(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転員を識別する識別媒体の識別情報と、前記運転員の生体情報と、操作対象の機器に対する前記運転員による操作の権限の範囲を示す操作権限情報とが関連付けられて記憶されている記憶部と、
前記識別媒体から前記識別情報を取得する識別情報取得部と、
運転員から前記生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記識別情報取得部が取得する前記識別情報と、前記記憶部に記憶されている前記識別情報とに基づいて、運転員の操作の認証を行う識別情報認証部と、
実施業務の種類にそれぞれ対応づけられた複数の種類のセキュリティーモードのうち、第１のセキュリティーモードにおいて、前記生体情報取得部が取得する前記生体情報と、前記記憶部に記憶されている前記生体情報とに基づいて、運転員の操作の認証を行う生体認証部と、
前記識別情報認証部による認証結果と、前記生体認証部による認証結果と、前記記憶部に記憶されている前記操作権限情報とに基づいて、操作対象の機器に対する特定の操作を受け付ける特定操作受付部と、
前記セキュリティーモードのうち、セキュリティーレベルが前記第１のセキュリティーモードより低い第２のセキュリティーモードにおいて、前記生体認証部による認証結果によらず、前記識別情報認証部による認証結果と、前記記憶部に記憶されている前記操作権限情報とに基づいて、前記特定の操作以外の非特定操作を受け付ける操作受付部と、
前記特定操作受付部が受け付けた前記特定の操作を示す特定操作情報と、前記操作受付部が受け付けた前記非特定操作を示す非特定操作情報とを、操作対象の機器に出力する操作情報出力部と、
を備える集中制御装置と、
前記集中制御装置と、前記操作対象の機器とを接続するネットワークと
を備える集中制御システム。
【請求項２】
前記集中制御装置は、
前記識別情報認証部による認証結果と、前記記憶部に記憶されている前記操作権限情報とに基づいて、所定の複数の操作のうち、前記特定の操作以外の操作を受け付ける操作受付部
を更に備え、
前記操作受付部は、
前記識別情報認証部による認証が受理された場合に、前記特定の操作以外の操作を受け付け、
前記特定操作受付部は、
前記識別情報認証部による認証が受理され、かつ前記生体認証部による認証が受理された場合に、前記特定の操作を受け付ける
請求項１に記載の集中制御システム。
【請求項３】
前記操作権限情報とは、
運転員ごとに予め定められた操作権限の範囲を示す情報である
請求項１又は請求項２に記載の集中制御システム。
【請求項４】
前記操作権限情報とは、
前記機器が設置されている地域に基づく操作権限の範囲を示す情報である
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の集中制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集中制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、変電所などの電力設備を集中制御する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２４９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載される従来の集中制御システムにおいては、運転操作を行うことが可能な端末がネットワークを介して複数存在する。このため、従来の集中制御システムにおいては、端末の数が少ない場合に比べて端末を操作可能な者の数が増加するため、操作の権限を有している者ばかりでなく、操作の権限を有していない者までが操作できてしまうことがある、という問題があった。つまり、従来の集中制御システムにおいては、電力設備の運転員の操作権限の範囲を超えた操作を拒絶することができないという問題があった。
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、電力設備の運転員の操作権限の範囲を超えた操作を拒絶することができる集中制御システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、運転員を識別する識別媒体の識別情報と、前記運転員の生体情報と、操作対象の機器に対する前記運転員による操作の権限の範囲を示す操作権限情報とが関連付けられて記憶されている記憶部と、前記識別媒体から前記識別情報を取得する識別情報取得部と、運転員から前記生体情報を取得する生体情報取得部と、前記識別情報取得部が取得する前記識別情報と、前記記憶部に記憶されている前記識別情報とに基づいて、運転員の操作の認証を行う識別情報認証部と、実施業務の種類にそれぞれ対応づけられた複数の種類のセキュリティーモードのうち、第１のセキュリティーモードにおいて、前記生体情報取得部が取得する前記生体情報と、前記記憶部に記憶されている前記生体情報とに基づいて、運転員の操作の認証を行う生体認証部と、前記識別情報認証部による認証結果と、前記生体認証部による認証結果と、前記記憶部に記憶されている前記操作権限情報とに基づいて、操作対象の機器に対する特定の操作を受け付ける特定操作受付部と、前記セキュリティーモードのうち、セキュリティーレベルが前記第１のセキュリティーモードより低い第２のセキュリティーモードにおいて、前記生体認証部による認証結果によらず、前記識別情報認証部による認証結果と、前記記憶部に記憶されている前記操作権限情報とに基づいて、前記特定の操作以外の非特定操作を受け付ける操作受付部と、前記特定操作受付部が受け付けた前記特定の操作を示す特定操作情報と、前記操作受付部が受け付けた前記非特定操作を示す非特定操作情報とを、操作対象の機器に出力する操作情報出力部と、を備える集中制御装置と、前記集中制御装置と、前記操作対象の機器とを接続するネットワークとを備える集中制御システムである。
