(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心線の回りを放射状に配列された複数の砥材束と、
前記複数の砥材束のそれぞれの内周側の端部分を保持する砥材束ホルダと、を有し、
前記砥材束ホルダは、前記回転中心線を囲んで外周側を向く環状の砥材束保持面を備え、
前記砥材束保持面は、周方向に配列された複数の保持孔を備え、
各砥材束は、並列に纏められた複数本の線状砥材を備え、各線状砥材の内周側の端部分が各保持孔に挿入されて前記砥材束保持面から外周側に突出し、
前記砥材束保持面における各保持孔の開口縁において前記回転中心線方向の一方側で当該保持孔に隣接する第１開口縁部分には、それぞれ前記砥材束保持面よりも外周側に突出する第１突起が設けられており、
前記砥材束保持面における各保持孔の開口縁において前記回転中心線方向の他方側で当該保持孔に隣接する第２開口縁部分には、それぞれ前記砥材束保持面よりも外周側に突出する第２突起が設けられており、
各第１突起は、前記周方向で隣り合う前記第１突起と連続して環状の第１鍔部を構成し、
各第２突起は、前記周方向で隣り合う前記第２突起と連続して環状の第２鍔部を構成していることを特徴とするホイールブラシ。
【請求項２】
請求項１において
前記第１鍔部の外周端面において前記回転中心線方向で前記保持孔の側に位置する第１縁部分は、前記保持孔に向かって前記回転中心線方向の他方側に傾斜し、
前記第２鍔部の外周端面において前記回転中心線方向で前記保持孔の側に位置する第２縁部分は、前記保持孔に向かって前記回転中心線方向の一方側に傾斜することを特徴とするホイールブラシ。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記砥材束ホルダは、前記複数の保持孔および前記第１鍔部を備える第１ホルダ部材と
、前記第２鍔部を備え前記第１ホルダ部材の前記第１鍔部とは反対側に積層された第２ホルダ部材と、を備え、
前記第１ホルダ部材において前記第２ホルダ部材が重ねられる積層面には、各保持孔が開口していることを特徴とするホイールブラシ。
【請求項４】
請求項１において、
前記砥材束保持面における各保持孔の開口縁において前記周方向で当該保持孔の隣に位置する周方向開口縁部分は、当該保持孔に向かって内周側に傾斜することを特徴とするホイールブラシ。
【請求項５】
請求項１において、
前記砥材束保持面における各保持孔の開口は、前記周方向の幅寸法が前記回転中心線方向の高さ寸法と比較して短い扁平形状であり、
前記砥材束を前記砥材束保持面に沿って切断した断面は、前記砥材束保持面における各保持孔の開口と嵌合する扁平形状であることを特徴とするホイールブラシ。
【請求項６】
請求項１において、
各線状砥材は、材軸方向と直交する砥材断面が扁平形状であり、
各砥材束として纏められた前記複数本の線状砥材のうちの１０％以上の前記線状砥材は、前記砥材断面の短手方向を周方向に向けていることを特徴とするホイールブラシ。
【請求項７】
請求項１において、
各保持孔内で前記砥材束ホルダと前記砥材束との間に介在して当該砥材束を当該砥材束ホルダに固定する接着剤を有し、
前記保持孔は、前記周方向で対向する第１内壁面および第２内壁面と、前記第１内壁面における内周側の端および前記第２内壁面における前記内周側の端とを接続する第３内壁面と、を備え、
前記第１内壁面と前記第２内壁面との間隔は、前記砥材束保持面から前記第３内壁面の側に向かって広がることを特徴とするホイールブラシ。
【請求項８】
請求項１において、
各保持孔内で前記砥材束ホルダと前記砥材束との間に介在して当該砥材束を当該砥材束ホルダに固定する接着剤を有し、
前記保持孔は、前記周方向で対向する第１内壁面および第２内壁面と、前記第１内壁面における内周側の端および前記第２内壁面における前記内周側の端とを接続する第３内壁面と、を備え、
前記第１内壁面および前記第２内壁面の少なくとも一方には、他方から離間する方向に窪む凹部が設けられていることを特徴とするホイールブラシ。
【請求項９】
請求項１において、
各保持孔内で前記砥材束ホルダと前記砥材束との間に介在して当該砥材束を当該砥材束ホルダに固定する接着剤を有し、
前記保持孔は、前記周方向で対向する第１内壁面および第２内壁面と、前記第１内壁面における内周側の端および前記第２内壁面における前記内周側の端とを接続する第３内壁面と、を備え、
前記第３内壁面は、屈折または屈曲していることを特徴とするホイールブラシ。
【請求項１０】
回転中心線回りを放射状に配列された複数の砥材束のそれぞれの内周側の端部分を保持するホイールブラシの砥材束ホルダにおいて、
前記回転中心線を囲んで外周側を向く環状の砥材束保持面を備え、
前記砥材束保持面は、周方向に配列された複数の保持孔を備え、
前記砥材束保持面における各保持孔の開口縁において前記回転中心線方向の一方側で当該保持孔に隣接する第１開口縁部分には、それぞれ前記砥材束保持面よりも外周側に突出する第１突起が設けられており、
前記砥材束保持面における各保持孔の開口縁において前記回転中心線方向の他方側で当該保持孔に隣接する第２開口縁部分には、それぞれ前記砥材束保持面よりも外周側に突出する第２突起が設けられており、
各第１突起は、前記周方向で隣り合う前記第１突起と連続して環状の第１鍔部を構成し、
各第２突起は、前記周方向で隣り合う前記第２突起と連続して環状の第２鍔部を構成し、  前記保持孔には、各砥材束の内周側の端部分が挿入されて保持されることを特徴とする砥材束ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、砥材束によってワークを研磨するホイールブラシ、および、砥材束を保持する砥材束ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数本の線状砥材を纏めた砥材束によってワークを研磨、研削するホイールブラシは特許文献１に記載されている。特許文献１に記載のホイールブラシは、ホイールブラシの回転中心線回りを放射状に配列された複数の砥材束と、複数の砥材束のそれぞれの内周側の端部分を保持する円柱形状の砥材束ホルダを備える。砥材束ホルダは回転中心線を囲んで外周側を向く環状の砥材束保持面を備え、砥材束保持面は周方向に配列された複数の保持孔を備える。各砥材束は、内周側の端部分が各保持孔に挿入されて前記砥材束保持面から外周側に突出する。【０００３】
