(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート躯体に穿孔した下穴に挿入され、前記下穴の一部を研削により拡径するための拡径用ドリルビットであって、
回転に伴う遠心力によって径方向外側にスライド移動し、前記下穴の一部を研削する複数の切刃部と、前記複数の切刃部を、それぞれ径方向にスライド自在に保持する切刃保持部と、前記切刃保持部を支持するシャンク部と、を備え、
前記各切刃部は、
前記下穴に対し、軸方向の一部が他の部分に先行して切り込んでゆく形状に形成された切刃本体と、前記切刃本体を内側から支持すると共に、前記切刃保持部にスライド自在に係合するリブ状支持部と、を有し、
前記切刃本体は、
軸方向において前記下穴に平行に対峙し、他の部分に先行して切り込んでゆく先端側の第１研削部と、前記第１研削部の基端側に連なり、軸方向において前記下穴に傾斜して対峙する第２研削部と、を含むことを特徴とする拡径用ドリルビット。
【請求項２】
前記切刃本体は、軸方向に直交する横断面が円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の拡径用ドリルビット。
【請求項３】
前記切刃部は、前記リブ状支持部に連なると共に、前記切刃保持部に当接して  前記切刃本体の径方向外側への移動端位置を規制する抜止め部を、更に有していることを特徴とする請求項１または２に記載の拡径用ドリルビット。
【請求項４】
前記切刃保持部は、先端部に同軸上に位置して尖塔部を有し、
前記尖塔部は、超鋼材料で構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の拡径用ドリルビット。
【請求項５】
前記切刃保持部は、前記下穴に嵌挿されると共に、非拡開状態の前記複数の切刃部よりも太径に形成されたフランジ状部を有していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の拡径用ドリルビット。
【請求項６】
前記複数の切刃部は、軸廻りの１８０°点対称位置に配設した２つの切刃部で構成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の拡径用ドリルビット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート等の躯体に穿孔した下穴に対し、拡径部（アンダーカット部）を形成するための拡径用ドリルビットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アンカーを打ち込むためのアンカー穴を形成するために、コンクリート躯体に形成した下穴に拡径部を形成する拡径用ドリルビットが知られている（特許文献１参照）。
この拡径用ドリルビットは、下穴の内周面を研削する２つの切刃部と、２つの切刃部を、それぞれ径方向に移動可能に保持する切刃保持部と、切刃保持部を支持するシャンク部と、を備えている。切刃部は、ダイヤモンドの切刃で構成された断面円弧状の切刃本体と、切刃本体の内側に突設したリブ部と、リブ部の先端に設けた抜止め部と、を有している。切刃保持部には、１８０°点対称位置に２つのスリット部が形成されており、２つの切刃部は、それぞれスリット部にスライド自在に係合している。
拡径用ドリルビットが回転すると、遠心力を受けて２つの切刃部がスリット部に案内されて径方向外側に平行移動する。これにより、２つの切刃部が下穴の内周面を研削し、下穴に円筒状の拡径部が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開  ＷＯ２０１４／１２９１１９Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の拡径用ドリルビットは、動力源となる電動ドリルに装着して用いられる。また、電動ドリルには、動力源であるモーターの焼付きを防止するために、過負荷時に電源を遮断する過電流遮断器が組み込まれている。
