(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一歯科用器具の第一取付部と連結される第一連結部を一方の端部領域に有し、他方の端部領域に螺合部を有する第一延伸体と、
第二歯科用器具の第二取付部と連結される第二連結部を他方の端部領域に有し、前記螺合部が螺合される被螺合部を一方の端部領域の内周面に有する第二延伸体と、
を有し、
前記螺合部と前記被螺合部のいずれか一方若しくは両方に、前記螺合部及び前記被螺合部の他方と螺合させるためのトルクが異なる異トルク部を有し、
前記第二延伸体は、
前記第二連結部を前記他方の端部領域に有し、前記一方の端部領域側の端部が開口された外筒と、
前記一方の端部領域の内周面に前記被螺合部を有し、他方の端部領域が前記外筒に挿入される内筒と、
を有し、
前記外筒は、前記他方の端部領域側の端部に開口を有し、
前記内筒は、前記他方の端部領域に冶具が挿入される挿入溝を有する、
歯科用連結部材。
【請求項２】
前記異トルク部は、前記螺合部と前記被螺合部との間の径方向の間隙を少なくとも二種類の長さとする異径部である、請求項１に記載の歯科用連結部材。
【請求項３】
前記異径部は前記螺合部に設けられ、
前記螺合部は、
前記被螺合部に螺合される小径部と、
前記小径部よりも大きい外径を持ち、かつ、前記被螺合部に螺合される大径部と、
を有する請求項２に記載の歯科用連結部材。
【請求項４】
前記大径部は、前記第一延伸体が有する空隙部により前記螺合部が部分的に分割され、かつ外側に広げられてなる、請求項３に記載の歯科用連結部材。
【請求項５】
第一歯科用器具の第一取付部と連結される第一連結部を一方の端部領域に有し、他方の端部領域に螺合部を有する第一延伸体と、
第二歯科用器具の第二取付部と連結される第二連結部を他方の端部領域に有し、前記螺合部が螺合される被螺合部を一方の端部領域の内周面に有する第二延伸体と、
を有し、
前記螺合部と前記被螺合部のいずれか一方若しくは両方に、前記螺合部及び前記被螺合部の他方と螺合させるためのトルクが異なる異トルク部を有し、
前記異トルク部は、前記螺合部が、前記被螺合部に螺合される小径部と、前記小径部よりも大きい外径を持ち、かつ、前記被螺合部に螺合される大径部と、を有し、かつ、前記大径部は、前記第一延伸体が有する空隙部により前記螺合部が部分的に分割され、かつ外側に広げられてなる、
歯科用連結部材。
【請求項６】
前記空隙部は、前記第一延伸体の軸芯から外周方向に延びて前記螺合部を分割するスリットである、請求項４または５に記載の歯科用連結部材。
【請求項７】
前記空隙部は、深さ方向に幅の大きさが変化する形状を有するスリットである、請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載の歯科用連結部材。
【請求項８】
前記被螺合部は、その内径が前記第二延伸体の軸方向に一定である、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の歯科用連結部材。
【請求項９】
前記異トルク部は、前記螺合部の前記他方の端部領域側に配置された、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の歯科用連結部材。
【請求項１０】
第一歯科用器具の第一取付部と連結される第一連結部を一方の端部領域に備え、他方の端部領域に少なくとも二種類の外径を持つ螺合部が形成された第一延伸体と、
第二歯科用器具の第二取付部と連結される第二連結部を他方の端部領域に備え、前記螺合部が螺合される被螺合部を一方の端部領域の内周面に形成された第二延伸体と、
を有し、
前記第二延伸体は、
前記第二連結部を前記他方の端部領域に有し、前記一方の端部領域側の端部が開口された外筒と、
前記一方の端部領域の内周面に前記被螺合部を有し、他方の端部領域が前記外筒に挿入される内筒と、
を有し、
前記外筒は、前記他方の端部領域側の端部に開口を有し、
前記内筒は、前記他方の端部領域に冶具が挿入される挿入溝を有する、
歯科用連結部材。
【請求項１１】
前記異トルク部は、少なくとも二種類の、前記螺合部と前記被螺合部の螺合のピッチ差を有する、請求項１に記載の歯科用連結部材。
【請求項１２】
前記異トルク部は前記螺合部であり、
前記螺合部は、
前記被螺合部に螺合される螺合大ピッチ部と、
前記螺合大ピッチ部よりも小さいピッチを持ち前記被螺合部に螺合される螺合小ピッチ部と、
を有する、請求項１１に記載の歯科用連結部材。
【請求項１３】
前記螺合部は、前記螺合小ピッチ部を前記他方の端部領域に有する、請求項１２に記載の歯科用連結部材。
【請求項１４】
前記第二延伸体は、
前記第二連結部を前記他方の端部領域に有し、前記一方の端部領域側の端部が開口された外筒と、
前記一方の端部領域の内周面に前記被螺合部を有し、他方の端部領域が前記外筒に挿入される内筒と、
を有し、
前記外筒は、前記内筒の軸方向への摺動を制限する制限部を有する、
請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の歯科用連結部材。
【請求項１５】
前記外筒は、前記外筒の内部で軸方向に離間して設けられた、前記制限部としての一対のストッパを有し、
前記一対のストッパは、前記内筒と当接して前記内筒の軸方向への摺動を制限する、
請求項１４に記載の歯科用連結部材。
【請求項１６】
前記内筒は、軸周りに回転することにより、前記内筒の前記被螺合部に対する前記第一延伸体の前記螺合部の螺合量を調整する、請求項１４又は請求項１５に記載の歯科用連結部材。
【請求項１７】
前記外筒は、前記他方の端部領域側の端部に開口を有し、
前記内筒は、前記他方の端部領域に冶具が挿入される挿入溝を有する、請求項１４〜請求項１６のいずれか１項に記載の歯科用連結部材。
【請求項１８】
前記第一延伸体の前記螺合部は、目盛が形成された雄ネジ部であり、
前記内筒の前記被螺合部は、雌ネジ部であり、
前記内筒は、一方の端部領域の外周面に、前記内筒に挿入された前記第一延伸体の前記目盛りを確認するための開口を有する、
請求項１４〜請求項１７のいずれか１項に記載の歯科用連結部材。
【請求項１９】
第一歯科用器具の第一取付部と連結される第一連結部を一方の端部領域に備え、他方の端部領域に螺合部が形成された第一延伸体と、
他方の端部領域に第二歯科用器具の第二取付部と連結される第二連結部を備え、一方の端部領域側の端部が開口された外筒と、
一方の端部領域に前記螺合部が螺合される被螺合部が形成され、他方の端部領域が前記外筒に挿入される第三延伸体と、
前記外筒の内周面から突出し、前記第三延伸体の前記他方の端部領域側の端面と対向する突起と、
を有する歯科用連結部材。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の歯科用連結部材と、
前記第一歯科用器具としての下顎用ピースと、
前記第二歯科用器具としての上顎用ピースと、
を有する、マウスピース。
【請求項２１】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の歯科用連結部材と、
下歯に取り付けられ歯列を矯正する前記第一歯科用器具としての下歯用取付具と、
上歯に取り付けられ歯列を矯正する前記第二歯科用器具としての上歯用取付具と、
を有する、歯列矯正器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の技術は、歯科用連結部材、マウスピース及び歯列矯正器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、睡眠時無呼吸症候群や顎関節症等の治療において、歯科用のマウスピースが用いられている。また、歯列を矯正するために歯列矯正器具が用いられている。このマウスピースとして、例えば特許文献１には、一対の調整可能なコネクター又はヘルブスト型器具を介して互いに連結した下顎弓エキスパンダー及び上顎弓エキスパンダーを包含する歯科矯正器具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００２−５１２０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている技術では、上顎及び下顎弓エキスパンダーは２つの入れ子式ヘルブスト型組立て品で相互に連結される。２つの組立て品は、後方管、前方管と、これら２つの管を貫通するロッドを含んでおり、後方管の中空体の後端外部に付けられたねじ山が、前方管の中空体の前端内側に付けられたねじ山に噛み合うことで、前方管及び後方管はねじ山によって連結される。【０００５】
特許文献１のように、２つのネジ（螺合部及び被螺合部）を螺合させて、これらのネジが形成された部材（ロッド及び筒体）を連結する構造では、ネジの緩みを抑制して、部材の相対位置を維持することが望まれる。特に、歯科用のマウスピースや歯列矯正器具では、上顎又は下顎の歯列に装着される２つの歯科用器具の相対位置を維持することが望まれる。【０００６】
本発明は、第１の側面において、上記事実を考慮し、螺合部と被螺合部の緩みを抑制した歯科用連結部材、マウスピース及び歯列矯正器具を得ることを目的とする。【０００７】
また、特許文献１のように、筒状の管（外筒）に対し、挿入体が挿入される構造では、挿入体が外筒に対し過度に挿入されないように、挿入体の挿入範囲を適切に制限することが望まれる。しかし、たとえば、外筒の内部に２種類の内径を有する部分を形成して、この内径が変化する部分を、挿入体が接触する壁として用いる構造では、外筒の成形が難しい。【０００８】
本発明は、第２の側面において、上記事実を考慮し、外筒への挿入体の過度の挿入を簡単な構造で制限できる歯科用連結部材、マウスピース及び歯列矯正器具を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の側面に関する歯科用連結部材は、第一歯科用器具の第一取付部と連結される第一連結部を一方の端部領域に有し、他方の端部領域に螺合部を有する第一延伸体と、第二歯科用器具の第二取付部と連結される第二連結部を他方の端部領域に有し、前記螺合部が螺合される被螺合部を一方の端部領域の内周面に有する第二延伸体と、を有する。本歯科用連結部材は、前記螺合部と前記被螺合部のいずれか一方若しくは両方に、前記螺合部及び前記被螺合部の他方と螺合させるためのトルクが異なる異トルク部を有する。【００１０】
本発明の第２の側面に関する歯科用連結部材は、第一歯科用器具の第一取付部と連結される第一連結部を一方の端部領域に備え、他方の端部領域に螺合部が形成された第一延伸体と、他方の端部領域に第二歯科用器具の第二取付部と連結される第二連結部を備え、一方の端部領域側の端部が開口された外筒と、一方の端部領域に前記螺合部が螺合される被螺合部が形成され、他方の端部領域が前記外筒に挿入される第三延伸体と、前記外筒の内周面から突出し、前記第三延伸体の前記他方の端部領域と対向する突起と、を有する。【００１１】
本発明のマウスピースは、上記いずれかの歯科用連結部材と、前記第一歯科用器具としての下顎用ピースと、前記第二歯科用器具としての上顎用ピースと、を有する。【００１２】
本発明の歯列矯正器具は、上記いずれかの歯科用連結部材と、下歯に取り付けられ歯列を矯正する前記第一歯科用器具としての下歯用取付具と、上歯に取り付けられ歯列を矯正する前記第二歯科用器具としての上歯用取付具と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、第１の側面において、螺合部と被螺合部の緩みを抑制できる。
本発明は、第２の側面において、外筒への挿入体の過度の挿入を簡単な構造で制限できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の例示的な実施形態に関するマウスピースを示す正面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、閉口時のマウスピースの状態を示す側面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、開口時のマウスピースの状態を示す側面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、歯科用連結部材を取外す時のマウスピースの状態を示す側面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の例示的な歯科用連結部材を示す平面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３ＡのＢ−Ｂ線断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第一実施形態の歯科用連結部材のロッドの他方の端部領域を拡大して示す斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第一実施形態の歯科用連結部材のロッドの他方の端部領域を拡大して示す側面図である。
【図５】図５は、第二実施形態の歯科用連結部材のロッドの他方の端部領域を拡大して示す斜視図である。
【図６】図６は、第三実施形態の歯科用連結部材のロッドの他方の端部領域を拡大して示す斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第四実施形態の歯科用連結部材のロッドの他方の端部領域を拡大して示す斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第四実施形態の歯科用連結部材のロッドの他方の端部領域を拡大して示す側面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第五実施形態の歯科用連結部材のロッドの他方の端部領域を拡大して示す斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第五実施形態の歯科用連結部材のロッドの他方の端部領域を拡大して示す側面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、第五実施形態の歯科用連結部材の別のロッドの他方の端部領域を拡大して示す側面図である。
【図９】図９は、第六実施形態の歯科用連結部材のロッドの他方の端部領域を拡大して示す側面図である。
【図１０】図１０は、第七実施形態の歯科用連結部材のロッドの他方の端部領域を拡大して示す側面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第八実施形態の歯科用連結部材の中筒の他方の端部領域を拡大して示す断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第八実施形態の歯科用連結部材の別の中筒の他方の端部領域を拡大して示す断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、第九実施形態の歯科用連結部材のロッドの他方の端部領域を拡大して示す斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、第九実施形態の歯科用連結部材のロッドの他方の端部領域を拡大して示す側面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、第九実施形態の歯科用連結部材の別のロッドの他方の端部領域を拡大して示す側面図である。
【図１３】図１３は、第十実施形態の歯科用連結部材のロッドの他方の端部領域を拡大して示す側面図である。