【０００６】
また、本発明の一態様の集中制御システムにおいて、前記集中制御装置は、前記識別情報認証部による認証結果と、前記記憶部に記憶されている前記操作権限情報とに基づいて、所定の複数の操作のうち、前記特定の操作以外の操作を受け付ける操作受付部を更に備え、前記操作受付部は、前記識別情報認証部による認証が受理された場合に、前記特定の操作以外の操作を受け付け、前記特定操作受付部は、前記識別情報認証部による認証が受理され、かつ前記生体認証部による認証が受理された場合に、前記特定の操作を受け付ける。
【０００７】
また、本発明の一態様の集中制御システムにおいて、前記操作権限情報とは、運転員ごとに予め定められた操作権限の範囲を示す情報である。
【０００８】
また、本発明の一態様の集中制御システムにおいて、前記操作権限情報とは、前記機器が設置されている地域に基づく操作権限の範囲を示す情報である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電力設備の運転員の操作権限の範囲を超えた操作を拒絶することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る集中制御システムの構成の一例を示す概要図である。
【図２】本実施形態のネットワークの具体的な構成の一例を示す模式図である。
【図３】本実施形態のサーバ拠点のオペレーションルームの概要を示す模式図である。
【図４】本実施形態のサーバ拠点の制御卓に備えられている装置の構成の一例を示す模式図である。
【図５】本実施形態の集中制御装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本実施形態の集中制御装置の動作の一例を示す流れ図である。
【図７】本実施形態の記憶部に予め記憶されている情報の一例を示す図である。
【図８】本実施形態における、セキュリティーモードと実施業務との関係の一例を示す表である。
【図９】本実施形態における操作の権限範囲の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態における機器の操作手順の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態の表示部に表示される機器操作画面の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態の集中制御装置の動作の具体例を示す流れ図である。
【図１３】本実施形態の表示部に表示される操作画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施形態］
以下、図面を参照して、本発明に係る集中制御システムの一実施形態について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る集中制御システム１の構成の一例を示す概要図である。
【００１２】
［集中制御システムの構成］
集中制御システム１は、サーバ拠点Ｓと、制御所Ｃとを備える。これらサーバ拠点Ｓと、制御所Ｃとは、互いにネットワークＮを介して接続される。この一例では、集中制御システム１は、３か所のサーバ拠点Ｓ、すなわち、サーバ拠点ＳＡ、サーバ拠点ＳＢ及びサーバ拠点ＳＣを備える。また、この一例では、集中制御システム１は、５か所の制御所Ｃ、すなわち、Ａ地域制御所ＣＡ、Ｂ地域制御所ＣＢ、Ｃ地域制御所ＣＣ、Ｄ地域制御所ＣＤ、及びＥ地域制御所ＣＥを備える。
【００１３】
サーバ拠点Ｓは、集中制御装置１０を備える。この一例では、サーバ拠点ＳＡは、集中制御装置１０Ａを備える。サーバ拠点ＳＢは、集中制御装置１０Ｂを備える。サーバ拠点ＳＣは、集中制御装置１０Ｃを備える。以下の説明において、これら集中制御装置１０Ａ、集中制御装置１０Ｂ、及び集中制御装置１０Ｃを区別しない場合には、集中制御装置１０と総称する。これら複数の集中制御装置１０は、互いに冗長系を構成する。具体的には、集中制御システム１において、集中制御装置１０Ａが常用されている。集中制御装置１０Ａに支障が生じた場合には、集中制御装置１０Ｂが集中制御装置１０Ａの代わりに動作する。また、集中制御装置１０Ａ及び集中制御装置１０Ｂのいずれもに支障が生じた場合には、集中制御装置１０Ｃが、集中制御装置１０Ａ及び集中制御装置１０Ｂの代わりに動作する。集中制御システム１は、複数のサーバ拠点Ｓを互いに異なる地域に配置することにより、システムを冗長化する。
【００１４】
制御所Ｃは、集中制御装置１０による制御に基づいて電力設備を制御する。この一例では、電力設備とは、変電所Ｔである。すなわち、制御所Ｃは、変電所Ｔを制御する。
