(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
送信処理の対象となるメッセージの送信先に指定された１以上の受信アドレスを取得するアドレス情報取得部、
過去に送信された１以上のメッセージに関する情報であって、同一メッセージの送信先に指定された複数の受信アドレスの組み合わせに関する１以上のアドレスグループ情報を含む、履歴情報を取得する履歴情報取得部、
前記１以上のアドレスグループ情報の中から、前記アドレス情報取得部が取得した１以上の受信アドレスの比較対象となるアドレスグループ情報を決定する比較対象決定部、及び、
前記比較対象決定部が決定したアドレスグループ情報に含まれる複数の受信アドレスと、前記アドレス情報取得部が取得した１以上の受信アドレスとの比較に基づいて、前記アドレス情報取得部が取得した１以上の受信アドレスのそれぞれについて、ユーザに確認を要求するレベルを決定する確認レベル決定部であって、少なくとも（ｉ）ユーザによる個別の確認が要求されるレベル及び（ｉｉ）個別の確認は要求されないが、ユーザの確認が要求されるレベルを含む複数の確認レベルから、ユーザに確認を要求するレベルを決定する確認レベル決定部、
として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記比較対象決定部は、
前記履歴情報取得部が取得した１以上のアドレスグループ情報のそれぞれについて、前記１以上のアドレスグループ情報に含まれる複数の受信アドレスと、前記アドレス情報取得部が取得した１以上の受信アドレスとの類似度を決定し、
前記類似度に基づいて、前記比較対象となるアドレスグループ情報を決定する、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記比較対象決定部が決定したアドレスグループ情報に含まれる複数の受信アドレスと、前記アドレス情報取得部が取得した１以上の受信アドレスとが完全に一致する場合、
前記確認レベル決定部は、前記アドレス情報取得部が取得した１以上の受信アドレスへの送信可否についてユーザに問い合わせることなく、前記送信処理を実行することを決定する、
請求項１又は請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記コンピュータを、さらに、
前記送信処理の対象となるメッセージの送信先に指定された１以上の受信アドレスの少なくとも１つについて、当該メッセージの送信可否の確認を要求するための画面であって、当該メッセージの送信先の受信アドレス又は当該メッセージの受信者を識別する受信者識別情報が、前記確認レベル決定部が決定した前記レベルに応じた態様で表示されたアドレス確認画面を生成する確認画面生成部、
として機能させるための、
請求項１から請求項３までの何れか一項に記載のプログラム。
【請求項５】
（ｉ）ユーザによる個別の確認が要求されるレベルは第１レベルであり、
（ｉｉ）個別の確認は要求されないが、ユーザの確認が要求されるレベルは第２レベルであり、
前記画面生成部は、
前記確認レベル決定部が前記第１レベルを有すると決定した受信アドレスについて、前記送信可否を個別に確認するためのモジュールが配され、
前記確認レベル決定部が前記第２レベルを有すると決定した受信アドレスについて、前記送信可否を個別に確認するためのモジュールが配されていない、
前記アドレス確認画面を生成する、
請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記比較対象決定部が決定したアドレスグループ情報に含まれる複数の受信アドレスと、前記アドレス情報取得部が取得した１以上の受信アドレスとが完全に一致する場合、
前記確認画面生成部は、
前記アドレス確認画面を生成しない、又は、
ユーザの端末に前記アドレス確認画面を出力させない、
請求項４又は請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記コンピュータを、さらに、
組織に所属する１以上の構成員のそれぞれの受信アドレス及び送信アドレス、並びに、上記１以上の構成員のそれぞれの上記組織における所属部門を識別する所属部門識別情報を対応づけて格納する所属情報格納部を参照して、前記送信処理の対象となるメッセージの受信アドレスに対応付けられた組織又は部門、及び、当該メッセージの送信アドレスに対応付けられた組織又は部門を決定する所属決定部、
前記所属決定部が決定した、前記送信処理の対象となるメッセージの受信アドレスに対応付けられた組織又は部門、及び、当該メッセージの送信アドレスに対応付けられた組織又は部門の関係に基づいて、当該メッセージに関する送信可否の確認の省略又は簡略化の可否を決定するユーザ確認管理部、
として機能させるための、
請求項１から請求項６までの何れか一項に記載のプログラム。