一方、上記従来の拡径用ドリルビットでは、回転を開始すると、ダイヤモンドの切刃ある切刃本体の外周面が、遠心力により下穴の内周面に瞬時に接触する。すなわち、遠心力を受けた切刃本体は、下穴の内周面に全面接触し研削を開始する。このため、切刃本体の接触面積が大きい場合（下穴が大径である場合）には、モーター（電動ドリル）の始動時に、瞬間的に大きな負荷（切削抵抗）が発生し、始動電流と併せて過電流が流れるおそれがある。かかる場合には、過電流遮断器が働いて電源が遮断され、モーターが起動しないといった問題が生ずる。
【０００５】
本発明は、回転開始時に大きな切削抵抗が生ずることのない拡径用ドリルビットを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の拡径用ドリルビットは、コンクリート躯体に穿孔した下穴に挿入され、下穴の一部を研削により拡径するための拡径用ドリルビットであって、回転に伴う遠心力によって径方向外側にスライド移動し、下穴の一部を研削する複数の切刃部と、複数の切刃部を、それぞれ径方向にスライド自在に保持する切刃保持部と、切刃保持部を支持するシャンク部と、を備え、各切刃部は、下穴に対し、軸方向の一部が他の部分に先行して切り込んでゆく形状に形成された切刃本体と、切刃本体を内側から支持すると共に、切刃保持部にスライド自在に係合するリブ状支持部と、を有し、切刃本体は、軸方向において下穴に平行に対峙し、他の部分に先行して切り込んでゆく先端側の第１研削部と、第１研削部の基端側に連なり、軸方向において下穴に傾斜して対峙する第２研削部と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、シャンク部を介して切刃保持部が回転すると、切刃保持部に保持されている複数の切刃部が、それぞれ径方向外側にスライド移動する。すなわち、切刃保持部と共に回転する複数の切刃部は、遠心力を受けて径方向外側に拡開するように移動し、下穴の一部を研削し拡径させる。この場合、各切刃部の切刃本体は、軸方向の一部が他の部分に先行して切り込んでゆく形状に形成されているため、回転開始時において切刃本体が下穴に全面接触することがなく、回転開始時に大きな切削抵抗が生ずることのない。したがって、動力源となるモーターに過電流遮断器が組み込まれていても、これが作動するのを回避することができる。
また、回転を開始すると、先ず先端側の第１研削部の全域が下穴に接触する。一方、第２研削部は、下穴に対し先端側から接触を開始し基端側に向かって徐々に接触面積を増大させてゆく。この場合、下穴に平行な第１研削部が第２研削部に先行して研削が進むため、切刃本体の下穴への接触が安定し拡径部を円滑に形成することができる。
【００１２】
また、切刃本体は、軸方向に直交する横断面が円弧状に形成されていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、切刃本体の周方向の長さを十分にとることができ、研削を効率良く行うことができる。これにより、拡径部を短時間で形成することができる。
【００１４】
さらに、切刃部は、リブ状支持部に連なると共に、切刃保持部に当接して  切刃本体の径方向外側への移動端位置を規制する抜止め部を、更に有していることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、抜止め部により、各切刃部の径方向外側への移動を規制することができ、研削される拡径部の拡径寸法を適切に調整することができる。
【００１６】
一方、切刃保持部は、先端部に同軸上に位置して尖塔部を有し、尖塔部は、超鋼材料で構成されていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、尖塔部を下穴の穴底に押し当てて回転させることで、下穴の穴底を基準として所定の深さ位置に拡径部を形成することができる。また、尖塔部が穴底の中心に点接触するため、回転に際し、穴底との摩擦を極力小さくすることができると共に、切刃部の回転ブレを極力抑制することができる。さらに、尖塔部が超鋼材料で構成されているため、尖塔部の摩耗を抑制することができる。したがって、常に、下穴の穴底から所定の位置に拡径部を形成することができる。
