(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱の円周方向の外面に沿って密着し、前記電柱内に埋設された複数の鉄筋と対応する位置で、前記鉄筋から発生する磁場を検出する検出ユニットと、
前記検出ユニットが検出した鉄筋に対する磁場データの印加を受けて保存するデータロガーユニットと、
前記データロガーユニットに保存された磁場データの磁場の変化量に基づいて前記鉄筋の破断状態を検出する破断状態検出部とを含み、
前記検出ユニットは、
作業者に把持領域を提供する把持部と、
前記把持部の一側に回動自在に結合し、湾曲するように形成され、一側面が前記電柱の円周方向の外面に沿って密着する検出本体と、
前記検出本体の長さ方向に沿って一定間隔ごとに設置される複数の磁場検出部とを含み、
前記検出本体は、複数の回動ブロックを固定部材を介して相互回動自在に結合して湾曲するように形成され、
前記磁場検出部は前記回動ブロックに設置されることを特徴とする、電柱用鉄筋破断検出装置。
【請求項２】
前記固定部材は、ボルト・ナット方式で構成され、隣接する回動ブロックと回動ブロックとの結合状態を固定することを特徴とする、請求項１に記載の電柱用鉄筋破断検出装置。
【請求項３】
電柱の円周方向の外面に沿って密着し、前記電柱内に埋設された複数の鉄筋と対応する位置で、前記鉄筋から発生する磁場を検出する検出ユニットと、
前記検出ユニットが検出した鉄筋に対する磁場データの印加を受けて保存するデータロガーユニットと、
前記データロガーユニットに保存された磁場データの磁場の変化量に基づいて前記鉄筋の破断状態を検出する破断状態検出部とを含み、
前記検出ユニットは、
作業者に把持領域を提供する把持部と、
前記把持部から延びた一側に固定され、他側が前記把持部から遠ざかる方向に湾曲するように延びるステビライザーバーと、
一側が前記把持部から延びた一側に回動自在に結合し、他側が前記ステビライザーバーに弾性手段を介して連結され、一側面が前記電柱の円周方向の外面に弾性変形によって密着する検出本体と、
前記検出本体の長さ方向に沿って一定間隔ごとに設置される複数の磁場検出部とを含み、
前記検出本体は、
回動部材を介して相互回動自在に結合する複数のチェーンブロックと、
前記チェーンブロック同士の間を通過して連結される弾性バンドとを含み、
前記磁場検出部は前記チェーンブロックに設置されることを特徴とする、電柱用鉄筋破断検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱用鉄筋破断検出装置に関し、より詳細には、コンクリート電柱などの内部に鉄筋が埋設された構造物から鉄筋破断を検出することができる電柱用鉄筋破断検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、配電線路に用いられる支持物は、ほとんどがコンクリート電柱であって、プレストレスト（Ｐ．Ｓ）コンクリート構造となる。Ｐ．Ｓコンクリート電柱は、長期使用の際に、電柱内部の鉄筋が破断する原因によってコンクリートが倒壊する事故が発生する。
【０００３】
Ｐ．Ｓコンクリート構造は、曲げモーメントを鉄筋の引張力で支持するように設計されるので、電柱内部の鉄筋が破断して引張力を失ってしまうと、コンクリート電柱が倒壊する事故が発生する。
【０００４】
最近、コンクリート電柱を交換するために、作業者が電柱に接続されたケーブルを切断すると、力のバランスの崩れに伴い電柱が突然倒壊して安全事故が発生した事例がある。
【０００５】
Ｐ．Ｓコンクリート電柱を使用する韓国の場合、電柱に変圧器、開閉器などのさまざまな装置が設置されているので、コンクリート内部の鉄筋が破断することによる事故発生の危険が非常に高い。よって、コンクリート内部の鉄筋が破断することを診断して、倒壊事故が発生する前に電柱を交換または補強することが必要である。
【０００６】
これに関連した先行特許として、韓国公開特許第１０−２０１４−００４２２４０号（２０１４年４月７日公開）がある。
【０００７】
ところが、先行特許は、スマートフォン機能の一つであるセンサーを用いてコンクリート電柱内の鉄筋破断部位を診断する方法であって、破断部の近くでのみ鉄筋破断を診断することができるため、遠隔地では鉄筋破断を診断することが難しいという問題点がある。
【０００８】
