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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要の渡り廊下を形成する区間に、左右対称的に柱体を連設し、長さ方向に隣接する柱体間の上方に架設した収容部内に、空気を吹き込みことで収納部から上面内方に膨出する屋根形成用膨出体を収容した簡易渡り廊下。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物相互の移動案内、或は駐車場に対する誘導等を行うための簡易渡り廊下に関するものであり、屋根部分等が必要時に自動的に形成されるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物間の相互移動、或は駐車場等に対する移動誘導用などを行うための通路、所謂渡り廊下が、ホテルまたは公共機関等において広く採用されている。そして、このような渡り廊下は、雨天に対する配慮から屋根付きとすることを絶対的要件とされる。
【０００３】
一方、屋根が恒久的に固定化されたものは、一種の建造物と介され、建物全体の建蔽率に含めなければならないものとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した屋根付きの渡り廊下は、建造物として建物全体の建蔽率に含めなければならないため、建築上の合理性、有効性、経済性の見地から、必要性を認めながら、その構築には躊躇するきらいがあった。本発明はこのような心配を解消化した新しい形態の渡り廊下の提供を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は請求項１に記載のように、所要の渡り廊下を形成する区間に、左右対称的に柱体を連設し、長さ方向に隣接する柱体間の上方に架設した収容部内に、空気を吹き込みことで収納部から上面内方に膨出する屋根形成用膨出体を収容した簡易渡り廊下に係る。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は請求項１に記載のような構成の採用に基づき、雨天等に際しては、屋根形成用膨出体Ａに空気を送り、これを膨らませることにより、図１に示すように屋根として機能させることが出来る。そして、雨が止んだ場合は、これを萎ませて収容用カバー部２内に収装することによって、単なる柱状の存在である常態に転化させることが出来る。換言すると、通常時は、上面及び両側面は解放状態に保たれ、外観的には対向する柱体が道状に並べられている外観となる。従って、建築基準法上の建物とは見做されず、建蔽率上の対象外のものとされるため、渡り廊下設置に基づく建築上の負担性が解消される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の使用状態を表した説明用断面図である。
【図２】本発明の側面図である。
【図３】図２におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図において、１は柱体であって、所要の渡り廊下構成用距離間に、左右対称的にしてかつ所定間隔を保って立設するものである。なお、図示の実施例にあっては、当該柱体１の下端は基礎面に埋設するように構成してあるが、これは単に基礎面に載置するように構成しても良い。
【０００９】
２は長さ方向に隣接する柱体間の上方に架設した収容用カバー部であって、その内部には、空気の吹込みに基づき上面内方に屋根状に膨らむ屋根形成用膨出体Ａと、空気の吹込みに基づき柱体間を閉鎖する壁状を呈するように下向きに膨らむ壁面形成用膨出体Ｂが収装されている。
【００１０】
上記した屋根形成用膨出体Ａと壁面形成用膨出体Ｂに対する空気吹込みは、所要のコンプレッサー（図示してない）を介して自動的に行われるように構成する。
【００１１】
また、本発明は屋根形成用膨出体Ａを設けたことを要部とするものであり、壁面形成用膨出体Ｂの設置はこれを省略して実施する場合もある。更に、壁面形成用膨出体Ｂはその全体を膨らませる形態以外、両側部等を骨格的に膨らませ、他の部分は単なるシート状のものとするように構成しても良い。このような形態は、屋根形成用膨出体Ａにおいても採用可能とする。
【００１２】
図２及び図３に示す状態においては、上面及び両側面は解放状態に保たれ、外観的には対向する柱体が道状に並べられている外観となる。従って、建築基準法上の建物とは見做されず、建蔽率上の対象外のものとされる。
【００１３】
