(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層膜であって、
エチレン／α−オレフィンブロックコポリマー、粘着付与剤、および任意に油を含む組成物を含む、接着剤層と、
５０重量％超のエチレン／α−オレフィンコポリマー(ブレンドの重量に基づく)、官能化エチレン系ポリマー、および無機充填剤を含むブレンドを含む、剥離層と、
前記接着剤層と前記剥離層との間に位置付けられたコア層と、
を備える、膜。
【請求項２】
前記ブレンドが、３〜２０重量％の前記無機充填剤(ブレンドの重量に基づく)を含む、請求項１に記載の膜。
【請求項３】
前記無機充填剤が、炭酸カルシウム、滑石、シリカ、雲母、もしくはカオリン、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の膜。
【請求項４】
前記無機充填剤の平均粒径が、０．１μｍ〜１００μｍである、請求項１に記載の膜。
【請求項５】
前記官能化エチレン系ポリマーが、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンである、請求項１に記載の膜。
【請求項６】
前記ブレンドが、０．１〜１５重量％の前記無水マレイン酸グラフト化ポリエチレン(ブレンドの重量に基づく)を含む、請求項５に記載の膜。
【請求項７】
前記無水マレイン酸が、前記ポリエチレンの重量に基づいて、０．０１〜６重量％の量で前記ポリエチレン上にグラフトされる、請求項５に記載の膜。
【請求項８】
前記エチレン／α−オレフィンコポリマーが、０．９２０〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度、ならびに０．１〜５．０ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２（１９０℃及び２．１６ｋｇ）を有し、任意に、前記ブレンドが、低密度ポリエチレンをさらに含む、請求項１に記載の膜。
【請求項９】
前記接着剤層の組成物が、１〜５０ｇ／１０分の溶融指数（Ｉ２）（１９０℃及び２．１６ｋｇ）、ならびに７．５〜１３のＩ１０／Ｉ２比を有する、請求項１に記載の膜。
【請求項１０】
前記コア層が、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の膜。
【請求項１１】
前記膜が、１００μｍ未満の全厚を有する、請求項１に記載の膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は概して、保護膜、及びより具体的には、表面への接着力を失うことなく改善された巻き出しを有する多層保護膜で使用するのに好適なブレンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
保護ポリマー系膜またはコーティングは、物品の仕上げ、梱包、及び／または輸送の間、表面を傷、腐食、または他の欠陥から保護するために使用されている。膜またはコーティングは、金属、ガラス、プラスチック、紙、木などの様々な表面に、保護を目的として積層され得る。これらの用途において、膜は、表面に対する高い接着力を有するべきである。膜はしばしば、自動巻き取りロールの形態として確立され得、そこでは、接着剤層が、膜の裏側と直接的に接触している。よって、ロールの形態において、膜は、それ自体に対して高い接着力を有する傾向があり、それは、巻き出し運転の間、非常に高い巻き出し力をもたらし得る。いくつかの事例において、高い巻き出し力は、ポリマー系膜を変形させ、かつ／または膜に損失を与え得る。より高い巻き出しスピードが使用され得る自動運転において、高い巻き出し力は、ポリマー系膜ロールの完全性により不利に影響を与え得る。
【０００３】
したがって、保護膜の他の重大な特性を維持しながら、低減された巻き出し力を有する代替的多層保護膜が所望され得る。
【発明の概要】
【０００４】
多層保護膜の剥離層で使用するのに好適なブレンドが、本明細書の実施形態で開示される。本ブレンドは、５０重量％超のエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーと、官能化エチレン系ポリマーと、無機充填剤とを含む。
【０００５】
多層膜も、本明細書の実施形態で開示される。多層膜は、接着剤層と、剥離層と、接着剤層と剥離層との間に位置付けられたコア層とを備え、剥離層が、本ブレンドを含む。本ブレンドは、５０重量％超のエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーと、官能化エチレン系ポリマーと、無機充填剤とを含む。
【０００６】
実施形態の追加の特徴及び利点が、続く発明を実施するための形態に記載され、それらは、部分的に、続く発明を実施するための形態、特許請求の範囲、ならびに添付の図面を含む、その説明から当業者に容易に明らかになるか、または本明細書に記載される実施形態を実践することにより認識されるであろう。
【０００７】
前述及び以下の説明の両方が、多様な実施形態を記載し、特許請求の範囲に記載された対象の本質及び特質を理解するための概要または枠組みを提供することを意図することを理解されたい。付随の図面は、多様な実施形態のさらなる理解を提供するために含まれ、この明細書の一部に組み込まれ、これを構成する。図面は、本明細書に記載される多様な実施形態を例示し、その説明は、特許請求の範囲に記載された対象の原理及び操作を説明する役割を果たす。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本明細書に示され、かつ記載される１つ以上の実施形態による発明の多層保護膜の多様な界面活性剤に対する接着レベルを、比較のエチレン系保護膜と比較して図表で描写する。
【図２】本明細書に示され、かつ記載される１つ以上の実施形態による発明の多層保護膜の巻き出し力の比較を、比較のエチレン系保護膜と比較して図表で描写する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
多層保護膜、多層保護膜で使用するのに好適なブレンド、及びそれらの方法の実施形態がここで詳細に参照され、それらの実施例が、付随の図でさらに記載される。本明細書に記載される保護膜は、物品の金属、ガラス、プラスチック、紙、木などの多様な表面を、傷、腐食、または他の欠陥から保護するために使用され得る。しかし、これは、本明細書で開示される実施形態の単に例示的な実装であることが留意される。実施形態は、上記で考察されるものに類似する問題の影響を受け易い他の技術に適用可能である。例えば、保護膜は、収縮膜、または重量輸送袋、裏打ち保護材、袋、自立パウチ、洗剤パウチ、小袋などの他の柔軟性のある梱包用途で使用され得、それらの全ては、本実施形態の範囲内である。
【００１０】
多層保護膜の剥離層で使用するのに好適なブレンド及び多層保護膜が、本明細書で開示される。多層保護膜は、ポリエチレン系である。用語「ポリエチレン系」は、膜中に存在するポリマー樹脂の総量に基づいて、５０重量％超のポリエチレン樹脂を含有する膜を指す。いくつかの実施形態において、多層膜は、多層膜中に存在するポリマー樹脂の総量に基づいて、５０重量％超のポリエチレン樹脂を含有する。他の実施形態において、多層膜は、多層膜の各層中に存在するポリマー樹脂の総量に基づいて、多層膜の各層中に５０重量％超のポリエチレン樹脂を含有し得る。
【００１１】
ブレンド
本ブレンドは、多層保護膜中に存在する接着剤層に対して乏しい接着表面を提供するように構成され得る。本ブレンドは概して、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーと、官能化エチレン系ポリマーと、無機充填剤とを含む。
【００１２】
エチレン／アルファ−オレフィンコポリマー
本明細書で使用される場合、「エチレン／アルファ−オレフィンコポリマー」は、エチレン由来の繰り返し単位と、１つのアルファ−オレフィンコモノマーとを含むポリマーを指す。本明細書に記載されるブレンドは、５０重量％超のエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーを含む。全ての個別の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、本ブレンドは、少なくとも５５重量％、少なくとも６０重量％、少なくとも６５重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも７５重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも８５重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、少なくとも９７重量％、または少なくとも９８重量％のエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーを含む。いくつかの実施形態において、本ブレンドは任意に、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）または他のエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーなどの１つ以上の追加のポリエチレン樹脂をさらに含み得る。
【００１３】
エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、５０ｍｏｌ％超、例えば、６０ｍｏｌ％以上、７０ｍｏｌ％以上、８０ｍｏｌ％以上、または９０ｍｏｌ％以上のエチレン由来単位を含む。ポリエチレン樹脂も、３０ｍｏｌ％未満、例えば、２５ｍｏｌ％以下、または２０ｍｏｌ％以下、１５ｍｏｌ％以下、または１０ｍｏｌ％以下の１つ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含む。いくつかの実施形態において、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、５０ｍｏｌ％超のエチレン由来単位及び３０ｍｏｌ％未満の１つ以上のアルファ−オレフィンコモノマー由来単位を含む。コモノマー含有量は、核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分光法に基づく技法、及び、例えば参照することにより本明細書に組み込まれる米国特許第７，４９８，２８２号に記載されるような１３Ｃ  ＮＭＲ分析などの任意の好適な技法を使用して測定され得る。
【００１４】
本明細書の実施形態において、アルファ−オレフィンコモノマーは、２０個以下の炭素原子を有する。例えば、いくつかの実施形態において、アルファ−オレフィンコモノマーは、３〜１０個の炭素原子、または３〜８個の炭素原子を有し得る。典型的なアルファ−オレフィンコモノマーには、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、及び４−メチル−１−ペンテンが含まれるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態において、１つ以上のアルファ−オレフィンコモノマーは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群から選択され得る。他の実施形態において、１つ以上のアルファ−オレフィンコモノマーは、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群から選択され得る。
【００１５】
エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、不均一に分岐され得るかまたは均一に分岐され得る。不均一に分岐されたコポリマーは、チーグラー−ナッタ種の触媒により生成され得、コポリマーの分子の中でコモノマーの不均一分布を含有し得る。均一に分岐されたコポリマーは、例えば、シングルサイト触媒系により生成され得、コポリマーの分子の中でコモノマーの実質的に均一の分布を含有し得る。
【００１６】
本明細書の実施形態において、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、０．９２０〜０．９６５ｇ／ｃｃの範囲である密度を有し得る。０．９２０〜０．９６５ｇ／ｃｃの全ての個別の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、下限０．９２５、０．９２７、０．９３０、０．９３２、０．９３５、０．９３７、または０．９４０ｇ／ｃｃから上限０．９６２、０．９６０、０．９５８、０．９５５、０．９５３、０．９５０、０．９４７、０．９４５、０．９４２、または０．９４０ｇ／ｃｃを有し得る。いくつかの実施形態において、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、０．９２０〜０．９６５ｇ／ｃｃ、０．９３０〜０．９５５ｇ／ｃｃ、または０．９３０〜０．９４５ｇ／ｃｃの密度を有する。さらなる実施形態において、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、０．９２０〜０．９５０ｇ／ｃｃ、０．９２５〜０．９４５ｇ／ｃｃ、または０．９２７〜０．９４２ｇ／ｃｃの密度を有する。エチレン系ポリマーに関して本明細書で開示される密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って決定される。
【００１７】
エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、０．１〜５．０ｇ／１０分の溶融指数（Ｉ２）（１９０℃及び２．１６ｋｇ）を有し得る。０．１〜５．０ｇ／１０分の全ての個別の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、下限０．２、０．３、０．５、０．７、０．９、１．０、１．１、１．３、１．５、１．７、１．９、２．０、２．２、２．４、または２．５ｇ／１０分から上限１．５、１．７、２．０、２．５、３．０、３．２、３．５、３．７、４．０、４．２、または４．５ｇ／１０分を有し得る。いくつかの実施形態において、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、０．３〜５．０ｇ／１０分の溶融指数（１９０℃及び２．１６ｋｇ）を有する。他の実施形態において、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、０．５〜３．５ｇ／１０分の溶融指数（１９０℃及び２．１６ｋｇ）を有する。さらなる実施形態において、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、０．７〜３．０ｇ／１０分の溶融指数（１９０℃及び２．１６ｋｇ）を有する。エチレン系ポリマーに関する溶融指数またはＩ２は、１９０℃、２．１６ｋｇにおいてＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って決定される。
