(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、
前記シリンダ内に挿入される軸と、
前記シリンダ内に挿入されるとともに前記軸の外周に装着されて前記シリンダ内を二つの作動室に区画する隔壁と、
前記軸の先端部外周に螺合する環状のナット部と、前記ナット部から外側へ張り出す環状の鍔部と、前記鍔部の外周から前記軸と離れる方向へ延びる筒部とを有するハウジングと、
前記ハウジング内に挿入される筒と、
前記筒の内周に取り付けられて、前記ハウジング内を一方の前記作動室に連通される第一室と他方の前記作動室に連通される第二室とに区画する弾性部材と、
前記筒部の先端部を塑性変形することにより形成された支持部、又は、前記筒部の先端部に装着された支持部とを備え、
前記筒は、前記支持部と前記鍔部との間に挟まれて固定されている
ことを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記支持部は、前記筒部の先端部を塑性変形することにより形成されている場合、前記筒部の先端を内側に加締めて形成された曲げ部である
ことを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記支持部は、前記筒部の先端部に装着されている場合、前記筒部の先端部に螺合されている
ことを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記筒に焼付けにより一体化されている
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の緩衝器。
【請求項５】
前記鍔部と前記筒との間、又は、前記筒と前記支持部との間に挟まれて固定されたプレートと、
前記プレートに設けたオリフィスとを備え、
前記第一室と一方の前記作動室、又は前記第二室と他方の前記作動室が前記オリフィスを介して連通されている
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の緩衝器。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の緩衝器の製造方法であって、
塑性変形により前記筒部に前記支持部を形成する前、又は、前記筒部に前記支持部を装着する前に、
前記ナット部を前記軸の外周に螺合して前記ナット部から突出させた前記軸の先端を外側に加締めてから前記ハウジング内に前記弾性部材を取り付けた前記筒を挿入し、
塑性変形により前記支持部を形成、又は、前記筒部に前記支持部を装着して前記支持部と前記鍔部との間に前記筒を挟んで固定する
ことを特徴とする緩衝器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器及び緩衝器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、緩衝器は、車両の車体と車軸との間に介装されて車体振動を抑制する目的で使用される。例えば、特許文献１，２に記載の緩衝器は、シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されるピストンと、一端がピストンに連結されて他端がシリンダ外に延びるピストンロッドと、シリンダ内に形成されてピストンで区画される上室及び下室と、上室と下室を連通する第１通路及び第２通路と、第２通路の途中に設けた圧力室と、内部に圧力室が形成されてピストンロッドの先端に取り付けられるハウジングと、ハウジング内に摺動自在に挿入されて、圧力室を下室に連通される一方室と上室に連通される他方室とに区画するフリーピストンと、フリーピストンの圧力室に対する変位を抑制する附勢力を発揮するコイルばねとを備えて構成される。
【０００３】
このように構成された緩衝器では、第２通路を介しては上室と下室が直接的に連通されてはいないが、フリーピストンが移動すると圧力室における一方室と他方室の容積比が変化し、フリーピストンの移動量に応じて圧力室内の液体が上室と下室へ出入りするため、見掛け上、上室と下室が第２通路を介して連通されているが如くに振る舞う。
【０００４】