特許文献１に記載のホイールブラシを用いてワークを加工する際には、砥材束ホルダを工作機械のヘッドに連結して、ホイールブラシを回転中心線回りに回転させる。そして、砥材束の外周側の端部分をワークに接触させて、ワークを研削、研磨する。【０００４】
ここで、特許文献２には、線状砥材として、無機長繊維の集合糸に樹脂を含浸、固化させたものが記載されている。特許文献２の線状砥材は材軸方向と直交する砥材断面が扁平形状を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１９９３７１号公報
【特許文献２】特開２０１４‐１７２１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ホイールブラシを回転させた状態で砥材束の外周側の端部分をワークに接触させたときに、砥材束が回転中心線方向に広がると、砥材束を構成する各線状砥材に折れが発生しやすくなるという問題がある。【０００７】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、ワークを研削、研磨する加工動作時に、砥材束ホルダから外周側に突出する砥材束の線状砥材に折れが発生することを抑制できるホイールブラシを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明のホイールブラシは、回転中心線の回りを放射状に配列された複数の砥材束と、前記複数の砥材束のそれぞれの内周側の端部分を保持する砥材束ホルダと、を有し、前記砥材束ホルダは、前記回転中心線を囲んで外周側を向く環状の砥材束保持面を備え、前記砥材束保持面は、周方向に配列された複数の保持孔を備え、各砥材束は、並列に纏められた複数本の線状砥材を備え、各線状砥材の内周側の端部分が各保持孔に挿入されて前記砥材束保持面から外周側に突出し、前記砥材束保持面における各保持孔の開口縁において前記回転中心線方向の一方側で当該保持孔に隣接する第１開口縁部分には、それぞれ前記砥材束保持面よりも外周側に突出する第１突起が設けられおり、前記砥材束保持面における各保持孔の開口縁において前記回転中心線方向の他方側で当該保持孔に隣接する第２開口縁部分には、それぞれ前記砥材束保持面よりも外周側に突出する第２突起が設けられており、各第１突起は、前記周方向で隣り合う前記第１突起と連続して環状の第１鍔部を構成し、各第２突起は、前記周方向で隣り合う前記第２突起と連続して環状の第２鍔部を構成していることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、砥材束ホルダの砥材保持面において回転中心線方向で保持孔に隣接する第１開口縁部分に第１突起が設けられている。従って、ホイールブラシを回転中心線回りに回転させてワークに対する加工動作を行う際に、砥材束が回転中心線方向の一方側に広がろうとした場合には、曲がり始めた砥材束が第１突起と当接する。これにより、砥材束の一方側への広がりが抑制されるので、加工動作時に砥材束を構成する線状砥材が回転中心線方向に過度に湾曲して、折れが発生することを抑制できる。また、砥材束の回転中心線方向への広がりが抑制されるので、加工動作時にホイールブラシがワークの表面を研削、研磨する研削力の低下を抑制できる。【００１０】
また、本発明によれば、前記砥材束保持面における各保持孔の開口縁において前記回転中心線方向の他方側で当該保持孔に隣接する第２開口縁部分には、それぞれ前記砥材束保持面よりも外周側に突出する第２突起が設けられている。従って、ホイールブラシを回転中心線回りに回転させてワークに対する加工動作を行う際に、砥材束が回転中心線方向の他方側に広がろうとした場合には、曲がり始めた砥材束が第２突起と当接する。これにより、砥材束の他方側への広がりが抑制されるので、加工動作時に砥材束を構成する線状砥材が回転中心線方向に過度に湾曲して、折れが発生することを抑制できる。また、砥材束の回転中心線方向への広がりが抑制されるので、加工動作時にホイールブラシがワークの表面を研削、研磨する研削力の低下を抑制できる。
【００１１】
さらに、本発明によれば、各第１突起は、前記周方向で隣り合う前記第１突起と連続して環状の第１鍔部を構成し、各第２突起は、前記周方向で隣り合う前記第２突起と連続して環状の第２鍔部を構成している。従って、加工動作時に砥材束が周方向に湾曲した状態となった場合においても、砥材束が回転中心線方向の一方側および他方側（回転中心線方向の一方側および他方側）に広がることを抑制できる。よって、加工動作時に砥材束を構成する線状砥材に折れが発生することを抑制できる。また、砥材束の回転中心線方向への広がりが抑制されるので、加工動作時にホイールブラシがワークの表面を研削、研磨する研削力の低下を抑制できる。また、この場合に、前記第１鍔部の外周端面において前記回転中心線方向で前記保持孔の側に位置する第１縁部分は、前記保持孔に向かって前記回転中心線方向の他方側に傾斜し、前記第２鍔部の外周端面において前記回転中心線方向で前記保持孔の側に位置する第２縁部分は、前記保持孔に向かって前記回転中心線方向の一方側に傾斜することが好ましい。
【００１２】
この場合において、前記砥材束ホルダは、前記複数の保持孔および前記第１鍔部を備える第１ホルダ部材と、前記第２鍔部を備え前記第１ホルダ部材の前記第１鍔部とは反対側に積層された第２ホルダ部材と、を備え、前記第１ホルダ部材において前記第２ホルダ部材が重ねられる積層面には、各保持孔が開口しているものとすることができる。このようにすれば、砥材束を保持孔に挿入して砥材束ホルダに保持させる際に、第１ホルダ部材の積層面に露出する保持孔の開口および第１ホルダ部材の外周面（砥材束保持面）に露出する保持孔の開口を介して、保持孔に砥材束を挿入できる。従って、第１ホルダ部材に砥材束を保持させることが容易である。また、砥材束を保持孔に挿入する際に砥材束を第１鍔部に当接させれば、第１鍔部が砥材束を保持孔に案内する案内部として機能する。従って、砥材束の保持孔への挿入が容易となる。