【００１８】
また、切刃保持部は、下穴に嵌挿されると共に、非拡開状態の複数の切刃部よりも太径に形成されたフランジ状部を有していることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、切刃保持部の一部として回転するフランジ状部が、下穴に嵌挿される径に形成されているため、これを、回転ブレを防止する部材として機能させることができる。したがって、研削時の切刃保持部や切刃部の回転が安定し、複数の切刃部による下穴の拡径作業を短時間で円滑に行うことができる。
【００２０】
さらに、複数の切刃部は、軸廻りの１８０°点対称位置に配設した２つの切刃部で構成されていることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、切削性能を損なうことなく、切刃部廻りを単純な構造でコンパクトに構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態の拡径用ドリルビットを含む拡径装置の外観図である。
【図２】拡径用ドリルビットにおけるビット廻りの半部裁断側面である。
【図３】拡径用ドリルビットのビット廻りにおける非拡開状態の側面図（ａ）、および拡開状態の側面図（ｂ）である。
【図４】拡径用ドリルビットにおけるビット廻りの分解斜視図である。
【図５】第２実施形態の拡径用ドリルビットにおけるビット廻りの半部裁断側面である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付の図面を参照して、本発明の一実施形態に係る拡径用ドリルビットについて説明する。この拡径用ドリルビットは、主として後施工アンカーを打ち込むためにコンクリート等の躯体に形成した下穴に対し、その一部を拡径するものであり、打ち込んだ後施工アンカーの引抜き強度を高め得るものである。すなわち、下穴に打ち込んだ後施工アンカーに理論上のクサビ効果を発揮させるために、この拡径用ドリルビットは、下穴の一部に拡径部を形成するものである。
【００２４】
図１は、下穴に拡径部を形成する拡径装置の外観図である。同図に示すように、拡径装置１は、手持ちの電動ドリル２と、電動ドリル２に装着した冷却液アタッチメント３と、冷却液アタッチメント３に装着した拡径用ドリルビット１０と、を有している。すなわち、拡径用ドリルビット１０は、動力源を構成する電動ドリル２に接続された冷却液アタッチメント３の回転軸３ａに、着脱自在に装着して用いられる。
【００２５】
この回転軸３ａには、冷却液の流路が形成される一方、冷却液アタッチメント３には、図外の冷却液供給装置が接続されており、冷却液は、この冷却液供給装置から冷却液アタッチメント３を介して拡径用ドリルビット１０に供給される。なお、冷却液アタッチメント３には、冷却液の流路を開閉するバルブが組み込まれており（図示省略）、バルブは、拡径用ドリルビット１０を下穴Ｈの穴底Ｈａに突き当てることにより「開」、穴底Ｈａから離すことにより「閉」となる。また、下穴Ｈは、振動ドリル、ハンマードリル、コアビット等により穿孔される。
【００２６】
拡径用ドリルビット１０は、下穴Ｈに拡径部Ｈｂを形成するビット部１１と、基端側で拡径装置１（冷却液アタッチメント３）の回転軸３ａに着脱自在に装着され、先端側でビット部１１を同軸上に支持するシャンク部１２と、を備えている。シャンク部１２は、ビット部１１を支持するシャンク本体１５と、回転軸３ａに装着される太径のシャフト部１６と、で一体に形成されている。一方、ビット部１１は、２つ（一対）の切刃部２１と、２つの切刃部２１をスライド移動自在に保持する切刃保持部２２と、で構成されている。この場合、ビット部１１はユニット化されており、シャンク部１２（シャンク本体１５）の先端部にねじ接合により着脱可能に取り付けられている。
【００２７】
