態を保ちつつ回転可能に保持し、かつその軸間距離を変更できる第１半径方向連結手段１４について説明する。図２〜図５に示したように、この第１半径方向連結手段１４は、前記第１Ａヒンジシャフト１０と第２Ａヒンジシャフト１２との軸間距離を、取付対象となる端末機器の厚さや仕様に応じて変更するため、端末機器に応じて第１Ａヒンジシャフト１０と第２Ａヒンジシャフト１２に対して交換可能なように構成される。この第１半径方向連結手段１４は、４枚の軸部保持部材１４１〜１４４から構成され、これら４枚の軸部保持部材１４１〜１４４を、第１Ａヒンジシャフト１０の小径円形軸部１０ｅ及び第２Ａヒンジシャフト１２の小径円形軸部１２ｅに取り付けるようにする。
【００２７】
即ち、これらの４枚の軸部保持部材１４１〜１４４は、いずれも同一形状、同一サイズの部材である。軸部保持部材１４１〜１４４は、図示（図６に軸部保持部材１４１を単品として示す）した如く構成され、主体部１４１ａ〜１４４ａと、第１鉤部１４１ｂ〜１４４ｂと、第１保持溝１４１ｃ〜１４４ｃと、挿入口１４１ｄ〜１４４ｄと、狭幅部１４１ｅ〜１４４ｅと、第２鉤部１４１ｆ〜１４４ｆと、第２保持溝１４１ｇ〜１４４ｇと、挿入口１４１ｈ〜１４４ｈと、狭幅部１４１ｉ〜１４４ｉとを有しており、その下側の第１保持溝１４１ｃ〜１４４ｃには下側の挿入口１４１ｄ〜１４４ｄを通じて前記第１Ａヒンジシャフト１０の小径円形軸部１０ｅが嵌め入れられ、上側の第２保持溝１４１ｇ〜１４４ｇには上側の挿入口１４１ｈ〜１４４ｈを通じて前記第２Ａヒンジシャフト１２の小径円形軸部１２ｅが嵌め入れられるようになっている。したがって、前記第１保持溝１４１ｃ〜１４４ｃと第２保持溝１４１ｇ〜１４４ｇとの中心間の距離ｓによって、第１Ａヒンジシャフト１０と第２Ａヒンジシャフト１２との軸間距離ｓ（例えば、５．０５ｍｍ）が定められるものであり、この距離の異なった別の軸部保持部材を用いることによって、別機種の端末機器に対応することが可能となる。
【００２８】
即ち、図示した実施例において、とくに図６に示したように、前記第１保持溝１４１ｃ〜１４４ｃ及び第２保持溝１４１ｇ〜１４４ｇの各幅は、前記第１Ａヒンジシャフト１０の小径円形軸部１０ｅ及び第２Ａヒンジシャフト１２の小径円形軸部１２ｅの直径と等しく設定されるが、前記挿入口１４１ｄ〜１４４ｄ及び１４１ｈ〜１４４ｈの開口幅は、前記第１保持溝１４１ｃ〜１４４ｃ及び第２保持溝１４１ｇ〜１４４ｇの直径より僅かに狭く設定される。これによって、前記第１Ａヒンジシャフト１０と第２Ａヒンジシャフト１２の各小径円形軸部１０ｅと１２ｅを前記挿入口１４１ｄ〜１４４ｄ及び１４１ｈ〜１４４ｈから嵌め入れる際には、前記狭幅部１４１ｅ〜１４４ｅ及び１４１ｉ〜１４４ｉが若干撓んで第１鉤部１４１ｂ〜１４４ｂが外側へ広がることによって挿入口１４１ｄ〜１４４ｄ及び１４１ｈ〜１４４ｈを通過し、第１保持溝１４１ｃ〜１４４ｃ及び１４１ｇ〜１４４ｇに達したところで安定的に回転可能なように保持されることになる。図３（図２も併せて参照）に示すように、次の軸部保持部材１４２を前記軸部保持部材１４１とは逆向きにして嵌め入れ、更に軸部保持部材１４３及び１４４を交互に逆向きにして嵌め入れるようにする。以上のように第１Ａヒンジシャフト１０及び第２Ａヒンジシャフト１２に対して軸部保持部材１４１〜１４４を取り付ける際には、予め、第１Ａヒンジシャフト１０の小径円形軸部１０ｅの先端側フランジ部１０ｆに近い部分はジョイントホルダー２４の保持溝２４ｃに嵌め込み、第２Ａヒンジシャフト１２の小径円形軸部１２ｅの先端側フランジ部１２ｆに近い部分はジョイントホルダー２４の保持溝２４ｆに嵌め込んでおくようにしてもよい。
【００２９】
尚、この軸部保持部材１４１〜１４４の各第１保持溝１４１ｃ〜１４４ｃと第２保持溝１４１ｇ〜１４４ｇは、これを第１保持孔及び第２保持孔とし、この各軸保持部材ごとに設けた第１保持孔と第２保持孔の間の幅を同じ幅に変えることによって、第１Ａヒンジシャフト１０と第２Ａヒンジシャフト１２の間の軸間距離を変更できるようにしてもよい。もっともこの場合には、先端側フランジ部の外径を変える必要がある。また、軸部保持部材の枚数は、実施例のものに限定されない。
【００３０】
（第２ヒンジ部Ｂの構成）
次に、第２ヒンジ部Ｂについて説明する。この第２ヒンジ部Ｂは、第１Ａヒンジシャフト１０の軸方向に配置された第１Ｂヒンジシャフト１５と、第２Ａヒンジシャフト１２の軸方向に配置された第２Ｂヒンジシャフト１６と、第１Ｂヒンジシャフト１５と第２Ｂヒンジシャフト１６を平行状態を保ちつつ回転可能に半径方向へ分離しないように連結する第２半径方向連結手段Ｄと、第１Ｂヒンジシャフト１５と第２Ｂヒンジシャフト１６の回転を制御する回転制御手段Ｅと、を有する。
【００３１】
第１Ｂヒンジシャフト１５は、図示（図９に第１Ｂヒンジシャフト１５を単品として示す）した如く構成され、大径円形軸部１５ａと、係合フランジ部１５ｂと、第１Ｂガイド凸部１５ｃと、第１異形軸部１５ｄと、もう一つの第２異形軸部１５ｅと、ネジ部１５ｆと、小径円形軸部１５ｇと、先端側係合フランジ部１５ｈとを有する。第２Ｂヒンジシャフト１６は第１Ｂヒンジシャフト１５と同じ構成であり、大径円形軸部１６ａと、係合フランジ部１６ｂと、第２Ｂガイド凸部１６ｃと、第１異形軸部１６ｄと、もう一つの第２異形軸部１６ｅと、ネジ部１６ｆと、小径円形軸部１６ｇと、先端側係合フランジ部１６ｈとを有する。
【００３２】
