(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを収容している複数のさや管を地中で保護可能な保護管本体を有し、前記保護管本体で構築された管路の曲がり部分を含む区間に用いられるケーブル保護管であって、
前記保護管本体が、複数連結可能な直管部材によって構成され、各直管部材は、内外面に球面や突起や段差を有さない直管部と、該直管部の一端部に設けられて、他の前記直管部材の前記直管部の他端部を嵌合可能な開口部を有する受口部と、を備えていると共に、
前記受口部が、嵌合された他の前記直管部材との間の角度を変更可能な可変受口とされ、
前記受口部の開口部の端部には、外へ向けて傾斜状態に開いた導入テーパ部が設けられ、
前記直管部材の他端部の内面は面取り加工が施され、
前記可変受口における、他の前記直管部材に対する最大許容可能曲がり角度が１１．５度以下に設定され、
前記直管部と、前記可変受口とが、別部品として構成されていると共に、
前記直管部の一端部と、前記可変受口の他端部との間に、接着剤またはゴム輪によって固定された固定部を有していることを特徴とするケーブル保護管。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル保護管において、
上記可変受口は、嵌合された他の前記直管部材の軸線方向の変位を許容し得るように嵌合保持可能なゴム輪を内部に備えていることを特徴とするケーブル保護管。
【請求項３】
ケーブルを収容する複数のさや管と、
複数の前記さや管を収容可能で曲管部材を有さないケーブル保護管と、を備えたケーブル保護管路であって、
前記ケーブル保護管は、直管部材を複数連結することによって構成され、各直管部材は、内外面に球面や突起や段差を有さない直管部と、該直管部の一端部に設けられて、他の前記直管部材の前記直管部の他端部を嵌合可能な開口部を有する受口部と、を備えていると共に、
前記受口部が、嵌合された他の前記直管部材との間の角度を変更可能な可変受口とされ、
前記受口部の開口部の端部には、外へ向けて傾斜状態に開いた導入テーパ部が設けられ、
前記直管部材の他端部の内面は面取り加工が施され、
前記可変受口における、他の前記直管部材に対する最大許容可能曲がり角度が１１．５度以下に設定され、
前記直管部と、前記可変受口とが、別部品として構成されていると共に、
前記さや管は、前記可変受口の内部で連続し、
２つのマンホール間には曲がり部分となる区間を有し、
前記曲がり部分の区間には曲線状の曲管部材が使用されていないことを特徴とするケーブル保護管路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ケーブル保護管およびケーブル保護管路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信ケーブルまたは通信ケーブルを収容しているさや管などを地中に埋設する際には、通信ケーブルやさや管をケーブル保護管に収容して保護するようにしている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
この際、ケーブル保護管の曲がり部分には、曲線状をした曲管部材が用いられている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６１０７９号公報
【特許文献２】特開２００８−４３１１８号公報
【特許文献３】特開２００７−５１７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ケーブル保護管の曲がり部分に曲管部材を用いた場合には、以下のような問題があった。
即ち、直線状をした直管部材の他に曲管部材を用意しなければならないので、曲管部材の品揃えにコストがかかる。そして、曲管部材は、１本当たりの曲げ角度が決まっているため、複数本つなげなければ必要な曲げ角度が得られないので、使用する曲管部材の部品点数が多くなる。しかも、ケーブル保護管の施工中に埋設物を発見した場合などに、現地で曲管部材を調達したり曲管部材を加工したりするのに手間やコストがかかる。
【０００６】