すなわち、図１ａに示すように、コンクリート電柱１の地表面２の上部で鉄筋破断Ｐが発生すると、コンクリート電柱１にセンサーを接触させて鉄筋破断有無の検出が可能であるが、図１ｂに示すように、コンクリート電柱１の地表面２の下部で鉄筋破断Ｐが発生すると、センサーの接触が不可能であって鉄筋破断の検出が不可能である。
【０００９】
また、先行特許は、複数の鉄筋を検査するために電柱の外表面に円周に沿ってセンサーを順次配置しなければならないだけでなく、鉄筋を長さ方向に検査するために上下方向に移動しながら鉄筋破断状態を検査しなければならないので、作業時間が増大しながら作業性が大幅に低くなるという問題点がある
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２０１４−００４２２４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明の目的は、内部に鉄筋が埋設された構造物、例えばコンクリート電柱などから、電柱の外面に沿って密着接触して、複数の鉄筋から発生する磁場を検出することにより、複数の鉄筋破断状態を同時に検出することができるようにした電柱用鉄筋破断検出装置を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、直径の異なる様々な電柱に対する鉄筋破断状態検出作業も検出ユニットの交換なしで容易に実施することができるようにした電柱用鉄筋破断検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するための本発明の特徴によれば、本発明は、電柱の円周方向の外面に沿って密着し、前記電柱内に埋設された複数の鉄筋と対応する位置で、前記鉄筋から発生する磁場を検出する検出ユニットと、前記検出ユニットが検出した鉄筋に対する磁場データの印加を受けて保存するデータロガーユニットと、前記データロガーユニットに保存された磁場データの磁場の変化量に基づいて前記鉄筋の破断状態を検出する破断状態検出部とを含む。
【００１４】
前記検出ユニットは、作業者に把持領域を提供する把持部と、前記把持部の一側に回動自在に結合し、湾曲するように形成され、一側面が前記電柱の円周方向の外面に沿って密着する検出本体と、前記検出本体の長さ方向に沿って一定間隔ごとに設置される複数の磁場検出部とを含んでいてもよい。
【００１５】
前記検出本体は、複数の回動ブロックを固定部材を介して相互回動自在に結合して湾曲するように形成されていてもよい。 
【００１６】
前記固定部材は、ボルト・ナット方式で構成され、隣接する回動ブロックと回動ブロックとの結合状態を固定するものであってもよい。
【００１７】
前記磁場検出部は前記回動ブロックに設置されるものであってもよい。
【００１８】
前記検出ユニットは、作業者に把持領域を提供する把持部と、前記把持部から延びた一側に固定され、他側が前記把持部から遠ざかる方向に湾曲するように延びるステビライザーバーと、一側が前記把持部から延びた一側に回動自在に結合し、他側が前記ステビライザーバーに弾性手段を介して連結され、一側面が前記電柱の円周方向の外面に弾性変形によって密着する検出本体と、前記検出本体の長さ方向に沿って一定間隔ごとに設置される複数の磁場検出部とを含んでいてもよい。
【００１９】
前記検出本体は、回動部材を介して相互回動自在に結合する複数のチェーンブロックと、前記チェーンブロック同士の間を通過して連結される弾性バンドとを含んでいてもよい。
【００２０】
前記磁場検出部は前記チェーンブロックに設置されていてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、電柱の外面に沿って密着接触して、電柱内に埋設された複数の鉄筋と対応する位置で、鉄筋から発生する磁場を検出する。よって、複数の鉄筋破断状態を同時に検出することができるので、作業性を大幅に向上させることができるという効果がある。
【００２２】
また、本発明は、検出本体が複数の回動ブロックを結合して形成され、各回動ブロックの角度を固定して電柱の外周面に密着する。したがって、検出ユニットの交換なしで直径の異なる様々な電柱に対する鉄筋破断状態検出作業を容易に行うことができるという効果がある。
【００２３】
また、本発明は、検出本体が複数のチェーンブロックを結合して形成され、弾性手段及び弾性バンドを用いて弾性変形によって電柱の外周面に密着する。よって、上部から下部へ行くほど直径が次第に大きくなり、上部と下部の外径が異なる電柱に対する鉄筋破断状態検出作業も容易に行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１ａ】コンクリート電柱の地表面上部部分に対する鉄筋破断例を示す図である。