このため、この緩衝器は、低周波数の振動の入力に対しては高い減衰力を発生し、高周波数の振動の入力に対しては低い減衰力を発生できる。よって、車両が旋回中等の入力振動周波数が低い場面においては、緩衝器が高い減衰力を発生可能であるとともに、車両が路面の凹凸を通過するような入力振動周波数が高い場面においては、緩衝器に低い減衰力を確実に発生させて、車両における乗り心地を向上できる。
【０００５】
また、上記緩衝器では、第１通路が減衰力発生要素である積層リーフバルブで開閉されており、ピストン及び積層リーフバルブの中心にピストンロッドを挿通し、当該ピストンロッドの先端に設けた螺子部にハウジングを螺合すると、ピストン及びバルブ類をピストンロッドの外周に固定できる。つまり、上記緩衝器では、ハウジングをピストンナットとして利用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４６４４５７２号公報
【特許文献２】特許第４７２６０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、通常のピストンナットを利用する場合、当該ピストンナットの緩み止めをするため、ピストンロッドの先端を筒状にしてピストンナットから突出させるとともに、上記先端を外側に加締める。しかし、上記したようにハウジングをピストンナットとして利用する場合、ピストンロッドの先端を外側に加締めて緩み止めをするのが難しい。なぜなら、ハウジング内に予めコイルばね及びフリーピストンを収容した状態でハウジングをピストンロッドの外周に螺合すると作業性が良いが、この場合、ピストンロッドの先端がハウジング及びフリーピストンで囲われるので、ピストンロッドの先端を加締め加工できないためである。
【０００８】
そこで、本発明は、ピストンロッド等の軸部材に螺合するハウジングの緩み止めを容易にできる緩衝器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する請求項１に記載の緩衝器は、シリンダと、前記シリンダ内に挿入される軸と、前記シリンダ内に挿入されるとともに前記軸の外周に装着されて前記シリンダ内を二つの作動室に区画する隔壁と、前記軸の先端部外周に螺合するハウジングと、前記ハウジング内に挿入される筒と、前記筒の内周に取り付けられて、前記ハウジング内を一方の前記作動室に連通される第一室と他方の前記作動室に連通される第二室とに区画する弾性部材と、前記筒部の先端部を塑性変形することにより形成された支持部、又は、前記筒部の先端部に装着された支持部とを備え、前記筒は、前記支持部と前記鍔部との間に挟まれて固定されている。当該構成によれば、前記ハウジングのナット部を前記軸の外周に螺合して前記ナット部から突出させた前記軸の先端を外側に加締めた後、前記ハウジング内に前記弾性部材を取り付けた前記筒を挿入し、前記支持部を塑性変形により形成したり、前記支持部を筒部に装着したりして前記筒を固定できる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、前記支持部が前記筒部の先端部を塑性変形することにより形成されている場合、前記筒部の先端を内側に加締めて形成された曲げ部である。このため、支持部を形成する際に、筒に軸方向の両側から力を加えられるので、筒を容易且つ確実に固定できる。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、前記支持部が前記筒部の先端部に装着されている場合、前記筒部の先端部に螺合されている。このため、支持部を螺合する際に、筒に軸方向の両側から力を加えられるので、筒を容易且つ確実に固定できる。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、請求項１から３の何れか一項に記載の構成に加えて、前記弾性部材が前記筒に焼付けにより一体化される。よって、弾性部材を筒に強固に接着できる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４の何れか一項に記載の構成に加えて、前記鍔部と前記筒との間、又は、前記筒と前記支持部との間に挟まれて固定されたプレートと、前記プレートに設けたオリフィスとを備え、前記第一室と一方の前記作動室、又は前記第二室と他方の前記作動室が前記オリフィスを介して連通されている。