(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定棒状体を含む３本以上の棒状体どうしを交差状態で連結する交差連結具であって、
ベース部材と、締結部材によって前記ベース部材に連結される保持部材と、をそれぞれ含み、それぞれ前記締結部材の不完全締結状態で前記ベース部材に対して前記保持部材が相対変位可能であるとともに前記締結部材の完全締結状態で前記ベース部材と前記保持部材との間に前記特定棒状体以外の前記棒状体を狭着保持する２組以上の保持ユニットを備え、
２組以上の前記保持ユニットのそれぞれの前記ベース部材どうしの連結部位に、前記特定棒状体を狭み込んで保持する連結保持部が設けられている交差連結具。
【請求項２】
前記保持ユニットとして、第一保持ユニットと第二保持ユニットとを備え、
前記第一保持ユニットの前記ベース部材が、被係合部を有するベース本体部と、当該ベース本体部に交差する切り起こし板部とを含み、
前記第二保持ユニットの前記ベース部材が、少なくとも部分的に前記特定棒状体の外周に沿って当該特定棒状体を包囲し、且つ、その先端部に係合部を有するベース側包囲部を含み、
前記連結保持部は、前記被係合部に前記係合部が係合した状態で、前記切り起こし板部と前記ベース側包囲部との間に前記特定棒状体を狭着保持する請求項１に記載の交差連結具。
【請求項３】
前記被係合部が、前記ベース本体部における前記切り起こし板部の外形に対応する形状の開口部の対向する端縁に形成された一対の切欠部で構成され、
前記係合部が、一対の前記切欠部に亘って挿通可能で、且つ、前記開口部よりも幅広に構成され、
一対の前記切欠部の裏面側周縁部に前記係合部が係合した状態で、前記第二保持ユニットの前記ベース部材と前記切り起こし板部とが締結固定されている請求項２に記載の交差連結具。
【請求項４】
少なくとも１組の前記保持ユニットにおいて、
前記ベース部材に被係止部が設けられ、
前記保持部材に、係止部が設けられるとともに少なくとも部分的に前記棒状体の外周に沿って当該棒状体を包囲する保持側包囲部が設けられ、
前記締結部材が、前記ベース部材の前記被係止部に前記保持部材の前記係止部が係止された状態で前記ベース部材と前記保持部材とを締結固定し、
前記被係止部が、前記締結部材の締結位置を中心とする円弧状のスリット部で構成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の交差連結具。
【請求項５】
少なくとも１組の前記保持ユニットにおいて、
前記保持部材が、被係止部を有するベース板部と、係止部を有するとともに少なくとも部分的に前記棒状体の外周に沿って当該棒状体を包囲する保持側包囲部を有する保持板部と、を備え、前記締結部材が、前記被係止部に前記係止部が係止された状態で前記ベース板部と前記保持板部とを締結固定し、
前記締結部材が、前記ベース部材と前記保持部材とを相対変位可能に連結するための枢支連結部材を兼用している請求項１から４のいずれか一項に記載の交差連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに交差する複数本の棒状体どうしを連結する交差連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばケーブルラックやダクト、照明機器、空調機器の室内機等の吊設機器は、吊りボルト等の棒状体を用いて、天井スラブ等の構造体から吊設される場合がある。このような場合において、地震等に起因する吊設機器の揺れ動きを抑制するため、垂設される棒状体に対して交差姿勢で別の棒状体を配設し、これらを相互に連結して補強する場合がある。かかる目的で、３本以上の棒状体どうしを交差状態で連結する交差連結具が用いられる場合がある。上述したような交差連結具の一例が、例えばネグロス電工株式会社カタログ「新発売  ガッチリロック吊りボルト振れ止め金具・全ねじ交差金具」（非特許文献１）に開示されている。
【０００３】
以下、非特許文献１の交差連結具を本願の図１０に示し、当該図１０を参照して説明する。非特許文献１の交差連結具１００は、吊りボルト１４０を狭着するＴ字状の狭着部材１１０と、ボルト及びナットを用いて狭着部材１１０に連結された３つの揺動部材１２０とを備え、揺動部材１２０が支持片１２１と取付片１２２とを有するＬ字形に屈曲形成されている。そして、吊りボルト１４０に交差する３本のブレースボルト１５０は、取付片１２２の挿通孔に挿通された状態で一対のナットを用いて両側から締め付けられて、揺動部材１２０に固定されている。
【０００４】
非特許文献１の交差連結具１００では、計６ヵ所でナットの締付操作が必要であり、かつ、ブレースボルト１５０を固定するのに１本当たり２つのナットの締付操作が必要である。このため、１本の吊りボルト１４０と３本のブレースボルト１５０とを連結するのに多くの労力を要する。また、ブレースボルト１５０を取付片１２２に固定するには取付片１２２の挿通孔にブレースボルト１５０を挿通させる必要があるところ、例えばブレースボルト１５０が長い場合等にはそのような挿通操作が容易ではない場合もある。よって、この点からも、吊りボルト１４０とブレースボルト１５０とを連結するのに多くの労力を要する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ネグロス電工株式会社、“新発売  ガッチリロック  吊りボルト振れ止め金具・全ねじ交差金具”カタログ、ＣＡＴ．Ｎｏ．１３０７、[online]、２０１３年、［２０１６年１月２２日検索］、インターネット＜http://www.negurosu.co.jp/news/pdf/cat1307.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