図２〜図４に示す如く、第１Ｂヒンジシャフト１５と第２Ｂヒンジシャフト１６との間には両者を平行状態にして回転可能に半径方向へ連結する第２半径方向連結手段Ｄが設けられている。この第２半径方向連結手段Ｄは、実施例では後述する回転制御手段Ｅの同期回転手段１７のギアサポート部材１８と第１及び第２フリクショントルク発生手段２５，２６の第１フリクションプレート２７と第２フリクションプレート３０と第１吸込み手段３３と第２吸込み手段３４のカムプレート３５と取付保持板４４とから構成されているが、このものには限定されない。要するに第１Ｂヒンジシャフト１５と第２Ｂヒンジシャフト１６を平行状態を維持させた状態で互いに回転可能に保持できれば足りる。
【００３３】
次に、回転制御手段Ｅの同期回転手段１７について説明する。この同期回転手段１７は、とくに図３と図４に示したように、ギアサポート部材１８と、中間ギア１９と、第１ギア２０と、第２ギア２１とから構成される。そのうち、ギアサポート部材１８は、とくに図１０に示す如く、下部突出部１８ａと上部突出部１８ｂを有し、それらのそれぞれに第１軸受孔１８ｃと第２軸受孔１８ｄが設けられ、各第１軸受孔１８ｃと第２軸受孔１８ｄに、前記第１Ｂヒンジシャフト１５の大径円形軸部１５ａと第２Ｂヒンジシャフト１６の大径円形軸部１６ａをそれぞれ挿通させるようになっている。したがって、前記第１軸受孔１８ｃと第２軸受孔１８ｄの中心間距離は、前記第１及び第２Ｂヒンジシャフト１５、１６の前記軸間距離ｔ（例えば、４．１０ｍｍ）と等しくなるように設定される。図３、図４に示すように、第１ギア２０は、傘歯部２０ｂを有し、その中心部軸方向に設けた異形挿通孔２０ａに前記第１Ｂヒンジシャフト１５の第１異形軸部１５ｄを挿通係合させた傘歯車から成る。同様に、第２ギア２１は、傘歯部２１ｂを有し、その中心部軸方向に設けた異形挿通孔２１ａに前記第２Ｂヒンジシャフト１６の第１異形軸部１６ｄを挿通係合させた傘歯車から成る。また、前記中間ギア１９（図１１を併せて参照）は、前記ギアサポート部材１８の下部突出部１８ａの上側と上部突出部１８ｂの下側にそれぞれ設けた第１軸支溝１８ｅと第２軸支溝１８ｆに、軸心を共通にして設けた下部支軸１９ａと上部支軸１９ｂを回転可能に挿入支持させると共に、その下部と上部にそれぞれ設けた下部傘歯部１９ｃと上部傘歯部１９ｄに、前記第１ギア２０と第２ギア２１を噛合させるように構成されている。
【００３４】
次に、回転制御手段Ｅの弾性手段について説明する。この弾性手段は、図３、図４に示す如く、第１Ｂヒンジシャフト１５側の第１弾性手段３８と、第２Ｂヒンジシャフト１６側の第２弾性手段３９とから成る。第１弾性手段３８は、各円形挿通孔３８１ａ〜３８７ａに第１Ｂヒンジシャフト１５の第２異形軸部１５ｅを挿通させつつ重ねて設けた複数の弾性部材の１例である皿バネ３８１〜３８７と、この皿バネ３８７に隣接して設けたところのその異形挿通孔４０ａに第１Ｂヒンジシャフト１５の第２異形軸部１５ｅを挿通係合させて設けた第１押えワッシャー４０と、この第１押えワッシャー４０に隣接して第１Ｂヒンジシャフト１５のネジ部１５ｆにその雌ネジ孔４２ａをネジ着させて設けた第１締込みナット４２とで構成されている。尚、皿バネはその全部或は１部をスプリングワッシャ、圧縮コイルスプリング、硬質樹脂等の公知の弾性部材に代えてもよく、その枚数に限定はない。
【００３５】
同様に、第２弾性手段３９は、各円形挿通孔３９１ａ〜３９７ａに第２Ｂヒンジシャフト１６の第２異形軸部１６ｅを挿通させつつ重ねて設けた複数の皿バネ３９１〜３９７と、この皿バネ３９７に隣接して設けたところのその異形挿通孔４１ａに第２Ｂヒンジシャフト１６の第２異形軸部１６ｅを挿通係合させて設けた第２押えワッシャー４１と、この第２押えワッシャー４１に隣接して第２Ｂヒンジシャフト１６のネジ部１６ｆにその雌ネジ孔４３ａをネジ着させて設けた第２締込みナット４３とで構成されている。
【００３６】
これら第１弾性手段３８と第２弾性手段３９は、後述するように、第１及び第２フリクショントルク発生手段２５及び２６（図３、図４参照）と、第１及び第２吸込み手段３３及び３４とに圧接力を作用させ、前記第１筐体２と第２筐体３の開閉操作時における前記第１Ｂヒンジシャフト１５と第２Ｂヒンジシャフト１６の回転時に、フリクション機能と吸込み機能を発揮させるものである。
【００３７】
次に、回転制御手段Ｅのフリクショントルク発生手段について説明する。このフリクショントルク発生手段は、図２〜図４に示したように、前記同期回転手段１７に隣接して設けられており、第１Ｂヒンジシャフト１５側の第１フリクショントルク発生手段２５と、第２Ｂヒンジシャフト１６側の第２フリクショントルク発生手段２６とで構成されている。このうち、第１フリクショントルク発生手段２５は、第１フリクションプレート２７と、第１フリクションワッシャー２８と、第２フリクションプレート３０と、第２フリクションワッシャー３１と、上記した構成の第１弾性手段３８とで構成される。同様に、第２フリクショントルク発生手段２６は、第１フリクションプレート２７と、第３フリクションワッシャー２９と、第２フリクションプレート３０と、第４フリクションワッシャー３２と、上記した構成の第２弾性手段３９とで構成されている。ここで、前記第１フリクションプレート２７（第２フリクションプレート３０も同一構成であるので、対応する構成要素の指示記号を括弧書きで示す。）は、図３、図４に示す如く、前記第１Ｂヒンジシャフト１５の第１異形軸部１５ｄが挿通される第１円形軸孔２７ａ（３０ａ）と、前記第２Ｂヒンジシャフト１６の第１異形軸部１６ｄが挿通される第２円形軸孔２７ｂ（３０ｂ）とを有し、その両面におけるこれらの第１円形軸孔２７ａ（３０ａ）及び第２円形軸孔２７ｂ（３０ｂ）の周囲にはそれぞれ摩擦力を高めるためのナナコメ加工部２７ｃ〜２７ｆ（３０ｃ〜３０ｆ）が設けられている。