具体的には、Ａ地域制御所ＣＡは、変電所Ａ１、変電所Ａ２、変電所Ａ３、及び変電所Ａ４を制御する。この一例では、Ａ地域制御所ＣＡは、変電所Ａ１の敷地内に設置されている。Ｂ地域制御所ＣＢは、変電所Ｂ１、及び変電所Ｂ２を制御する。Ｃ地域制御所ＣＣは、変電所Ｃ１、変電所Ｃ２、及び変電所Ｃ３を制御する。この一例では、Ｃ地域制御所ＣＣは、変電所Ｃ１の敷地内に設置されている。Ｄ地域制御所ＣＤは、変電所Ｄ１、変電所Ｄ２、変電所Ｄ３、変電所Ｄ４、及び変電所Ｄ５を制御する。Ｅ地域制御所ＣＥは、変電所Ｅ１、変電所Ｅ２、変電所Ｅ３、及び変電所Ｅ４を制御する。
【００１５】
なお、サーバ拠点Ｓは、制御所Ｃと同様にして、電力設備を制御することもできる。具体的には、サーバ拠点ＳＡは、ネットワークＮを介さずに、変電所Ｆ１、変電所Ｆ２、変電所Ｆ３、及び変電所Ｆ４を制御する。
以下の説明において「サーバ拠点ＳがネットワークＮを介さずに変電所Ｔを制御する」ことを「サーバ拠点Ｓが変電所Ｔを直接的に制御する」とも記載する。また、「サーバ拠点ＳがネットワークＮと制御所Ｃとを介して変電所Ｔを制御する」ことを「サーバ拠点Ｓが変電所Ｔを間接的に制御する」とも記載する。
【００１６】
次に、図２を参照して、制御所Ｃと変電所Ｔとを接続するネットワークＮのより具体的な構成について説明する。
図２は、本実施形態のネットワークＮの具体的な構成の一例を示す模式図である。ネットワークＮは、複数のサブネットワークを備えている。このサブネットワークには、ヒューマンインタフェース用のＨＭＩ−ＬＡＮ、システムＬＡＮ、情報伝送用のＴＣ−ＬＡＮ、運転支援ＬＡＮ、メンテナンスＬＡＮが含まれる。これらのサブネットワークのうち、システムＬＡＮ、ＴＣ−ＬＡＮ、運転支援ＬＡＮは、２重化されている。
これら２重化されているサブネットワークのうち、システムＬＡＮと、ＴＣ−ＬＡＮとは、第１リング１Ｒ及び第２リング２Ｒの２重リングによって構成される。制御所Ｃと、変電所Ｔとは、この２重リングのネットワークＮによって接続される。
なお、システムＬＡＮには、保守拠点Ｍが接続されていてもよい。この保守拠点Ｍは、監視端末を備えており、変電所Ｔの状態の監視や変電所Ｔを制御することができる。
【００１７】
次に、図３を参照して、サーバ拠点Ｓの具体的な構成例について説明する。
図３は、本実施形態のサーバ拠点Ｓのオペレーションルームの概要を示す模式図である。サーバ拠点Ｓは、上述した集中制御装置１０の他に、表示部２０と、集中表示盤ＰＮＬとを備えている。ここで集中制御装置１０とは、例えば、コンピュータ装置である。集中制御装置１０は、サーバ拠点Ｓのオペレーションルーム内又はサーバルーム内に備えられる。ここでは、集中制御装置１０が、サーバ拠点Ｓのオペレーションルーム内に備えられている場合を一例にして説明する。表示部２０は、オペレーションルームの制御卓に備えられており、運転員に対して情報を提示する。集中表示盤ＰＮＬは、総合監視盤とも称され、複数の運転員に対して情報を提示する。次に、制御卓に備えられている装置の構成について、図４及び図５を参照して説明する。
【００１８】
図４は、本実施形態のサーバ拠点Ｓおよび制御所Ｃの制御卓に備えられている装置の構成の一例を示す模式図である。サーバ拠点Ｓの制御卓には、集中制御装置１０と、表示部２０との他に、キーボード３０と、マウス４０と、カードリーダ５０と、静脈センサ６０とが備えられている。
【００１９】
図５は、本実施形態の集中制御装置１０の機能構成の一例を示すブロック図である。集中制御装置１０は、制御部１００と、記憶部２００とを備える。上述したキーボード３０、マウス４０、カードリーダ５０、及び静脈センサ６０は、制御部１００に対して情報を供給する。表示部２０は、制御部１００が出力する情報を画像にして運転員に提示する。通信部７０は、集中制御装置１０と、制御所Ｃとの間のネットワークＮを介した通信を行う。
【００２０】
カードリーダ５０は、カード媒体から情報を取得する。このカード媒体とは、例えば、社員証や勤務証などのＩＤカードである。このＩＤカードは、運転員によって携行される。ＩＤカードには、運転員を識別する識別情報が予め記憶されている。カードリーダ５０は、ＩＤカードに記憶されている情報をＩＤカードから取得し、制御部１００に供給する。
【００２１】
静脈センサ６０は、人の指や掌などから静脈パターンを取得する。静脈センサ６０は、取得した静脈パターンを制御部１００に供給する。なお、ここでは、制御部１００に供給される生体情報が静脈パターンである場合について説明するが、これに限られない。制御部１００に供給される生体情報は、指紋、掌紋、虹彩などのパターンなど、人体に基づく情報であって、人を識別することが可能な情報であれば、どのような情報であっても構わない。
【００２２】
制御部１００は、識別情報取得部１１０と、識別情報認証部１２０と、生体情報取得部１３０と、生体認証部１４０と、選択情報取得部１５０と、特定操作受付部１６０と、操作情報出力部１７０と、表示制御部１８０と、操作受付部１９０とを備える。
【００２３】
識別情報取得部１１０は、カードリーダ５０から供給される識別情報を取得し、取得した識別情報を識別情報認証部１２０に出力する。