【請求項８】
ユーザ確認管理部は、
前記送信処理の対象となるメッセージの全ての受信アドレスに対応付けられた組織又は部門と、当該メッセージの送信アドレスに対応付けられた組織又は部門とが同一である場合、当該メッセージの１以上の受信アドレスの少なくとも１つについて、当該メッセージの送信可否の確認を要求するためのアドレス確認画面をユーザに出力しないことを決定する、
請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
ユーザ確認管理部は、
前記送信処理の対象となるメッセージの全ての受信アドレスに対応付けられた組織又は部門と、当該メッセージの送信アドレスに対応付けられた組織又は部門とが同一である場合、前記送信処理の対象となるメッセージの送信可否についてユーザに問い合わせることなく、前記送信処理を実行することを決定する、
請求項７又は請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータを、さらに、
前記１以上のアドレスグループ情報を管理するアドレスグループ管理部、
として機能させるための、
請求項１から請求項９までの何れか一項に記載のプログラム。
【請求項１１】
送信処理の対象となるメッセージの送信先に指定された１以上の受信アドレスを取得するアドレス情報取得部と、
過去に送信された１以上のメッセージに関する情報であって、同一メッセージの送信先に指定された複数の受信アドレスの組み合わせに関する１以上のアドレスグループ情報を含む、履歴情報を取得する履歴情報取得部と、
前記１以上のアドレスグループ情報の中から、前記アドレス情報取得部が取得した１以上の受信アドレスの比較対象となるアドレスグループ情報を決定する比較対象決定部と、
前記比較対象決定部が決定したアドレスグループ情報に含まれる複数の受信アドレスと、前記アドレス情報取得部が取得した１以上の受信アドレスとの比較に基づいて、前記アドレス情報取得部が取得した１以上の受信アドレスのそれぞれについて、ユーザに確認を要求するレベルを決定する確認レベル決定部であって、少なくとも（ｉ）ユーザによる個別の確認が要求されるレベル及び（ｉｉ）個別の確認は要求されないが、ユーザの確認が要求されるレベルを含む複数の確認レベルから、ユーザに確認を要求するレベルを決定する確認レベル決定部と、
を備えた、情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータが、送信処理の対象となるメッセージの送信先に指定された１以上の受信アドレスを取得するアドレス情報取得段階と、
コンピュータが、過去に送信された１以上のメッセージに関する情報であって、同一メッセージの送信先に指定された複数の受信アドレスの組み合わせに関する１以上のアドレスグループ情報を含む、履歴情報を取得する履歴情報取得段階と、
コンピュータが、前記１以上のアドレスグループ情報の中から、前記アドレス情報取得段階において取得された１以上の受信アドレスの比較対象となるアドレスグループ情報を決定する比較対象決定段階と、
前記比較対象決定段階において決定されたアドレスグループ情報に含まれる複数の受信アドレスと、前記アドレス情報取得段階において取得された１以上の受信アドレスとの比較に基づいて、前記アドレス情報取得段階において取得された１以上の受信アドレスのそれぞれについて、ユーザに確認を要求するレベルを決定する確認レベル決定段階であって、少なくとも（ｉ）ユーザによる個別の確認が要求されるレベル及び（ｉｉ）個別の確認は要求されないが、ユーザの確認が要求されるレベルを含む複数の確認レベルから、ユーザに確認を要求するレベルを決定する確認レベル決定段階と、
を有する、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールの誤送信を防止する目的で、ユーザに電子メールの宛先に誤りがないことを確認させる機会を与える技術が知られている（例えば、特許文献１〜４を参照。）。
［特許文献］
特許文献１  特開２０１３−１３１０６７号公報
特許文献２  特開２０１３−２４６６２１号公報
特許文献３  特開２０１０−１９８３７９号公報
