(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
曳航ビット組立体（１０）であって、
曳航ロープが通り抜けて伸びるための開口部を画定する弓形構造体（１１）と、
ローラ組立体（１２）とを備え、前記ローラ組立体は、
前記ローラ組立体が前記弓形構造体の中心線（１５）に沿って移動可能であるように前記ローラ組立体を前記弓形構造体に結合させるための結合手段（１３）と、
前記弓形構造体の前記中心線周りで回転可能である、前記曳航ロープを案内するためのローラ手段（１４）とを備える、曳航ビット組立体（１０）。
【請求項２】
前記弓形構造体および前記ローラ組立体に連結された少なくとも１つの緩衝手段（１６）をさらに備え、ここにおいて前記少なくとも１つの緩衝手段は、前記ローラ組立体を前記弓形構造体に沿って中心位置（１８）まで移動させる力を及ぼすように構成される、請求項１に記載の曳航ビット組立体（１０）。
【請求項３】
偶数の緩衝手段が設けられ、前記弓形構造体に沿って前記中心位置を通り抜ける平面に対して対称的に配置される、請求項２に記載の曳航ビット組立体（１０）。
【請求項４】
前記緩衝手段が、油圧式緩衝手段である、請求項２または３に記載の曳航ビット組立体（１０）。
【請求項５】
前記ローラ組立体が、前記曳航ロープが通り抜けて伸びるためのノズル（１９）を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の曳航ビット組立体（１０）。
【請求項６】
前記ローラ手段が、前記曳航ロープを案内するための凹状外面（２０）を有する車輪として形成される、請求項１から５のいずれか一項に記載の曳航ビット組立体（１０）。
【請求項７】
少なくとも１つの摺動軸受が、前記ローラ手段と前記結合手段との間に設けられる、請求項１から６のいずれか一項に記載の曳航ビット組立体（１０）。
【請求項８】
前記弓形構造体が、前記弓形構造体の前記中心線に沿った移動を案内するために前記結合手段が結合された少なくとも１つのガイド（２３）を備える、請求項１から７のいずれか一項に記載の曳航ビット組立体（１０）。
【請求項９】
前記ローラ組立体が、−９０度から＋９０度の間の角度範囲内で前記弓形構造体に沿って移動可能であり、前記角度範囲内の角度位置は、前記弓形構造体に沿って中心位置（１８）に対して規定される、請求項１から８のいずれか一項に記載の曳航ビット組立体（１０）。
【請求項１０】
少なくとも１つのストッパ（３１）が、前記弓形構造体に沿って中心位置（１８）に対して所定の角度範囲内に前記ローラ組立体（１２）を保つために前記弓形構造体（１１）の各側に配置される、請求項１から９のいずれか一項に記載の曳航ビット組立体（１０）。
【請求項１１】
前記角度範囲が、前記弓形構造体に沿って前記中心位置（１８）に対して−９０度から＋９０度の間、好ましくは−８０度から＋８０度の間である、請求項９および１０のいずれか一項に記載の曳航ビット組立体（１０）。
【請求項１２】
前記弓形構造体が、Ｕ字形状を有する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の曳航ビット組立体（１０）。
【請求項１３】
前記弓形構造体をボートのデッキに固定するためのデッキ筐体（２４）をさらに備える、請求項１から１２のいずれか一項に記載の曳航ビット組立体（１０）。
【請求項１４】
前記デッキ筐体が、前記弓形構造体に少なくとも第１の位置（２５）および第２の位置（２６）のうち１つをもたせることを可能にし、前記第１の位置および前記第２の位置は、距離を離して離間される、請求項１３に記載の曳航ビット組立体（１０）。
【請求項１５】
第１のドラム（２８）および第２のドラム（２９）を備えた曳航巻き上げ機（２７）をさらに備え、ここにおいて前記第１の位置は、ロープを前記第１のドラムから案内するように位置合わせされ、前記第２の位置は、ロープを前記第２のドラムから案内するように位置合わせされる、請求項１４に記載の曳航ビット組立体（１０）。
【請求項１６】