また、曲管部材は、全体が曲線状をしているため、直管部材のように分岐部を取付けることができないので、ケーブル保護管の曲がり部分に対する分岐部の設置には自由度がなかった。
【０００７】
そのために、ケーブル保護管の曲がり部分に分岐部を設けられるようにした特殊な構造の曲管部材（例えば、曲線部分と直線部分とを組み合わせた形状のもの）や分岐部材（通常よりも短く構成したもの）なども開発されているが、このような特殊な構造の曲管部材や分岐部材には、更に多くのコストがかかるという問題があった。
【０００８】
更に、曲線状などとされた曲管部材は、さや管に通し難いため、ケーブル保護管の設置に手間がかかる。
【０００９】
そこで、本発明は、上記した問題点を解決することを、主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、
ケーブルを収容している複数のさや管を地中で保護可能な保護管本体を有し、前記保護管本体で構築された管路の曲がり部分を含む区間に用いられるケーブル保護管であって、
前記保護管本体が、複数連結可能な直管部材によって構成され、各直管部材は、内外面に球面や突起や段差を有さない直管部と、該直管部の一端部に設けられて、他の前記直管部材の前記直管部の他端部を嵌合可能な開口部を有する受口部と、を備えていると共に、
前記受口部が、嵌合された他の前記直管部材との間の角度を変更可能な可変受口とされ、
前記受口部の開口部の端部には、外へ向けて傾斜状態に開いた導入テーパ部が設けられ、
前記直管部材の他端部の内面は面取り加工が施され、
前記可変受口における、他の前記直管部材に対する最大許容可能曲がり角度が１１．５度以下に設定され、
前記直管部と、前記可変受口とが、別部品として構成されていると共に、
前記直管部の一端部と、前記可変受口の他端部との間に、接着剤またはゴム輪によって固定された固定部を有していることを特徴とするケーブル保護管。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上記構成により、曲管部材をなくして直管部材のみでケーブル保護管の曲がり部分を形成できるようにすることで、コストの低下や、分岐部の設置自由度の向上や、ケーブル保護管の設置の容易化などを得ることができる。
直管部材の他端部の内面に面取り加工を施すことで、直管部の内部に挿入されるケーブルなどを傷つけないようにすることができる。
そして、内外面に球面や突起や段差を有さない直管部と可変受口とを別部品とすると共に、これらに接着剤またはゴム輪によって固定された固定部を設けた。これにより、施工現場で直管部と可変受口とを固定して一体化し、直管部材として用いることが可能となり、保護管本体で構築された管路の曲がり部分に応じた直管部の長さ調整など、現場の状況に合わせた細かい対応が容易になる。また、直管部と可変受口とを別部品として構成することにより、直管部材の運搬効率を更に上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態にかかるケーブル保護管の設置状態を示す全体側面図である。
【図２】図１の分岐部における縦断面図である。
【図３】（ａ）はケーブル保護管の曲がり部分の構成を示す側面図である。（ｂ）はケーブル保護管の曲がり部分の他の構成を示す側面図である。
【図４】直管部材の断面図である。
【図５】図４の受口部の単品図である。このうち、（ａ）は接着接合用のもの、（ｂ）はゴム輪嵌合用のものである。
【図６】直管部材どうしを可変受口で曲げた状態を示す側面図である。
【図７】ケーブル保護管の設置方法における直管部材を組み立てる工程を示す図である。このうち、（ａ）は組み立て前、（ｂ）は組み立て後である。
【図８】直管部材をさや管に通すと共に、さや管を延長する工程を示す図である。このうち、（ａ）はさや管の延長前、（ｂ）はさや管の延長後である。
【図９】直管部材を連結する工程を示す図である。このうち、（ａ）は連結前、（ｂ）は連結後である。
【図１０】直管部材を曲げる工程を示す図である。
【図１１】比較例として、曲管部材を用いた場合のケーブル保護管の曲がり部分の構成を示す側面図である。