互いに交差する３本以上の棒状体どうしの連結作業を容易に行うことができる交差連結具の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る交差連結具は、
特定棒状体を含む３本以上の棒状体どうしを交差状態で連結する交差連結具であって、
ベース部材と、前記特定棒状体以外の前記棒状体を狭着保持する状態で前記ベース部材に対して相対変位可能に連結された保持部材と、をそれぞれ含む２組以上の保持ユニットを備え、
２組以上の前記保持ユニットのそれぞれの前記ベース部材どうしの連結部位に、前記特定棒状体を狭み込んで保持する連結保持部が設けられている。
【０００８】
この構成によれば、連結保持部において、２組以上の保持ユニットのそれぞれのベース部材どうしの間に特定棒状体を狭み込んで保持するだけで、特定棒状体に対する交差連結具の保持操作を容易に行うことができる。また、２組以上の保持ユニットのそれぞれにおいて保持部材を用いて特定棒状体以外の棒状体（以下、「非特定棒状体」と言う。）を狭着保持するだけで、各保持ユニットによる対応する非特定棒状体の保持操作を容易に行うことができる。２組以上の保持ユニットのそれぞれのベース部材どうしの連結部位に設けられる連結保持部で特定棒状体に保持させつつ、２組以上の保持ユニットに非特定棒状体をそれぞれ狭着保持させることで、互いに交差する３本以上の棒状体どうしの連結作業を容易に行うことができる。
【０００９】
また、上記の構成では、特定棒状体に対する交差連結具の保持が、非特定棒状体の保持とは異なり、専用の保持部材を用いてではなく、２組以上の保持ユニットのそれぞれのベース部材どうしの連結部位を利用してなされる。よって、専用の保持部材を用いて特定棒状体に交差連結具を保持させる場合に比べて、部品点数を少なく抑えて低コスト化を図ることができる。
【００１０】
従って、製造コストを抑えつつ、互いに交差する３本以上の棒状体どうしの連結作業を容易に行うことが可能な交差連結具を提供することができる。
【００１１】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１２】
一態様において、
前記保持ユニットとして、第一保持ユニットと第二保持ユニットとを備え、
前記第一保持ユニットの前記ベース部材が、被係合部を有するベース本体部と、当該ベース本体部に交差する切り起こし板部とを含み、
前記第二保持ユニットの前記ベース部材が、少なくとも部分的に前記特定棒状体の外周に沿って当該特定棒状体を包囲し、且つ、その先端部に係合部を有するベース側包囲部を含み、
前記連結保持部は、前記被係合部に前記係合部が係合した状態で、前記切り起こし板部と前記ベース側包囲部との間に前記特定棒状体を狭着保持することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、第一保持ユニットのベース部材の一部を切り起こして形成される切り起こし板部を利用して、特定棒状体に対する交差連結具の連結保持をコンパクトに実現することができる。また、第一保持ユニット側のベース本体部の被係合部に第二保持ユニット側のベース側包囲部の係合部が係合した状態で、その係合部位を支点として、第一保持ユニットに対して第二保持ユニットを揺動させることができる。このため、第一保持ユニット側の切り起こし板部と第二保持ユニット側のベース側包囲部との間の隙間を広げた状態で、それらの間に、特定棒状体をその径方向にスライドさせて挿入することができる。よって、特定棒状体に対する交差連結具の保持操作をさらに容易に行うことができる。
【００１４】
一態様において、
前記被係合部が、前記ベース本体部における前記切り起こし板部の外形に対応する形状の開口部の対向する端縁に形成された一対の切欠部で構成され、
前記係合部が、一対の前記切欠部に亘って挿通可能で、且つ、前記開口部よりも幅広に構成され、
一対の前記切欠部の裏面側周縁部に前記係合部が係合した状態で、前記第二保持ユニットの前記ベース部材と前記切り起こし板部とが締結固定されていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、第一保持ユニットのベース部材の一部が切り起こされて開口部が形成されるような構成においても、第一保持ユニット側のベース本体部の被係合部（一対の切欠部）に第二保持ユニット側のベース側包囲部の係合部が係合する構造を適切に実現できる。また、第一保持ユニット側のベース本体部の被係合部と第二保持ユニット側のベース側包囲部の係合部との係合部位を利用することで、第一保持ユニットと第二保持ユニットとを締結固定するために用いる締結部材の個数を低減することができるとともに、施工の容易化を図ることができる。
【００１６】
一態様において、
少なくとも１組の前記保持ユニットにおいて、
前記ベース部材に被係止部が設けられ、
前記保持部材に、係止部が設けられるとともに少なくとも部分的に前記棒状体の外周に沿って当該棒状体を包囲する保持側包囲部が設けられ、
前記ベース部材の前記被係止部に前記保持部材の前記係止部が係止された状態で前記ベース部材と前記保持部材とを締結固定する締結部材が備えられ、
前記被係止部が、前記締結部材の締結位置を中心とする円弧状のスリット部で構成されていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、ベース部材の被係止部に保持部材の係止部が係止した状態で、その係止部位を支点として、ベース部材に対して保持部材を揺動させることができる。このため、ベース部材と保持部材との間の隙間を広げた状態で、それらの間に、非特定棒状体をその径方向にスライドさせて挿入することができる。よって、保持ユニットに対する非特定棒状体の保持操作を容易に行うことができる。また、被係止部を締結部材の締結位置を中心とする円弧状のスリット部で構成することで、ベース部材に対して保持部材が相対変位可能に連結される構造を適切に実現することができる。
