(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部に支柱部を備えた設置物を、設置物固定具を介して取付下地に固定する設置物固定構造であって、
前記設置物固定具を構成するのに、上下方向に沿った縦筒状本体の下部の接地部に、取付下地に対する第１固定部を設けると共に、
前記縦筒状本体の上部全体を覆う屋根部を、前記縦筒状本体の上部に一体に設け、
前記縦筒状本体の縦壁部から前記屋根部よりも上方に延設する上下板部に、前記支柱部に対する第２固定部を形成し、
前記第２固定部に対する被固定部を前記支柱部の下部に設け、
前記上下板部に沿った当て付け面を前記被固定部に形成すると共に、
前記支柱部の下部周部と前記被固定部とに亘って一体連設する上下方向に沿った荷重伝達リブを、前記支柱部の周囲に複数本設けて、
前記上下板部に前記被固定部を当て付けて互いに連結することにより、前記設置物の荷重を前記第２固定部を介して前記縦筒状本体に軸力伝達可能に構成してある設置物固定構造。
【請求項２】
前記第２固定部に第１ボルト挿通孔を備えると共に、前記被固定部に第２ボルト挿通孔を備え、
前記第１ボルト挿通孔と前記第２ボルト挿通孔のいずれか一方を上下方向に沿った縦長孔に形成し、他方を横方向に沿った横長孔に形成してある請求項１に記載の設置物固定構造。
【請求項３】
前記被固定部を、前記支柱部の下部全周を取り囲む筒状に形成し、
前記被固定部の内周部と前記支柱部の下部外周部とに亘って一体連設する板部を設け、
前記板部と前記荷重伝達リブとを一体連設してある請求項１又は２に記載の設置物固定構造。
【請求項４】
下部に支柱部を備えた設置物を、設置物固定具を介して取付下地に固定する設置物固定構造であって、
前記設置物固定具を構成するのに、上下方向に沿った縦筒状本体の下部の接地部に、取付下地に対する第１固定部を設けると共に、
前記縦筒状本体の上部全体を覆う屋根部を、前記縦筒状本体の上部に一体に設け、
前記縦筒状本体の縦壁部から前記屋根部よりも上方に延設する上下板部に、前記支柱部に対する第２固定部を形成し、
前記第２固定部に対する被固定部を前記支柱部の下部に設け、
前記上下板部に沿った当て付け面を前記被固定部に形成すると共に、
前記支柱部の周部とその周部よりも低い位置にある前記被固定部とに亘って斜め下方向に一体連設する荷重伝達板部を設け、
前記設置物の荷重を、前記荷重伝達板部を介して前記第２固定部から前記縦筒状本体に軸力伝達可能に構成してある設置物固定構造。
【請求項５】
下部に支柱部を備えた設置物を、設置物固定具を介して取付下地に固定する設置物固定構造であって、
前記設置物固定具を構成するのに、上下方向に沿った縦筒状本体の下部の接地部に、取付下地に対する第１固定部を設けると共に、前記縦筒状本体の上部で上下方向に沿った面に前記支柱部に対する第２固定部を形成し、
前記第２固定部に対する被固定部を、前記支柱部の下部で、且つ、前記支柱部の下部全周を取り囲む筒状に形成し、
前記第２固定部に沿った当て付け面を前記被固定部に形成すると共に、
前記支柱部の周部とその周部よりも低い位置にある前記被固定部とに亘って斜め下方向に一体連設する荷重伝達板部を設け、
前記設置物の荷重を、前記荷重伝達板部を介して前記第２固定部から前記縦筒状本体に軸力伝達可能に構成してある設置物固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下部に支柱部を備えた設置物を、設置物固定具を介して取付下地に固定する設置物固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図２５に示すように、設置物固定具は、上部に屋根部１３’を備えると共に、下部に接地部８’を備えた縦筒状本体７’を設け、接地部８’に第１固定部１１’を設けると共に、屋根部１３’の上面に、設置物３’を載置支持する支持面部を設けると共に、その支持面部に設置物連結用のボルト挿通孔２２’を設けて