【図１４】図１４は、第十一実施形態の歯科用連結部材のロッドの他方の端部領域を拡大して示す側面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、第十二実施形態の歯科用連結部材の中筒の他方の端部領域を拡大して示す断面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、第十二実施形態の歯科用連結部材の別の中筒の他方の端部領域を拡大して示す断面図である。
【図１６】図１６は、第十三実施形態の歯科用連結部材を示す断面図である。
【図１７】図１７は、第十四実施形態の歯科用連結部材を示す断面図である。
【図１８】図１８は、第十五実施形態の歯科用連結部材を示す断面図である。
【図１９】図１９は、第十六実施形態の歯科用連結部材を示す平面図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、第十七実施形態の歯科用連結部材を示す平面図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、第十七実施形態の歯科用連結部材を示す断面図である。
【図２１】図２１は、第十七実施形態のマウスピースの歯科用連結部材を示す図２０Ａの２１−２１線断面図である。
【図２２】図２２は、第十八実施形態の歯科用連結部材を示す断面図である。
【図２３】図２３は、第十九実施形態の歯科用連結部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下の説明において、外筒、内筒もしくはロッドまたはこれらに付属する部材（たとえば、雄ネジ部など）の「一方の端部領域（軸方向一端部）」は、これらすべての部材についての同一方向の端部領域およびその周辺を示す。つまり、「一方の端部領域」は、これらすべての部材についての、歯科用連結部材をマウスピース又は歯列矯正器具に取り付けたときの下顎用歯科用器具（第一歯科用器具）側の軸方向端部およびその周辺を意味するか、または歯科用連結部材をマウスピース又は歯列矯正器具に取り付けたときの上顎用歯科用器具（第二歯科用器具）側の軸方向端部およびその周辺を意味する。また、「他方の端部領域」は、これらすべての部材についての、「一方の端部領域」とは反対側の端部領域およびその周辺を意味する。つまり、上顎用歯科用器具側の軸方向端部およびその周辺の反対側の端部領域は下顎用歯科用器具側の軸方向端部およびその周辺であり、下顎用歯科用器具側の軸方向端部およびその周辺の反対側の端部領域は上顎用歯科用器具側の軸方向端部およびその周辺を意味する。
【００１６】
同様に、外筒、内筒もしくはロッドまたはこれらに付属する部材（たとえば、雄ネジ部など）の「一方の端部領域側」は、これらすべての部材についての、一方の端部領域が形成される側の同一の方向を示す。つまり、「一方の端部領域側」は、これらすべての部材についての、歯科用連結部材をマウスピース又は歯列矯正器具に取り付けたときに下顎用歯科用器具（第一歯科用器具）側に向かう方向を意味するか、または歯科用連結部材をマウスピース又は歯列矯正器具に取り付けたときに上顎用歯科用器具（第二歯科用器具）側に向かう方向を意味する。また、「他方の端部領域側」は、これらすべての部材についての、「一方の端部領域側」とは反対側に向かう方向を意味する。
【００１７】
また、以下の説明において、雄ネジ部（螺合部）又は雌ネジ部（被螺合部）が「回転対称」であるとは、これらをロッドの軸心又は内筒の軸心方向に見た投影図が軸芯を中心に回転対称であることを意味する。
【００１８】
また、以下の説明において、雄ネジ部（螺合部）又は雌ネジ部（被螺合部）の「外径」及び「内径」は、対向するねじ山の頂点間の距離を意味する。
【００１９】
１．基本構成
１−１．マウスピース
マウスピース１０は、いびきや歯軋り、睡眠時の無呼吸等を低減又は防止するために用いられる歯科用のマウスピースである。このマウスピース１０は、一例において、図１に示すように、上顎の歯列に装着される上顎用歯科用器具（第二歯科用器具）１２と、下顎の歯列に装着される下顎用歯科用器具（第一歯科用器具）１４と、を備えている。
【００２０】
上顎用歯科用器具１２及び下顎用歯科用器具１４は、例えばアクリル樹脂で構成されているが、材料はアクリル樹脂に限定されない。例えば、上顎用歯科用器具１２及び下顎用歯科用器具１４は、曲げ弾性率が２０００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下の単一の硬い材料や、１０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下の柔らかい材料と１０００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下の硬い材料とを組み合わせた材料によって構成されていてもよい。
【００２１】
上顎用歯科用器具１２及び下顎用歯科用器具１４は、引張強度１５０Ｎ以上２０００Ｎ未満、特に１５０Ｎ以上５００Ｎ以下の比較的柔らかい材料で構成されていてもよい。その場合、マウスピース１０は、装着時における上顎用歯科用器具１２及び下顎用歯科用器具１４の歯への追従性が高くなる。
【００２２】
この引張強度は、ニッシン標準模型を用いて作製したマウスピース（厚さ３ｍｍ）の上顎用歯科用器具又は下顎用歯科用器具における歯列６番にφ１．５ｍｍの穴を開け、臼歯方向（歯列の後ろ方向）に引張試験をした際に裂けた強度をいう。
【００２３】
引張強度１５０Ｎ以上２０００Ｎ未満の材料は、例えば、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系ゴム樹脂であり、中でもオレフィン系樹脂が好ましい。
【００２４】
オレフィン系樹脂は、オレフィンを単独重合してなる重合体、又はオレフィンと他の単量体とを重合してなる共重合体である。オレフィンは、エチレン、プロピレン、ブテン、メチルペンテン及びヘキセンなどを含む炭素数が２〜６のオレフィンが好ましい。他の単量体は、例えば、酢酸ビニルなどである。
【００２５】
オレフィン系樹脂は、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリプロピレン系樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が好ましく、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリプロピレン系樹脂がより好ましい。
【００２６】
ポリエステル系樹脂は、多価カルボン酸（ジカルボン酸）とポリアルコール（ジオール）との重縮合体であり、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である。また、ウレタン系樹脂は、イソシアネート基を有する化合物と水酸基を有する化合物との重縮合体であり、例えば、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）である。
【００２７】
ポリアミド系樹脂は、アミド結合によって多数のモノマーが結合してできたポリマーであり、例えば、ナイロン、パラ系アミド、メタ系アミドである。また、アクリル系ゴム樹脂は、アクリル系ゴムを主成分としたものであり、例えば、メタクリル酸メチルとアクリル酸ブチルのブロック共重合体である。
【００２８】
引張強度１５０Ｎ以上２０００Ｎ未満の材料は、市販されているものであってもよく、例えば、ポリプロピレン樹脂であるプライムポリマー株式会社製のＦ３２７等であってもよい。
【００２９】
上顎用歯科用器具１２は、歯列の中心から見て左右奥方（図１では歯列６番〜７番）の外壁面１２Ａに、外壁面１２Ａから突出した上取付部（第二取付部）１６が設けられている。上取付部１６は金属製である。
【００３０】
一方、下顎用歯科用器具１４は、歯列の中心から見て左右奥方（図１では歯列３番〜４番）の外壁面１４Ａに、外壁面１４Ａから突出した下取付部（第一取付部）１８が設けられている。下取付部１８は金属製である。
【００３１】
上取付部１６は、一端が上顎用歯科用器具１２の外壁面１２Ａに固定された円柱形状の軸部２０と、軸部２０の他端（先端）に設けられたフランジ部２２と、を備えている。フランジ部２２は、長軸及び短軸を有する角丸長方形形状である。図２Ａに示すように、上顎用歯科用器具１２の下顎用歯科用器具１４に対向する対向面１２Ｂに対するフランジ部２２の長軸の角度は、約９０度である。
【００３２】
同様に、下取付部１８は、一端が下顎用歯科用器具１４の外壁面１４Ａに固定された円柱形状の軸部２４と、軸部２４の先端に設けられた角丸長方形形状のフランジ部２６と、を備えている。図２Ａに示すように、下顎用歯科用器具１４の上顎用歯科用器具１２に対向する対向面１４Ｂに対するフランジ部２６の長軸の角度は、約９０度である。なお、対向面１２Ｂに対するフランジ部２２の長軸の角度、及び対向面１４Ｂに対するフランジ部２６の長軸の角度は、いずれも１０度〜６０度の範囲外であればよい。
【００３３】
右の上取付部１６及び右の下取付部１８には、金属製の歯科用連結部材２８が取り付けられており、左の上取付部１６及び左の下取付部１８には、別の金属製の歯科用連結部材２８が取り付けられている。歯科用連結部材２８は、上取付部１６に連結されたときに上取付部１６の軸周りに回転可能であり、かつ、下取付部１８に連結されたときに下取付部１８の軸周りに回転可能である。歯科用連結部材２８は、上顎用歯科用器具１２と下顎用歯科用器具１４とを開閉可能に連結するとともに、上顎用歯科用器具１２に対して下顎用歯科用器具１４が歯列の奥方へ移動しないように位置決めする。
【００３４】
マウスピース１０は、歯列の中心からみて、上取付部１６が下取付部１８よりも奥方（奥歯側）に位置している。すなわち、マウスピース１０は、装着時に歯科用連結部材２８によって下顎用歯科用器具１４（下顎）を前に押し出すＰｕｓｈ型である。  
【００３５】
１−２．歯科用連結部材
図３Ａ及び図３Ｂは、マウスピース１０に取り付けられる例示的な歯科用連結部材２８を示す。歯科用連結部材２８は、延伸体である筒体２９を有する。筒体２９は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、一方の端部領域３０Ｐ側の端部及び他方の端部領域３０Ｑ側の端部が開口された筒状の外筒３０と、外筒３０内に摺動可能に挿入された筒状の内筒３２と、を有する。歯科用連結部材２８はさらに、内筒３２（筒体２９）に挿入される延伸体であるロッド３４を有する。
【００３６】
外筒３０の外周面の一方の端部領域３０Ｐと他方の端部領域３０Ｑの間には、軸方向に沿って長孔３０Ａが形成されている。また、外筒３０の他方の端部領域３０Ｑの軸芯からオフセットした位置には、図１における上取付部１６のフランジ部２２に係合される角丸長方形形状の上側アイレット部３０Ｂが形成されている。上側アイレット部３０Ｂは、フランジ部２２の相似形（長径及び短径を有する角丸長方形形状）であり、長径の方向が歯科用連結部材２８の長手方向（外筒３０の軸方向）と同じ方向となるように配置されている。
【００３７】
上側アイレット部３０Ｂは、大きさがフランジ部２２より一回り大きく形成されている。具体的には、上側アイレット部３０Ｂの長径の長さＬ１は、図２Ｂに示すフランジ部２２の長軸の長さＲ１より長い。
【００３８】
一方、上側アイレット部３０Ｂの短径の長さＬ２は、図２Ｂに示すフランジ部２２の短軸の長さＲ２より長く、かつフランジ部２２の長軸の長さＲ１より短い。このため、上側アイレット部３０Ｂは、長径の方向とフランジ部２２の長軸の方向とが揃う位置でのみフランジ部２２に着脱可能とされている。
【００３９】
内筒３２の他方の端部領域３２Ｑの外周面には、突起である被収容部３２Ａが突出形成されている。被収容部３２Ａは、直径が外筒３０の長孔３０Ａの幅より小さく、長孔３０Ａ内に摺動可能に挿入されて収容されており、外筒３０内での内筒３２の摺動によって被収容部３２Ａも長孔３０Ａ内を摺動する。また、内筒３２の一方の端部領域３２Ｐの内周面には雌ネジ部３２Ｂが形成されている。内筒３２の一方の端部領域３２Ｐの近傍の外周面には開口３２Ｃが形成されている。
【００４０】
ロッド３４の他方の端部領域３４Ｑには、内筒３２の雌ネジ部３２Ｂに螺合される雄ネジ部３４Ａが形成されている。雄ネジ部３４Ａの一部には、軸方向に沿って非ネジ部３６が設けられており、非ネジ部３６には目盛３６Ａが形成されている。
【００４１】
一方、ロッド３４の一方の端部領域３４Ｐには、ロッド３４の軸心ＲＡ上に、図１における下取付部１８のフランジ部２６に係合される角丸長方形形状の下側アイレット部３４Ｂが形成されている。下側アイレット部３４Ｂは、フランジ部２６の相似形（長径及び短径を有する角丸長方形形状）であり、長径の方向が歯科用連結部材２８の長手方向（ロッド３４の軸方向）と同じ方向である。
【００４２】
また、上側アイレット部３０Ｂと同様に、下側アイレット部３４Ｂは、大きさはフランジ部２６より一回り大きく形成されている。具体的には、下側アイレット部３４Ｂの長径の長さＬ１は、図２Ｂに示すフランジ部２６の長軸の長さＲ１より長い。
【００４３】
一方、下側アイレット部３４Ｂの短径の長さＬ２は、図２Ｂに示すフランジ部２６の短軸の長さＲ２より長く、かつフランジ部２６の長軸の長さＲ１より短い。このため、下側アイレット部３４Ｂは、長径の方向とフランジ部２６の長軸の方向とが揃う位置でのみフランジ部２６に着脱可能である。
【００４４】
歯科用連結部材２８は、ロッド３４を軸周りに回転させて、内筒３２の雌ネジ部３２Ｂへの雄ネジ部３４Ａの螺合量を調整することにより、長さが無段階に調整される。また、歯科用連結部材２８は、内筒３２が外筒３０内を摺動することにより、上顎用歯科用器具１２及び下顎用歯科用器具１４の動きに追随する。
【００４５】
このとき、内筒３２の被収容部３２Ａが外筒３０の長孔３０Ａの両端部（図３Ａにおける左右端部）に当接することによって、内筒３２の軸方向における両方向の摺動が制限される。なお、上取付部１６と下取付部１８との距離（中心間距離）は、歯科用連結部材２８によって通常、約１８ｍｍ〜５０ｍｍの間で調整される。
【００４６】
１−３．作用、効果
この例示的なマウスピース１０は、図１に示すように、上側アイレット部３０Ｂが軸部２０に掛かり、下側アイレット部３４Ｂが軸部２４に掛かることにより、上顎用歯科用器具１２と下顎用歯科用器具１４とが歯科用連結部材２８によって連結された状態で歯列へ装着される。
【００４７】
このとき、図３Ａ及び図３Ｂにおける雄ネジ部３４Ａの雌ネジ部３２Ｂへの螺合量を調整することによって、上顎用歯科用器具１２に対して下顎用歯科用器具１４が歯列の奥方とならないように下顎用歯科用器具１４の位置を調整する。なお、マウスピース１０は、内筒３２の開口３２Ｃからロッド３４の非ネジ部３６に形成された目盛３６Ａを目視することができる。このため、ロッド３４の雄ネジ部３４Ａを内筒３２の雌ネジ部３２Ｂへ螺合した際に、内筒３２の開口３２Ｃからロッド３４の非ネジ部３６に形成された目盛３６Ａを目視することにより、雄ネジ部３４Ａの螺合量を確認することができる。
【００４８】
また、マウスピース１０は、閉口時には、図２Ａに示すように、内筒３２の被収容部３２Ａが外筒３０の長孔３０Ａの上端部（図３Ａにおける右端部）に当接することにより、下顎用歯科用器具１４の歯列の奥方（図３Ａにおける右方）への移動が制限される。
【００４９】
マウスピース１０は、閉口時には、歯科用連結部材２８の取付角度Ｍ、すなわち、上顎用歯科用器具１２の対向面１２Ｂに対する上側アイレット部３０Ｂの長径の角度及び下顎用歯科用器具１４の対向面１４Ｂに対する下側アイレット部３４Ｂの長径の角度は、約１０度となる。
【００５０】