【図１２】図１１において、曲管部材をさや管に通す状態を示す側面図である。
【図１３】図１１において、複数の曲管部材をさや管に通した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図１３は、この実施の形態を説明するためのものである。
【実施例１】
【００１４】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００１５】
図１、図２に示すように、１本以上のケーブル１またはケーブル１を収容している１本以上のさや管２を地中３に埋設する際に、ケーブル１やさや管２をケーブル保護管４の保護管本体５に収容して保護させるようにする。
【００１６】
ここで、ケーブル１には、通信ケーブルや電力ケーブルなどが存在している。通信ケーブルには、光ファイバーなどが用いられる。保護とは、ケーブル１またはさや管２を内部に収容して土砂などから隔離することである。
【００１７】
保護管本体５は、例えば、道路などの地中３に所要の間隔を有して複数のマンホール１１などを埋設した状態で、このマンホール１１間を横につなげるようにして設置される。保護管本体５には、上下に隔てて配設された下側のボディ管１２や上側のフリーアクセス管１３などが存在する。このうち、下側のボディ管１２は、各種のケーブル１を分離しつつ保護するためのものである。また、上側のフリーアクセス管１３は、ケーブル１を近郊の需要家に対して分散し連通させるためのものである。ボディ管１２やフリーアクセス管１３は、管台１４などによって支持される。
【００１８】
そして、図２に示すように、フリーアクセス管１３の内部のケーブル１は、分岐部１６を用いて外部へ取り出されるようになっている。なお、下側のボディ管１２については、分岐部１６は取付けないようにしている。また、分岐部１６は、保護管本体５（フリーアクセス管１３）の直線状となっている部分にしか取付けることができないものとなっている。
【００１９】
そして、以上のような基本的または全体的な構成に対し、この実施例は、以下のような構成を備えている。
【００２０】
（１）図３（ａ）の例、または、図３（ｂ）の例に示すように、上記保護管本体５が、直管部２１と、この直管部２１の一端部に設けられて、他の直管部材２３の他端部を嵌合可能な受口部２２と、を備えた直管部材２３によって構成されている。
そして、図４に示すように、上記受口部２２が、嵌合されている他の直管部材２３との間の角度を変更可能な可変受口２４とされている。
【００２１】
ここで、直管部２１は、文字通り、直線状をした管部材のことである。受口部２２は、直管部２１の他端部を嵌合することで直管部材２３どうしを連結できるようにするためのものである。直管部材２３は、主に、ポリ塩化ビニルなどの硬質樹脂などによって形成されている。直管部２１の端部の内面は、直管部２１の内部に挿入されるケーブル１などを傷つけないようにするために、面取りなどの加工が施されている。
【００２２】
保護管本体５は、同時に構築される一連の区間が、直管部材２３のみによって構成されるようにする。なお、ここで言う「直管部材２３のみによって構成される」とは、マンホール１１とマンホール１１との間に構築されるケーブル保護管４の管路において曲管部材が全く使用されていないという意味であり、保護管本体５とマンホール１１とを接続するためのマンホール継手（いわゆるダクトスリーブ）や、保護管本体５どうしの長さを調整するためのやり取り部材などのような、直管部材２３以外の管路構成部材を含んでいても良い。直管部材２３は、通常の場合、固定受口を有するものとなっているが、この実施例では、可変受口２４を有することで角度可変型直管部材とされる。「角度」については後述する。
【００２３】
可変受口２４は、図５に示すように、中空の球体を最大径の部分の両側部で平行に切断したような形状の外殻部３１（球殻部）と、この外殻部３１の内部に設置された回動部材３２とを有するものとされる。回動部材３２は、外殻部３１の内部で回動できるような形状（ほぼ部分球面状、または、これに近傍した形状）をした筒状の部材などとされる。
【００２４】