【００１８】
好適なエチレン／アルファ−オレフィンコポリマー樹脂の例には、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能なＤＯＷＬＥＸ（商標）樹脂、例えば、ＤＯＷＬＥＸ（商標）２１０８、ＤＯＷＬＥＸ（商標）２７４０、ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４２、ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４５、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＥＬＩＴＥ（商標）樹脂、例えば、ＥＬＩＴＥ（商標）５１１０、またはＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＥＸＣＥＥＤ（商標）樹脂、例えば、ＥＸＣＥＥＤ（商標）３５２７が含まれ得るが、これらに限定されない。好適なエチレン／アルファ−オレフィンコポリマー樹脂の追加の説明及び作製方法などの追加の情報は、ＷＯ９４／２５５２３、Ｕ．Ｓ．５，６７７，３８３、Ｕ．Ｓ．５，８４７，０５３、及びＵ．Ｓ．６，１１１，０２３で見ることができる。
【００１９】
任意の従来のエチレン（共）重合反応プロセスが、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーを生成するために用いられ得る。典型的な従来のエチレン（共）重合反応プロセスには、１つ以上の従来の反応器、例えば、環反応器、攪拌槽反応器、バッチ式反応器を、並行して、連続して、及び／またはそれらの任意の組み合わせで使用する、スラリー相重合プロセス、溶液相重合プロセス、及びそれらの組み合わせが含まれるが、これらに限定されない。エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーを形成するのに好適な方法は、米国特許第４，５４７，４７５号で見ることができる。
【００２０】
いくつかの実施形態において、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、溶液相重合プロセスを使用して生成され得る。かかるプロセスは、約１５０℃〜約３００℃または約１８０℃〜約２００℃の温度、及び約３０〜約１０００ｐｓｉまたは約６００〜約８５０ｐｓｉの圧力で、環反応器または球形反応器などの良く攪拌された反応器内で起こり得る。かかるプロセスにおける滞留時間は、約２〜約２０分または約３〜約１０分である。エチレン、溶媒、触媒、及び任意に１つ以上のコモノマーが、反応器に継続的に供給される。これらの実施形態における典型的な触媒には、チーグラー−ナッタ触媒が含まれるが、これに限定されない。典型的な溶媒には、イソパラフィンが含まれるが、これに限定されない。例えば、かかる溶媒は、ＩＳＯＰＡＲ  Ｅ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘ．）という名前で市販される。次いで、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーと溶媒との得られた混合物が反応器から取り出され、ポリマーが単離される。溶媒は典型的に、溶媒回収ユニット、つまり、熱交換機及び気液分離ドラムを介して回収され、再循環されて重合システムに戻される。
【００２１】
典型的な複数の構成物からなる触媒系は、マグネシウム及びチタン含有前駆触媒及び共触媒を含むチーグラー−ナッタ触媒組成物を含み得る。前駆触媒は、例えば、マグネシウム二塩化物、アルキルアルミニウム二ハロゲン化物、及びチタンアルコキシドの反応生成物を含み得る。還元剤である共触媒は、アルミニウム化合物を含み得るが、リチウム、ナトリウム、及びカリウムの化合物、アルカリ土類金属、ならびにアルミニウム以外の他の土類金属の化合物が可能である。本化合物は、ヒドリド、有機金属、またはハロゲン化合物であり得る。いくつかの実施形態において、共触媒は、Ａｌ−トリアルキル、Ａｌ−アルキルハロゲン化物、Ａｌ−アルコキシド、及びＡｌ−アルコキシハロゲン化物を含む群から選択され得る。他の実施形態において、Ａｌ−アルキル及びＡｌ−塩化物が使用される。さらなる実施形態において、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリ−イソブチルアルミニウム、トリ−ｎ−へキシルアルミニウム、ジメチルアルミニウム塩化物、ジエチルアルミニウム塩化物、エチルアルミニウム二塩化物、及びジイソブチルアルミニウム塩化物、イソブチルアルミニウム二塩化物が、使用され得る。
【００２２】
いくつかの実施形態において、前駆触媒は、１．０：４０〜５．０：４０のＴｉ：Ｍｇ比または１．０：４０〜３．０：４０のＴｉ：Ｍｇ比により特徴付けられる、例えば、チタン担持ＭｇＣｌ２チーグラー−ナッタ触媒などのチタン系チーグラー−ナッタ触媒であり得、共触媒は、トリエチルアルミニウムであり得る。いくつかの実施形態において、Ｔｉ：Ｍｇ比は、１．０：４０であり得る。他の実施形態において、Ｔｉ：Ｍｇ比は、３．０：４０であり得る。前駆触媒及び共触媒の構成成分は、反応器に入れる前か、または反応器内で接触し得る。共触媒構成成分の、前駆触媒構成成分に対するＡｌ：Ｔｉモル比は、約１：１〜約１５：１、約１：１〜約９：１、または約１：１〜約５：１であり得る。微量の不純物、例えば、触媒残留物が、ポリマー中及び／または内に組み込まれ得る。
【００２３】
本明細書に記載されるエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を形成するために使用され得る他の触媒系には、メタロセン触媒、幾何拘束型触媒（「ＣＧＣ触媒」）、例えば、参照することにより本明細書に組み込まれる、米国特許第５，２７２，２３６号、米国特許第５，２７８，２７２号、米国特許第６，８１２，２８９号、及びＷＯ９３／０８２２１で開示されるもの、ならびにメタロセン「ビス−ＣＰ触媒」が含まれる。
【００２４】
官能化エチレン系ポリマー
本明細書で使用される場合、用語「官能化エチレン系ポリマー」は、共有結合により結合される、少なくとも１つの化学基（化学置換基）を含むエチレン系ポリマーを指し、その基は、少なくとも１つのヘテロ原子を含む。用語「エチレン系ポリマー」は、（重合性モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合エチレンモノマーを含有し、任意に、少なくとも１つのコモノマーを含有し得るポリマーを指す。ヘテロ原子は、炭素または水素ではない原子として定義される。一般的なヘテロ原子には、酸素、窒素、硫黄、またはリンが含まれるが、これらに限定されない。
【００２５】
本明細書の実施形態において、本ブレンドは、０．１〜１５重量％の官能化エチレン系ポリマーを含み得る。全ての個別の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、本ブレンドは、下限０．１、０．２、０．３、０．５、０．７、０．８、１．０、１．２、１．５、１．７、１．９、２．０、２．５、３．０、３．５、４．０、４．５、５．０、５．５、６．０、６．５、７．０、７．５、８．０、８．５、９．０、９．５、または１０．０重量％から上限４．０、４．５、５．０、５．５、６．０、６．５、７．０、７．５、８．０、８．５、９．０、９．５、１０．０、１０．５、１１．０、１１．５、１２．０、１２．５、１３．０、１３．５、１４．０、１４．５、または１５．０重量％の官能化エチレン系ポリマーを含み得る。他の実施形態において、本ブレンドは、１．０〜１５重量％、１．０〜１２．０重量％、または２．０〜１２．０重量％の官能化エチレン系ポリマーを含み得る。さらなる実施形態において、本ブレンドは、０．１〜１０重量％、０．１〜９．０重量％、０．１〜８．０重量％、０．１〜７．０重量％、０．１〜６．０重量％、０．５〜６．０重量％、０．５〜５．０重量％、または１．０〜５．０重量％の官能化エチレン系ポリマーを含み得る。
【００２６】
本明細書の実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレン系ホモポリマーまたは官能化エチレンインターポリマーであり得る。いくつかの実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレンホモポリマーである。他の実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレンインターポリマーである。さらなる実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーである。さらに別の実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーである。好適なアルファ−オレフィンには、Ｃ３−Ｃ８アルファ−オレフィンが含まれ得、さらに、いくつかの実施形態において、アルファ−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、または１−オクテンであり得る。
【００２７】
本明細書の実施形態において、官能化エチレン系ポリマーのベースポリマーであるエチレン系ポリマーは、均一に分岐された線状エチレン／α−オレフィンインターポリマー、均一に分岐された線状エチレン／α−オレフィンコポリマー、均一に分岐された実質的に線状のインターポリマー、または均一に分岐された実質的に線状のコポリマーであり得る。好適なアルファ−オレフィンが、本明細書で考察される。いくつかの実施形態において、官能化エチレン系ポリマーのベースポリマーは、均一に分岐された実質的に線状のエチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーまたは均一に分岐された実質的に線状のエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーであり得る。他の実施形態において、官能化エチレン系ポリマーのベースポリマーは、均一に分岐された線状エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーまたは均一に分岐された線状エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーである。用語「均一」及び「均一に分岐された」は、エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーまたはコポリマーに関して使用される場合、所定のポリマー分子内に無作為に分布されているアルファ−オレフィンコモノマーを指し、ポリマー分子の全てが、同じかまたは実質的に同じコモノマー対エチレン比を有する。
【００２８】
長鎖分岐現象が欠如しているが、短鎖分岐を有する均一に分岐された線状エチレンインターポリマーは、重合されてインターポリマーになるコモノマー由来のエチレンポリマーであり、同じポリマー鎖内、及び異なるポリマー鎖間の両方に均一に分布される。これらのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、線状ポリマー主鎖、測定不能長鎖分岐現象、及び狭い分子量分布を有する。この分類のポリマーは、例えば、米国特許第３，６４５，９９２号でＥｌｓｔｏｎにより開示され、例えば、ビス−メタロセン触媒を使用してかかるポリマーを生成するための後のプロセスは、例えば、ＥＰ０  １２９  ３６８、ＥＰ０  ２６０  ９９９、米国特許第４，７０１，４３２号、米国特許第４，９３７，３０１号、米国特許第４，９３５，３９７号、米国特許第５，０５５，４３８号、及びＷＯ９０／０７５２６に示されるように開発されており、各々が、参照することにより本明細書に組み込まれる。考察されるように、均一に分岐された線状エチレンインターポリマーには、（測定不能）長鎖分岐現象が欠如しており、線状低密度ポリエチレンポリマーまたは線状高密度ポリエチレンポリマーの場合も同様である。市販される均一に分岐された線状エチレン／ａ−オレフィンインターポリマーの例には、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙのＴＡＦＭＥＲ（商標）ポリマー、及びＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙのＥＸＡＣＴ（商標）ポリマーが含まれる。
【００２９】
実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、長鎖分岐現象を有する。長鎖分岐は、ポリマー主鎖と同じコモノマー分布を有し、ポリマー主鎖の長さとほぼ同じ長さを有し得る。「実質的に線状の」により、平均で、「炭素１０００個当たり０．０１の長鎖分岐」〜「炭素１０００個当たり３の長鎖分岐」で置換されるポリマーを意味する。「実質的に線状のエチレンポリマー」と対照的に、「線状エチレンポリマー」は、ポリマーには、測定可能または表示可能な長鎖分岐が欠如していること、つまり、ポリマーが、平均、炭素１０００個当たり０．０１未満の長鎖分岐で置換されることを意味する。長鎖分岐の長さは、短鎖分岐の炭素の長さより長く、１つのコモノマーをポリマー主鎖中に組み込むことにより形成される。例えば、米国特許第５，２７２，２３６号、同第５，２７８，２７２号を参照されたく、各々が、参照することにより本明細書に組み込まれる。市販される実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーの例には、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙのＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ポリマーが含まれる。
【００３０】