【００１３】
本発明において、前記砥材束保持面における各保持孔の開口縁において前記周方向で当該保持孔の隣に位置する周方向開口縁部分は、当該保持孔に向かって内周側に傾斜していることが望ましい。このようにすれば、保持孔に保持された砥材束が周方向に湾曲しやすい。これにより、ホイールブラシを回転中心線回りに回転させて砥材束の外周側の端部分をワークに接触させる加工動作時に、砥材束がよく撓るので、ワークの側から砥材束にかかる負荷を砥材束の撓りによって逃がすことができる。よって、砥材束を構成している線状砥材に折れが発生することをより抑制できる。また、砥材束保持面における周方向開口縁部分が保持孔に向かって内周側に傾斜していれば、砥材束を保持孔に挿入する際に、周方向開口縁部分が砥材束を保持孔に案内する案内面となるので、その挿入が容易となる。【００１４】
本発明において、前記砥材束保持面における各保持孔の開口は、前記周方向の幅寸法が前記回転中心線方向の高さ寸法と比較して短い扁平形状であり、前記砥材束を前記砥材束保持面に沿って切断した断面は、前記砥材束保持面における各保持孔の開口と嵌合する扁平形状であることが望ましい。このようにすれば、砥材束は、その砥材束断面が扁平形状ではない場合と比較して、砥材束断面の短手方向（周方向）に撓りやすい。従って、ホイールブラシを回転中心線回りに回転させて砥材束の外周側の端部分をワークに接触させる加工動作時に、ワークの側から砥材束にかかる負荷を砥材束の撓りによって逃がすことができる。よって、砥材束を構成している砥材に折れが発生することをより抑制できる。ここで、扁平形状とは、断面の中心から外周までの距離が一定でない形状であり、かつ、長手方向と短手方向の長さが異なる形状である。【００１５】
本発明において、各砥材束として纏められた前記複数本の線状砥材のうちの１０％以上の前記線状砥材は、前記砥材断面の短手方向を周方向に向けていることが望ましい。複数の線状砥材を纏めて砥材束としたときに、その一部分の線状砥材を、その砥材断面の短手方向が周方向に向くように配向すれば、線状砥材を配向せずに纏めて砥材束とした場合と比較して、砥材束が周方向に撓りやすくなる。従って、ホイールブラシを回転中心線回りに回転させて砥材束の外周側の端部分をワークに接触させる加工動作時に、ワークの側から砥材束にかかる負荷を砥材束の撓りによって逃がすことができる。よって、砥材束を構成している線状砥材に折れが発生することを抑制できる。なお、扁平形状とは、砥材断面の中心から外周までの距離が一定でない形状であり、かつ、長手方向と短手方向の長さが異なる形状である。また、線状砥材がその砥材断面の短手方向を周方向に向けているとは、周方向と砥材断面の短手方向との角度差が４５°未満であることをいう。【００１６】
本発明において、各保持孔内で前記砥材束ホルダと前記砥材束との間に介在して当該砥材束を当該砥材束ホルダに固定する接着剤を有し、前記保持孔は、前記周方向で対向する第１内壁面および第２内壁面と、前記第１内壁面における内周側の端および前記第２内壁面における前記内周側の端とを接続する第３内壁面と、を備え、前記第１内壁面と前記第２内壁面との間隔は、前記砥材束保持面から前記第３内壁面の側に向かって広がることが望ましい。このようにすれば、保持孔の奥側（内周側）に、砥材束と砥材束ホルダとの間に介在する接着剤が充填される空間が形成される。従って、かかる空間に充填された接着剤のアンカー効果によって、保持孔に挿入された砥材束が抜けることを防止或いは抑制できる。【００１７】
本発明において、各保持孔内で前記砥材束ホルダと前記砥材束との間に介在して当該砥材束を当該砥材束ホルダに固定する接着剤を有し、前記保持孔は、前記周方向で対向する第１内壁面および第２内壁面と、前記第１内壁面における内周側の端および前記第２内壁面における前記内周側の端とを接続する第３内壁面と、を備え、前記第１内壁面および前記第２内壁面の少なくとも一方には、他方から離間する方向に窪む凹部が設けられていることが望ましい。このようにすれば、保持孔の第１内壁面または第２内壁面の少なくとも一方に設けられた凹部に砥材束と砥材束ホルダとの間に介在する接着剤を充填できる。従って、凹部に充填された接着剤のアンカー効果によって、保持孔に挿入された砥材束が抜けることを防止或いは抑制できる。【００１８】
本発明において、各保持孔内で前記砥材束ホルダと前記砥材束との間に介在して当該砥材束を当該砥材束ホルダに固定する接着剤を有し、前記保持孔は、前記周方向で対向する第１内壁面および第２内壁面と、前記第１内壁面における内周側の端および前記第２内壁面における前記内周側の端とを接続する第３内壁面と、を備え、前記第３内壁面は、屈折または屈曲していることが望ましい。このようにすれば、第３内壁面において、砥材束との接着面積を広くすることができる。従って、保持孔に挿入された砥材束が抜けることを防止或いは抑制できる。【００１９】
次に、本発明は、回転中心線回りを放射状に配列された複数の砥材束のそれぞれの内周側の端部分を保持するホイールブラシの砥材束ホルダにおいて、前記回転中心線を囲んで外周側を向く環状の砥材束保持面を備え、前記砥材束保持面は、周方向に配列された複数の保持孔を備え、前記砥材束保持面における各保持孔の開口縁において前記回転中心線方向の一方側で当該保持孔に隣接する第１開口縁部分には、それぞれ前記砥材束保持面よりも外周側に突出する第１突起が設けられており、前記砥材束保持面における各保持孔の開口縁において前記回転中心線方向の他方側で当該保持孔に隣接する第２開口縁部分には、それぞれ前記砥材束保持面よりも外周側に突出する第２突起が設けられており、各第１突起は、前記周方向で隣り合う前記第１突起と連続して環状の第１鍔部を構成し、各第２突起は、前記周方向で隣り合う前記第２突起と連続して環状の第２鍔部を構成し、前記保持孔には、各砥材束の内周側の端部分が挿入されて保持されることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、砥材束ホルダの砥材保持面において回転中心線方向で保持孔に隣接する第１開口縁部分に第１突起が設けられているとともに、回転中心線方向の他方側で保持孔に隣接する第２開口縁部分に第２突起が設けられている。