第２固定部１２’に形成し、ボルト挿通孔２２’に挿通するボルト１８’で設置物３’を固定するように構成し、その設置物固定具に設置物を固定して、設置物固定構造を構成してあった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の構造では、屋根部１３’の上面に設けた支持面部に設置物３’を載置支持させ、第２固定部１２’に設けたボルト挿通孔２２’にボルト１８’を挿通させて設置物３’を固定してあるために、設置物３’の荷重がボルト１８’を介して屋根部１３’の上面に作用すると共に、更に前記屋根部１３’の上面を介して縦筒状本体７’に伝達される。
そのために、屋根部１３’には上からの荷重によって曲げ力が作用し、変形しやすくなる。従って、屋根部１３’そのものを強化するために肉厚に形成する必要があり、重量化するという問題があった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、設置物固定具を軽量化できるようにするところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、下部に支柱部を備えた設置物を、設置物固定具を介して取付下地に固定する設置物固定構造であって、前記設置物固定具を構成するのに、上下方向に沿った縦筒状本体の下部の接地部に、取付下地に対する第１固定部を設けると共に、前記縦筒状本体の上部全体を覆う屋根部を、前記縦筒状本体の上部に一体に設け、前記縦筒状本体の縦壁部から前記屋根部よりも上方に延設する上下板部に、前記支柱部に対する第２固定部を形成し、前記第２固定部に対する被固定部を前記支柱部の下部に設け、前記上下板部に沿った当て付け面を前記被固定部に形成すると共に、前記支柱部の下部周部と前記被固定部とに亘って一体連設する上下方向に沿った荷重伝達リブを、前記支柱部の周囲に複数本設けて、前記上下板部に前記被固定部を当て付けて互いに連結することにより、前記設置物の荷重を前記第２固定部を介して前記縦筒状本体に軸力伝達可能に構成したところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、前記縦筒状本体の縦壁部から前記屋根部よりも上方に延設する上下板部に、前記支柱部に対する第２固定部を形成し、前記第２固定部に対する被固定部を前記支柱部の下部に設け、前記上下板部に沿った当て付け面を前記被固定部に形成すると共に、前記支柱部の下部周部と前記被固定部とに亘って一体連設する上下方向に沿った荷重伝達リブを、前記支柱部の周囲に複数本設けてあることにより、設置物の荷重は、支柱部から荷重伝達リブを通って支柱部の下部に設けた被固定部に伝わり、設置物固定具の上下板部に沿った当て付け面と上下板部とを互いに連結することにより、当て付け面を形成する被固定部から上下板部を介して縦筒状本体に荷重が伝わる。
従って、設置物の荷重を前記第２固定部を介して前記縦筒状本体に軸力伝達可能に構成することにより、屋根部及び縦筒状本体には曲げ力が作用しにくくなり、そのために、屋根部及び縦筒状本体を、肉厚の材料で形成しなくても強度を確保でき、全体として軽量化が可能になる。
その上、縦筒状本体の上部全体を覆う屋根部を、前記縦筒状本体の上部に一体に設けてあるために、屋根部により縦筒状本体の内部を覆うことができるだけでなく、縦筒状本体の縦壁部を補強することができる。