特許文献４  特開２０１３−１０１６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電子メールの宛先を確認するための画面が頻繁に表示されると、ユーザが当該画面に表示された内容を十分に確認することなく、当該電子メールの送信を指示してしまう可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、プログラムが提供される。上記のプログラムを格納した非一時的な記憶媒体が提供されてもよい。上記のプログラムは、コンピュータを、送信処理の対象となるメッセージの送信先に指定された１以上の受信アドレスを取得するアドレス情報取得部として機能させるためのプログラムであってよい。上記のプログラムは、コンピュータを、過去に送信された１以上のメッセージに関する情報であって、同一メッセージの送信先に指定された複数の受信アドレスの組み合わせに関する１以上のアドレスグループ情報を含む、履歴情報を取得する履歴情報取得部として機能させるためのプログラムであってよい。上記のプログラムは、コンピュータを、１以上のアドレスグループ情報の中から、アドレス情報取得部が取得した１以上の受信アドレスの比較対象となるアドレスグループ情報を決定する比較対象決定部として機能させるためのプログラムであってよい。上記のプログラムは、コンピュータを、比較対象決定部が決定したアドレスグループ情報に含まれる複数の受信アドレスと、アドレス情報取得部が取得した１以上の受信アドレスとの比較に基づいて、アドレス情報取得部が取得した１以上の受信アドレスのそれぞれについて、ユーザに確認を要求するレベルを決定する確認レベル決定部として機能させるためのプログラムであってよい。
【０００５】
上記のプログラムにおいて、比較対象決定部は、履歴情報取得部が取得した１以上のアドレスグループ情報のそれぞれについて、１以上のアドレスグループ情報に含まれる複数の受信アドレスと、アドレス情報取得部が取得した１以上の受信アドレスとの類似度を決定してよい。比較対象決定部は、比較対象決定部は、類似度に基づいて、比較対象となるアドレスグループ情報を決定してよい。上記のプログラムにおいて、比較対象決定部が決定したアドレスグループ情報に含まれる複数の受信アドレスと、アドレス情報取得部が取得した１以上の受信アドレスとが完全に一致する場合、確認レベル決定部は、アドレス情報取得部が取得した１以上の受信アドレスへの送信可否についてユーザに問い合わせることなく、送信処理を実行することを決定してよい。
【０００６】
上記のプログラムは、コンピュータを、送信処理の対象となるメッセージの送信先に指定された１以上の受信アドレスの少なくとも１つについて、当該メッセージの送信可否の確認を要求するための画面であって、当該メッセージの送信先の受信アドレス又は当該メッセージの受信者を識別する受信者識別情報が、確認レベル決定部が決定したレベルに応じた態様で表示されたアドレス確認画面を生成する確認画面生成部として機能させるためのプログラムであってもよい。
【０００７】
上記のプログラムにおいて、画面生成部は、確認レベル決定部が第１レベルを有すると決定した受信アドレスについて、送信可否を個別に確認するためのモジュールが配され、確認レベル決定部が第２レベルを有すると決定した受信アドレスについて、送信可否を個別に確認するためのモジュールが配されていない、アドレス確認画面を生成してよい。上記のプログラムにおいて、比較対象決定部が決定したアドレスグループ情報に含まれる複数の受信アドレスと、アドレス情報取得部が取得した１以上の受信アドレスとが完全に一致する場合、確認画面生成部は、アドレス確認画面を生成しなくてもよい、又は、ユーザの端末にアドレス確認画面を出力させなくてもよい。
【０００８】
上記のプログラムは、コンピュータを、組織に所属する１以上の構成員のそれぞれの受信アドレス及び送信アドレス、並びに、上記１以上の構成員のそれぞれの上記組織における所属部門を識別する所属部門識別情報を対応づけて格納する所属情報格納部を参照して、送信処理の対象となるメッセージの受信アドレスに対応付けられた組織又は部門、及び、当該メッセージの送信アドレスに対応付けられた組織又は部門を決定する所属決定部として機能させるためのプログラムであってもよい。上記のプログラムは、コンピュータを、所属決定部が決定した、送信処理の対象となるメッセージの受信アドレスに対応付けられた組織又は部門、及び、当該メッセージの送信アドレスに対応付けられた組織又は部門の関係に基づいて、当該メッセージに関する送信可否の確認の省略又は簡略化の可否を決定するユーザ確認管理部として機能させるためのプログラムであってもよい。
【０００９】
上記のプログラムにおいて、ユーザ確認管理部は、送信処理の対象となるメッセージの全ての受信アドレスに対応付けられた組織又は部門と、当該メッセージの送信アドレスに対応付けられた組織又は部門とが同一である場合、アドレス確認画面をユーザに出力しないことを決定してよい。上記のプログラムにおいて、ユーザ確認管理部は、送信処理の対象となるメッセージの全ての受信アドレスに対応付けられた組織又は部門と、当該メッセージの送信アドレスに対応付けられた組織又は部門とが同一である場合、送信処理の対象となるメッセージの送信可否についてユーザに問い合わせることなく、送信処理を実行することを決定してよい。上記のプログラムは、コンピュータを、１以上のアドレスグループ情報を管理するアドレスグループ管理部として機能させるためのプログラムであってもよい。
【００１０】