従って、砥材束ホルダに複数の砥材束を保持することにより構成したホイールブラシを回転中心線回りに回転させてワークに対する加工動作を行う際に、砥材束が回転中心線方向の一方側に広がろうとした場合には、曲がり始めた砥材束が第１突起と当接する。また、砥材束が回転中心線方向の他方側に広がろうとした場合には、曲がり始めた砥材束が第２突起と当接する。これにより、砥材束の一方側への広がり、および、砥材束の他方側への広がりが抑制されるので、加工動作時に砥材束を構成する線状砥材などの砥材が回転中心線方向に過度に湾曲して、折れが発生することを抑制できる。また、砥材束の回転中心線方向への広がりが抑制されるので、加工動作時にホイールブラシがワークの表面を研削、研磨する研削力の低下を抑制できる。さらに、本発明によれば、各第１突起は、前記周方向で隣り合う前記第１突起と
連続して環状の第１鍔部を構成し、各第２突起は、前記周方向で隣り合う前記第２突起と連続して環状の第２鍔部を構成している。従って、加工動作時に砥材束が周方向に湾曲した状態となった場合においても、砥材束が回転中心線方向の一方側および他方側（回転中心線方向の一方側および他方側）に広がることを抑制できる。よって、加工動作時に砥材束を構成する線状砥材に折れが発生することを抑制できる。また、砥材束の回転中心線方向への広がりが抑制されるので、加工動作時にホイールブラシがワークの表面を研削、研磨する研削力の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明を適用したホイールブラシの斜視図である。
【図２】砥材束ホルダの斜視図である。
【図３】砥材束ホルダの分解斜視図である。
【図４】砥材束の断面図および線状砥材の断面図である。
【図５】砥材束断面の一部分を拡大して示す拡大断面図である。
【図６】ホイールブラシによるワークの加工方法の説明図である。
【図７】保持孔の内壁面の形状を変更した変形例の砥材束ホルダの説明図である。
【図８】保持孔の内壁面の形状を変更した変形例の砥材束ホルダの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図面を参照して、本発明の実施の形態のホイールブラシを説明する。
（全体構成）
図１は本発明を適用した実施例１のホイールブラシの斜視図である。本例のホイールブラシは、シャンク２と、シャンク２の一方の端部分に同軸に固定された円環状の砥材束ホルダ３と、シャンク２の軸線Ｌ（ホイールブラシ１の回転中心線）回りを放射状に配列された複数の砥材束４を備える。各砥材束４は並列に配置された複数の線状砥材５を纏めたものである。砥材束４は線状砥材５の材軸方向Ｍをシャンク２の軸線Ｌと直交する方向に向けている。砥材束ホルダ３は各砥材束４の内周側の端部分を保持する。以下の説明では、ホイールブラシ１の軸線Ｌ方向において砥材束ホルダ３が位置する方向を第１方向Ｌ１、第１方向Ｌ１とは反対側を第２方向Ｌ２とする。
【００２３】
（砥材束ホルダ）
図２は砥材束ホルダの斜視図である。図２に示すように、砥材束ホルダ３は、円環状であり、軸線Ｌと同軸の中心孔１１と、軸線Ｌと同軸で外周側を向く環状の砥材束保持面１２を備える。砥材束ホルダ３は樹脂製である。砥材束ホルダ３の中心孔１１を軸線Ｌ方向から見た場合の輪郭形状は、軸線Ｌを挟んで軸線Ｌと直交する方向に平行に延びる一対の直線輪郭部分１３と、一対の直線輪郭部分１３の一方の端部分を接続する第１円弧輪郭部分１４と、一対の直線輪郭部分１３の他方の端部分を接続する第２円弧輪郭部分１５を備える。ここで、シャンク２は第１方向Ｌ１の端部分に砥材束ホルダ３の中心孔１１に嵌合する装着部（不図示）を備えており、装着部を中心孔１１に挿入した状態で砥材束ホルダ３に固定される。
【００２４】
砥材束保持面１２は周方向Ｒに配列された複数の保持孔１６を備える。各保持孔１６は径方向を内周側に窪む。砥材束保持面１２における各保持孔１６の開口１７は、矩形であり、周方向Ｒの幅が軸線Ｌ方向の高さよりも短い長方形をしている。複数の保持孔１６は周方向Ｒに等間隔に設けられている。各保持孔１６には、各砥材束４の内周側の端部分が挿入される。
【００２５】
砥材束保持面１２における各保持孔１６の開口縁において、第１方向Ｌ１で当該保持孔１６に隣接する第１開口縁部分１７ａには、それぞれ外周側に突出する第１突起１８が設けられている。本例では、各第１突起１８は、周方向Ｒで隣り合う第１突起１８と連続して環状の第１鍔部１９を構成している。また、砥材束保持面１２における各保持孔１６の開口縁において、第２方向Ｌ２で当該保持孔１６に隣接する第２開口縁部分１７ｂには、それぞれ外周側に突出する第２突起２０が設けられている。本例では、各第２突起２０は、周方向Ｒで隣り合う前記第２突起２０と連続して環状の第２鍔部２１を構成している。
【００２６】
砥材束保持面１２における各保持孔１６の開口縁において周方向Ｒで当該保持孔１６の隣に位置する周方向開口縁部分１７ｃ、１７ｄは当該保持孔１６に向かって内周側に傾斜している。本例では、各保持孔１６の周方向Ｒの両側に位置する周方向開口縁部分１７ｃ、１７ｄの双方が当該保持孔１６に向かって内周側に傾斜する凸形状（Ｒ形状）の湾曲面となっている。なお、周方向開口縁部分１７ｃ、１７ｄは、保持孔１６に向かって内周側に傾斜する平坦な傾斜面とすることもできる。
【００２７】
図３は砥材束ホルダ３の分解斜視図である。図３に示すように、砥材束ホルダ３は、軸線Ｌ方向に積層された第１ホルダ部材２３と第２ホルダ部材２４を備える。第１ホルダ部材２３は、複数の保持孔１６および第１鍔部１９を備える。第２ホルダ部材２４は、第２鍔部２１を備える。
【００２８】