従って、縦筒状本体の縦壁部に沿って屋根部よりも上方に延設する上下板部に、横方向の外力が作用しても、設置物の支持力は確保できる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記第２固定部に第１ボルト挿通孔を備えると共に、前記被固定部に第２ボルト挿通孔を備え、前記第１ボルト挿通孔と前記第２ボルト挿通孔のいずれか一方を上下方向に沿った縦長孔に形成し、他方を横方向に沿った横長孔に形成したところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、前記第２固定部に第１ボルト挿通孔を備えると共に、前記被固定部に第２ボルト挿通孔を備え、前記第１ボルト挿通孔と前記第２ボルト挿通孔のいずれか一方を上下方向に沿った縦長孔に形成し、他方を横方向に沿った横長孔に形成することにより、設置物の固定姿勢及び固定位置を微調整して取付下地に設置できる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記被固定部を、前記支柱部の下部全周を取り囲む筒状に形成し、前記被固定部の内周部と前記支柱部の下部外周部とに亘って一体連設する板部を設け、前記板部と前記荷重伝達リブとを一体連設したところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、筒状の被固定部の内周部と支柱部の下部外周部とに亘って一体連設する板部は、荷重伝達リブとも一体連結してあるために、設置物の支柱にその周方向に作用するモーメント力や捻じれ力に対して補強作用を発揮でき、しかも複数本の荷重伝達リブが一体化して互いに補強され、より確実に設置物の荷重を、上下方向に沿って下方に軸力伝達し、軽量な材料で安定して設置物を固定できる。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、下部に支柱部を備えた設置物を、設置物固定具を介して取付下地に固定する設置物固定構造であって、前記設置物固定具を構成するのに、上下方向に沿った縦筒状本体の下部の接地部に、取付下地に対する第１固定部を設けると共に、前記縦筒状本体の上部全体を覆う屋根部を、前記縦筒状本体の上部に一体に設け、前記縦筒状本体の縦壁部から前記屋根部よりも上方に延設する上下板部に、前記支柱部に対する第２固定部を形成し、前記第２固定部に対する被固定部を前記支柱部の下部に設け、前記上下板部に沿った当て付け面を前記被固定部に形成すると共に、前記支柱部の周部とその周部よりも低い位置にある前記被固定部とに亘って斜め下方向に一体連設する荷重伝達板部を設け、前記設置物の荷重を、前記荷重伝達板部を介して前記第２固定部から前記縦筒状本体に軸力伝達可能に構成したところにある。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成によれば、前記縦筒状本体の縦壁部から前記屋根部よりも上方に延設する上下板部に、前記支柱部に対する第２固定部を形成し、前記第２固定部に対する被固定部を前記支柱部の下部に設け、前記上下板部に沿った当て付け面を前記被固定部に形成すると共に、前記支柱部の周部とその周部よりも低い位置にある前記被固定部とに亘って斜め下方向に一体連設する荷重伝達板部を設けてあることにより、設置物の荷重は、支柱部から荷重伝達板部を通って支柱部の下部に設けた被固定部に伝わり、設置物固定具の上下板部に沿った当て付け面と上下板部とを互いに連結することにより、当て付け面を形成する被固定部から上下板部を介して縦筒状本体に荷重が伝わる。
従って、設置物の荷重を前記第２固定部を介して前記縦筒状本体に軸力伝達可能に構成することにより、屋根部及び縦筒状本体には曲げ力が作用しにくくなり、そのために、屋根部及び縦筒状本体を、肉厚の材料で形成しなくても強度を確保でき、全体として軽量化が可能になる。
【００１４】
本発明の第５の特徴構成は、下部に支柱部を備えた設置物を、設置物固定具を介して取付下地に固定する設置物固定構造であって、前記設置物固定具を構成するのに、上下方向に沿った縦筒状本体の下部の接地部に、取付下地に対する第１固定部を設けると共に、前記縦筒状本体の上部で上下方向に沿った面に前記支柱部に対する第２固定部を形成し、前記第２固定部に対する被固定部を、前記支柱部の下部で、且つ、前記支柱部の下部全周を取り囲む筒状に形成し、前記第２固定部に沿った当て付け面を前記被固定部に形成すると共に、前記支柱部の周部とその周部よりも低い位置にある前記被固定部とに亘って斜め下方向に一体連設する荷重伝達板部を設け、前記設置物の荷重を、前記荷重伝達板部を介して前記第２固定部から前記縦筒状本体に軸力伝達可能に構成したところにある。