前記第１〜第４フリクションワッシャー２８、２９、３１、３２は、前記第１及び第２フリクションプレート２７及び３０に隣接し、前記第１及び第２弾性手段３８及び３９によってそれぞれ前記第１及び第２フリクションプレート２７及び３０に圧接するように設けられる。この第１フリクションワッシャー２８（他の第２〜第４フリクションワッシャー２９、３１、３２も同一構成であるので、対応する構成要素の指示記号を括弧書きで示す。）は、その中心部に、第１Ｂヒンジシャフト１５の第１異形軸部１５ｄを挿通係合させる異形挿通孔２８ａ（２９ａ、３１ａ、３２ａ）を有し、その両面にはそれぞれ摩擦力を高めるためのナナコメ加工部２８ｂ、２８ｃ（２９ｂ、２９ｃ、３１ｂ、３１ｃ、３２ｂ、３２ｃ）が設けられている。尚、これらの第１〜第４フリクションワッシャー２８、２９、３１、３２は、前記異形挿通孔２８ａ、２９ａ、３１ａ、３２ａによって、それぞれ第１Ｂヒンジシャフト１５と第２Ｂヒンジシャフト１６に対して回転を拘束されているが軸方向にはスライド可能である。
【００３８】
次に、回転制御手段Ｅの吸込み手段について説明する。この吸込み手段は、第１及び第２フリクショントルク発生手段２５、２６と前記第１及び第２弾性手段３８、３９との間に設けられた第１吸込み手段３３と第２吸込み手段３４から成る。まず、下側の第１Ｂヒンジシャフト１５側の第１吸込み手段３３は、カムプレート３５（図１２参照）と、第１カムフォロワー３６（図１３参照）と、当該第１カムフォロワー３６をカムプレート３５に圧接させる前記第１弾性手段３８とで構成されている。カムプレート３５の主体部３５ａの一側部において下側の第１軸受孔３５ｂの周囲に設けた大径第１カム凸部３５ｄ、大径第２カム凸部３５ｅ、小径第１カム凸部３５ｈ、小径第２カム凸部３５ｉと、前記第１カムフォロワー３６の主体部３６ａの一側部において異形軸受孔３６ｂの周囲に設けた大径カム凸部３６ｃ、小径カム凸部３６ｄとが噛み合いながら相互に回転することによって、所定のカム動作がなされるようになっている。尚、第１カムフォロワー３６は、第１Ｂヒンジシャフト１５に回転を拘束されているが、軸方向にはスライド可能である。同様に、もう一方の上側の第２Ｂヒンジシャフト１６側の第２吸込み手段３４は、カムプレート３５（図１２参照）と、第２カムフォロワー３７（図１３参照）と、当該第２カムフォロワー３７をカムプレート３５に圧接させる前記第２弾性手段３９とで構成されている。カムプレート３５の主体部３５ａの一側部において上側の第２軸受孔３５ｃの周囲に設けた大径第３カム凸部３５ｆ、大径第４カム凸部３５ｇ、小径第３カム凸部３５ｊ、小径第４カム凸部３５ｋと、前記第２カムフォロワー３７の主体部３７ａの一側部において異形軸受孔３７ｂの周囲に設けた大径カム凸部３７ｃ、小径カム凸部３７ｄとが噛み合いながら相互に回転することによって、所定のカム動作がなされるようになっている。尚、第２カムフォロワー３７は、第２Ｂヒンジシャフト１６に回転を拘束されているが、軸方向にはスライド可能である。尚、カムプレート３５の上記各カム凸部３５ｄ〜３５ｋ以外の角度範囲には、カム凹部３５ｌ〜３５ｓが形成される。図示した実施例において、これらのカム凹部３５ｌ〜３５ｓはいずれも同一平面内に形成される。尚、カムプレート３５の上記各カム凸部３５ｄ〜３５ｋの頂面と当該カムプレート３５の裏面全体にもナナコメ加工を施し、また、前記第１カムフォロワー３６の大径カム凸部３６ｃ及び小径カム凸部３６ｄの頂面と当該第１カムフォロワー３６の裏面全体、並びに、前記第２カムフォロワー３７の大径カム凸部３７ｃ及び小径カム凸部３７ｄの頂面と当該第２カムフォロワー３７の裏面全体にもナナコメ加工を施して、それらのナナコメ加工部が接触する対向相手部材との間の摩擦力を増大させるように構成してもよい。
【００３９】
次に、第１Ｂヒンジシャフト１５の先端側の小径円形軸部１５ｇ及び前記第２Ｂヒンジシャフト１６の先端側の小径円形軸部１６ｇ間に掛け渡すように取付保持板４４（図１４を併せて参照）を取り付ける。この取付保持板４４は、図示した如く構成され、主体部４４ａと、第１鉤部４４ｂと、第１保持溝４４ｃと、挿入口４４ｄと、狭幅部４４ｅと、切込み部４４ｆと、第２鉤部４４ｇと、第２保持溝４４ｈと、挿入口４４ｉと、狭幅部４４ｊと、切込み部４４ｋと、ネジ孔４４ｌとを有しており、その下側の第１保持溝４４ｃには下側の挿入口４４ｄを通じて前記第１Ｂヒンジシャフト１５の小径円形軸部１５ｇが嵌め入れられ、上側の第２保持溝４４ｈには上側の挿入口４４ｉを通じて第２Ｂヒンジシャフト１６の小径円形軸部１６ｇが嵌め入れられるようになっている。尚、図示した実施例において、前記第１保持溝４４ｃ及び第２保持溝４４ｈの直径は、前記第１Ｂヒンジシャフト１５の小径円形軸部１５ｇ及び第２Ｂヒンジシャフト１６の小径円形軸部１６ｇの直径と等しく設定されるが、前記挿入口４４ｄ及び４４ｉの開口幅は、前記第１保持溝４４ｃ及び第２保持溝４４ｈの直径より僅かに狭く設定される。これによって、前記第１Ｂヒンジシャフト１５の小径円形軸部１５ｇを前記挿入口４４ｄから嵌め入れる際には、前記切込み部４４ｆを設けたことにより狭くなった前記狭幅部４４ｅが若干撓んで第１鉤部４４ｂが下側へ広がることによって挿入口４４ｄを通過し、第１保持溝４４ｃに達したところで安定的に回転可能なように保持されることになる。前記第２Ｂヒンジシャフト１６の小径円形軸部１６ｇを前記挿入口４４ｉから第２保持溝４４ｈに嵌め入れる場合もこれと同様である。