【図１ｂ】コンクリート電柱の地表面下部部分に対する鉄筋破断例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電柱用鉄筋破断検出装置を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電柱用鉄筋破断検出装置を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態を電柱の円周方向の外面に沿って密着させて鉄筋破断を検出する方法を示す図である。
【図５】本発明に係る電柱用鉄筋破断検出装置を用いて磁場を検出した複数の鉄筋に対する磁場データを示すグラフである。
【図６】本発明の他の実施形態に係る電柱用鉄筋破断検出装置を示す図である。
【図７】本発明の他の実施形態を電柱の円周方向の外面に密着させて鉄筋破断を検出する方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
［一実施形態］
本発明の一実施形態に係る電柱用鉄筋破断検出装置は、図２及び図３に示すように、検出ユニット１０が、データロガーユニット２０及び破断状態検出部３０を含む。
【００２７】
図４に示すように、検出ユニット１０は、電柱１の円周方向の外面に沿って密着し、電柱１内に埋設された複数の鉄筋３と対応する位置で鉄筋３からの磁場を検出する。
【００２８】
電柱１の内部には、複数の鉄筋３が円形の形状に一定の間隔で埋設される。電柱１の内部に埋設された鉄筋３の長さは、地表面から底部まで略２．５ｍ（１６ｍの電柱の場合）となる。
【００２９】
上述したような場合、電柱１の円周方向の外面に沿って密着して上下方向に移動しながら、電柱１内に埋設された複数の鉄筋３に対する磁場を検出すると、磁場の変化量に基づいて複数の鉄筋３破断状態検出処理を同時に行うことができる。
【００３０】
その原理は、鉄筋３の長さ方向に磁場変化量が急激な部分で鉄筋３が破断状態であることを検出することができる。
【００３１】
また、電柱１の一定の高さで円周方向の外面に沿って密着して、電柱１内に埋設された複数の鉄筋３に対する磁場を検出すると、相対的な磁場の強度に基づいて、地表面下部の鉄筋３が破断した場合でも検出することができる。
【００３２】
その原理は、電柱１の地表面上部の一定高さで円周方向に複数の鉄筋３に対する磁場データを検出すると、これをグラフで示し、磁場の強度を比較して破断状態の鉄筋を診断することができる。
【００３３】
地表面下部の鉄筋が破断した場合でも、破断した鉄筋は、破断していない鉄筋との間で磁場強度の差が生じるので検出することができる。
【００３４】
円周方向別の鉄筋３の磁場強度を比較すると、破断していない鉄筋は、ほぼ同一の磁場強度を示すが、いずれか一つの部分が破断した鉄筋の場合、磁場強度が破断していない鉄筋とは差が生じる。
【００３５】
検出ユニット１０は、把持部１１、検出本体１３及び磁場検出部１９を含む。
【００３６】
把持部１１は、作業者が検出本体１３を電柱１の上下方向に移動させることができるように、作業者に把持領域を提供する部分である。把持部１１は、作業者が把持しやすいように、所定の長さを有するバー形状に形成することができる。
【００３７】
検出本体１３は把持部１１の一側に回動自在に結合する。検出本体１３は、磁場検出部１９の設置領域を提供するとともに、電柱１の外面に密着して、電柱１の内部に埋設された鉄筋３の磁場を磁場検出部１９が検出することができるようにする。
【００３８】
検出本体１３は、電柱１の円周方向の外面と対応する形状に湾曲するように形成することができる。検出本体１３は、湾曲するように形成されることにより、一側面を電柱１の円周方向の外面に沿って密着させることができる。
【００３９】
検出本体１３は、複数の回動ブロック１５を固定部材１７を介して相互回動自在に結合して湾曲するように形成することができる。
【００４０】
固定部材１７は、回動ブロック１５を連結して検出本体１３を形成するとともに、相互に連結された回動ブロック１５の角度を固定して、電柱１に埋設された鉄筋３と対応する位置に後述の磁場検出部１９が配置されるようにする。
【００４１】
図３に示すように、各回動ブロック１５の両端には、固定部材１７が結合する通過孔１６が設けられ、固定部材１７は、一般なボルト１７ａ・ナット１７ｂ方式で構成できる。