ここで、フランジ部２２、２６の長軸の対向面１２Ｂ又は対向面１４Ｂに対する角度は約９０度とされているため、フランジ部２２、２６の長軸の角度と上側アイレット部３０Ｂ、下側アイレット部３４Ｂの長径の角度は揃わない。
【００５１】
このため、閉口時には、上側アイレット部３０Ｂ、下側アイレット部３４Ｂはフランジ部２２、２６を略通過不可能となる。すなわち、歯科用連結部材２８を上取付部１６及び下取付部１８から取外すことは略不可能であり、上顎用歯科用器具１２と下顎用歯科用器具１４との連結状態が維持される。
【００５２】
同様に、マウスピース１０は、開口時には、図２Ｂに示すように、歯科用連結部材２８の取付角度Ｎ、すなわち、上顎用歯科用器具１２の対向面１２Ｂに対する上側アイレット部３０Ｂの長径の角度及び下顎用歯科用器具１４の対向面１４Ｂに対する下側アイレット部３４Ｂの長径の角度は、約４０〜６０度となる。
【００５３】
ここで、フランジ部２２、２６の長軸の対向面１２Ｂ又は対向面１４Ｂに対する角度は約９０度とされているため、フランジ部２２、２６の長軸の角度と上側アイレット部３０Ｂ、下側アイレット部３４Ｂの長径の角度は揃わない。
【００５４】
このため、開口時にも、上側アイレット部３０Ｂ、下側アイレット部３４Ｂはフランジ部２２、２６を略通過不可能となる。すなわち、歯科用連結部材２８を上取付部１６及び下取付部１８から取外すことは略不可能であり、上顎用歯科用器具１２と下顎用歯科用器具１４との連結状態が維持される。
【００５５】
なお、開口時には、内筒３２が外筒３０内を摺動することにより、歯科用連結部材２８が上顎用歯科用器具１２及び下顎用歯科用器具１４の動きに追随する。このとき、内筒３２の被収容部３２Ａは、外筒３０の長孔３０Ａの上端部から下方（図３Ｂにおける左方）へ移動し、長孔３０Ａの下端部（図３Ｂにおける左端部）に当接する。
【００５６】
上顎用歯科用器具１２及び下顎用歯科用器具１４（上取付部１６及び下取付部１８）に対して歯科用連結部材２８を着脱する場合には、まず、マウスピース１０を歯列から取外す。そして、図２Ｃに示すように、歯科用連結部材２８の取付角度が約９０度となるように上顎用歯科用器具１２と下顎用歯科用器具１４とを互いに略水平方向に離間させる。
【００５７】
このとき、上顎用歯科用器具１２の対向面１２Ｂに対する上側アイレット部３０Ｂの長径の角度、及び下顎用歯科用器具１４の対向面１４Ｂに対する下側アイレット部３４Ｂの長径の角度も約９０度となる。
【００５８】
すなわち、フランジ部２２、２６の長軸の角度と上側アイレット部３０Ｂ、下側アイレット部３４Ｂの長径の角度とが揃い、上側アイレット部３０Ｂ、下側アイレット部３４Ｂがフランジ部２２、２６を通過可能となる。このため、歯科用連結部材２８を上取付部１６及び下取付部１８から取外すことができる。
【００５９】
マウスピース１０は、ロッド３４を軸周りに回転させることにより、雄ネジ部３４Ａの雌ネジ部３２Ｂへの螺合量が調整される。ここで、ロッド３４は、下側アイレット部３４Ｂがフランジ部２６に係合された状態では、軸周りに略回転不可能とされている。このため、マウスピース１０の歯列への装着時において、ロッド３４が回転して歯科用連結部材２８の長さが不必要に変わることを防ぐことができる。
【００６０】
また、マウスピース１０は、外筒３０内に設けられた内筒３２の被収容部３２Ａを、外筒３０の軸方向両端部の間に形成された長孔３０Ａの両端部に当接させることで、内筒３２の軸方向における両方向の摺動を制限している。
【００６１】
このため、外筒３０の外部にナットのような部材を設けたり、外筒３０の外側端部に内筒３２やロッド３４を当接させたりする構成と比較して、歯科用連結部材２８及びマウスピース１０を小型化することができる。
【００６２】
なお、内筒３２の被収容部３２Ａが外筒３０の長孔３０Ａ内を軸方向に移動する。このため、内筒３２が外筒３０内を摺動する際に、外筒３０に対して軸周りに回転することを抑制することができる。
【００６３】
また、マウスピース１０は、上取付部１６及び下取付部１８に角丸長方形形状のフランジ部２２、２６が設けられており、歯科用連結部材２８の上側アイレット部３０Ｂ及び下側アイレット部３４Ｂがフランジ部２２、２６より一回り大きい角丸長方形形状（相似形）とされている。
【００６４】
さらに、上顎用歯科用器具１２又は下顎用歯科用器具１４の対向面１２Ｂ、１４Ｂに対するフランジ部２２、２６の長軸の角度が、歯科用連結部材２８の取付角度の範囲外である約９０度とされている。
【００６５】
このため、マウスピース１０の歯列への装着状態では、上側アイレット部３０Ｂ及び下側アイレット部３４Ｂはフランジ部２２、２６に対して着脱が略不可能な程度まで抑制され、上顎用歯科用器具１２と下顎用歯科用器具１４との連結状態を維持することができる。
【００６６】
一方、マウスピース１０の歯列への非装着状態では、上側アイレット部３０Ｂ及び下側アイレット部３４Ｂがフランジ部２２、２６に対して容易に着脱可能となる。つまり、マウスピース１０に対する取付角度を変えるだけで、歯科用連結部材２８を容易に着脱可能な状態及び着脱が抑制された状態に切替えることができる。
【００６７】
このため、上側アイレット部３０Ｂ及び下側アイレット部３４Ｂとフランジ部２２、２６とが接着もしくは螺合等されている構成と比較して、上顎用歯科用器具１２と下顎用歯科用器具１４とを容易に分離でき、メンテナンスや交換をすることが可能となる。
【００６８】
また、上側アイレット部３０Ｂ及び下側アイレット部３４Ｂが角丸長方形形状であるため、マウスピース１０の歯列への装着時において、上取付部１６の軸部２０と上側アイレット部３０Ｂ、及び下取付部１８の軸部２４と下側アイレット部３４Ｂの間に隙間が形成される。この隙間内を軸部２０、２４が摺動することにより、上顎用歯科用器具１２及び下顎用歯科用器具１４の動きに歯科用連結部材２８をより追随させることができる。
【００６９】
２．実施形態
以下に、歯科用連結部材の変形例である第一実施形態〜第十九実施形態を説明する。なお、第一実施形態〜第十二実施形態は、本発明の第１の側面における、螺合部と被螺合部の緩みを抑制するための歯科用連結部材の例であり、第十三実施形態〜第十六実施形態は、第一実施形態〜第十二実施形態のさらなる変形例として、これらの実施形態のいずれかに組み合わせて適用することができる実施形態であり、第十七実施形態〜第十九実施形態は、本発明の第２の側面における、外筒への挿入体の過度の挿入を簡単な構造で制限するための歯科用連結部材の例である。以下の各実施形態の説明において、以前の実施形態と重複する構成および当該構成による作用効果の説明は省略し、当該構成を説明した以前の実施形態の説明を適宜参照できるものとする。
【００７０】
本発明の第１の側面に関する第一実施形態〜第十二実施形態では、雄ネジ部３４Ａと雌ネジ部３２Ｂのいずれか一方若しくは両方に、雄ネジ部３４Ａ及び雌ネジ部３２Ｂの他方と螺合させるためのトルクが異なる異トルク部を設けて摩擦力がより大きい部分を形成し、トルクを解除した状態でも雌ネジ部３２Ｂに対する雄ネジ部３４Ａの緩みを抑制するものである。
【００７１】
２−１．第一実施形態
第一実施形態の歯科用連結部材は、図４Ａ及び図４Ｂに示すロッド１３４を有する。図４Ａ及び図４Ｂに示すように、ロッド１３４には、他方の端部領域１３４Ｑ側に、軸芯ＲＡと直交する方向（図４Ｂにおける紙面手前−奥行き方向）に、雄ネジ部１３４Ａの他方の端部領域１３４Ｑを部分的に分割する空隙部１３６が形成されている。空隙部１３６は、第一実施形態では、ロッド１３４の軸芯ＲＡを通る略直方体状のスリット状である。言い換えると、空隙部１３６は、ロッド１３４の軸芯ＲＡから外周方向に延びて雄ネジ部１３４Ａを分割（２分割）するスリットである。したがって、ロッド１３４は、雄ネジ部１３４Ａの他方の端部領域１３４Ｑが、空隙部１３６によって、図４Ｂにおける上下に略対称な２つの部分に分割されている。２つの分割部分は、軸芯ＲＡを中心として１８０度の角度で略回転対称（略２回対称）である。図４Ｂに示す例では、空隙部１３６の長さＬ１（深さ）は、雄ネジ部１３４Ａの軸芯ＲＡ方向の中間位置に達する長さである。
【００７２】
雄ネジ部１３４Ａにおいて、このように上下に分割された部分に、空隙部１３６によって外径が拡大された拡径部１３４Ｅが形成されている。拡径部１３４Ｅの外径Ｄ１（図４Ｂにおける上下方向の寸法）は、他方の端部領域１３４Ｑ側に向かって徐々に大きくなる。これに対し、雄ネジ部１３４Ａにおいて、空隙部１３６が形成されていない部分は、一定の外径Ｄ２を有する一定径部１３４Ｆである。すなわち、雄ネジ部１３４Ａは、一定の外径Ｄ２を有する一定径部１３４Ｆと、この一定径部１３４Ｆよりも大きな外径Ｄ１を有する拡径部１３４Ｅとを含んでいる。拡径部１３４Ｅは「大径部」の一例であり、一定径部１３４Ｆは「小径部」の一例であり、拡径部１３４Ｅおよび一定径部１３４Ｆは「異トルク部」かつ「異径部」の一例である。
【００７３】
拡径部１３４Ｅは、たとえばロッド１３４の製造時において、空隙部１３６を形成したのち、上下に分割された部分を、互いに離間する方向へ僅かに広げて形成することが可能である。空隙部１３６が形成されていることで、拡径部１３４Ｅは、ロッド１３４の軸芯ＲＡに向かう方向（矢印Ｅ１方向）に弾性変形可能である。
【００７４】
拡径部１３４Ｅの先端部分の外径Ｄ１は、このように拡径部１３４Ｅが弾性変形した状態で、内筒３２の雌ネジ部３２Ｂに螺合される大きさに設定されている。これに対し、一定径部１３４Ｆは上記したように拡径部１３４Ｅよりは小さい外径Ｄ２を有しているが、内筒３２の雌ネジ部３２Ｂに螺合される大きさである。
【００７５】
雄ネジ部１３４Ａを雌ネジ部３２Ｂに螺合させると、拡径部１３４Ｅでは、一定径部１３４Ｆよりも、雌ネジ部３２Ｂに対し強く接触し、回転時の雌ネジ部３２Ｂとの摩擦力が大きい。すなわち、拡径部１３４Ｅがない構造の雄ネジ部と比較して、雌ネジ部３２Ｂに螺合させる際の回転に大きなトルクを要する。
【００７６】
内筒３２は、雌ネジ部３２Ｂにおいて、一定の内径を有する。換言すれば、内筒３２の内周面の内径が変化する部分を形成しない。そのため、内筒３２は、雌ネジ部３２Ｂの形成が容易な形状である。
【００７７】
第一実施形態のロッド１３４では、雄ネジ部１３４Ａが、拡径部１３４Ｅと一定径部１３４Ｆとを含んでいる。拡径部１３４Ｅが形成されていることで、拡径部１３４Ｅが形成されていない雄ネジ部を有するロッドと比較して、雄ネジ部１３４Ａを雌ネジ部３２Ｂにねじ込んで回転させるときに必要なトルクが大きい。したがって、雄ネジ部１３４Ａの螺合量の調整後、すなわちロッド１３４へのトルクを解除した状態でも、雄ネジ部１３４Ａは雌ネジ部３２Ｂに対し緩みが抑制される。これにより、ロッド１３４と内筒３２との相対位置のズレが抑制される。そして、上顎用歯科用器具１２に対する下顎用歯科用器具１４の位置も、調整された位置に確実に維持できるようになる。
【００７８】
言い換えると、拡径部１３４Ｅが大きい部分は、一定径部１３４Ｆが小さい部分と比較して、筒体２９の雌ネジ部３２Ｂに対して強く接触しやすく、摩擦力が大きいので、雌ネジ部３２Ｂに対する雄ネジ部１３４Ａの緩みを抑制できる。また、雄ネジ部１３４Ａは、一定径部１３４Ｆでも雌ネジ部３２Ｂに螺合されるので、雌ネジ部３２Ｂとの螺合状態で作用する力が雄ネジ部１３４Ａ全体に分散され、雌ネジ部３２Ｂに対する雄ネジ部１３４Ａの緩みをさらに抑制できる。
【００７９】
また、拡径部１３４Ｅは、空隙部１３６が小さくなるように、ロッド１３４の径方向内側へ弾性的に変形可能である。すなわち、雌ネジ部３２Ｂに対し拡径部１３４Ｅが弾性変形しつつ螺合するので、拡径部１３４Ｅの磨耗を抑制しつつ、拡径部１３４Ｅから雌ネジ部３２Ｂへ荷重を作用させることができる。
【００８０】
また、空隙部１３６は、スリット状であるため、形成が容易である。
【００８１】
２−２．第二実施形態
第二実施形態の歯科用連結部材は、図５に示すロッド２３４を有する。このロッド２３４では、雄ネジ部２３４Ａの他方の端部領域２３４Ｑに空隙部２３６が形成されている。空隙部２３６は、ロッド２３４の軸方向（矢印Ａ１方向）に見て、ロッド２３４の軸芯ＲＡを中心として、外周側へ放射状に３つ形成されている。言い換えると、空隙部２３６は、ロッド２３４の軸芯ＲＡから外周方向に延びて雄ネジ部２３４Ａを分割（３分割）するスリットである。すなわち、雄ネジ部２３４Ａには、軸芯ＲＡを中心として、軸方向に３つに分割された部分が形成されている。３つの分割部分は、軸芯ＲＡを中心として１２０度の角度で略回転対称（略３回対称）である。
【００８２】
第二実施形態においても、雄ネジ部２３４Ａが、拡径部２３４Ｅと一定径部２３４Ｆとを含んでいる。一方で、第二実施形態においても、内筒３２は、雌ネジ部３２Ｂにおいて、一定の内径を有する。したがって、拡径部２３４Ｅが形成されていない雄ネジ部を有するロッドと比較して、第二実施形態では、雄ネジ部２３４Ａを雌ネジ部３２Ｂにねじ込んで回転させるときに必要なトルクが大きい。雄ネジ部２３４Ａの螺合量の調整後、雄ネジ部２３４Ａは雌ネジ部３２Ｂに対し緩みが抑制される。なお、拡径部２３４Ｅは「大径部」の一例であり、一定径部２３４Ｆは「小径部」の一例であり、拡径部２３４Ｅおよび一定径部２３４Ｆは「異トルク部」かつ「異径部」の一例である。
【００８３】
第二実施形態では、ロッド２３４の雄ネジ部２３４Ａの他方の端部領域２３４Ｑに３つの分割部分が形成されており、２つの分割部分が形成された第一実施形態よりも分割部分が多い。このように分割部分を多くすると、分割部分のそれぞれは小さくなるので、径方向外側へ撓ませやすくなり、拡径部２３４Ｅの形成が容易である。これに対し、分割部分を少なくする構造では、空隙部も少なくて済むので、ロッドの加工や成形が容易である。なお、第二実施形態における分割領域の数は３つ以上であればよく、４つ（略４回対称）や６つ（略６回対称）などとしてもよい。言い換えると、空隙部２３６は、ロッド２３４の雄ネジ部２３４Ａの他方の端部領域２３４Ｑを略３回対称以上の略回転対称な形状に分割するスリットであればよい。
【００８４】
２−３．第三実施形態
第三実施形態の歯科用連結部材は、図６に示すロッド３３４を有する。このロッド３３４では、他方の端部領域３３４Ｑに空隙部３３６が形成されている。空隙部３３６はスリットであるが、ロッド３３４の軸芯ＲＡを避けて、軸芯ＲＡからずれた位置に形成されている。したがって、拡径部３３４Ｅには、他方の端部領域３３４Ｑ側から（矢印Ａ１方向に）見て、相対的に小さい分割部（小分割部３３４Ｇ）と、大きい分割部(大分割部３３４Ｈ）とを含む、非回転対称な形状に分割されている。言い換えると、空隙部３３６は、雄ネジ部３３４Ａを、ロッド３３４の軸芯ＲＡを含む部分とロッド３３４の軸芯ＲＡを含まない部分とに分割（２分割）するスリットである。小分割部３３４Ｇは、大分割部３３４Ｈよりも径方向外側（矢印Ｅ１と反対の方向）に変形しやすい。したがって、実質的にロッド３３４の拡径部３３４Ｅは、小分割部３３４Ｇが径方向外側に広がることで形成されている。ただし、大分割部３３４Ｈも径方向外側に広がる形状を採り得る。
【００８５】
第三実施形態においても、雄ネジ部３３４Ａが、拡径部３３４Ｅと一定径部３３４Ｆとを含んでいる。一方で、第三実施形態においても、内筒３２は、雌ネジ部３２Ｂにおいて、一定の内径を有する。したがって、拡径部３３４Ｅが形成されていない雄ネジ部を有するロッドと比較して、雄ネジ部３３４Ａを雌ネジ部３２Ｂにねじ込んで回転させるときに必要なトルクが大きい。雄ネジ部３３４Ａの螺合量の調整後、雄ネジ部３３４Ａは雌ネジ部３２Ｂに対し緩みが抑制される。なお、拡径部３３４Ｅは「大径部」の一例であり、一定径部３３４Ｆは「小径部」の一例であり、拡径部３３４Ｅおよび一定径部３３４Ｆは「異トルク部」かつ「異径部」の一例である。