前記デッキ筐体が、案内システム（３０）を備え、前記弓形構造体が、前記第１の位置と前記第２の位置との間を移動するために前記案内システムに沿って摺動するように構成される、請求項１４および１５のいずれか一項に記載の曳航ビット組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]本発明は、曳航および護衛操縦のために船を曳航するのに使用される曳航ビット組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
[0002]曳航および案内操縦を実施するための曳航船は、大きなけん引力をもたらすことを必要とし、このけん引力は、船舶を曳航することができるようにするために、曳航ロープまたは曳航索を介して伝達される。したがって、曳航ボートと船舶を連結する曳航ロープは、かなりの力に耐えなければならない。当技術分野で知られている曳航ビット組立体は、据え付けのビット構造体を有し、それにより、曳航ロープが曳航ボートのデッキ上に配置された曳航ビットを通って連続的に摺動するとき、摩滅および損耗が曳航ビット構造体および曳航索に深刻な損傷を与える恐れがある。実際、曳航索は定期的に交換される必要があり、これは比較的高価であり、さらに、曳航索の不具合は、船舶およびその積載物を危険にさらす可能性がある。
【０００３】
[0003]したがって、曳航構造体または曳航ロープに損傷を与えることなく、安全に提供および回収するための特徴を可能にする曳航システムが必要とされる。
【発明の概要】
【０００４】
[0004]本発明は、港操縦と沖合の両方における従来の曳航システムに存在する摩滅および損耗効果を低減する。
【０００５】
[0005]本発明は、曳航ビット組立体であって、
曳航ロープが通り抜けて伸びるための開口部を画定する弓形構造体と、
ローラ組立体とを備え、ローラ組立体は、
ローラ組立体が弓形構造体の中心線に沿って移動可能であるようにローラ組立体を弓形構造体に結合させるための結合手段と、
弓形構造体の中心周りで回転可能である、曳航ロープを案内するためのローラ手段とを備える、曳航ビット組立体を提供する。
【０００６】
[0006]本発明は、有利には、そのような弓形構造体などの支持構造体に沿って移動され得るローラ組立体を備えた曳航ビット組立体を提供する。ローラ組立体はローラ手段を備え、それにより、曳航ロープが外部けん引力下にあり、これがローラ手段上を摺動するとき、ローラ組立体もまた弓形構造体周りで回転することができる。弓形構造体は、Ｕ字形状を有することができ、「Ｕ字」の端部はデッキに取り付けられる。
【０００７】
[0007]本発明の実施形態は、弓形構造体およびローラ組立体に連結された少なくとも１つの緩衝手段をさらに備え、ここにおいて少なくとも１つの緩衝手段は、ローラ組立体を弓形構造体に沿って中心位置まで移動させる力を及ぼすように構成される、曳航ビット組立体を提供する。
【０００８】
[0008]このようにして、本発明は、有利には、ロープにかけられた外部けん引力がローラ組立体を弓形構造体に沿って移動させるとき、ローラ組立体を中立位置にもっていくための機構を提供する。
【０００９】
[0009]本発明の別の実施形態は、偶数の緩衝手段が設けられ、弓形構造体に沿って中心位置を通り抜ける平面に対して対称的に配置される、曳航ビット組立体を提供する。本発明のさらに別の実施形態は、緩衝手段が油圧式緩衝手段である、曳航ビット組立体を提供する。
【００１０】
[0010]本発明の実施形態は、ローラ組立体が、曳航ロープが通り抜けて伸びるためのノズルを備える、曳航ビット組立体を提供する。
【００１１】
[0011]ロープは、このようにして、これが弓形構造体などの支持構造体の開口部を通過し、上方向に摺動してローラ手段を回転させるとき、ノズル内に閉じ込められ得る。ノズルは、ロープをローラ手段内に保つことを助けるガイドとして作用することができる。
【００１２】
[0012]本発明の実施形態は、ローラ手段が、曳航ロープを案内するための凹状外面を有する車輪として形成される、曳航ビット組立体を提供する。この形状は、ロープをローラ手段により良好に結合させることを可能にし、ロープがローラ手段の外側に移動することを防止する。