シャフト部１６は、その小口に雌ねじで形成された締結部１６ａを有し、この締結部１６ａが、雄ねじで形成された冷却液アタッチメント３の回転軸３ａに螺合している。また、シャンク本体１５の先端部には、ビット部１１が螺合する先端雄ねじ部１５ａが形成され、この先端雄ねじ部１５ａには、ビット部１１の切刃保持部２２が螺合している。そして、シャフト部１６およびシャンク本体１５の軸心部には、冷却液用のシャンク内流路１８が形成されている。冷却液アタッチメント３から供給される冷却液は、このシャンク内流路１８を通ってビット部１１に供給され、研削中の２つの切刃部２１を冷却する。
【００２８】
なお、シャンク本体１５の先端部（先端雄ねじ部１５ａ）に、シャンク内流路１８に連通する冷却液パイプを取り付けるようにしてもよい。この場合、冷却液パイプは、切刃保持部２２内において、２つの切刃部２１の先端近傍まで延長されることが好ましい。これにより、冷却液パイプから放出され冷却液は、ビット部１１の先端側に回り込んだ後、下穴Ｈの開口部に向かって流れ、研削中の切刃部２１が効率良く冷却される。
【００２９】
ところで、上記の拡径装置１は、冷却液を用いる湿式のものであるが、冷却液を用いない乾式のものも用意されている。特に図示しないが、乾式の拡径装置１では、シャンク部１２にシャンク内流路１８が無く、拡径用ドリルビット１０は、電動ドリル２に直接接続される。また、他の乾式の拡径装置１では、冷却液に代えて圧縮エアーや冷却ガスが導入されるようになっている。そして、ユニット化されたビット部１１は、これら湿式および乾式の拡径用ドリルビット１０（拡径装置１）において、共通部品として用いられる。
【００３０】
次に、図２ないし図４を参照して、ビット部１１について詳細に説明する。上述のように、ビット部１１は、下穴Ｈを研削するための２つ（一対）の切刃部２１と、２つの切刃部２１を、それぞれ径方向にスライド移動自在に保持する切刃保持部２２と、を備えている。切刃保持部２２はシャンク部１２に接続されており、シャンク部１２の回転に伴って、切刃保持部２２およびこれに保持した２つの切刃部２１が回転する。また、切刃保持部２２が回転すると、２つの切刃部２１が遠心力を受けて径方向に外側に拡開するようにスライド移動（平行移動）する。そして、この２つの切刃部２１が拡開することにより、下穴Ｈが研削されて、輪郭が略円錐台形状の拡径部Ｈｂが形成される。
【００３１】
切刃保持部２２は、２つの切刃部２１をスライド自在に保持する保持部本体３１と、保持部本体３１が螺合するシャンク部１２側の保持部受け３２と、を有している。この場合、保持部本体３１に２つの切刃部２１を組み込んだ後、保持部本体３１を保持部受け３２に螺合することにより、ビット部１１が組み立てられるようになっている。なお、本実施形態では、保持部本体３１と保持部受け３２とをねじ接合としているが、これを溶接等により接合してもよい。すなわち、保持部本体３１と保持部受け３２とは、着脱可能な接合形態であってもよいし、固定的な接合形態（切刃部２１を組み込んでから固定）であってもよい。
【００３２】
保持部受け３２の外径は、非拡開状態の２つの切刃部２１の先端部と同径に形成されている。また、後述する保持部本体３１の先端フランジ部４２の外径は、同径の保持部受け３２および２つの切刃部２１より幾分大径に形成されている。なお、保持部受け３２は、シャンク部１２と一体に形成されていてもよい。
【００３３】
保持部受け３２は、シャンク部１２に接続される円錐台形状のシャンク接続部３４と、シャンク接続部３４に連なり、保持部本体３１が接続される円筒状の本体接続部３５と、で一体に形成されている。シャンク接続部３４には、小径の第１雌ねじ部３７が形成されている。この第１雌ねじ部３７は、シャンク部１２の先端雄ねじ部１５ａに螺合しており、これによりビット部１１がシャンク部１２に着脱自在に装着されている。また、本体接続部３５の内周面には、その先端側から第２雌ねじ部３８が形成されている。第２雌ねじ部３８には、保持部本体３１の基端側が螺合しており、これにより保持部受け３２に保持部本体３１が着脱可能に組み込まれている。
【００３４】
保持部本体３１は、切刃部２１がスライド自在に係合する円筒状のガイド保持部４１と、ガイド保持部４１の先端側に連なるフランジ状の先端フランジ部４２（フランジ状部）と、先端フランジ部４２の先端側に設けた尖塔部４３と、を備えている。この場合、ガイド保持部４１と先端フランジ部４２とは一体に形成されている。そして、２つの切刃部２１は、保持部本体３１の外周面に沿うようにして保持されている。
