(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴イメージング装置を構成する機器を搭載するキャビネットであって、
前記機器を収める複数の筐体と、
前記複数の筐体を連結し、前記複数の筐体の折り畳み及び展開が可能なようにする連結部とを備え、
前記複数の筐体それぞれが、電波シールドを構成する、
キャビネット。
【請求項２】
前記筐体は前記磁気共鳴イメージング装置の静磁場磁石が設けられた撮影室を構成する壁の少なくとも一部を構成し、
前記電波シールドは、前記複数の筐体を展開した場合に、前記撮影室内の空間を囲むように配置される、
請求項１に記載のキャビネット。
【請求項３】
前記磁気共鳴イメージング装置は複数の機器を有し、
前記複数の筐体を展開した場合に、前記複数の筐体をまたがって、前記複数の機器間を電気的に接続する導線を収容する空間が前記複数の筐体の間に形成されるように構成される、
請求項１に記載のキャビネット。
【請求項４】
複数の機器を有する磁気共鳴イメージング装置であって、
前記複数の機器を複数の筐体に分けて収めるキャビネットを備え、
前記キャビネットは、前記複数の筐体をヒンジで連結し、前記複数の筐体の折り畳みおよび展開が可能なようにする連結部を有し、前記複数の筐体を開いた際に、各筐体の間に電波シールドが形成されるように構成され、
前記複数の機器間は、前記複数の筐体が折り畳まれた状態で、前記複数の筐体をまたがって、電気的に接続する導線によって接続される、
磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記キャビネットは、前記複数の筐体の間に架設され、各筐体に搭載された構成機器を冷却する冷媒を流通させる冷却管をさらに有する、
請求項４に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記キャビネットは、前記複数の筐体を開いた際に、各筐体の間に前記冷却管を収容する空間が形成されるように構成される、
請求項５に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
複数の機器を有する磁気共鳴イメージング装置であって、
前記複数の機器を複数の筐体に分けて収めるキャビネットを備え、
前記キャビネットは、
前記複数の筐体をヒンジで連結し、前記複数の筐体の折り畳みおよび展開が可能なようにする連結部と、前記複数の筐体の間に架設され、各筐体に搭載された構成機器を冷却する冷媒を流通させる冷却管とを有し、前記複数の筐体を開いた際に、各筐体の間に前記冷却管を収容する空間が形成されるように構成され、
前記複数の機器間は、前記複数の筐体が折り畳まれた状態で、前記複数の筐体をまたがって、電気的に接続する導線によって接続される、
磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
前記筐体は、磁気シールドを構成する、
請求項４〜７のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
前記筐体は、前記磁気シールドとなるシールド部材を保持する保持構造を有する、
請求項８に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
前記キャビネットは、前記複数の筐体を開いた際に、各筐体の間に前記導線を収容する空間が形成されるように構成される、
請求項４〜９のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１１】
前記筐体は、前記機器を取り出し可能に支持する支持機構を有する、
請求項４〜１０のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、キャビネット及び磁気共鳴イメージング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁気共鳴イメージング装置には、自装置の構成機器を搭載するキャビネットを備えるものがある。例えば、磁気共鳴イメージング装置の据付けが行われる際には、機械室及び撮影室それぞれにキャビネットが設置され、機械室と撮影室との間に設けられたフィルタパネルを経由して、各キャビネットに搭載された構成機器が接続される。なお、装置の種類によっては、フィルタパネルと一部のキャビネットとが一体化されることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４１７号公報
【特許文献２】特許第３７３９５７４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、可搬性及び据付け性に優れたキャビネット及び磁気共鳴イメージング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係るキャビネットは、磁気共鳴イメージング（Magnetic  Resonance  Imaging：ＭＲＩ）装置を構成する機器を搭載するキャビネットであって、複数の筐体と、連結部とを備える。前記複数の筐体は、前記機器を収める。前記連結部は、前記複数の筐体をヒンジで連結し、前記複数の筐体の折り畳み及び展開が可能なようにする。前記筐体は、電波シールドを構成する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るＭＲＩ装置の構成例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るキャビネットの一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るキャビネットの一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係るキャビネットの他の例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係るキャビネットを用いたシールドルームの一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係るキャビネットにおける筐体間の接続部分の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係るキャビネットにおける筐体間の接続部分の他の例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係るキャビネットにおける筐体間の接続部分の他の例を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係るキャビネットにおける筐体間の接続部分の他の例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係るキャビネットにおける筐体間の接続部分の他の例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係るキャビネットの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係るキャビネットの他の例を示す図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係るキャビネットの他の例を示す図である。