【００４０】
（軸方向連結手段）
次に、軸方向連結手段Ｃについて説明する。この軸方向連結手段Ｃは、とくに図１６と図１７に示したように、第１Ａヒンジシャフト１０と第２Ａヒンジシャフト１２及び第１Ｂヒンジシャフト１５と第２Ｂヒンジシャフト１６をそれぞれ軸方向に連結するジョイントホルダー２４と、このジョイントホルダー２４内に収められ、第１Ａヒンジシャフト１０と第２Ａヒンジシャフト１２の軸間距離の変動を吸収し、第１Ａヒンジシャフト１０と第２Ａヒンジシャフト１２の回転駆動力を第１Ｂヒンジシャフト１５と第２Ｂヒンジシャフト１６へ伝達する第１ジョイントピース２２と第２ジョイントピース２３とで構成されている。
【００４１】
ジョイントホルダー２４は、とくに図７に示した如く構成され、主体部２４ａと、第１Ａヒンジシャフト保持部２４ｂと、保持溝２４ｃと、挿入口２４ｄと、第２Ａヒンジシャフト保持部２４ｅと、保持溝２４ｆと、挿入口２４ｇと、第１Ｂヒンジシャフト保持部２４ｈと、保持溝２４ｉと、挿入口２４ｊと、第２Ｂヒンジシャフト保持部２４ｋと、保持溝２４ｌと、挿入口２４ｍと、第１ジョイントピース収容部２４ｎと、第２ジョイントピース収容部２４ｏとを有する。前記第１及び第２ジョイントピース収容部２４ｎ、２４ｏ内には、第１Ａヒンジシャフト１０及び第２Ａヒンジシャフト１２の回転動作をそれぞれ第１Ｂヒンジシャフト１５及び第２Ｂヒンジシャフト１６へ伝達するための第１ジョイントピース２２及び第２ジョイントピース２３をそれぞれ収容、保持するようになっている（図２を併せて参照）。
【００４２】
このジョイントホルダー２４の第１Ａヒンジシャフト保持部２４ｂには、前記第１Ａヒンジシャフト１０の小径円形軸部１０ｅが回転可能に嵌め入れられる保持溝２４ｃが設けられ、当該保持溝２４ｃの直径よりも僅かに狭い開口幅の挿入口２４ｄから押し入れられた前記第１Ａヒンジシャフト１０の小径円形軸部１０ｅを回転可能に安定的に保持するようになっている。同様に、ジョイントホルダー２４の第２Ａヒンジシャフト保持部２４ｅには、前記第２Ａヒンジシャフト１２の小径円形軸部１２ｅが回転可能に嵌め入れられる保持溝２４ｆが設けられ、当該保持溝２４ｆの直径よりも僅かに狭い開口幅の挿入口２４ｇから押し入れられた前記第２Ａヒンジシャフト１２の小径円形軸部１２ｅを回転可能に安定的に保持するようになっている。この場合において、前記保持溝２４ｃと保持溝２４ｆの中心間距離ｓ［図７（ｃ）参照］は、前記第１Ａヒンジシャフト１０及び第２Ａヒンジシャフ１２の軸間距離ｓ（例えば、５．０５ｍｍ）と等しくなるように設定される。そのため、取付対象である各種端末機器に応じて前記第１半径方向連結手段１４をその軸間距離の異なったものと交換する場合には、本実施例における軸部保持部材１４１〜１４４とジョイントホルダー２４を交換する必要がある。しかしながら、このジョイントホルダー２４の前記保持溝２４ｃ及び２４ｆを更に深い位置まで掘り下げておき、即ち、この保持溝２４ｃ及び２４ｆの軸間距離ｓについては前記軸保持部材１４１〜１４４の軸間距離ｓよりも短い値としておいて、このジョイントホルダー２４は交換することなく、さまざまな軸間距離の軸保持部材１４１〜１４４に対応可能なように構成しておくことも推奨される。即ち、取付対象である各種端末機器に応じて前記軸保持部材１４１〜１４４を軸間距離の異なったものと交換することは必須であるが、ジョイントホルダー２４についてはその構成次第で必ずしも交換を必須とするものではない。尚、前記第１半径方向連結手段１４の構成に関しては、図示した形態のものに限らず、第１Ａヒンジシャフト１０及び第２Ａヒンジシャフト１２の軸間距離ｓを取付対象である各種端末機器に合せて特定した値に保ち得るものであれば、その形態を問わない。
【００４３】
一方、ジョイントホルダー２４の第１Ｂヒンジシャフト保持部２４ｈには、前記第１Ｂヒンジシャフト１５の大径円形軸部１５ａが回転可能に嵌め入れられる保持溝２４ｉが設けられ、当該保持溝２４ｉの直径よりも僅かに狭い開口幅の挿入口２４ｊから押し入れられた前記第１Ｂヒンジシャフト１５の大径円形軸部１５ａを回転可能に安定的に保持するようになっている。同様に、ジョイントホルダー２４の第２Ｂヒンジシャフト保持部２４ｋには、前記第２Ｂヒンジシャフト１６の大径円形軸部１６ａが回転可能に嵌め入れられる保持溝２４ｌが設けられ、当該保持溝２４ｌの直径よりも僅かに狭い開口幅の挿入口２４ｍから押し入れられた前記第１Ｂヒンジシャフト１６の大径円形軸部１６ａを回転可能に安定的に保持するようになっている。したがって、前記保持溝２４ｉと保持溝２４ｌの中心間距離は、前記第１及び第２Ｂヒンジシャフト１５、１６の軸間距離ｔ（例えば、４．１０ｍｍ）と等しくなるように設定される。
【００４４】
第１ジョイントピース２２と第２ジョイントピース２３は同一の構成を有する部材である。第１ジョイントピース２２は、図示（図８に第１ジョイントピース２２を単品として示す）した如く構成され、短い円柱状の主体部２２ａと、その一方の端面に形成されたガイド凹部から成る第１係合溝２２ｂと、もう一方の端面に形成された同様のガイド凹部から成る第２係合溝２２ｃとを有している。第２ジョイントピース２３は、短い円柱状の主体部２３ａと、その一方の端面に形成されたガイド凹部から成る第１係合溝２３ｂと、もう一方の端面に形成された同様のガイド凹部から成る第２係合溝２３ｃとを有している。第１係合溝２２ｂ及び第２係合溝２３ｂしてのガイド凹部と第２係合溝２２ｃ及び第２係合溝２３ｃとしてのガイド凹部との向きは、望ましくは図示した如く互いに直交する向きに形成されるが、必ずしもこれに限定されるものではなく、同一方向以外であればとくに限定されない。