第１ホルダ部材２３において第２ホルダ部材２４が重ねられる積層面２３ａ（第１ホルダ部材２３の第２方向Ｌ２の端面）には各保持孔１６が開口している。すなわち、第１ホルダ部材２３において、各保持孔１６は、周方向Ｒで対向する第１内壁面１６ａおよび第２内壁面１６ｂと、第１内壁面１６ａにおける内周側の端および前記第２内壁面１６ｂにおける内周側の端とを接続する第３内壁面１６ｃと、第１内壁面１６ａの第１方向Ｌ１の端、第２内壁面１６ｂの第１方向Ｌ１の端、第３内壁面１６ｃの第１方向Ｌ１の端を接続する第４内壁面１６ｄによって区画されている。各保持孔１６の第１内壁面１６ａと第２内壁面１６ｂとの間隔は、砥材束保持面１２から第３内壁面１６ｃの側（内周側）に向かって広がる。換言すれば、第１内壁面１６ａは内周側に向かって第２内壁面１６ｂから離間する方向に傾斜し、第２内壁面１６ｂは内周側に向かって第１内壁面１６ａから離間する方向に傾斜する。第３内壁面１６ｃは、周方向Ｒの中央部分が内周側に湾曲している。
【００２９】
ここで、第２ホルダ部材２４における第１方向Ｌ１の側の面２４ａは平面であり、第２ホルダ部材２４が第１ホルダ部材２３に積層されると、第２ホルダ部材２４によって積層面２３ａにおける各保持孔１６の開口は封鎖される。これにより、保持孔１６は砥材束保持面１２における開口１７のみを備えるものとなる。
【００３０】
（砥材束）
図４（ａ）は砥材束４を各線状砥材５の材軸方向Ｍと直交する面（軸線Ｌと平行な面）で切断した砥材束断面を模式的に示す断面図であり、図４（ｂ）は各線状砥材５の材軸方向Ｍと直交する面（軸線Ｌと平行な面）で切断した砥材断面を模式的に示す断面図である。図５は砥材束断面の一部分を拡大して示す拡大断面図である。図５では、実際の砥材束断面における砥材断面の輪郭をトレースして示す。
【００３１】
図１に示すように、各砥材束４は、内周側の端部分が各保持孔１６に挿入され、砥材束保持面１２から外周側に突出する。各砥材束４を各線状砥材５と直交する方向（軸線Ｌ方向）に切断した砥材束断面２６は、図４（ａ）に示すように、各保持孔１６の開口１７の形状と対応する扁平形状である。すなわち、纏められた複数本の線状砥材５（砥材束４）の砥材束断面２６は、周方向Ｒの幅が軸線Ｌ方向の高さよりも短い長方形である。
【００３２】
各線状砥材５は樹脂により固めた無機長繊維の集合糸である。より詳細には、各線状砥材５は、アルミナ繊維等の無機長繊維の集合糸にエポキシ樹脂やシリコーン樹脂等のバインダー樹脂を含浸、硬化させて線状に形成したものである。集合糸は、例えば、繊維径が８μｍ〜５０μｍのアルミナ長繊維（無機長繊維）を２５０本〜３０００本、集合させたものである。無機長繊維は、被研磨材に対して相対的に研磨性を有する材料、すなわち、研磨する材料よりも硬くてかつ脆い材料であれば特に限定されるものではなく、例えば、アルミナ繊維の他、炭化ケイ素繊維、ボロン繊維、あるいはガラス繊維を用いることができる。
【００３３】
各線状砥材５は、図４（ｂ）および図５に示すように、その材軸方向Ｍと直交する砥材断面２７が扁平形状である。扁平形状とは、砥材断面２７の中心から外周までの距離が一定でない形状であり、かつ、砥材断面２７の長手方向５Ｌと短手方向５Ｓの長さが異なる形状である。図５に示すように、砥材断面２７の長手方向５Ｌは、砥材断面２７の最長部が延びる方向である。砥材断面２７の短手方向５Ｓは、長手方向５Ｌと直交する方向である。砥材束４を構成している各線状砥材５の砥材断面２７の扁平率は１．１以上、８．０以下である。扁平率とは、砥材断面２７の長手方向５Ｌの寸法を短手方向５Ｓの寸法で除算した値である。砥材断面２７の長手方向５Ｌの寸法とは、砥材断面２７の最長部の寸法である。短手方向５Ｓの寸法は、長手方向５Ｌと直交する方向において、最も幅の広い部分の寸法である。
【００３４】
なお、扁平形状の線状砥材５は、集合糸に未硬化の樹脂バインダーを含浸した後に、集合糸をダイスに通して所定の扁平形状に整形することにより、製造できる。ここで、集合糸に未硬化の樹脂バインダーを含浸する前に集合糸に縒りをかける工程を備えれば、縒りをかけた分、集合糸において無機長繊維が纏まった状態になり、線状砥材５の断面形状を制御しやすくなる。
【００３５】
各砥材束４では、材軸方向Ｍと直交して互いに直交する２方向を砥材束短手方向４Ｓおよび砥材束長手方向４Ｌとしたときに、複数本の線状砥材５のうちの７５％以上の線状砥材５は、砥材断面２７の短手方向５Ｓを砥材束短手方向４Ｓに向けている。線状砥材５がその砥材断面２７の短手方向５Ｓを砥材束短手方向４Ｓに向けているとは、砥材束短手方向４Ｓと砥材断面２７の短手方向５Ｓとの角度差が４５°未満であることをいう。
【００３６】
（ホイールブラシの製造方法）
ホイールブラシ１を製造する際には、複数本の線状砥材５を、砥材束断面２６が扁平形状となるように纏めて、砥材束４とする。また、複数本の線状砥材５を纏める際に、或いは、複数本の線状砥材５を纏めた後に、各線状砥材５の材軸方向Ｍと直交する方向から、これらの線状砥材５に圧力を付与する。本例では、砥材束断面２６が扁平形状となるように纏められた複数本の線状砥材５（砥材束）を、砥材束短手方向４Ｓの両側から治具で挟んで圧力を付与する。これにより、複数本の線状砥材５が配向する。また、本例では、複数本の線状砥材５のうちの７５％以上の線状砥材５がその砥材断面２７の短手方向５Ｓを砥材束短手方向４Ｓの側に向けるまで、砥材束短手方向４Ｓから圧力をかける。ここで、複数本の線状砥材５に付与する圧力を調整することにより、砥材束４の配向率を変更することができる。よって、例えば、複数本の線状砥材５のうちの９０％以上の砥材束４を、その断面形状が所定の方向を向くように配向することもできる。
【００３７】
次に、砥材束４を砥材束ホルダ３に保持させる。より、具体的には、第１ホルダ部材２３の各保持孔１６に接着剤を充填し、しかる後に、各保持孔１６に各砥材束４の端部分を挿入する。
【００３８】
砥材束４を各保持孔１６に保持させる際には、砥材束４の内周側の端部分を、第１ホルダ部材２３の外周側および第２方向Ｌ２の側から保持孔１６に挿入する。ここで、砥材束４の保持孔１６への挿入は、図３に点線で示すように、砥材束４を第１鍔部１９に当接させながら行う。これにより、第１鍔部１９は、砥材束４を第１方向Ｌ１の側から支持するとともに、砥材束４を保持孔１６の内周側に案内する案内部として機能する。また、砥材束４を保持孔１６に挿入する際には、砥材束保持面１２の周方向開口縁部分１７ｃ、１７ｄが、砥材束４を保持孔１６の内側に案内する。従って、砥材束４を保持孔１６に挿入することが容易である。