【図１４】図１４は、第３の実施形態に係るキャビネットの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第４の実施形態に係るキャビネットの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第５の実施形態に係るキャビネットの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第５の実施形態に係るキャビネットの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第６の実施形態に係るキャビネットの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、第６の実施形態に係るキャビネットの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、第７の実施形態に係るキャビネットの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、第８の実施形態に係るキャビネットの一例を示す図である。
【図２２】図２２は、第９の実施形態に係るキャビネットの一例を示す図である。
【図２３】図２３は、第９の実施形態に係るキャビネットの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るＭＲＩ装置の構成例を示す図である。例えば、図１に示すように、ＭＲＩ装置１００は、静磁場磁石１、傾斜磁場コイル２、傾斜磁場電源３、送信コイル４、送信回路５、受信コイル６、受信回路７、架台８、寝台９、入力回路１０、ディスプレイ１１、記憶回路１２、処理回路１３〜１６を備える。
【０００８】
静磁場磁石１は、中空の略円筒形状（円筒の中心軸に直交する断面が楕円状となるものを含む）に形成され、内周側に形成される撮像空間に一様な静磁場を発生させる。例えば、静磁場磁石１は、永久磁石や超伝導磁石等によって実現される。
【０００９】
傾斜磁場コイル２は、中空の略円筒形状（円筒の中心軸に直交する断面が楕円状となるものを含む）に形成され、静磁場磁石１の内周側に配置される。傾斜磁場コイル２は、互いに直交するｘ軸、ｙ軸及びｚ軸それぞれに沿った傾斜磁場を発生させる３つのコイルを備える。ここで、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸は、ＭＲＩ装置１００に固有の装置座標系を構成する。例えば、ｘ軸の方向は、水平方向に設定され、ｙ軸の方向は、鉛直方向に設定される。また、ｚ軸の方向は、静磁場磁石１によって発生する静磁場の磁束の方向と同じに設定される。
【００１０】
傾斜磁場電源３は、傾斜磁場コイル２が備える３つのコイルそれぞれに個別に電流を供給することで、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸それぞれに沿った傾斜磁場を撮像空間に発生させる。ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸それぞれに沿った傾斜磁場を適宜に発生させることによって、互いに直交するリードアウト方向、位相エンコード方向、及びスライス方向それぞれに沿った傾斜磁場を発生させることができる。ここで、リードアウト方向、位相エンコード方向、及びスライス方向それぞれに沿った軸は、撮像の対象となるスライス領域又はボリューム領域を規定するための論理座標系を構成する。なお、以下では、リードアウト方向に沿った傾斜磁場をリードアウト傾斜磁場と呼び、位相エンコード方向に沿った傾斜磁場を位相エンコード傾斜磁場と呼び、スライス方向に沿った傾斜磁場をスライス傾斜磁場と呼ぶ。
【００１１】
ここで、各傾斜磁場は、静磁場磁石１によって発生する静磁場に重畳され、磁気共鳴（Magnetic  Resonance：ＭＲ）信号に空間的な位置情報を付与するために用いられる。具
体的には、リードアウト傾斜磁場は、リードアウト方向の位置に応じてＭＲ信号の周波数を変化させることで、ＭＲ信号にリードアウト方向に沿った位置情報を付与する。また、位相エンコード傾斜磁場は、位相エンコード方向に沿ってＭＲ信号の位相を変化させることで、ＭＲ信号に位相エンコード方向の位置情報を付与する。また、スライス傾斜磁場は、撮像領域がスライス領域の場合には、スライス領域の方向、厚さ、枚数を決めるために用いられ、撮像領域がボリューム領域である場合には、スライス方向の位置に応じてＭＲ信号の位相を変化させることで、ＭＲ信号にスライス方向に沿った位置情報を付与する。
【００１２】
送信コイル４は、撮像空間にＲＦパルスを印加するＲＦコイルである。具体的には、送
信コイル４は、中空の略円筒形状（円筒の中心軸に直交する断面が楕円状となるものを含む）に形成され、傾斜磁場コイル２の内側に配置される。そして、送信コイル４は、送信回路５から出力されるＲＦ（Radio  Frequency）パルスを撮像空間に印加する。
【００１３】
送信回路５は、ラーモア周波数に対応するＲＦパルスを送信コイル４に出力する。例えば、送信回路５は、発振回路、位相選択回路、周波数変換回路、振幅変調回路、及び、ＲＦ増幅回路を備える。発振回路は、静磁場中に置かれた対象原子核に固有の共鳴周波数のＲＦパルスを発生する。位相選択回路は、発振回路から出力されるＲＦパルスの位相を選択する。周波数変換回路は、位相選択回路から出力されるＲＦパルスの周波数を変換する。振幅変調回路は、周波数変換回路から出力されるＲＦパルスの振幅を例えばｓｉｎｃ関数に従って変調する。ＲＦ増幅回路は、振幅変調回路から出力されるＲＦパルスを増幅して送信コイル４に出力する。
【００１４】
受信コイル６は、被検体Ｓから発せられるＭＲ信号を受信するＲＦコイルである。例えば、受信コイル６は、撮像空間に置かれた被検体Ｓに装着され、送信コイル４によって印加されるＲＦ磁場の影響で被検体Ｓから発せられるＭＲ信号を受信する。そして、受信コイル６は、受信したＭＲ信号を受信回路７へ出力する。例えば、受信コイル６には、撮像対象の部位ごとに専用のコイルが用いられる。ここでいう専用のコイルは、例えば、頭部用の受信コイル、頚部用の受信コイル、肩用の受信コイル、胸部用の受信コイル、腹部用の受信コイル、下肢用の受信コイル、脊椎用の受信コイル等である。
【００１５】
受信回路７は、受信コイル６から出力されるＭＲ信号に基づいてＭＲ信号データを生成し、生成したＭＲ信号データを処理回路１４に出力する。例えば、受信回路７は、選択回路、前段増幅回路、位相検波回路、及び、アナログデジタル変換回路を備える。選択回路は、受信コイル６から出力されるＭＲ信号を選択的に入力する。前段増幅回路は、選択回路から出力されるＭＲ信号を増幅する。位相検波回路は、前段増幅回路から出力されるＭＲ信号の位相を検波する。アナログデジタル変換回路は、位相検波回路から出力されるアナログ信号をデジタル信号に変換することでＭＲ信号データを生成し、生成したＭＲ信号データを処理回路１４に出力する。
【００１６】
なお、ここでは、送信コイル４がＲＦパルスを印加し、受信コイル６がＭＲ信号を受信する場合の例を説明するが、送信コイル及び受信コイルの形態はこれに限られない。例えば、送信コイル４が、ＭＲ信号を受信する受信機能をさらに有してもよい。また、受信コイル６が、ＲＦ磁場を印加する送信機能をさらに有していてもよい。送信コイル４が受信機能を有している場合は、受信回路７は、送信コイル４によって受信されたＭＲ信号からもＭＲ信号データを生成する。また、受信コイル６が送信機能を有している場合は、送信回路５は、受信コイル６にもＲＦパルスを出力する。
【００１７】
架台８は、撮像空間を形成するボアＢを有する。具体的には、架台８は、円筒形状に形成されたボアＢを有し、静磁場磁石１、傾斜磁場コイル２、及び送信コイル４それぞれをボアＢの周囲に配置した状態で支持する。
【００１８】
寝台９は、被検体Ｓが載置される天板９ａを備え、被検体Ｓの撮像が行われる際に、静磁場磁石１及び傾斜磁場コイル２の内側に形成される撮像空間へ天板９ａを挿入する。例えば、寝台９は、長手方向が静磁場磁石１の中心軸と平行になるように設置される。