外殻部３１は、一端部に、他の直管部材２３（の直管部２１）の他端部を遊嵌可能な開口部３３を有している。この開口部３３は、他の直管部材２３（の直管部２１）の他端部の外径よりも一回り大きな内径を有している。また、開口部３３には、他の直管部材２３（の直管部２１）の他端部を通し易くするために外へ向けて傾斜状態に開いた導入テーパ部３４が一体に設けられている。
【００２５】
回動部材３２は、一端部に他の直管部材２３（の直管部２１）の他端部を挿入可能な差込口３５を有している。この差込口３５は、他の直管部材２３（の直管部２１）の他端部の外径とほぼ同じ内径を有している。そして、回動部材３２の一端部の内側には、第一のシール溝３７が設けられている。この第一のシール溝３７には、他の直管部材２３（の直管部２１）に対してシールを行うための第一のシール部材３６が取付けられている。なお、第一のシール部材３６については後述する。
【００２６】
また、少なくとも、回動部材３２の中間部（最大径の部分）は、外殻部３１の内面に沿って摺接回動されるようになっており、回動部材３２の中間部の周辺（例えば、一端側寄りの部分）の外側には、第二のシール溝３９が設けられている。この第二のシール溝３９には、外殻部３１に対してシールを行うための第二のシール部材３８が取付けられている。この第二のシール部材３８は、Ｏリングなどとされている。更に、第二のシール溝３９の一端側寄りの部分は、外殻部３１の内面形状に近似したほぼ截頭円錐状などとされている。
【００２７】
そして、回動部材３２における第一のシール溝３７と第二のシール溝３９との間には、回動部材３２を弾性変形できるようにするための凹凸状または蛇腹状の変形許容部４１が設けられている。なお、変形許容部４１に替えて、または、変形許容部４１に加えて、回動部材３２の肉厚を薄くすることで、回動部材３２を弾性変形できるようにしても良い。
【００２８】
（２）上記直管部２１と、上記可変受口２４とが、別部品として構成されている。
そして、上記直管部２１の一端部と、上記可変受口２４の他端部との間に、固定部４５を有している。
【００２９】
ここで、固定部４５は、可変受口２４（の外殻部３１）の他端部に一体に設けられた差込部とされている。この差込部（固定部４５）は、直管部２１の一端部の外径と同じ内径を有して所要の差込代（または接着代）程度の長さに延びるものとされている。
【００３０】
そして、固定部４５と直管部２１の一端部とは、接着剤によって固定される（接着固定部４６）。接着剤による固定には、硬化された接着剤自体の強度によって固定状態となるものや、接着剤で溶かされた界面および接着剤が融合して組織が一体化することによって固定状態となるものなどが存在する。
【００３１】
または、固定部４５と直管部２１の一端部とは、ゴム輪嵌合によって固定または連結されるようにしても良い。そのために、固定部４５の内周面には、シール溝４８が設けられている。このシール溝４８には、直管部２１の一端部に対してシールを行うためのゴム輪４７が取付けられている。
【００３２】
なお、直管部２１と可変受口２４とは、一体部品で構成しても良いことは勿論である。
【００３３】
（３）上記可変受口２４は、他の直管部材２３の軸線方向５１の変位を許容し得るように嵌合保持可能なゴム輪５２を内部に備えている。
【００３４】
ここで、ゴム輪５２は、上記した第一のシール部材３６のことである。第一のシール部材３６は、リング状のシール本体部５５の内側に、内方へ傾斜したリップ部５６を有するものとされている。このリップ部５６は、周方向に連続したものとされる。
【００３５】
（４）図６に示すように、上記可変受口２４における、他の直管部材２３に対する最大許容可能曲がり角度αが１１．５度以下に設定されている。
【００３６】
ここで、可変受口２４の最大許容可能曲がり角度αは、ケーブル１として用いられる光ファイバーを、その曲げ許容角度以下に保つための角度として設定される。また、ケーブル保護管４の曲がり部分における、複数のさや管２を通過させるのに必要な直管部２１の端部の開口面積についても、最大許容可能曲がり角度αを１１．５度以下とすれば、十分に確保することができる。可変受口２４の最大許容可能曲がり角度αは、外殻部３１の一端側の開口部３３の大きさによって規制させるようにすることができる。また、外殻部３１の奥側に、回動部材３２の回動量を規制するためのストッパ部などを設けるようにしても良い。