【００１８】
一態様において、
少なくとも１組の前記保持ユニットにおいて、
前記保持部材が、被係止部を有するベース板部と、係止部を有するとともに少なくとも部分的に前記棒状体の外周に沿って当該棒状体を包囲する保持側包囲部を有する保持板部と、前記被係止部に前記係止部が係止された状態で前記ベース板部と前記保持板部とを締結固定する締結部材と、を備え、
前記締結部材が、前記ベース部材と前記保持部材とを相対変位可能に連結するための枢支連結部材を兼用していることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、ベース板部の被係止部に保持板部の係止部が係止した状態で、その係止部位を支点として、ベース板部に対して保持板部を揺動させることができる。このため、ベース板部と保持板部との間の隙間を広げた状態で、それらの間に、非特定棒状体をその径方向にスライドさせて挿入することができる。よって、保持ユニットに対する非特定棒状体の保持操作を容易に行うことができる。また、保持部材に備えられる締結部材を枢支連結部材として兼用させることで、ベース部材に対して保持部材が相対変位可能に連結される構造を適切に実現することができる。
【００２０】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態の交差連結具を用いた支持構造の斜視図
【図２】交差連結具の斜視図
【図３】交差連結具の分解斜視図
【図４】交差連結具の斜視図
【図５】交差連結具の斜視図
【図６】交差連結具の吊りボルトへの保持操作の説明図
【図７】ブレースボルトの交差連結具への保持操作の説明図
【図８】交差連結具の別態様を示す斜視図
【図９】交差連結具の別態様を示す平面図
【図１０】従来仕様の交差連結具を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
交差連結具の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る交差連結具１は、特定棒状体８Ｓを含む３本以上の棒状体８どうしを交差状態で連結するための器具である。この交差連結具１は、ベース部材Ｂと、特定棒状体８Ｓ以外の棒状体８（非特定棒状体８Ｎ）を狭着保持する状態でベース部材Ｂに対して相対変位可能に連結された保持部材Ｈと、をそれぞれ含む２組以上の保持ユニットＵを備える。そして、この交差連結具１は、２組以上の保持ユニットＵのそれぞれのベース部材Ｂどうしの連結部位に、特定棒状体８Ｓを狭み込んで保持する連結保持部Ｃが設けられている点によって特徴付けられる。これにより、互いに交差する３本以上の棒状体８どうしの連結作業を容易に行うことができる。以下、本実施形態の交差連結具１について、詳細に説明する。
【００２３】
図１に、例えばコンクリート製の天井スラブや梁等の構造体から垂設された複数の吊りボルト８１（棒状体８の一例）を用いて、天井付近に吊設部材９を支持する支持構造を示す。吊設部材９は、例えばケーブルラックやダクト、照明機器、空調機器の室内機等である。本実施形態では、天井スラブから垂設された吊りボルト８１を用いて、ケーブルラック９０（吊設部材９の一例）が支持された構造を例として説明する。本支持構造は、一例として、ケーブルラック９０の配設方向Ｘに沿う複数箇所に、構造体から左右一対の吊りボルト８１が垂設され、当該左右一対の吊りボルト８１に亘って連結される支持枠体９５によって、ケーブルラック９０が下方から支持されてなる。
【００２４】
本実施形態では、それぞれの吊りボルト８１に対して、３本のブレースボルト８２（棒状体８の他の一例）が交差する姿勢で配置されている。これらのうち、２本のブレースボルト８２は、鉛直方向に対して、ケーブルラック９０の配設方向Ｘに沿って傾斜する姿勢で配置されている。この２本のブレースボルト８２は、吊りボルト８１と共に、ケーブルラック９０の配設方向Ｘに沿う鉛直平面に沿って配置されている。これら２本のブレースボルト８２と吊りボルト８１とを包含する鉛直平面を、本実施形態では「基準平面Ｐ」と定義する。本実施形態では、基準平面Ｐに沿って当該基準平面Ｐと平行に配置されるブレースボルト（平行ブレースボルト）８２を、「ブレースボルト８２Ａ」と表記する。
【００２５】
一方、３本のブレースボルト８２のうち、残余の１本のブレースボルト８２は、鉛直方向に対して、ケーブルラック９０の配設方向Ｘに直交する直交方向Ｙに沿って傾斜する姿勢で配置されている。このブレースボルト８２は、基準平面Ｐには包含されることなく当該基準平面Ｐに対して交差している。本実施形態では、基準平面Ｐに交差しつつ直交方向Ｙに沿って配置されるブレースボルト（交差ブレースボルト）８２を、「ブレースボルト８２Ｂ」と表記する。
【００２６】
本実施形態では、吊りボルト８１が「特定棒状体８Ｓ」に相当し、ブレースボルト８２が「特定棒状体８Ｓ以外の棒状体８（非特定棒状体８Ｎ）」に相当する。また、吊りボルト８１と共に基準平面Ｐに包含されて配置されるブレースボルト８２Ａを「第一非特定棒状体」と称することができ、基準平面Ｐに対して交差して配置されるブレースボルト８２Ｂを「第二非特定棒状体」と称することができる。
【００２７】