実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、特有の分類の均一に分岐されたエチレンポリマーを形成する。それらは、上記で考察されるように、周知の分類の従来の均一に分岐された線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーとは実質的に異なり、さらに、それらは、従来の不均一の「チーグラー−ナッタ触媒重合」線状エチレンポリマー（例えば、米国特許第４，０７６，６９８号のＡｎｄｅｒｓｏｎらにより開示される技法を使用して作製された、例えば、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ））と同じ分類ではなく、それらは、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー、及びエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマーなどの高圧のフリーラジカルで開始された高次分岐ポリエチレンとも同じ分類ではない。
【００３１】
長鎖分岐現象は、１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法を使用することにより決定され得、Ｒａｎｄａｌｌ（Ｒｅｖ．  Ｍａｃｒｏｍｏｌ．  Ｃｈｅｍ．  Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９（２＆３），１９８９，ｐ．  ２８５−２９７）の方法を使用して定量化され得、この開示は、参照することにより本明細書に組み込まれる。２つの他の方法は、低角度レーザー光散乱検出器と組み合わせされたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣＬＡＬＬＳ）、及び差動粘度計検出器と組み合わされたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＤＶ）である。長鎖分岐検出のためのこれらの技法の使用及び根底にある理論は、文献に詳しく記載されている。例えば、Ｚｉｍｍ，Ｂ．Ｈ．  ａｎｄ  Ｓｔｏｃｋｍａｙｅｒ，Ｗ．Ｈ．，Ｊ．Ｃｈｅｍ．  Ｐｈｙｓ．，１７，１３０１（１９４９）及びＲｕｄｉｎ，Ａ．，Ｍｏｄｅｒｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９９１）ｐｐ．  １０３−１１２を参照されたい。
【００３２】
エチレン系ポリマー上にグラフトされ得る好適な化学基の例には、エチレン性不飽和カルボン酸、ならびにエステル、無水物、及び酸性塩などの酸誘導体が含まれる。例には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、無水マレイン酸、無水テトラヒドロフタル酸、ノルボルン−５−エン−２，３−無水ジカルボン酸、無水ナディック酸、無水ヒミック酸、及びそれらの混合物が含まれる。いくつかの実施形態において、少なくとも１つの無水マレイン酸基は、エチレン系ポリマー上にグラフトされる。
【００３３】
官能化エチレン系ポリマーは、少なくとも１つの官能化エチレンインターポリマーを含む組成物を有し得、ここで、官能化エチレンインターポリマーは、少なくとも１つのヘテロ原子を含有する少なくとも１つの不飽和化合物から形成され、エチレンインターポリマーは、３５０°Ｆ（１７７℃）で５０，０００ｃＰ未満、または代替的に４０，０００ｃＰ未満、または代替的に３０，０００ｃＰ未満の溶融粘度、及び約１〜５、または代替的に１．１〜５、または代替的に１〜４、または代替的に１〜３．５、または代替的に１〜３．５、または代替的に１．１〜３．５の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。一実施形態において、エチレンインターポリマーは、エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーである。溶融粘度は、３５０°ＦでＡＳＴＭ  Ｄ１０８４に従って測定され得る。
【００３４】
少なくとも１つの不飽和化合物は、カルボニル含有化合物であり得る。いくつかの実施形態において、カルボニル含有化合物は、無水マレイン酸、ジブチルマレート、ジシクロへキシルマレート、ジイソブチルマレート、ジオクタデシルマレート、Ｎ−フェニルマレイミド、無水シトラコン酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ブロモマレイン酸、無水クロロマレイン酸、無水ナディック酸、無水メチルナディック酸、無水アルケニルコハク酸、マレイン酸、フマル酸、ジエチルフマレート、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、それらのエステル、それらのイミド、それらの塩、及びそれらのディールス−アルダー付加物からなる群から選択される。他の実施形態において、不飽和化合物は、無水マレイン酸などの無水物である。
【００３５】
いくつかの実施形態において、官能化エチレンインターポリマーは、３５０°Ｆ（１７７℃）で、５０，０００ｃＰ未満、または代替的に４０，０００ｃＰ未満、または代替的に３０，０００ｃＰ未満、または代替的に２０，０００ｃＰ未満の溶融粘度を有する。本明細書の１つ以上の実施形態において、官能化エチレンインターポリマーは、３５０°Ｆ（１７７℃）で、２，０００ｃＰ超、または代替的に３，０００ｃＰ超、または代替的に４，０００ｃＰ超の溶融粘度を有する。本明細書の１つ以上の実施形態において、官能化エチレンインターポリマーは、官能化エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーである。
【００３６】
他の実施形態において、エチレンインターポリマー、例えば、エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーは、３５０°Ｆ（１７７℃）で、２０，０００ｃＰ未満の溶融粘度を有し、官能化エチレンインターポリマー、例えば、官能化エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーが官能化されるとき、３５０°Ｆ（１７７℃）で、２５，０００ｃＰ未満の溶融粘度を有する。さらなる実施形態において、エチレンインターポリマー、例えば、エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマー、及び官能化されたときの官能化エチレンインターポリマー、例えば、官能化エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーの両方は各々独立して、３５０°Ｆ（１７７℃）で、２，０００ｃＰ超、または代替的に３，０００ｃＰ超、または代替的に４，０００ｃＰ超の溶融粘度を有する。
【００３７】
さらなる実施形態において、エチレンインターポリマー、例えば、エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーは、３５０°Ｆ（１７７℃）で、１５，０００ｃＰ未満の溶融粘度を有し、官能化エチレンインターポリマー、例えば、官能化エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーが官能化されるとき、３５０°Ｆ（１７７℃）で、２０，０００ｃＰ未満の溶融粘度を有する。さらなる実施形態において、エチレンインターポリマー、例えば、エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマー、及び官能化されたときの官能化エチレンインターポリマー、例えば、官能化エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーの両方は各々独立して、３５０°Ｆ（１７７℃）で、２，０００ｃＰ超、または代替的に３，０００ｃＰ超、または代替的に４，０００ｃＰ超の溶融粘度を有する。
【００３８】
いくつかの実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレン系ポリマー（またはポリエチレン）の重量に基づいて、０．０５〜６．０重量パーセントのレベルで、エチレン性不飽和カルボン酸、ならびにエステル、無水物、及び酸性塩などの酸誘導体でグラフトされ得る。０．０５〜６．０重量パーセントの全ての個別の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、グラフトレベルは、官能化エチレン系ポリマー（またはポリエチレン）の重量に基づいて、下限０．０５、０．０７、０．１０、０．３０、０．５０、０．６０、０．７０、０．７５、０．８０、０．９０、１．０、または１．１０から上限１．０、１．１０、１．２０、１．５０、１．７０、１．９０、２．０、２．５０、３．０、３．５０、４．０、４．５０、５．０、５．５０、または６．０重量パーセントの範囲であり得る。他の実施形態において、グラフトレベルは、官能化エチレン系ポリマー（またはポリエチレン）の重量に基づいて、０．１０〜２．０重量パーセントの範囲であり得る。さらなる実施形態において、グラフトレベルは、官能化エチレン系ポリマー（またはポリエチレン）の重量に基づいて、０．３０〜１．９０重量パーセントの範囲であり得る。さらに別の実施形態において、グラフトレベルは、官能化エチレン系ポリマー（またはポリエチレン）の重量に基づいて、０．５０〜１．５０重量パーセントの範囲であり得る。さらに別の実施形態において、グラフトレベルは、官能化エチレン系ポリマー（またはポリエチレン）の重量に基づいて、０．７５〜１．５０重量パーセントの範囲であり得る。
【００３９】
いくつかの実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、ＭＡＨグラフト化官能基を含み、すなわち、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンである。ＭＡＨグラフトレベルは、官能化エチレン系ポリマー（またはポリエチレン）の重量に基づいて、０．０５〜６．０重量パーセントであり得る。０．０５〜６．０重量パーセントの全ての個別の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ＭＡＨグラフトレベルは、官能化エチレン系ポリマー（またはポリエチレン）の重量に基づいて、下限０．０５、０．０７、０．１０、０．３０、０．５０、０．６０、０．７０、０．７５、０．８０、０．９０、１．０、または１．１０から上限１．０、１．１０、１．２０、１．５０、１．７０、１．９０、２．０、２．５０、３．０、３．５０、４．０、４．５０、５．０、５．５０、または６．０重量パーセントの範囲であり得る。他の実施形態において、ＭＡＨグラフトレベルは、官能化エチレン系ポリマー（またはポリエチレン）の重量に基づいて、０．１０〜２．０重量パーセントの範囲であり得る。さらなる実施形態において、ＭＡＨグラフトレベルは、官能化エチレン系ポリマー（またはポリエチレン）の重量に基づいて、０．３０〜１．９０重量パーセントの範囲であり得る。さらに別の実施形態において、ＭＡＨグラフトレベルは、官能化エチレン系ポリマー（またはポリエチレン）の重量に基づいて、０．５０〜１．５０重量パーセントの範囲であり得る。さらに別の実施形態において、ＭＡＨグラフトレベルは、官能化エチレン系ポリマー（またはポリエチレン）の重量に基づいて、０．７５〜１．５０重量パーセントの範囲であり得る。
【００４０】
本明細書の実施形態において、本ブレンドは、０．１〜１５重量％の無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンを含み得る。全ての個別の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、本ブレンドは、下限０．１、０．２、０．３、０．５、０．７、０．８、１．０、１．２、１．５、１．７、１．９、２．０、２．５、３．０、３．５、４．０、４．５、５．０、５．５、６．０、６．５、７．０、７．５、８．０、８．５、９．０、９．５、または１０．０重量％から上限４．０、４．５、５．０、５．５、６．０、６．５、７．０、７．５、８．０、８．５、９．０、９．５、１０．０、１０．５、１１．０、１１．５、１２．０、１２．５、１３．０、１３．５、１４．０、１４．５、または１５．０重量％の無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンを含み得る。他の実施形態において、本ブレンドは、１．０〜１５重量％、１．０〜１２．０重量％、または２．０〜１２．０重量％の無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンを含み得る。さらなる実施形態において、本ブレンドは、０．１〜１０重量％、０．１〜９．０重量％、０．１〜８．０重量％、０．１〜７．０重量％、０．１〜６．０重量％、０．５〜６．０重量％、０．５〜５．０重量％、または１．０〜５．０重量％の無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンを含み得る。
【００４１】
いくつかの実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、０．８５５〜０．９６０ｇ／ｃｃの密度を有し得る。０．８５５〜０．９６０ｇ／ｃｃの全ての個別の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、官能化エチレン系ポリマーは、下限０．８５５、０．８６０、０．８６５、０．８７５、０．８８５、０．８９０、０．８９５、０．９００、０．９０５、０．９１０、０．９１５、または０．９２０ｇ／ｃｃから上限０．８７５、０．８８０、０．８９０、０．９００、０．９１０、０．９２０、０．９３０、０．９４０、０．９５０、または０．９６０ｇ／ｃｃの密度を有し得る。他の実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、０．８５５〜０．９００ｇ／ｃｃ、０．８５５〜０．８７５ｇ／ｃｃ、０．８７５〜０．９００ｇ／ｃｃ、または０．８６５〜０．８８５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。さらなる実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｃ、０．８６５〜０．８９５ｇ／ｃｃ、０．８６５〜０．８９０ｇ／ｃｃ、または０．８６５〜０．８８５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って決定される。
【００４２】