識別情報認証部１２０は、識別情報取得部１１０が出力する識別情報の認証を行う。
生体情報取得部１３０は、静脈センサ６０から供給される生体情報を取得し、取得した生体情報を生体認証部１４０に出力する。
生体認証部１４０は、生体情報取得部１３０が出力する生体情報の認証を行う。
【００２４】
選択情報取得部１５０は、運転員がキーボード３０又はマウス４０によって行う操作のうち、操作対象の機器を選択する操作を示す情報を、キーボード３０又はマウス４０から取得する。この一例において、操作対象の機器には、変電所Ｔの遮断器、断路器、開閉器、位相調整装置、電圧調整装置などが含まれる。運転員は、キーボード３０又はマウス４０を操作することにより、操作対象の機器が、遮断器、断路器、開閉器、位相調整装置、電圧調整装置のうちのいずれであるのかを選択する。選択情報取得部１５０は、運転員が選択した機器を示す情報を、選択情報として取得する。
【００２５】
特定操作受付部１６０は、操作対象の機器に対する特定の操作を受け付ける。この一例において、特定の操作は、操作対象の機器毎に予め定められている。具体的には、遮断器について特定の操作とは、遮断器の開閉状態を変更する操作である。また、電圧調整装置について特定の操作とは、出力電圧を変更する操作である。
【００２６】
操作受付部１９０は、上述した特定の操作以外の操作を受け付ける。以下、特定の操作以外の操作を「一般の操作」とも記載する。この一般の操作には、電力系統の監視画面を切り換える操作、操作手順表を作成する操作、警報鳴動設定の操作などが含まれる。
【００２７】
操作情報出力部１７０は、特定操作受付部１６０が受け付けた特定の操作を示す特定操作情報を、通信部７０及びネットワークＮを介して操作対象の機器に出力する。
表示制御部１８０は、表示部２０に画像信号を出力することにより、表示部２０に画像を表示する。
【００２８】
［集中制御装置の動作］
次に、図６を参照して、本実施形態の集中制御装置１０の動作の一例について説明する。
図６は、本実施形態の集中制御装置１０の動作の一例を示す流れ図である。集中制御装置１０は、複数の種類のセキュリティーモードを有する。この一例では、集中制御装置１０が、セキュリティーモードＡ、セキュリティーモードＢ、及びセキュリティーモードＣの３種類のセキュリティーモードを有する。セキュリティーモードＡとは、ＩＤカードによる認証、及び生体認証のいずれの認証も受理されていない場合のモードである。セキュリティーモードＢとは、ＩＤカードによる認証が受理されており、かつ生体認証が受理されていない場合のモードである。セキュリティーモードＣとは、ＩＤカードによる認証が受理され、かつ生体認証が受理されている場合のモードである。なお、認証が受理されていないことには、認証が拒否されている場合と、認証が行われていない場合とが含まれる。
【００２９】
換言すれば、特定操作受付部１６０は、識別情報認証部１２０による認証が受理され、かつ生体認証部１４０による認証が受理された場合に、特定の操作を受け付ける。つまり、特定操作受付部１６０は、生体認証部１４０による認証結果と、記憶部２００に記憶されている操作権限情報とに基づいて、操作対象の機器に対する特定の操作を受け付ける。
また、操作受付部１９０は、識別情報認証部１２０による認証が受理された場合に、特定の操作以外の操作を受け付ける。
【００３０】
集中制御装置１０は、セキュリティーモードＡによる動作を行う（ステップＳ１０）。運転員が自身のＩＤカードをカードリーダ５０の上に置くと、カードリーダ５０は、ＩＤカードを検出する（ステップＳ２０）。カードリーダ５０は、ＩＤカードを検出すると、ＩＤカードとの間において通信を行い、ＩＤカードに記憶されている識別情報を取得する。
【００３１】
識別情報取得部１１０は、カードリーダ５０から識別情報を取得して、取得した識別情報を識別情報認証部１２０に出力する。識別情報認証部１２０は、識別情報取得部１１０から取得した識別情報と、記憶部２００に予め記憶されている識別情報とを照合することにより、ＩＤカードの認証を行う（ステップＳ３０）。この一例において、ＩＤカードに記憶されている識別情報とは、ＩＤカード番号である。具体的には、運転員Ａさんに付与されているＩＤカードの番号は、”０００１”である。運転員Ｂさんに付与されているＩＤカードの番号は、”０００２”である。運転員Ｃさんに付与されているＩＤカードの番号は、”０００３”である。ここで、図７を参照して、記憶部２００に記憶されている識別情報について説明する。
【００３２】
図７は、本実施形態の記憶部２００に予め記憶されている情報の一例を示す図である。記憶部２００には、運転員を識別する識別媒体の識別情報が、運転員毎に記憶されている。具体的には、記憶部２００には、ＩＤカード番号”０００１”が、運転員Ａさんに付与されているＩＤカードの番号として記憶されている。また、記憶部２００には、ＩＤカード番号”０００２”が、運転員Ｂさんに付与されているＩＤカードの番号として、ＩＤカード番号”０００３”が、運転員Ｃさんに付与されているＩＤカードの番号として、それぞれ記憶されている。
【００３３】