【００１５】
本発明の第５の特徴構成によれば、前記縦筒状本体の上部で上下方向に沿った面に前記支柱部に対する第２固定部を形成し、前記第２固定部に対する被固定部を、前記支柱部の下部で、且つ、前記支柱部の下部全周を取り囲む筒状に形成し、前記第２固定部に沿った当て付け面を前記被固定部に形成すると共に、前記支柱部の周部とその周部よりも低い位置にある前記被固定部とに亘って斜め下方向に一体連設する荷重伝達板部を設け、前記設置物の荷重を、前記荷重伝達板部を介して前記第２固定部から前記縦筒状本体に軸力伝達可能に構成してあることにより、設置物の荷重は、支柱部から荷重伝達板部を通って支柱部の下部に設けた被固定部に伝わり、当て付け面を形成する被固定部から第２固定部を介して縦筒状本体に荷重が伝わる。
従って、設置物の荷重を前記第２固定部を介して前記縦筒状本体に軸力伝達可能に構成することにより、縦筒状本体には曲げ力が作用しにくくなり、そのために縦筒状本体を、肉厚の材料で形成しなくても強度を確保でき、全体として軽量化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】設置物固定構造の全体斜視図である。
【図２】設置物固定構造の分解斜視図である。
【図３】設置物固定構造の縦断面図である。
【図４】設置物の別実施形態の斜視図である。
【図５】図４における設置物の下方からの斜視図である。
【図６】図４における設置物の縦断斜視図である。
【図７】別実施形態の設置物の斜視図である。
【図８】図７における設置物の下方からの斜視図である。
【図９】図７における設置物の縦断斜視図である。
【図１０】別実施形態の設置物の斜視図である。
【図１１】図１０における設置物の縦断斜視図である。
【図１２】別実施形態の設置物固定構造の斜視図である。
【図１３】図１２における設置物固定構造の分解斜視図である。
【図１４】図１２における設置物の下方からの斜視図である。
【図１５】図１２における設置物固定構造の縦断面図である。
【図１６】別実施形態の設置物固定構造の縦断面図である。
【図１７】別実施形態の設置物の斜視図である。
【図１８】別実施形態の設置物の斜視図である。
【図１９】別実施形態の設置物固定構造の斜視図である。
【図２０】別実施形態の図１９の縦断面図である。
【図２１】別実施形態の設置物の斜視図である。
【図２２】別実施形態の設置物の斜視図である。
【図２３】別実施形態の分解斜視図である。
【図２４】別実施形態の図２３の組立縦断面図である。
【図２５】従来例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
[第１実施形態]
図１〜図３に示すように、本発明の設置物固定具の一実施形態品（以後、単に固定台１という）を使用して、屋上のコンクリート床やベランダ等の建築物（取付下地２の一例）の上に、ソーラーパネルの固定枠や、アンテナ支柱等の設置物３の一例としての固定対象部材を固定してある状況を示している。
【００１８】
当該実施形態においては、当該固定台１を設置して、設置物３を固定台１に固定して、その上に防水シート６が敷設してある状態を示している。
前記固定台１は、板金で構成してある。
上下方向に沿った四角筒形状の縦筒状本体７の下部にフランジ状に形成した接地部８に、取付下地２に対するアンカーボルト９の挿通孔１０を設けて第１固定部１１を形成すると共に、縦筒状本体７の上部に、上側の固定対象物である設置物３に対する第２固定部１２を設けて設置物固定具を構成してある。
【００１９】