【００３７】
なお、上記可変受口２４に似たものとして、排水管などに用いられる自在継手などが存在しているが、通常の自在継手は、最大許容可能曲がり角度が３０度程度に設定されているため、光ファイバーの曲げ許容角度を超えるものとなってしまうので、そのままでは、ケーブル保護管４の用途には使用することができない。
【００３８】
（５）以下、ケーブル保護管４の設置方法について説明する。
このケーブル保護管４の設置方法は、ケーブル１またはこのケーブル１を収容しているさや管２を配設する工程と、
直管部２１に可変受口２４を固定して直管部材２３を組み立てる工程（図７参照）と、
組み立てた直管部材２３をさや管２に通して直管部材２３どうしを連結する工程（図８、図９参照）と、
連結された直管部材２３どうしを可変受口２４の位置で曲げる工程（図１０参照）と、を行うものとされる。
【００３９】
ここで、地中３へのケーブル１の設置は、例えば、道路などに沿った地中３に掘削溝を形成して行われる。この際、掘削溝は、区間ごとに掘ったり埋め戻したりしながら適宜掘り進められる。そして、掘削溝に対して、要所ごとにマンホール１１が設置され、このマンホール１１を起点として次のマンホール１１までケーブル１が延ばされて行く。
【００４０】
そして、ケーブル１やさや管２を配設する工程は、例えば、掘削溝に沿って、さや管２を設置すると共に、さや管２を継ぎ足しながら、さや管２の内部にケーブル１を通すようにして行われる。なお、さや管２は、通常、複数本が同時に配設されているが、ここでは簡略化のために、さや管２を１本のみ配設するように省略して説明している。
【００４１】
直管部材２３を組み立てる工程は、図７に示すように、さや管２やケーブル１の設置状況に応じて、長さを調整した直管部２１に受口部２２（可変受口２４）を取付ける（接着（図５（ａ）参照）またはゴム輪嵌合（図５（ｂ）参照）する）ことによって行われる。直管部材２３の組み立ては、掘削溝の外側などで行われる。このとき、直管部２１の端部の角や切断時に生じるバリなどを取り除くために、直管部２１の端部の内面に対して面取りなどの加工を行うようにしても良い。
【００４２】
組み立てられた直管部材２３は、図８に示すように、上記したように設置されたさや管２やケーブル１に対して外嵌される。そして、さや管２やケーブル１は、更に、継ぎ足されて延ばされると共に、延ばされたさや管２やケーブル１に合わせて次の直管部材２３が組み立てられる。この際、さや管２は直管部材２３から若干突出する長さに設置されている。
【００４３】
直管部材２３どうしを連結する工程は、図９に示すように、さや管２やケーブル１に対して前に外嵌されている直管部材２３に、後からさや管２やケーブル１に外嵌された直管部材２３を差し込むことで行われる。この工程は、前に外嵌された直管部材２３の受口部２２（可変受口２４）に、後から外嵌された直管部材２３の他端部を差し込むだけなので、簡単なものとなる。
【００４４】
そして、連結された直管部材２３の間に曲げを与える工程は、図１０に示すように、可変受口２４の角度可変性を利用して行われる。この際、可変受口２４では、外殻部３１に対して回動部材３２が回動することによって直管部材２３どうしの曲げが行われる。但し、直管部材２３どうしを曲げるのは、必要な場合のみで良い。そして、上記した一連の工程は、必要に応じて繰り返すようにする。
【００４５】
なお、上記工程は、必ずしも、上記した順番に限るものではない。例えば、ケーブル１やさや管２を配設する工程と、直管部材２３を組み立てる工程とは逆にしても良いし、並行して行うようにしても良い。また、上記工程では、さや管２や直管部材２３を１本ずつ組み立てながら順次延ばして行くようにしていたが、例えば、先にさや管２を所要長さに延設してから、直管部材２３を組み立てつつ、順次差し込んで連結して行くようにしても良い。
【００４６】
＜作用効果＞この実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