【００４５】
前記第１Ａヒンジシャフト１０の軸端に設けた前記第１Ａガイド凸部１０ｇは、上記第１ジョイントピース２２の第１係合溝２２ｂとしてのガイド凹部内にスライド可能なように挿入され、前記第１Ｂヒンジシャフト１５の軸端に設けた前記第１Ｂガイド凸部１５ｃは、上記第１ジョイントピース２２の第２係合溝２２ｃとしてのガイド凹部内にスライド可能なように挿入され、これによって第１ジョイントピース２２を介して第１Ａヒンジシャフト１０の回転駆動力が第１Ｂヒンジシャフト１５へ伝達されるようになっている。
【００４６】
同様に、前記第２Ａヒンジシャフト１２の軸端に設けた前記第２Ａガイド凸部１２ｇは、上記第２ジョイントピース２３の第１係合溝２３ｂとしてのガイド凹部内にスライド可能なように嵌め入れられ、前記第２Ｂヒンジシャフト１６の軸端に設けた前記第２Ｂガイド凸部１６ｃは、上記第２ジョイントピース２３の第２係合溝２３ｃとしてのガイド凹部内にスライド可能なように嵌め入れられ、これによって第２ジョイントピース２３を介して第２Ａヒンジシャフト１２の回転動作が第２Ｂヒンジシャフト１６へ伝達されるようになっている。
【００４７】
さらに、本発明の２軸ヒンジ４には、図２に示す如く、第１ヒンジ部Ａと第２ヒンジ部Ｂを軸方向連結手段Ｃとを内部に収容して固定するヒンジケース６が取り付けられる。このヒンジケース６は、とくに図２〜図４及び図１５に示したように、断面長孔形状の筒状主体部６ａの内部に、収容部６ｂと、取付作業空間６ｃと、取付板６ｄと、取付孔６ｅと、貫通孔６ｆ、６ｇと、補強凸部６ｈ、６ｉと、補強凸条６ｊ、６ｋとを設けたものであり、とくに図１８に示したように、前記取付孔６ｅに挿通される取付ネジ７を前記取付保持板４４のネジ孔４４ｌにねじ込むことにより、前記第１半径方向連結手段１４から前記取付保持板４４に至るまでの領域を、前記収容部６ｂ内に固定することができるようになっている。ヒンジケース６内の取付板６ｄに設けた貫通孔６ｆ、６ｇは、前記第１及び第２Ｂヒンジシャフト１５及び１６の先端側係合フランジ部１５ｈ及び１６ｈを挿入可能とするための孔である。
【００４８】
次に、上記した本発明に係る２軸ヒンジ４の動作について以下に説明する。本発明に係る２軸ヒンジ４は、端末機器の１例であるノートパソコン１を構成する第１筐体２と第２筐体３を相対的に３６０度に渡って開閉させることができる２軸ヒンジであって、その特徴は、前記第１筐体と第２筐体の２軸間距離がさまざまに異なる各種機種に対して、少ない部品（軸部保持部材１４１〜１４４）を交換するだけで対応、取付けが可能なことである。これを図１９〜図２３を参照して説明する。前記の如く、図１９は、本発明に係る２軸ヒンジ４の動作を示す説明図であり、（ａ）は第１筐体２に対して第２筐体３を閉じた状態における２軸ヒンジ４の側面図であり、（ｂ）はその状態における第１Ａヒンジシャフト１０の第１Ａガイド凸部１０ｇ及び第２Ａヒンジシャフト１２の第２Ａガイド凸部１２ｇと、第１ジョイントピース２２及び第２ジョイントピース２３との回転位置を示す断面図（その断面位置は、図２中に示したＡ−Ａ線に沿った位置。以下、同様。）、（ｃ）はその状態における第１Ｂヒンジシャフト１５の第１Ｂガイド凸部１５ｃ及び第２Ｂヒンジシャフト１６の第２Ｂガイド凸部１６ｃと、第１ジョイントピース２２及び第２ジョイントピース２３との回転位置を示す断面図（その断面位置は、図２中に示したＢ−Ｂ線に沿った位置。以下、同様。）である。この状態において、第１Ａヒンジシャフト１０の第１Ａガイド凸部１０ｇ及び第２Ａヒンジシャフト１２の第２Ａガイド凸部１２ｇは、（ｂ）図に示す如くどちらも水平になっており（図２〜図４を併せて参照）、軸間距離はｓ（例えば、５．０５ｍｍ）である。一方、第１Ｂヒンジシャフト１５の第１Ｂガイド凸部１５ｃ及び第２Ｂヒンジシャフト１６の第２Ｂガイド凸部１６ｃは、（ｃ）図に示す如くどちらも垂直になっており（図２〜図４を併せて参照）、軸間距離はｔ（例えば、４．１０ｍｍ）である。
【００４９】
上記図１９に示した第１筐体２と第２筐体３を閉じた状態から、図２０（ａ）に示すように両筐体を互いに９０°開いた状態まで移行させると、第１Ａヒンジシャフト１０の第１Ａガイド凸部１０ｇと第２Ａヒンジシャフト１２の第２Ａガイド凸部１２ｇとは、その（ｂ）図に示す如く、両者の軸間距離ｓを保ったまま、互いに直角に交差する向きになっており、第１ジョイントピース２２と第２ジョイントピース２３はそれぞれ前記第１Ａヒンジシャフト１０の第１Ａガイド凸部１０ｇと第２Ａヒンジシャフト１２の第２Ａガイド凸部１２ｇとに対してスライド移動している。一方、第１Ｂヒンジシャフト１５の第１Ｂガイド凸部１５ｃと第２Ｂヒンジシャフト１６の第２Ｂガイド凸部１６ｃとは、（ｃ）図に示す如く、両者の軸間距離ｔを保ったまま、互いに直角に交差する向きになっており、第１ジョイントピース２２と第２ジョイントピース２３はそれぞれ前記第１Ｂヒンジシャフト１５の第２Ａガイド凸部１５ｃと第２Ｂヒンジシャフト１６の第２Ｂガイド凸部１６ｃとに対して図１９に示した状態からスライド移動している。即ち、第１筐体２と第２筐体３を、図１９に示す閉じた状態から、図２０に示す９０°開いた状態まで移行させる過程において、第１Ａヒンジシャフト１０と第２Ａヒンジシャフト１２との軸間距離ｓは一定のままで、かつ、第１Ｂヒンジシャフト１５と第２Ｂヒンジシャフト１６との軸間距離ｔも一定のままで、第１Ａヒンジシャフト１０から第１Ｂヒンジシャフト１５への回転伝達は、半径方向へスライドする第１ジョイントピース２２を介して、第２Ａヒンジシャフト１２から第２Ｂヒンジシャフト１６への回転伝達は、半径方向へスライドする第２ジョイントピース２３を介して、どちらも円滑に行われるものである。