図６に戻り、識別情報認証部１２０は、識別情報取得部１１０から取得した識別情報が”０００１”である場合、この識別情報”０００１”と一致するＩＤカード番号が記憶部２００に記憶されているか否かを検索する。識別情報認証部１２０は、識別情報と一致するＩＤカード番号が記憶部２００に記憶されていると判定した場合（ステップＳ３０；受理）、認証を受理し処理をステップＳ４０に進める。識別情報認証部１２０は、識別情報と一致するＩＤカード番号が記憶部２００に記憶されていないと判定した場合（ステップＳ３０；拒否）、認証を拒否し処理をステップＳ１０に戻す。なお、上述した識別情報認証部１２０の動作は一例であって、識別情報認証部１２０は、上述以外の既知の手順によってＩＤカードの認証を行ってもよい。
【００３４】
ステップＳ４０において、集中制御装置１０は、セキュリティーモードＢによる動作を行う。運転員が自身の掌を静脈センサ６０の上に置くと、静脈センサ６０は、掌の静脈パターン、すなわち生体情報を検出する（ステップＳ５０）。静脈センサ６０は、生体情報を検出すると、検出した生体情報を生体情報取得部１３０に出力する。
【００３５】
生体情報取得部１３０は、静脈センサ６０から生体情報を取得して、取得した生体情報を生体認証部１４０に出力する。生体認証部１４０は、生体情報取得部１３０から取得した生体情報と、記憶部２００に予め記憶されている生体情報とを照合することにより、生体認証を行う（ステップＳ６０）。この一例において、生体情報とは、掌の静脈パターンである。具体的には、運転員Ａさんの静脈パターンは”ＢＩ１”である。運転員Ｂさんの静脈パターンは”ＢＩ２”である。運転員Ｃさんの静脈パターンは”ＢＩ３”である。ここで、再び図７を参照して、記憶部２００に記憶されている生体情報について説明する。
【００３６】
記憶部２００には、運転員の生体情報が、運転員毎に記憶されている。具体的には、記憶部２００には、静脈パターン”ＢＩ１”が、運転員Ａさんの生体情報として記憶されている。また、記憶部２００には、静脈パターン”ＢＩ２”が、運転員Ｂさんの生体情報として、静脈パターン”ＢＩ３”が、運転員Ｃさんの生体情報として、それぞれ記憶されている。
【００３７】
図６に戻り、生体認証部１４０は、生体情報取得部１３０から取得した生体情報が”ＢＩ１”である場合、この生体情報”ＢＩ１”と一致する生体情報が記憶部２００に記憶されているか否かを検索する。生体認証部１４０は、生体情報取得部１３０が取得した生体情報と一致する生体情報が記憶部２００に記憶されていると判定した場合（ステップＳ６０；受理）、認証を受理し処理をステップＳ７０に進める。生体認証部１４０は、生体情報取得部１３０が取得した生体情報と一致する生体情報が記憶部２００に記憶されていないと判定した場合（ステップＳ６０；拒否）、認証を拒否し処理をステップＳ２０に戻す。なお、上述した生体認証部１４０の動作は一例であって、生体認証部１４０は、上述以外の既知の手順によって生体認証を行ってもよい。
ステップＳ７０において、集中制御装置１０は、セキュリティーモードＣによる動作を行う。
次に、セキュリティーモードと実施業務との関係について、図７を参照して説明する。
【００３８】
図８は、本実施形態における、セキュリティーモードと実施業務との関係の一例を示す表である。この一例において、セキュリティーモードＡにおける実施業務には、制御所Ｃにおける系統監視がある。系統監視とは、電力系統の運用状態を監視することである。具体的には、集中制御装置１０は、変電所Ｔから出力される電力の電圧や周波数の情報を、ネットワークＮを介して取得し、取得したこれらの情報を集中表示盤ＰＮＬや表示部２０に表示する。運転員は、集中表示盤ＰＮＬや表示部２０に表示される情報、つまり電力系統の運用状態を監視する。
また、この一例において、セキュリティーモードＢにおける実施業務には、保守拠点Ｍにおける現地操作手順表作成、作業中・試験中設定、警報鳴動設定等がある。
また、この一例において、セキュリティーモードＣにおける実施業務には、制御所Ｃにおける機器操作、自動操作手順表の作成・承認、運転記録編集・承認、データメンテナンス、認証登録・変更・削除等がある。
【００３９】
［操作の権限範囲］
次に、図９を参照して、運転員による操作の権限範囲について説明する。
図９は、本実施形態における操作の権限範囲の一例を示す図である。ここでは、制御所Ｃの一例である”多摩制御所”に所属する運転員に対して与えられている操作の権限範囲の具体例を説明する。集中制御システム１において、操作の権限範囲は、運転員毎に定めることが可能である。例えば、運転員Ａさんの操作の権限範囲は、図９（Ａ）に示す通り、多摩制御所管内の各変電所に加え、群馬制御所管内、千葉制御所管内、埼玉制御所管内、茨城制御所管内、及び新いわき開閉所管内の各変電所である。つまり、運転員Ａさんには、各制御所及び開閉所の管内のすべての変電所について、操作をする権限が与えられている。
【００４０】
また、運転員Ｂさんの操作の権限範囲は、図９（Ｂ）に示す通り、多摩制御所管内の各変電所である。運転員Ｃさんの操作の権限範囲は、図９（Ｃ）に示す通り、多摩制御所管内、及び群馬制御所管内の各変電所である。運転員Ｄさんの操作の権限範囲は、図９（Ｄ）に示す通り、多摩制御所管内の各変電所、及び群馬制御所管内の一部の変電所である。
【００４１】