本発明の第２の態様においては、情報処理装置が提供される。上記の情報処理装置は、送信処理の対象となるメッセージの送信先に指定された１以上の受信アドレスを取得するアドレス情報取得部を備えてよい。上記の情報処理装置は、過去に送信された１以上のメッセージに関する情報であって、同一メッセージの送信先に指定された複数の受信アドレスの組み合わせに関する１以上のアドレスグループ情報を含む、履歴情報を取得する履歴情報取得部を備えてよい。上記の情報処理装置は、１以上のアドレスグループ情報の中から、アドレス情報取得部が取得した１以上の受信アドレスの比較対象となるアドレスグループ情報を決定する比較対象決定部を備えてよい。上記の情報処理装置は、比較対象決定部が決定したアドレスグループ情報に含まれる複数の受信アドレスと、アドレス情報取得部が取得した１以上の受信アドレスとの比較に基づいて、アドレス情報取得部が取得した１以上の受信アドレスのそれぞれについて、ユーザに確認を要求するレベルを決定する確認レベル決定部を備えてよい。
【００１１】
本発明の第３の態様においては、情報処理方法が提供される。上記の情報処理方法は、コンピュータが、送信処理の対象となるメッセージの送信先に指定された１以上の受信アドレスを取得するアドレス情報取得段階を有してよい。上記の情報処理方法は、コンピュータが、過去に送信された１以上のメッセージに関する情報であって、同一メッセージの送信先に指定された複数の受信アドレスの組み合わせに関する１以上のアドレスグループ情報を含む、履歴情報を取得する履歴情報取得段階を有してよい。上記の情報処理方法は、コンピュータが、１以上のアドレスグループ情報の中から、アドレス情報取得段階において取得された１以上の受信アドレスの比較対象となるアドレスグループ情報を決定する比較対象決定段階を有してよい。上記の情報処理方法は、比較対象決定段階において決定されたアドレスグループ情報に含まれる複数の受信アドレスと、アドレス情報取得段階において取得された１以上の受信アドレスとの比較に基づいて、アドレス情報取得段階において取得された１以上の受信アドレスのそれぞれについて、ユーザに確認を要求するレベルを決定する確認レベル決定段階を有してよい。
【００１２】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】メール送信システム１００のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図２】データテーブル２００の一例を概略的に示す。
【図３】データテーブル３００の一例を概略的に示す。
【図４】データテーブル４００の一例を概略的に示す。
【図５】送信端末１０６のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図６】メール確認部５２０のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図７】受信者情報取得部６３０のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図８】判定部６４０のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図９】上長情報生成部８３４のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図１０】データテーブル１０００の一例を概略的に示す。
【図１１】データテーブル１１００の一例を概略的に示す。
【図１２】確認画面１２００の一例を概略的に示す。
【図１３】メールを送信する処理の一例を概略的に示す。
【図１４】受信者情報を取得する処理の一例を概略的に示す。
【図１５】判定処理の一例を概略的に示す。
【図１６】判定部６４０のシステム構成の他の例を概略的に示す。
【図１７】出力態様決定部１６４０のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図１８】メールを送信する処理の他の例を概略的に示す。
【図１９】確認画面の出力態様を決定する処理の一例を概略的に示す。
【図２０】アドレス確認画面の出力態様を決定する処理の一例を概略的に示す。
【図２１】判定処理の一例を概略的に示す。
【図２２】確認画面２２００の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１５】
図１は、メール送信システム１００のシステム構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、メール送信システム１００は、社員情報提供サーバ１０２と、組織情報提供サーバ１０４と、送信端末１０６とを備える。社員情報提供サーバ１０２は、社員情報格納部１２０を有する。組織情報提供サーバ１０４は、組織情報格納部１４０を有する。
【００１６】