【００４２】
固定部材１７は、互いに隣接する回動ブロック１５ａと回動ブロック１５ｂの通過孔１６に結合して回動ブロック１５ａと回動ブロック１５ｂとの結合状態を固定することができる。
【００４３】
磁場検出部１９は、検出本体１３の長さ方向に沿って一定間隔ごとに設置される複数個から構成できる。
【００４４】
具体的には、磁場検出部１９は、複数の回動ブロック１５の一側にそれぞれ設置され、複数の回動ブロック１５が電柱１の外面に密着した状態で、鉄筋３から発生する磁場を検出する。磁場検出部１９は、各回動ブロック１５の一側に埋め込み設置できる。本実施形態において、磁場検出部１９は各回動ブロック１５の中央に埋め込み設置される。
【００４５】
磁場検出部１９は、電磁誘導現象によって鉄筋３から発生する電流である磁場を測定する磁気センサーであり得る。
【００４６】
上述したように、検出本体１３は、回動ブロック１５を複数個結合して電柱１の外面を円周方向に囲むように形成することができる。ところが、検出本体１３は、磁場検出の際に、隣接する磁場検出部１９同士の間で発生するノイズを考慮すると、電柱の円周サイズの略１／２程度の長さに形成することが好ましい。
【００４７】
データロガーユニット２０は、検出ユニット１０が検出した鉄筋３に対する磁場データの印加を受けて保存する。データロガーユニット２０は、検出ユニット１０と電気的に接続され、実質的に検出ユニット１０の磁場検出部１９が検出した鉄筋３に対する磁場データの印加を受けて保存する。
【００４８】
破断状態検出部３０は、データロガーユニット２０に保存された磁場データの磁場の変化量に基づいて鉄筋の破断状態を検出する。具体的に、破断状態検出部３０は、データロガーユニット２０と電気的に接続され、データロガーユニット２０に保存された磁場データの伝送を受けることができ、データロガーユニット２０に保存された磁場データの磁場の変化量に基づいて鉄筋の破断状態を検出する。
【００４９】
以下、本発明の作用について説明する。
【００５０】
まず、検出本体を電柱の円周方向の外面に沿って密着させて鉄筋破断を検出する方法を説明する。
【００５１】
このため、図４に示すように、作業者が把持部１１を把持した状態で、複数の回動ブロック１５のうち、把持部１１に回動自在に結合した回動ブロック１５の一側面を電柱１の外面に支持する。
【００５２】
次いで、残りの複数の回動ブロック１５を電柱１の外面と密着する方向に回動させることにより、複数の回動ブロック１５の一側面を電柱１の外面に密着させる。
【００５３】
次いで、各回動ブロック１５同士を連結している固定部材１７、すなわち、ボルトとナットを締めて、回動ブロック１５が回動した状態を固定する。
【００５４】
それにより、複数の回動ブロック１５からなる検出本体１３が電柱１の外面に密着した状態が維持でき、各回動ブロック１５に設置された磁場検出部１９は、それに対応する位置にある鉄筋３の磁場を検出することができる。
【００５５】
その後、把持部１１を上方に移動させるにつれて複数の回動ブロック１５が上方に移動して、磁場検出部１９が鉄筋３の磁場を長さ方向に検出する。
【００５６】
つまり、把持部１１が上方に移動すると、把持部１１に連結された複数の回動ブロック１５が電柱１の外面と接触した状態で上方に移動するので、各鉄筋３から発生する磁場を鉄筋３の長さ方向に沿って検出することができる。
【００５７】
磁場検出部１９が検出した鉄筋３に対する磁場データは、データロガーユニット２０に保存される。
【００５８】
また、破断状態検出部３０は、データロガーユニット２０に保存された磁場データに基づいて各鉄筋３に対する磁場変化を検出し、磁場の変化量に基づいて鉄筋の破断状態を検出する。
【００５９】
例えば、複数の鉄筋のうちのいずれかに対する長さ方向の磁場データを示したとき、磁場の変化量が急激な部分で鉄筋が破断状態であることを検出することができる。
【００６０】
また、電柱の地表面上部の一定高さで円周方向に検出した複数の鉄筋に対する磁場データを比較したとき、磁場強度に差がある場合、把持部１１を上方に把持して移動させなくても、破断状態の鉄筋を診断することは可能である。
【００６１】
上述したように、本発明は、検出本体１３が電柱１の外面に沿って密着接触して、複数の鉄筋３と対応する位置で鉄筋３からの磁場を検出することにより、複数の鉄筋破断状態を同時に検出することができる。
【００６２】