【００５０】
次いで、上記図２０（ａ）に示した第１筐体２と第２筐体３を９０°開いた状態から、図２１（ａ）に示すように両筐体を互いに１８０°開いた状態まで移行させると、第１Ａヒンジシャフト１０の第１Ａガイド凸部１０ｇと第２Ａヒンジシャフト１２の第２Ａガイド凸部１２ｇとは、その（ｂ）図に示す如く、両者の軸間距離ｓを保ったまま、どちらも水平の向きになっており、第１ジョイントピース２２と第２ジョイントピース２３はそれぞれ前記第１Ａヒンジシャフト１０の第１Ａガイド凸部１０ｇと第２Ａヒンジシャフト１２の第２Ａガイド凸部１２ｇとに対してスライド移動している。一方、第１Ｂヒンジシャフト１５の第１Ｂガイド凸部１５ｃと第２Ｂヒンジシャフト１６の第２Ｂガイド凸部１６ｃとは、（ｃ）図に示す如く、両者の軸間距離ｔを保ったまま、どちらも垂直の向きで互いに平行状態になっており、第１ジョイントピース２２と第２ジョイントピース２３はそれぞれ前記第１Ｂヒンジシャフト１５の第１Ｂガイド凸部１５ｃと第２Ｂヒンジシャフト１６の第２Ｂガイド凸部１６ｃとに対して図２０に示した状態から更にスライド移動している。即ち、第１筐体２と第２筐体３を、図２０に示す９０°開いた状態から、図２１に示す１８０°開いた状態まで移行させる過程において、第１Ａヒンジシャフト１０と第２Ａヒンジシャフト１２との軸間距離ｓは一定のままで、かつ、第１Ｂヒンジシャフト１５と第２Ｂヒンジシャフト１６との軸間距離ｔも一定のままで、第１Ａヒンジシャフト１０から第１Ｂヒンジシャフト１５への回転伝達は、半径方向へスライドする第１ジョイントピース２２を介して、第２Ａヒンジシャフト１２から第２Ｂヒンジシャフト１６への回転伝達は、半径方向へスライドする第２ジョイントピース２３を介して、どちらも円滑に行われるものである。
【００５１】
次いで、上記図２１（ａ）に示した第１筐体２と第２筐体３を１８０°開いた状態から、図２２（ａ）に示すように両筐体を互いに２７０°開いた状態まで移行させると、第１Ａヒンジシャフト１０の第１Ａガイド凸部１０ｇと第２Ａヒンジシャフト１２の第２Ａガイド凸部１２ｇとは、その（ｂ）図に示す如く、両者の軸間距離ｓを保ったまま、互いに直角に交差する向きになっており、第１ジョイントピース２２と第２ジョイントピース２３はそれぞれ前記第１Ａヒンジシャフト１０の第１Ａガイド凸部１０ｇと第２Ａヒンジシャフト１２の第２Ａガイド凸部１２ｇとに対してスライド移動している。一方、第１Ｂヒンジシャフト１５の第１Ｂガイド凸部１５ｃと第２Ｂヒンジシャフト１６の第２Ｂガイド凸部１６ｃとは、（ｃ）図に示す如く、両者の軸間距離ｔを保ったまま、互いに直角に交差する向きになっており、第１ジョイントピース２２と第２ジョイントピース２３はそれぞれ前記第１Ｂヒンジシャフト１５の第１Ｂガイド凸部１５ｃと第２Ｂヒンジシャフト１６の第２Ｂガイド凸部１６ｃとに対して図２１に示した状態から更にスライド移動している。即ち、第１筐体２と第２筐体３を、図２１に示す１８０°開いた状態から、図２２に示す２７０°開いた状態まで移行させる過程において、第１Ａヒンジシャフト１０と第２Ａヒンジシャフト１２との軸間距離ｓは一定のままで、かつ、第１Ｂヒンジシャフト１５と第２Ｂヒンジシャフト１６との軸間距離ｔも一定のままで、第１Ａヒンジシャフト１０から第１Ｂヒンジシャフト１５への回転伝達は、半径方向へスライドする第１ジョイントピース２２を介して、第２Ａヒンジシャフト１２から第２Ｂヒンジシャフト１６への回転伝達は、半径方向へスライドする第２ジョイントピース２３を介して、どちらも円滑に行われるものである。
【００５２】
さらに、上記図２２（ａ）に示した第１筐体２と第２筐体３を２７０°開いた状態から、図２３（ａ）に示すように両筐体を互いに３６０°開いた状態まで移行させると、第１Ａヒンジシャフト１０の第１Ａガイド凸部１０ｇと第２Ａヒンジシャフト１２の第２Ａガイド凸部１２ｇとは、その（ｂ）図に示す如く、両者の軸間距離ｓを保ったまま、どちらも水平状態で互いに平行になっており、第１ジョイントピース２２と第２ジョイントピース２３はそれぞれ前記第１Ａヒンジシャフト１０の第１Ａガイド凸部１０ｇと第２Ａヒンジシャフト１２の第２Ａガイド凸部１２ｇとに対してスライド移動している。一方、第１Ｂヒンジシャフト１５の第１Ｂガイド凸部１５ｃと第２Ｂヒンジシャフト１６の第２Ｂガイド凸部１６ｃとは、（ｃ）図に示す如く、両者の軸間距離ｔを保ったまま、どちらも垂直な向きになっており、第１ジョイントピース２２と第２ジョイントピース２３はそれぞれ前記第１Ｂヒンジシャフト１５の第１Ｂガイド凸部１５ｃと第２Ｂヒンジシャフト１６の第２Ｂガイド凸部１６ｃとに対して図２２に示した状態から更にスライド移動している。即ち、第１筐体２と第２筐体３を、図２２に示す２７０°開いた状態から、図２３に示す３６０°開いた状態まで移行させる過程において、第１Ａヒンジシャフト１０と第２Ａヒンジシャフト１２との軸間距離ｓは一定のままで、かつ、第１Ｂヒンジシャフト１５と第２Ｂヒンジシャフト１６との軸間距離ｔも一定のままで、第１Ａヒンジシャフト１０から第１Ｂヒンジシャフト１５への回転伝達は、半径方向へスライドする第１ジョイントピース２２を介して、第２Ａヒンジシャフト１２から第２Ｂヒンジシャフト１６への回転伝達は、半径方向へスライドする第２ジョイントピース２３を介して、どちらも円滑に行われるものである。