【００１９】
入力回路１０は、操作者から各種指示及び各種情報の入力操作を受け付ける。具体的には、入力回路１０は、処理回路１６に接続されており、操作者から受け付けた入力操作を電気信号に変換して処理回路１６へ出力する。例えば、入力回路１０は、トラックボールやスイッチボタン、マウス、キーボード、タッチパネル等によって実現される。
【００２０】
ディスプレイ１１は、各種情報及び各種画像を表示する。具体的には、ディスプレイ１１は、処理回路１６に接続されており、処理回路１６から送られる各種情報及び各種画像のデータを表示用の電気信号に変換して出力する。例えば、ディスプレイ１１は、液晶モニタやＣＲＴ（Cathode  Ray  Tube）モニタ、タッチパネル等によって実現される。
【００２１】
記憶回路１２は、各種データを記憶する。具体的には、記憶回路１２は、ＭＲ信号データや画像データを被検体Ｓごとに記憶する。例えば、記憶回路１２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子やハードディスク、光ディスク等によって実現される。
【００２２】
処理回路１３は、寝台制御機能１３ａを有する。例えば、処理回路１３は、プロセッサによって実現される。寝台制御機能１３ａは、寝台９に接続され、制御用の電気信号を寝台９へ出力することで、寝台９の動作を制御する。例えば、寝台制御機能１３ａは、入力回路１０を介して、天板９ａを長手方向、上下方向又は左右方向へ移動させる指示を操作者から受け付け、受け付けた指示に従って天板９ａを移動するように、寝台９が有する天板９ａの駆動機構を動作させる。
【００２３】
処理回路１４は、実行機能１４ａを有する。例えば、処理回路１４は、プロセッサによって実現される。実行機能１４ａは、操作者によって設定された撮像条件に基づいて、各種パルスシーケンスを実行する。具体的には、処理回路１６から出力されるシーケンス実行データに基づいて傾斜磁場電源３、送信回路５及び受信回路７を駆動することで、各種パルスシーケンスを実行する。
【００２４】
ここで、シーケンス実行データは、ＭＲ信号データを収集するための手順を示すパルスシーケンスを定義した情報である。具体的には、シーケンス実行データは、傾斜磁場電源３が傾斜磁場コイル２に電流を供給するタイミング及び供給される電流の強さ、送信回路５が送信コイル４に供給するＲＦパルス電流の強さや供給タイミング、受信回路７がＭＲ信号を検出する検出タイミング等を定義した情報である。
【００２５】
また、実行機能１４ａは、各種パルスシーケンスを実行した結果として、受信回路７からＭＲ信号データを受信し、受信したＭＲ信号データを記憶回路１２に格納する。なお、実行機能１４ａによって受信されたＭＲ信号データの集合は、前述したリードアウト傾斜磁場、位相エンコード傾斜磁場、及びスライス傾斜磁場によって付与された位置情報に応じて２次元又は３次元に配列されることで、ｋ空間を構成するデータとして記憶回路１２に格納される。
【００２６】
処理回路１５は、画像生成機能１５ａを有する。例えば、処理回路１５は、プロセッサによって実現される。画像生成機能１５ａは、記憶回路１２に格納されたＭＲ信号データに基づいて画像を生成する。具体的には、画像生成機能１５ａは、実行機能１４ａによって記憶回路１２に格納されたＭＲ信号データを読み出し、読み出したＭＲ信号データに後処理すなわちフーリエ変換等の再構成処理を施すことで画像を生成する。また、画像生成機能１５ａは、生成した画像の画像データを記憶回路１２に格納する。
【００２７】
処理回路１６は、制御機能１６ａを有する。例えば、処理回路１６は、プロセッサによって実現される。制御機能１６ａは、ＭＲＩ装置１００が有する各構成要素を制御することで、ＭＲＩ装置１００の全体制御を行う。例えば、制御機能１６ａは、入力回路１０を介して操作者からパルスシーケンスに関する各種のパラメータの入力を受け付け、受け付けたパラメータに基づいてシーケンス実行データを生成する。そして、制御機能１６ａは、生成したシーケンス実行データを処理回路１４に送信することで、各種のパルスシーケ
ンスを実行する。また、例えば、制御機能１６ａは、操作者から要求された画像の画像データを記憶回路１２から読み出し、読み出した画像をディスプレイ１１に出力する。
【００２８】
ここで、例えば、上述した処理回路１３〜１６が有する各処理機能は、コンピュータによって実行可能なプログラムの形態で記憶回路１２に記憶される。各処理回路は、各プログラムを記憶回路１２から読み出し、読み出した各プログラムを実行することで、各プログラムに対応する処理機能を実現する。換言すると、各プログラムを読み出した状態の処理回路１３〜１６は、図１に示した各処理機能を有することとなる。
【００２９】
また、図１に示す例では、寝台制御機能１３ａ、実行機能１４ａ、画像生成機能１５ａ及び制御機能１６ａの各処理機能が、それぞれ単一の処理回路によって実現されることとしたが、実施形態はこれに限られない。これらの処理機能は、単一又は複数の処理回路に適宜に分散又は統合されて実現されてもよい。
【００３０】
また、上述した実施形態において用いた「プロセッサ」という文言は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）、或いは、特
定用途向け集積回路（Application  Specific  Integrated  Circuit：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（例えば、単純プログラマブル論理デバイス（Simple  Programmable  Logic  Device：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Complex  Programmable  Logic  Device：ＣＰＬＤ）、及びフィールドプログラマブルゲートアレイ（Field  Programmable  Gate  Array：ＦＰＧＡ））等の回路を意味する。ここで、記憶回路
にプログラムを保存する代わりに、プロセッサの回路内にプログラムを直接組み込むように構成しても構わない。この場合には、プロセッサは回路内に組み込まれたプログラムを読み出し実行することで機能を実現する。また、本実施形態の各プロセッサは、プロセッサごとに単一の回路として構成される場合に限らず、複数の独立した回路を組み合わせて一つのプロセッサとして構成され、その機能を実現するようにしてもよい。
【００３１】
以上、本実施形態に係るＭＲＩ装置１００の構成について説明した。このような構成に加え、本実施形態に係るＭＲＩ装置１００は、自装置の構成機器を搭載するキャビネットを備える。そして、本実施形態では、キャビネットは、連結機構を介して開閉自在に接続された少なくとも２つの筐体を有し、各筐体が電波シールドを構成する。
【００３２】
図２及び３は、第１の実施形態に係るキャビネットの一例を示す図である。例えば、図２及び３に示すように、キャビネット２０は、２つの筐体２１ａ及び２１ｂと、連結機構２２とを有する。なお、図２は、筐体２１ａ及び２１ｂを開いた状態を示しており、図３は、筐体２１ａ及び２１ｂを閉じた状態を示している。
【００３３】
筐体２１ａ及び２１ｂは、ＭＲＩ装置１００の構成機器を内部に収容する。例えば、図２及び３に示すように、筐体２１ａ及び２１ｂは、中空の平板状の箱形に形成され、内側の空間に所定の構成機器が収納される。ここでいう構成機器は、例えば、図１に示した傾斜磁場電源３、受信回路７、送信回路５、処理回路１３〜１６等を含む。例えば、傾斜磁場電源３、受信回路７、送信回路５、処理回路１３〜１６等に含まれる機器が、筐体２１ａ及び２１ｂそれぞれに適宜に分散されて搭載される。
【００３４】