【００１３】
[0013]本発明の実施形態は、少なくとも１つの摺動軸受がローラ手段と結合手段との間に設けられた、曳航ビット組立体を提供する。少なくとも１つの摺動軸受は、回転摩擦を低減する簡単なローリング機構を提供する。
【００１４】
[0014]本発明の実施形態は、弓形構造体が、弓形構造体の中心線に沿った移動を案内するために結合手段が結合された少なくとも１つのガイドを備える、曳航ビット組立体を提供する。
【００１５】
[0015]本発明の実施形態は、ローラ組立体が−９０度から＋９０度の間の角度範囲内で弓形構造体に沿って移動可能であり、角度範囲内の角度位置は弓形構造体に沿って中心位置に対して画定される、曳航ビット組立体を提供する。ローラ組立体を弓形構造体に沿って角度範囲内で移動させることを可能にすることにより、ローラ組立体は、ロープにかけられた外部けん引力の方向に基づいて弓形構造体に沿って移動することになるため、曳航ビットおよび曳航ロープ内の摩滅は低減される。
【００１６】
[0016]本発明の実施形態は、少なくとも１つのストッパが、弓形構造体に沿って中心位置に対して所定の角度範囲内にローラ組立体を保つために弓形構造体の各側に配置される、曳航ビット組立体を提供する。これらのストッパは、ローラ組立体が弓形構造体の真っ直ぐな部分内に引っかかることを回避するため、さらなるレベルの安全性および正確性をもたらす。
【００１７】
[0017]本発明の実施形態は、角度範囲が、弓形構造体に沿って中心位置に対して−９０度から＋９０度の間、好ましくは−８０度から＋８０度の間である、曳航ビット組立体を提供する。
【００１８】
[0018]本発明の実施形態は、弓形構造体がＵ字形状を有する、曳航ビット組立体を提供する。
【００１９】
[0019]本発明の実施形態は、弓形構造体をボートのデッキに固定するためのデッキ筐体をさらに備える、曳航ビット組立体を提供する。
【００２０】
[0020]本発明の実施形態は、デッキ筐体が弓形構造体に少なくとも第１の位置および第２の位置のうち１つをもたせることを可能にし、第１の位置および第２の位置は、距離を離して離間される、曳航ビット組立体を提供する。弓形構造体は、より好都合である位置に置かれてよい。
【００２１】
[0021]本発明の実施形態は、第１のドラムおよび第２のドラムを備えた曳航巻き上げ機をさらに備え、ここにおいて第１の位置は、ロープを第１のドラムから案内するように位置合わせされ、第２の位置は、ロープを第２のドラムから案内するように位置合わせされる、曳航ビット組立体を提供する。
【００２２】
[0022]本発明の実施形態は、デッキ筐体が案内システムを備え、弓形構造体が、第１の位置と第２の位置との間を移動するためにベースの案内システムに沿って摺動するように構成される、曳航ビット組立体を提供する。弓形構造体は、これが曳航ロープを第１のドラムから案内するための第１の位置と、曳航ロープを第２のドラムから案内するための第２の位置とに置かれ得るようにデッキ筐体に沿って案内システムを通るように移動され得る。
【００２３】
[0023]本発明は、添付の図を参照して以下でより詳細に論じられる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】[0024]本発明の実施形態による、曳航ビット組立体の等角図。
【図２】[0025]本発明の実施形態による、中立位置にある曳航ビット組立体の正面図。
【図３】[0026]本発明の実施形態による、動作位置にある曳航ビット組立体の正面図。
【図４】[0027]本発明の実施形態による、曳航ビット組立体の側面図。
【図５】[0028]本発明の実施形態による、中立位置にある曳航ビット組立体の正面図。
【図６】[0029]本発明の実施形態による、二重ドラム曳航巻き上げ機と共に使用されるように構成された曳航ビット組立体の等角図。
【図７】[0030]本発明の実施形態による、二重ドラム曳航巻き上げ機と共に使用されるように構成された曳航ビット組立体の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