【００３５】
先端フランジ部４２は、先端側半部がテーパー形状に形成されており、この部分の軸心部に、尖塔部４３が取り付けられている。尖塔部４３は、例えば超鋼合金（超鋼材料）で構成されており、先端円錐部４３ａとこれに連なる円柱部４３ｂとで一体に形成されている。また、先端フランジ部４２のテーパー部分の錐角と、先端円錐部４３ａの錐角とは同一の角度に形成され、先端フランジ部４２のテーパー部分の延長上に、先端円錐部４３ａが位置するようになっている。
【００３６】
先端フランジ部４２は、同径の保持部受け３２および２つの切刃部２１より幾分大径（太径）に形成されている。すなわち、先端フランジ部４２は、ビット部１１において最も大径に形成されており、その径は、下穴Ｈの径よりも僅かに小径（０．５ｍｍ程度）に形成されている。実施形態の拡径用ドリルビット１０は、尖塔部４３を下穴Ｈの穴底Ｈａに突き当てた状態で回転させ、下穴Ｈの奥部に拡径部Ｈｂを形成する。すなわち、拡径部Ｈｂの形成に際し、先端円錐部４３ａを穴底Ｈａの中心に突き当てた状態で、拡径用ドリルビット１０を回転させるようにしている。
【００３７】
これにより、先端円錐部４３ａ（尖塔部４３）が穴底Ｈａの中心に点接触し、回転に際し、穴底Ｈａとの摩擦を極力小さくすることができる。また、尖塔部４３が超鋼合金で構成されているため、尖塔部４３の摩耗を極力抑えることができる。さらに、尖塔部４３と大径の先端フランジ部４２とにより、ビット部１１（切刃部２１）の回転ブレを抑制することができる。したがって、常に下穴Ｈの穴底Ｈａから所定の位置に拡径部Ｈｂを形成することができる。なお、尖塔部４３は、先端フランジ部４２に溶着や焼嵌め等で取り付けられているが、回転可能に取り付けられていてもよい。
【００３８】
ガイド保持部４１は、円筒状に且つ先端フランジ部４２と一体に形成されている。ガイド保持部４１は、先端フランジ部４２から延びる円筒ガイド部４５と、円筒ガイド部４５に連なり、円筒ガイド部４５と同径に形成された円筒ねじ部４６と、円筒ガイド部４５および円筒ねじ部４６に形成された２つのガイドスリット４７とを有している（図４参照）。円筒ねじ部４６には、外周面に雄ねじが形成されている。この雄ねじが、保持部受け３２の第２雌ねじ部３８に螺合しており、これにより、保持部受け３２に保持部本体３１が着脱可能に装着されている。
【００３９】
各ガイドスリット４７は、円筒ねじ部４６の端から切り込むようにして、軸方向に円筒ガイド部４５まで延びており、そのスリット幅は、後述する切刃部２１のリブ状支持部５２をスライド自在に係合すべく、リブ状支持部５２の板厚に対応している。また、２つのガイドスリット４７は、円筒ガイド部４５および円筒ねじ部４６の周方向において、１８０°点対称位置に形成されている。したがって、２つの切刃部２１は、ガイド保持部４１により１８０°点対称位置に保持されている。この場合、２つの切刃部２１は、円筒ねじ部４６の端、すなわち小口からスライドさせるようにして、ガイド保持部４１に組み込まれる。
【００４０】
上述のように、２つの切刃部２１は軸廻りの１８０°点対称位置に配設されており、その非拡開状態における外径は下穴Ｈの径より幾分小径に形成されている。これにより、ビット部１１を下穴Ｈに挿入するときに、下穴Ｈに切刃部２１がつかえることがなく、また２つの切刃部２１は、バランス良く平行移動するようにして拡開する。
【００４１】
各切刃部２１は、断面円弧状の外周部を有する切刃本体５１と、切刃本体５１を内側から支持する板状のリブ状支持部５２と、リブ状支持部５２の端に設けた抜止め部５３とを有している。この場合、切刃本体５１は、その基端部が保持部本体３１に接触した状態で、保持部本体３１の外周面に沿わせるように配設されている。また、リブ状支持部５２は、切刃本体５１を支持した状態で、保持部本体３１のガイドスリット４７にスライド自在に係合している。そして、抜止め部５３は、保持部本体３１の内側に当接して、切刃本体５１の外側移動端位置を規制する。
【００４２】