連結機構２２は、筐体２１ａ及び２１ｂを開閉自在に接続する。例えば、連結機構２２は、ヒンジ機構であり、ヒンジ軸を中心に筐体２１ａ及び２１ｂが旋回自在となるように、筐体２１ａの側面端部と筐体２１ｂの側面端部とを接続する。
【００３５】
ここで、例えば、図２に示すように、筐体２１ａと筐体２１ｂとが略同一平面上に並ぶように各筐体を旋回させることで、筐体２１ａ及び２１ｂが開いた状態となる。また、例
えば、図３に示すように、筐体２１ａと筐体２１ｂとが重なり合うように各筐体を旋回させることで、筐体２１ａ及び２１ｂが閉じた状態となる。
【００３６】
このように、筐体２１ａ及び２１ｂを開閉可能に構成することで、キャビネット２０を折り畳んだり、展開したりすることができるようになる。これにより、ＭＲＩ装置１００の据付けが行われる際に、作業者がキャビネット２０を折り畳んで運ぶことで、キャビネット２０の運搬を容易に行うことができるようになる。例えば、撮影室や機械室の入口が狭いような場合でも、キャビネット２０を折り畳んで運ぶことで、入口を容易に通過させることができる。また、作業者がキャビネット２０の設置場所で筐体２１ａ及び２１ｂを展開することで、キャビネット２０の据付けを容易に行うことができるようになる。
【００３７】
また、例えば、図２及び３に示すように、キャビネット２０は、筐体２１ａと筐体２１ｂとの間に架設され、各筐体に搭載された構成機器の間を電気的に接続する導線２３を有する。導線２３は、各構成機器の間で送受信される電気信号を伝送する。例えば、導線２３は、筐体２１ａの側面と筐体２１ｂの側面との間を架け渡すように設けられる。
【００３８】
さらに、キャビネット２０は、筐体２１ａと筐体２１ｂとの間に架設され、各筐体に搭載された構成機器を冷却する冷媒を流通させる冷却管を有してもよい。冷却管は、各筐体内で構成機器の近傍を通るように配設され、ＭＲＩ装置１００とともに設置された冷却装置から供給される冷媒を各筐体内で循環させる。例えば、冷却管は、図２に示す導線２３と同様に、筐体２１ａの側面と筐体２１ｂの側面との間を架け渡すように設けられる。
【００３９】
このように、筐体間に予め導線や冷却管を設けることで、キャビネット２０を設置した後に導線や冷却管を取り付ける作業が不要になり、据付け工期を短縮することが可能になる。
【００４０】
なお、図２及び３では、キャビネットが２つの筐体を有する場合の例を示したが、実施形態はこれに限られない。例えば、キャビネットは、３つ以上の筐体を有していてもよい。
【００４１】
図４は、第１の実施形態に係るキャビネットの他の例を示す図である。例えば、図４に示すように、キャビネット３０は、３つの筐体３１ａ〜３１ｃと、連結機構３２ａ及び３２ｂとを有する。連結機構３２ａは、筐体３１ａ及び３１ｂを開閉自在に接続する。また、連結機構３２ｂは、筐体３１ｂ及び３１ｃを開閉自在に接続する。
【００４２】
ここで、各連結機構は、隣り合う筐体ごとに各筐体が交互に逆方向に開閉するように、各筐体の間を接続する。例えば、図４に示すように、連結機構３２ｂは、筐体３１ａと筐体３１ｂとが開閉する側（図４における奥側）とは反対側（図４における手前側）に開閉するように、筐体３１ｂ及び３１ｃを接続する。
【００４３】
このように、３つの筐体３１ａ〜３１ｃを交互に逆方向に開閉するように接続することで、キャビネット３０を３層に折り曲げたり、展開したりすることができるようになる。
【００４４】
なお、キャビネットが有する筐体の数は、２つ又は３つに限られず、４つ以上であってもよい。その場合も、図４に示した例と同様に、複数の筐体を、隣り合う筐体ごとに交互に逆方向に開閉するように接続することで、キャビネットを複数層に折り曲げたり、展開したりすることが可能になる。
【００４５】
さらに、本実施形態では、キャビネットが有する各筐体が、電波シールドを構成する。電波シールドは、ノイズとなる電磁波からＭＲＩ装置１００を遮蔽する。また、電波シー
ルドは、ＭＲＩ装置１００から発生する電磁波が周囲に漏れるのを防ぐ。例えば、キャビネットが有する各筐体は、電磁波を許容量以下に低減させることが可能な程度に導電性の高い部材で形成される。ここでいう導電性の高い部材としては、例えば、亜鉛鉄板や鋼板、アルミ板等が用いられる。
【００４６】
このように、キャビネットが有する各筐体が電波シールドを構成することで、キャビネットをシールドルームの壁の一部として用いることもできるようになる。一般的に、シールドルームは、ＭＲＩ装置１００の架台８や寝台９が設置される撮影室として用いられる。
【００４７】
図５は、第１の実施形態に係るキャビネットを用いたシールドルームの一例を示す図である。例えば、図５に示すように、ＭＲＩ装置１００が設置される空間を複数枚のパネル４１及び２つのキャビネット２０及び３０で囲むことで、撮影室となるシールドルーム４０が構成される。すなわち、パネル４１及びキャビネット２０及び３０は、シールドルーム４０の壁を構成する部材として用いられる。パネル４１は、各キャビネットと同様に、それぞれ電波シールドとなり得る部材で形成される。また、図５では図示を省略しているが、シールドルーム４０は、天井及び床にも、電波シールドとなり得る部材が設けられる。
【００４８】
例えば、図５に示すように、シールドルーム４０の壁の一部として、図２及び３に示した２つの筐体を有するキャビネット２０と、図４に示した３つの筐体を有するキャビネット３０が、それぞれ展開された状態で用いられる。
【００４９】
ここで、シールドルーム４０で用いられるキャビネットの種類は、図５に例示したものに限られない。例えば、キャビネット２０及び３０の代わりに、５つの筐体を連結したキャビネットが用いられてもよい。その場合には、例えば、キャビネットは、１か所で折り曲げられ、Ｌ字形状にした状態で設置される。
【００５０】
なお、図５では、シールドルーム４０の壁の一部にキャビネットを用いる場合の例を示したが、シールドルーム４０の壁の全部にキャビネットが用いられてもよい。また、従来は機械室に配置していた構成機器の全てをキャビネットに搭載し、そのキャビネットをシールドルームの一部として用いるようにすれば、機械室を設けずに、ＭＲＩ装置１００を設置することもできるようになる。
【００５１】
また、本実施形態では、キャビネットは、少なくとも２つの筐体を開いた際に、各筐体の間に電波シールドが形成されるように構成される。この場合に、例えば、キャビネットは、少なくとも２つの筐体を開いた際に、各筐体の間に、前述した導線や冷却管を収容する空間が形成されるように構成される。
【００５２】
図６は、第１の実施形態に係るキャビネットにおける筐体間の接続部分の一例を示す図である。なお、図６は、キャビネット２０において、筐体２１ａと筐体２１ｂとを開いた状態で、筐体間の接続部分を上方から見た様子を示している。
【００５３】
例えば、図６に示すように、筐体２１ａと筐体２１ｂと接続部分には、筐体間にガスケット２４が設けられる。ガスケット２４は、導電性の部材で構成され、筐体２１ａと筐体２１ｂとを開いた際に、各筐体の側面に押し当てられることで、筐体間を電気的に接続する。例えば、ガスケットは、スポンジ状の部材を金属材料のメッシュで包んだものや、板バネ等を用いて構成される。
【００５４】
このように、筐体２１ａと筐体２１ｂとの接続部分にガスケット２４を設けることで、
筐体２１ａと筐体２１ｂとを開いた際に、ガスケット２４を介して筐体間が電気的に導通し、各筐体の間に電波シールドが形成されるようになる。
【００５５】
なお、図６に示す例において、ヒンジ機構等の連結機構２２を導電性の部材で構成することで、ガスケット２４だけでなく、さらに連結機構２２が筐体間を電気的に導通させるようにしてもよい。これにより、ガスケット２４と連結機構２２とで２重に電波シールドが形成されることになり、シールド効果をさらに高めることが可能になる。