雨天等に際しては、屋根形成用膨出体Ａに空気を送り、これを膨らませることにより、図１に示すように屋根として機能させる。そして、雨が止んだ場合は、これを萎ませて収容用カバー部２内に収装するものである。壁面形成用膨出体Ｂに対する操作も同様である。
【符号の説明】
【００１４】
１  柱体
２  収容用カバー部
Ａ  屋根形成用膨出体
Ｂ  壁面形成用膨出体
【図１】
0006771137.tif 000002
【図２】
0006771137.tif 000003
【図３】
0006771137.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイルを吊り下げる金属線と、前記金属線をアンカー固定するための金属プレートとを有する落下防止金具と、
タイル本体である板部と、前記板部の裏面において周囲に平坦部分を残して規則的に配置された複数の凸部とを製造過程において一体成型した大板タイルと、
を使用する取付け施工方法であって、
前記金属線を引っ掛けるために、前記凸部の根元を前記裏面の向きに溝加工して溝部を形成する工程と、
前記凸部を前記落下防止金具の前記金属線の環に通し、前記凸部の根元の前記溝部に前記金属線を引っ掛ける工程と、
施工先の下地面に前記大板タイルの前記凸部を接着すると共に、前記落下防止金具の前記金属プレートを前記下地面にアンカー固定する工程とを備え、
前記アンカー固定された前記金属プレートは、前記大板タイルから鉛直上方にはみ出して、鉛直上方に取付け施工される前記大板タイルの前記平坦部分と前記下地面との間隙に位置する
ことを特徴とする取付け施工方法。
【請求項２】
タイルを吊り下げる金属線と、前記金属線をアンカー固定するための金属プレートとを有する落下防止金具と、
タイル本体である板部と、前記板部の裏面において周囲に平坦部分を残して規則的に配置された複数の凸部とを製造過程において一体成型した大板タイルとを備え、
前記金属線を引っ掛けるために、前記凸部の根元を前記裏面の向きに溝加工して溝部を形成した構造と、
前記凸部を前記落下防止金具の前記金属線の環に通し、前記凸部の根元の前記溝部に前記金属線を引っ掛けた構造と、
施工先の下地面に前記大板タイルの前記凸部を接着した構造と、
前記落下防止金具の前記金属プレートを前記下地面にアンカー固定した構造と、
前記アンカー固定された前記金属プレートは、前記大板タイルから鉛直上方にはみ出して、鉛直上方に取付け施工される前記大板タイルの前記平坦部分と前記下地面との間隙に位置した構造と
を備えたことを特徴とする壁面構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物および工作物の壁その他の面に大板タイルを施工する場合に、剥離による落下防止を目的とした大板タイルの裏面形状とそれを利用した新しい取付け施工方法に関するものである。
【０００２】
一般的に小口タイルは、モルタル系又は樹脂系の接着剤で全面圧着貼り工法を標準としているが、大板タイルは仕上がりの不陸精度を求められる為に同様の接着剤で部分接着による工法を採用している。
【０００３】
経年劣化や地震などの影響により、接着剤が剥離してタイルが落下する事故が近年増加している為、タイルの荷重を受ける金具を併用する工法や、タイルの裏面を加工して金具を組み込む工法等が考えられているが、その工法の複雑さや部品および加工費によるコスト増加等の理由により普及しづらい状況である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３８４６８号公報
【特許文献２】特開平５−１４８９７３号公報
【特許文献３】特開２０１３−０９１９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、大板タイルの汎用性、表現性はそのままに、落下防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の取付け施工方法は、吊り下げる金属線と前記金属線をアンカー固定するための金属プレートとを有する落下防止金具と、タイル本体である板部と前記板部の裏面において周囲に平坦部分を残して規則的に配置された複数の凸部とを製造過程において一体成型した大板タイルとを使用する。さらに、本発明の取付け施工方法は、前記金属線を引っ掛けるために、前記凸部の根元を前記裏面の向きに溝加工して溝部を形成する工程と、前記凸部を前記落下防止金具の前記金属線の環に通し、前記凸部の根元の前記溝部に前記金属線を引っ掛ける工程と、施工先の下地面に前記大板タイルの前記凸部を接着すると共に、前記落下防止金具の前記金属プレートを前記下地面にアンカー固定する工程とを備え、前記アンカー固定された前記金属プレートは、前記大板タイルから鉛直上方にはみ出して、鉛直上方に隣接して取付け施工される大板タイルの前記平坦部分と前記下地面との間隙に位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、大板タイルの製造過程において裏面に凸部を設け、その凸部の根元を溝加工することで、落下防止金具を取付け可能にした。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は本発明の実施例を示す正側面図である。