【００３９】
砥材束４は、各保持孔１６に挿入する際に、砥材束短手方向４Ｓが周方向Ｒを向く姿勢とされる。従って、砥材束４を構成する線状砥材５のうちの７５％以上の線状砥材５は、その砥材断面２７の短手方向５Ｓが砥材束ホルダ３の周方向Ｒを向くものとなる。
【００４０】
その後、第１ホルダ部材２３の積層面２３ａに接着剤を塗布して、第２ホルダ部材２４を被せる。これにより、保持孔１６における積層面２３ａの開口が封鎖され、第１ホルダ部材２３に第２ホルダ部材２４が固定される。従って、環状に配列された複数の砥材束４は砥材束ホルダ３に保持される。
【００４１】
なお、砥材束４を砥材束ホルダ３に保持させる際には、まず、第１ホルダ部材２３と第２ホルダ部材２４とを接着して砥材束ホルダ３を構成し、次に、各保持孔１６に接着剤を充填し、しかる後に、砥材束ホルダ３の外周側から各保持孔１６に各砥材束４の端部分を挿入してもよい。
【００４２】
次に、砥材束ホルダ３の中心孔１１にシャンク２の第１方向Ｌ１の端部分を挿入する。その後、シャンク２を砥材束ホルダ３に固定して、砥材束ホルダ３とシャンク２を一体とする。
【００４３】
（ホイールブラシによる加工方法）
図６はホイールブラシ１によるワークの加工方向の説明図である。図６ではホイールブラシ１を第１方向Ｌ１から見ている。ホイールブラシ１を用いてワークＷを加工する際には、シャンク２を工作機械のヘッドに連結してホイールブラシ１をシャンク２の軸線Ｌ回りに回転させる。そして、砥材束４の外周側の端部分をワークＷに接触させて、ワークＷを研削、研磨する。
【００４４】
ここで、ワークＷに対する加工動作を行う際に砥材束４が軸線Ｌ方向の第１方向Ｌ１に広がろうとした場合には、第１方向Ｌ１に曲がり始めた線状砥材５が第１突起１８（第１鍔部１９）と当接する。これにより、線状砥材５のそれ以上の変形が抑制されるので、砥材束４の第１方向Ｌ１への広がりが抑制される。同様に、ワークＷに対する加工動作を行う際に砥材束４が軸線Ｌ方向の第２方向Ｌ２に広がろうとした場合には、第２方向Ｌ２に曲がり始めた線状砥材５が第２突起２０と当接する。これにより、線状砥材５のそれ以上の変形が抑制されるので、砥材束４の第２方向Ｌ２への広がりが抑制される。よって、ワークＷを研削、研磨する加工動作時に、砥材束ホルダ３から外周側に突出する砥材束４の線状砥材５が軸線Ｌ方向に過度に湾曲して折れが発生することを抑制できる。また、砥材束４の軸線Ｌ方向への広がりが抑制されるので、加工動作時にホイールブラシ１がワークＷの表面を研削、研磨する研削力の低下を抑制できる。
【００４５】
また、本例では、各保持孔１６の開口縁に設けた突起１８、２０が周方向Ｒで連続して環状の第１鍔部１９および第２鍔部２１を構成しているので、加工動作時に砥材束４が周方向Ｒに湾曲した状態となった場合においても、砥材束４が第１方向Ｌ１および第２方向Ｌ２に広がることを抑制できる。
【００４６】
さらに、本例では、砥材束保持面１２における各保持孔１６の周方向開口縁部分１７ｃ、１７ｄが、保持孔１６に向かって内周側に傾斜しているので、保持孔１６に保持された砥材束４が周方向Ｒに湾曲しやすい。これにより、ホイールブラシ１を回転させて砥材束４の先端部分をワークＷに接触させる加工動作時に、砥材束４がよく撓る。これにより、加工動作時にワークの側から砥材束４にかかる負荷を砥材束４の撓りによって逃がすことができるので、砥材束４を構成している線状砥材５に折れが発生することを抑制できる。
【００４７】
また、本例では、砥材束４が、扁平形状（長方形）の砥材束断面２６を備え、砥材束断面２６の砥材束短手方向４Ｓを周方向Ｒに向けている。従って、砥材束４は、砥材束断面２６が扁平形状ではない場合や、砥材束断面２６の砥材束長手方向４Ｌを周方向Ｒに向けて砥材束ホルダ３に保持されている場合などと比較して、周方向Ｒに撓りやすい。
【００４８】
さらに、本例では、砥材束ホルダ３に保持された砥材束４を構成する複数の線状砥材５は、いずれも扁平な砥材断面２７を備え、全体の７５％以上の線状砥材５が、その砥材断面２７の短手方向５Ｓを周方向Ｒに向けて配向されている。ここで、扁平な断面形状を備える線状砥材５は、断面形状が扁平でない線状砥材５と比較して、砥材断面２７の短手方向５Ｓに撓りやすい。従って、全体の７５％以上の線状砥材５が、その砥材断面２７の短手方向５Ｓを周方向Ｒに向けて配向された本例の砥材束４は、線状砥材５が配向されていない従来の砥材束と比較して、周方向Ｒに撓みやすい。
【００４９】
このように、本例では、ホイールブラシ１を回転させて砥材束４の先端部分をワークＷに接触させたときに、砥材束４が周方向Ｒに撓りやすい。これにより、加工動作時にワークの側から砥材束４にかかる負荷を砥材束４の撓りによって逃がすことができるので、砥材束４を構成している線状砥材５に折れが発生することを抑制できる。また、砥材束４が撓りやすいので、ワークＷの加工動作時に、深い切込み設定を行うことが可能となる。さらに、砥材束４が撓りやすいので、加工動作時にワークＷの表面に深い傷をつけることを回避できる。
【００５０】
また、本例では、砥材束ホルダ３に保持された砥材束４は、線状砥材５が配向されていない従来の砥材束と比較して、軸線Ｌ方向に撓みづらい。すなわち、扁平な断面形状を備える線状砥材５は、砥材断面２７の短手方向５Ｓに撓りやすい一方で、長手方向５Ｌには撓りづらい。これにより、加工動作時に、砥材束４が軸線Ｌ方向（砥材束長手方向４Ｌ）に広がることを抑制できるので、砥材束４の広がりによって研削力が低下することを抑制できる。
【００５１】
さらに、本例では、第１ホルダ部材２３が第１鍔部１９を備えるので、砥材束４を第１ホルダ部材２３の保持孔１６に挿入する際に、砥材束４を第１鍔部１９に当接させて、第１鍔部１９によって砥材束４を保持孔１６に案内できる。よって、砥材束４を保持孔１６に挿入して砥材束ホルダ３に保持させることが容易である、また、砥材束保持面１２における周方向開口縁部分１７ｃ、１７ｄが保持孔１６に向かって内周側に傾斜しているので、砥材束４を外周側から保持孔１６に挿入する際に、周方向開口縁部分１７ｃ、１７ｄが砥材束４を保持孔１６に案内する案内面となり、その挿入が容易となる。よって、ホイールブラシ１の製造が容易となる。