よって、オリフィスを形成するための加工が容易であり、オリフィスによる抵抗を変更したい場合には、異なる開口面積のオリフィスを有する他のプレートに変更するだけで良く、チューニングが容易である。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５の何れか一項に記載の緩衝器の製造方法であって、塑性変形により前記筒部に前記支持部を形成する前、又は、前記筒部に前記支持部を装着する前に、前記ナット部を前記軸の外周に螺合して前記ナット部から突出させた前記軸の先端を外側に加締めてから前記ハウジング内に前記弾性部材を取り付けた前記筒を挿入し、塑性変形により前記支持部を形成、又は、前記筒部に前記支持部を装着して前記支持部と前記鍔部との間に前記筒を挟んで固定する。よって、ハウジングの緩み止めをした後からでも筒を容易に固定できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の緩衝器によれば、軸部材に螺合するハウジングの緩み止めを容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係る緩衝器を部分的に切欠いて示した正面図である。
【図２】図１の一部を拡大して示した縦断面図である。
【図３】本発明の第二の実施の形態に係る緩衝器の一部を拡大して示した縦断面図である。
【図４】本発明の第三の実施の形態に係る緩衝器の一部を拡大して示した縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品か対応する部品を示す。
【００１８】
＜第一の実施の形態＞
図１に示す本発明の第一の実施の形態に係る緩衝器Ａ１は、車両における車体と車軸との間に介装されて減衰力を発揮し、車体の振動を抑制する。上記緩衝器Ａ１は、シリンダ１と、このシリンダ１内に摺動自在に挿入される隔壁であるピストン２と、一端がピストン２に連結されて他端がシリンダ１外に延びる軸であるピストンロッド３と、ピストンロッド３におけるピストン２の図１中下側に取り付けられる周波数感応部Ｆ１と、シリンダ１内における反ピストンロッド側に摺動自在に挿入される摺動隔壁４とを備える。
【００１９】
そして、シリンダ１が取付部材１０を介して車体と車軸の一方に連結され、ピストンロッド３が取付部材（図示せず）を介して車体と車軸の他方に連結される。よって、車体と車軸が離間すると、ピストンロッド３がシリンダ１から退出して緩衝器Ａ１が伸長作動し、反対に車体と車軸が接近すると、ピストンロッド３がシリンダ１内に進入して緩衝器Ａ１が収縮作動する。
【００２０】
シリンダ１内には、ピストン２で区画される伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２が形成されるとともに、摺動隔壁４で圧側室Ｌ２と区画される気室Ｇが形成されている。伸側室Ｌ１及び圧側室Ｌ２は、作動室であり、作動油等の液体で満たされている。また、気室Ｇには気体が封入されている。シリンダ１は有底筒状に形成されており、シリンダ１の開口端部にはピストンロッド３を軸方向に移動自在に軸支するロッドガイド１１が設けられている。そして、シリンダ１とピストンロッド３との間がロッドガイド１１に積層されたシール部材１２により塞がれる。よって、シリンダ１内の液体及び気体がシリンダ１外に漏れず、シリンダ１内が外気と区画される。
【００２１】
また、上記緩衝器Ａ１では、ピストンロッド３が伸側室Ｌ１のみに挿通される片ロッド型となっており、ピストンロッド出没体積分のシリンダ内容積変化を気室Ｇで補償する。具体的には、ピストンロッド３がシリンダ１から退出する緩衝器Ａ１の伸長作動時には、ピストンロッド退出体積分シリンダ内容積が増加するが、摺動隔壁４が図１中上方へ移動して気室Ｇが拡大し、シリンダ内容積増加分を補償する。反対に、ピストンロッド３がシリンダ１に進入する緩衝器Ａ１の収縮作動時には、ピストンロッド進入体積分シリンダ内容積が減少するが、摺動隔壁４が図１中下方へ移動して気室Ｇが縮小し、シリンダ内容積減少分を補償する。
【００２２】