【図２】図２は本発明の実施例を示す部分拡大図である。
【図３】図３は本発明の実施例を示す部分拡大図である。
【図４】図４は本発明の実施例を示す正側面図である。
【図５】図５は本発明の実施例を示す拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例について、図１から図５にもとづいて説明する。
本発明の工法は、コンクリート面、金属面、木面等の下地面に対して施工される。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明タイル実施例の正側面図であって、大板タイルの裏面に複数の規則的に配置された凸部が一体成型で製造されるものである。
【００１２】
図２は、施工現場において金物を引っ掛けるために、タイル裏面に一体成型された凸部に工具を使って溝加工する。
【００１３】
図３は、溝加工した１または複数の凸部に、タイルを吊り下げる金具を引っ掛ける方法をあらわした図である。
【００１４】
図４は、金具を取り付け施工された状態を表すタイルの接着面と側面の図である。
【００１５】
図５は、取り付け施工された金具の側面の拡大図である。  
【符号の説明】
【００１６】
１    大板タイル
２    タイル裏面に一体成型された凸部
３    凸部に加工された溝
４    タイルを吊り下げる金属線
５    金属線を下地面にアンカー固定するための金属プレート
６    アンカーボルト
７    タイル貼り付け用の弾性接着剤
８    凸部に溝加工するグラインダー等工具
【図１】
0006779549.tif 000002
【図２】
0006779549.tif 000003
【図３】
0006779549.tif 000004
【図４】
0006779549.tif 000005
【図５】
0006779549.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックスからなり、薄い帯状体よりも大きい幅の接触部を備えるスクレーパであって、
前記接触部は、前記帯状体の進行方向における断面が曲面形状であり、表面に前記幅に沿った複数の稜線を備えており、
前記稜線間にあたる凹部の断面形状が、曲面形状であることを特徴とするスクレーパ。
【請求項２】
前記稜線の間隔が１０μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のスクレーパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクレーパに関する。
【背景技術】
【０００２】
薄い帯状体として例えばフィルムは、ベース材にコーティングや蒸着などの表面処理や、ラミネート等の二次加工、または原料自体の高機能化やハイブリッド化などにより、何らかの機能を付与されることが行なわれている。このような機能性を有するフィルムは、エレクトロニクス、エネルギー、自動車、包装、メディカルなど、非常に多岐な分野で応用されている。
【０００３】
そして、このようなフィルムの作製工程においては、溶媒への浸漬や、溶媒の洗浄等が行なわれ、品質向上および効率化の観点から、浸漬工程や洗浄工程後に溶媒の除去が行なわれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４２５８２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