上述したように、集中制御システム１において、操作の権限範囲は、機器が設置されている地域に基づいて定めることが可能である。また、操作の権限範囲は、制御所Ｃの単位で定めることも可能であり、変電所Ｔの単位や機器の単位で定めることも可能である。
【００４２】
記憶部２００には、上述した操作の権限範囲を示す操作権限情報が記憶されている。具体的には、図７に示す通り、記憶部２００には、運転員Ａさんについて、権限範囲ＬＡ１が操作権限情報として記憶されている。この権限範囲ＬＡ１とは、上述の一例では、多摩制御所管内、群馬制御所管内、千葉制御所管内、埼玉制御所管内、茨城制御所管内、及び新いわき開閉所管内の各変電所である。また、記憶部２００には、運転員Ｂさんについて権限範囲ＬＡ２が、運転員Ｃさんについて権限範囲ＬＡ３がそれぞれ記憶されている。
【００４３】
つまり、記憶部２００には、運転員を識別する識別媒体の識別情報と、運転員の生体情報と、操作対象の機器に対する運転員による操作の権限の範囲を示す操作権限情報とが関連付けられて記憶されている。上述したように、操作権限情報とは、運転員ごとに予め定められた操作権限の範囲を示す情報であってもよい。また、操作権限情報とは、機器が設置されている地域に基づく操作権限の範囲を示す情報であってもよい。
【００４４】
［操作の具体例］
次に、図１０から図１２を参照して、運転員による操作の具体例について説明する。
図１０は、本実施形態における機器の操作手順の一例を示す図である。図１１は、本実施形態の表示部２０に表示される機器操作画面の一例を示す図である。図１２は、本実施形態の集中制御装置１０の動作の具体例を示す流れ図である。
【００４５】
この一例では、変電所において”○○線１Ｌ”を母線から切り離す際の開閉器の開閉手順について説明する。”○○線１Ｌ”を母線から切り離す際には、運転員は、”○○線１Ｌ”の電流が０［Ａ］であることを確認し、第０１開閉器を開く（手順１）。次に、運転員は、”○○線１Ｌ”の線路電圧が０［Ｖ］であることを確認し、第１開閉器を開く（手順２）。次に、運転員は、第１０１開閉器を開く（手順３）。
【００４６】
より具体的には、集中制御装置１０は、表示部２０に”○○線１Ｌ”の電流及び線路電圧を表示する。また、集中制御装置１０は、表示部２０に”○○線１Ｌ”の開閉器の配置図を表示する（図１１を参照）。ここで、表示部２０への情報の表示とは、セキュリティーモードＡによる動作の一例である。
【００４７】
運転員は、自身のＩＤカードをカードリーダ５０の上に置く。図６を参照して説明したように、識別情報認証部１２０は、ＩＤカード認証を行う。識別情報認証部１２０が、ＩＤカード認証を受理すると、セキュリティーモードＢによる動作が可能になる。変電所の開閉器の操作を行うために、操作対象の開閉器を選択する操作に対する制御部１００の動作が、セキュリティーモードＢによる動作の一例である。
【００４８】
運転員は、上述の手順１において、表示部２０に表示されている”○○線１Ｌ”の電流を確認する。運転員は、”○○線１Ｌ”の電流が０［Ａ］であれば、マウス４０を操作して、第０１開閉器の画像上にマウスカーソルを移動させる。運転員は、第０１開閉器の画像上にマウスカーソルがある状態でマウス４０をクリック操作する。制御部１００は、第０１開閉器の画像上におけるマウス４０のクリック操作を、機器を選択する選択操作として検出する（図１２のステップＳ１００）。制御部１００は、マウス４０のクリック操作が行われた場合に、マウスカーソルの位置に基づいて、そのクリック操作が機器を選択する選択操作であるか否かを判定する。制御部１００は、選択操作なしと判定した場合（ステップＳ１１０；ＮＯ）には、処理をステップＳ１００に戻す。また、制御部１００は、選択操作ありと判定した場合（ステップＳ１１０；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ１２０に進める。この際、選択情報取得部１５０は、第０１開閉器が操作対象の機器として選択されたことを示す選択情報を取得する。
【００４９】
ここで、運転員は、機器の選択操作を行う場合に、一方の手の掌を静脈センサ６０に載せつつ、他方の手でマウス４０を操作する。静脈センサ６０は、掌の静脈パターン、つまり生体情報を検出する（ステップＳ１２０）。生体認証部１４０は、生体情報の認証を行う（ステップＳ１３０）。制御部１００は、生体認証部１４０が生体認証を拒否した場合（ステップＳ１３０；拒否）には、処理をステップＳ１００に戻す。また、制御部１００は、生体認証部１４０が生体認証を受理した場合（ステップＳ１３０；受理）には、処理をステップＳ１４０に進める。生体認証部１４０が、生体認証を受理すると、セキュリティーモードＣによる動作が可能になる。変電所の開閉器の操作に対する制御部１００の動作が、セキュリティーモードＣによる動作の一例である。
【００５０】
制御部１００は、運転員によってマウス４０のクリック操作が行われた場合に、マウスカーソルの位置に基づいて、そのクリック操作が操作対象の機器に対する特定の操作であるか否かを判定する。制御部１００は、特定の機器操作なしと判定した場合（ステップＳ１５０；ＮＯ）には、処理をステップＳ１７０に進める。また、制御部１００は、特定の機器操作ありと判定した場合（ステップＳ１５０；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ１６０に進める。