特定棒状体８Ｓである吊りボルト８１と、吊りボルト８１に対して交差する少なくとも１本（本例では２本）のブレースボルト８２Ａ（第一非特定棒状体の一例）と、吊りボルト８１及びブレースボルト８２Ａを包含する基準平面Ｐに対して交差するブレースボルト８２Ｂ（第二非特定棒状体の一例）とを連結するために、交差連結具１が用いられる。この交差連結具１は、図２〜図５に示すように、ベース部材Ｂと、ブレースボルト８２を狭着保持する状態でベース部材Ｂに対して相対変位可能に連結された保持部材Ｈとをそれぞれ含む、２組以上の保持ユニットＵを備えている。本実施形態では、交差連結具１は、２組の保持ユニットＵだけを備えており、第一保持ユニット２と第二保持ユニット４とからなっている。
【００２８】
図２〜図５に示すように、第一保持ユニット２は、当該第一保持ユニット２におけるベース部材Ｂとしての第一ベース部材２０と、保持部材Ｈとしての第一保持部材３０とを備えている。第一保持ユニット２は、第一ベース部材２０と、ブレースボルト８２Ａを狭着保持する状態で第一ベース部材２０に対してそれぞれ相対変位可能に連結された２つの第一保持部材３０とを備えている。
【００２９】
第一ベース部材２０は平板状に形成されている。第一ベース部材２０は、ベース本体部２１と、折返部２２と、切り起こし板部２３と、開口部２４と、被係合部２５と、挿通孔２７と、被係止部２８とを備えている。ベース本体部２１は、所定長さ及び所定幅を有する（本例ではアスペクト比がおよそ１：３程度の）矩形状ないし帯板状に形成されている。ベース本体部２１は、基準平面Ｐに沿って配置される。ベース本体部２１の短手方向の両端部には、それぞれ長辺に沿ってリブ状に延びる一対の折返部２２が設けられている。折返部２２は、ベース本体部２１と一体に形成されており、当該ベース本体部２１に対して交差（本例では直交）する状態に配置されている。
【００３０】
切り起こし板部２３は、ベース本体部２１の一部の切り起こし曲げによって形成されている。切り起こし板部２３は、ベース本体部２１に対して、折返部２２の突出向きとは反対向きに延出するように配置されている。切り起こし板部２３は、矩形状ないし角丸矩形状に形成されている。切り起こし板部２３は、ベース本体部２１と一体に形成されており、当該ベース本体部２１に対して交差（本例では直交）する状態に配置されている。切り起こし板部２３は、ベース本体部２１の長手方向の中央部付近において、短手方向に沿う姿勢で配置されている。切り起こし板部２３には、当該切り起こし板部２３を板厚方向に貫通する長円状の挿通孔２３ａが形成されている（図３を参照）。この挿通孔２３ａには、締結部材６０を構成するボルトが挿通される。
【００３１】
ベース本体部２１には、切り起こし板部２３の外形に対応する形状（本例では矩形状ないし角丸矩形状）の開口部２４が形成されている（図３を参照）。本実施形態では、切り起こし板部２３は、挿通孔２３ａを有しつつも一定の強度を確保できるように一定以上の大きさに形成されており、それに伴い、開口部２４も比較的大きな開口となっている。ベース本体部２１における、開口部２４に臨む端縁２１ｅのうち、ベース本体部２１の短手方向に対向する一対の端縁２１ｅには、切欠部２６がそれぞれ形成されている。切欠部２６は、開口部２４に臨む一対の端縁２１ｅからベース本体部２１の短手方向に延びるように、矩形状に切り欠いて形成されている。この一対の切欠部２６の裏面側周縁部には、第二保持ユニット４の第二ベース部材４０に設けられる係合部４７が係合する。本実施形態では、一対の切欠部２６で被係合部２５が構成されている。
【００３２】
ベース本体部２１には、挿通孔２７と被係止部２８とが対をなす状態で、２組の挿通孔２７及び被係止部２８が、切り起こし板部２３及び開口部２４に対してベース本体部２１の長手方向の両側に分かれて形成されている（図３を参照）。挿通孔２７は、ベース本体部２１における短手方向の一方側（言い換えれば、一方の長辺側）に偏って配置されている。挿通孔２７は、ベース本体部２１を板厚方向に貫通する丸穴状に形成されている。挿通孔２７には、締結部材３８を構成するボルトが挿通される。被係止部２８には、第一保持部材３０に設けられる係止部３５が係止する。２組の挿通孔２７及び被係止部２８は、ベース本体部２１の中央部を通る平面に対して面対称状に配置されている。各組において、被係止部２８が挿通孔２７よりも長手方向の外側に位置する状態に配置されている。本実施形態では、被係止部２８は、ベース本体部２１を板厚方向に貫通するとともに、締結部材３８の締結位置となる挿通孔２７の形成位置を中心とする円弧状のスリット部２９として構成されている。
【００３３】
本実施形態の第一保持部材３０は、第一ベース部材２０との間にブレースボルト８２Ａを狭着保持する状態で、第一ベース部材２０に対して相対変位可能に連結されている。第一保持部材３０は板状に形成されている。第一保持部材３０は、ブレースボルト８２Ａの軸方向に対して略直交する方向に延びる、第一ベース部材２０よりも短い変形帯板状に形成されている。第一保持部材３０は、保持本体部３１と、挿通孔３２と、包囲部３３と、係止部３５とを備えている。保持本体部３１は、平板状（平坦な板状）に形成されている。保持本体部３１には、当該保持本体部３１を板厚方向に貫通する長円状の挿通孔３２が形成されている。この挿通孔３２には、締結部材３８を構成するボルトが挿通される。
【００３４】
包囲部３３は、保持本体部３１の端部から連続して形成されている。包囲部３３は、少なくとも部分的にブレースボルト８２Ａの外周に沿って当該ブレースボルト８２Ａを包囲する。包囲部３３は、ブレースボルト８２Ａの軸方向に延びつつブレースボルト８２Ａの周方向の一部（本例では、中心角がおよそ２４０°の範囲）に沿う、湾曲板状に形成されている。包囲部３３は、断面Ｕ字状を呈するように湾曲形成されている。本実施形態では、包囲部３３が第一保持ユニット２における「保持側包囲部」に相当する。
【００３５】