【００８６】
第三実施形態では、小分割部３３４Ｇと大分割部３３４Ｈとが形成されており、小分割部３３４Ｇは大分割部３３４Ｈよりも径方向外側に変形させやすい。すなわち、ロッド３３４の拡径部３３４Ｅの外径Ｄ１（図６では図示省略、図４Ｂ参照）の弾性の調整が、たとえば第一実施形態のように、略回転対称な形状の分割部３４Ｄを有する構造と比較して容易であり、拡径部３３４Ｅを雌ネジ部３２Ｂに螺合させる際の摩擦力の調整も可能である。なお、図６では、ロッド３３４の雄ネジ部３３４Ａの他方の端部領域３３４Ｑを２つの分割領域に分割しているが、形状または大きさが異なる３つ以上の分割領域に分割してもよい。
【００８７】
２−４．第四実施形態
第四実施形態の歯科用連結部材は、図７Ａ及び図７Ｂに示すロッド４３４を有する。このロッド４３４では、他方の端部領域４３４Ｑに空隙部４３６が形成されている。空隙部４３６はスリットであり、深さ方向（雄ネジ部４３４の他方の端部領域側から一方の端部領域側へ向かう方向）の幅が変化する形状で、かつ、ロッド４３４の軸芯ＲＡを通る位置で、軸芯ＲＡを中心として略回転対称な形状に形成されている。
【００８８】
第四実施形態では、空隙部４３６の幅が大きい部分がより長く形成されるため、ロッド４３４の拡径部４３４Ｅ、すなわち、外径Ｄ１を有する部分が軸方向の一定範囲に及んでいる。換言すれば、第四実施形態では、第一実施形態と比較して、外径Ｄ１を有する範囲が、ロッド４３４の軸方向に長い。
【００８９】
第四実施形態においても、雄ネジ部４３４Ａが、拡径部４３４Ｅと一定径部４３４Ｆとを含んでいる。一方で、第四実施形態においても、内筒３２は、雌ネジ部３２Ｂにおいて、一定の内径を有する。したがって、拡径部４３４Ｅが形成されていない雄ネジ部を有するロッドと比較して、雄ネジ部４３４Ａを雌ネジ部３２Ｂにねじ込んで回転させるときに必要なトルクが大きい。雄ネジ部４３４Ａの螺合量の調整後、雄ネジ部４３４Ａは雌ネジ部３２Ｂに対し緩みが抑制される。
【００９０】
第四実施形態では、ロッド４３４の拡径部として、一定の外径Ｄ１を有する範囲が、ロッド４３４の軸方向に長い。このため、第一実施形態〜第三実施形態と比較して、広い範囲で拡径部を雌ネジ部３２Ｂに接触させることで、大きな摩擦力を生じさせることができる。なお、図７Ａ及び図７Ｂでは、ロッド４３４の雄ネジ部４３４Ａの他方の端部領域４３４Ｑを２つの分割領域に分割しているが、３つ以上の分割領域に分割してもよい。
【００９１】
２−５．第五実施形態
第五実施形態の歯科用連結部材は、図８Ａ及び図８Ｂに示すロッド５３４を有する。図８Ａ及び図８Ｂに示すように、ロッド５３４には、雄ネジ部５３４Ａの一部、特に、雄ネジ部５３４Ａの他方の端部領域５３４Ｑの所定の長さＬ１の部分に、円錐台形形の形状を有する拡径部５３４Ｅが形成されている。雄ネジ部５３４Ａにおいて、一方の端部領域３４Ｐ（図３Ａ及び図３Ｂ参照）側の部分（図８Ｂでは右側の部分）は、拡径部５３４Ｅが形成されていない部分であり、拡径部５３４Ｅよりも小さい外径Ｄ２の一定径部５３４Ｆである。
【００９２】
一定径部５３４Ｆの外径Ｄ２は、ロッド５３４の軸方向で一定である。これに対し、拡径部５３４Ｅの外径Ｄ１は、一定径部５３４Ｆと連続する部分から他方の端部領域５３４Ｑ側に向かって大きくなっていく。そして、拡径部５３４Ｅの外径Ｄ１は、他方の端部領域５３４Ｑ側の端部において最大である。なお、図８Ａ及び図８Ｂに示す例では、外径Ｄ１は、他方の端部領域５３４Ｑ側に向かって一次関数的に大きくなっているが、拡径部５３４Ｅの形状は、外径Ｄ１がこのような一次関数的に大きくなっていく形状に限られない。なお、外径Ｄ１が一次関数的に大きくなる形状だと、拡径部５３４Ｅの外径Ｄ１が急激に変化しないので、螺合時に拡径部５３４Ｅへの局所的な応力が発生することによる拡径部５３４Ｅの破損を抑制できる。
【００９３】
拡径部５３４Ｅは、たとえばロッド５３４の製造時において、雄ネジ部５３４Ａを形成する前段階で、他方の端部領域５３４Ｑ側の長さＬ１の部分を他方の端部領域５３４Ｑ側の端部に向かって外径が大きくなっていくように形成しておく。そして、その後に、この長さＬ１の部分を含む所定範囲に雄ネジ部５３４Ａを形成することで、拡径部５３４Ｅを含む雄ネジ部５３４Ａをロッド５３４に形成することが可能である。
【００９４】
一定径部５３４Ｆ及び拡径部５３４Ｅは、軸線ＲＡに対して略回転対称な、軸線ＲＡを中心とする円形である。一定径部５３４Ｆの外径Ｄ２は、雌ネジ部３２Ｂに螺合される大きさに設定されている。さらに、拡径部５３４Ｅの外径Ｄ１は、最大の外径を有する部分であっても、雌ネジ部３２Ｂに螺合される大きさに設定されている。雄ネジ部５３４Ａと雌ネジ部３２Ｂの径方向の間隙は、一定径部５３４Ｆと雌ネジ部３２Ｂの間では一定であるが、拡径部５３４Ｅと雌ネジ部３２Ｂとの間では、他方の端部領域５３４Ｑ側に向かって徐々に狭くなる。なお、雄ネジ部５３４Ａと雌ネジ部３２Ｂとが接触していると、この間隙はゼロになる。しかしながら、実際には、雄ネジ部５３４Ａのフランクと雌ネジ部３２Ｂのフランクとには僅かな間隙が生じている。そして、大径部５３４Ｅと雌ネジ部３２Ｂとの間隙は、一定径部５３４Ｆと雌ネジ部３２Ｂとの間隙よりも狭い。拡径部５３４Ｅにより、雄ネジ部と雌ネジ部との間の径方向の間隙が異なる部分が雄ネジ部３２Ａに生じている。なお、拡径部５３４Ｅおよび一定径部５３４Ｆは「異トルク部」かつ「異径部」の一例である。
【００９５】
雄ネジ部５３４Ａを雌ネジ部３２Ｂに螺合させると、拡径部５３４Ｅでは、一定径部５３４Ｆよりも、雌ネジ部３２Ｂに対し強く接触し、回転時の雌ネジ部３２Ｂとの摩擦力が大きい。すなわち、拡径部５３４Ｅがない構造の雄ネジ部と比較して、雌ネジ部３２Ｂに螺合させる際の回転に大きなトルクを要する。
【００９６】
内筒３２は、雌ネジ部３２Ｂにおいて、一定の内径を有する。換言すれば、内筒３２の内周面の内径が変化する部分を形成しない。そのため、内筒３２は、雌ネジ部３２Ｂの形成が容易な形状である。
【００９７】
第五実施形態において、図８Ｃに示す変形例のロッド５３４を用いてもよい。変形例のロッド５３４では、雄ネジ部５３４Ａの外径Ｄ１が、雄ネジ部５３４Ａが形成された範囲の略全域において、他方の端部領域５３４Ｑ側の端部に向かって漸増している。換言すれば、雄ネジ部５３４Ａにおいて、略全域で、異径部の一例である螺合大径部５３４Ｅが形成されている。
【００９８】
このように、雄ネジ部５３４Ａの略全域で外径Ｄ１が変化する構造では、雄ネジ部５３４Ａと雌ネジ部３２Ｂ（被螺合部の一例）との間隙が雄ネジ部５３４Ａの略全域で連続的に変化している。そして、この構造であっても、螺合部と被螺合部との径方向の間隙が少なくとも二種類の長さの間隙となる構造が実現されている。
【００９９】
２−６．第六実施形態
第六実施形態の歯科用連結部材は、図９に示すロッド６３４を有する。このロッド６３４では、雄ネジ部６３４Ａにおいて、他方の端部領域６３４Ｑに円筒形の形状を有する拡径部６３４Ｅが形成されている。この拡径部６３４Ｅは他方の端部領域６３４Ｑ側の端部から一定の長さＬ１の範囲で、一定の外径Ｄ１を有する形状である。なお、拡径部６３４Ｅおよび一定径部６３４Ｆは「異トルク部」かつ「異径部」の一例である。
【０１００】
第六実施形態においても、雄ネジ部６３４Ａが、拡径部６３４Ｅと一定径部６３４Ｆとを含んでいる。したがって、拡径部６３４Ｅが形成されていない雄ネジ部を有するロッドと比較して、第六実施形態では、雄ネジ部６３４Ａを雌ネジ部３２Ｂにねじ込んで回転させるときに必要なトルクが大きい。雄ネジ部６３４Ａの螺合量の調整後、雄ネジ部６３４Ａは雌ネジ部３２Ｂに対し緩みが抑制される。
【０１０１】
第六実施形態では、拡径部６３４Ｅが一定の外径Ｄ１を有すると共に、軸方向に一定の長さＬ１で存在している。雄ネジ部６３４Ａ、すなわち螺合部において、雌ネジ部３２Ｂと強く接触する部分が軸方向に広がっているので、雄ネジ部６３４Ａと雌ネジ部３２Ｂとの螺合時の摩擦力が大きい部分を広く確保でき、雄ネジ部６３４Ａを雌ネジ部３２Ｂに螺合させる際の回転に要するトルクが安定する。
【０１０２】
２−７．第七実施形態
第七実施形態の歯科用連結部材は、図１０に示すロッド７３４を有する。このロッド７３４では、雄ネジ部７３４Ａにおいて、他方の端部領域７３４Ｑに樽型の形状を有する拡径部７３４Ｅが形成されている。拡径部７３４Ｅは、他方の端部領域７３４Ｑ側の端部から一定の長さＬ１の範囲に形成されている。また、第七実施形態では、この長さＬ１の範囲の中央において外径Ｄ１が最大となり、中央から離れるにしたがって外径Ｄ１が小さくなる形状である。なお、拡径部７３４Ｅおよび一定径部７３４Ｆは「異トルク部」かつ「異径部」の一例である。
【０１０３】
第七実施形態においても、雄ネジ部７３４Ａが、拡径部７３４Ｅと一定径部７３４Ｆとを含んでいる。したがって、拡径部７３４Ｅが形成されていない雄ネジ部を有するロッドと比較して、第七実施形態では、雄ネジ部７３４Ａを雌ネジ部３２Ｂにねじ込んで回転させるときに必要なトルクが大きい。雄ネジ部７３４Ａの螺合量の調整後、雄ネジ部７３４Ａは雌ネジ部３２Ｂに対し緩みが抑制される。
【０１０４】
第七実施形態では、拡径部７３４Ｅにおける軸方向の中央から他方の端部領域７３４Ｑ側の端部に向けて先細りの形状である。したがって、雄ネジ部７３４Ａを雌ネジ部３２Ｂに螺合させるときの初期段階で、雄ネジ部７３４Ａを雌ネジ部３２Ｂに螺合させやすい。
【０１０５】
２−８．第八実施形態
第八実施形態の歯科用連結部材は、図１１Ａに示す内筒８３２を有する。この内筒８３２では、雌ネジ部８３２Ｂに内径縮小部８３２Ｅが形成され、雌ネジ部８３２Ｂが異径部となっている。図１１Ａに示す例では、雌ネジ部８３２Ｂは、軸方向中央から一方の端部領域８３２Ｐ側の端部に向かって小さくなっていく内径Ｄ３を有する内径縮小部８３２Ｅを有する。これに対し、雌ネジ部８３２Ｂにおいて内径縮小部８３２Ｅが形成されていない部分は、一定の内径Ｄ４を有する。なお、第八実施形態の雄ネジ部は、ロッドの軸方向で一定の外径を有する。
【０１０６】
第八実施形態では、このように雌ネジ部８３２Ｂにおいて内径Ｄ３が小さくなっていく部分が内径縮小部８３２Ｅである。雌ネジ部８３２Ｂとロッドの雄ネジ部の間隙は、内径縮小部８３２Ｅが形成されていない部分では一定であるが、内径縮小部８３２Ｅが形成されている部分では、内筒８３２の一方の端部領域８３２Ｐ側の端部に向かって徐々に狭くなる。
【０１０７】
したがって、第八実施形態においても、異径部が形成されていな雌ネジ部を有する内筒と比較して、雄ネジ部３４Ａを雌ネジ部８３２Ｂにねじ込んで回転させるときに必要なトルクが大きい。このため、雄ネジ部の螺合量の調整後、雄ネジ部は雌ネジ部８３２Ｂに対し緩みが抑制される。なお、図１１Ａでは、雌ネジ部８３２Ｂの一部に内径縮小部８３２Ｅが形成されているが、雌ネジ部８３２Ｂの全部を内径縮小部８３２Ｅとしてもよい。また、なお、図１１Ａでは、雌ネジ部８３２Ｂは軸方向中央から一方の端部領域８３２Ｐ側の端部に向かって内径が小さくなっていく形状であるが、長さＬ１の範囲の中央において内径Ｄ３が最大となり、中央から離れるにしたがって内径Ｄ３が小さくなる樽型の形状であってもよい。
【０１０８】
第八実施形態において、図１１Ｂに示す第二変形例の内筒８４２を用いてもよい。第二変形例の内筒８４２では、内径縮小部８４２Ｅが、一方の端部領域８４２Ｐ側の端部から一定の長さＬ１の範囲で、一定の内径Ｄ３を有する形状である。第二変形例では、内径縮小部８４２Ｅが軸方向の一定の長さＬ１で存在している。雌ネジ部８４２Ｂにおいて、雄ネジ部と強く接触する部分が軸方向に広がっているので、雄ネジ部を雌ネジ部８４２Ｂに螺合させる際の回転に要するトルクが安定する。
【０１０９】
２−９．第九実施形態
第九実施形態の歯科用連結部材は、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すロッド９３４を有する。図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、ロッド９３４には、雄ネジ部９３４Ａが形成された部分、特に、他方の端部領域９３４Ｑの所定の長さＬ１の部分に、螺合小ピッチ部９３４Ｇが形成されている。雄ネジ部９３４Ａにおいて、一方の端部領域３４Ｐ（図３Ａ及び図３Ｂ参照）側の部分（図１２Ｂでは右側の部分）は、螺合小ピッチ部９３４Ｇが形成されていない部分であり、螺合小ピッチ部９３４Ｇよりも大きいピッチＰ２の螺合大ピッチ部９３４Ｈである。
【０１１０】
螺合大ピッチ部９３４ＨのピッチＰ２は、ロッド９３４の軸方向で一定であり、雌ネジ部３２Ｂのピッチと等しい。これに対し、螺合小ピッチ部９３４ＧのピッチＰ１は、螺合大ピッチ部９３４Ｈと連続する部分から他方の端部領域９３４Ｑ側の端部に向かって小さくなっていく。そして、螺合小ピッチ部９３４ＧのピッチＰ１は、他方の端部領域９３４Ｑ側の端部において最小である。なお、図１２Ａ及び図１２Ｂに示す例では、ピッチＰ１は、他方の端部領域９３４Ｑ側の端部に向かって一次関数的に小さくなっていくが、螺合小ピッチ部９３４Ｇの形状は、ピッチＰ１がこのような一次関数的に小さくなっていく形状に限られない。なお、ピッチＰ１が一次関数的に小さくなる形状だと、螺合小ピッチ部９３４ＧのピッチＰ１が急激に変化しないので、螺合時に螺合小ピッチ部９３４Ｇへの局所的な応力が発生することによる螺合小ピッチ部９３４Ｇの破損を抑制できる。
【０１１１】
螺合小ピッチ部９３４Ｇは、たとえばロッド９３４の製造時において、雄ネジ部９３４Ａを形成する段階で、長さＬ１の部分を含む所定範囲ではピッチＰ１の雄ネジを形成する。そして、雄ネジ部９３４Ａの範囲のうちこれ以外の範囲ではピッチＰ２の雄ネジを形成することで、螺合小ピッチ部９３４Ｇを含む雄ネジ部９３４Ａをロッド９３４に形成することが可能である。
【０１１２】
螺合大ピッチ部９３４Ｈ及び螺合小ピッチ部９３４Ｇは、軸線ＲＡの方向（矢印Ａ１方向）に見て、周方向で略対称、すなわち軸線ＲＡを中心とする円形である。螺合大ピッチ部９３４ＨのピッチＰ２は、雌ネジ部３２Ｂに螺合される大きさに設定されている、さらに、螺合小ピッチ部９３４ＧのピッチＰ１は、最小のピッチを有する部分であっても、雌ネジ部３２Ｂに螺合される大きさに設定されている。雄ネジ部９３４Ａと雌ネジ部３２Ｂのピッチ差は、螺合大ピッチ部９３４Ｈと雌ネジ部３２Ｂの間では一定（たとえば実質的にゼロ）であるが、螺合小ピッチ部９３４Ｇと雌ネジ部３２Ｂとの間では、他方の端部領域９３４Ｑ側の端部に向かって徐々に大きくなる。螺合大ピッチ部９３４Ｈ及び螺合小ピッチ部９３４Ｇは「異トルク部」かつ「異ピッチ部」の一例である。
【０１１３】
雄ネジ部９３４Ａを雌ネジ部３２Ｂに螺合させると、螺合小ピッチ部９３４Ｇでは、螺合大ピッチ部９３４Ｈよりも、雌ネジ部３２Ｂに対し強く接触し、回転時の雌ネジ部３２Ｂとの摩擦力が大きい。すなわち、螺合小ピッチ部９３４Ｇがない構造の雄ネジ部と比較して、雌ネジ部３２Ｂに螺合させる際の回転に大きなトルクを要する。
【０１１４】
内筒３２は、雌ネジ部３２Ｂにおいて、一定の内径を有する。換言すれば、内筒３２の内周面の内径が変化する部分を形成しない。そのため、内筒３２は、雌ネジ部３２Ｂの形成が容易な形状である。
【０１１５】
第九実施形態において、図１２Ｃに示す変形例のロッド９３４を用いてもよい。変形例のロッド９３４では、雄ネジ部９３４ＡのピッチＰ１が、雄ネジ部９３４Ａが形成された範囲の略全域において、他方の端部領域９３４Ｑ側の端部に向かって徐々に小さくなっている。換言すれば、雄ネジ部９３４Ａにおいて、略全域で、異ピッチ部の一例である螺合小ピッチ部９３４Ｇが形成されている。
【０１１６】