【００５６】
また、例えば、図６に示すように、筐体２１ａには、連結機構２２が設けられた側の面とは反対側の面の端部に沿って、溝状の切り欠き２１ｃが形成される。一方、筐体２１ｂにも同様に、連結機構２２が設けられた側の面とは反対側の面の端部に沿って、溝状の切り欠き２１ｄが形成される。そして、前述した導線２３や冷却管が、切り欠き２１ｃと切り欠き２１ｄとの間を架け渡すように設けられる。これにより、筐体２１ａと筐体２１ｂとを開いた際に、各筐体に形成された切り欠きが対向して配置されることで、導線２３や冷却管を収容する空間が形成されるようになる。
【００５７】
このように、筐体間の接続部分に導線や冷却管を収容する空間を設けることで、各筐体を開いた際に、導線や冷却管がキャビネットの外側にはみ出してしまうのを防ぐことができる。
【００５８】
なお、第１の実施形態に係るキャビネットにおける筐体間の接続部分の構成は、図６に例示したものに限られない。以下では、筐体間の接続部分に関する他の例を説明する。
【００５９】
図７〜１０は、第１の実施形態に係るキャビネットにおける筐体間の接続部分の他の例を示す図である。
【００６０】
例えば、筐体間の接続部分に、導線２３や冷却管を収容する空間を覆うカバーが設けられてもよい。
【００６１】
例えば、図７に示すように、筐体２１ａにおいて、連結機構２２が設けられた側の面とは反対側の面に沿って、板状のカバー２５ａが設けられる。また、筐体２１ｂにも同様に、板状のカバー２５ｂが設けられる。ここで、例えば、カバー２５ａ及び２５ｂは、筐体２１ａ及び２１ｂを開いた際に、それぞれの先端が当接し（図７の上側を参照）、筐体２１ａ及び２１ｂを閉じた際に、それぞれの先端が離れ、導線２３や冷却管が収容された空間が解放されるように配置される。
【００６２】
このように、筐体間の接続部分に導線２３や冷却管を収容する空間を覆うカバー２５ａ及び２５ｂを設けることで、導線２３や冷却管を保護することができる。また、カバー２５ａ及び２５ｂによって導線２３や冷却管が隠されるので、筐体間の接続部分の外観を良くすることができる。
【００６３】
また、例えば、筐体２１ａと筐体２１ｂとの接続部分は、各筐体を開いた際に、それぞれの一部が筐体の厚さ方向に重なるように構成されてもよい。
【００６４】
例えば、図８に示すように、筐体２１ａと筐体２１ｂとの接続部分において、筐体２１ａの側面に凸部２１ｅが設けられ、筐体２１ｂの側面に凹部２１ｆが設けられる。ここで、筐体２１ａに設けられる凸部２１ｅは、先端部分が丸みを帯びるように形成されてもよい。これにより、筐体２１ａと筐体２１ｂとを開いた際に、筐体２１ａ側の凸部２１ｅと筐体２１ｂ側の凹部２１ｆとが嵌合し、筐体２１ａの一部と筐体２１ｂの一部とが筐体の厚さ方向に交互に重なって配置されるようになる。なお、図８に示す例とは逆に、筐体２
１ａ側に凹部が設けられ、筐体２１ｂ側に凸部が設けられてもよい。
【００６５】
または、例えば、図９に示すように、筐体２１ａの側面に、断面がＬ字状となるような突起部２１ｇが設けられ、筐体２１ｂの側面に、断面がＬ字状となるような切り欠き２１ｈが設けられてもよい。例えば、筐体２１ａにおいて、連結機構２２が設けられた側の面とは反対側の面の端部に沿って、板状の突起部２１ｇが設けられる。また、筐体２１ｂにおいて、連結機構２２が設けられた側の面の端部に沿って、溝状の切り欠き２１ｈが設けられる。これにより、筐体２１ａと筐体２１ｂとを開いた際に、筐体２１ａ側の突起部２１ｇと筐体２１ｂ側の切り欠き２１ｈとが嵌合し、筐体２１ａの一部と筐体２１ｂの一部とが筐体の厚さ方向に交互に重なって配置されるようになる。ここで、図９に示す例とは逆に、筐体２１ａ側に切り欠きが設けられ、筐体２１ｂ側に突起部が設けられてもよい。
【００６６】
なお、図８及び９に示した例でも、図６及び７に示した例と同様に、筐体間にはガスケット２４が設けられ、筐体２１ａと筐体２１ｂとを開いた際に、ガスケット２４を介して筐体間が電気的に導通し、各筐体の間に電波シールドが形成される。
【００６７】
このように、筐体２１ａ及び２１ｂを開いた際に、各筐体の一部が筐体の厚さ方向に重なるように構成することで、筐体間を通過する電磁波をより確実に遮ることができるようになり、電波シールドのシールド性を高めることが可能になる。
【００６８】
また、例えば、各筐体の接続部分に、導波管が設けられてもよい。
【００６９】
例えば、図１０に示すように、キャビネット５０が有する筐体５１ａと筐体５１ｂとの接続部分において、筐体５１ａの側面に複数の溝部５１ｃが形成され、筐体５１ｂの側面に複数の溝部５１ｄが形成される。例えば、溝部５１ｃ及び５１ｄは、それぞれ筐体の厚さ方向に沿って形成され、筐体の上下方向に連続して設けられる。例えば、溝部５１ｃ及び５１ｄは、それぞれ断面が半円状になるように形成される。なお、溝部５１ｃ及び５１ｄの形状はこれに限られるものではなく、例えば、断面が矩形状になるように形成されてもよい。
【００７０】
ここで、筐体５１ａに設けられる溝部５１ｃと、筐体５１ｂに設けられる溝部５１ｄとは、各筐体において、上下方向の同じ位置に形成される。これにより、筐体５１ａと筐体５１ｂとを開いた際に、各筐体に形成された溝部が対向して配置されることになり、その結果、筐体５１ａと筐体５１ｂとの接続部分において、筐体の上下方向に沿って複数の中空の筒状構造が連続して形成される。
【００７１】
こうして形成された複数の筒状構造が、それぞれ導波管５５となる。一般的に、導波管は、その長さ及び径を調整することで、所定の周波数以上の電磁波を伝搬させるようにするものである。本実施形態では、この特性を利用して、ＭＲＩ装置１００に影響を及ぼす周波数の電磁波を伝搬させないように、各導波管５５の長さ及び径が決められる。
【００７２】
さらに、図１０の右側に示す拡大図のように、筐体間で突起部が当接する部分には、それぞれガスケット５４が設けられる。これにより、筐体５１ａと筐体５１ｂとを開いた際に、ガスケット５４を介して筐体間が電気的に導通し、各筐体の間に電波シールドが形成されることになる。
【００７３】
上述したように、第１の実施形態によれば、ＭＲＩ装置１００の構成機器を搭載するキャビネットが、連結機構を介して開閉自在に接続された少なくとも２つの筐体を有し、各筐体が電波シールドを構成する。
【００７４】
上記構成によれば、キャビネットを折り畳んで運ぶことが可能になり、撮影室や機械室の入口が狭いような場合でもキャビネットを容易に設置できるようになる。また、キャビネットと電波シールドとが一体化されることで、それぞれを別に設置する場合と比べて、据付け工期を短縮することができるとともに、装置の設置スペースを削減することができる。また、キャビネットと電波シールドとを別体とする場合と比べて、コストの低減化を図ることができる。また、従来は機械室に配置していた構成機器の全てをキャビネットに搭載し、そのキャビネットをシールドルームの一部として用いることで、機械室を不要にすることも可能になり、装置の設置スペースをさらに削減することができる。
【００７５】
このようなことから、本実施形態によれば、ＭＲＩ装置１００の可搬性及び据え付け性を向上させることが可能になる。すなわち、本実施形態によれば、可搬性及び据付け性に優れたキャビネットを有するＭＲＩ装置１００を提供することができる。
【００７６】
なお、上述した第１の実施形態で説明したＭＲＩ装置１００は、キャビネットの構成を変えることで、各種の形態で実施することが可能である。そこで、以下では、他の実施形態に係るＭＲＩ装置について説明する。
【００７７】