浸漬工程や洗浄工程後に溶媒の除去において、スクレーパが用いられている。今般においては、磨耗量が小さく、交換による生産効率を低下させないこと、溶媒の除去効率が高いこと、すなわち、長期間にわたって溶媒の除去効率の高いスクレーパが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のスクレーパは、セラミックスからなり、薄い帯状体との接触部を備え、前記帯状体よりも大きい幅を有し、前記接触部は、前記帯状体の進行方向における断面が曲面形状であり、表面に前記幅に沿った複数の稜線を備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本開示のスクレーパによれば、長期間にわたって溶媒の除去効率が高い。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態のスクレーパの一例を示す、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は断面図であり、（ｃ）は（ｂ）におけるＳの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施形態のスクレーパの一例について説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態のスクレーパの一例を示す、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は断面図であり、（ｃ）は（ｂ）におけるＳの拡大図である。本実施形態のスクレーパ１は、セラミックスからなり、薄い帯状体（不図示）よりも大きい幅の接触部２を備える。本実施形態のスクレーパ１は、帯状体を接触部２に接触させることにより、溶媒への浸漬工程や溶媒による洗浄工程後において、溶媒の除去に用いられる部材である。
【００１１】
そして、本実施形態のスクレーパ１における接触部２は、帯状体の進行方向における断
面が曲面形状であり、表面に前記幅に沿った複数の稜線３を備えている。本実施形態のスクレーパ１は、セラミックスからなるものであることから、帯状体の接触による摩耗が少なく、交換による生産効率を低下させることが少ない。また、表面に前記幅に沿った複数の稜線３を備えていることにより、溶媒の除去効率に優れる。それゆえ、本実施形態のスクレーパ１は、長期間にわたって溶媒の除去効率が高い。
【００１２】
スクレーパ１における接触部２の長さ（帯状体の幅方向）としては、帯状体の幅に応じるものであるが、例えば、５０ｃｍ以上数メートルに及ぶものである。
【００１３】
また、本実施形態において、図１（ｃ）に示すように、稜線３間にあたる凹部４の断面形状が曲面形状であるときには、接触部２の接触によって帯状体表面から除去された溶媒中の汚れが付着し詰まりにくいため付着物除去などのメンテナンス作業が不要で溶媒の除去効率も高い。
【００１４】
また、稜線３の間隔が１０μｍ以上５００μｍ以下であるときには、除去された溶媒を凹部４に保持し易く、汚れの詰まりも起こりにくいのでより溶媒の除去効率を高めることができる。
【００１５】
さらに、凹部４が、前記幅方向において傾斜しているときには、凹部４に保持された溶媒を端面から排出しやすいのでさらに溶媒の除去効率を高めることができる。
【００１６】
次に、セラミックスからなる本実施形態のスクレーパ１としては、アルミナ質焼結体、ジルコニア質焼結体、窒化珪素質焼結体、窒化アルミニウム質焼結体、炭化珪素質焼結体、炭化硼素質焼結体、コージェライト質焼結体、ムライト質焼結体またはこれらの複合物等が挙げられる。材質の選定にあたっては、特性やコスト等の要求に応じて選定すればよいが、コストが低いながらも優れた機械的特性を有しているという点では、アルミナ質焼結体であることが好適である。
【００１７】
次に、本実施形態のスクレーパの製造方法について説明する。
【００１８】
まず、平均粒径が０．５〜２．０μｍのアルミナ粉末を準備する。また、焼結助剤として、例えば、酸化珪素粉末、炭酸カルシウム粉末、水酸化マグネシウム粉末を用いる。
【００１９】
そして、それぞれの粉末を所定量秤量し、これらの粉末の合計１００質量部に対し、１〜１．５質量部のＰＶＡ（ポリビニールアルコール）などのバインダと、１００質量部の溶媒とを攪拌機内に入れて混合・攪拌してスラリーを得る。
【００２０】
その後、噴霧造粒装置（スプレードライヤー）を用いてスラリーを噴霧造粒して顆粒を得た後、粉末プレス成形法や静水圧プレス成形法（ラバープレス法）により所定形状の成形体を成形する。また、成形後に切削加工を施すことにより、成形体を得てもよい。なお、成形体形状としては、所定の長さの板状体とすれば良い。
【００２１】
次に、大気（酸化）雰囲気の焼成炉を用いて、１５００〜１７００℃の最高温度で所定時間保持して焼成し焼結体を得る。そして得られた焼結体に研削加工を施して所定間隔の凹部を有する接触部を形成することにより本実施形態のスクレーパを得ることができる。
【００２２】
なお、本実施形態のスクレーパは金属部材などと係合することが可能であり、回転可能な金属部材に係合すれば、接触位置を変えることができる。また、回転可能な金属部材に複数のスクレーパを係合すれば、一部のスクレーパで溶媒を除去しながら、使用済みのスクレーパを取り換えることもできる。このように、上述した実施形態に限定されるもので
はなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更、改良、組合せ等が可能である。
【符号の説明】
【００２３】
１：スクレーパ
２：接触部
３：稜線
４：凹部
【図１】
0006678473.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に開口部を有する、安全カバー兼フアンケーシング１２付き本体ケーシング２５と、主軸パイプ１７と、センターシャフト１８と、前記主軸パイプ１７及びセンターシャフト１８の回転を支持する主軸回転ベース１１と、インペラーベース１５と、前記主軸パイプ１７及びセンターシャフト１８を駆動する駆動装置と、からなり、インペラーベース１５に研磨石主軸が貫通し、インペラーベース１５が回転するとウエイト９が遠心力作用により外周に向かい、研磨石３がローラ式センターピン４を軸に回転し、インペラーベース１５の溝を左右に移動し研磨物の外径に自動的に合わせ押え研磨し、終了して推進バネ３２により自動アーム３３が開き、インペラーベース１５は集塵装置でもあり研磨石３の回転と同時にインペラーベース１５上に固定された複数の吸引フアン６が回転して粉塵を引き出し１３やバックフイルター２４に回収し、研磨石３駆動装置は主軸パイプ１７とセンターシャフト１８を逆回転させることで、研磨石３の研磨物に対する相対回転数を増大させる、即ち研磨作業と同時に保持された集塵装置が作動することを特徴とするローリングコレクトサンダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、配管の突合せ溶接の前処理として、配管継手端部の外周を研磨するための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】配管の突合せ溶接する際不純物により気泡が出来、溶接部に欠陥が生じる為、除去しなければならない。装置が実用化されたものがあるらしい、しかし現場での使用は目にしていない。簡単に出来る方法としてサンダーを使用する事となる。これは、熟練者の腕や堪も必要となり、また配管継手の形状によっては、不安定な状態での作業などで危険も伴う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１１７８４８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】文献１の研磨装置は、三方爪チャック機構で配管継手を固定するとある。大径配管の継手においては、しっかりと固定され安全性があると思われる。しかし装置に取付け研磨作業開始までに、まだ工程があり、継手の脱着やサイズの変更は手間取るのではないだろうか。本発明は、特に小径配管に有効である。サンダーでの不安定さや、危険を無くして、腕や堪に頼らずとも、誰でも簡単に研磨作業ができるローリングコレクトサンダーであり、これらの欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記の課題を解決するために、固定皿治具５に、配管継手を置き、手を添えて、ペタルスイッチを入れれば、研磨作業が始まる。研磨石が自転しながら配管を押さえて、外周を研磨し、回転しているファンが、自動的に集塵する。極めて簡単で、安全であり、また粉塵の心配も無く衛生的である。以上の構成からなる、ローリングコレクトサンダーである。
【発明の効果】
【０００６】この発明は、フアンの中心部で研磨作業をすることで、ペタルスイッチを入れると、同時に中心シャフト１８が高速回転し、主軸回転盤１１が回り、自動アーム３３が作動して中心に向かって動き、３個の研磨石３が、自転しながら配管継手を押さえて、外周を研磨する。即ちペタルスイッチをいれると、３個の研磨石が自転しながら、配管継ぎ手を押さえ、研磨し、また集塵も即はじまるという、３つの作業動作を同時に実施することが出来るローリングコレクトサンダーである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の実施例を示す断面図
【図２】  本発明の実施例を示す平面図
【図３】  固定装置の断面図
【図４】  固定装置の平面図
【図５】  研磨石の配置図とＲ変動図
【図６】  研磨機の斜視図参照【図７】  配管継手研磨箇所断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下添付図面に従って使用方法を説明すると図１は、使用中のローリングコレクトサンダーの側面図である。
１サイズに合わせた固定皿治具５を乗せセンターピン２を差し込む。