このように、雄ネジ部９３４Ａの略全域でピッチＰ１が変化する構造では、雄ネジ部９３４Ａと雌ネジ部３２Ｂ（被螺合部の一例）とのピッチ差が雄ネジ部９３４Ａの略全域で連続的に変化している。そして、この構造であっても、螺合部と被螺合部とのピッチ差が少なくとも二種類のピッチ差となる構造が実現されている。
【０１１７】
２−１０．第十実施形態
第十実施形態の歯科用連結部材は、図１３に示すロッド１０３４を有する。このロッド１０３４では、雄ネジ部１０３４Ａにおいて、他方の端部領域１０３４Ｑに螺合小ピッチ部１０３４Ｇが形成されている。この螺合小ピッチ部１０３４Ｇは他方の端部領域１０３４Ｑ側の端部から一定の長さＬ１の範囲で、一定のピッチＰ１を有する形状である。
【０１１８】
第十実施形態においても、雄ネジ部１０３４Ａが、螺合小ピッチ部１０３４Ｇと螺合大ピッチ部１０３４Ｈとを含んでいる。したがって、螺合小ピッチ部１０３４Ｇが形成されていない雄ネジ部を有するロッドと比較して、第十実施形態では、雄ネジ部１０３４Ａを雌ネジ部３２Ｂにねじ込んで回転させるときに必要なトルクが大きい。雄ネジ部１０３４Ａの螺合量の調整後、雄ネジ部１０３４Ａは雌ネジ部３２Ｂに対し緩みが抑制される。
【０１１９】
第十実施形態では、螺合小ピッチ部１０３４Ｇが一定のピッチＰ１を有すると共に、軸方向に一定の長さＬ１で存在している。雄ネジ部１０３４Ａ、すなわち螺合部において、雌ネジ部と強く接触する部分が軸方向に広がっているので、雄ネジ部１０３４Ａを雌ネジ部に螺合させる際の回転に要するトルクが安定する。
【０１２０】
２−１１．第十一実施形態
第十一実施形態の歯科用連結部材は、図１４に示すロッド１１３４を有する。このロッド１１３４では、雄ネジ部１１３４Ａにおいて、他方の端部領域１１３４Ｑに螺合小ピッチ部１１３４Ｇが形成されている。螺合小ピッチ部１１３４Ｇは、他方の端部領域１１３４Ｑ側の端部から一定の長さＬ１の範囲に形成されている。また、第十一実施形態では、この長さＬ１の範囲の中央においてピッチＰ１が最小となり、中央から離れるにしたがってピッチＰ１が大きくなる形状である。
【０１２１】
第十一実施形態においても、雄ネジ部１１３４Ａが、螺合小ピッチ部１１３４Ｇと螺合大ピッチ部１１３４Ｈとを含んでいる。したがって、螺合小ピッチ部１１３４Ｇが形成されていない雄ネジ部を有するロッドと比較して、第十一実施形態では、雄ネジ部１１３４Ａを雌ネジ部３２Ｂにねじ込んで回転させるときに必要なトルクが大きい。雄ネジ部１１３４Ａの螺合量の調整後、雄ネジ部１１３４Ａは雌ネジ部３２Ｂに対し緩みが抑制される。
【０１２２】
第十一実施形態では、螺合小ピッチ部１１３４Ｇにおける軸方向の中央から他方の端部領域１１３４Ｑ側の端部に向けてピッチが大きくなる形状である。換言すれば、他方の端部領域１１３４Ｑ側の端部では、雄ネジ部１１３４Ａのピッチが、雌ネジ部のピッチに近い。したがって、雄ネジ部１１３４Ａを雌ネジ部３２Ｂに螺合させるときの初期段階で、雄ネジ部１１３４Ａを雌ネジ部３２Ｂに螺合させやすい。
【０１２３】
２−１２．第十二実施形態
第十二実施形態の歯科用連結部材は、図１５Ａに示す内筒１２３２を有する。この内筒１２３２では、雌ネジ部１２３２Ｂに異ピッチ部が形成されている。図１５Ａに示す例では、ピッチ縮小部１２３２Ｇが、一方の端部領域１２３２Ｐ側の端部から一定の長さＬ１の範囲に形成されており、雌ネジ部１２３２Ｂにおける軸方向中央から一方の端部領域１２３２Ｐ側の端部に向かってピッチＰ３が小さくなる。これに対し、雌ネジ部１２３２Ｂにおいてピッチ縮小部１２３２Ｇが形成されていない部分は、一定のピッチＰ４を有する。なお、第十二実施形態の雄ネジ部は、ロッドの軸方向で一定のピッチを有する。
【０１２４】
第十二実施形態では、このように雌ネジ部１２３２ＢにおいてピッチＰ３が小さくなっていく部分がピッチ縮小部１２３２Ｇである。雌ネジ部１２３２Ｂとロッドの雄ネジ部のピッチ差は、ピッチ縮小部１２３２Ｇが形成されていない部分では一定であるが、ピッチ縮小部１２３２Ｇが形成されている部分では、内筒１２３２の一方の端部領域１２３２Ｐ側の端部に向かって徐々に大きくなる。
【０１２５】
したがって、第十二実施形態においても、ピッチ縮小部が形成されていな雌ネジ部を有する内筒と比較して、雄ネジ部３４Ａを雌ネジ部１２３２Ｂにねじ込んで回転させるときに必要なトルクが大きい。このため、雄ネジ部の螺合量の調整後、雄ネジ部は雌ネジ部１２３２Ｂに対し緩みが抑制される。なお、図１５Ａでは、雌ネジ部１２３２Ｂは軸方向中央から一方の端部領域１２３２Ｐ側の端部に向かってピッチが小さくなっていく形状であるが、軸方向中央から一方の端部領域１２３２Ｐ側の端部に向かってピッチが大きくなっていく形状であってもよいし、長さＬ１の範囲の中央においてピッチが最大となり、中央から離れるにしたがって内径が小さくなる樽型の形状であってもよい。
【０１２６】
第十二実施形態において、図１５Ｂに示す第二変形例の内筒１２４２を用いてもよい。第二変形例の内筒１２４２では、ピッチ縮小部１２３２Ｇが、一方の端部領域１２４２Ｐ側の端部から一定の長さＬ１の範囲で、一定のピッチＰ３を有する形状である。第二変形例では、ピッチ縮小部１２３２Ｇが軸方向の一定の長さＬ１で存在している。雌ネジ部１２４２Ｂにおいて、雄ネジ部と強く接触する部分が軸方向に広がっているので、雄ネジ部を雌ネジ部４２Ｂに螺合させる際の回転に要するトルクが安定する。
【０１２７】
２−１３．第十三実施形態
次に、本発明の第十三実施形態のマウスピースの歯科用連結部材１３３８について、図１６を用いて説明する。
【０１２８】
第十三実施形態の歯科用連結部材１３３８は、軸方向の一方の端部領域４０Ｐ側の端部及び他方の端部領域４０Ｑ側の端部がいずれも開口された筒状の外筒４０と、外筒４０内に摺動可能に設けられた筒状の内筒４２と、内筒４２に係合されるロッド４４と、を備えている。
【０１２９】
外筒４０は、一方の端部領域４０Ｐ側の端部と他方の端部領域４０Ｑ側の端部の間に、外筒４０の軸方向に沿って一対のスリット４０Ａが互いに対向する位置に形成されている。一方、内筒４２の他方の端部領域４２Ｑの近傍には、内筒４２を径方向に貫通するように円柱形状のピン４６が取付けられている。スリット４０Ａは、「制限部」の一例である。
【０１３０】
ピン４６の長径は、外筒４０のスリット４０Ａの幅より一回り小さくされており、ピン４６の長径方向の両端部は、内筒４２の外周面から突出して一対のスリット４０Ａ内にそれぞれ摺動可能に挿入されている。
【０１３１】
歯科用連結部材１３３８は、内筒４２が外筒４０内を摺動することにより長さが可変とされている。このとき、内筒４２に取付けられているピン４６が、外筒４０のスリット４０Ａの両端部（図１６における左右端部）に当接することにより、内筒４２の軸方向における両方向の摺動が制限される。
【０１３２】
第十三実施形態によれば、内筒４２に取付けられたピン４６を外筒４０のに形成されたスリット４０Ａの両端部に当接させることで、外筒４０内における内筒４２の軸方向における両方向の摺動を制限している。このため、外筒４０の外にナットのような内筒を設けたり、外筒４０の外側端部に内筒４２やロッド４４を当接させたりする構成と比較して、歯科用連結部材１３３８を小型化することができる。
【０１３３】
また、ピン４６の両端部が外筒４０の外周面に設けられた一対のスリット４０Ａにそれぞれ挿入されているため、内筒４２が外筒４０内を摺動する際に、外筒４０に対して軸周りに回転することをより抑制することができる。
【０１３４】
第十三実施形態においても、雄ネジ部４４Ａは、拡径部と一定径部（図４Ａ、図４Ｂ、図５、図６、図７Ａ、図７Ｂ、図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃ、図９、図１０、図１１Ａ及び図１１Ｂ参照）と、または螺合小ピッチ部と螺合大ピッチ部（図１２Ａ、図１２Ｂ、図１３、図１４）と、を含んでいる。したがって、雄ネジ部４４Ａを雌ネジ部にねじ込んで回転させるときに必要なトルクが大きく、雄ネジ部４４Ａは雌ネジ部に対し緩みが抑制される。
【０１３５】
２−１４．第十四実施形態
次に、本発明の第十四実施形態のマウスピースの歯科用連結部材１４３８について、図１７を用いて説明する。
【０１３６】
歯科用連結部材１４３８は、一方の端部領域５０Ｐ側の端部及び他方の端部領域側の端部がいずれも開口された筒状の外筒５０と、外筒５０内に摺動可能に設けられた筒状の内筒５２と、内筒５２に係合されるロッド５４と、を備えている。
【０１３７】
外筒５０の内部は、一方の端部領域５０Ｐ側の端部と他方の端部領域側の端部との間に、一対のストッパ５６Ａ、５６Ｂが設けられている。ストッパ５６Ａ、５６Ｂは中空部を有する円筒形状とされており、外筒５０の内周面に固定されている。ストッパ５６Ａ及び５６Ｂは、「制限部」の一例である。
【０１３８】
一方、内筒５２の軸方向の長さは、ストッパ５６Ａ、５６Ｂ間の長さ、すわなち、上端部側（図１７における左端部側）のストッパ５６Ａの下端部から下端部側（図１７における右端部側）のストッパ５６Ｂの上端部までの長さより短くされており、内筒５２は外筒５０内のストッパ５６Ａ、５６Ｂ間に挿入されている。
【０１３９】
なお、内筒５２の他方の端部領域５２Ｐが、ストッパ５６Ａの下端部に当接する当接部５２Ｂであり、内筒５２の一方の端部領域５２Ｐが、ストッパ５６Ｂの上端部に当接する当接部５２Ｃである。
【０１４０】
また、ロッド５４は、一方の端部領域の下側アイレット部５４Ｂが外筒５０から露出し、他方の端部領域の雄ネジ部５４Ａがストッパ５６Ｂの中空部を通って外筒５０内に挿入され、内筒５２の雌ネジ部５２Ａに螺合されている。
【０１４１】
歯科用連結部材１４３８は、内筒５２が外筒５０内のストッパ５６Ａ、５６Ｂ間を摺動することにより長さが可変とされている。このとき、内筒５２の当接部５２Ｂ、５２Ｃがそれぞれストッパ５６Ａ、５６Ｂに当接することにより、内筒５２の軸方向における両方向の摺動が制限される。
【０１４２】
第十四実施形態によれば、外筒５０内の一方の端部領域５０Ｐ側の端部と他方の端部領域側の端部との間に設けられたストッパ５６Ａ、５６Ｂによって、外筒５０内での内筒５２の軸方向における両方向の摺動を制限している。このため、外筒５０の外に内筒やストッパを設ける構成と比較して、歯科用連結部材１４３８を小型化することができる。
【０１４３】
第十四実施形態においても、雄ネジ部５４Ａは、拡径部と一定径部（図４Ａ、図４Ｂ、図５、図６、図７Ａ、図７Ｂ、図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃ、図９、図１０、図１１Ａ及び図１１Ｂ参照）と、または螺合小ピッチ部と螺合大ピッチ部（図１２Ａ、図１２Ｂ、図１３、図１４）と、を含んでいる。したがって、雄ネジ部５４Ａを雌ネジ部にねじ込んで回転させるときに必要なトルクが大きく、雄ネジ部５４Ａは雌ネジ部に対し緩みが抑制される。
【０１４４】
２−１５．第十五実施形態
次に、本発明の第十五実施形態のマウスピースの歯科用連結部材１５３８について、図１８を用いて説明する。
【０１４５】
歯科用連結部材１５３８は、一方の端部領域６０Ｐ側の端部及び他方の端部領域６０Ｑ側の端部が開口された筒状の外筒６０と、外筒６０内に摺動可能に設けられた筒状の内筒６２と、内筒６２に係合されるロッド６４と、を備えている。
【０１４６】
外筒６０の内部は、一方の端部領域６０Ｐ側の端部と他方の端部領域６０Ｑ側の端部との間に、内径が外筒６０の他の部分の内径より小さくされた縮径部６６Ａ、６６Ｂが形成されている。なお、外筒６０の他方の端部領域６０Ｑの縮径部６６Ａは、外筒６０の肉厚を厚くすることにより形成されており、外筒６０の一方の端部領域６０Ｐの縮径部６６Ｂは、外筒６０の下端部をかしめることにより形成されている。縮径部６６Ａ及び６６Ｂは、「制限部」の一例である。
【０１４７】
一方、内筒６２の他方の端部領域６２Ｑには、外径が内筒６２の他の部分の外径より大きくされた拡径部６８が一体的に形成されており、内筒６２の拡径部６８が外筒６０の縮径部６６Ａ、６６Ｂ間を摺動可能とされている。
【０１４８】
また、内筒６２の他方の端部領域６２Ｑにおける拡径部６８の端面中央部には、挿入溝６８Ａが形成されている。挿入溝６８Ａは六角形状であり、六角レンチ等の冶具が挿入可能である。
【０１４９】
ロッド６４は、他方の端部領域６４Ｑに形成された雄ネジ部６４Ａが、内筒６２の内周面に形成された雌ネジ部６２Ａに螺合されている。
【０１５０】
歯科用連結部材１５３８は、内筒６２が外筒６０内を摺動することにより長さが可変とされている。このとき、内筒６２の拡径部６８が外筒６０の縮径部６６Ａ又は縮径部６６Ｂにそれぞれ当たることにより、内筒６２の軸方向における両方向の摺動が制限される。
【０１５１】
また、内筒６２に対するロッド６４の位置を調整する場合には、開口された外筒６０の他方の端部領域６０Ｑ側の端部から内筒６２の拡径部６８の挿入溝６８Ａへと六角レンチを挿入する。そして、六角レンチを軸周りに回転させることにより、内筒６２を軸周りに回転させて内筒６２の雌ネジ部６２Ａへのロッド６４の雄ネジ部６４Ａの螺合量を調整する。
【０１５２】
第十五実施形態によれば、外筒６０の内部の一方の端部領域６０Ｐ側の端部と他方の端部領域６０Ｑ側の端部との間に形成された縮径部６６Ａ、６６Ｂによって、外筒６０内での内筒６２の軸方向における両方向の摺動を制限している。
【０１５３】
このため、外筒６０の外にナットのような部材を設けたり、外筒６０の外側端部に内筒６２やロッド６４を接触させたりする構成と比較して、歯科用連結部材１５３８を小型化することができる。
【０１５４】
また、第十五実施形態によれば、内筒６２を軸芯ＲＡ周りに回転させることにより、ロッド６４を軸周りに回転させることなく、内筒６２に対するロッド６４の軸方向の位置を調整することができる。このため、ロッド６４の下側アイレット部６４Ｂが図１におけるフランジ部２６に係合された状態で、簡単に歯科用連結部材１５３８の長さを調整することができる。
【０１５５】
第十五実施形態においても、雄ネジ部６４Ａは、拡径部と一定径部（図４Ａ、図４Ｂ、図５、図６、図７Ａ、図７Ｂ、図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃ、図９、図１０、図１１Ａ及び図１１Ｂ参照）と、または螺合小ピッチ部と螺合大ピッチ部（図１２Ａ、図１２Ｂ、図１３、図１４）と、を含んでいる。したがって、雄ネジ部６４Ａを雌ネジ部にねじ込んで回転させるときに必要なトルクが大きく、雄ネジ部６４Ａは雌ネジ部に対し緩みが抑制される。
【０１５６】
２−１６．第十六実施形態
次に、本発明の第十六実施形態のマウスピースの歯科用連結部材１６２８について、図１９を用いて説明する。
【０１５７】
歯科用連結部材１６２８は、ロッド３４と筒体１６３０とを有する。筒体１６３０は円筒状に形成されており、一方の端部領域部１６３０Ｐ側の端部及び他方の端部領域１６３０Ｑ側の端部は開口されている。筒体１６３０の内周面には、第一実施形態の内筒３２と同様に雌ネジ部３２Ｂ（図１９では図示省略、図３Ｂ参照）が形成されている。
【０１５８】
第十六実施形態においても、雄ネジ部３４Ａは、拡径部３４Ｅと一定径部３４Ｆ（図４Ａ、図４Ｂ、図５、図６、図７Ａ、図７Ｂ、図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃ、図９、図１０、図１１Ａ及び図１１Ｂ参照）と、または螺合小ピッチ部３４Ｇと螺合大ピッチ部３４Ｈ（図１２Ａ、図１２Ｂ、図１３、図１４）と、を含んでいる。したがって、雄ネジ部３４Ａを雌ネジ部３２Ｂにねじ込んで回転させるときに必要なトルクが大きく、雄ネジ部３４Ａは雌ネジ部３２Ｂに対し緩みが抑制される。
【０１５９】
２−１７．第十七実施形態