以下で説明するＭＲＩ装置は、図１に例示したＭＲＩ装置１００と同様の構成を有するが、第１の実施形態と比べて、キャビネットの構成が異なる。そのため、以下では、各実施形態に係るキャビネットについて、第１の実施形態で説明した構成と異なる点を中心に説明する。また、以下では、１つの筐体を例示して説明するが、各実施形態に係るキャビネットは、第１の実施形態と同様に、連結機構を介して開閉自在に接続された少なくとも２つの筐体を有している。
【００７８】
（第２の実施形態）
図１１は、第２の実施形態に係るキャビネットの一例を示す図である。第２の実施形態では、キャビネットが有する筐体が、磁気シールドを構成する。磁気シールドは、ノイズとなる磁力線からＭＲＩ装置１００を遮蔽する。また、磁気シールドは、ＭＲＩ装置１００から発生する磁場が周囲に漏れるのを防ぐ。
【００７９】
例えば、図１１に示すように、キャビネット６０が有する筐体６１に、磁気シールドとなる板状のシールド部材６１ａが取り付けられる。例えば、シールド部材６１ａは、磁力線を許容量以下に低減させることが可能な程度に透磁性の高い部材で形成される。ここでいう透磁性の高い部材としては、例えば、電磁軟鉄、珪素鋼、パーマロイ、アモルファス等が用いられる。
【００８０】
ここで、本実施形態では、筐体６１は、磁気シールドとなるシールド部材６１ａを保持する保持構造を有する。
【００８１】
例えば、筐体６１は、シールド部材６１ａを保持する保持構造として、シールド部材６１ａが挿入される複数のスリット６１ｂを有する。例えば、スリット６１ｂは、筐体６１の一方の側面から他方の側面へ向けて筐体内を伸びるように形成される。また、スリット６１ｂは、筐体６１の上下方向に連続して複数配置される。ここで、各スリット６１ｂは、筐体６１において、撮影室の内側に向けられる面に近い側（図１１における奥側）に設けられる。なお、隣り合うスリット６１ｂの間には、間隙が存在してもよい。
【００８２】
そして、各スリット６１ｂには、１枚又は複数枚のシールド部材６１ａが挿入される。例えば、各スリット６１ｂには、同じ厚さのシールド部材６１ａが複数枚挿入される。ここで、各スリット６１ｂに挿入されるシールド部材６１ａの枚数は、ＭＲＩ装置１００の設置条件に応じて適宜に調整される。例えば、撮影室が狭く、ＭＲＩ装置１００の架台８
とキャビネット６０との間の距離が近くなるような場合には、キャビネット６０に強い磁場が届くことになるため、シールド部材６１ａの枚数を多くすることで、磁気シールドの強度を高くする。逆に、撮影室が広く、ＭＲＩ装置１００の架台８とキャビネット６０との間の距離が遠くなるような場合には、シールド部材６１ａの枚数を減らすことで、磁気シールドの強度を低くする。
【００８３】
または、各スリット６１ｂには、厚さが異なる複数のシールド部材６１ａのうちのいずれか１枚が挿入される。この場合に、各スリット６１ｂに挿入されるシールド部材６１ａの厚さは、ＭＲＩ装置１００の設置条件に応じて適宜に選択される。例えば、撮影室が狭く、ＭＲＩ装置１００の架台８とキャビネット６０との間の距離が近くなるような場合には、キャビネット６０に強い磁場が届くことになるため、厚いシールド部材６１ａを用いることで、磁気シールドの強度を高くする。逆に、撮影室が広く、ＭＲＩ装置１００の架台８とキャビネット６０との間の距離が遠くなるような場合には、薄いシールド部材６１ａを用いることで、磁気シールドの強度を低くする。
【００８４】
なお、シールド部材６１ａは、必ずしも全てのスリット６１ｂに挿入されなくてもよい。例えば、シールド部材６１ａを挿入するスリット６１ｂの数は、ＭＲＩ装置１００の設置条件に応じて適宜に決められる。シールド部材６１ａを挿入するスリット６１ｂの数を増やすことで、キャビネット６０全体としてのシールド性を高めることができ、シールド部材６１ａを挿入するスリット６１ｂの数を減らすことで、キャビネット全体としてのシールド性を弱めることができる。
【００８５】
なお、シールド部材６１ａを保持する保持構造は、図１１に例示したようなスリット６１ｂに限られない。
【００８６】
図１２は、第２の実施形態に係るキャビネットの他の例を示す図である。例えば、図１２に示すように、キャビネット７０が有する筐体７１は、シールド部材６１ａを保持する保持構造として、シールド部材６１ａが挿入される複数のレール７１ｂを有する。
【００８７】
例えば、レール７１ｂは、筐体７１における撮影室の内側に向けられる面（図１２における手前側の面）に、筐体７１の一方の側面の端部から他方の側面の端部に向かう方向に沿って設けられる。また、レール７１ｂは、筐体７１の上下方向に連続して複数配置される。なお、隣り合うレール７１ｂの間には、間隙が存在してもよい。
【００８８】
ここで、例えば、レール７１ｂは、シールド部材６１ａの幅に合わせて平行に配置された２つの棒状の部材で構成される。また、例えば、レール７１ｂを構成する２つの部材は、断面が鉤状になるように形成され、鉤の先端部分が対向するように配置される。そして、レール７１ｂを構成する２つの部材の間に、１枚又は複数枚のシールド部材６１ａが挿入される。
【００８９】
なお、磁気シールドとなるシールド部材６１ａの形状は、図１１及び１２に例示したような板状のものに限られない。
【００９０】
図１３は、第２の実施形態に係るキャビネットの他の例を示す図である。例えば、図１３に示すように、シールド部材６１ａは、複数の棒状又は板状の部材を折り曲げ可能に帯状に連結した連結構造を有するように形成されてもよい。例えば、シールド部材６１ａは、キャタピラー（登録商標）の構造における履帯状に形成される。例えば、設置場所の空間的な制限等によって、筐体６１に形成されたスリット６１ｂの挿入口の付近に、板状のシールド部材を配置するだけの十分なスペースがない場合もあり得る。そのような場合に、折り曲げ可能なシールド部材６１ａを用いることで、シールド部材６１ａをスリット６
１ｂに容易に挿入することができる。
【００９１】
なお、例えば、図１２に示したレール７１ｂを有するキャビネット７０において、キャタピラ状に形成されたシールド部材６１ａが用いられてもよい。
【００９２】
また、上述したシールド部材６１ａは、必ずしも、キャビネットの搬入を行う際に筐体に取り付けておかなくてもよい。例えば、キャビネットを折り畳んだ状態で設置場所まで運び、設置場所でキャビネットを展開した後に、シールド部材６１ａを筐体に取り付けてもよい。これにより、搬入時のキャビネットの重量を減らすことができ、運搬を行う作業者の負担を減らすことが可能になる。
【００９３】
上述したように、第２の実施形態によれば、キャビネットと磁気シールドとが一体化されるため、それぞれを別に設置する場合と比べて、据付け工期を短縮することができるとともに、装置の設置スペースを削減することができる。また、キャビネットと磁気シールドとを別体とする場合と比べて、コストの低減化を図ることができる。
【００９４】
（第３の実施形態）
図１４は、第３の実施形態に係るキャビネットの一例を示す図である。第３の実施形態では、キャビネットが有する筐体が、筐体を通して撮影室内が見渡せるような窓と、コンソールとを有する。ここでいうコンソールは、例えば、図１に示した入力回路１０、ディスプレイ１１、記憶回路１２、及び処理回路１６を含む。
【００９５】
例えば、図１４に示すように、キャビネット８０が有する筐体８１において、撮影室の内側に向けられる側を奥側とし、撮影室の外側に向けられる側を手前側とする。その場合に、例えば、筐体８１において、奥側の面と手前側の面との間を貫通する開口部８１ａが設けられる。そして、開口部８１ａの奥側に窓８１ｂが設けられ、開口部８１ａの手前側にコンソール天板８１ｃが設けられる。
【００９６】
ここで、例えば、窓８１ｂは、透明なガラス板やプラスチック板等によって形成される。また、例えば、コンソール天板８１ｃは、筐体８１に形成された開口部８１ａの穴と同じ大きさの板状の部材で形成され、当該開口部８１ａを開閉可能に設けられる。例えば、コンソール天板８１ｃは、その下側の端部が、開口部８１ａの下側の端部に回動可能に取り付けられる。ここで、コンソール天板８１ｃは、閉じられた状態で、筐体８１の開口部８１ａの手前側を塞ぎ、開かれた状態で、筐体８１の手前側の面に対して略直角な角度で固定されるように設けられる。