[0031]図１は、本発明の実施形態による、曳航ビット組立体の等角図を示す。
【００２６】
[0032]本発明の実施形態による曳航ビット組立体１０は、曳航ロープが通り抜けて伸びるための開口部を備えた支持構造体を備えることができる。好ましい実施形態では、支持構造体は、弓形構造体１１を有する。曳航ビット組立体は、弓形構造体１１に結合されたローラ組立体１２をさらに備えることができる。ローラ組立体１２は、結合手段１３と、ローラ手段１４とからなることができる。結合手段１３は、弓形構造体１１に結合されてよく、ローラ組立体１２が弓形構造体に沿って移動することを可能にすることができる。結合手段はノズル１９をさらに備えることができ、それによって弓形構造体１１の開口部を通過する曳航ロープ１７はノズル１９を通過するようになる。曳航ロープは、たとえば、ナイロンまたは糸、または任意の他の適切な材料から作製され得る。ローラ手段１４は、弓形構造体１１に結合された結合手段１３のセクションを取り囲むように、結合手段のノズル１９を介して結合手段１３と組み合わせられ得る。ローラ手段は、曳航ロープを案内するために、弓形構造体の中心線周りを回転するように構成される。
【００２７】
[0033]したがって、本発明の実施形態による曳航ビットは、弓形構造体１１に沿って移動すると同時に弓形構造体の周りを回転することができるローラ組立体１２を有する。曳航ロープにかけられたけん引力の方向に応じて、ローラ組立体１２は、所定の範囲内で弓形構造体に沿って回転する。ローラ手段１４の回転機構は、次の図に関連してより詳細に説明される。本発明の実施形態による曳航ビット組立体１０は、ボートまたは船、好ましくは曳航船のデッキの船の船首側または船尾側に固定され得る。これは、溶接によって行われてよく、または曳航ビット組立体は、曳航ビット組立体１０を船のデッキに固定するためのデッキ筐体２４をさらに備えることができる。
【００２８】
[0034]本発明による曳航ビット組立体１０は、極度の温度状態を含む、セ氏ゼロ以上とセ氏ゼロ以下の両方のさまざまな温度で使用されるのに適切である。このために、曳航ビット組立体の種々の要素において使用される材料は、極度の温度状態に耐えるのに適さなければならない。弓形構造体１１、ローラ組立体１２、およびデッキ筐体２４は、好ましくは、天候状態に耐えるためにステンレス鋼から作製され得る。
【００２９】
[0035]図２は、本発明の実施形態による中立位置にある曳航ビット組立体の正面図を示す。
【００３０】
[0036]図２から、ローラ組立体１２は、弓形構造体１１の中心線１５に沿って移動され得ることが分かり得る。好ましくは、ローラ組立体１２は、弓形構造体の中央位置１８に対して所定の角度範囲内で弓形構造体１１の中心線１５に沿って移動され得る。外部けん引力が曳航ロープ１７をけん引しているとき、ローラ手段１４は、ロープを案内するために弓形構造体１１の中心線１５の周りを回転することができる。さらに、けん引方向は、曳航船に対して、補助される船の位置に応じて決まるため、ロープは通常、垂直方向からの外力によってけん引されない。これを考慮に入れると、ローラ組立体１２は、けん引方向に応じて弓形構造体１１に沿って移動することができ、このようにして、曳航ビットおよびロープ内の損耗は大きく低減される。
【００３１】
[0037]本発明の実施形態によるローラ手段１４は、凹状外面を備えた車輪様形状を有することができ、それにより、曳航ロープ１７は、前記凹状外面内に閉じ込められ、これは、けん引されたとき、ローラ手段１４から抜け出るリスク無しに案内され得る。凹状外面の幅は、４０ｍｍから２００ｍｍの間、またはこれよりさらに大きく、より好ましくは４０ｍｍから１６０ｍｍの間の直径を備えたロープ１７が、円滑に通過できるようなものである。本発明による曳航ビット組立体１０は、したがって、より大きい範囲のロープサイズに使用されてよく、これは、１００から２５０メトリックトンの安全荷重（ＳＷＬ）を有するロープにかかる大きいけん引力に耐えるように設計され得る。凹状外面は、ノズル１９の内面に円滑に嵌合するように設計されてよく、それにより、ロープが凹状表面からノズル１９の内面まで移動したとき、ロープは最少の摩擦しか受けない。図２に概略的に示すように、凹状表面の曲率は、ロープがノズル１９を通り抜けて伸びるための全体的に円滑な表面をもたらすように、ノズルの内面の曲率に類似するものになり得る。