切刃本体５１は、下穴Ｈに対し、先端側が他の部分に先行して切り込んでゆく形状に形成されている。具体的には、切刃本体５１は、軸方向において下穴Ｈに平行に対峙する先端側の第１研削部５５と、第１研削部５５の基端側に連なり、軸方向において下穴Ｈに傾斜して対峙する基端側の第２研削部５６と、有している。すなわち、切刃本体５１は、円筒の一部を切り取った形状の第１研削部５５と、円錐台筒の一部を切り取った形状の第２研削部５６と、を軸方向に一体的に連ねて形成されている。これにより、切刃本体５１が回転（厳密には、円運動）したときの輪郭形状が、円錐台の下部に一部円柱を加えた形状となる。
【００４３】
そして、第１研削部５５および第２研削部５６は、いずれも金属製のベースの外周面にダイヤモンドを塗着したダイヤモンドの切刃で構成されている。これにより、切刃部２１が遠心力により回動すると、切刃本体５１（第１研削部５５および第２研削部５６）が下穴Ｈの内周面に接触しこれを研削する。この場合、切刃部２１が回転を開始すると、先ず先端側の第１研削部５５の全域が下穴Ｈに接触し、研削を開始する。一方、第２研削部５６は、下穴Ｈに対し第１研削部５５と同時に先端側から接触を開始し、基端側に向かって徐々に接触面積を増大させてゆく。そして、研削の最終段階で、第１研削部５５および第２研削部５６の全域が下穴Ｈに接触し、これを研削する。
【００４４】
なお、本実施形態では、ベースの外周面全域にダイヤモンドを塗着しているが、周方向の一部に塗着するものであってもよい。また、研削後において、切刃部２１の下穴Ｈからの引き抜きを容易にすべく、切刃本体５１の図示上側端部を面取り形状或いはテーパー形状とするものであってもよい。
【００４５】
リブ状支持部５２は、好ましくは切刃本体５１と同じ丈となるように板状に形成されており、その端面には切刃本体５１がその周方向の中間位置で溶着されている。そして、リブ状支持部５２は、保持部本体３１のガイドスリット４７（図４参照）にスライド自在に係合している。すなわち、リブ状支持部５２は、保持部本体３１の外側に位置する切刃本体５１と内側に位置する抜止め部５３とを連結すると共に、切刃本体５１に作用する切削抵抗を、ガイドスリット４７を介して保持部本体３１に逃がす機能を有している。
【００４６】
抜止め部５３は、リブ状支持部５２側が、保持部本体３１（ガイド保持部４１）の内周面に沿う断面円弧状に形成されている。そして、抜止め部５３が、ガイド保持部４１の内周面に当接することで、切刃部２１の外側移動端位置が規制されている。すなわち、切刃本体５１がガイド保持部４１の外周面に沿う初期位置が、切刃部２１の内側回動端位置（非拡開状態）となり、抜止め部５３がガイド保持部４１の内周面に当接する位置が、切刃部２１の外側回動端位置（拡開状態）となる。なお、抜止め部５３により規制される下穴Ｈへの切込み深さ、すなわち拡径部Ｈｂの拡径（半径）寸法は、先端側で３〜５ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００４７】
次に、図３を参照して、拡径用ドリルビット１０による下穴Ｈの拡径作業について説明する。この拡径作業は、予め対象となるコンクリート躯体Ａ等に下穴Ｈが形成されているものとする。なお、この場合のコンクリート躯体Ａには、コンクリート製の外壁、内壁、スラブの他、基礎や梁等が含まれる。
【００４８】
拡径作業では、先ず拡径装置１に装着した拡径用ドリルビット１０を下穴Ｈに挿入し、そのビット部１１の尖塔部４３を下穴Ｈの穴底Ｈａに突き当てるようにする。ビット部１１を穴底Ｈａに突き当てると、冷却液の供給が開始される。冷却液の供給を確認したら、電動ドリル２を駆動して拡径用ドリルビット１０を回転させる。拡径用ドリルビット１０が回転すると、２つの切刃部２１に遠心力が作用し、２つの切刃部２１は拡開してゆく。
【００４９】
これにより、回転する切刃本体５１の第１研削部５５および第２研削部５６が、徐々に接触面積を増加させながら下穴Ｈの内面を研削する。これにより、下穴Ｈの奥部に、切刃本体５１の輪郭に倣った（スカート状に広がった）拡径部Ｈｂが形成される。一方、シャンク内流路１８から供給された冷却液は、保持部本体３１の内側からガイドスリット４７を介して切刃本体５１に供給され、切刃本体５１を冷却する。なお、実験によれば、ビット部１１の回転数は１００００ｒｐｍ以上が好ましく、拡径部Ｈｂは１０〜２０ｓｅｃ程度で切削される。