【００９７】
さらに、筐体８１には、記憶回路１２及び処理回路１６が搭載される。例えば、記憶回路１２及び処理回路１６は、筐体８１における開口部８１ａの上側のスペースに搭載される。そして、筐体８１には、コンソール天板８１ｃを開いた状態で、コンソール天板８１ｃ上に、マウスやキーボード等の入力回路１０が設置され、開口部８１ａ内に、液晶モニタやＣＲＴモニタ等のディスプレイ１１が設置される。これにより、筐体８１内にコンソールが構成される。
【００９８】
なお、コンソール天板８１ｃの構成は、図１４に例示したものに限られない。例えば、コンソール天板８１ｃは、筐体８１の手前側の面に対して略直角な状態で、筐体８１の内外へスライド可能に設けられてもよい。
【００９９】
上述したように、第３の実施形態によれば、一般的に撮影室に設けられる窓とコンソールとがキャビネットと一体化されるため、装置の設置スペースをさらに削減することができる。
【０１００】
（第４の実施形態）
図１５は、第４の実施形態に係るキャビネットの一例を示す図である。第４の実施形態では、キャビネットが有する筐体が、筐体内に基板を搭載する。ここでいう基板は、例えば、図１に示した処理回路１３〜１６のうちの少なくとも１つを含む。
【０１０１】
例えば、図１５に示すように、キャビネット９０が有する筐体９１において、構成機器の複数のモジュール９１ａとともに、複数の基板９１ｂが搭載される。ここで、例えば、各モジュール９１ａは、筐体９１内の下側のスペースに配置され、各基板９１ｂは、筐体９１内の上側のスペースに配置される。
【０１０２】
上述したように、第４の実施形態によれば、キャビネットの筐体内に処理回路を含む基板が搭載されるため、処理回路を独立した筐体に搭載して設置する場合と比べて、装置の設置スペースを削減することができる。
【０１０３】
（第５の実施形態）
図１６及び１７は、第５の実施形態に係るキャビネットの一例を示す図である。第５の実施形態では、キャビネットが有する筐体が、内部に収容する構成機器の大きさ及び形状に応じて形成された凸部又は凹部を有する。
【０１０４】
例えば、図１６に示すように、キャビネット１１０が有する筐体１１１において、上側に搭載される構成機器と比べて下側に搭載される構成機器が大きい場合には、筐体１１１の下側に、筐体１１１の外側に突出した中空の凸部１１１ａが設けられる。この場合に、筐体１１１において、凸部１１１ａは、撮影室の内側に向けられる側に設けられてもよいし、撮影室の外側に向けられる側に設けられてもよい。
【０１０５】
なお、例えば、図１６に示す例とは逆に、筐体１１１において、下側に搭載される構成機器と比べて上側に搭載される構成機器が大きい場合には、筐体１１１の上側の一部に凸部１１１ａが設けられる。この場合も、筐体１１１において、凸部１１１ａは、撮影室の内側に向けられる側に設けられてもよいし、撮影室の外側に向けられる側に設けられてもよい。
【０１０６】
また、例えば、図１７に示すように、キャビネット１１０が有する筐体１１１において、上側に搭載される構成機器が下側に搭載される構成機器と比べて小さい場合には、筐体１１１の上側に、筐体１１１の内側に凹んだ凹部１１１ｂが設けられる。この場合に、筐体１１１において、凹部１１１ｂは、撮影室の内側に向けられる側に設けられてもよいし、撮影室の外側に向けられる側に設けられてもよい。
【０１０７】
なお、例えば、図１７に示す例とは逆に、筐体１１１において、下側に搭載される構成機器が上側に搭載される構成機器と比べて小さい場合には、筐体１１１の下側の一部に凹部１１１ｂが設けられる。この場合も、筐体１１１において、凹部１１１ｂは、撮影室の内側に向けられる側に設けられてもよいし、撮影室の外側に向けられる側に設けられてもよい。
【０１０８】
また、図１６及び図１７では、筐体に凸部又は凹部が１箇所だけ設けられる場合の例を示したが、実施形態はこれに限られない。例えば、筐体における２箇所以上に凸部が設けられてもよいし、２箇所以上に凹部が設けられてもよい。また、１つの筐体に、凸部及び凹部の両方が設けられてもよい。
【０１０９】
上述したように、第５の実施形態によれば、キャビネットが有する筐体に、内部に収容
される構成機器の大きさ及び形状に応じて形成された中空の凸部又は凹部を設けることで、キャビネットの設置スペースをより効率よく利用できるようになる。
【０１１０】
（第６の実施形態）
図１８及び１９は、第６の実施形態に係るキャビネットの一例を示す図である。第６の実施形態では、キャビネットが有する筐体が、筐体本体から分離可能に構成され、内部に所定の機器を収容する中空の箱体を有する。
【０１１１】
例えば、図１８の左側に示すように、キャビネット１２０が有する筐体１２１は、筐体本体１２１ａと、箱体１２１ｂとを有する。箱体１２１ｂは、中空に形成され、内部に所定の機器を収容する。ここで、例えば、箱体１２１ｂの大きさ及び形状は、内部に収容される構成機器の大きさ及び形状に合わせて形成される。なお、ここでいう所定の機器は、例えば、筐体１２１内に収容された構成機器を冷却する冷却装置等である。
【０１１２】
筐体本体１２１ａは、電波シールドとなり得る部材で形成される。そして、筐体本体１２１ａには、箱体１２１ｂの大きさに合わせた穴１２１ｃが形成され、キャビネット１２０が設置される際に、穴１２１ｃに箱体１２１ｂがはめ込まれる。なお、例えば、箱体１２１ｂは、筐体本体１２１ａの厚さより厚く形成される。この場合に、例えば、図１９に示すように、箱体１２１ｂは、撮影室の内側に向けてせり出すように配置される。また、図１９に示す例とは逆に、箱体１２１ｂは、撮影室の外側に向けてせり出すように配置されてもよい。
【０１１３】
ここで、例えば、箱体１２１ｂは、筐体本体１２１ａと同様に、電波シールドとなり得る部材で形成される。また、箱体１２１ｂには、撮影室の内側に向けられる面に近い側に、磁気シールドとなるシールド部材が設けられてもよい。これにより、箱体１２１ｂが、シールドルーム４０の一部として機能するようになる。
【０１１４】
上述したように、第６の実施形態によれば、キャビネットが有する筐体に、内部に所定の機器を収容する箱体を設けることで、キャビネットの設置スペースをより効率よく利用できるようになる。また、箱体の大きさを適宜に変えることで、各種の機器をキャビネットに搭載できるようになる。
【０１１５】
なお、例えば、図５に例示したようにシールドルームにパネルが用いられる場合に、パネルが、上述した箱体１２１ｂと同様の箱体を有してもよい。例えば、図１８の右側に示すように、パネル１３１が、パネル本体１３１ａと、上述した箱体１２１ｂと同様の箱体１３１ｂとを有する。パネル１３１には、箱体１３１ｂの大きさに合わせた穴１３１ｃが形成され、パネル１３１が設置される際に、穴１３１ｃに箱体１３１ｂがはめ込まれる。この場合に、箱体１３１ｂは、撮影室の内側に向けてせり出すように配置されてもよいし、撮影室の外側に向けてせり出すように配置されてもよい。
【０１１６】
（第７の実施形態）
図２０は、第７の実施形態に係るキャビネットの一例を示す図である。第７の実施形態では、キャビネットが有する筐体が、筐体の上部及び下部の少なくとも一方に、上下方向へ移動可能な電波シールドのパネルを有する。
【０１１７】
例えば、図２０に示すように、キャビネット１４０が有する筐体１４１の上部に、上下方向へスライド又は開閉可能なパネル１４１ａが設けられ、筐体１４１の下部に、上下方向へスライド又は開閉可能なパネル１４１ｂが設けられる。ここで、パネル１４１ａ及び１４１ｂは、いずれも電波シールドとなり得る部材で形成される。