本実施形態においては、送信端末１０６が、通信ネットワーク１０、送信メールサーバ２２及び受信メールサーバ２４を介して、受信端末２０に電子メールを送信する場合を例にして、メール送信システム１００の詳細について説明する。しかしながら、コンピュータ及び情報処理装置は本実施形態に限定されない。電子メールは、メッセージの一例であってよい。送信端末１０６は、コンピュータ又は情報処理装置の一例であってよい。社員情報格納部１２０は、所属情報格納部の一例であってよい。
【００１７】
本実施形態において、組織情報格納部１４０が、組織情報提供サーバ１０４に配される場合について説明する。しかしながら、組織情報格納部１４０は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、組織情報格納部１４０は、社員情報格納部１２０に配されてもよく、送信端末１０６に配されてもよい。
【００１８】
通信ネットワーク１０は、無線通信の伝送路であってもよく、有線通信の伝送路であってもよく、それらの組み合わせであってもよい。通信ネットワーク１０は、携帯電話回線網などの移動体通信網、無線パケット通信網、インターネット及び専用回線であってもよく、それらの組み合わせであってもよい。
【００１９】
送信メールサーバ２２及び受信メールサーバ２４は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インターフェースなどを有するデータ処理装置と、キーボード、タッチパネル、マイクなどの入力装置と、液晶ディスプレイなどの表示装置と、スピーカなどの出力装置と、メモリ、ＨＤＤなどの記憶装置とを備えてよい。送信メールサーバ２２及び受信メールサーバ２４は、の各部は、ハードウエアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせにより実現されてもよい。例えば、プログラムが実行されることにより、コンピュータが、送信メールサーバ２２及び受信メールサーバ２４の少なくとも一部として機能する。送信メールサーバ２２及び受信メールサーバ２４は、仮想サーバ又はクラウドシステムであってもよい。また、送信メールサーバ２２及び受信メールサーバ２４の各部の機能が、複数のサーバによって実現されてもよい。
【００２０】
受信端末２０は、通信ネットワーク１０を介して、送信端末１０６と情報を送受することができる装置であればよく、パーソナルコンピュータ、携帯端末などを例示することができる。携帯端末としては、携帯電話若しくはスマートフォン、ノートブック・コンピュータ若しくはラップトップ・コンピュータ、ＰＤＡ、タブレット端末、ウェアラブル・コンピュータなどを例示することができる。ウェアラブル・コンピュータとしては、メガネ型、腕輪型又は指輪型のウェアラブル・コンピュータなどを例示することができる。
【００２１】
受信端末２０は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インターフェースなどを有するデータ処理装置と、キーボード、タッチパネル、マイク、ＧＰＳ情報受信装置などの入力装置と、液晶ディスプレイなどの表示装置と、スピーカなどの出力装置と、メモリ、ＨＤＤなどの記憶装置とを備えてよい。受信端末２０の各部は、ハードウエアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせにより実現されてもよい。例えば、プログラムが実行されることにより、コンピュータが、受信端末２０の少なくとも一部として機能する。
【００２２】
メール送信システム１００の各部は、ハードウエアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせにより実現されてもよい。例えば、プログラムが実行されることにより、コンピュータが、メール送信システム１００の各部として機能する。
【００２３】
上記のソフトウエア又はプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリ、ハードディスクなどのコンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されていてもよく、ネットワークに接続された記憶装置に記憶されていてもよい。ソフトウエア又はプログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体又はネットワークに接続された記憶装置から、メール送信システム１００の少なくとも一部を構成するコンピュータにインストールされてよい。
【００２４】
コンピュータを、メール送信システム１００の各部として機能させるプログラムは、メール送信システム１００の各部の動作を規定したモジュールを備えてよい。これらのプログラム又はモジュールは、プロセッサ、通信インターフェース等に働きかけて、メール送信システム１００の各部として機能させたり、コンピュータにメール送信システム１００の各部における情報処理方法を実行させたりする。