いくつかの実施形態において、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンは、０．８５５〜０．９６０ｇ／ｃｃの密度を有し得る。０．８５５〜０．９６０ｇ／ｃｃの全ての個別の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンは、下限０．８５５、０．８６０、０．８６５、０．８７５、０．８８５、０．８９０、０．８９５、０．９００、０．９０５、０．９１０、０．９１５、または０．９２０ｇ／ｃｃから上限０．８７５、０．８８０、０．８９０、０．９００、０．９１０、０．９２０、０．９３０、０．９４０、０．９５０、または０．９６０ｇ／ｃｃの密度を有し得る。他の実施形態において、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンは、０．８５５〜０．９００ｇ／ｃｃ、０．８５５〜０．８７５ｇ／ｃｃ、０．８７５〜０．９００ｇ／ｃｃ、または０．８６５〜０．８８５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。さらなる実施形態において、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンは、０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｃ、０．８６５〜０．８９５ｇ／ｃｃ、０．８６５〜０．８９０ｇ／ｃｃ、または０．８６５〜０．８８５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って決定される。
【００４３】
いくつかの実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、０．１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、１．０ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、または１．０ｇ／１０分〜８．０ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２（２．１６ｋｇ／１９０℃での）を有し得る。他の実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、０．１ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、または１．０ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２（２．１６ｋｇ／１９０℃での）を有し得る。さらなる実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、１．０〜２０ｇ／１０分、１．０〜１５ｇ／１０分、１．０〜１２ｇ／１０分、１．０〜８ｇ／１０分、１．０〜６ｇ／１０分、または１．０〜５ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２（２．１６ｋｇ／１９０℃での）を有し得る。いくつかの実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、１〜１０、１〜８、１〜５、または１〜３の溶融指数比１２１／１２を有し得る。溶融指数またはＩ２は、１９０℃、２．１６ｋｇにおいてＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って決定される。溶融指数またはＩ２１は、１９０℃、２１．６ｋｇにおいてＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って決定される。
【００４４】
いくつかの実施形態において、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンは、０．１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、１．０ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、または１．０ｇ／１０分〜８．０ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２（２．１６ｋｇ／１９０℃での）を有し得る。他の実施形態において、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンは、０．１ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、または１．０ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２（２．１６ｋｇ／１９０℃での）を有し得る。さらなる実施形態において、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンは、１．０〜２０ｇ／１０分、１．０〜１５ｇ／１０分、１．０〜１２ｇ／１０分、１．０〜８ｇ／１０分、１．０〜６ｇ／１０分、または１．０〜５ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２（２．１６ｋｇ／１９０℃での）を有し得る。いくつかの実施形態において、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンは、１〜１０、１〜８、１〜５、または１〜３の溶融指数比１２１／１２を有し得る。溶融指数またはＩ２は、１９０℃、２．１６ｋｇにおいてＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って決定される。溶融指数またはＩ２１は、１９０℃、２１．６ｋｇにおいてＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って決定される。
【００４５】
いくつかの実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、ＧＰＣにより決定される場合、１．１以上、または１．２以上、または１．５以上、または１．７以上の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し得る。他の実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、ＧＰＣにより決定される場合、４．０以下、または３．５以下、または２．５以下、または２．１以下の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し得る。さらなる実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、ＧＰＣにより決定される場合、１．５〜３．５、１．５〜３．０、１．８〜３．０、２．０〜３．０、２．０〜２．８、または２．０〜２．５の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し得る。
【００４６】
いくつかの実施形態において、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンは、ＧＰＣにより決定される場合、１．１以上、または１．２以上、または１．５以上、または１．７以上の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し得る。他の実施形態において、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンは、ＧＰＣにより決定される場合、４．０以下、または３．５以下、または２．５以下、または２．１以下の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し得る。さらなる実施形態において、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンは、ＧＰＣにより決定される場合、１．５〜３．５、１．５〜３．０、１．８〜３．０、２．０〜３．０、２．０〜２．８、または２．０〜２．５の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し得る。
【００４７】
好適な市販される官能化オレフィン系ポリマーには、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＧＲ及びＴＹ官能性ポリマー（例えば、ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＴＹ  １０５２Ｈ）、またはＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＲＥＴＡＩＮ（商標）官能性ポリマー（例えば、ＲＥＴＡＩＮ（商標）３０００）が含まれる。追加の官能化オレフィン系ポリマーは、米国公開第２００５／７１８１８４号に記載され、それは、参照することにより本明細書に組み込まれる。官能化エチレン系ポリマーは、本明細書に記載されるような２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００４８】
無機充填剤
本明細書の実施形態において、本ブレンドは、３〜２０重量％の無機充填剤を含み得る。全ての個別の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、本ブレンドは、本ブレンドの重量による、下限３％、４％、５％、６％、７％、８％、９％、１０％、１２％、１５％から上限８％、９％、１０％、１１％、１２％、１３％、１４％、１５％、１６％、１７％、１８％、１９％、または２０％を含み得る。他の実施形態において、本ブレンドは、３〜１９重量％、３〜１８重量％、３〜１６重量％、３〜１５重量％、４〜１５重量％、または５〜１５重量％の無機充填剤を含み得る。さらなる実施形態において、本ブレンドは、５〜２０重量％、５〜１８重量％、５〜１６重量％、６〜１５重量％、７〜１５重量％、または７〜１２重量％の無機充填剤を含み得る。
【００４９】
ブレンドを調製するのに用いられ得る好適な無機充填剤の例には、滑石、雲母、及び粘土鉱物族の追加の物質、例えば、モンモリロナイト、ヘクトライト、カオリナイト、ディッカイト、ナクライト、ハロイサイト、サポナイト、ノントロナイト、バイデライト、ボルホンスコイト（ｖｏｌｈｏｎｓｋｏｉｔｅ）、ソーコナイト、マガディアイト、メドモンタイト（ｍｅｄｍｏｎｔｉｔｅ）、ケニヤアイト、バーミキュライト、セルペンチン、クロライト、パリゴルスカイト、クルケアイト（ｋｕｌｋｅｉｔｅ）、アリタイト（ａｌｉｅｔｔｉｔｅ）、セピオライト、アロフェン、及びイモゴライトが含まれ得る。粘土鉱物族の自然発生物質または粘土鉱物族の合成物質が、使用され得る。
【００５０】
金属酸化物、金属炭酸塩、または金属水酸化物材料も、無機充填剤として使用され得る。かかる材料には、例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マンガン、酸化鉄、酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マンガン、水酸化鉄、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸マンガン、炭酸鉄、または炭酸ジルコニウムが含まれ得る。
【００５１】
窒化アルミニウム、窒化シリコン、窒化鉄、炭化シリコン、炭化マンガン、炭化鉄、ホウ化鉄、ホウ化アルミニウム、ホウ化マンガン、またはセラミック材料の調製で使用される他の材料などの金属窒化物、金属炭化物、及び金属ホウ化物材料も、ブレンドを調製するのに使用され得る。ギブサイト、バイエライト、ノードストランダイト、ベーマイト、ダイアスポア、及びコランダムなどの酸化アルミニウムまたは水酸化アルミニウムも、無機充填剤として使用され得る。前述の材料のうちの１つ以上の混合物も、用いられ得る。
【００５２】
いくつかの実施形態において、無機充填剤は、炭酸カルシウム、滑石、シリカ、雲母、もしくはカオリン、またはそれらの組み合わせを含む。無機充填剤の平均粒径は、０．１μｍ〜１００μｍである。全ての個別の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、無機充填剤の平均粒径は、０．１μｍ〜９０μｍ、０．１μｍ〜８５μｍ、０．１μｍ〜８０μｍ、０．１μｍ〜７５μｍ、０．１μｍ〜７０μｍ、０．１μｍ〜６５μｍ、０．１μｍ〜６０μｍ、０．１μｍ〜５５μｍ、または０．１μｍ〜５０μｍであり得る。他の実施形態において、無機充填剤の平均粒径は、０．５μｍ〜１００μｍ、０．５μｍ〜９０μｍ、０．５μｍ〜８０μｍ、１μｍ〜７５μｍ、１μｍ〜７０μｍ、１μｍ〜６５μｍ、１μｍ〜６０μｍ、１μｍ〜５５μｍ、１μｍ〜５０μｍ、または５μｍ〜５０μｍであり得る。
【００５３】
任意の添加剤
本ブレンドは、１つ以上の添加剤をさらに含み得る。好適な添加剤の例には、抗酸化剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、湿潤剤、顔料、粘度調節剤、抗ブロック剤、剥離剤、摩擦係数（ＣＯＦ）改良剤、誘導加熱粒子、臭気改良剤／吸収剤、及びそれらの任意の組み合わせが含まれ得るが、これらに限定されない。
【００５４】
いくつかの実施形態において、本ブレンドは、１つ以上の追加のポリマーをさらに含む。追加のポリマーには、以下に記載されるようなエチレン系ポリマー及びポリプロピレンが含まれるが、これらに限定されない。好適なエチレン系ポリマーには、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、またはＨＤＰＥが含まれ得、それらの全てが、以下にさらに記載される。本明細書の実施形態において、本ブレンドは、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーを含み得、任意に、本ブレンドは、低密度ポリエチレンをさらに含む。いくつかの実施形態において、本ブレンドは、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマー及び低密度ポリエチレンを含み得る。他の実施形態において、本ブレンドは、０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、ならびに／または０．１〜５ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２（１９０℃及び２．１６ｋｇ）を有するエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーを含み得、任意に、本ブレンドは、低密度ポリエチレンをさらに含む。さらなる実施形態において、本ブレンドは、０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び／または０．１〜５ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２（１９０℃及び２．１６ｋｇ）を有するエチレン／アルファ−オレフィンコポリマー、ならびに低密度ポリエチレンを含み得る。さらに別の実施形態において、本ブレンドは、０．９３５〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度、ならびに／または０．１〜５ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２（１９０℃及び２．１６ｋｇ）を有するエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーを含み得、任意に、本ブレンドは、低密度ポリエチレンをさらに含む。さらに別の実施形態において、本ブレンドは、０．９３５〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度、及び／または０．１〜５ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２（１９０℃及び２．１６ｋｇ）を有するエチレン／アルファ−オレフィンコポリマー、ならびに低密度ポリエチレンを含み得る。