つづいて、ピストン２には、伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２とを連通する減衰通路として伸側減衰通路２ａ及び圧側減衰通路２ｂが設けられている。伸側減衰通路２ａ及び圧側減衰通路２ｂの出口には、減衰力発生要素としてリーフバルブ２０，２１が設けられている。そして、伸側減衰通路２ａを通過する液体の流れにリーフバルブ２０で抵抗を与え、圧側減衰通路２ｂを通過する液体の流れにリーフバルブ２１で抵抗を与える。詳しくは、リーフバルブ２０は、ピストン２の図１中下側に積層されていて、伸側減衰通路２ａの出口端を開閉し、伸側減衰通路２ａを伸側室Ｌ１から圧側室Ｌ２へ向かう液体の流れのみを許容して一方通行にする。他方のリーフバルブ２１は、ピストン２の図１中上側に積層されていて、圧側減衰通路２ｂの出口端を開閉し、圧側減衰通路２ｂを圧側室Ｌ２から伸側室Ｌ１へ向かう液体の流れのみを許容して一方通行にする。
【００２３】
また、リーフバルブ２１の図１中上方には、環状のバルブストッパ２２が積層されている。ピストン２、リーフバルブ２０，２１及びバルブストッパ２２は、ともに、中心部を貫通する中心孔を有する。そして、ピストン２の一方側にリーフバルブ２１及びバルブストッパ２２をこの順に重ね、ピストン２の他方側にリーフバルブ２０を重ね、これらの中心孔にバルブストッパ２２側からピストンロッド３の小径部３ａ（図２）を挿通し、当該小径部３ａの先端部に周波数感応部Ｆ１の後述するハウジング５を螺合する。すると、ピストン２、リーフバルブ２０，２１及びバルブストッパ２２がその内周部をピストンロッド３の段部３ｂ（図２）とハウジング５との間に挟まれて固定される。このように、ハウジング５は、ピストン２と、当該ピストン２に積層されるバルブ類を軸であるピストンロッド３に装着するためのピストンナットとしても機能する。
【００２４】
周波数感応部Ｆ１は、図２に示すように、上記ハウジング５と、このハウジング５内に収容される筒６と、この筒６の内周に取り付けられる弾性部材７とを備える。ハウジング５は、ピストンロッド３の外周に螺合する環状のナット部５ａと、このナット部５ａから外側へ張り出す鍔部５ｂと、この鍔部５ｂの外周から図２中下方へ延びる筒部５ｃとを有する。また、筒６は、筒部５ｃ内に挿入されて、外周を当該筒部５ｃで支えられる。筒６は、金属製であり、その内周に弾性部材７が焼付けにより取り付けられている。弾性部材７は、ゴム等のエラストマーであり、筒６の軸方向の中央部を隙間なく埋めている。
【００２５】
そして、ハウジング５をピストンロッド３に螺合し、ピストンロッド３の先端を外側に加締めて曲げ部３ｃを形成した後に、ハウジング５に弾性部材７付きの筒６を挿入し、筒部５ｃの図２中下端となる先端を内側に加締めて曲げ部５ｄを形成する。すると、ピストンロッド３の曲げ部３ｃによりハウジング５の緩み止めがなされるとともに、ハウジング５の曲げ部５ｄと鍔部５ｂとで筒６が挟まれて固定される。
【００２６】
上記ハウジング５の内部における筒６の内側には、圧力室Ｐが形成される。この圧力室Ｐは、弾性部材７により図２中上側の第一室Ｐ１と図２中下側の第二室Ｐ２に区画される。第一室Ｐ１は、ピストンロッド３の先端から側部にかけて形成される通孔３ｄにより伸側室Ｌ１と連通され、第二室Ｐ２は、ハウジング５の曲げ部５ｄの内周にできる開口５ｅを介して圧側室Ｌ２と連通される。ピストンロッド３の先端側の内周には有頂筒状の絞り部材３０が嵌合し、当該絞り部材３０により通孔３ｄの一部を絞ってオリフィスＯを形成する。
【００２７】
また、前述のように、筒部５ｃの先端を加締めて筒６を固定すると、筒６の一端が鍔部５ｂに押し付けられ、他端が曲げ部５ｄに押し付けられる。よって、筒６の内側の液体が外周側に流出するのを防ぎ、第一室Ｐ１と第二室Ｐ２が筒６の外周とハウジング５との隙間を介して連通されるのを防止する。
【００２８】
さらに、鍔部５ｂの図２中下側には、工具の差し込み穴５ｆが形成されており、ハウジング５をピストンロッド３に捻じ込む際に利用できる。
【００２９】
以下、本実施の形態に係る緩衝器Ａ１の作動について説明する。
【００３０】