【００３２】
[0038]本発明の実施形態による曳航ビット組立体１０は、緩衝手段１６をさらに備える。緩衝手段は、好ましくは複数の緩衝手段１６、好ましくは弓形構造体１１に沿って中央位置１８を貫通する平面に対して対称的に位置決めされた偶数の緩衝手段、たとえば２つまたは４つの緩衝手段を備える。少なくとも１つの緩衝手段１６は、弓形構造体１１およびローラ組立体１２に連結され、これは、ローラ組立体を弓形構造体に沿って中央位置１８まで移動させる力を及ぼすように構成される。
【００３３】
[0039]より詳細には、少なくとも１つの緩衝手段１６の各々は、ローラ組立体１２、より好ましくはノズル１９を備える結合手段１３のセクションに連結された１つの端部を有することができる。少なくとも１つの緩衝手段１６の各々は、弓形構造体１１に、すなわち、緩衝手段が効果的な緩衝効果を達成するのに適切になり得る弓形構造体内の位置に連結された他方の端部を有することができる。好ましい実施形態では、少なくとも１つの緩衝手段１６の第２の端部は、弓形構造体の下側半分の位置に連結され得る。以下の説明では、簡単にするために、曳航ビット組立体１０が２つの緩衝手段１６を備えると考えられる。しかし、異なる数の緩衝手段が使用されてよいことを理解されたい。
【００３４】
[0040]緩衝手段１６は、弓形構造体１１の中央位置１８であってよい中立位置にローラ組立体１２を移動させるように構成され得る。これは、有利には、小さい外部けん引力がロープ１７にかけられているとき、または外部けん引力が全くかけられていないとき（弛んだワイヤ）、ローラ組立体１２を中立および静止位置にすることを可能にする。本発明の実施形態による緩衝手段１６は、油圧式緩衝手段であってよいが、任意の他のタイプの適切な緩衝要素が使用され得ることも当業者には明確であるはずである。曳航ビットの種々のサイズ、または種々の作用条件に関して、空気式、電気式、または油圧式の緩衝要素、またはその任意の組合わせも使用され得る。
【００３５】
[0041]図３は、本発明の実施形態による動作位置にある曳航ビット組立体の正面図を示す。
【００３６】
[0042]本発明の実施形態による曳航ビット組立体１０のローラ組立体１２は、所定の角度範囲内で弓形構造体１１の中心線１５に沿って移動することができる。ローラ組立体１２は、弓形構造体の中央位置１８に対して、−９０度から＋９０度、好ましくは−８０度から＋８０度の角度位置から移動され得る。角度範囲は−８０度から＋８０度の間であることが好ましく、その理由は、曳航ビット組立体１０が好ましくは曳航船のデッキ上に置かれ、また、ハンドレールを含む曳航船の他の要素が、補助される船に取り付けられたロープ１７が曳航船によってけん引されるときに妨害する特有の高さを有するためである。
【００３７】
[0043]本発明の実施形態による曳航ビット組立体１０は、必要とされる設計荷重に応じて異なるサイズを有することができる。本発明の実施形態は、５０から３００メトリックトンの間の設計荷重を支持するように構成され得る。本発明の実施形態によれば、最大約１７０メトリックトンを支持するように構成された曳航ビット組立体の場合、曳航ビット組立体は、２５０ｃｍから３５０ｃｍの間の高さと、２００ｃｍから３００ｃｍの間の幅とを有することができる。
【００３８】
[0044]図４は、本発明の実施形態による曳航ビット組立体の側面図を示す。
【００３９】
[0045]図４から、本発明の実施形態によるローラ手段１４の回転機構が、ローラ手段１４と結合手段１３との間に少なくとも１つの摺動軸受または平軸受を備えることができることが分かり得る。このローリング機構は、回転摩擦の低減を可能にする。しかし、本発明はこのローリング機構に限定されず、ボール軸受、ローラ軸受、スラスト軸受などの他の適切なローリング機構も使用され得ることに留意されたい。