前記縦筒状本体７の上部全体を覆う屋根部１３を、縦筒状本体７の上部に溶接により一体に設け、縦筒状本体７の縦壁部に沿って屋根部１３よりも上方に延設する上下板部１４に、第１ボルト挿通孔１５を設けて第２固定部１２を形成し、設置物３には、上下板部１４に沿った当て付け面を有する被固定部１６を設け、その被固定部１６に第２ボルト挿通孔１７を設けて、第１ボルト挿通孔１５と第２ボルト挿通孔１７に挿通させるボルト１８により、第２固定部１２に設置物３を連結することにより、設置物３の荷重を第２固定部１２を介して縦筒状本体７に軸力伝達可能に構成してある。
尚、前記被固定部１６は、断面四角形の固定用縦筒部２５の側面に形成してある。
【００２０】
前記第１ボルト挿通孔１５と前記第２ボルト挿通孔１７のいずれか一方を上下方向に沿った縦長孔に形成してあるが、他方は、横方向に沿った横長孔に形成しても良く、このように形成することで、設置物固定具に対する設置物３の固定姿勢や上下左右位置を微調整可能に構成してもよい。
前記屋根部１３には、横外方向に延設した軒部１３Ａを設けて、防水シート６の端部に雨水などが侵入するのを防止してある。
【００２１】
前記設置物３は、図１〜図３においては、アンテナなどの支柱を示してあって、その支柱の下端部の周面部に周方向に一定間隔置きに複数の荷重伝達リブ２０を一体に取り付けてあり、各荷重伝達リブ２０の先端部と固定用縦筒部２５の筒内面とを一体に溶接して一体連設し、その固定用縦筒部２５に第２ボルト挿通孔１７を設けて被固定部１６を形成してある。
従って、設置物３の荷重は、複数の荷重伝達リブ２０から固定用縦筒部２５を介して上下板部１４に上下に軸力伝達され、設置物固定具で安定的に支持固定される。
【００２２】
[第２実施形態]
図４から図６に示すように、前記設置物３は、アンテナなどの支柱を示してあって、その支柱の下端部の周面部に周方向に一定間隔置きに複数の荷重伝達リブ２０を一体に取り付けてあり、各荷重伝達リブ２０の先端部と固定用縦筒部２５の筒内面とを一体に溶接して一体連設し、支柱の下端部に設けたフランジ状の板部１９の上面には、複数の荷重伝達リブ２０の下端辺と一体に溶接すると共に、フランジ状の板部１９の外周部と固定用縦筒部２５の筒内面とが溶接して一体化し、固定用縦筒部２５に第２ボルト挿通孔１７を設けて被固定部１６を形成してある。
従って、設置物３の荷重は、複数の荷重伝達リブ２０から固定用縦筒部２５を介して上下板部１４に上下に軸力伝達され、設置物固定具で安定的に支持固定されるばかりか、支柱下端部のフランジ状の板部１９と各荷重伝達リブ２０と固定用縦筒部２５とが全て一体になっていることにより、支柱の周方向に作用する捻じれやモーメント力に対して強化される。
【００２３】
[第３実施形態]
図７〜図９に示すように、前記設置物３は、アンテナなどの支柱を示してあって、その支柱の下端部の周面部に周方向に一定間隔置きに複数の荷重伝達リブ２０を一体に取り付けてあり、各荷重伝達リブ２０の先端部と固定用縦筒部２５の筒内面とを一体に溶接して一体連設し、支柱の周面部から荷重伝達リブ２０の上辺部２０Ａ及び固定用縦筒部２５の上辺部にかけて溶接により一体化した板金製のカバー板部２６によって、荷重伝達リブ２０間への雨水の侵入を防止したり、支柱に作用する横方向の外力に対抗する強度を期待できる。
カバー板部２６の上端部には、荷重伝達リブ２０の上端部に形成してある横方向に沿った上辺部２０Ａに一体化する横平面部２６Ａを設けてある。
尚、固定用縦筒部２５に第２ボルト挿通孔１７を設けて被固定部１６を形成してある。
従って、設置物３の荷重は、複数の荷重伝達リブ２０及びカバー板部２６から固定用縦筒部２５を介して上下板部１４に上下に軸力伝達され、設置物固定具で安定的に支持固定されるばかりか、支柱の周方向に作用する捻じれやモーメント力に対しても強化される。
【００２４】
[第４実施形態]
図１０、図１１に示すように、前記設置物３は、アンテナなどの支柱を示してあって、その支柱の下端部の周面部に周方向に一定間隔置きに複数の荷重伝達リブ２０を一体に取り付けてあり、各荷重伝達リブ２０の先端部と固定用縦筒部２５の筒内面とを一体に溶接して一体連設し、支柱の周面部から荷重伝達リブ２０の上辺部２０Ａ及び固定用縦筒部２５の上辺部にかけて溶接により一体化した板金製のカバー板部２６によって、荷重伝達リブ２０間への雨水の侵入を防止したり、支柱に作用する横方向の外力に対抗する強度を期待できる。カバー板部２６の形状は、略四角錐形状にしてあって、その上端部が、支柱の周面と一体化してある。