第十七実施形態の歯科用連結部材１７３８は、図２０Ａ及び図２０Ｂに示すように、一方の端部領域３０Ｐ側の端部及び他方の端部領域３０Ｑ側の端部が開口された筒状の延伸体である外筒３０と、外筒３０内に摺動可能に挿入された筒状の延伸体である内筒３２と、内筒３２に挿入される延伸体であるロッド３４と、を有する。内筒３２は「挿入体」の一例である。
【０１６０】
外筒３０の内周面からは、突起７０が突出されている。第十七実施形態では、上側アイレット部３０Ｂの長手方向の中央から、突部３０Ｃが突出されている。図２１に示すように、突起７０は、外筒３０の内周面において、周方向の一部に設けられている。
【０１６１】
外筒３０には、この突部３０Ｃが挿通される貫通孔３０Ｒが形成されている。上側アイレット部３０Ｂは、溶接、接着、カシメ等によって外筒３０に固定される。このとき、上側アイレット部３０Ｂは、外筒３０の外周側で上取付部１６に取り付けられ、かつ、突部３０Ｃが、外筒３０の内周面で内筒３２の他方の端部領域３２Ｑ側の端面と対向する突起７０となるように、貫通孔３０Rを貫通して配置される。突部３０Ｃの高さＨ１は、外筒３０の肉厚よりも長い。このため、固定状態で、突起７０の先端部分が外筒３０の内周面に突出する。
【０１６２】
ただし、突起７０の高さＨ１は、図２１に示すように、突部３０Ｃの先端が外筒３０の内周面の軸芯ＲＡを避けて、軸芯ＲＡからずれるように、過度に高くならない高さである。
【０１６３】
突起７０の軸方向の位置は、外筒３０内で内筒３２が他方の端部領域３０Ｑ側へ移動したときに、内筒３２の他方の端部領域３２Ｑ側の端面が突起７０に接触することで、この移動が所定範囲で制限される位置である。
【０１６４】
第十七実施形態では、内筒３２の他方の端部領域３２Ｑ側の端面が後述する突起７０に当たることで、外筒３０の他方の端部領域３０Ｑ側への内筒３２の摺動が所定範囲に制限される。具体的には、閉口時には、図２０Ｂに二点鎖線で示す位置で、内筒３２の他方の端部領域３２Ｑ側の端面が突起７０に当たることにより、外筒３０の他方の端部領域３０Ｑ側への内筒３２の摺動が制限され、下顎用歯科用器具１４の歯列の奥方（図２０Ａにおける右方）への移動が制限される。また、被収容部３２Ａが外筒３０の長孔３０Ａの一方の端部領域３０Ｐ側の端部に当たることで、内筒３２の一方の端部領域側への摺動が所定範囲に制限される。なお、上取付部１６と下取付部１８との距離（中心間距離）は、歯科用連結部材１７３８によって約１８ｍｍ〜５０ｍｍの間で調整される。
【０１６５】
このとき、内筒３２の被収容部３２Ａは、外筒３０の長孔３０Ａの上端部から下方（図２０Ｂにおける左方）へ移動するが、長孔３０Ａの下端部（図２０Ｂにおける左端部）に当接してもよいし、当接しなくてもよい。
【０１６６】
また、第十七実施形態によれば、外筒３０の内周面から突出された突起７０に、内筒３２の他方の端部領域３２Ｑ側の端面が当たることで、外筒３０の他方の端部領域３０Ｑ側への内筒３２の移動を所定範囲に制限している。
【０１６７】
このため、外筒３０の内周面を、内径が２段階あるいはそれ以上に変化するように形成して内筒３２が接触する壁等を形成する必要がなく、外筒３０の構造が簡単である。外筒の内周面に内径が変化する部分を形成しないので、外筒３０の構造が簡単である。そして、外筒３０の成形が容易であり、外筒３０の製造コストを低減できる。
【０１６８】
突起７０は、図２１に示すように、外筒３０の内周面において、周方向の一部に形成される。全周にわたって突起７０を形成しないので、外筒３０の内周面の内径は一定であり、外筒３０及び突起７０の構造が簡単である。特に、上側アイレット部３０Ｂは、外筒３０の周方向の一部に設けられるため、この上側アイレット部３０Ｂに突部３０Ｃを形成することで、突起７０を有する構造を実現できる。
【０１６９】
突起７０は、外筒３０の内側において、軸芯ＲＡに達しない高さＨ１を有している。このため、外筒３０の他方の端部領域３０Ｑ側から治具等を差し入れる際に、突起７０が邪魔にならず、治具等を挿入しやすい。
【０１７０】
内筒３２の被収容部３２Ａは、外筒３０の長孔３０Ａ内を軸方向にのみ移動可能に収容されている。このため、内筒３２が外筒３０内を摺動する際に、外筒３０に対して軸周りに回転することを抑制することができる。
【０１７１】
２−１８．第十八実施形態
第十八実施形態の歯科用連結部材１８３８は、図２２に示すように、一方の端部領域６０Ｐ側の端部と他方の端部領域６０Ｑ側の端部が開口された筒状の外筒６０と、外筒６０内に摺動可能に設けられた筒状の内筒６２と、内筒６２に係合されるロッド６４と、を備えている。
【０１７２】
外筒６０の一方の端部領域６０Ｐには、外筒６０の他の部分より小さく縮径された縮径部６６Ｂが形成されている。この縮径部６６Ｂは、たとえば、外筒６０の一方の端部領域６０Ｐをかしめることにより形成されている。外筒６０の一方の端部領域にはこのような縮径部６６Ｂが形成されているが、外筒６０の内周面の内径は一定である。縮径部６６Ｂは「制限部」の一例である。
【０１７３】
内筒６２の他方の端部領域６２Ｑには、外径が内筒６２の他の部分の外径より大きくされた拡径部６８が一体的に形成されている。内筒６２の拡径部６８は、他方の端部領域６０Ｑ側で外筒６０の突起７０と対向し、一方の端部領域６０Ｐ側の端面が縮径部６６Ｂと対向している。したがって、拡径部６８は、突起７０と縮径部６６Ｂの間の範囲で摺動可能である。なお、内筒６２の一部が縮径部６６Ｂと対向していれば、拡径部６８、すなわち外径が拡径された部分でなくてもよい。
【０１７４】
内筒６２の他方の端部領域６２Ｑにおける拡径部６８の端面中央部には、挿入溝６８Ａが形成されている。挿入溝６８Ａは六角形状であり、六角レンチ等の冶具が挿入可能である。
【０１７５】
ロッド６４は、他方の端部領域に形成された雄ネジ部６４Ａが、内筒６２の内周面に形成された雌ネジ部６２Ａに螺合されている。なお、ロッド６４の他方の端部領域側における端面には、当接部６２Ｅが設けられている。当接部６２Ｅは、拡径部６８の一方の端部領域側の端面と対向している。
【０１７６】
歯科用連結部材１８３８は、内筒６２が外筒６０内を摺動することにより長さが可変とされている。このとき、内筒６２の拡径部６８が突起７０に当たることで、他方の端部領域側への内筒６２の移動が一定範囲に制限される。また、内筒６２の拡径部６８が縮径部６６Ｂに当たることにより、一方の端部領域側への内筒６２の移動が制限される。
【０１７７】
また、内筒６２に対するロッド６４の位置を調整する場合には、開口された外筒６０の他方の端部領域６０Ｑ側の端部から内筒６２の拡径部６８の挿入溝６８Ａへと六角レンチ等の治具を挿入する。そして、六角レンチを軸周りに回転させることにより、内筒６２を軸周りに回転させて内筒６２の雌ネジ部６２Ａへのロッド６４の雄ネジ部６４Ａの螺合量を調整する。突起７０は、外筒６０の内周面の軸芯ＲＡを避けて、軸芯ＲＡからずれているので、六角レンチ等の軸の挿入が容易である。
【０１７８】
第十八実施形態によれば、外筒６０の内周面の突起７０により、他方の端部領域側への内筒６２の移動を制限している。
【０１７９】
このため、外筒６０の内周面を、内径が変化する部位（壁等）を形成する必要がなく、外筒６０の内周面の内径は一定であるので、構造が簡単である。外筒６０の成形が容易であり、外筒６０の製造コストの低減に寄与できる。
【０１８０】
また、第十八実施形態によれば、内筒６２を軸周りに回転させることにより、ロッド３４を軸周りに回転させることなく、内筒６２に対するロッド６４の軸方向の位置を調整することができる。このため、ロッド６４の下側アイレット部６４Ｂが図１におけるフランジ部２６に係合された状態で、簡単に歯科用連結部材１８３８の長さを調整することができる。
【０１８１】
２−１９．第十九実施形態
第十九実施形態の歯科用連結部材１９３８は、図２３に示すように、上側アイレット部３０Ｂが突部３０Ｃ（図２０Ｂ参照）を有しておらず、上側アイレット部３０Ｂと突起７０とは別体である。突起７０は、外筒６０の内周面に溶接、接着等によって固定されている。
【０１８２】
このように、第十九実施形態では、上側アイレット部３０Ｂと突起７０とは別体であるので、突起７０を設ける位置の自由度が高い。また、外筒６０に、貫通孔３０Ｒ（図２０Ｂ参照）を形成しないので、外筒６０の成形がさらに容易である。
【０１８３】
なお、このような第十九実施形態に対し、突起７０を上側アイレット部３０Ｂに設けた構造（たとえば第十七実施形態や第十八実施形態）では、上側アイレット部３０Ｂと突起７０とが一体なので、部品点数が増加しない。また、突部３０Ｃ（図２０Ｂ、図２１参照）を貫通孔３０Ｒに差し入れることで、突起７０が外筒３０の内周面に突出した構造を容易に実現できる。上側アイレット部３０Ｂを外筒３０、６０に固定すると同時に、突起７０を外筒３０、６０に対し確実に位置決めして形成できる。
【０１８４】
なお、第十七〜第十九実施形態において、突起７０は、外筒３０、６０の内周面における周方向の一部に設けられている。突起７０を外筒３０、６０の内周面において全周に設けないので、突起７０の構造を簡素化できる。もちろん、突起７０を外筒３０、６０の内周面において全周に設ける構造を排除するものではない。
【０１８５】
３．その他の変形例
本発明は上記説明に限定されるものではなく、本発明の思想の範囲内にて他の種々の実施形態が可能である。
【０１８６】
例えば、上記説明では、マウスピース１０は、歯列への非装着状態において、上側アイレット部３０Ｂ及び下側アイレット部３４Ｂが上取付部１６及び下取付部１８のフランジ部２２、２６に対して着脱可能である。
【０１８７】
しかし、接着もしくは螺合等によって上側アイレット部３０Ｂ及び下側アイレット部３４Ｂがフランジ部２２、２６に対して着脱不可能に取付けられていてもよい。さらに、フランジ部２２、２６、上側アイレット部３０Ｂ、及び下側アイレット部３４Ｂの形状は、角丸長方形形状には限られず、真円形状等どのような形状とされていてもよい。
【０１８８】
また、上記説明では、上側アイレット部３０Ｂは、外筒３０の軸心からオフセットした位置に形成されていたが、外筒３０の軸心上に形成されていてもよい。さらに、ロッド３４に目盛３６Ａを形成せず、内筒３２の開口３２Ｃから雄ネジ部３４Ａの上端の位置を目視することにより雄ネジ部３４Ａの螺合量を確認する構成としてもよい。
【０１８９】
また、第十五実施形態では、外筒６０の肉厚を厚くすることにより縮径部６６Ａを形成し、外筒６０の下端部をかしめることにより縮径部６６Ｂを形成していた。しかし、縮径部６６Ａ、６６Ｂの形成方法は上記実施形態には限られず、縮径部６６Ａ、６６Ｂが同一の方法で形成されていてもよい。また、拡径部６８が内筒６２に一体的に形成されていたが、別部材の拡径部６８が内筒６２の他方の端部領域６２Ｑに接合される構成とされていてもよい。
【０１９０】
また、第十七〜第十九実施形態では、突起７０は、外筒３０、６０の内周面における周方向の一部に設けられており、突起７０を外筒３０、６０の内周面において全周に設けないので、突起７０の構造を簡素化できる。しかし、突起７０を外筒３０、６０の内周面において全周に設ける構造を排除するものではない。
【０１９１】
また、第十八実施形態及び第十九実施形態では、外筒６０の下端部をかしめることにより縮径部６６Ｂを形成していた。しかし、縮径部６６Ｂの形成方法は上記実施形態には限られない。また、拡径部６８が内筒６２に一体的に形成されていたが、別部材の拡径部６８が内筒６２の他方の端部領域６２Ｑに接合される構成とされていてもよい。
【０１９２】
さらに、第一〜第十五実施形態及び第十七〜第十九実施形態では、ロッド３４、４４、５４、６４に雄ネジ部３４Ａ、４４Ａ、５４Ａ、６４Ａが形成されて螺合部を有する第一延伸体となり、内筒３２、４２、５２、６２に雌ネジ部３２Ｂ、４２Ａ、５２Ａ、６２Ａが形成されて、内筒３２、４２、５２、６２と外筒３０、４０、５０、６０とが被螺合部を有する第二延伸体となっていた。しかし、ロッド３４、４４、５４、６４に雌ネジ部が形成されて被螺合部を有する第二延伸体となり、内筒３２、４２、５２、６２に雄ネジ部が形成されて、内筒３２、４２、５２、６２と外筒３０、４０、５０、６０とが螺合部を有する第一延伸体となった構造でもよい。この場合、ロッド３４、４４、５４、６４は、中実の円柱状の部材ではなく筒状の部材であってもよく、内筒３２、４２、５２、６２は、筒状の部材ではなく中実の円柱状の部材であってもよい。
【０１９３】
同様に、第十六実施形態では、ロッド３４に雄ネジ部３４Ａが形成されて螺合部を有する第一延伸体となり、筒体１６３０に雌ネジ部３２Ｂが形成されて被螺合部を有する第二延伸体となっていた。しかし、ロッド３４に雌ネジ部が形成されて被螺合部を有する第二延伸体となり、筒体１６３０に雄ネジ部が形成されて螺合部を有する第一延伸体となった構造でもよい。この場合、ロッド３４は、中実の円柱状の部材ではなく筒状の部材であってもよく、筒体１６３０は、筒状の部材ではなく中実の円柱状の部材であってもよい。
【０１９４】
さらに、第十七〜第十九実施形態では、ロッド３４、６４に雄ネジ部３４Ａ、６４Ａが形成されて螺合部を有する第一延伸体となり、内筒３２、６２に雌ネジ部３２Ｂ、６２Ａが形成されて被螺合部を有する第三延伸体となっていた。しかし、ロッド３４、６４に雌ネジ部が形成されて被螺合部を有する第三延伸体となり、内筒３２、６２に雄ネジ部が形成されて、内筒３２、６２と外筒３０、６０とが螺合部を有する第一延伸体となった構造でもよい。この場合、挿入体である内筒３２、６２は、筒状の部材である必要はなく、中実の円柱状の部材であってもよい。
【０１９５】
また、第一〜第十九実施形態では、ロッド３４、４４、５４、６４が中実の円柱状の部材とされていた（図３Ｂ、１６、１７、１８、２０Ｂ、２２、２３参照）が、ロッド３４、４４、５４、６４は中空の筒体であってもよい。ロッド３４、４４、５４、６４を中空の筒体とすると、歯科用連結部材を軽量化することができる。
【０１９６】
第一〜第四実施形態において、雄ネジ部は、少なくとも二種類の外径を有していればよく、たとえば、３種類以上の外径を有する構造であってもよい。三種類以上の外径を有する雄ネジ部であっても、雌ネジ部へ螺合された状態で、外径の大きな部分が雌ネジ部に強く接触するので、回転時の摩擦抵抗が大きくなる。また、大径部と小径部を有する雄ネジ部（螺合部）であって、大径部が複数存在している構造でもよい。
【０１９７】
第一〜第八実施形態において、螺合部（雄ネジ部はその例である）及び被螺合部（雌ネジ部はその例である）のいずれか一方もしくは両方に、異径部が形成されていることで、これらの間隙が少なくとも二種類の間隙となっていればよい。たとえば、螺合部の外径が変化すると共に被螺合部の内径も変化することで、これらの間隙が少なくとも二種類の間隙となっている構造でもよい。
【０１９８】
第九〜第十二実施形態において、螺合部（雄ネジ部はその例である）及び被螺合部（雌ネジ部はその例である）のいずれか一方もしくは両方に、異ピッチ部が形成されていることで、これらのピッチ差が少なくとも二種類のピッチ差となっていればよい。たとえば、螺合部のピッチが変化すると共に被螺合部のピッチも変化することで、これらのピッチ差が少なくとも二種類のピッチ差となっている構造でもよい。
【０１９９】
第十七〜第十九実施形態において、第一実施形態〜第十二実施形態のように、雄ネジ部と雌のいずれか一方若しくは両方に、雄ネジ部及び雌ネジ部の他方と螺合させるためのトルクが異なる異トルク部を設けて摩擦力がより大きい部分を形成し、トルクを解除した状態でも雌ネジ部に対する雄ネジ部の緩みを抑制する構成としてもよい。
【０２００】