係止部３５は、包囲部３３における保持本体部３１とは反対側の端部から連続して形成されている。係止部３５は、第一ベース部材２０の被係止部２８（スリット部２９）に係止可能な板片状に形成されている。係止部３５は、保持本体部３１に対して第一ベース部材２０のベース本体部２１の板厚相当分オフセットした状態で、保持本体部３１と平行に配置されている。係止部３５は、被係止部２８に挿通されて、その先端部が被係止部２８の裏面側周縁部に係止される。係止部３５が被係止部２８に係止した状態で、２つの挿通孔２７，３２に亘って締結部材３８を構成するボルトが挿通される。そして、対をなすボルトとナットとを含む締結部材３８を用いて、第一ベース部材２０に対して第一保持部材３０が共締めされる。
【００３６】
なお、締結部材３８の不完全締結状態では、締結部材３８を構成するボルトを軸として、係止部３５が被係止部２８（円弧状のスリット部２９）に係止した状態で摺動して、第一ベース部材２０に対して第一保持部材３０が相対変位可能となる。よって、ブレースボルト８２Ａの配設角度（吊りボルト８１に対する交差角度）が種々異なる場合であっても、それらに適切に対応することができる。締結部材３８は、第一ベース部材２０に対して第一保持部材３０を枢支しながら連結しており、「枢支連結部材」又は「枢支連結用締結部材」と称することができる。
【００３７】
図２〜図５に示すように、第二保持ユニット４は、当該第二保持ユニット４におけるベース部材Ｂとしての第二ベース部材４０と、保持部材Ｈとしての第二保持部材５０とを備えている。第二保持ユニット４は、第二ベース部材４０と、ブレースボルト８２Ｂを狭着保持する状態で第二ベース部材４０に対して相対変位可能に連結された１つの第二保持部材５０とを備えている。
【００３８】
第二ベース部材４０は平板状に形成されている。第二ベース部材４０は、ベース本体部４１と、折返部４２と、挿通孔４３，４４と、包囲部４５と、係合部４７と、被係止部４８とを備えている。ベース本体部４１は、第一ベース部材２０のベース本体部２１と同程度の幅を有するとともにそれよりも短い長さを有する（本例ではアスペクト比がおよそ１：１．３程度の）矩形状ないし帯板状に形成されている。ベース本体部４１は、基準平面Ｐに直交する状態で鉛直面に沿って配置される。ベース本体部２１の短手方向の両端部には、それぞれ長辺に沿ってリブ状に延びる一対の折返部４２が設けられている。折返部４２は、ベース本体部４１と一体に形成されており、当該ベース本体部４１に対して交差（本例では直交）する状態に配置されている。
【００３９】
包囲部４５は、ベース本体部４１の端部から連続して形成されている。包囲部４５は、少なくとも部分的に吊りボルト８１の外周に沿って当該吊りボルト８１を包囲する。包囲部４５は、吊りボルト８１の軸方向に延びつつ吊りボルト８１の周方向の一部（本例では、中心角がおよそ９０°の範囲）に沿う、湾曲板状に形成されている。包囲部４５は、断面１／４円弧状を呈するように湾曲形成されている。本実施形態では、包囲部４５が「ベース側包囲部」に相当する。図４及び図５に示すように、包囲部４５の内面には、吊りボルト８１の外周面に形成された雄ネジに対して係合可能な、例えば雌ネジや内向き突起等からなる位置規制部４６が設けられている。なお、図示は省略しているが、第一保持部材３０の包囲部３３や、後述する第二保持部材５０の包囲部５３の内面にも、同様の位置規制部が設けられている。
【００４０】
係合部４７は、包囲部４５におけるベース本体部４１とは反対側の端部から連続して形成されている。係合部４７は、第一保持ユニット２の第一ベース部材２０に設けられる被係合部２５（一対の切欠部２６）に係合可能な板片状に形成されている。係合部４７は、包囲部４５の端部から、ベース本体部４１に対する包囲部４５の延出向きと同じ向きに延出する状態で、ベース本体部４１に対して交差（本例では直交）する姿勢に配置されている。係合部４７は、被係合部２５を構成する一対の切欠部２６に亘って挿通可能で、且つ、開口部２４よりも幅広に（言い換えれば、ベース本体部２１，４１の短手方向に沿う長さが長く）構成されている。係合部４７は、被係合部２５（一対の切欠部２６）に挿通されて、その先端部が被係合部２５の裏面側周縁部に係合する。
【００４１】
ベース本体部４１には、当該ベース本体部４１を板厚方向に貫通する２つの丸穴状の挿通孔４３，４４が形成されている（図３を参照）。挿通孔４３は、ベース本体部４１における包囲部４５側の位置において、短手方向の中央部付近に形成されている。挿通孔４３は、第一保持ユニット２と第二保持ユニット４とが連結された状態で、第一保持ユニット２の第一ベース部材２０に設けられる切り起こし板部２３の挿通孔２３ａと重なる位置に形成されている。挿通孔４３には、締結部材６０を構成するボルトが挿通される。一方、挿通孔４４は、ベース本体部４１の長手方向の中央部付近において、短手方向の一方側（言い換えれば、一方の長辺側）に偏って配置されている。挿通孔４４には、締結部材５８を構成するボルトが挿通される。
【００４２】
第二保持部材５０は、相対変位可能に連結される対象のベース部材Ｂと、狭着保持する対象のブレースボルト８２とが異なるだけで、構造的には、第一保持部材３０と同様の構成を備えている。すなわち、第二保持部材５０は、挿通孔５２が形成された保持本体部５１と、断面Ｕ字状を呈するように湾曲形成された包囲部５３と、板片状の係止部５５とを主要な構成として備えている。本実施形態では、包囲部５３が第二保持ユニット４における「保持側包囲部」に相当する。第二保持部材５０は、第二ベース部材４０との間にブレースボルト８２Ｂを狭着保持する状態で、第二ベース部材４０に対して相対変位可能に連結されている。係止部５５が被係止部４８に係止した状態で、２つの挿通孔４４，５２に亘って締結部材５８を構成するボルトが挿通される。そして、対をなすボルトとナットとを含む締結部材５８を用いて、第二ベース部材４０に対して第二保持部材５０が共締めされる。