２配管継手１を置き、手そえてペタルスイッチ３０を入れる。
３自動的に研磨が始まり、集塵も行われている。頃合いを見てペタルスイッチをきる。
まだ不純物が残っている場合は、２・３の作業を行う。ローリングコレクトサンダーを使用すれば、サンダーで研磨のような技術や熟練度は要せず、簡単に安全にしかも短時間で誰でも研磨作業が出来る。
【符号の説明】
【０００９】ローリングコレクトサンダー
１配管継手                ２センターピン            ３研磨石
４ローラ−式センターピン  ５固定皿治具
６吸引フアン              ７ベルトプーリー
８ローラー式プーリー      ９ウエイト  １０ローラー式プーリー
１１主軸回転ベース        １２安全カバー兼フアンケーシング
１３引き出し              １４駆動モーター  １５インペラーベース
１６吸引ダストホース      １７主軸パイプ    １８センターシャフト
１９駆動分配シャフト      ２０ピロブロック  ２１プーリー
２２丸ベルト              ２３Ｖベルト      ２４バックフイルター
２５本体ケーシング        ２６コントロールモーター
２７センター駆動クランク  ２８集塵機モーター    ２９電気ボックス
３０ペタルスイッチ        ３１スライドスプリング
３２スプリング            ３３自動アーム        ３４スライド溝
３５〜３８配管Ｒ          ３９〜４１高さ        Ｓセンター
【図１】
0006725816.tif 000002
【図２】
0006725816.tif 000003
【図３】
0006725816.tif 000004
【図４】
0006725816.tif 000005
【図５】
0006725816.tif 000006
【図６】
0006725816.tif 000007
【図７】
0006725816.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒハツ抽出物１質量部に対して、０．４〜１０質量部の抹茶を含有することを特徴とする粉末組成物。
【請求項２】
抹茶の配合量が粉末組成物全体に対して１０質量％以下である、請求項１に記載の粉末組成物。
【請求項３】
ヒハツ抽出物の配合量が粉末組成物全体に対して３．０質量％以上である、請求項１に記載の粉末組成物。
【請求項４】
粉末飲料である、請求項１〜３のいずれかに記載の粉末組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒハツ抽出物の流動性を改善した粉末組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
エキス末（ヒハツ抽出物を含む）は、生薬や漢方薬を抽出し、濃縮及び乾燥して得られるものである。一般的にエキス末は、べたつきがあり、吸湿しやすく、粉体の流動性が悪いといった様々な課題を有する。
粉末の流動性改善として、微粒酸化ケイ素の添加が繁用されているが、微粒酸化ケイ素は、水への溶解性が低いため、例えば溶解して飲用する粉末飲料などでは、溶解時に粉浮きし、商品性が低下するといった問題がある。したがって、特に粉末飲料などの粉末組成物においては、微粒酸化ケイ素以外の添加剤による流動性改善が求められる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、流動性を改善したヒハツ抽出物含有粉末組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、ヒハツ抽出物について、製造時の流動性を改善すべく鋭意検討を行った。その結果、ヒハツ抽出物に対して抹茶を配合すると、ヒハツ抽出物の流動性を改善することを見出し、本発明を完成した。
【０００５】
すなわち、本発明は、
（１）ヒハツ抽出物１質量部に対して、０．１〜１０質量部の抹茶を含有することを特徴とする粉末組成物、
（２）抹茶の配合量が粉末組成物全体に対して１０質量％以下である（１）に記載の粉末組成物、
（３）ヒハツ抽出物の配合量が粉末組成物全体に対して３．０質量％以上である（１）に記載の粉末組成物、
（４）粉末飲料である、（１）〜（３）のいずれかに記載の粉末組成物、