【００５３】
以上のように、本発明に係る２軸ヒンジ４においては、開閉式の第１筐体と第２筐体を有する端末機器であって両筐体の回転軸の軸間距離を例えば前記値ｓとすべき端末機器において、これに使用する２軸ヒンジの２本のヒンジシャフトについての最適の軸間距離が前記ｓとは異なる値ｔである場合であっても、その２軸ヒンジの前記２本の第１及び第２Ｂヒンジシャフト１５、１６の軸間距離は当該最適な値ｔを採用したままで、前記第１Ａヒンジシャフト１０と第２Ａヒンジシャフト１２の軸間距離を、取付対象となる端末機器の両筐体の回転軸の前記軸間距離ｓに合せた値ｓとすることによって、第１及び取付シャフト１０、１２と第１及び第２Ｂヒンジシャフト１５、１６との間の回転伝達を可能とすることができるものである。
【００５４】
次に、前記同期回転手段１７、第１及び第２フリクショントルク発生手段２５、２６、並びに第１及び第２吸込み手段３３、３４の各動作について説明する。まず、前記同期回転手段１７については、端末機器の第１筐体２と第２筐体３のどちらか一方を他方に対して開閉させると、この同期回転手段１７によって他方のものも同時に開かれることから、開閉操作が短時間で済みかつ容易となる。即ち、第１筐体２に対して第２筐体３を閉じた状態（図１９）から、例えば第１筐体２を片手に持って、もう一方の手で第２筐体３を時計方向へ開いていくと（図２０〜図２３）、前記第２ジョイントピース２３を介して前記第２Ａヒンジシャフト１２に連結された第２Ｂヒンジシャフト１６が時計方向へ回転し、この第２Ｂヒンジシャフト１６上に回転を拘束されて取り付けられた前記第２ギア２１が同一方向の時計方向へ回転する。この第２ギア２１が時計方向へ回転すると、その傘歯部２１ｂが噛み合っている中間ギア１９の上部傘歯部１９ｄを介して当該中間ギア１９が上から見て時計方向へ回転し、この中間ギア１９の下部傘歯部１９ｃとその傘歯部２０ｂを噛み合わせている第１Ｂヒンジシャフト１５に取り付けた第１ギア２０が反時計方向へ回転することから、第１Ｂヒンジシャフト１５が第２Ｂヒンジシャフト１６とは反対方向へ回転することになり、第１筐体２は第２筐体３と共にその反対方向へ回転して開閉されることになる。したがって、従来の２軸ヒンジの如く第２Ｂヒンジシャフト１６が回転している間は、選択的回転規制手段によって第１Ｂヒンジシャフト１５の回転が阻止されているものと比べて、本発明においては第１筐体２と第２筐体３の開閉操作が容易となり、短時間で開閉操作を行うことができることから、操作性の向上を図ることができるものである。
【００５５】
以上の第１筐体２と第２筐体３の相対的開閉操作中において、前記第１フリクショントルク発生手段２５は、前記第１弾性手段３８の作用下において、第１Ｂヒンジシャフト１５と一緒に回転する第１フリクションワッシャー２８及び第２フリクションワッシャー３１と、前記第１フリクションプレート２７及び第２フリクションプレート３０との間にフリクショントルクを発生させ、同様に、前記第２フリクショントルク発生手段２６は、前記第２弾性手段３９の作用下において、第２Ｂヒンジシャフト１６と一緒に回転する第３フリクションワッシャー２９及び第４フリクションワッシャー３２と、前記第１フリクションプレート２７及び第２フリクションプレート３０との間にフリクショントルクを発生させ、第１筐体２と第２筐体３の開閉動作時の所定の角度範囲内における任意の角度における安定停止作用を行うことができるものである。即ち、前記第１及び第２吸込み手段３３、３４におけるカムプレート３５の下側の前記大径第１カム凸部３５ｄ、大径第２カム凸部３５ｅ上に、前記第１カムフォロワー３６の大径カム凸部３６ｃが乗り上げた状態となる角度範囲、および／または、カムプレート３５の下側の前記小径第１カム凸部３５ｈ、小径第２カム凸部３５ｉ上に、前記第１カムフォロワー３６の小径カム凸部３６ｄが乗り上げた状態となる角度範囲においては、前記第１弾性手段３８が圧縮されて前記第１フリクショントルク発生手段２５に対する押圧力が増大することによって、第１筐体２と第２筐体３の当該角度範囲内における安定停止作用が確保される。これと同時に、カムプレート３５の上側の前記大径第３カム凸部３５ｆ、大径第４カム凸部３５ｇ上に、前記第２カムフォロワー３７の大径カム凸部３７ｃが乗り上げた状態となる角度範囲、および／または、カムプレート３５の上側の前記小径第３カム凸部３５ｊ、小径第４カム凸部３５ｋ上に、前記第２カムフォロワー３７の小径カム凸部３７ｄが乗り上げた状態となる角度範囲においては、前記第２弾性手段３９が圧縮されて前記第２フリクショントルク発生手段２６に対する押圧力が増大することによっても、第１筐体２と第２筐体３の当該角度範囲内における安定停止作用が確保される。
【００５６】