【００５０】
このようにして、所定形状の拡径部Ｈｂを形成されると、切刃部２１の抜止め部５３がガイド保持部４１の内周面に当接し、遠心力による切刃部２１の移動が規制される。この切刃部２１の移動規制により、電動ドリル２の回転負荷が急激に低減され、拡径部Ｈｂを形成が確認される。ここで作業者は、電動ドリル２の駆動を停止し、拡径用ドリルビット１０を下穴Ｈから引き抜くようにする（冷却液の供給停止）。
【００５１】
以上のように、本実施形態の拡径用ドリルビット１０によれば、切刃本体５１を構成する第１研削部５５および第２研削部５６が回転（軸廻りの円運動）したときの輪郭形状が、円錐台の下部に一部円柱を加えた形状となる。このため、切刃部２１が回転を開始すると、先端側の第１研削部５５の全域が下穴Ｈに接触する一方、第２研削部５６は、下穴Ｈに対し第１研削部５５と同時に先端側から接触を開始し、基端側に向かって徐々に接触面積を増大させてゆく。
【００５２】
これにより、電動ドリル２の回転開始時に、ビット部１１廻りおいて瞬時に大きな切削抵抗が生ずることのなく、電動ドリル２のモーター制御回路に過電流遮断器が組み込まれていても、これが作動することがない。したがって、電動ドリル２を駆動操作してもモーターが起動しない、という不具合を解消することができる。なお、第１研削部５５を、第２研削部５６と逆傾斜（逆テーパー）となる形状に形成してもよい。
【００５３】
次に、図５を参照して、第２実施形態に係る拡径用ドリルビット１０につき、主に第１実施形態と異なる部分について説明する。
同図に示すように、この拡径用ドリルビット１０では、保持部本体３１の円筒ガイド部４５が先太りのテーパー形状、すなわち円錐台筒の形状に形成されている。また、切刃本体５１は、円筒ガイド部４５の外周面に沿う形状のダイヤモンドの切刃で構成されている。すなわち、切刃本体５１は、円錐台筒の一部を切り取った形状に形成されている。また、抜止め部５３も、円筒ガイド部４５のテーパー形状に倣って傾斜している。
【００５４】
このように構成された、第２実施形態の拡径用ドリルビット１０においても、切刃本体５１は、下穴Ｈに対し先端側から接触を開始し、基端側に向かって徐々に接触面積を増大させてゆく。したがって、電動ドリル２の回転開始時に、ビット部１１廻りおいて瞬時に大きな切削抵抗が生ずることのなく、電動ドリル２のモーター制御回路に過電流遮断器が組み込まれていても、これが作動することがない。
【００５５】
なお、本発明の切刃本体５１は、下穴Ｈに対し、軸方向の一部が他の部分に先行して切り込んでゆく形状に形成されていればよく、例えば両実施形態の切刃本体５１を軸方向において上下反転した形状であってもよい。さらに、切刃本体５１は、回転したときの輪郭形状が、釣鐘形状、軸方向の中間部が太い太鼓形状、軸方向の中間部が細い鼓形状等であってもよい。一方、ガイド保持部４１と保持部受け３２を一体に形成し、ガイド保持部４１に先端フランジ部４２を螺合（接合）する構成であってもよい。また、切刃部２１は、３つ以上であってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１：穿孔装置、２：電動ドリル、３：冷却液アタッチメント、１０：拡径用ドリルビット、１１：ビット部、１２：シャンク部、１８：シャンク内流路、２１：切刃部、２２：切刃保持部、３１：保持部本体、３２：保持部受け、４１：ガイド保持部、４２：先端フランジ部、４３：尖塔部、４５：円筒ガイド部、４７：ガイドスリット、５１：切刃本体、５２：リブ状支持部、５３：抜止め部、５５：第１研削部、５６：第２研削部、Ａ：コンクリート躯体、Ｈ：下穴、Ｈａ：穴底、Ｈｂ：拡径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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