上記保護管本体５は、直管部２１と、この直管部２１の一端部に設けられて、他の直管部材２３の他端部を嵌合可能な受口部２２と、を備えた直管部材２３を複数連結すること（のみ）によって構成することができるようになる。
この際、上記受口部２２が、嵌合された他の直管部材２３との間の角度を変更可能な可変受口２４とされている。これにより、保護管本体５の曲がり部分を直管部材２３のみにて形成することができる。
【００４７】
上記をまとめると、以下のようになる。
【００４８】
（作用効果１）保護管本体５を直管部材２３のみによって構成させるようにした。そして、直管部材２３の受口部２２を可変受口２４とした。これにより、ケーブル保護管４（の保護管本体５）を直管部材２３の受口部２２（可変受口２４）の位置で曲げることができるようになる。その結果、ケーブル保護管４の曲がり部分を、図１１に示すように曲管部材６１を用いずに、直管部材２３のみで容易に施工することが可能となる。また、（曲管部材６１を用いるよりも）埋設物の回避が容易となる。この際、受口部２２を可変受口２４としても、受口部２２の口径が大きくならないようになっているので、また、受口部２２には、第一のシール部材３６および第二のシール部材３８が設けられているので、受口部２２のシール性を確保することが可能になる。
【００４９】
そして、上記したようにケーブル保護管４から曲管部材６１をなくすことが可能になる。曲管部材６１は品揃えにコストがかかるので、曲管部材６１を用いなくて良くなる分だけコストを削減することができる。また、ケーブル保護管４の施工中に埋設物を発見した場合における、現地での曲管部材６１の調達や曲管部材６１の加工などをなくすことができる。しかも、曲管部材６１は、１本当りの曲げ角度が決まっているため、複数本つなげなければ必要な角度が得られないのに対し、可変受口２４を有する直管部材２３を用いることでケーブル保護管４の曲がり部分に使用される部品点数を、曲管部材６１を用いる場合よりも削減することができるようになる。
【００５０】
例えば、図１１の場合、区間Ｓでの曲がり部を形成するのに曲管部材６１を４個使用しているのに対し、この実施例の直管部材２３を用いれば、図１１と同じ長さの区間Ｓでも、図３（ａ）の例のように、曲がり部分に使用される直管部材２３を３個に減らしたり、または、図３（ｂ）の例のように、曲がり部分に使用される直管部材２３を１個に減らしたりすることができるようになる。
【００５１】
更に、ケーブル保護管４には、上下に隔てて配設された下側のボディ管１２と上側のフリーアクセス管１３とが存在しており、下側のボディ管１２には、ケーブル１を種類別や系統別に分離させるさや管２が挿入されると共に、上側のフリーアクセス管１３には、分岐部１６が取付けられるようにしている。
【００５２】
そして、分岐部１６は、保護管本体５の直線状となっている部分にしか取付けることができないため、フリーアクセス管１３は、曲がり部分などにおける分岐部１６の設置状況などによって一部に直線部分を有する特殊な形状の曲管部材６１を用いるなど、複雑な構造になっていた。そのため、フリーアクセス管１３とボディ管１２とは、異なる構成になってしまうことが多かった。
【００５３】
しかし、保護管本体５を直管部材２３のみによって構成することで、保護管本体５の曲がり部分に対しても分岐部１６を自由に取付けることが可能となるので、分岐部１６の設置自由度を上げることができる。
【００５４】
しかも、分岐部１６を設けることができない曲管部材６１がなくなって、直管部材２３のみとすることができるため、分岐部１６の設置状況などによってボディ管１２とフリーアクセス管１３の構成を特に変える必要がなくなるので、共通の直管部材２３を用いてボディ管１２とフリーアクセス管１３との両方を同じ構成にすることが可能になる。
【００５５】
加えて、保護管本体５を直管部材２３のみで構成することにより、直管部材２３の運搬効率を上げることができる。なお、上記した作用効果は、ケーブル保護管４の全域に対して曲管部材６１を全く使用しない場合にのみ発揮されるのではなく、例えば一部区間において曲管部材６１を使用せず、その他の区間において曲管部材６１を使用するようにしても上記の作用効果を得ることができる。
【００５６】