本発明の２軸ヒンジ４における第１吸込み手段３３は、第１カムフォロワー３６の大径カム凸部３６ｃと小径カム凸部３６ｄが、それぞそれぞれカムプレート３５の下側のカム凹部３５ｌ、３５ｍとカム凹部３５ｐ、３５ｑに落ち込む際に吸込み機能を発揮し、第１筐体２と第２筐体３を自動的に開成方向又は閉成方向へ回転付勢させるものである。同様に、前記第２吸込み手段３４は、第２カムフォロワー３７の大径カム凸部３７ｃと小径カム凸部３７ｄがカムプレート３５の上側のカム凹部３５ｎ、３５ｏと上側のカム凹部３５ｒ、３５ｓに落ち込む際に落ち込む際に、吸込み機能を発揮し、第１筐体２と第２筐体３を自動的に閉成方向と開成方向へ回転付勢させるものである。実施例ではこの吸い込み機能が発揮されるのは第１筐体２と第２筐体３の開閉角度が０度と１８０度に至る直前である。それ以外の開閉角度においては、各大径カム凸部３６ｃ、３７ｃと小径カム凸部３６ｄ、３７ｄが互いに圧接状態にあるため、第１フリクショントルク発生手段２５と第２フリクショントルク発生手段２６との協同作用により、強いフリクショントルクが発生し、第１筐体２と第２筐体３を任意の開閉角度で安定停止させることができる。
【００５７】
尚、上記以外の実施例としては、図示は省略するが、前記第１ヒンジシャフト１０及び第２Ａヒンジシャフト１２の軸間距離を、取付対象である端末機器の軸間距離に対応する所定値に保持するための前記第１半径方向連結手段１４の構成は、上述したように、前記軸部保持部材１４１〜１４４に限定されることなく、例えば軸部保持部材１４１〜１４４に設けた各第１保持溝１４１ｃ〜１４４ｃと第２保持溝１４１ｇ〜１４４ｇを第１保持孔と第２保持孔とし、この各保持孔の軸間距離の異なるものを用意することで構成することができる。また、ジョイントピース２２、２３は、実施態様のものに限定されず、例えば、第１係合溝２２ｂと第２係合溝２２ｃ、及び第１係合溝２３ｂと第２係合溝２３ｃをガイド凹部とせず、その一方或は双方をガイド凸部としてもよい。さらに各ガイド凹部の設置方向は実施例のものと逆方向にしてもよい。さらにはジョイントピース２２、２３を第１Ａヒンジシャフト１０と第２Ａヒンジシャフト１２，或は第１Ｂヒンジシャフト１５と第２Ｂヒンジシャフト１６の各一方の端部に一体にジョイントガイドピース部として設け、他方の端部にこのジョイントガイドピース部と係合する凸部或は凹部を設けるように構成してもよい。また、第１ギア２０と第２ギア２１を平歯車にして、互いに中間ギアを介さずに直接噛み合うように構成することができる。さらに、第１及び第２弾性手段３８、３９に用いている皿バネに代えて圧縮コイルスプリング等を用いることも可能である。よって、本発明は、特許請求の範囲に記載の範囲内において、上記の説明及び図面の記載から当業者が容易に想到し得るすべての変更実施例を包摂するものである。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明に係る２軸ヒンジは、端末機器の第１筐体と第２筐体とが、従来の如く２軸ヒンジの第１Ｂヒンジシャフトと第２Ｂヒンジシャフトにそれぞれ直接的に取り付けられるのではなく、前記第１Ｂヒンジシャフトは第１ジョイントピースを介在させて第１Ａヒンジシャフトと連結され、同様に、前記第２Ｂヒンジシャフトは第２ジョイントピースを介在させて第２Ａヒンジシャフトと連結され、そしてこれら第１Ａヒンジシャフトと第２Ａヒンジシャフトとがそれぞれ第１筐体と第２筐体とに取り付けられるようになっている。そのため、端末機器の開閉操作により前記第１筐体の回転操作を行うと、前記第１Ａヒンジシャフトの回転動作が前記第１ジョイントピースを介して第１Ｂヒンジシャフトに伝達される。その際、前記第１及び第２Ａヒンジシャフト間の軸間距離と、第１及び第２Ｂヒンジシャフト間の軸間距離とが相違していても、前記第１ジョイントピースが前記第１Ａヒンジシャフト及び第１Ｂヒンジシャフトの回転動作に応じて半径方向にスライドして、第１Ａヒンジシャフトと第１Ｂヒンジシャフトとの間の回転伝達を支障なく達成する。第２Ａヒンジシャフトと第２Ｂヒンジシャフトとの間の回転伝達についても同様に前記第２ジョイントピースの半径方向へのスライド動作により、支障なく達成される。したがって、第１及び第２Ａヒンジシャフト間の軸間距離を、取付対象である端末機器の第１及び第２筐体間の最適の軸間距離に設定しておけば、本発明の２軸ヒンジによる開閉操作は円滑に行われる。そのため、第１及び第２Ａヒンジシャフト間の軸間距離を設定する役割を果たす前記第１半径方向連結手段による軸間距離を、軸間距離の異なった端末機器ごとに変更するだけで、各種端末機器に対応したものを製造可能であり、現今の端末機器の薄型化に容易に対応し得るものである。
【符号の説明】
【００５９】
Ａ      第１ヒンジ部
Ｂ      第２ヒンジ部
Ｃ      軸方向連結手段
Ｄ      第２半径方向連結手段
Ｅ      回転制御手段
１      ノートパソコン
２      第１筐体
３      第２筐体
４、５    ２軸ヒンジ
６      ヒンジケース
１０    第１Ａヒンジシャフト
１１    第１取付ブラケット
１２    第２Ａヒンジシャフト
１３    第２取付ブラケット
１４    第１半径方向連結手段
１５    第１Ｂヒンジシャフト
１６    第２Ｂヒンジシャフト
１７    同期回転手段
１８    ギアサポート部材
１９    中間ギア
２０    第１ギア
２１    第２ギア
２２    第１ジョイントピース
２３    第２ジョイントピース
２４    ジョイントホルダー
２５    第１フリクショントルク発生手段
２６    第２フリクショントルク発生手段
３３    第１吸込み手段
３４    第２吸込み手段
３８    第１弾性手段
３９    第２弾性手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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