【００４０】
[0046]装着プロセスでは、ローラ組立体１２は、弓形構造体１１に結合され得る。これは、最初に結合手段１３を弓形構造体１１に締め付けることによって行われ得る。結合手段は、弓形構造体１１周りに締め付けられたとき、カバーおよびねじの第１のセット２１を介して互いに係合され得る少なくとも２つのセクションを備えることができる。結合手段が固定されると、これもまた少なくとも２つのセクションを備えることができるローラ手段１４は、少なくとも２つのセクションを結合手段周りに一緒にもっていき、これらをカバーおよびねじの第２のセット２２によって互いに固定することによって結合手段１３に結合され得る。結合手段１３は、軸受であってよく、ローラ手段１４は、本発明の実施形態による摺動軸受の回転シャフトであってよい。
【００４１】
[0047]ローラ手段および結合手段の外側部分は、極度の天候状態に耐えることができるようにステンレス鋼から作製され得るが、互いに接触する摺動軸受の表面は、良好な自己潤滑および損耗特性を備え、乾燥または湿潤（淡塩水）作動状態において幅広い荷重、速度、および温度にわたって摩擦作用が小さい材料で作製されてよい。そのような材料は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、または類似の自己潤滑および耐摩擦特性を備えた任意の他の複合材料であってよい。したがって、本発明の実施形態によるローラ組立体１２は、曳航ビット組立体に対して容易に着脱することができ、それによって装着、取り外し、および補修作業を容易にする。
【００４２】
[0048]図４から、本発明の実施形態によれば、弓形構造体１１は、弓形構造体の中心線１５に沿ってローラ組立体１２を案内するために結合手段１３が結合された少なくも１つのガイド２３を備えることができることも分かり得る。ガイド２３は、トラックを補完する突起部分を介して結合手段が結合されたトラックの形態、結合手段が補完部分を有するフック様トラックの形態、または任意の他の適切な案内手段であってよい。
【００４３】
[0049]本発明の実施形態によるローラ組立体１２は、ロープ１７に及ぼされた、補助される船から生じる外部けん引力が、デッキ筐体２４の平面に対して平行な平面に関して考えて０度から＋９０度の間の角度を規定する方向を有するときに回転するように構成される。
【００４４】
[0050]本発明の実施形態によるローラ組立体１２は、これが容易に装着／取り外しされ、補修されることが可能であるように弓形構造体１１から取り外し可能となり得る。
【００４５】
[0051]図５は、本発明の実施形態による中立位置にある曳航ビット組立体の正面図を示す。
【００４６】
[0052]本発明の実施形態による曳航ビット組立体１０のローラ組立体１２は、所定の角度範囲内で弓形構造体１１の中心線１５に沿って移動することができる。ローラ組立体１２は、弓形構造体の中央位置１８に対して−９０度から＋９０度の角度位置から移動され得る。緩衝要素１６は、ローラ組立体１２が−９０度から＋９０度の範囲を出ないように制御することができる。本発明の実施形態によれば、少なくとも１つのストッパ３１が弓形構造体１１の各側に置かれ得る。ストッパは、ローラ組立体１２が弓形構造体１１に沿って特有の位置より遠くに移動することを止め、それによってローラ組立体は所望の角度範囲から出なくなるため、さらなる安全性を付加することができる。緩衝手段１６が損傷を与えられるか、または適切に機能しない場合であっても、ストッパ３１は依然としてローラ組立体１２を所望の移動範囲内に保つ。
【００４７】
[0053]図６は、本発明の実施形態による二重ドラム曳航巻き上げ機と共に使用されるように構成された曳航ビット組立体の等角図を示す。
【００４８】