また、上顎用歯科用器具１２や下顎用歯科用器具１４、上取付部１６、下取付部１８、歯科用連結部材２８を構成する材料も、上記実施形態で挙げられた材料には限られない。例えば、上取付部１６、下取付部１８、及び歯科用連結部材２８は金属製とされていたが、金属アレルギー患者へ適用でき、部材の強度を保持しつつ軽量化を図る、あるいは口腔内での違和感を減らすという点から、プラスチックで構成されていてもよい。
【０２０１】
上記では、歯科用連結部材を用いた器具の例としてマウスピースを挙げたが、歯科用連結部材を用いた器具としては、この他に、たとえば、歯列矯正器具を挙げることができる。歯列矯正器具では、下歯に取り付けられ歯列を矯正する下歯用取付具と、上歯に取り付けられ歯列を矯正する上歯用取付具とを有する。これらの下歯用取付具や上歯用取付具は、歯列を矯正するためのエキスパンダーやワイヤ等を含んでいる。また、下歯用取付具は第一取付部を有し、上歯用取付具は第二取付部を有している。そして、上記各実施形態の歯科用連結器具を、下歯用取付具の第一取付部と、上歯用取付具の第二取付部とに連結することで、下歯用取付具と上歯用取付具との間に歯科用連結器具が配置されて、歯科用連結器具が下歯用取付具と上歯用取付具とを連結する。
【０２０２】
［歯科用連結部材、マウスピース及び歯科矯正器具の構成例］
第一〜第十六実施形態によれば、
第一歯科用器具の第一取付部と連結される第一連結部を一方の端部領域に有し、他方の端部領域に螺合部を有する第一延伸体と、
第二歯科用器具の第二取付部と連結される第二連結部を他方の端部領域に有し、前記螺合部が螺合される被螺合部を一方の端部領域の内周面に有する第二延伸体と、
を有し、
前記螺合部と前記被螺合部のいずれか一方若しくは両方に、前記螺合部及び前記被螺合部の他方と螺合させるためのトルクが異なる異トルク部を有する、
歯科用連結部材が提供される。
【０２０３】
当該歯科用連結部材は、ネジの緩みを抑制して部材の相対位置を維持し、上顎又は下顎の歯列に装着される２つの歯科用器具の相対位置を維持することが容易である。
【０２０４】
第一〜第八実施形態によれば、前記異トルク部は、前記螺合部と前記被螺合部との間の径方向の間隙が少なくとも二種類の長さとする異径部である、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２０５】
当該歯科用連結部材は、螺合部と被螺合部の径方向の間隙が少なくとも二種類の長さの間隙となる異径部を有する。異径部のうち、間隙が狭い部分では、間隙が広い部分と比較して、螺合部と被螺合部とが強く接触しやすく、摩擦力が大きいので、螺合部と被螺合部との緩みを抑制できる。一方で、異径部のうち、螺合部と被螺合部の径方向の間隙が広い部分でも螺合部は被螺合部に螺合されるので、螺合部全体として被螺合部との螺合状態で作用する力が分散される。
【０２０６】
第一〜第七実施形態によれば、
前記異径部は前記螺合部に設けられ、
前記螺合部は、
前記被螺合部に螺合される小径部と、
前記小径部よりも大きい外径を持ち、かつ、前記被螺合部に螺合される大径部と、
を有する、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２０７】
当該歯科用連結部材は、螺合部に、外径が相対的に小さい小径部と、外径が相対的に大きい大径部を設けることで、少なくとも二種類の外径を持つ螺合部の構造を実現できる。
【０２０８】
第一〜第四実施形態によれば、前記大径部は、前記第一延伸体が有する空隙部により前記螺合部が部分的に分割され、かつ外側に広げられてなる、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２０９】
当該歯科用連結部材は、第一延伸体が空隙部を有し、この空隙部が少なくなるように、大径部が第一延伸体の径方向内側へ弾性的に変形可能である。すなわち、被螺合部に対し大径部が弾性変形しつつ螺合するので、大径部の磨耗を抑制しつつ、大径部から被螺合部へ荷重を作用させることができる。
【０２１０】
第一実施形態によれば、前記空隙部は、前記第一延伸体の軸芯から外周方向に延びて前記螺合部を分割するスリットである、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２１１】
当該歯科用連結部材は、空隙部がスリットなので、形成が容易である。
【０２１２】
第二実施形態によれば、前記空隙部は、前記螺合部を３つ以上の部分に分割するスリットである、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２１３】
当該歯科用連結部材は、大径部を、第一延伸体の周方向で３つ以上に分割された形状にできる。このように分割された大径部は、弾性変形しやすくねじの挿入が容易である。
【０２１４】
第三実施形態によれば、前記空隙部は、前記第一延伸体の軸芯を含む部分と前記第一延伸体の軸芯を含まない部分で前記螺合部を分割するスリットである、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２１５】
当該歯科用連結部材は、大径部が異なる形状の複数の部分に分割されるので、分割された部分の弾性の調整が可能であり、螺合部を被螺合部に螺合する際の摩擦力の調整が可能である。
【０２１６】
第四実施形態によれば、前記空隙部は、深さ方向に幅の大きさが変化する形状を有するスリットである、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２１７】
当該歯科用連結部材は、分割された各部分で均等に被螺合部との摩擦力が作用する一方で、被螺合部との摩擦力が大きい部分をより広く形成することができる。
【０２１８】
第六実施形態によれば、前記大径部は、その外径が前記第一延伸体の軸方向に一定な円筒形の形状を有する、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２１９】
当該歯科用連結部材は、螺合部と被螺合部とが強く接触する部分が第一延伸体の軸方向の一定の範囲に存在する。このため、螺合部と被螺合部との螺合時の摩擦力が大きい部分を広く確保できる。
【０２２０】
第五実施形態によれば、前記大径部は、その外径が前記第一延伸体の前記他方の端部領域側に向けて大きくなっていく円錐台形の形状を有する、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２２１】
当該歯科用連結部材は、螺合大径部の外径が急激に変化しないので、螺合大径部への局所的な応力の発生を抑制できる。
【０２２２】
第五、第七実施形態によれば、
前記異径部は前記螺合部に設けられ、
前記螺合部は、その外径が前記第一延伸体の軸方向に全域で変化する円錐台形または樽型の形状を有する、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２２３】
当該歯科用連結部材は、螺合部の軸方向の広い範囲で、螺合部と被螺合部との径方向の間隙の長さが異なる部分を構成できる。
【０２２４】
第五、第六実施形態によれば、
前記異径部は、前記第一延伸体の軸芯に対し回転対称な形状を有する、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２２５】
当該歯科用連結部材は、螺合部と被螺合部とが径方向に偏って接触することが抑制される。
【０２２６】
第一〜第七実施形態によれば、前記被螺合部は、その内径が前記第二延伸体の軸方向に一定である、上記記載の歯科用連結部材が提供される。
【０２２７】
当該歯科用連結部材は、被螺合部の形成が容易である。
【０２２８】
第一〜第七実施形態によれば、前記異径部は、前記螺合部の前記他方の端部領域側に配置された、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２２９】
当該歯科用連結部材は、螺合部を被螺合部に螺合する初期から摩擦力が大きい状態を実現し、螺合部と被螺合部との緩みを抑制できる
【０２３０】
第一〜第七実施形態によれば、
第一歯科用器具の第一取付部と連結される第一連結部を一方の端部領域に備え、他方の端部領域に少なくとも二種類の外径を持つ螺合部が形成された第一延伸体と、
第二歯科用器具の第二取付部と連結される第二連結部を他方の端部領域に備え、前記螺合部が螺合される被螺合部を一方の端部領域の内周面に形成された第二延伸体と、
を有する、歯科用連結部材が提供される。
【０２３１】
当該歯科用連結部材は、螺合部と被螺合部の径方向の間隙が少なくとも二種類の長さの間隙となる異径部を有する。異径部のうち、間隙が狭い部分では、間隙が広い部分と比較して、螺合部と被螺合部とが強く接触しやすく、摩擦力が大きいので、螺合部と被螺合部との緩みを抑制できる。一方で、異径部のうち、螺合部と被螺合部の径方向の間隙が広い部分でも螺合部は被螺合部に螺合されるので、螺合部全体として被螺合部との螺合状態で作用する力が分散される。
【０２３２】
第九〜第十二実施形態によれば、前記異トルク部は、前記螺合部と前記被螺合部の螺合のピッチ差を少なくとも二種類のピッチ差とする異ピッチ部である、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２３３】
当該歯科用連結部材は、異ピッチ部、すなわちピッチが小さい、あるいは大きい部分では、螺合部と被螺合部との本来的なピッチである部分と比較して、螺合部と被螺合部とが強く接触しやすく、摩擦力が大きいので、螺合部と被螺合部との緩みを抑制できる。また、螺合部と被螺合部との本来的なピッチである部分でも螺合部は被螺合部に螺合されるので、螺合部全体として被螺合部との螺合状態で作用する力が分散される。
【０２３４】
第九〜第十一実施形態によれば、
前記異ピッチ部は前記螺合部であり、
前記螺合部は、
前記被螺合部に螺合される螺合大ピッチ部と、
前記螺合大ピッチ部よりも小さいピッチを持ち前記被螺合部に螺合される螺合小ピッチ部と、
を有する、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２３５】
当該歯科用連結部材は、螺合部に、ピッチが相対的に大きい螺合大ピッチ部と、ピッチが相対的に小さい螺合小ピッチ部を設けることで、螺合部と被螺合部のピッチの間隙が、少なくとも二種類の長さのピッチとなっている構造を実現できる。
【０２３６】
第九〜第十一実施形態によれば、前記螺合部は、前記螺合小ピッチ部を前記他方の端部領域に有する、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２３７】
当該歯科用連結部材は、螺合部を被螺合部に螺合する初期から摩擦力が大きい状態を実現し、螺合部と被螺合部との緩みを抑制できる。
【０２３８】
第十実施形態によれば、前記螺合小ピッチ部は、そのピッチが前記第一延伸体の軸方向に一定である、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２３９】
当該歯科用連結部材は、螺合部と被螺合部とが強く接触する部分が第一延伸体の軸方向の一定の範囲に存在する。このため、螺合部と被螺合部との螺合時の摩擦力が大きい部分を広く確保できる。
【０２４０】
第九実施形態によれば、前記螺合小ピッチ部は、そのピッチが前記第一延伸体の前記他方の端部領域側に向けて小さくなっていく、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２４１】
当該歯科用連結部材は、螺合小ピッチ部のピッチが急激に変化しないので、螺合小ピッチ部への局所的な応力の発生を抑制できる。
【０２４２】
第九実施形態によれば、前記異ピッチ部は前記螺合部であり、前記螺合部は、そのピッチが前記第一延伸体の軸方向の全域で変化する、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２４３】
当該歯科用連結部材は、螺合部の軸方向の広い範囲で、螺合部と被螺合部とのピッチの長さが異なる部分を構成できる。
【０２４４】
第九〜第十二実施形態によれば、前記異ピッチ部は、前記第一延伸体の軸芯に対し回転対称な形状を有する、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２４５】
当該歯科用連結部材は、異ピッチ部において、螺合部と被螺合部とが径方向に偏って接触することが抑制される。
【０２４６】
第九〜第十一実施形態によれば、前記被螺合部は、そのピッチが前記第二延伸体の軸方向に一定である、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２４７】
当該歯科用連結部材は、被螺合部の形成が容易である。
【０２４８】
第一〜第十五実施形態によれば、
前記第二延伸体は、
前記第二連結部を前記他方の端部領域に有し、前記一方の端部領域側の端部が開口された外筒と、
前記一方の端部領域の内周面に前記被螺合部を有し、他方の端部領域が前記外筒に挿入される内筒と、
を有する、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２４９】
当該歯科用連結部材は、外筒内で内筒が摺動することで歯科用連結部材を第一歯科用器具及び第二歯科用器具の動きに追随させることができる。
【０２５０】
第十三〜第十五実施形態によれば、前記外筒は、前記内筒の軸方向への摺動を制限する制限部を有する、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２５１】
当該歯科用連結部材は、外筒の軸方向両端部の間に形成された制限部によって内筒の軸方向における両方向の摺動を制限される。さらには、内筒が外筒内に挿入されているため、外筒の外部にナットのような部材を設ける構成と比較して歯科用連結部材を小型化することができる。
【０２５２】
第一〜第七実施形態によれば、
前記内筒は、他方の端部領域の外周面に突起を有し、
前記外筒は、その外周面に軸方向に沿って配置されて、その端部で前記突起と当接して前記内筒の軸方向への摺動を制限する、前記制限部としての長孔を有する、
上記歯科用連結部材が提供される。
【０２５３】
当該歯科用連結部材は、内筒の外周面に形成された突起が外筒の外周面に形成された長孔の両端部に当接することにより、内筒の摺動が制限される。このとき、内筒の突起は外筒の長孔内を移動するため、内筒が外筒に対して軸周りに回転することを抑制しつつ、歯科用連結部材を第一歯科用器具及び第二歯科用器具の動きに追随させることができる。
【０２５４】
第十三実施形態によれば、
前記内筒は、外周面に対向する一対の突起を有し、
前記外筒は、外周面の対向する位置に配置され、その端部で前記一対の突起のそれぞれと当接して前記内筒の軸方向への摺動を制限する、前記制限部としての一対の長孔を有する、
上記歯科用連結部材が提供される。
【０２５５】
当該歯科用連結部材は、内筒の突起が挿入されるスリットが外筒の外周面の対向する位置にそれぞれ形成されている。このため、内筒が外筒に対して軸周りに回転することを、より抑制することができる
【０２５６】
第十四実施形態によれば、
前記外筒は、前記外筒の内部で軸方向に離間して設けられた、前記制限部としての一対のストッパを有し、
前記一対のストッパは、前記内筒と当接して前記内筒の軸方向への摺動を制限する、
上記歯科用連結部材が提供される。
【０２５７】
当該歯科用連結部材は、外筒の内部に設けられた一対のストッパ間に内筒が挿入されているため、ストッパによって内筒の軸方向における両方向の摺動が制限される。ストッパは外筒の内部に設けられているため、外筒の外部にストッパが設けられている構成と比較して歯科用連結部材を小型化することができる。
【０２５８】
第十四実施形態によれば、
前記内筒は、拡径部を有し、