緩衝器Ａ１の伸長作動時には、シリンダ１に対してピストン２が図１中上方へ移動して伸側室Ｌ１を圧縮し、圧側室Ｌ２を拡大する。すると、伸側室Ｌ１の圧力が高まると同時に圧側室Ｌ２の圧力が低下して両者に差圧が生じ、伸側室Ｌ１の液体が伸側減衰通路２ａを通って圧側室Ｌ２へ移動する。また、伸側室Ｌ１の圧力が高まると、この圧力が通孔３ｄ及びオリフィスＯを介して第一室Ｐ１に伝わって弾性部材７を第二室Ｐ２側へ撓ませる。すると、第一室Ｐ１の容積が拡大するとともに、その分、第二室Ｐ２の容積が縮小されて、第二室Ｐ２の液体が開口５ｅを介して圧側室Ｌ２へ押し出される。
【００３１】
反対に、緩衝器Ａ１の収縮作動時には、シリンダ１に対してピストン２が図１中下方へ移動して圧側室Ｌ２を圧縮し、伸側室Ｌ１を拡大する。すると、圧側室Ｌ２の圧力が高まると同時に伸側室Ｌ１の圧力が低下して両者に差圧が生じ、圧側室Ｌ２の液体が圧側減衰通路２ｂを通って伸側室Ｌ１へ移動する。また、圧側室Ｌ２の圧力が高まると、その圧力が開口５ｅを介して第二室Ｐ２に伝わって弾性部材７を第一室Ｐ１側へ撓ませる。すると、第二室Ｐ２の容積が拡大するとともに、その分、第一室Ｐ１の容積が縮小されて、第一室Ｐ１の液体が通孔３ｄ及びオリフィスＯを介して伸側室Ｌ１へ押し出される。
【００３２】
このように、緩衝器Ａ１の伸縮作動時において液体は、弾性部材７を弾性変形させて第一室Ｐ１と第二室Ｐ２の一方に流入した分、第一室Ｐ１と第二室Ｐ２の他方から押し出されるので、伸側減衰通路２ａ及び圧側減衰通路２ｂの他にも、見掛け上、圧力室Ｐを介して伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２との間を移動したようになる。
【００３３】
ここで、緩衝器Ａ１に入力される振動の周波数、即ち、緩衝器Ａ１の伸縮の振動の周波数が低周波であっても高周波であっても、緩衝器Ａ１の伸縮作動におけるピストン速度が同じである場合、低周波振動入力時の緩衝器Ａ１の振幅は、高周波振動入力時の緩衝器Ａ１の振幅よりも大きくなる。このように緩衝器Ａ１に入力される振動の周波数が低い場合、振幅が大きいため、振動の一周期の間に伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２との間を移動する液体の量が大きくなって、弾性部材７の変形量が大きくなる。すると、当該変形に抗する弾性部材７の弾性力が大きくなり、その分、第一室Ｐ１と第二室Ｐ２に差圧が生じて、伸側室Ｌ１と第一室Ｐ１との差圧、及び圧側室Ｌ２と第二室Ｐ２との差圧が小さくなり、圧力室Ｐを介して移動する見掛け上の液体の流量が小さくなる。この見掛け上の流量が小さい分、伸側減衰通路２ａ及び圧側減衰通路２ｂを移動する液体の流量が大きくなるので、緩衝器Ａ１が発生する減衰力が高いまま維持される。
【００３４】
また、緩衝器Ａ１に高周波振動が入力される場合、低周波振動入力時よりも振幅が小さいので、振動の一周期の間に伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２との間を移動する液体の量が小さく、弾性部材７の変形量も小さくなる。すると、当該変形に抗する弾性部材７の弾性力が小さくなり、その分、第一室Ｐ１と第二室Ｐ２の差圧が小さくなって第一室Ｐ１と第二室Ｐ２が略同圧になり、伸側室Ｌ１と第一室Ｐ１との差圧、及び圧側室Ｌ２と第二室Ｐ２との差圧が低周波振動入力時よりも大きくなって、上記見掛け上の流量が低周波振動入力時よりも増大する。この見掛け上の流量が増大した分、伸側減衰通路２ａ及び圧側減衰通路２ｂを移動する液体の流量が減少するので、緩衝器Ａ１が発生する減衰力が低周波振動入力時よりも低くなる。
【００３５】
以下、本実施の形態に係る緩衝器Ａ１の作用効果について説明する。
【００３６】
本実施の形態において、緩衝器Ａ１は、ハウジング５のナット部５ａをピストンロッド（軸）３の外周に螺合し、ナット部５ａから突出させたピストンロッド３の先端を外側に加締めてからハウジング５内に弾性部材７を取り付けた筒６を挿入し、筒部５ｃの先端を内側に加締めて筒６を固定する工程を経て製造される。よって、ピストンロッド３の先端を加締めて形成される曲げ部３ｃによりハウジング５の緩み止めがなされる。さらに、筒部５ｃの先端を加締めて筒６をハウジング５に固定しており、筒６に軸方向の両側から力を加えられるので、筒６を容易且つ確実に固定できる。加えて、筒６の図２中上端が鍔部５ｂに押し付けられるとともに、筒６の図２中下端が曲げ部５ｄに押し付けられる。よって、筒６の軸方向の両端を鍔部５ｂと曲げ部５ｄに密着させて、これらの間を容易に塞げる。