そして、固定用縦筒部２５に第２ボルト挿通孔１７を設けて被固定部１６を形成してある。
従って、設置物３の荷重は、複数の荷重伝達リブ２０及びカバー板部２６から固定用縦筒部２５を介して上下板部１４に上下に軸力伝達され、設置物固定具で安定的に支持固定されるばかりか、支柱の周方向に作用する捻じれやモーメント力に対しても強化される。
【００２５】
[第５実施形態]
図１２〜図１５に示すように、前記固定台１は、板金で構成してある。
上下方向に沿った四角筒形状の縦筒状本体７の下部にフランジ状に形成した接地部８に、取付下地２に対するアンカーボルト９の挿通孔１０を設けて第１固定部１１を形成すると共に、縦筒状本体７の上部に、上側の固定対象物である設置物３に対する第２固定部１２を設けて設置物固定具を構成してある。
【００２６】
前記縦筒状本体７の上部全体を覆う屋根部１３を、縦筒状本体７の上部に溶接により一体に設け、縦筒状本体７の縦壁部に沿って屋根部１３よりも上方に延設する上下板部１４に、第１ボルト挿通孔１５を設けて第２固定部１２を形成し、設置物３には、上下板部１４に沿った当て付け面を有する被固定部１６を設け、その被固定部１６に第２ボルト挿通孔１７を設けて、第１ボルト挿通孔１５と第２ボルト挿通孔１７に挿通させるボルト１８により、第２固定部１２に設置物３を連結することにより、設置物３の荷重を第２固定部１２を介して縦筒状本体７に軸力伝達可能に構成してある。
【００２７】
前記第１ボルト挿通孔１５と前記第２ボルト挿通孔１７のいずれか一方を上下方向に沿った縦長孔に形成してあるが、他方は、横方向に沿った横長孔に形成しても良く、このように形成することで、設置物固定具に対する設置物３の固定姿勢や上下左右位置を微調整可能に構成してもよい。
前記屋根部１３には、横外方向に延設した軒部１３Ａを設けて、防水シート６の端部に雨水などが侵入するのを防止してある。
【００２８】
前記設置物３は、アンテナなどの支柱を示してあって、その支柱の下端部に荷重伝達リブ２０付きのフランジ状の板部１９を設け、そのフランジ状の板部１９の周縁部に下方に垂下した固定用板部１９Ａを一体連設し、その固定用板部１９Ａに第２ボルト挿通孔１７を設けて被固定部１６を形成してある。
【００２９】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
〈１〉  第１固定部１１は、縦筒状本体７の下部にフランジ状に形成した接地部８に形成する以外に、図１６に示すように、縦筒状本体７の内側にアンカーボルト９に対するボルト挿通孔２２を設けた底板部２１に設けてあっても良い。
〈２〉  設置物３におけるフランジ状の板部１９には、図１４〜図１５に示すように、その下面に周方向に沿った周リブ２３を一体連設して、フランジ状の板部１９を補強することにより、設置物３の荷重が、荷重伝達リブ２０、フランジ状の板部１９及び固定用板部１９Ａを介して上下板部１４に伝達しやすいようにしてあっても良い。
〈３〉  図１７に示すように、荷重伝達リブ２０の下端部を延設させて被固定部１６に一体溶接できる突出部２７を設けてあれば、荷重伝達リブ２０から被固定部１６への荷重伝達効率が向上して、設置物３をより安定的に固定できるようになる。
〈４〉  図１８に示すように、被固定部１６は、各コーナー部に切欠き部を形成した縦板部で形成してあっても良い。
【００３０】
前記設置物の荷重を前記第２固定部を介して前記縦筒状本体に軸力伝達可能にするのに、前記支柱部の下部周部と前記被固定部とに亘って一体連設する上下方向に沿った荷重伝達リブを、前記支柱部の周囲に複数本設けるのに代えて、図１９〜図２４に示すように、前記支柱部３Ａの周部とその周部よりも低い位置にある前記被固定部１６とに亘って斜め下方向に一体連設する荷重伝達板部３０を設けてあっても良く、それらの例を以下に示す。