【００４３】
なお、締結部材５８の不完全締結状態では、締結部材５８を構成するボルトを軸として、係止部５５が被係止部４８（円弧状のスリット部４９）に係止した状態で摺動して、第二ベース部材４０に対して第二保持部材５０が相対変位可能となる。よって、ブレースボルト８２Ｂの配設角度（吊りボルト８１に対する交差角度）が種々異なる場合であっても、それらに適切に対応することができる。締結部材５８も、締結部材３８と同様に第二ベース部材４０に対して第二保持部材５０を枢支しながら連結しており、「枢支連結部材」又は「枢支連結用締結部材」と称することができる。また、その締結部材５８を構成するボルトが挿通される挿通孔４４は、「枢支連結用挿通孔」と称することができる。
【００４４】
図２〜図５に示すように、第一保持ユニット２のベース部材Ｂである第一ベース部材２０と第二保持ユニット４のベース部材Ｂである第二ベース部材４０との連結部位に、吊りボルト８１を狭み込んで保持する連結保持部Ｃが設けられている。言い換えれば、第一保持ユニット２の第一ベース部材２０と第二保持ユニット４の第二ベース部材４０との連結部位において、連結保持部Ｃにより、吊りボルト８１が狭み込んで保持されている。かかる連結保持部Ｃは、本実施形態では、主に第一ベース部材２０に設けられた切り起こし板部２３と、第一ベース部材２０のベース本体部２１に形成された被係合部２５（一対の切欠部２６）と、第二ベース部材４０に設けられた包囲部４５及びその先端部の係合部４７と、締結部材６０とによって構成されている。
【００４５】
より具体的には、連結保持部Ｃは、以下の態様で吊りボルト８１を狭み込んで保持している。すなわち、第一ベース部材２０の被係合部２５（一対の切欠部２６）の裏面側周縁部に第二ベース部材４０の係合部４７が係合されている（図２及び図５を参照）。その状態で、第二ベース部材４０の包囲部４５が吊りボルト８１の外周に沿わされつつ、第一ベース部材２０の切り起こし板部２３と第二ベース部材４０のベース本体部４１とが重ね合わされている（図４を参照）。そして、切り起こし板部２３の挿通孔２３ａとベース本体部４１の挿通孔４３とに亘って締結部材６０を構成するボルトが挿通され（図３を参照）、当該締結部材６０により、第一ベース部材２０の切り起こし板部２３と第二ベース部材４０のベース本体部４１とが共締めされてこれらが締結固定されている。このようにして、連結保持部Ｃは、被係合部２５に係合部４７が係合した状態で、切り起こし板部２３と包囲部４５との間に吊りボルト８１を狭着保持している。包囲部４５の内面には位置規制部４６が設けられているので、吊りボルト８１に対する交差連結具１の鉛直方向の位置ずれが有効に抑制ないし防止されている。
【００４６】
なお、締結部材６０は、第一ベース部材２０と第二ベース部材４０とを連結しつつ当該部位での吊りボルト８１への狭着保持力を維持させており、「連結保持用締結部材」と称することができる。また、その締結部材６０を構成するボルトが挿通される挿通孔４３は、「連結保持用挿通孔」と称することができる。
【００４７】
以下、本実施形態の交差連結具１を用いて、互いに交差する３本以上（本例では４本）のボルト８１，８２どうしを連結する場合の施工手順について説明する。
【００４８】
まず、垂設される吊りボルト８１に対して、第一保持ユニット２の第一ベース部材２０と第二保持ユニット４の第二ベース部材４０とを取り付ける。このとき、図６に示すように、第一ベース部材２０の被係合部２５（一対の切欠部２６）に第二ベース部材４０の係合部４７を係合させた状態で、当該係合部位を支点として、第二ベース部材４０を切り起こし板部２３から離間させるように揺動させる。その状態で、切り起こし板部２３と第二ベース部材４０との間の隙間から吊りボルト８１に外装するように、第一ベース部材２０と第二ベース部材４０とを吊りボルト８１の径方向に沿ってスライド移動させる。なお、図６では、交差連結具１側から見た吊りボルト８１の相対近接移動の様子を示している。
【００４９】
第一ベース部材２０及び第二ベース部材４０のスライド移動により、第二ベース部材４０の包囲部４５が吊りボルト８１の外周に沿うようになると、前記係合部位を支点として、第二ベース部材４０を切り起こし板部２３に近づけるように揺動させる。切り起こし板部２３に第二ベース部材４０のベース本体部４１を沿わせ、切り起こし板部２３の挿通孔２３ａとベース本体部４１の挿通孔４３とに亘って締結部材６０を装着する。この段階では、締結部材６０を完全には締結させることなく、不完全締結状態に維持させておく。そして、締結部材６０の不完全締結状態で、第一ベース部材２０及び第二ベース部材４０を吊りボルト８１の軸方向に沿ってスライド移動させて、吊りボルト８１に対する交差連結具１の鉛直方向の取付位置を調整する。その後、不完全締結状態にあった締結部材６０を締め増して、切り起こし板部２３とベース本体部４１とを共締めしてこれらを締結固定する。
【００５０】
この状態では、第一ベース部材２０と第二ベース部材４０とが、互いに直交する状態（平面視で全体としてＴ字状を呈する状態）で、その連結部位に設けられる連結保持部Ｃによって吊りボルト８１に対して連結保持されている。
【００５１】
その後、吊りボルト８１に連結保持された第一ベース部材２０及び第二ベース部材４０に対して、ブレースボルト８２Ａ，８２Ｂをさらに連結保持するように、第一保持部材３０と第二保持部材５０とを順不同で取り付ける。このとき、図７に示すように、第一ベース部材２０の被係止部２８（スリット部２９）に第一保持部材３０の係止部３５を係止させた状態で、当該係止部位を支点として、第一保持部材３０を第一ベース部材２０のベース本体部２１から離間させるように揺動させる。その状態で、ベース本体部２１と第一保持部材３０との間の隙間にブレースボルト８２Ａを挿入するように、当該ブレースボルト８２Ａをその径方向に沿ってスライド移動させる。