【００３７】
また、本実施の形態において、オリフィスＯは、伸側室Ｌ１と第一室Ｐ１とを連通する通孔３ｄの途中に設けられている。そして、オリフィスＯはピストンロッド３の内周に嵌合し、通孔３ｄの途中に設けられる絞り部材３０に形成されている。よって、オリフィスＯを形成するための加工が容易である。さらに、オリフィスＯによる抵抗を変更したい場合には、開口面積の異なるオリフィスＯを有する他の絞り部材３０に変更すればよく、チューニングし易い。なお、オリフィスＯは、伸側室Ｌ１と第一室Ｐ１とを連通する流路と、圧側室Ｌ２と第二室Ｐ２とを連通する流路の何れかに設けられていればよく、オリフィスＯの形成方法及び位置を適宜変更できる。
【００３８】
また、本実施の形態において弾性部材７は、筒６に焼付けにより一体化される。よって、弾性部材７を筒６に強固に接着できて、弾性部材７が筒６内でずれたり、筒６から外れたりするのを容易且つ確実に防止できる。加えて、弾性部材７と筒６との間に隙間ができるのを防止できる。なお、弾性部材７の取付方法は焼付けに限られず、適宜変更できる。例えば、弾性部材７を環状のシート状にし、その外周部をリング等で筒６の内周に押し付けるようにしてもよい。そして、このような変更は、オリフィスＯの形成方法及びその位置によらず可能である。
【００３９】
また、本実施の形態において、緩衝器Ａ１は、ピストンロッド（軸）３と、このピストンロッド３の外周に装着されて伸側室（一方の作動室）Ｌ１と圧側室（他方の作動室）Ｌ２を区画するピストン（隔壁）２と、ピストンロッド３の先端部外周に螺合する環状のナット部５ａと、このナット部５ａから外側へ張り出す環状の鍔部５ｂと、この鍔部５ｂの外周から図２中下方（ピストンロッド３と離れる方向）へ延びる筒部５ｃとを有するハウジング５と、このハウジング５内に挿入される筒６と、この筒６の内周に取り付けられて、ハウジング５内を伸側室（一方の作動室）Ｌ１に連通される第一室Ｐ１と圧側室（他方の作動室）Ｌ２に連通される第二室Ｐ２とに区画する弾性部材７と、筒部５ｃの図２中下端部（先端部）を塑性変形することにより形成された曲げ部（支持部）５ｄとを備える。そして、筒６は、曲げ部５ｄと鍔部５ｂとの間に挟まれて固定されている。
【００４０】
上記構成によれば、ハウジング５のナット部５ａをピストンロッド３の外周に螺合してナット部５ａから図２中下方へ突出させたピストンロッド３の先端を外側に加締めた後に、ハウジング５内に弾性部材７を取り付けた筒６を挿入し、筒部５ｃの先端を内側に加締めて（塑性変形して）筒６を固定できる。さらに、筒６の図２中下端を支点に筒部５ｃの先端を加締められるので、当該作業が容易である。したがって、上記緩衝器Ａ１によれば、ピストンロッド３に螺合するハウジング５の緩み止めを容易にできる。
【００４１】
また、上記構成によれば、緩衝器Ａ１が伸縮作動する際に弾性部材７が弾性変形して第一室Ｐ１と第二室Ｐ２の容積比が変化し、弾性変形量に応じて圧力室Ｐ内の液体が第一室Ｐ１と第二室Ｐ２へ出入りするため、見掛け上、圧力室Ｐを介して伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２の間を液体が移動したようになる。この見掛け上の流量は上記弾性変形量に応じて変化し、この流量変化に応じて伸側減衰通路２ａ及び圧側減衰通路２ｂの流量が変わるので、入力される振動の周波数に感応して高周波振動入力時に減衰力を低減させる効果を得られる。よって、緩衝器Ａ１は、車両が旋回中等の入力振動周波数が低い場面においては高い減衰力を発揮し、車両が路面の凹凸を通過するような入力振動周波数が高い場面においては低い減衰力を発揮して、車両における乗り心地を向上できる。また、弾性部材７のばね定数は、素材又は厚みの変更等により調整できる。
【００４２】