また、検出本体１３は、回動ブロック１５の角度を固定して電柱１の外周面に密着するので、直径の異なる様々な電柱１に対する鉄筋破断状態検出作業も容易に行うことができる。
【００６３】
一方、図５には本発明の一実施形態を適用して磁場を検出した複数の鉄筋に対する磁場データが示されている。これを参照すると、磁場の変化量が急激な部分が確認されるが、磁場の変化量が急激な部分で鉄筋が破断状態であることを検出する。
【００６４】
［他の実施形態］
他の実施形態は一実施形態と比較して検出ユニットの構成に違いがあるので、検出ユニットの構成についてのみ詳細に説明する。
【００６５】
図６に示すように、検出ユニット４０は、把持部４１、ステビライザーバー４３、検出本体４７及び磁場検出部５５を含む。
【００６６】
把持部４１は、作業者がステビライザーバー４３及び検出本体４７を電柱１の上下方向に移動させることができるように、作業者に把持領域を提供する部分である。
【００６７】
把持部は、作業者が把持しやすいように、所定の長さを有するバー形状に形成することができる。また、把持部４１は、プラスチック材質などで構成して、作業者が把持しやすくすることができる。
【００６８】
ステビライザーバー４３は、検出本体４７を支持するためのものである。ステビライザーバー４３は、検出本体４７が電柱１の外面に密着するときに弾性変形できる空間を提供するように形成される。ステビライザーバー４３は、把持部４１から延びる一側に固定され、他側は把持部４１から遠ざかる方向に湾曲するように延設される。
【００６９】
ステビライザーバー４３の一側は、把持部４１から延びる一側にボルトなどを用いて固定できる。ステビライザーバー４３の他側には固定孔４３ａが設けられる。固定孔４３ａには、検出本体４７の他側を固定するための連結部４６が掛けられて固定できる。ステビライザーバー４３は、剛性確保のために、金属材質で形成できる。
【００７０】
検出本体４７は、磁場検出部５５の設置領域を提供するとともに、電柱１の外面に密着して、電柱１の内部に埋設された鉄筋３の磁場を磁場検出部５５が検出することができるようにする。
【００７１】
検出本体４７は、一側は把持部４１から延びる一側に回動自在に結合し、他側はステビライザーバー４３に弾性手段４５を介して連結される。また、検出本体４７は、一側面が電柱の円周方向の外面に弾性変形によって密着する。
【００７２】
弾性手段４５は、検出本体４７の他側に結合するスプリングであり得る。スプリングは、一側が検出本体４７の他側に結合し、他側が連結部４６に固定される。連結部４６は、紐状をし、ステビライザーバー４３の固定孔４３ａに掛けて固定することにより、検出本体４７の他側をステビライザーバー４３に固定し、検出本体４７がステビライザーバー方向に弾性変形できるようにする。
【００７３】
検出本体４７は複数のチェーンブロック４９と弾性バンド５３を含む。
【００７４】
検出本体４７は、チェーンブロック４９を連結して検出本体４７を形成するとともに、相互に連結されたチェーンブロック４９の角度が弾性変形によって調節され、電柱に埋設された鉄筋３と対応する位置に後述の磁場検出部５５が配置されるようにする。
【００７５】
チェーンブロック４９は、略「Ｈ」字状をし、先端が相手側のチェーンブロック４９の後端の回動部５１に嵌め込まれて固定される方式で相互連結されてもよい。或いは、チェーンブロック４９の先端を相手側のチェーンブロック４９の後端と重なり合うように配置した後、重なり合った部分を回動部５１で固定する方式で相互連結されてもよい。
【００７６】
回動部５１は、互いに隣接するチェーンブロック４９とチェーンブロック４９とを連結してチェーンブロック４９とチェーンブロック４９との結合状態を固定することができる。
【００７７】
弾性バンド５３は、チェーンブロック４同士の間を交差通過して連結される。弾性バンド５３は、検出本体４７が電柱１の円周方向の外面に密着する方向に弾性力を提供する。弾性バンド５３は、チェーンブロック４９同士の間を通過するように設置した後、末端を接着剤などを用いて弾性バンド５３と固定することができる。
【００７８】
検出本体４７は、電柱の外面に密着させると、弾性手段４５によってステビライザーバー４３の方向に押されながら各チェーンブロック４９の角度が調整されて電柱１の外面と対応する。この過程でチェーンブロック４９同士の間を通過するように設置された弾性バンド５３が各チェーンブロック４９を円周方向に押すことにより、検出本体４７が電柱の外面に密着することができる。