【００５２】
第一保持部材３０の包囲部３３がブレースボルト８２Ａの外周に沿うようになるまでブレースボルト８２Ａがスライド移動されると、前記係止部位を支点として、第一保持部材３０をベース本体部２１に近づけるように揺動させる。ベース本体部２１に第一保持部材３０の保持本体部３１を沿わせ、ベース本体部２１の挿通孔２７と保持本体部３１の挿通孔３２とに亘って締結部材３８を装着する。この段階では、締結部材３８を完全には締結させることなく、不完全締結状態に維持させておく。そして、締結部材３８の不完全締結状態で、当該締結部材３８を軸として第一保持部材３０を適宜回動させて、ブレースボルト８２Ａの配設角度に適合させるように、第一ベース部材２０に対する第一保持部材３０の取付姿勢（取付角度）を調整する。その後、不完全締結状態にあった締結部材３８を締め増して、ベース本体部２１と保持本体部３１とを共締めしてこれらを締結固定する。
【００５３】
なお、ここでは第一ベース部材２０に対する第一保持部材３０の取り付けについて言及したが、第二ベース部材４０に対する第二保持部材５０の取り付けについても、同様にして行うことができる。
【００５４】
本実施形態の交差連結具１を用いることで、連結保持部Ｃにおいて、第一保持ユニット２の第一ベース部材２０と第二保持ユニット４の第二ベース部材４０との間に吊りボルト８１を狭み込んで保持するだけで、吊りボルト８１に対する交差連結具１の保持操作を容易に行うことができる。また、第一保持ユニット２において第一ベース部材２０と第一保持部材３０との間にブレースボルト８２Ａを狭着保持するだけで、第一保持ユニット２によるブレースボルト８２Ａの保持操作を容易に行うことができる。同様に、第二保持ユニット４において第二ベース部材４０と第二保持部材５０との間にブレースボルト８２Ｂを狭着保持するだけで、第二保持ユニット４によるブレースボルト８２Ｂの保持操作を容易に行うことができる。すなわち、２つのベース部材２０，４０どうしの連結部位に設けられる連結保持部Ｃで吊りボルト８１に保持させつつ、２つの保持ユニット２，４に計３本のブレースボルト８２を狭着保持させることで、吊りボルト８１とこれに交差する３本のブレースボルト８２との連結作業を容易に行うことができる。
【００５５】
また、本実施形態では、吊りボルト８１に対する交差連結具１の保持が、ブレースボルト８２の保持とは異なり、専用の保持部材を用いることなく、２つのベース部材２０，４０どうしの連結部位（連結保持部Ｃ）を利用してなされる。よって、専用の保持部材を用いて吊りボルト８１に交差連結具１を保持させる場合に比べて、部品点数を少なく抑えて低コスト化を図ることができる。従って、本実施形態の交差連結具１によれば、製造コストを抑えつつ、互いに交差する４本のボルト８１，８２どうしの連結作業を容易に行うことができる。その結果、吊設部材９の揺れ動きを抑制すること等を目的として天井付近で実施されるボルト８１，８２どうしの連結作業を容易化して、高所作業の安全性を高めることができる。
【００５６】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、第二保持ユニット４の第二ベース部材４０の係合部４７が、包囲部４５の端部を屈曲させた屈曲片で構成される例を主に想定して説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図８に示すように、係合部４７が包囲部４５の端部からその接線方向に沿って延び、且つ、各ベース部材２０，４０の短手方向の両側に向かって突出する一対の突片４７Ａを含んで構成されても良い。一対の突片４７Ａを含む係合部４７は、一対の切欠部２６に亘って挿通可能であるとともに、その基端部は一対の切欠部２６よりも幅狭で、且つ、一対の突片４７Ａの部分は一対の切欠部２６よりも幅広に構成される。一対の突片４７Ａが、第一ベース部材２０のベース本体部２１における一対の切欠部２６の裏面側周縁部に係合される。また、これ以外にも、互いに係合される「係合部」及び「被係合部」の具体的構造は、適宜設定されて良い。
【００５７】
（２）上記の実施形態では、第一保持ユニット２側の被係合部２５に第二保持ユニット４側の係合部４７が係合した状態で、１つの締結部材６０（連結保持用締結部材）を用いて第一ベース部材２０と第二ベース部材４０との間に吊りボルト８１を狭着保持する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば被係合部２５に係合部４７が係合した状態で、第一ベース部材２０と第二ベース部材４０とを溶接や蝋付け等によって接合して、両ベース部材２０，４０どうしの間に吊りボルト８１を狭着保持しても良い。或いは、被係合部２５と係合部４７との係合部位を利用することなく、２つの連結保持用締結部材を用いて、又は、２箇所での接合によって、第一ベース部材２０と第二ベース部材４０との間に吊りボルト８１を狭着保持しても良い。
【００５８】