である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明より、ヒハツ抽出物の流動性の問題が解消され、ヒハツ抽出物を配合した粉末組成物を製造する際の製造効率を向上できる。また、スティック型包装、三方シール分包あるいは四方シール分包等の袋からも取り出しやすい、商品性の高いヒハツ抽出物配合の粉末組成物を提供することが可能となった。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の「ヒハツ抽出物」としては、例えばヒハツ果穂を水、アルコール、それらの混合液などの溶媒で抽出したエキスを、ろ過・濃縮し、デキストリンと配合・乾燥したものを利用することができる。本発明において、ヒハツ抽出物の含有量は、粉末組成物全体に対し３．０質量％以上が好ましく、より好ましくは５．０〜７２．０質量％である。
【０００８】
本発明の「抹茶」は、茶葉を粉砕して得られるものである。一般的な煎茶とは栽培方法や製造方法が異なる。抹茶は茶葉を摘む前に、藁やシートを約２０日間被せて日光を遮る「覆下栽培」という栽培技術を用いるため、茶葉の葉緑素が増え、濃い緑色を示す。また、渋味の素とされるカテキンの生成が抑制されるため、まろやかな風味を有する。本発明において、抹茶の配合量は、本発明の効果の点からヒハツ抽出物１質量部に対して０．１質量部以上であることが好ましく、さらに好ましくは０．４質量部以上である。上限は１０質量部であり、好ましくは１質量部未満である。本発明において、ヒハツ抽出物に対して少ない量の抹茶を組み合わせても、ヒハツ抽出物の流動性を十分に改善することができる。また、風味や外観の観点から、抹茶の配合量は粉末組成物に対して１０質量％以下であることが好ましい。
【０００９】
本発明の粉末組成物としては、粉末を水や湯に注いで攪拌して飲用に供するようにした茶、コーヒー、青汁などの粉末飲料、及び打錠用顆粒、散剤などが挙げられる。
【００１０】
本発明の粉末組成物の製造方法は特に限定されないが、例えば以下の方法が挙げられる。ヒハツ抽出物と抹茶を混合し、必要に応じて食品等に汎用される公知の添加剤（緑茶、玄米、香料、コーヒー、紅茶、青汁粉末等）を配合すればよい。また、デキストリンを配合すると、水中に速やかに分散するので好ましいものとなる。さらに、デキストリンを使用して本発明の粉末組成物を製造する際は、単に混合するだけでも良いが、造粒して製造しても良い。造粒方法としては、例えば撹拌造粒、流動層造粒、押し出し造粒、転動流動造粒、乾式造粒などが挙げられるが、好ましくは流動層造粒である。また、湿式造粒を行う場合は、例えば水、エタノール、イソプロピルアルコールあるいはそれらの混合溶媒を調製し、ヒハツ抽出物、抹茶を配合した混合粉体に噴霧して湿式造粒を行ったのち、湿粒を乾燥すればよい。
【実施例】
【００１１】
以下に、実施例、比較例及び試験例を挙げ、本発明を更に詳細に説明する。
実施例１〜４及び比較例１〜５について各成分を秤量、混合して各粉末組成物を調製した。  表１に、実施例１〜４、比較例１〜５の処方と配合割合を示す。
【００１２】
【表１】
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【００１３】
試験例１
（１）方法
実施例１〜４及び比較例１〜５の粉末組成物の流動性（ＢＦＥ※）をパウダーレオメーター（商品名：ＦＴ４；Ｍａｌｖｅｒｎ社製）を用いて評価した。評価項目として安定性試験（動的流動性試験）を選択し、流動性（ＢＦＥ※）を測定した。
結果を表２に示す。
【００１４】
【表２】
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※ＢＦＥ：Ｂａｓｉｃ Ｆｌｏｗａｂｉｌｉｔｙ Ｅｎｅｒｇｙ（粉体に対して下向きにブレードを挿入した際のエネルギー値であり、静置した粉体を流動させた場合の粉体特性を示す。ＢＦＥが小さいほど流動性が高いことを示す。）
【００１５】
（２）結果
表２より、抹茶を配合した実施例１〜４の粉末組成物は、ヒハツ抽出物単独（比較例１）と比較し、ＢＦＥが小さく、ヒハツ抽出物の流動性を改善することができた。また、その効果はその他の粉末茶である緑茶、ほうじ茶、烏龍茶及び紅茶（比較例２〜５）と比べて顕著であった。この結果から、粉末茶のうち抹茶にだけ認められる特有の効果であることが分かった。
【００１６】
製剤例１〜２
以下表３に記載の組成の粉末飲料を調製した（表中の単位はｍｇ）。
製剤例１については各成分を秤量、混合後篩を通して粉末飲料を得た。製剤例２については各成分を秤量、混合し篩を通した後、水にて湿式造粒を行った。造粒顆粒を乾燥させた後再度篩を通し、粉末飲料を得た。得られた製剤例１及び２は共に流動性、風味共に良好であった。
【００１７】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明により、ヒハツ抽出物を配合し、ヒハツ抽出物の流動性を改善した粉末組成物の提供が可能となった。