【００５５】
多層保護膜
接着剤層と、剥離層と、接着剤層と剥離層との間に位置付けられたコア層とを備える多層保護膜も、本明細書の実施形態で開示される。２つの表面薄層の、コア層に対する厚み比は、保護膜の光学及び／または物理的特性を維持するために好適な任意の比であり得る。例えば、いくつかの実施形態において、接着剤層及び剥離層の、コア層に対する厚み比は、１：１０〜１：１、１：５〜１：１、または１：４〜１：１であり得る。接着剤層及び剥離層の、コア層に対する厚み比は、パーセンテージでも表され得る。例えば、いくつかの実施形態において、コア層は、膜の全厚の約５０重量％〜約９５重量％を構成する。他の実施形態において、コア層は、膜の全厚の約６０重量％〜約９０重量％を構成する。さらなる実施形態において、コア層は、膜の全厚の約６５重量％〜約８５重量％を構成する。接着剤層及び剥離層は、等しい厚みを有し得るか、または代替的に、等しくない厚みを有し得る。
【００５６】
コア層
コア層は、５〜２００ミクロンの厚みを有し得る。５〜２００ミクロンの全ての個別の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、コア層は、下限５、１０、１５、２０、または２５ミクロンから上限１５０、１２５、１００、７５、５０、４５、４０、３５、または３０ミクロンの厚みを有し得る。いくつかの実施形態において、コア層は、５〜１５０ミクロンの厚みを有し得る。他の実施形態において、コア層は、５〜５０ミクロンの厚みを有し得る。さらなる実施形態において、コア層は、５〜３５ミクロンの厚みを有し得る。
【００５７】
コア層は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、またはそれらの組み合わせを含み得る。いくつかの実施形態において、コア層は、ＭＤＰＥを含む。いくつかの実施形態において、コア層は、ＨＤＰＥを含む。他の実施形態において、コア層は、ＬＬＤＰＥを含む。さらなる実施形態において、コア層は、ＰＰを含む。さらに別の実施形態において、コア層は、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、またはＰＰうちの２つ以上の組み合わせを含む。
【００５８】
「ＬＤＰＥ」は、「高圧エチレンポリマー」または「高次分岐ポリエチレン」とも称され得、過酸化物などのフリーラジカル開始剤を使用して、１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）を超える圧力で、高圧蒸気滅菌器または管形反応器内で部分的または全体的に単一重合または共重合されるポリマーを含む（例えば、米国特許第４，５９９，３９２号を参照されたく、それは、参照することにより本明細書に組み込まれる）。本プロセスは、分岐上への分岐現象を含む、多くの長鎖分岐により特徴付けられるポリマー構造をもたらす。ＬＤＰＥ樹脂は典型的に、０．９１６〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。ＬＤＰＥ樹脂の例には、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  ＬＤシリーズの樹脂及びＬＤＰＥシリーズの樹脂が含まれる。
【００５９】
「ＬＬＤＰＥ」は、約０．８５５ｇ／ｃｍ３〜約０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する線状及び実質的に線状の低密度樹脂の両方を指す。「ＬＬＤＰＥ」は、クロム、チーグラー−ナッタ、メタロセン、幾何拘束型、またはシングルサイト触媒を使用して作製され得る。用語「ＬＬＤＰＥ」には、ｚｎＬＬＤＰＥ、ｕＬＬＤＰＥ、及びｍＬＬＤＰＥが含まれる。「ｚｎＬＬＤＰＥ」は、チーグラー−ナッタまたはクロム触媒を使用して作製される線状ポリエチレンを指し、典型的に、約０．９１２〜約０．９２５の密度及び約２．５超の分子量分布を有し、「ｕＬＬＤＰＥ」または「超線状低密度ポリエチレン」は、クロムまたはチーグラー−ナッタ触媒を使用して作製される線状ポリエチレンを指し、典型的に、０．９１２ｇ／ｃｍ３未満の密度及び２．５超の分子量分布（「ＭＷＤ」）を有し、「ｍＬＬＤＰＥ」は、メタロセン、幾何拘束型、またはシングルサイト触媒を使用して作製されるＬＬＤＰＥを指し、典型的に、約０．８５５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度及び１．５〜８．０の範囲の分子量分布（「ＭＷＤ」）を有する。
【００６０】
「ＭＤＰＥ」は、０．９２５ｇ／ｃｍ３超〜約０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する線状ポリエチレンを指し、典型的に、２．５超の分子量分布（「ＭＷＤ」）を有する。「ＭＤＰＥ」は典型的に、クロムまたはチーグラー−ナッタ触媒を使用してか、またはメタロセン、幾何拘束型、もしくは単一引言触媒を使用して作製される。「ＨＤＰＥ」は、０．９４０ｇ／ｃｍ３以上の範囲の密度を有する線状ポリエチレンを指し、典型的に、２．５超の分子量分布（「ＭＷＤ」）を有する。「ＨＤＰＥ」は典型的に、クロムまたはチーグラー−ナッタ触媒を使用してか、またはメタロセン、幾何拘束型、もしくは単一引言触媒を使用して作製される。
【００６１】
「ポリプロピレン」は、５０重量％超のプロピレンモノマー由来単位を含むポリマーを指す。これには、ホモポリマーポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン、及び衝撃性コポリマーポリプロピレンが含まれる。これらのポリプロピレン材料は概して、当技術分野で知られている。「ポリプロピレン」には、プロピレン系プラストマーまたはエラストマー（「ＰＢＰＥ」の「ＰＢＥ」）として既知である比較的より新しい分類のポリマーも含まれる。これらのプロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、米国特許第６，９６０，６３５号及び同第６，５２５，１５７号にさらに詳細に記載され、それらは、参照することにより本明細書に組み込まれる。かかるプロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）の商品名でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから、またはＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）の商品名でＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販される。
【００６２】
接着剤層
本明細書の実施形態において、接着剤層は、０．１〜１００ミクロンの厚みを有し得る。０．１〜１００ミクロンの全ての個別の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、接着剤層は、下限０．１、０．５、１．０、１．５、２．０、２．５、３．０、３．５、４．０、４．５、または５．０ミクロンから上限１００、７５、５０、４０、３５、３０、２５、２０、１５、または１０ミクロンの厚みを有し得る。いくつかの実施形態において、接着剤層は、０．１〜５０ミクロンの厚みを有し得る。他の実施形態において、接着剤層は、０．５〜３５ミクロンの厚みを有し得る。さらなる実施形態において、接着剤層は、０．５〜１５ミクロンの厚みを有し得る。しかし、接着剤層の厚みは、所望される接着性のレベルに応じて変化し得ることを理解されたい。
【００６３】
本明細書のいくつかの実施形態において、接着剤層は、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーと、粘着付与剤と、任意に油とを含む組成物を含む。本明細書で使用される場合、「組成物」には、本組成物を含む材料（複数可）、ならびに本組成物の材料から形成された反応生成物及び分解生成物が含まれる。本組成物は、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．９１０ｇ／ｃｃの密度を有し得る。０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．９１０ｇ／ｃｃの全ての個別の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、本組成物は、０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．９００ｇ／ｃｃの密度を有し得る。他の実施形態において、本組成物は、０．８７０ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃの密度を有し得る。
【００６４】
本明細書の実施形態において、本組成物は、１〜５０の溶融指数（Ｉ２）（１９０℃及び２．１６ｋｇ）を有し得る。１〜５０の溶融指数（Ｉ２）（１９０℃及び２．１６ｋｇ）の全ての個別の値ならびに部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、溶融指数（Ｉ２）は、１〜４０ｇ／１０分、１〜３０ｇ／１０分、または１〜２０ｇ／１０分の範囲であり得る。他の実施形態において、溶融指数（Ｉ２）は、２〜５０ｇ／１０分、３〜５０ｇ／１０分、４〜５０ｇ／１０分、または５〜５０ｇ／１０分の範囲であり得る。
【００６５】
本明細書の実施形態において、本組成物は、７．５〜１３のＩ１０／Ｉ２比を有し得る。７．５〜１３のＩ１０／Ｉ２比の全ての個別の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、Ｉ１０／Ｉ２比は、７．６〜１３、または８．０〜１１の範囲であり得る。他の実施形態において、Ｉ１０／Ｉ２比は、７．７〜１３、８．０〜１２、または８．２〜１１の範囲であり得る。
【００６６】
いくつかの実施形態において、本組成物は、１〜５０の溶融指数（Ｉ２）（１９０℃及び２．１６ｋｇ）、ならびに７．５〜１３のＩ１０／Ｉ２比を有する。１〜５０の溶融指数（Ｉ２）（１９０℃及び２．１６ｋｇ）、ならびに７．５〜１３のＩ１０／Ｉ２比の全ての個別の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、本組成物は、２〜５０、３〜５０、４〜５０、５〜５０、１〜４０、１〜３０、または１〜２０ｇ／１０分の溶融指数（Ｉ２）、及び７．６〜１３、７．７〜１３、８．０〜１２、８．０〜１１、または８．２〜１１のＩ１０／Ｉ２比を有し得る。
【００６７】
本明細書の実施形態において、本組成物は、ＤＳＣにより決定される場合、−７０℃〜−２０℃、−６５℃〜−３０℃、または−６２℃〜−４０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有し得る。本明細書の実施形態において、本組成物は、ＤＳＣにより決定される場合、１１０℃〜１３０℃、１１２℃〜１２５℃、または１１５℃〜１２２℃の融解温度（Ｔｍ）を有し得る。本明細書の実施形態において、本組成物は、ＤＳＣにより決定される場合、１００℃〜１２０℃、１０２℃〜１１８℃、または１０４℃〜１１５℃の結晶化温度（Ｔｃ）を有し得る。本明細書の実施形態において、本組成物は、ＤＳＣにより決定される場合、１５Ｊ／ｇ〜３５Ｊ／ｇ、１６Ｊ／ｇ〜３２Ｊ／ｇ、または１７Ｊ／ｇ〜３０Ｊ／ｇの結晶化のデルタ熱を有し得る。
【００６８】
本明細書の実施形態において、本組成物は、ＤＭＡにより決定される場合、０．４ｘ１０７〜３．０ｘ１０７ダイン／ｃｍ２、０．５ｘ１０７〜２．５ｘ１０７ダイン／ｃｍ２、または０．５ｘ１０７〜２．０ｘ１０７ダイン／ｃｍ２の貯蔵係数（２５℃でのＧ′）を有し得る。
【００６９】
エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、本組成物の重量に基づいて、５０重量パーセント以上の量で存在し得る。いくつかの実施形態において、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、本組成物の重量に基づいて、５５重量パーセント以上、または６０重量パーセント以上の量で存在し得る。他の実施形態において、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、本組成物の重量に基づいて、５０〜９５重量パーセント、６０〜９０重量パーセント、６５〜８５重量パーセント、または７０〜８５重量パーセントの量で存在し得る。
【００７０】
粘着付与剤は、本組成物の重量に基づいて、４０重量パーセント以下の量で存在し得る。いくつかの実施形態において、粘着付与剤は、３５重量パーセント以下の量で存在し得る。他の実施形態において、粘着付与剤は、本組成物の重量に基づいて、５〜３０重量パーセント、７〜２５重量パーセント、または９〜２０重量パーセントの量で存在し得る。いくつかの実施形態において、本組成物中のエチレン／α−オレフィンブロックコポリマーの量は、本組成物中の粘着付与剤の量を超える。
【００７１】
Ａ．エチレン／α−オレフィンブロックコポリマー