【００３１】
[第６実施形態]
図１９及び図２０に示すように、被固定部１６を四角筒状の固定用縦筒部２５に形成して、上下板部１４に沿った当て付け面を固定用縦筒部２５の周部に形成し、支柱部３Ａの周部から固定用縦筒部２５の上端辺に亘って斜め下方向に一体連設する四角錐形状の荷重伝達板部３０を設けてある。
【００３２】
[第７実施形態]
図２１には、荷重伝達板部３０を四角錐の一部（互いに対向する２面部）に形成し、支柱部３Ａの下端と固定用縦筒部２５とを溶接により一体化するフランジ状板部１９を設けてある。
【００３３】
[第８実施形態]
図２２には、第７実施形態と同様に、荷重伝達板部３０を四角錐の一部（互いに対向する２面部）に形成すると共に、支柱部３Ａの下端と固定用縦筒部２５とを溶接により一体化するフランジ状板部１９を設け、更に、支柱部３Ａと前記対向する一対の荷重伝達板部３０の上下中間部とに亘って溶接により一体連結する補強用横板部３１を設けてあれば尚良い。
【００３４】
[第９実施形態]
図２３（分解斜視図）とその組立縦断面図の図２４に示す実施形態は、小径円筒形の支柱部３Ａに対して、縦筒状本体７Ａ（７）の第２固定部１２Ａ（１２）がより大径の円筒形に形成してある場合、第２固定部１２Ａに外嵌させて連結する被固定部１６Ａ（１６）も大径の円筒形に形成し、小径の支柱部３Ａから大径の被固定部１６Ａ（１６）に亘って連設する荷重伝達板部３０Ａ（３０）を、円錐形に形成し、支柱部３Ａの下端と固定用縦筒部２５Ａ（２５）とを溶接により一体化するフランジ状板部１９を設け、軽量化のために、荷重伝達板部３０Ａにおける周方向の４箇所に、開口部３２を設けてある。
また、縦筒状本体７Ａ（７）の上下中間部（ボルト１８の挿通部より下側）には、その外周部全周に亘って横方向に延出する軒部１３Ａを設け、その軒部１３Ａによって、縦筒状本体７Ａの補強になると共に、防水シートを取付下地２から縦筒状本体７Ａ周面に亘って貼った場合の防水シート末端部に雨水が掛かるのを防止する効果を発揮する。
尚、前記第７〜第９実施形態におけるフランジ状板部１９は、第１実施形態における屋根部１３の代わりの役割を有し、雨水が縦筒状本体７の内方に侵入するのを防止する。
この場合、ボルト１８の挿通部には、パッキンを介在したり、シール材を塗布したりしておけばなお良い。従って、縦筒状本体７Ａ（７）の内側への雨水の侵入が防止できれば、縦筒状本体７Ａ（７）の上端部は上方に解放されているために、縦筒状本体７Ａ（７）の内側に取付下地２に対する第１固定部を設けて、設置物３を固定する前に、設置物固定具を取付下地２に固定できる。
尚、上記構成は、小径円筒形の支柱部３Ａに対して、縦筒状本体７Ａ（７）の第２固定部１２Ａ（１２）がより大径の円筒形に形成してある場合に代えて、小径円筒形の支柱部３Ａに対して、縦筒状本体（図外）が角筒形状（四角筒以上の多角筒形状もあり）の場合にも適用できる。つまり、第２固定部を大径の角筒に形成し、第２固定部に外嵌する被固定部も大径の角筒形状にして、小径の支柱部３Ａから大径の被固定部に亘って連設する荷重伝達板部を、角錐形に形成し、縦筒状本体には、軒部も付設する。
【００３５】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００３６】
２      取付下地
３      設置物
７      縦筒状本体
８      接地部
１１    第１固定部
１２    第２固定部
１３    屋根部
１４    上下板部
１５    第１ボルト挿通孔
１６    被固定部
１７    第２ボルト挿通孔
１９    フランジ状の板部
２０    荷重伝達リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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