【００７９】
つまり、検出本体をステビライザーバー方向に弾性変形させる弾性手段と、検出本体を電柱方向に押す弾性バンドとが相互作用して、検出本体を電柱の外面に密着させるのである。
【００８０】
もし弾性バンドを設置せずに弾性部材のみを設置すると、電柱の外周に沿って検出本体４７が電柱１の外面に密着し難く、電柱１と検出本体４７との間の浮き上がる部分が発生するおそれがある。
【００８１】
磁場検出部５５は、検出本体４７の長さ方向に沿って一定間隔ごとに設置される複数個から構成できる。
【００８２】
具体的には、磁場検出部５５は、複数のチェーンブロック４９の一側にそれぞれ設置され、複数のチェーンブロック４９が電柱１の外面に密着した状態で、鉄筋３から発生する磁場を検出する。磁場検出部５５は、各チェーンブロック４９の一側に埋め込み設置できる。本実施形態において、磁場検出部５５は各チェーンブロック４９の中央に埋め込み設置される。
【００８３】
磁場検出部５５は、電磁誘導現象によって鉄筋３から発生する電流である磁場を測定する磁気センサーであり得る。
【００８４】
把持部４１から延びた一側に受信部５７がさらに備えられる。受信部５７は、磁場検出部５５が検出した磁場信号を受け取り、データロガーユニット２０へ伝達する。受信部５７は、ボックス形状をし、内部には磁場信号を受信するための様々な装置が備えられ得る。
【００８５】
以下、他の実施形態の作用を説明する。
【００８６】
まず、検出本体を電柱の円周方向の外面に沿って密着させて鉄筋破断を検出する方法を説明する。
【００８７】
このため、図７に示すように、作業者が把持部４１を把持した状態で検出本体を電柱の外面に密着させる。
【００８８】
検出本体４７を電柱１の外面に密着させると、検出本体４７は、弾性手段４５によってステビライザーバー４３の方向に押されながら各チェーンブロック４９の角度が調整されて電柱１の外面と対応する。この過程で、チェーンブロック４９同士の間を通過するように設置された弾性バンド５３が各チェーンブロック４９を電柱方向に押すことにより、検出本体４７が電柱１の外面に密着した状態が維持でき、各チェーンブロック４９に設置された磁場検出部５５は、それと対応する位置にある鉄筋３の磁場を検出することができる。
【００８９】
その後、把持部４１を上方に移動させるにつれて複数のチェーンブロック４９がステビライザーバー４３と一緒に上方に移動し、磁場検出部５５が鉄筋３の磁場を長さ方向に検出することができる。
【００９０】
把持部４１を上方に移動させる過程で電柱１の直径が変わる場合でも、弾性バンド５３が各チェーンブロック４９を電柱方向に押すことにより、検出本体４７が電柱の外面に密着した状態が維持できる。それにより、各鉄筋３から発生する磁場を鉄筋３の長さ方向に沿って検出することができる。
【００９１】
磁場検出部５５が検出した鉄筋３に対する磁場データは、受信部５７へ伝達された後、データロガーユニット２０に保存される。
【００９２】
また、破断状態検出部３０は、データロガーユニット２０に保存された磁場データに基づいて各鉄筋３に対する磁場変化を検出し、磁場の変化量に基づいて鉄筋の破断状態を検出することができる。 
【００９３】
上述したように、他の実施形態は、電柱の外周に対応するように検出本体の角度を調整する作業を行わなくてもよいので、使用が簡便である。
【００９４】
また、上部の直径と下部の直径とが異なる電柱１において検出本体４７を電柱１の外面に接触した状態で上方に移動させる場合でも、検出本体４７が電柱１の外面に密着した状態を常に維持することができるため、磁場の検出が容易である。
【００９５】
本発明の権利範囲は、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載されたところによって定義され、本発明の技術分野における通常の知識を有する者が、請求の範囲に記載された権利範囲内で様々な変形及び改変を行うことができるのは自明のことである。
【図１Ａ】
0006678243.tif 000002
【図１Ｂ】
0006678243.tif 000003
【図２】
0006678243.tif 000004
【図３】
0006678243.tif 000005
【図４】
0006678243.tif 000006
【図５】
0006678243.tif 000007
【図６】
0006678243.tif 000008
【図７】
0006678243.tif 000009