【００５２】
また、本例では、各保持孔１６において周方向Ｒで対向する第１内壁面１６ａと第２内壁面１６ｂとの間隔が内周側に向かって拡がっている。これにより、保持孔１６の奥側（内周側）に、砥材束４と砥材束ホルダ３との間に介在する接着剤が充填される空間が形成される。従って、かかる空間に充填された接着剤のアンカー効果によって、保持孔１６に挿入された砥材束４が抜けることを防止或いは抑制できる。また、第３内壁面１６ｃが湾曲しているので、第３内壁面１６ｃと砥材束４との接着面積を広くすることができる。従って、保持孔１６に挿入された砥材束４が抜けることを防止或いは抑制できる。
【００５３】
なお、砥材束４を構成する複数の線状砥材５のうちの所定の割合の線状砥材５を、その砥材断面２７の短手方向５Ｓが砥材束４における砥材束断面２６の砥材束短手方向４Ｓに向くように配向すれば、線状砥材５を配向していない場合と比較して、砥材束４は砥材束短手方向４Ｓに、より、撓りやすくなる。例えば、砥材束４を構成する複数の線状砥材５のうちの一部分の線状砥材５を、その砥材断面２７の短手方向５Ｓが砥材束短手方向４Ｓに向くように配向しただけでも、砥材束４の砥材束短手方向４Ｓへの撓りやすさは向上する。また、砥材束４を構成する複数の線状砥材５のうち、砥材断面２７の短手方向５Ｓが砥材束短手方向４Ｓに向くように配向された線状砥材５の割合を上昇させれば、それに伴って、砥材束４の砥材束短手方向４Ｓへの撓りやすさも向上する。ここで、砥材束４が撓れば、その分、工動作時にワークの側から砥材束４にかかる負荷を砥材束４の撓りによって逃がすことができるので、砥材束４を構成している線状砥材５に折れが発生することを抑制できる。
【００５４】
ここで、本例のホイールブラシ１を用いてワークＷを加工して、研削力の向上と、砥材束４における線状砥材５の折れの発生とを評価した結果を以下の表１に示す。評価では、ホイールブラシ１の砥材束４を構成する線状砥材５の配向割合を０〜１００％の間で変化させている。線状砥材５の扁平率は４である。線状砥材５の配向割合が１００％のホイールブラシ１は、各砥材束４を構成する全ての線状砥材５の砥材断面２７の短手方向５Ｓが砥材束４における砥材束断面２６の砥材束短手方向４Ｓを向き、かつ、砥材束短手方向４Ｓが周方向Ｒを向いているものである。評価において、加工対象のワークはＳ５０Ｃ（機械構造用炭素鋼）である。ワークに対する加工はＲ面取り加工である。加工動作時のホイールブラシ１の回転数は２０００ｍｉｎ−１である。切込み量は、1．０ｍｍである。研削力は、加工後の表面粗さ（最大高さ）Ｒｙにより示す。線状砥材５の折れは、加工動作時間終了後の折れ本数を目視で計測して示す。なお、加工前のワークの表面粗さＲｙは５．０μｍである。加工動作時間は０．２分である。
【００５５】
【表１】
0006786075.tif 000002
【００５６】
評価によれば、線状砥材５を配向すれば、砥材束４が撓りやすくなり、加工動作時に線状砥材５に折れが発生することが抑制されることが認められる。また、線状砥材５の配向割合を上昇させれば、それに伴って、加工動作時に線状砥材５に折れが発生することが抑制される効果が向上することが認められる。例えば、６０％以上の線状砥材５が配向されており、配向された線状砥材５の砥材断面２７の短手方向５Ｓと砥材束短手方向４Ｓとが周方向Ｒを向いている場合には、加工動作時における線状砥材５の折れの発生はなくなる。
【００５７】
次に、ホイールブラシを用いてワークＷを加工して、研削力の向上と、砥材束４における線状砥材５の折れ、割れの発生とを評価した結果を以下の表２に示す。評価では、線状砥材５の配向割合を６０％として、ホイールブラシ１の砥材束４を構成する線状砥材５の扁平率を１．１〜１０の間で変化させている。評価において、加工対象のワークはＳ５０Ｃ（機械構造用炭素鋼）である。ワークに対する加工はＲ面取り加工である。加工動作時のホイールブラシ１の回転数は２０００ｍｉｎ−１である。切込み量は、1．０ｍｍである。研削力は、加工後の表面粗さ（最大高さ）Ｒｙにより示す。線状砥材５の折れは、加工動作時間終了後の折れ本数を目視で計測して示す。線状砥材５の割れは、加工動作時間終了後に、線状砥材５が材軸方向に割れた本数を目視で計測して示す。なお、加工前のワークの表面粗さＲｙは５．０μｍである。加工動作時間は０．２分である。表２には、砥材束４を構成する線状砥材５の砥材断面２７が正方形の場合（扁平率が１の場合）の評価を参考として示す。
【００５８】
【表２】
0006786075.tif 000003
【００５９】
評価によれば、扁平率が高い線状砥材５を用いれば、砥材束４が撓りやすくなり、加工動作時に線状砥材５に折れが発生することが抑制されることが認められる。砥材束４を構成する線状砥材５の扁平率が１．１〜１０の範囲では、線状砥材５の扁平率が１の場合と比較して、研削力Ｒｙは低下するが、ワークの表面に深い傷をつけることがなくなる。また、砥材束４を構成する線状砥材５の扁平率が２〜１０の範囲では、砥材束４に線状砥材５に折れが発生していない。なお、砥材束４を構成する線状砥材５の扁平率が８となると、線状砥材５に割れの発生が認められる。砥材束４を構成する線状砥材５の扁平率が１０となると、割れる線状砥材５の本数が増加する。
【００６０】
（変形例）
上記の例では、砥材束保持面１２における各保持孔１６の軸線Ｌ方向の両側に鍔部１９、２１が設けられているが、これらの鍔部１９、２１のうちの少なくとも一方を設ければ、砥材束４が鍔部を設けた側に広がることが規制されるので、線状砥材５に折れが発生することを抑制できる。
【００６２】
なお、上記の例では、各保持孔１６の周方向開口縁部分１７ｃ、１７ｄが保持孔１６に向かって傾斜する傾斜面となっているが、この傾斜面は省略してもよい。また、各保持孔における第１内壁面１６ａと第２内壁面１６ｂとは平行に延びていてよい。さらに、第３内壁面１６ｃは平面としてもよい。
【００６３】