本明細書で使用される場合、用語「エチレン／α−オレフィンブロックコポリマー」、「オレフィンブロックコポリマー」、または「ＯＢＣ」は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーを意味し、化学的または物理的特性が異なる２つ以上の重合モノマー単位の複数のブロックまたは区分により特徴付けられるエチレン及び１つ以上の共重合性α−オレフィンコモノマーを、重合形態で含む。用語「インターポリマー」及び「コポリマー」は、用語エチレン／α−オレフィンブロックコポリマー、及びこの項で考察される類似の用語に対して本明細書で互換的に使用され得る。コポリマー中の「エチレン」または「コモノマー」の量に言及するとき、これは、それらの重合単位を意味することを理解されたい。いくつかの実施形態において、マルチブロックコポリマーは、以下の式により表され得、
（ＡＢ）ｎ、
式中、ｎは、少なくとも１、または２、３、４、５、１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００以上などの１を超える整数であり、「Ａ」は、硬質ブロックまたは区分を表し、「Ｂ」は、軟質ブロックまたは区分を表す。いくつかの実施形態において、Ａ及びＢは、実質的に分岐の様式または実質的に星型の様式とは対照的に、実質的に線状の様式で結合する。他の実施形態において、Ａブロック及びＢブロックは、ポリマー鎖に沿って無作為に分布される。言い換えれば、ブロックコポリマーは通常、以下のような構造を有さない。
ＡＡＡ−ＡＡ−ＢＢＢ−ＢＢ
【００７２】
さらに他の実施形態において、ブロックコポリマーは通常、異なるコモノマー（複数可）を含む第３の種類のブロックを有さない。また他の実施形態において、ブロックＡ及びブロックＢの各々は、ブロック内に実質的に無作為に分布されるモノマーまたはコモノマーを有する。言い換えれば、ブロックＡもブロックＢも、残りのブロックとは実質的に異なる組成を有するチップ区分（ｔｉｐ  ｓｅｇｍｅｎｔ）などの、はっきりと異なる組成の２つ以上の準区分（または準ブロック）を含まない。
【００７３】
エチレンは、全ブロックコポリマーの過半分のモル画分を含み得、すなわち、エチレンは、全ポリマーの少なくとも５０モルパーセントを構成する。いくつかの実施形態において、エチレンは、３個以上の炭素原子を有するα−オレフィンであり得る少なくとも１つの他のコモノマーを含む全ポリマーの少なくとも６０モルパーセント、少なくとも７０モルパーセント、または少なくとも８０モルパーセントを、実質的な残余物と共に構成する。いくつかの実施形態において、オレフィンブロックコポリマーは、５０ｍｏｌ％〜９０ｍｏｌ％、または６０ｍｏｌ％〜８５ｍｏｌ％、または６５ｍｏｌ％〜８０ｍｏｌ％のエチレンを含み得る。多くのエチレン／オクテンブロックコポリマーに関して、本組成物は、全ポリマーの８０モルパーセント超のエチレン含有量、及び全ポリマーの１０〜１５または１５〜２０モルパーセントのオクテン含有量を含み得る。
【００７４】
オレフィンブロックコポリマーは、多様な量の「硬質」及び「軟質」区分を含む。「硬質」区分は、重合単位のブロックであり、ここで、エチレンが、ポリマーの重量に基づいて、９５重量パーセント超、または９８重量パーセント超、最大１００重量パーセントの量で存在する。言い換えれば、硬質区分中のコモノマー含有量（エチレン以外のモノマーの含有量）は、ポリマーの重量に基づいて、５重量パーセント未満、または２重量パーセント未満であり、ゼロほどの低さになり得る。いくつかの実施形態において、硬質区分は、全て、または実質的に全てのエチレン由来単位を含む。「軟質」区分は、重合単位のブロックであり、ここで、コモノマー含有量（エチレン以外のモノマーの含有量）は、ポリマーの重量に基づいて、５重量パーセント超、または８重量パーセント超、１０重量パーセント超、または１５重量パーセント超である。いくつかの実施形態において、軟質区分中のコモノマー含有量は、２０重量パーセント超、２５重量パーセン超、３０重量パーセン超、３５重量パーセン超、４０重量パーセン超、４５重量パーセン超、５０重量パーセント超、または６０重量パーセント超であり得、最大１００重量パーセントであり得る。
【００７５】
軟質区分は、ＯＢＣの総重量の１重量パーセント〜９９重量パーセント、またはＯＢＣの総重量の５重量パーセント〜９５重量パーセント、１０重量パーセント〜９０重量パーセント、１５重量パーセント〜８５重量パーセント、２０重量パーセント〜８０重量パーセント、２５重量パーセント〜７５重量パーセント、３０重量パーセント〜７０重量パーセント、３５重量パーセント〜６５重量パーセント、４０重量パーセント〜６０重量パーセント、もしくは４５重量パーセント〜５５重量パーセントでＯＢＣ中に存在し得る。逆に、硬質区分は、類似の範囲で存在し得る。軟質区分重量パーセンテージ及び硬質区分重量パーセンテージは、ＤＳＣまたはＮＭＲから得られたデータに基づいて計算され得る。かかる方法及び計算は、例えば、Ｃｏｌｉｎ  Ｌ．Ｐ．Ｓｈａｎ，Ｌｏｎｎｉｅ  Ｈａｚｌｉｔｔらの名前で２００６年３月１５日に申請された「エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマー」と称される米国特許第７，６０８，６６８号で開示され、Ｄｏｗ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．に譲渡され、本開示は、その全体が参照することにより、本明細書に組み込まれる。特に、硬質及び軟質区分重量パーセンテージ、ならびにコモノマー含有量は、Ｕ．Ｓ．７，６０８，６６８の欄５７〜欄６３に記載されるように決定され得る。
【００７６】
オレフィンブロックコポリマーは、懸垂型またはグラフト化様式ではなく、むしろ線状様式で結合し得る２つ以上の化学的にはっきりと異なる領域または区分（「ブロック」と称される）を含むポリマー、つまり、重合エチレン官能基に対して、端と端で結合する化学的に分化された単位を含むポリマーである。一実施形態において、ブロックは、組み込まれたコモノマーの量もしくは種類、密度、結晶化度の量、かかる組成物のポリマーに起因する結晶子サイズ、立体規則性の種類もしくは程度（アイソタクティックまたはシンジオタクチック）、位置規則性もしくは位置不規則性、分岐現象の量（長鎖分岐または超分岐現象を含む）、均一性、または任意の他の化学的もしくは物理的特性において異なる。従来技術のブロックインターポリマーと比較して、連続的なモノマー添加、流動性触媒、またはアニオン性重合技法により生成されたインターポリマーを含み、本ＯＢＣは、実施形態において、それらの調製で使用される複数の触媒と組み合わせたシャトリング剤（複数可）の効果に因り、両方のポリマー多分散性の特有の分布（ＰＤＩまたはＭｗ／ＭｎまたはＭＷＤ）、ブロック長分布、及び／またはブロック数分布により特徴付けられる。
【００７７】
いくつかの実施形態において、ＯＢＣは、継続プロセスで生成され、１．７〜３．５、または１．８〜３、または１．８〜２．５、または１．８〜２．２の多分散性指数ＰＤＩ（またはＭＷＤ）を保持し得る。バッチ式または半バッチ式プロセスで生成されるとき、ＯＢＣは、１．０〜３．５、または１．３〜３、または１．４〜２．５、または１．４〜２のＰＤＩを保持し得る。
【００７８】
加えて、オレフィンブロックコポリマーは、ポアソン分布よりむしろシュルツ−フローリー分布に適合するＰＤＩを保持する。本ＯＢＣは、両方の多分散性ブロック分布、ならびにブロックサイズの多分散性分布を有する。これは、改善された及び区別可能な物理的特性を有するポリマー生成物の形成をもたらす。多分散性ブロック分布の理論上の利益は従来、Ｐｏｔｅｍｋｉｎ，Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｅ（１９９８）５７（６），ｐｐ．  ６９０２−６９１２、及びＤｏｂｒｙｎｉｎ，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｖｓ．  （１９９７）１０７（２１），ｐｐ９２３４−９２３８で提示され、考察されている。いくつかの実施形態において、本オレフィンブロックコポリマーは、ブロック長の最も確実な分布を保持する。
【００７９】
いくつかの実施形態において、オレフィンブロックコポリマーは、以下を有すると定義される：
（Ａ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、摂氏度における少なくとも１つの融解点Ｔｍ、及びグラム／立方センチメートルにおける密度ｄを有し、ここで、Ｔｍ及びｄの数値は、以下の関係、
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２に対応し、かつ／または
（Ｂ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、Ｊ／ｇにおける融解熱ΔＨ、及び最大ＤＳＣピークと最大結晶化分析画分（「ＣＲＹＳＴＡＦ」）ピークとの間の温度差として定義される摂氏度におけるデルタ量（ｄｅｌｔａ  ｑｕａｎｔｉｔｙ）ΔＴにより特徴付けられ、ここで、ΔＴ及びΔＨの数値は、以下の関係を有し、
ΔＴ＞−０．１２９９  ΔＨ＋６２．８１であり、ΔＨは、ゼロを超え、最大１３０Ｊ／ｇであり、
ΔＴ≧４８℃であり、ΔＨは、１３０Ｊ／ｇを超え、
ここで、ＣＲＹＳＴＡＦピークが、少なくとも５パーセントの累積ポリマーを使用して決定され、５パーセント未満のポリマーが識別可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度が３０℃であり、かつ／または
（Ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成型膜で測定された、３００パーセントの歪み及び１サイクルでのパーセントにおける弾性回復Ｒｅを有し、グラム／立方センチメートルにおける密度ｄを有し、ここで、Ｒｅ及びｄの数値は、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが実質的に架橋相を含まないとき、以下の関係、
Ｒｅ＞１４８１〜１６２９（ｄ）を満たし、かつ／または
（Ｄ）ＴＲＥＦを使用して分画されるとき、４０℃〜１３０℃で溶離する分子画分を有し、画分が、（−０．２０１３）Ｔ＋２０．０７以上の量、もしくはいくつかの実施形態において、（−０．２０１３）Ｔ＋２１．０７以上の量のモルコモノマー含有量を有することを特徴とし、式中、Ｔは、℃で測定されたＴＲＥＦ画分のピーク溶離温度の数値であり、かつ／または
（Ｅ）２５℃での貯蔵係数Ｇ′（２５℃）及び１００℃での貯蔵係数Ｇ′（１００℃）を有し、ここで、Ｇ′（２５℃）の、Ｇ′（１００℃）に対する比は、１：１〜９：１の範囲である。
【００８０】
オレフィンブロックコポリマーは、
（Ｆ）画分が少なくとも０．５〜最大１のブロックインデックス及び１．３超の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有することを特徴とし、ＴＲＥＦを使用して分画されるとき４０℃〜１３０℃で溶離する分子画分、ならびに／または
（Ｇ）ゼロ超〜最大１．０の平均ブロックインデックス及び１．３超の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎも有し得る。オレフィンブロックコポリマーが、特性（Ａ）〜（Ｇ）のうちの１つ、いくつか、全て、または任意の組み合わせを有し得ることを理解されたい。ブロックインデックスは、米国特許第７，６０８，６６８号に詳細に記載されるように決定され得、それは、その目的のために参照することにより本明細書に組み込まれる。特性（Ａ）〜（Ｇ）を決定するための分析方法は、例えば、米国特許第７，６０８，６６８号、欄３１、行２６〜欄３５、行４４で開示され、それは、その目的のために参照することにより本明細書に組み込まれる。
【００８１】
本ＯＢＣを調製するのに使用するための好適なモノマーには、エチレン及びエチレン以外の１つ以上の追加の重合性モノマーが含まれる。好適なコモノマーの例には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、及び１−エイコセンなどの３〜３０個または３〜２０個の炭素原子の直鎖または分岐状α−オレフィン；シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、及び２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８α−オクタヒドロナフタレンなどの３〜３０個または３〜２０個の炭素原子のシクロオレフィン；ブタジエン、イソプレン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン、ジシクロペンタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン８−メチル−１，７−ノナジエン、及び５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエンなどのジオレフィン及びポリオレフィン；ならびに３−フェニルプロペン、４−フェニルプロペン、１，２−ジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、及び３，３，３−トリフルオロ−１−プロペンが含まれる。
【００８２】
いくつかの実施形態において、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．９００ｇ／ｃｃ、または０．８５５ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃ、または０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８８０ｇ／ｃｃの密度を有する。いくつかの実施形態において、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、４０〜７０、４５〜６５、または５０〜６５のショアＡ値を有する。いくつかの実施形態において、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８により測定される場合、０．１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分、または０．３ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分、または０．５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分の溶融指数（ＭＩまたはＩ２）（１９０℃／２．１６ｋｇ）を有する。いくつかの実施形態において、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、重合エチレンと、単にモノマー種類として１つのα−オレフィンとを含む。他の実施形態において、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン，または１−オクテンから選択される。さらなる実施形態において、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、スチレンを除外する。さらに別の実施形態において、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、エチレン／オクテンブロックコポリマーである。