（３）上記の実施形態では、各保持ユニット２，４の保持部材３０，５０が、対応するベース部材２０，４０との間にブレースボルト８２を狭着保持する状態でベース部材２０，４０に対して相対変位可能に連結されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図９に示すように、各保持ユニット２，４の保持部材３０，５０が、それ自体でブレースボルト８２を狭着保持する状態で、ベース部材２０，４０に対して相対変位可能に連結されても良い。この場合、第一保持部材３０は、被係止部３６を有するベース板部３０Ａと、上記の実施形態における第一保持部材３０と同様の構成の保持板部３０Ｂと、締結部材３８とを備える。すなわち、第一保持部材３０は、被係止部３６を有するベース板部３０Ａと、係止部３５を有するとともに少なくとも部分的にブレースボルト８２の外周に沿って当該ブレースボルト８２を包囲する包囲部３３を有する保持板部３０Ｂと、被係止部３６に係止部３５が係止された状態でベース板部３０Ａと保持板部３０Ｂとを締結固定する締結部材３８とを備える。そして、締結部材３８が、第一ベース部材２０と第一保持部材３０とを相対変位可能に連結するための枢支連結部材を兼用する。この場合において、互いに係止される「係止部」及び「被係止部」の具体的構造は、適宜設定されて良い。第二保持部材５０に関しても、同様に考えることができる。
【００５９】
なお、交差連結具１において、複数の保持ユニットＵ間で、各保持ユニットＵの保持部材Ｈの具体的態様は必ずしも統一されていなくても良い。例えば第一保持ユニット２の第一保持部材３０が図２等に示す態様で構成されるとともに第二保持ユニット４の第二保持部材５０が図９に示す態様で構成され、或いは、その逆に構成される等、異種の保持部材Ｈを含む複数の保持ユニットＵどうしが組み合わされても良い。
【００６０】
（４）上記の実施形態では、交差連結具１が２組の保持ユニットＵからなり、これら２組の保持ユニットＵのそれぞれのベース部材Ｂどうしの連結部位に連結保持部Ｃが設けられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば交差連結具１が３組以上の保持ユニットＵを備え、それら全ての保持ユニットＵのそれぞれのベース部材Ｂどうしの連結部位に連結保持部Ｃが設けられても良い。この場合において、連結保持部Ｃの形成に寄与しないベース部材Ｂがあっても良い。例えば、交差連結具１が３組の保持ユニットＵを備える場合において、それらのうちの２組の保持ユニットＵのそれぞれのベース部材Ｂどうしの連結部位に連結保持部Ｃが設けられ、残余の１つの保持ユニットＵのベース部材Ｂが連結保持部Ｃとは異なる部位で、他のベース部材Ｂに連結されても良い。交差連結具１が４組以上の保持ユニットＵを備える場合に関しても、同様に考えることができる。
【００６１】
（５）上記の実施形態では、交差連結具１が、特定棒状体８Ｓとしての吊りボルト８１と非特定棒状体８Ｎとしての３本のブレースボルト８２とを連結する構成を例として説明した。具体的には、交差連結具１が、吊りボルト８１と、吊りボルト８１に対して交差する２本のブレースボルト８２Ａと、ボルト８１，８２Ａを包含する基準平面Ｐに対して交差するブレースボルト８２Ｂとを連結する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば交差連結具１は、吊りボルト８１と、吊りボルト８１に対して交差する１本のブレースボルト８２Ａと、ボルト８１，８２Ａを包含する基準平面Ｐに対して交差するブレースボルト８２Ｂとを連結するものであっても良い。かかる交差連結具１は、例えば建築物の内壁等の障害物付近に垂設された吊りボルト８１と、それに交差する１本ずつのブレースボルト８２Ａ，８２Ｂとを連結する場合等に用いることができる。或いは、交差連結具１は、吊りボルト８１と４本以上のブレースボルト８２とを連結するものであっても良い。
【００６２】
（６）上記の実施形態では、棒状体８として吊りボルト８１やブレースボルト８２を用いる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば軸方向に沿って離散的に形成された多数の係止突起（全周に亘ってでも良いし、周方向の一部であっても良い）を有するものを棒状体として用いても良い。
【００６３】
（７）上述した各実施形態（上記の実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１        交差連結具
２        第一保持ユニット
４        第二保持ユニット
８        棒状体
８Ｓ      特定棒状体
８Ｎ      非特定棒状体（特定棒状体以外の棒状体）
２０      第一ベース部材（第一保持ユニットのベース部材）
２１ｅ    端縁
２３      切り起こし板部
２４      開口部
２５      被係合部
２６      切欠部
２８      被係止部
２９      スリット部
３０      第一保持部材
３０Ａ    ベース板部
３０Ｂ    保持板部
３３      包囲部（保持側包囲部）
３５      係止部
３６      被係止部
３８      締結部材
４０      第二ベース部材（第二保持ユニットのベース部材）
４５      包囲部（ベース側包囲部）
４７      係合部
４８      被係止部
４９      スリット部
５０      第二保持部材
５０Ａ    ベース板部
５０Ｂ    保持板部
５３      包囲部（保持側包囲部）
５５      係止部
５６      被係止部
５８      締結部材
８１      吊りボルト
８２      ブレースボルト
８２Ａ    ブレースボルト
８２Ｂ    ブレースボルト
Ｕ        保持ユニット
Ｂ        ベース部材
Ｈ        保持部材
Ｃ        連結保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006697893.tif 000008
【図８】
0006697893.tif 000009
【図９】
0006697893.tif 000010
【図１０】
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