[0054]本発明の１つの実施形態によれば、曳航ビット組立体１０が単一ドラム曳航巻き上げ機２７と共に使用される場合、弓形構造体１１は、溶接または他の適切な技術によって曳航船のデッキに固定され得るか、または曳航ビット組立体は、弓形構造体１１がデッキ筐体２４の特有の位置に固定され得るようにデッキ筐体を備えることができる。本発明の別の実施形態によれば、弓形構造体１１は、デッキ筐体２４上において少なくとも第１の位置２５および第２の位置２６のうち１つに配置され得る。デッキ筐体２４は、弓形構造体１１が１つの位置から別の位置まで移動することを可能にする案内手段３０を有することができる。これは、曳航ビット組立体１０が、それだけに限定されないが第１のドラム２８および第２のドラム２９などの複数の曳航ドラムを有する曳航巻き上げ機２７と共に作動するように構成されるときに行われ得る。このシナリオでは、第１の位置２５は、ロープ１７を曳航巻き上げ機２７の第１のドラム２８から案内するように位置合わせされてよく、第２の位置２６は、ロープ１７を第２のドラム２９から案内するように位置合わせされてよい。
【００４９】
[0055]本発明の実施形態によれば、曳航巻き上げ機２７は、曳航ロープ１７をロールし、これを曳航巻き上げ機の上側部分から解放するように構成され得る。別の実施形態によれば、曳航巻き上げ機２７は、ロープをロールさせ、これを曳航巻き上げ機の下方から解放するように構成され得る。
【００５０】
[0056]図７は、本発明の実施形態による二重ドラム曳航巻き上げ機と共に使用されるように構成された曳航ビット組立体の正面図を示す。
【００５１】
[0057]本発明の実施形態による曳航ビット組立体１０の弓形構造体１１は、曳航ビット組立体１０が複数ドラム曳航巻き上げ機内の少なくとも２つのドラムの任意の１つと共に効率的に作動できるように少なくとも２つの位置のうち１つに置かれるために、デッキ筐体２４のガイド手段３０を通って移動され得る。
【００５２】
[0058]図の前述の説明では、本発明は、その特有の実施形態を参照して説明されてきた。しかし、添付の特許請求の範囲にまとめられるような本発明の範囲から逸脱することなく、さまざまな改変形態および変更がこれに加えられてよいことが明らかである。
【００５３】
[0059]特に、本発明のさまざまな態様の特有の特徴の組み合わせがなされてよい。本発明の態様は、さらに有利には、本発明の別の態様に関連して説明された特徴を付加することによって強化され得る。
【００５４】
[0060]本発明は付属の特許請求の範囲およびその技術的等価物によってのみ限定されることを理解されたい。この文書およびその特許請求の範囲では、動詞「備える」およびその活用形は、その語の後に続く項目が、明示的に述べられていない項目を排除せずに含まれることを意味するように非限定的な意味で使用される。加えて、不定冠詞「１つ（ａ）」または「１つ（ａｎ）」による要素への参照は、要素が１つしか存在しないことをその内容が明確に要求しない限り、２つ以上の要素が存在する可能性を排除しない。したがって、不定冠詞「（ａ）」または「１つ（ａｎ）」は、「少なくとも１つ」を意味する。
【００５５】
類似の要素を示すために本説明において使用されている（１００の位だけ異なる）類似の参照番号は、以下のリストから省略されているが、暗に示されるものとして考えられなければならない。
【符号の説明】
【００５６】
１０  曳航ビット組立体
１１  弓形構造体
１２  ローラ組立体
１３  結合手段
１４  ローラ手段
１５  中心線
１６  緩衝手段
１７  曳航ロープ
１８  中央位置
１９  ノズル
２０  凹状外面
２１  ねじの第１のセット
２２  ねじの第２のセット
２３  ガイド
２４  デッキ筐体
２５  第１の位置
２６  第２の位置
２７  曳航巻き上げ機
２８  第１のドラム
２９  第２のドラム
３０  案内システム
３１  ストッパ
【図１】
0006724257.tif 000002
【図２】
0006724257.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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