また、上記の例では、砥材束ホルダ３は樹脂製であるが、砥材束ホルダ３は金属製とすることができる。このようにすれば、砥材束ホルダ３の剛性を向上させることができる。また、砥材束ホルダ３において第１鍔部１９および第２鍔部２１を樹脂製とし、第１鍔部１９および第２鍔部２１を除く他の部分を金属製とすることもできる。このようにすれば、砥材束ホルダ３の剛性を向上させる一方で、線状砥材５が第１鍔部１９や第２鍔部２１に当接したときに、線状砥材５に折れが発生することを防止できる。
【００６４】
さらに、上記の例では、砥材束保持面１２は、円環状であるが、軸線Ｌ方向から見た場合に多角形の輪郭を備える環状面とすることもできる。
【００６５】
次に、砥材束保持面１２における保持孔１６の開口１７を、楕円、長円などの扁平形状として、砥材束４が保持孔１６の開口１７に対応する扁平形状の砥材束断面２６を備えるものとすることができる。また、砥材束保持面１２における保持孔１６の開口１７を、三角形や台形や五角以上の多角形からなる扁平形状として、砥材束４が保持孔１６の開口１７に対応する扁平形状の砥材束断面２６を備えるものとすることができる。また、砥材束保持面１２における保持孔１６の開口１７を、三角形、正方形などの正多角形、或いは、円形として、砥材束４が保持孔１６の開口１７に対応する三角形、正多角形、或いは、円形の砥材束断面２６を備えるものとしてもよい。また、線状砥材５として、砥材断面２７が正方形或いは円形のものを用いて砥材束４を構成してもよい。
【００６６】
ここで、保持孔１６における第１内壁面１６ａおよび第２内壁面１６ｂの少なくとも一方に、他方から離間する方向に窪む凹部を設けてもよい。図７は、保持孔１６を区画する第１内壁面１６ａおよび第２内壁面１６ｂの形状を変更した変形例の砥材束ホルダ３の説明図である。図７では第１ホルダ部材２３の積層面２３ａに露出する保持孔１６の開口部分を軸線Ｌ方向から見ている。
【００６７】
図７（ａ）に示す変形例１の砥材束ホルダ３Ａは、保持孔１６Ａの第１内壁面１６ａおよび第２内壁面１６ｂにおける径方向の途中に、それぞれ周方向Ｒに窪む矩形の凹部３１を備える。図７（ｂ）に示す変形例２の砥材束ホルダ３は、保持孔１６Ｂにおける第１内壁面１６ａおよび第２内壁面１６ｂの径方向の途中に、それぞれ周方向Ｒに窪む三角形形状の凹部３２を備える。三角形形状の凹部３２は楔型をしている。すなわち、凹部３２は、第１内壁面１６ａおよび第２内壁面１６ｂの一方の内壁面から径方向と直交する周方向Ｒに延びて他方の内壁面から離間する凹部第１壁面３２ａと、凹部第１壁面３２ａの周方向Ｒの端から内周側に向かって他方の内壁面に接近する凹部第２壁面３２ｂを備える。図７（ｃ）に示す変形例３の砥材束ホルダ３Ｃは、保持孔１６Ｃの第１内壁面１６ａおよび第２内壁面１６ｂの径方向の途中に、それぞれ周方向Ｒに窪む円弧形状の凹部３３を備える。ここで、保持孔１６Ａの第１内壁面１６ａおよび第２内壁面１６ｂには、それぞれ複数の凹部３１、３２、３３を設けることもできる。
【００６８】
図７（ｄ）に示す変形例４の砥材束ホルダ３は、第１内壁面１６ａは、砥材束保持面１２から内周側に向かって第２内壁面１６ｂから離間する方向に傾斜する外周側第１内壁面部分３４ａと、外周側第１内壁面部分３４ａの内周側の端から内周側に向かって第２内壁面１６ｂの側に接近する方向に傾斜する内周側第１内壁面部分３４ｂとを備える。これにより、第１内壁面１６ａは、全体として、径方向の途中に第２内壁面１６ｂから離間する方向に窪む凹部３４を備える。また、第２内壁面１６ｂは、砥材束保持面１２から内周側に向かって第１内壁面１６ａから離間する方向に傾斜する外周側第２内壁面部分３５ａと、外周側第２内壁面部分３５ａの内周側の端から内周側に向かって第１内壁面１６ａの側に接近する方向に傾斜する内周側第２内壁面部分３５ｂとを備える。これにより、第２内壁面１６ｂは、全体として、径方向の途中に第１内壁面１６ａから離間する方向に窪む凹部３５を備える。図７（ｅ）に示す変形例５の砥材束ホルダ３Ｅでは、第１内壁面１６ａは、第２内壁面１６ｂから離間する方向に窪む円弧形状である。これにより、第１内壁面１６ａには、全体として、径方向の途中に第２内壁面１６ｂから離間する方向に窪む凹部３６を備える。また、第２内壁面１６ｂは、第１内壁面１６ａから離間する方向に窪む円弧形状である。これにより、第２内壁面１６ｂは、全体として、径方向の途中に第１内壁面１６ａから離間する方向に窪む凹部３７を備える。
【００６９】
これらの砥材束ホルダ３Ａ〜３Ｅにおいても、保持孔１６の第１内壁面１６ａまたは第２内壁面１６ｂの少なくとも一方に設けられた凹部３１〜３７に砥材束４と砥材束ホルダ３との間に介在する接着剤を充填できる。従って、凹部３１〜３７に充填された接着剤のアンカー効果によって、保持孔１６に挿入された砥材束４が抜けることを防止或いは抑制できる。
【００７０】
また、保持孔１６における第３内壁面１６ｃは外周側に向かって湾曲していてもよく、屈曲していてもよい。図８は、保持孔１６を区画する第３内壁面１６ｃの形状を変更した変形例の砥材束ホルダ３の説明図である。図８では第１ホルダ部材２３の積層面２３ａに露出する保持孔１６の開口部分を軸線Ｌ方向から見ている。
【００７１】
図８（ａ）に示す変形例６の砥材束ホルダ３Ｆでは、保持孔１６Ｆの第３内壁面１６ｃは、周方向Ｒの中央部分が外周側に凸となる形状に湾曲している。図８（ｂ）に示す変形例７の砥材束ホルダ３Ｇでは、保持孔１６Ｇの第３内壁面１６ｃは、周方向Ｒの中央で屈曲しており、周方向Ｒの中央部分が内周側に窪んでいる。図８（ｃ）に示す変形例８の砥材束ホルダ３Ｈでは、保持孔１６Ｈの第３内壁面１６ｃは、周方向Ｒの中央で屈曲しており、周方向Ｒの中央部分が外周側に突出している。これら砥材束ホルダ３Ｆ〜４Ｈにおいても、第３内壁面１６ｃにおいて、砥材束４との接着面積を広くすることができる。従って、保持孔１６に挿入された砥材束４が抜けることを防止或いは抑制できる。
【図１】
0006786075.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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