前記外筒は、その内周面が局所的に縮径された、前記制限部としての縮径部を有し、
前記外筒の縮径部は、前記内筒の拡径部と当接して前記内筒の軸方向への摺動を制限する、
上記歯科用連結部材が提供される。
【０２５９】
当該歯科用連結部材は、外筒の内周面に縮径部が形成され、内筒に拡径部が形成されている。このため、内筒の拡径部が外筒の縮径部に当接することにより、内筒の軸方向における両方向の摺動が制限される。なお、内筒の拡径部が外筒内で縮径部に当接するため、内筒の拡径部が外筒外で外筒に当接する構成と比較して歯科用連結部材を小型化することができる。
【０２６０】
第十五実施形態によれば、前記内筒は、軸周りに回転することにより、前記内筒の前記被螺合部に対する前記第一延伸体の前記螺合部の螺合量を調整する、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２６１】
当該歯科用連結部材は、内筒を軸周りに回転させることにより、第一延伸体を軸周りに回転させることなく内筒の被螺合部に対する第一延伸体の螺合部の螺合量を調整することができる。このため、第一延伸体の軸方向一端部が第一取付部に連結された状態で、歯科用連結部材の長さを調整することができる。
【０２６２】
第十五実施形態によれば、
前記外筒は、他方の端部領域側の端部に開口を有し、
前記内筒は、他方の端部領域に冶具が挿入される挿入溝を有する、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２６３】
当該歯科用連結部材は、外筒の軸方向一端部から内筒の挿入溝に冶具を挿入し、冶具を軸周りに回転させることにより、内筒を軸周りに回転させることができる。これにより、第一延伸体を軸周りに回転させることなく内筒に対する第一延伸体の位置を調整することができるため、第一歯科用器具の第一取付部に第一延伸体が連結された状態で、歯科用連結部材の長さを調整することができる。
【０２６４】
第一〜第十九実施形態によれば、
前記第一延伸体の前記螺合部は、目盛が形成された雄ネジ部であり、
前記内筒の前記被螺合部は、雌ネジ部であり、
前記内筒は、一方の端部領域の外周面に、前記内筒に挿入された前記第一延伸体の前記目盛りを確認するための開口を有する、
上記歯科用連結部材が提供される。
【０２６５】
当該歯科用連結部材は、第一延伸体の雄ネジ部の内筒の雌ネジ部への螺合量を調整することで、歯科用連結部材の長さを調整することができる。第一延伸体に目盛が形成され、内筒の軸方向一端部の外周面に開口が形成されているため、内筒の開口から目盛を目視することで、雄ネジ部の雌ネジ部への螺合量を目視で確認することができる。
【０２６６】
第十七〜第十九実施形態によれば、
第一歯科用器具の第一取付部と連結される第一連結部を一方の端部領域に備え、他方の端部領域に螺合部が形成された第一延伸体と、
他方の端部領域に第二歯科用器具の第二取付部と連結される第二連結部を備え、一方の端部領域側の端部が開口された外筒と、
一方の端部領域に前記螺合部が螺合される被螺合部が形成され、他方の端部領域が前記外筒に挿入される第三延伸体と、
前記外筒の内周面から突出し、前記第三延伸体の前記他方の端部領域側の端面と対向する突起と、
を有する、歯科用連結部材が提供される。
【０２６７】
当該歯科用連結部材は、第三延伸体への第一延伸体の螺合量を調整することで、歯科用連結部材の長さを調整し、第一歯科用器具と第二歯科用器具の相対位置を調整することができる。また、外筒内で第三延伸体が摺動することで、歯科用連結部材を、第一歯科用器具及び第二歯科用器具の動きに追随させることができる。また、突起は、第三延伸体の軸方向他端部と対向しているので、第三延伸体が外筒内を摺動し、第三延伸体の軸方向他端部が突起に接触することで、第三延伸体の挿入を制限できる。外筒の内周面に突起を形成する簡単な構造で、第三延伸体の過度の挿入を制限できる。
【０２６８】
第十七〜第十九実施形態によれば、前記外筒は、その前記内周面の内径が一定である、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２６９】
当該歯科用連結部材は、外筒の内周面に異径の部分を形成しないので、外筒の構造が簡単である。
【０２７０】
第十七〜第十九実施形態によれば、前記突起は、前記外筒の内周面において周方向の一部から突出する位置に配置された、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２７１】
当該歯科用連結部材は、外筒の内周面で全周にわたって突起を形成しないので、外筒及び突起の構造が簡単である。
【０２７２】
第十七〜第十九実施形態によれば、前記突起は、前記外筒の内周面の軸芯から外れた位置に配置された、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２７３】
当該歯科用連結部材は、突起が外筒の内周面の軸芯から外れた位置に配置されているので、突起が軸芯まで達する構造と比較して、突起は小型であり、外筒の軸方向一端部の開口された部分から治具等を挿入しやすい。
【０２７４】
第十七〜第十九実施形態によれば、前記突起は、前記第二連結部と一体である、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２７５】
当該歯科用連結部材は、突起は第二連結部と一体なので、突起が第二連結部と別体の構造と比較して、部品点数が少ない。
【０２７６】
第十七〜第十九実施形態によれば、
前記外筒は、貫通孔を有し、
前記第二連結部は、前記貫通孔を貫通して配置され、前記外筒の外周側で前記第二取付部と連結し、かつ、前記外筒の内周面で前記突起が前記第三延伸体の前記他方の端部領域側の他面と対向する、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２７７】
当該歯科用連結部材は、外筒の外周側から、第二連結部の突起を貫通孔に差し入れることで、突起が外周の内周面に突出した構造を実現できる。突起を貫通孔に差し入れるので、外筒に対し突起を確実に位置決めできる。
【０２７８】
第十八実施形態によれば、
前記外筒は、前記内筒の軸方向への摺動を制限する制限部を有し、
前記第三延伸体は、その一部が前記突起と前記制限部の間に配置される、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２７９】
当該歯科用連結部材は、第三延伸体の軸方向一端部側への移動を、所定範囲に制限できる。
【０２８０】
第十八実施形態によれば、前記制限部は、前記外筒の内周面を縮径する縮径部である、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２８１】
当該歯科用連結部材は、第三延伸体の軸方向一端部側への移動を、外筒の縮径部に第三延伸体の拡径部が接触することで、所定範囲に制限できる。
【０２８２】
第十七〜第十九実施形態によれば、前記第三延伸体は、内周面に前記螺合部が螺合される被螺合部を有する内筒である、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２８３】
当該歯科用連結部材は、第三延伸体の内部に第一延伸体をねじ込んで、第一延伸体の螺合部を第三延伸体の内面の被螺合部に螺合させることができる。
【０２８４】
第十七〜第十九実施形態によれば、前記第三延伸体は、軸周りに回転することにより、前記第三延伸体の前記被螺合部に対する前記第一延伸体の前記螺合部の螺合量を調整する、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２８５】
当該歯科用連結部材は、第一延伸体の軸方向一端部が第一取付部に連結された状態で、歯科用連結部材の長さを調整することができる。
【０２８６】
第十八実施形態によれば、
前記外筒は、他方の端部領域側の端部に開口を有し、
前記第三延伸体は、他方の端部領域側の端部に冶具が挿入される挿入溝を有する、上記歯科用連結部材が提供される。
【０２８７】
当該歯科用連結部材は、外筒の軸方向一端部から第三延伸体の挿入溝に冶具を挿入し、冶具を軸周りに回転させることにより、第三延伸体を軸周りに回転させることができる。これにより、第一延伸体を軸周りに回転させることなく第三延伸体に対する第一延伸体の位置を調整することができるため、第一歯科用器具の第一取付部に第一延伸体が連結された状態で、歯科用連結部材の長さを調整することができる。
【０２８８】
第十七実施形態によれば、
前記第一延伸体の前記螺合部は、目盛が形成された雄ねじ部であり、
前記第三延伸体の前記螺合部は、雌ねじ部であり、
前記第三延伸体は、一方の端部領域の外周面に開口を有する、
上記歯科用連結部材が提供される。
【０２８９】
当該歯科用連結部材は、第一延伸体の雄ねじ部の、第三延伸体の雌ねじ部への螺合量を調整することで、歯科用連結部材の長さを調整することができる。第一延伸体に目盛が形成され、第三延伸体の軸方向一端部の外周面に開口が形成されているため、第三延伸体の開口から目盛を目視することで、雄ねじ部の雌ねじ部への螺合量を目視で確認することができる。
【０２９０】
第一〜第十九実施形態によれば、
上記歯科用連結部材と、
前記第一歯科用器具としての下顎用ピースと、
前記第二歯科用器具としての上顎用ピースと、
を有する、マウスピースが提供される。
【０２９１】
第一〜第十九実施形態によれば、
上記歯科用連結部材と、
下歯に取り付けられ歯列を矯正する前記第一歯科用器具としての下歯用取付具と、
上歯に取り付けられ歯列を矯正する前記第二歯科用器具としての上歯用取付具と、
を有する、歯列矯正器具が提供される。
【０２９２】
本出願は、２０１６年１０月１７日出願の日本国出願番号２０１６−２０３８６９号、２０１６年１１月８日出願の日本国出願番号２０１６−２１８１３９号、２０１６年１１月２５日出願の日本国出願番号２０１６−２２８７３１号及び２０１６年１１月２５日出願の日本国出願番号２０１６−２２８７３２号に基づく優先権を主張する出願であり、当該出願の明細書、特許請求の範囲及び図面に記載された内容は本出願に援用される。
【符号の説明】
【０２９３】
１０  マウスピース
１２  上顎用歯科用器具（第二歯科用器具）
１２Ａ  外壁面
１４  下顎用歯科用器具（第一歯科用器具）
１４Ａ  外壁面
１６  上取付部（第二取付部）
１８  下取付部（第一取付部）
２８  歯科用連結部材
２９  筒体
３０  外筒
３０Ｂ  上側アイレット部
３０Ｃ  突部
３２  内筒
３２Ｂ  雌ネジ部
３２Ｃ  開口
３４  ロッド
３４Ａ  雄ネジ部
３４Ｂ  下側アイレット部
３４Ｅ  拡径部（大径部）
３４Ｆ  一定径部（小径部）
３４Ｇ  螺合小ピッチ部
３４Ｈ  螺合大ピッチ部
４０  外筒
４２  内筒
４４  ロッド
４８  歯科用連結部材
５０  外筒
５２  内筒
５２Ａ  雌ネジ部
５４  ロッド
５４Ａ  雄ネジ部
５４Ｂ  下側アイレット部
５６Ａ  ストッパ
５６Ｂ  ストッパ
５８  歯科用連結部材
６０  外筒
６２  内筒
６２Ａ  雌ネジ部
６２Ｅ  当接部
６２Ｑ  他方の端部領域
６４  ロッド
６４Ａ  雄ネジ部
６４Ｂ  下側アイレット部
６６Ａ、６６Ｂ  縮径部
６８  拡径部
６８Ａ  挿入溝
７０  突起
１３４  ロッド
１３４Ａ  雄ネジ部
１３４Ｅ  拡径部
１３４Ｆ  一定径部
１３４Ｑ  他方の端部領域
１３６  空隙部
２３４  ロッド
２３４Ａ  雄ネジ部
２３４Ｅ  拡径部
２３４Ｆ  一定径部
２３４Ｑ  他方の端部領域
２３６  空隙部
３３４  ロッド
３３４Ａ  雄ネジ部
３３４Ｅ  拡径部
３３４Ｆ  一定径部
３３４Ｇ  小分割部
３３４Ｈ  大分割部
３３４Ｑ  他方の端部領域
３３６  空隙部
４３４  ロッド
４３４Ａ  雄ネジ部
４３４Ｅ  拡径部
４３４Ｆ  一定径部
４３４Ｑ  他方の端部領域
４３６  空隙部
５３４  ロッド
５３４Ａ  雄ネジ部
５３４Ｅ  拡径部
５３４Ｆ  一定径部
５３４Ｑ  他方の端部領域
６３４  ロッド
６３４Ａ  雄ネジ部
６３４Ｅ  拡径部
６３４Ｆ  一定径部
６３４Ｑ  他方の端部領域
７３４  ロッド
７３４Ａ  雄ネジ部
７３４Ｅ  拡径部
７３４Ｆ  一定径部
７３４Ｑ  他方の端部領域
８３２  内筒
８３２Ｂ  雌ネジ部
８３２Ｅ  内径縮小部
８３２Ｑ  他方の端部領域
８４２  内筒
８４２Ｂ  雌ネジ部
８４２Ｅ  内径縮小部
８４２Ｑ  他方の端部領域
９３４  ロッド
９３４Ａ  雄ネジ部
９３４Ｇ  螺合小ピッチ部
９３４Ｈ  螺合大ピッチ部
９３４Ｑ  他方の端部領域
１０３４  ロッド
１０３４Ａ  雄ネジ部
１０３４Ｇ  螺合小ピッチ部
１０３４Ｈ  螺合大ピッチ部
１０３４Ｑ  他方の端部領域
１１３４  ロッド
１１３４Ａ  雄ネジ部
１１３４Ｇ  螺合小ピッチ部
１１３４Ｈ  螺合大ピッチ部
１１３４Ｑ  他方の端部領域
１２３２  内筒
１２３２Ｂ  雌ネジ部
１２３２Ｇ  ピッチ縮小部
１２３２Ｐ  一方の端部領域
１２４２  内筒
１２４２Ｂ  雌ネジ部
１２４２Ｐ  一方の端部領域
１３３８  歯科用連結部材
１４３８  歯科用連結部材
１５３８  歯科用連結部材
１６２８  歯科用連結部材
１６３０  筒体
１６３０Ｐ  一方の端部領域
１６３０Ｑ  他方の端部領域
１７３８  歯科用連結部材
１８３８  歯科用連結部材
１９３８  歯科用連結部材
【図１】
0006786619.tif 000002
【図２Ａ】
0006786619.tif 000003
【図２Ｂ】
0006786619.tif 000004
【図２Ｃ】
0006786619.tif 000005
【図３Ａ】
0006786619.tif 000006
【図３Ｂ】
0006786619.tif 000007
【図４Ａ】
0006786619.tif 000008
【図４Ｂ】
0006786619.tif 000009
【図５】
0006786619.tif 000010
【図６】
0006786619.tif 000011
【図７Ａ】
0006786619.tif 000012
【図７Ｂ】
0006786619.tif 000013
【図８Ａ】
0006786619.tif 000014
【図８Ｂ】
0006786619.tif 000015
【図８Ｃ】
0006786619.tif 000016
【図９】
0006786619.tif 000017
【図１０】
0006786619.tif 000018
【図１１Ａ】
0006786619.tif 000019
【図１１Ｂ】
0006786619.tif 000020
【図１２Ａ】
0006786619.tif 000021
【図１２Ｂ】
0006786619.tif 000022
【図１２Ｃ】
0006786619.tif 000023
【図１３】
0006786619.tif 000024
【図１４】
0006786619.tif 000025
【図１５Ａ】
0006786619.tif 000026
【図１５Ｂ】
0006786619.tif 000027
【図１６】
0006786619.tif 000028
【図１７】
0006786619.tif 000029
【図１８】
0006786619.tif 000030
【図１９】
0006786619.tif 000031
【図２０Ａ】
0006786619.tif 000032
【図２０Ｂ】
0006786619.tif 000033
【図２１】
0006786619.tif 000034
【図２２】
0006786619.tif 000035
【図２３】
0006786619.tif 000036