ここで、従来の周波数に応じた減衰力を発揮する緩衝器では、圧力室をハウジングの内周に摺接するフリーピストンで区画し、当該フリーピストンをコイルばねで附勢している。これに対して、上記緩衝器Ａ１では、弾性部材７自体で圧力室Ｐを区画しており、弾性部材７が上記フリーピストンの隔壁としての役割と上記コイルばねの隔壁に中立位置へ戻る附勢力を与えるばね要素としての役割の両方を担う。よって、上記緩衝器Ａ１では、フリーピストンとコイルばねの両方を必要とする場合と比較して、ハウジング５の軸方向長さを短くできる。したがって、ピストンロッド３にハウジング５を設けたとしても、緩衝器Ａ１の軸方向長さが長くなるのを抑制して、緩衝器Ａ１の搭載性を良好にできる。
【００４３】
加えて、上記緩衝器Ａ１では、圧力室Ｐを区画する隔壁を弾性部材７にして、摺動させない構造にしているので、フリーピストンを摺動させる緩衝器と比較して高い加工精度が要求されず、部品自体を安価にできる。よって、上記緩衝器Ａ１によれば、周波数に応じた減衰力を発揮できるとともに、コストを低減できる。
【００４４】
なお、上記緩衝器Ａ１は、ピストンロッド３がピストン２の一方側にのみ延びる片ロッド型であるが、ピストンロッド３がピストン２の両方に延びる両ロッド型であってもよい。
【００４５】
また、上記緩衝器Ａ１は、単筒型であり、シリンダ１に出入りするピストンロッド出没体積分のシリンダ内容積変化を気室Ｇで補償するが、シリンダ１の外周にアウターシェルを設けて複筒型に設定されてもよい。このように緩衝器Ａ２が複筒型である場合、アウターシェルとシリンダ１との間に液体を貯留するリザーバを形成するとともに、当該リザーバと圧側室Ｌ２とを連通する通路の途中にベースバルブ設け、シリンダ内容積変化をリザーバで補償するようにしてもよい。そして、この場合には、ベースバルブ部に周波数感応部Ｆ１を設けてもよい。
【００４６】
そして、前述のような変更は、オリフィスＯの位置、及び弾性部材７の取付方法によらず可能である。
【００４７】
＜第二の実施の形態＞
図３に示す本発明の第二の実施の形態に係る緩衝器Ａ２は、第一の実施の形態に係る緩衝器Ａ１と同様に、車両における車体と車軸との間に介装されて減衰力を発揮し、車体の振動を抑制する。本実施の形態の緩衝器Ａ２では、オリフィスＯを設ける位置が第一の実施の形態の緩衝器Ａ１と異なるが、その他の構造、及び作動は緩衝器Ａ１と同様である。よって、緩衝器Ａ１と異なる部分の構成についてのみ以下詳細に説明し、共通の構成については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４８】
本実施の形態に係る緩衝器Ａ２は、曲げ部５ｄと筒６との間に挟まれて固定されるプレート３１を備え、第二室Ｐ２と圧側室（他方の作動室）Ｌ２がプレート３１に設けたオリフィスＯを介して連通される。このため、プレート３１の取り付けが容易であるとともに、オリフィスＯを形成するための加工が容易である。さらに、オリフィスＯによる抵抗を変更したい場合には、開口面積の異なるオリフィスＯを有する他のプレート３１に変更すればよく、チューニングし易い。
【００４９】
また、緩衝器Ａ２は、ハウジング５のナット部５ａをピストンロッド（軸）３の外周に螺合し、ナット部５ａから突出させたピストンロッド３の先端を外側に加締めてからハウジング５内に弾性部材７を取り付けた筒６とプレート３１をこの順に挿入し、筒部５ｃの先端を内側に加締めて筒６を固定する工程を経て製造される。よって、ピストンロッド３の先端を加締めて形成される曲げ部３ｃによりハウジング５の緩み止めがなされる。さらに、筒部５ｃの先端を加締めて筒６とプレート３１をハウジング５に固定しているので、筒６の図３中上端が鍔部５ｂに押し付けられ、筒６の図３中下端がプレート３１に押し付けられ、プレート３１が曲げ部５ｄに押し付けられる。よって、筒６の軸方向の両端を鍔部５ｂとプレート３１に密着させるとともに、プレート３１を曲げ部５ｄに密着させて、これらの間を容易に塞げる。
【００５０】
なお、上記緩衝器Ａ２も第一の実施の形態の緩衝器Ａ１と同様に、両ロッド型にしたり、複筒型にしたりできる。また、上記緩衝器Ａ２の周波数感応部Ｆ２をベースバルブ部に設けるとしてもよい。
【００５１】
＜第三の実施の形態＞