（作用効果２）直管部２１と可変受口２４とを別部品とすると共に、これらに固定部４５を設けた。これにより、施工現場で直管部２１と可変受口２４とを固定して一体化し、直管部材２３として用いることが可能となり、保護管本体５の曲がり部に応じた直管部２１の長さ調整など、現場の状況に合わせた細かい対応が容易になる。また、直管部２１と可変受口２４とを別部品として構成することにより、直管部材２３の運搬効率を更に上げることができる。
【００５７】
（作用効果３）可変受口２４が内部にゴム輪５２を備えるようにした。これにより、温度変化による直管部材２３の伸縮や、地震などによる直管部材２３どうしの変位などに対応することが可能となる。
【００５８】
（作用効果４）可変受口２４の最大許容可能曲がり角度αを１１．５度以下に設定した。これにより、ケーブル保護管４の曲がりを、ケーブル１としての光ファイバーの曲げ許容角度以下に保つことができる。よって、ケーブル保護管４によって光ファイバーが損傷されるのを防止することができる。
【００５９】
（作用効果５）ケーブル保護管４の設置方法によれば、さや管２を配設する工程と、直管部材２３を組み立てる工程と、直管部材２３を連結する工程と、連結された直管部材２３どうしを曲げる工程と、を行うようにした。このように、直管部材２３のみを用いると共に、一連の工程の最後で直管部材２３どうしの間に曲げを与えることで、複数のさや管２を曲げずに直管部材２３を連結することができるため、ケーブル保護管４（特に、ケーブル保護管４の曲がり部分）を容易に形成することができるようになる。
【００６０】
この際、図１１、図１２の比較例に示すように、さや管２に曲管部材６１を通すようにすると、複数本のさや管２を曲げながらさや管２を曲管部材６１に通す必要があり、また、さや管２を曲げながら曲管部材６１どうしを連結するため、さや管２の反力による作業負担が大きい。
【００６１】
一方、この実施例のように、可変受口２４を有する直管部材２３のみを用いることで、さや管２に直管部材２３を通す時や直管部材２３どうしを連結する際に、さや管２を曲げる必要がなくなるため、直管部材２３をさや管２に容易に通すことができると共に、直管部材２３どうしを容易に連結することができる。
【００６２】
なお、その他の点については、上記（作用効果１）〜（作用効果４）と同様の作用効果を得ることができるのは勿論である。
【００６３】
以上、この発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、実施の形態はこの発明の例示にしか過ぎないものである。よって、この発明は実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施の形態に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、実施の形態に複数の実施例や変形例がこの発明のものとして開示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００６４】
１    ケーブル
２    さや管
３    地中
４    ケーブル保護管
５    保護管本体
２１  直管部
２２  受口部
２３  直管部材
２４  可変受口
４５  固定部
５１  軸線方向
５２  ゴム輪
α    最大許容可能曲がり角度
【図１】
0006660140.tif 000002
【図２】
0006660140.tif 000003
【図３】
0006660140.tif 000004
【図４】
0006660140.tif 000005
【図５】
0006660140.tif 000006
【図６】
0006660140.tif 000007
【図７】
0006660140.tif 000008
【図８】
0006660140.tif 000009
【図９】
0006660140.tif 000010
【図１０】
0006660140.tif 000011
【図１１】
0006660140.tif 000012
【図１２】
0006660140.tif 000013
【図１３】
0006660140.tif 000014