【０１１８】
ＭＲＩ装置１００の設置場所の条件によっては、撮影室や機械室の入口の高さが、電波シールドの設置が要求される高さより低い場合もあり得る。そのような場合に、パネル１４１ａを下側へスライド又は閉じ、かつ、パネル１４１ｂを上側へスライド又は閉じることで、撮影室や機械室の設置場所にキャビネットを容易に搬入することができる。そして、キャビネットを設置場所に配置した後に、パネル１４１ａを上側へスライド又は開き、かつ、パネル１４１ｂを下側へスライド又は開くことで、筐体１４１の上下に電波シールドを設けることができる。
【０１１９】
なお、図２０では、筐体１４１の上部及び下部それぞれに電波シールドのパネルを設ける場合の例を示したが、実施形態はこれに限られない。例えば、筐体の上部だけにパネルが設けられてもよいし、下部だけにパネルが設けられてもよい。
【０１２０】
上述したように、第７の実施形態によれば、筐体の上部及び下部の少なくとも一方に、上下方向へ移動可能な電波シールドのパネルを設けることで、キャビネットの可搬性を高めるとともに、電波シールドのシールド性を高めることが可能になる。
【０１２１】
（第８の実施形態）
図２１は、第８の実施形態に係るキャビネットの一例を示す図である。第８の実施形態では、キャビネットが有する筐体が、筐体の下部に設けられたキャスターを有する。
【０１２２】
例えば、図２１に示すように、キャビネット１５０が有する筐体１５１の下部に、キャスター１５１ａ〜１５１ｄが設けられる。ここで、例えば、キャスター１５１ａ〜１５１ｄは、それぞれが筐体１５１内に収納可能となるように、上下方向へ移動可能に設けられる。図２１に示す例では、キャスター１５１ａが筐体１５１内に収納された状態を示している。
【０１２３】
このように、キャスター１５１ａ〜１５１ｄを筐体１５１内に収納可能にすることで、キャビネットを設置場所に運んだ後に、筐体１５１を床面まで下降させることができるようになる。これにより、キャスター１５１ａ〜１５１ｄによって筐体１５１と床との間に生じる隙間を塞ぐことができ、より遮蔽性に優れた電波シールドを構成することができるようになる。
【０１２４】
なお、キャスター１５１ａ〜１５１ｄを筐体１５１内に収納可能とする代わりに、例えば、図２０に示したパネル１４１ｂのように、筐体１５１の下部に、上下方向へスライド又は開閉可能な電波シールドのパネルを設けてもよい。これにより、キャスター１５１ａ〜１５１ｄによって筐体１５１と床との間に生じる隙間を電波シールドのパネルで塞ぐことができるようになる。
【０１２５】
上述したように、第８の実施形態によれば、キャビネットが有する筐体にキャスターを設けることで、キャビネットの可搬性をさらに向上させることができる。
【０１２６】
（第９の実施形態）
図２２は、第９の実施形態に係るキャビネットの一例を示す図である。第９の実施形態では、キャビネットが有する筐体が、内部の構成機器を取り出し可能に支持する支持機構を有する。
【０１２７】
例えば、図２２に示すように、キャビネット１６０が有する筐体１６１は、筐体の上下方向に連続して配置された複数の支持機構１６１ａを有する。例えば、各支持機構１６１ａは、上部に開口を有する中空の箱型に形成され、水平方向へ移動可能に設けられる。この場合には、キャビネット１６０が設置された状態で、作業者が支持機構１６１ａを筐体
１６１から水平方向に引き出すことで、支持機構１６１ａの上部の開口から、内部に搭載された構成機器１６１ｂにアクセスすることができるようになる。
【０１２８】
なお、構成機器を支持する支持機構の構成は、図２２に示したものに限られない。
【０１２９】
図２３は、第９の実施形態に係るキャビネットの他の例を示す図である。例えば、図２３に示すように、キャビネット１７０が有する筐体１７１は、筐体の上下方向に連続して配置された複数の支持機構１７１ａを有する。例えば、各支持機構１７１ａは、上部に開口を有する中空の箱型に形成され、筐体１７１の外側に向けて傾斜可能に設けられる。この場合には、キャビネット１７０が設置された状態で、作業者が支持機構１７１ａを筐体１７１の外側に向けて傾けることで、支持機構１７１ａの上部の開口から、内部に搭載された構成機器１７１ｂにアクセスすることができるようになる。
【０１３０】
上述したように、第９の実施形態によれば、キャビネットの筐体に内部の構成機器を取り出し可能に支持する支持機構を設けることで、キャビネットを設置した後でも、作業者がキャビネットに搭載された機器に容易にアクセスすることができるようになる。
【０１３１】
以上、第１〜第９の実施形態について説明した。ここで、例えば、上述した各実施形態において、キャビネットに搭載される構成機器への電源供給は、筐体の上面から行われるのが望ましい。例えば、キャビネット内の構成機器に接続される電源供給用のケーブルが、撮影室や機械室の天井から筐体の上面へ架け渡すように設けられる。これにより、電源供給用のケーブルが床に置かれる場合と比べて、撮影室内や機械室内の足元のスペースを空けることができ、撮影室内や機械室内のスペースをより有効に活用することができるようになる。
【０１３２】
また、上述した各実施形態において、キャビネットの筐体は、熱伝導性を有する部材で形成されるのが望ましい。この場合に、筐体と冷却機器との間にヒートパイプ等の伝熱部材を設けることで、筐体と冷却機器との間を熱的に接続してもよい。これにより、キャビネットに搭載された構成機器が熱を発する場合に、発生した熱を筐体に放熱することが可能になり、構成機器を冷却することができるようになる。
【０１３３】
また、上述した複数の実施形態は、それぞれを別々に実施する場合に限られない。例えば、ＭＲＩ装置１００が有するキャビネットについて、各実施形態で説明した構成のうちの排他的でない構成を同時に実装することで、各実施形態を適宜に組み合わせて実施することも可能である。
【０１３４】
以上説明した少なくとも１つの実施形態によれば、可搬性及び据付け性に優れたキャビネットを有する磁気共鳴イメージング装置を提供することができる。
【０１３５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１３６】
１００  磁気共鳴イメージング（Magnetic  Resonance  Imaging：ＭＲＩ）装置
２０  キャビネット
２１ａ，２１ｂ  筐体
【図１】
0006697289.tif 000002
【図２】
0006697289.tif 000003
【図３】
0006697289.tif 000004
【図４】
0006697289.tif 000005
【図５】
0006697289.tif 000006
【図６】
0006697289.tif 000007
【図７】
0006697289.tif 000008
【図８】
0006697289.tif 000009
【図９】
0006697289.tif 000010
【図１０】
0006697289.tif 000011
【図１１】
0006697289.tif 000012
【図１２】
0006697289.tif 000013
【図１３】
0006697289.tif 000014
【図１４】
0006697289.tif 000015
【図１５】
0006697289.tif 000016
【図１６】
0006697289.tif 000017
【図１７】
0006697289.tif 000018
【図１８】
0006697289.tif 000019
【図１９】
0006697289.tif 000020
【図２０】
0006697289.tif 000021
【図２１】
0006697289.tif 000022
【図２２】
0006697289.tif 000023
【図２３】
0006697289.tif 000024