図４に示す本発明の第三の実施の形態に係る緩衝器Ａ３は、第一の実施の形態に係る緩衝器Ａ１と同様に、車両における車体と車軸との間に介装されて減衰力を発揮し、車体の振動を抑制する。本実施の形態の緩衝器Ａ３では、鍔部５ｂと協働して筒６を挟持する支持部と、オリフィスＯを設ける位置が第一の実施の形態の緩衝器Ａ１と異なるが、その他の構造、及び作動は緩衝器Ａ１と同様である。よって、緩衝器Ａ１と異なる部分の構成についてのみ以下詳細に説明し、共通の構成については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５２】
本実施の形態に係る緩衝器Ａ３は、ハウジング５の筒部５ｃの図４中下端部（先端部）内周に螺合される支持部５０と、支持部５０と筒６との間に挟まれて固定されるプレート３２を備え、第一室Ｐ１と伸側室（一方の作動室）Ｌ１がプレート３２に設けたオリフィスＯを介して連通される。このため、プレート３２の取り付けが容易であるとともに、オリフィスＯを形成するための加工が容易である。さらに、オリフィスＯによる抵抗を変更したい場合には、開口面積の異なるオリフィスＯを有する他のプレート３２に変更すればよく、チューニングし易い。また、支持部５０が捻じ込み式となっていて、着脱が容易であるので、一旦プレート３２を固定した後からでも容易に交換できる。
【００５３】
さらに、上記プレート３２の外周には、鍔部５ｂへ向けて起立する環状の脚部３３が設けられており、プレート３２とピストンロッド３の先端との間に隙間を形成する。よって、オリフィスＯの位置と通孔３ｄの位置合わせをしなくても、上記隙間を介してオリフィスＯと通孔３ｄとを常に連通させられる。
【００５４】
また、支持部５０は、環状に形成されていて、中心部を貫通する貫通孔５０ａを有しているので、第二室Ｐ２は、貫通孔５０ａを介して圧側室Ｌ２と連通される。さらに、貫通孔５０ａは、六角柱状であるので、当該貫通孔５０ａを工具の差し込み穴として利用して、支持部５０をハウジング５に捻じ込む際に利用できる。
【００５５】
また、緩衝器Ａ３は、ハウジング５のナット部５ａをピストンロッド（軸）３の外周に螺合し、ナット部５ａから突出させたピストンロッド３の先端を外側に加締めてからハウジング５内にプレート３２と弾性部材７を取り付けた筒６をこの順に挿入し、筒部５ｃの先端部の内周に支持部５０を螺合して筒６を固定する工程を経て製造される。よって、ピストンロッド３の先端を加締めて形成される曲げ部３ｃによりハウジング５の緩み止めがなされる。さらに、筒部５ｃの先端部に支持部５０を螺合して筒６とプレート３２をハウジング５に固定しており、筒６に軸方向の両側から力を加えられるので、筒６を容易且つ確実に固定できる。加えて、筒６の図４中上端がプレート３２に押し付けられ、筒６の図４中下端が支持部５０に押し付けられ、プレート３２が脚部３３を介して鍔部５ｂに押し付けられる。よって、筒６の軸方向の両端をプレート３２と支持部５０に密着させるとともに、プレート３２に設けた脚部３３を鍔部５ｂに密着させて、これらの間を容易に塞げる。
【００５６】
なお、上記緩衝器Ａ３も第一の実施の形態の緩衝器Ａ１と同様に、両ロッド型にしたり、複筒型にしたりできる。また、上記緩衝器Ａ３の周波数感応部Ｆ３をベースバルブ部に設けるとしてもよい。また、支持部５０は、ハウジング５の筒部５０ｃの先端部内周に螺合されているが、支持部５０が有底筒状に形成されて、筒部５０ｃの外周に螺合されるとしてもよい。また、オリフィスＯを設けたプレートをハウジング５の筒部５０ｃに螺合して、支持部として機能させるとしてもよい。
【００５７】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱しない限り、改造、変形および変更が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
Ａ１，Ａ２，Ａ３・・・緩衝器、Ｌ１・・・伸側室（一方の作動室）、Ｌ２・・・圧側室（他方の作動室）、Ｏ・・・オリフィス、Ｐ１・・・第一室、Ｐ２・・・第二室、２・・・ピストン（隔壁）、３・・・ピストンロッド（軸）、５・・・ハウジング、５ａ・・・ナット部、５ｂ・・・鍔部、５ｃ・・・筒部、５ｄ・・・曲げ部（支持部）、６・・・筒、７・・・弾性部材、３１，３２・・・プレート、５０・・・支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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