【００５１】
特定操作受付部１６０は、第０１開閉器を開く操作を受け付ける。操作情報出力部１７０は、特定操作受付部１６０が受け付けた第０１開閉器を開く操作を示す操作情報を、通信部７０及びネットワークＮを介して、変電所Ｔに出力する（ステップＳ１６０）。変電所Ｔは、不図示の制御装置を備えており、ネットワークＮを介して供給される操作情報に基づいて、第０１開閉器を開く。つまり、集中制御装置１０は、変電所Ｔの第０１開閉器を、遠隔操作によって開く。
【００５２】
次に、制御部１００は、選択操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ１７０、及びステップＳ１８０）。制御部１００は、選択操作が行われたと判定した場合（ステップＳ１８０；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ１２０に戻す。制御部１００は、選択操作が行われていないと判定した場合（ステップＳ１８０；ＮＯ）には、処理をステップＳ１４０に戻す。
上述した手順を繰り返すことにより、制御部１００は、操作対象の機器に対して操作情報を出力する。
【００５３】
ここで、図１２に示すステップＳ１００からステップＳ１３０までの手順は、セキュリティーモードＢにおいて処理される。また、ステップＳ１４０からステップＳ１８０までの手順は、セキュリティーモードＣにおいて処理される。つまり、集中制御装置１０は、セキュリティーモードＢである場合に、操作対象の機器を選択する操作を受け付ける。また、集中制御装置１０は、セキュリティーモードＣである場合に、操作対象の機器に対する特定の操作を受け付ける。また、集中制御装置１０は、セキュリティーモードＣである場合に、操作対象の機器を選択する操作を検出した場合には、セキュリティーモードＢに戻して、再度、生体認証を行う。つまり、生体認証部１４０は、選択情報取得部１５０が選択情報を取得する毎に、運転員の操作の認証を行う。
【００５４】
ここで、操作対象の機器に対する特定操作には、操作の回数に応じて、単一操作と複数回操作との２種類の操作がある。このうち、単一操作とは、開閉器の開閉操作のように、１回の操作によって機器の状態を変化させる操作である。複数回操作とは、出力電圧の変更操作のように、複数回の操作によって機器の状態を変化させる操作である。この複数回操作の一例について、図１３に示す。
【００５５】
図１３は、本実施形態の表示部２０に表示される操作画面の一例を示す図である。表示部２０は、変電所Ｔの出力電圧を指示する操作を行う画面を表示する。この一例においては、表示部２０には、変電所Ｔの出力電圧（例えば、２７５［ｋＶ］）を示す電圧表示領域２１と、昇圧指示ボタン画像２２と、降圧指示ボタン画像２３とが表示される。昇圧指示ボタン画像２２とは、マウス４０によってクリックされることにより、所定値だけ変電所Ｔの出力電圧を上昇させる画像である。また、降圧指示ボタン画像２３とは、マウス４０によってクリックされることにより、所定値だけ変電所Ｔの出力電圧を降下させる。運転員は、変電所Ｔの出力電圧を所望の電圧に調整するため、マウス４０によって昇圧指示ボタン画像２２又は降圧指示ボタン画像２３を必要回数だけクリックする。
【００５６】
この一例の場合、運転員は、変電所Ｔの電圧調整装置を操作対象の機器として選択する。選択情報取得部１５０は、運転員による電圧調整装置の選択操作を検出する（図１２のステップＳ１００及びステップＳ１１０）。運転員は、生体認証部１４０による生体認証が受理される（ステップＳ１２０及びステップＳ１３０）と、マウス４０によって昇圧指示ボタン画像２２又は降圧指示ボタン画像２３をクリックする。特定操作受付部１６０は、このクリックを特定の機器操作として受け付ける（ステップＳ１４０及びステップＳ１５０）。操作情報出力部１７０は、変電所Ｔの電圧調整装置に対して１クリック分の昇圧指示又は降圧指示を操作情報として出力する。
【００５７】
ここで、運転員が、電圧調整装置以外の機器の選択操作を行わず、マウス４０によって昇圧指示ボタン画像２２又は降圧指示ボタン画像２３をクリックする。この場合、選択情報取得部１５０は、選択操作が行われていないと判定して（ステップＳ１８０；ＮＯ）、処理をステップＳ１４０に戻す。特定操作受付部１６０は、昇圧指示ボタン画像２２又は降圧指示ボタン画像２３に対するクリック操作を、特定の機器操作として受け付ける。
つまり、集中制御装置１０は、運転員が電圧調整装置以外の機器を選択する操作を行わずに、特定の機器操作を継続して行う場合には、再度の生体認証を行わない。一方、集中制御装置１０は、運転員が電圧調整装置以外の機器を選択する操作を行う場合には、再度の生体認証を行う。
【００５８】
以上説明したように、集中制御システム１は、集中制御装置１０が生体認証部１４０を備えている。この生体認証部１４０は、選択情報取得部１５０が選択情報を取得する毎に、運転員の生体認証を行う。また、集中制御システム１は、運転員の生体情報と、操作対象の機器に対する運転員による操作の権限の範囲を示す操作権限情報とが関連付けられて記憶されている記憶部２００を備える。また、集中制御システム１は、選択情報取得部１５０が選択情報を取得する毎に、生体情報取得部１３０が取得する生体情報と、記憶部２００に記憶されている生体情報とに基づいて、運転員の操作の認証を行う生体認証部１４０を備える。つまり、集中制御システム１は、運転員が操作対象の機器を選択する毎に、この運転員の操作権限に基づいた生体認証を行う。このように構成することにより、集中制御システム１は、電力設備の運転員の操作権限の範囲を超えた操作を拒絶することができる。