【００８３】
エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、米国特許第７，８５８，７０６号に記載されるような、鎖シャトリングプロセスにより生成され得、それは、参照することにより本明細書に組み込まれる。特に、好適な鎖シャトリング剤及び関連情報は、欄１６、行３９〜欄１９、行４４に列挙される。好適な触媒は、欄１９、行４５〜欄４６、行１９、ならびに好適な共触媒は、欄４６、行２０〜欄５１、行２８に記載される。本プロセスは、この文献を通して記載されるが、特に欄５１、行２９〜欄５４、行５６に記載される。本プロセスは、例えば、以下の米国特許第７，６０８，６６８号、同第７，８９３，１６６号、及び同第７，９４７，７９３号にも記載される。
【００８４】
他の実施形態において、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、以下の特性Ａ〜Ｅのうちの少なくとも１つを有する：
（Ａ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、摂氏度における少なくとも１つの融解点Ｔｍ、及びグラム／立方センチメートルにおける密度ｄを有し、ここで、Ｔｍ及びｄの数値は、以下の関係、Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２に対応し、かつ／または
（Ｂ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、Ｊ／ｇにおける融解熱ΔＨ、及び最大ＤＳＣピークと最大結晶化分析画分（「ＣＲＹＳＴＡＦ」）ピークとの間の温度差として定義される摂氏度におけるデルタ量（ｄｅｌｔａ  ｑｕａｎｔｉｔｙ）ΔＴにより特徴付けられ、ここで、ΔＴ及びΔＨの数値は、以下の関係を有し、
ΔＴ＞−０．１２９９ΔＨ＋６２．８１であり、ΔＨは、ゼロを超え、最大１３０Ｊ／ｇであり、
ΔＴ≧４８℃であり、ΔＨは、１３０Ｊ／ｇを超え、
ここで、ＣＲＹＳＴＡＦピークが、少なくとも５パーセントの累積ポリマーを使用して決定され、５パーセント未満のポリマーが識別可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度が３０℃であり、かつ／または
（Ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成型膜で測定された、３００パーセントの歪み及び１サイクルでのパーセントにおける弾性回復Ｒｅを有し、グラム／立方センチメートルにおける密度ｄを有し、ここで、Ｒｅ及びｄの数値は、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが実質的に架橋相を含まないとき、以下の関係、
Ｒｅ＞１４８１〜１６２９（ｄ）を満たし、かつ／または
（Ｄ）ＴＲＥＦを使用して分画されるとき、４０℃〜１３０℃で溶離する分子画分を有し、画分が、（−０．２０１３）Ｔ＋２０．０７以上の量、もしくは（−０．２０１３）Ｔ＋２１．０７以上の量のモルコモノマー含有量を有することを特徴とし、式中、Ｔは、℃で測定されたＴＲＥＦ画分のピーク溶離温度の数値であり、かつ／または
（Ｅ）２５℃での貯蔵係数Ｇ′（２５℃）及び１００℃での貯蔵係数Ｇ′（１００℃）を有し、ここで、Ｇ′（２５℃）の、Ｇ′（１００℃）に対する比は、１：１〜９：１の範囲である。
【００８５】
本明細書において、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーが、本明細書に記載される組み合わせまたは２つ以上の実施形態を含み得ることを理解されたい。
【００８６】
Ｂ．粘着付与剤
本明細書の実施形態において、粘着付与剤は、係数を低減し、表面接着を改善するために使用される樹脂である。いくつかの実施形態において、粘着付与剤は、非水素化脂肪族Ｃ５（５個の炭素原子）樹脂、水素化脂肪族Ｃ５樹脂、芳香族変性Ｃ５樹脂、テルペン樹脂、水素化Ｃ９樹脂、またはそれらの組み合わせであり得る。Ｃ５樹脂は、ペンテン及びピペリレンなどのＣ５供給原料から得ることができる。テルペン樹脂は、ピネン及びｄ−リモネン供給原料に基づき得る。水素化樹脂は、Ｃ９供給原料、ロジン、脂肪族、またはテルペン供給原料などの芳香族樹脂に基づき得る。好適な粘着付与剤の非限定的な例には、ＰＩＣＣＯＴＡＣ（商標）、ＲＥＧＡＬＩＴＥ（商標）、ＲＥＧＡＬＲＥＺ（商標）、及びＰＩＣＣＯＬＹＴＥ（商標）の商品名で販売される粘着付与剤が含まれる。好適な粘着付与剤の具体的な例には、Ｔｈｅ  Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＰＩＣＣＯＴＡＣ（商標）１１００、ＲＥＧＡＬＩＴＥ（商標）Ｒ１０９０、ＲＥＧＡＬＲＥＺ（商標）１０９４、及びＰｉｎｏｖａ，Ｉｎｃ．から入手可能なＰＩＣＣＯＬＹＴＥ（商標）Ｆ−１０５が含まれる。いくつかの実施形態において、粘着付与剤は、本明細書に記載される組み合わせまたは２つ以上の粘着付与剤を含み得る。
【００８７】
いくつかの実施形態において、粘着付与剤は、非水素化脂肪族Ｃ５樹脂、水素化脂肪族Ｃ５樹脂、芳香族変性Ｃ５樹脂、テルペン樹脂、非水素化Ｃ９樹脂、水素化Ｃ９樹脂、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される。他の実施形態において、粘着付与剤は、非水素化脂肪族Ｃ５樹脂、水素化脂肪族Ｃ５樹脂、非水素化Ｃ９樹脂、水素化Ｃ９樹脂、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００８８】
いくつかの実施形態において、粘着付与剤は、０．９２ｇ／ｃｃ〜１．０６ｇ／ｃｃの範囲である密度を有し得る。当然、０．９２ｇ／ｃｃ〜１．０６ｇ／ｃｃの全ての個別の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。
【００８９】
いくつかの実施形態において、粘着付与剤は、８０℃〜１４０℃、または８５℃〜１３０℃、または９０℃〜１２０℃、または９０℃〜１００℃の環球軟化温度（ＡＳＴＭ  Ｅ  ２８に従って測定される）を有し得る。他の実施形態において、粘着付与剤は、８５℃〜１３５℃、９０℃〜１３０℃、または９０℃〜１２５℃の環球軟化温度（ＡＳＴＭ  Ｅ  ２８に従って測定される）を有し得る。さらなる実施形態において、粘着付与剤は、８０℃〜１２０℃、８５℃〜１１５℃、または９０℃〜１１０℃の環球軟化温度（ＡＳＴＭ  Ｅ  ２８に従って測定される）を有し得る。
【００９０】
いくつかの実施形態において、粘着付与剤は、１７５℃での１０００パスカル秒（Ｐａ・ｓ）未満の溶融粘度を有する。１７５℃での１０００パスカル秒（Ｐａ・ｓ）未満の全ての個別の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、粘着付与剤は、１７５℃での５００Ｐａ・ｓ未満、１７５℃での２００Ｐａ・ｓ未満、１７５℃での１００Ｐａ・ｓ未満、または１７５℃での５０Ｐａ・ｓ未満の溶融粘度を有する。他の実施形態において、粘着付与剤は、１７５℃での１パスカル秒（Ｐａ・ｓ）以上、または１７５℃での５パスカル秒（Ｐａ・ｓ）以上の溶融粘度を有する。さらなる実施形態において、粘着付与剤は、１７５℃での１Ｐａ・ｓ〜１００Ｐａ・ｓ未満、または１Ｐａ・ｓ〜５０Ｐａ・ｓ未満の溶融粘度を有する。
【００９１】
Ｃ．油
本組成物は、油をさらに含み得る。いくつかの実施形態において、油は、９５ｍｏｌ％超の脂肪族炭素を含有する。いくつかの実施形態において、油の非結晶化部分のガラス転移温度は、−７０℃未満である。油は、鉱物油であり得る。好適な油の非限定的な例には、ＨＹＤＲＯＢＲＩＴＥ（商標）５５０（Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ）、ＰＡＲＡＬＵＸ（商標）６００１（Ｃｈｅｖｒｏｎ）、ＫＡＹＤＯＬ（商標）（Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ）、ＢＲＩＴＯＬ（商標）５０Ｔ（Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ）、ＣＬＡＲＩＯＮ（商標）２００（Ｃｉｔｇｏ）、及びＣＬＡＲＩＯＮ（商標）５００（Ｃｉｔｇｏ）の商品名で販売される鉱物油が含まれ得る。油は、本明細書に記載される組み合わせまたは２つ以上の実施形態を含み得る。油は、本組成物の重量に基づいて、２〜２５重量パーセント、４〜２０重量パーセント、または６〜１５重量パーセントの量で存在し得る。
【００９２】
Ｄ．添加剤
本組成物は、１つ以上の添加剤をさらに含み得る。好適な添加剤の例には、抗酸化剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、湿潤剤、顔料、粘度調節剤、抗ブロック剤、剥離剤、充填剤、摩擦係数（ＣＯＦ）改良剤、誘導加熱粒子、臭気改良剤／吸収剤、及びそれらの任意の組み合わせが含まれ得るが、これらに限定されない。いくつかの実施形態において、本組成物は、１つ以上の追加のポリマーをさらに含む。追加のポリマーには、エチレン系ポリマー及びプロピレン系ポリマーが含まれるが、これらに限定されない。
【００９３】
本明細書の他の実施形態において、接着剤層は、感圧接着剤を含む。本明細書で使用される場合、「感圧接着剤」は、５％の歪み、６．３ｒａｄ／秒で決定される、−２０℃未満のＴｇ及び１０５〜１０７ダイン／ｃｍの２５℃でのせん断弾性率（Ｇ′）を有する材料を含む。ガラス転移温度であるＴｇは、ガラス転移温度としての中心点及び１０℃／分の加熱速度を使用するＡＳＴＭ  Ｅ−１３５６に従って、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用して決定され得る。せん断弾性率（Ｇ′）は、動的機械分析（ＤＭＡ）を使用して決定され得る。
【００９４】
いくつかの実施形態において、感圧接着剤は、アクリルポリマーであり得る。本明細書で使用される場合、「アクリルポリマー」は、５０％超のアクリルモノマー由来重合単位を有するポリマーを指す。アクリルポリマーは、架橋され得る。アクリル樹脂及びアクリル樹脂を含有する乳剤は概して、当技術分野で既知であり、Ｔｈｅ  Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ，Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌｕｍｅ  １，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｐａｇｅｓ  ３１４−３４３，（１９９１），ＩＳＢＮ  ０−４７１−５２６６９−Ｘ（ｖ．１）が参照され得る。他の実施形態において、感圧接着剤は、１つ以上の担体中で懸濁されたアクリルポリマーを含み得る。感圧接着剤は、コーティング方法によりアクリル樹脂を送達するために、感圧接着剤の総重量に基づいて、２５〜９０パーセントの１つ以上の担体を含有し得る。担体には、水、または酢酸エチル、トルエン、及びメチルエチルケトンなどの溶媒が含まれ得るが、これらに限定されない。
【００９５】
感圧接着剤は、添加剤をさらに含み得る。好適な添加剤は、レオロジー改良剤（０〜３％）、湿潤剤（０〜２％）、消泡剤（０〜１％）、粘着付与剤（０〜５０％）、可塑剤（０〜２０％）、及び充填剤（０〜４０％）を含み得る。特に有用である粘着付与剤には、分散炭化水素及び樹脂（例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ  ＴＮから入手可能なＴＡＣＯＬＹＮ（商標）３１００）が含まれる。
【００９６】
剥離層
本明細書に記載される剥離層は、接着剤層に対して乏しい接着表面を提供するように構成され得る。本明細書の実施形態において、剥離層は、０．１〜１００ミクロンの厚みを有し得る。０．１〜１００ミクロンの全ての個別の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、剥離層は、下限０．１、０．５、１．０、１．５、２．０、２．５、３．０、３．５、４．０、４．５、または５．０ミクロンから上限１００、７５、５０、４０、３５、３０、２５、２０、１５、または１０ミクロンの厚みを有し得る。いくつかの実施形態において、剥離層は、０．１〜５０ミクロンの厚みを有し得る。他の実施形態において、剥離層は、０．５〜３５ミクロンの厚みを有し得る。さらなる実施形態において、剥離層は、０．５〜１５ミクロンの厚みを有し得る。
【００９７】
本明細書の実施形態において、剥離層は、本明細書の１つ以上の実施形態に記載されるブレンドから形成され得る。
【００９８】
多層膜
本明細書の実施形態において、本明細書に記載される多層保護膜は、低い巻き出し力及び低騒音を、高い接着力と組み合わせて示し得る。理論に束縛されることなく、これらの特徴は、充填剤により提供された表面の粗雑性に因る結果であり、事実、それは、ロールにおける膜の２つの連続した層間の接触する表面を減少させ、同時に、官能化ポリマーが、充填剤の分散を改善し、集塊の量を低減させ、よって、巻き出し力を減少させるが、ロールにおいてそれと接触している接着剤層を変形させないより微細な粗雑性をもたらし、よって、保護される表面上に適用されたとき、その接着力を保つと考えられる。
【００９９】
本明細書に記載される多層保護膜の１つ以上の層は、１つ以上の他のポリマー及び／または１つ以上の添加剤などの追加の構成成分をさらに含み得る。ポリマー添加剤の例は、Ｚｗｅｉｆｅｌ  Ｈａｎｓ  ｅｔ  ａｌ．，「Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」Ｈａｎｓｅｒ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ，５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ（２００１）に記載され、それは、参照することにより、その全体が本明細書に組み込まれる。かかる添加剤には、帯電防止剤、色彩増進剤、染料、潤滑剤、充填剤、顔料、一次抗酸化剤、二次抗酸化剤、加工助剤、ＵＶ安定剤、抗遮断剤、スリップ剤、粘着付与剤、難燃剤、抗菌剤、臭化低減剤、抗真菌薬、及びそれらの組み合わせが含まれるが、これらに限定されない。エチレン系収縮膜及び／または多層エチレン系収縮膜層中に存在する添加剤の総量は、層の重量による約０．１総合重量％〜約１０総合重量％の範囲であり得る。