【００５９】
ここで、従来技術においては、生体認証が一旦受理されると、その後、改めて生体認証することなく、機器を操作することができる場合があった。この場合、生体認証が受理された後で運転員がその場から離れると、この運転員に代わって操作権限を与えられていない者が操作を行うことができてしまうという場合があった。
【００６０】
集中制御システム１は、運転員が操作対象の機器を選択する毎に生体認証を行う。このため、集中制御システム１によれば、生体認証が受理された後で運転員がその場から離れた場合に、この運転員に代わって操作権限を与えられていない者が操作を行うことができてしまうことを抑止することができる。つまり、集中制御システム１によれば、従来技術に比べて、機器操作のセキュリティーレベルを向上させることができる。
【００６１】
また、集中制御システム１においては、操作権限の範囲が運転員ごとに予め定められている。したがって、集中制御システム１によれば、例えば、運転員の役職や責任範囲に基づいて、運転員ごとに操作権限の範囲を定めることができる。このように構成することにより、集中制御システム１は、運転員の責任範囲を超えた操作を抑止することができるため、機器操作のセキュリティーレベルを向上させることができる。すなわち、集中制御システム１によれば、電力設備の運転員の操作権限の範囲を超えた操作を拒絶することができる。
【００６２】
また、集中制御システム１においては、操作権限の範囲が、機器が設置されている地域に基づいて予め定められている。したがって、集中制御システム１によれば、例えば、運転員の所属や操作対象の設備の所在地に基づいて、機器が設置されている地域ごとに操作権限の範囲を定めることができる。このように構成することにより、集中制御システム１は、運転員の責任範囲を超えた操作を抑止することができるため、機器操作のセキュリティーレベルを向上させることができる。すなわち、集中制御システム１によれば、電力設備の運転員の操作権限の範囲を超えた操作を拒絶することができる。
【００６３】
また、集中制御システム１は、ＩＤカードなどの認証媒体に基づく認証を行う識別情報認証部１２０と、生体情報に基づく認証を行う生体認証部１４０との２種類の認証部を備えている。
【００６４】
従来技術においては、ＩＤカードなどの認証媒体による認証によって、機器の操作権限の認証を行う場合があった。従来技術において、ＩＤカードなどの認証媒体による認証の場合には、ＩＤカードをカードリーダに置いたまま、運転員がその場から離れると、この運転員に代わって操作権限を与えられていない者が操作を行うことができてしまうという場合があった。また、運転員がＩＤカードを紛失した場合には、このＩＤカードを取得した者が、この運転員に代わって操作を行うことができてしまうという場合があった。
【００６５】
集中制御システム１は、認証媒体による認証と、生体情報による認証との２段階の認証によって、操作権限を認証する。このように構成することにより、集中制御システム１は、要求されるセキュリティーレベルが比較的低い操作に対しては、認証媒体による認証のみにより認証する。また、集中制御システム１は、要求されるセキュリティーレベルが比較的高い操作に対しては、認証媒体による認証と、生体情報による認証との組み合わせにより認証する。つまり、集中制御システム１は、要求されるセキュリティーレベルに応じた認証をすることができる。このように構成することにより、集中制御システム１は、要求されるセキュリティーレベルに応じて、生体認証による煩雑さを低減することと、セキュリティーレベルを向上させることとを両立させることができる。つまり、集中制御システム１によれば、従来技術に比べて、機器操作のセキュリティーレベルを向上させることができる。すなわち、集中制御システム１によれば、電力設備の運転員の操作権限の範囲を超えた操作を拒絶することができる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。
【００６７】
なお、上述の各装置は内部にコンピュータを有している。そして、上述した各装置の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００６８】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１…集中制御システム、１０…集中制御装置、１００…制御部、１１０…識別情報取得部、１２０…識別情報認証部、１３０…生体情報取得部、１４０…生体認証部、１５０…選択情報取得部、１６０…特定操作受付部、１７０…操作情報出力部、１８０…表示制御部、１９０…操作受付部、２００…記憶部、Ｎ…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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