【０１００】
本明細書に記載される多層保護膜は、多層技術を使用して、吹込み膜または流延膜押出成形プロセスにより製造され得る。膜製造プロセスは、米国特許第３，４５６，０４４（Ｐａｈｌｋｅ）号、米国特許第４，３５２，８４９（Ｍｕｅｌｌｅｒ）号、米国特許第４，８２０，５５７号及び同第４，８３７，０８４号（両方ともＷａｒｒｅｎに対する）、米国特許第４，８６５，９０２（Ｇｏｌｉｋｅら）号、米国特許第４，９２７，７０８号（Ｈｅｒｒａｎら）、米国特許第４，９５２，４５１号（Ｍｕｅｌｌｅｒ）、ならびに米国特許第４，９６３，４１９号及び同第５，０５９，４８１号（両方ともＬｕｓｔｉｇら）にも記載され、それらの開示は、参照することにより本明細書に組み込まれる。
【０１０１】
試験方法
別途示さない限り、以下の試験方法が使用される。全ての試験方法は、本開示の申請日時点である。
【０１０２】
密度
ＡＳＴＭ  Ｄ１９２８に従って、密度測定のための試料を調製する。ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、方法Ｂを使用して測定を行う。
【０１０３】
溶融指数
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って、１９０℃、２．１６ｋｇでの溶融指数またはＩ２を決定する。ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って、１９０℃、１０ｋｇでの溶融指数またはＩ１０を測定する。ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って、１９０℃、２１．６ｋｇでの溶融指数またはＩ２１を決定する。
【０１０４】
ＧＰＣ方法
ゲル浸透クロマトグラフィーは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２１０またはＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２２０の器具からなる。１４０℃でカラム及びカルーセル区域を操作する。３つのＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓの１０ミクロンの混合Ｂカラムを使用する。溶媒は、１，２，４−トリクロロベンゼンである。試料を、２００ｐｐｍのブチル化のヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有する５０ミリリットルの溶媒中の０．１グラムのポリマーの濃度で調製する。試料を、１６０℃で２時間軽く扇動することにより調製する。使用される注入体積は、１００マイクロリットルであり、流速は、１．０ｍｌ／分である。
【０１０５】
ＧＰＣカラム設定の較正を、個別の分子量間に少なくとも１０の隔たりを有する６つの「カクテル」混合物内に配置した、５８０〜８，４００，０００の範囲である分子量を有する２１の狭い分子量分布ポリスチレン標準物を用いて行う。Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ，ＵＫ）から標準物を購入する。ポリスチレン標準物を、１，０００，０００以上の分子量に対して５０ミリリットルの溶媒中の０．０２５グラム、及び１，０００，０００未満の分子量に対して５０ミリリットルの溶媒中の０．０５グラムで調製する。ポリスチレン標準物を、８０℃で穏やかに扇動しながら３０分間溶解する。狭い標準物の混合物を１番に、かつ最も高い分子量の構成成分から減少する順番に実行し、分解を最小限に抑える。ポリスチレン標準物ピーク分子量を、以下の等式を使用してポリエチレン分子量に換算する（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．  Ｌｅｔ．，６２１（１９６８）に記載されるように）：Ｍポリエチレン＝０．４３１６ｘ（Ｍポリスチレン）。Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェアバージョン３．０を使用して、ポリエチレンの同等の分子量計算を行う。
【０１０６】
以下の等式に従って、数平均、重量平均、及びｚ平均分子量を計算し、
【０１０７】
【数１】
0006797822.tif 000002
【０１０８】
式中、Ｍｎは、数平均分子量であり、Ｍｗは、重量平均分子量であり、Ｍｚは、ｚ平均分子量であり、Ｗｆｉは、Ｍｉの分子量を有する分子の重量画分である。
【０１０９】
動的機械分析（ＤＭＡ）
ポリオレフィン系感圧接着剤に関して、１０ＭＰａの圧力において１８０℃で５分間ホットプレス内で形成され、次いで９０℃／分でプレス内で水冷却された圧縮成型ディスクで動的機械分析（ＤＭＡ）を測定する。捻り試験のための２つのカンチレバー取り付け具を備え付けたＡＲＥＳ制御歪みレオメーター（ＴＡ器具）を使用して試験を実施する。
【０１１０】
水性系感圧接着剤に関して、液体試料をＴｅｆｌｏｎ（商標）のシャーレ内で２週間空気乾燥させ、次いで、室温で一晩、真空オーブン内で乾燥させる。次いで、プラークをトレイから取り出し、厚みは１．５ｍｍである。
【０１１１】
ポリオレフィン試料に関して、「１．５ｍｍのプラーク」を圧下し、どちらのシステムに関しても、プラークを３２ｍｍｘ１２ｍｍの寸法の棒状（試験試料）に切り取る。１０ｍｍ（掴み具の分離速度ΔＬ）離した取り付け具の間に試験試料の両方の端を固定し、−１００℃〜２００℃の継続的温度ステップ（ステップ当たり５℃）にかける。各温度において、せん断弾性率Ｇ′を、６．３ｒａｄ／ｓの角周波数で測定し、歪み振幅を０．１パーセント〜４パーセントで維持して、トルクが十分であり、測定が線状態のままであることを確実にする。
【０１１２】
初期の静的耐力を１０ｇに維持して（自動伸張モード）、熱膨張が起こったときに試料のたるみを防ぐ。結果として、掴み具の分離速度ΔＬは、温度とともに、特にポリマー試料の融解または軟化点を超えると増加する。最大温度かまたは取り付け具間の空隙が６５ｍｍに到達すると、試験を停止する。貯蔵係数を２５℃で取得する。
【０１１３】
１８０°の引き剥し接着力
ＡＦＥＲＡ  ５００１（ＩＳＯ  ２９８６２−ＥＮ  １９３９）、方法Ａ、２００８版に従って、多様な界面活性剤に対する１８０°引き剥し接着力を測定する。
【０１１４】
高スピードでの巻き出し力
ＡＦＥＲＡ  ４００８（ＥＮ  １２０２６）、２００８版に従って、高スピードでの接着テープの巻き出し力を測定する。巻き出し力をｇ／５０ｍｍで提供する。
【０１１５】
３ｍ／分での巻き出し力
使用される巻き出し力機器には、ロール保持器、及び膜を再巻き取りもする剥取ローラーが含まれる。２つのロードセルが、所定のスピードで膜を巻き出すのに必要とされる伸張を測定する。膜生成と巻き出し力試験との間は、最低４８時間とする。測定システムは、２５ｋｇの力範囲を有する、２つのロードセルを有するロール保持器からなる。巻き出し力値をロードセルの表示画面からグラムで取得する。
【０１１６】
以下の実施例の項に記載される「膜の調製」手順に従って作製された１８０ｍｍ幅を有する膜のロールを、ロール保持器に配置する。保持器は軸受けを使用して、摩擦を約２グラム未満に低減する。次いで、膜試料を、複数の伸張ロールに通し、巻取機ロール上に再度巻き取られるように巻取機に到達させる。
【０１１７】
膜が既に巻き取りシステムに挿通されていると、剥取ローラーが開始して膜を引っ張りながら巻取機が膜を再収集し、試験に従ってスピードを調整する。表示画面の力の値（グラム）を、３０秒毎に合計５分間手動で取得する。巻き出し力を、全ての測定の平均としてｇ／１８０ｍｍで提供する。
【０１１８】
巻き出し時の騒音
手で膜テープの一片を巻き出すことにより騒音を操作者により定性的に推定し、低、中、高、または不可能（膜を変形させることなく巻き出すことができないことを意味する）のリストの記述子を割り当てる。
【０１１９】
溶融粘度
３５０°ＦでのＡＳＴＭ  Ｄ１０８４に従って、溶融粘度を測定する。
【実施例】
【０１２０】
本明細書に記載される実施形態は、以下の非限定的な実施例によりさらに例示され得る。
【０１２１】
３つの層の流延膜を、以下に概説されるように作製した。平らなダイ及び冷却ロール膜冷却デバイスを備え付けたＤｒ  Ｃｏｌｌｉｎ  ＧｍｂＨ小規模押し出し機を使用して、膜を流延ラインで生成した。３つの押し出し機を使用し、各押し出し機は、１８℃の冷却ロール温度、２３０℃のダイ温度、３００ｍｍのダイサイズ、０．８ｍｍのダイ空隙、１４ｍｍの空隙、及び２６０ｍｍの最大平置き幅を有した。ラインの総スピードは、１１ｍ／分であった。生成された膜は、４０マイクロメートルの厚みを有した。コア層は、膜の全厚の７０％を構成する。剥離層及び接着剤層は各々、膜の全厚の１５％を構成する。追加の膜プロセスの特徴は、以下の表１に概説される。
【０１２２】
膜の調製
【０１２３】
【表１】
0006797822.tif 000003
【０１２４】
本発明の実施例及び比較例で使用される樹脂のリストは、表２に提供される。
【０１２５】
【表２】
0006797822.tif 000004
【０１２６】
【表４】
0006797822.tif 000005
【０１２７】
膜の多様な特性を測定し、以下の表５及び６に列挙する。
【０１２８】
【表５】
0006797822.tif 000006
【０１２９】
【表６】
0006797822.tif 000007
【０１３０】
表５及び６、ならびに図１及び２に示されるように、巻き出し時の騒音、高スピードでの巻き出し力、及び３ｍ／分での巻き出し力は、比較例１、２、及び３と比較して改善されている。さらに、多様な界面活性剤への接着レベルは、比較例１、２、及び３と比較して不利に影響を被っていない。
【０１３１】
本明細書で開示される寸法及び値は、記載される通りの数値に厳密に限定されると理解されるべきではない。代わりに、別途指定がない限り、かかる寸法の各々は、記載される値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」と開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１３２】
任意の相互参照特許もしくは出願または関連特許もしくは出願、及び任意の特許出願、または本出願が優先権もしくはその利益を主張する特許がある場合、それらを含む本明細書に引用された全ての文献は、別途明らかに除外、あるいは限定されない限り、その全体が、参照することにより本明細書に組み込まれる。任意の文献の引用は、それが、本明細書で開示もしくは主張される任意の発明に対する従来技術であること、またはそれが、単体もしくは任意の他の参考文献（複数可）との任意の組み合わせで、任意のかかる発明を教示するか、提示するか、もしくは開示することを認めるということではない。さらに、本明細書の用語の任意の意味または定義が、参照することにより組み込まれる文献中の同じ用語の任意の意味または定義と矛盾する場合、本明細書のその用語に割り当てられた意味または定義が、適用されるであろう。
【０１３３】
本発明の特定の実施形態が例示及び記載されているが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他の多様な変更及び修正がなされ得ることが、当業者にとって明らかであるであろう。添付の特許請求の範囲に、本発明の範囲内にある全てのかかる変更及び修正が網羅されることを意図する。
本出願は例えば以下の発明を提供する。
[１]  多層保護膜の剥離層で使用するのに好適なブレンドあって、
５０重量％超のエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーと、
官能化エチレン系ポリマーと、
無機充填剤と、を含む、ブレンド。
[２]  前記ブレンドが、３〜２０重量％の前記無機充填剤を含む、[１]に記載のブレンド。
[３]  前記無機充填剤が、炭酸カルシウム、滑石、シリカ、雲母、もしくはカオリン、またはそれらの組み合わせを含む、[１]に記載のブレンド。
[４]  前記無機充填剤の平均粒径が、０．１μｍ〜１００μｍである、[１]に記載のブレンド。
[５]  前記官能化エチレン系ポリマーが、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンである、[１]に記載のブレンド。
[６]  前記ブレンドが、０．１〜１５重量％の前記無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンを含む、[５]に記載のブレンド。
[７]  前記無水マレイン酸が、前記ポリエチレンの重量に基づいて、０．０１〜６重量％の量で前記ポリエチレン上にグラフトされる、[５]に記載のブレンド。
[８]  多層膜であって、
接着剤層と、
剥離層と、
前記接着剤層と前記剥離層との間に位置付けられたコア層と、を備え、
前記剥離層が、[１]に記載のブレンドを含む、膜。
[９]  前記エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーが、０．９２０〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度、ならびに０．１〜５．０ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２（１９０℃及び２．１６ｋｇ）を有し、任意に、前記ブレンドが、低密度ポリエチレンをさらに含む、[８]に記載の膜。
[１０]  前記接着剤層が、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーと、粘着付与剤と、任意に油と、を含む組成物を含む、[８]に記載の膜。
[１１]  前記組成物が、１〜５０ｇ／１０分の溶融指数（Ｉ２）（１９０℃及び２．１６ｋｇ）、ならびに７．５〜１３のＩ１０／Ｉ２比を有する、[１０]に記載の膜。
[１２]  前記コア層が、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、またはそれらの組み合わせを含む、[８]に記載の膜。
[１３]  前記膜が、１００μｍ未満の全厚を有する、[８]に記載の膜。
【図１】
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【図２】
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