【００２５】
これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータに読込まれることにより、ソフトウエアと、メール送信システム１００の各部のハードウエア資源とが協働した具体的手段として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータの使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、メール送信システム１００を構築することができる。
【００２６】
メール送信システム１００は、一般的な構成の情報処理装置において、メール送信システム１００の各部の動作を規定したソフトウエア又はプログラムを起動することにより実現されてよい。メール送信システム１００に用いられる情報処理装置は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インターフェースなどを有するデータ処理装置と、キーボード、タッチパネル、マイクなどの入力装置と、液晶ディスプレイなどの表示装置と、スピーカなどの出力装置と、メモリ、ＨＤＤなどの記憶装置とを備えてよい。上記のデータ処理装置又は記憶装置は、上記のソフトウエア又はプログラムを記憶してよい。メール送信システム１００の少なくとも一部は、仮想サーバ又はクラウドシステム上に構築されてもよい。また、メール送信システム１００の各部の機能が、複数のサーバによって実現されてもよい。
【００２７】
本実施形態において、社員情報提供サーバ１０２は、送信端末１０６からの要求に応じて、社員情報格納部１２０に格納された情報の中から上記の要求に合致する情報を抽出して、送信端末１０６に送信する。社員情報格納部１２０は、社員に関する各種の情報（社員情報と称する場合がある。）を格納する。例えば、社員情報格納部１２０は、１以上の社員のそれぞれの受信アドレスと、当該社員の所属部門を識別する所属部門識別情報とを対応付けて格納する。社員は、組織の構成員の一例であってよい。
【００２８】
本明細書において、「部門」は、「組織」の一部を構成する。「組織」を構成する複数の部門の間には上下関係が存在してもよい。例えば、「組織」が企業である場合、当該組織は、事業部、部、課、係などの複数の部門により構成される。この場合、課は係の上位部門であり、部は課の上位部門であり、事業部は部の上位部門である。
【００２９】
また、企業グループのように、「組織」が複数の企業により構成される場合がある。この場合、一実施形態によれば、企業グループが「組織」に該当し、企業グループを構成する複数の企業のそれぞれが当該「組織」の一部門に該当する。他の実施形態によれば、企業グループを構成する複数の企業のそれぞれが「組織」に該当する。さらに他の実施形態によれば、上記の２つの実施形態の組み合わせであってもよい。上記の２つの実施形態を組み合わせることにより、多様な目的に対応することができる。例えば、メールの確認処理の高速化を目的とする場合には、各企業を「組織」として、メールの確認処理を実行する。一方、メールの確認作業の精度を向上させることを目的とする場合には、企業グループを「組織」として、メールの確認処理を実行する。
【００３０】
組織情報提供サーバ１０４は、送信端末１０６からの要求に応じて、組織情報格納部１４０に格納された情報の中から上記の要求に合致する情報を抽出して、送信端末１０６に送信する。組織情報格納部１４０は、１以上の組織のそれぞれを識別する組織識別情報、と、各組織の構成員の受信アドレスに含まれる記号を対応づけて格納する。
【００３１】
送信端末１０６は、通信ネットワーク１０を介して、社員情報提供サーバ１０２、組織情報提供サーバ１０４及び受信端末２０と情報を送受することができる装置であればよく、パーソナルコンピュータ、携帯端末などを例示することができる。携帯端末としては、携帯電話若しくはスマートフォン、ノートブック・コンピュータ若しくはラップトップ・コンピュータ、ＰＤＡ、タブレット端末、ウェアラブル・コンピュータなどを例示することができる。ウェアラブル・コンピュータとしては、メガネ型、腕輪型又は指輪型のウェアラブル・コンピュータなどを例示することができる。
【００３２】
本実施形態において、送信端末１０６は、通信ネットワーク１０、送信メールサーバ２２及び受信メールサーバ２４を介して、受信端末２０に電子メールを送信する。一実施形態において、送信端末１０６は、送信メールサーバ２２に電子メールを送信する前に、電子メールの宛先（送信先、受信者などと称する場合がある。）に指定されたメールアドレスを、受信者が所属する組織ごとに分類して表示する。また、送信者と同一の組織に所属する受信者については、上記のメールアドレスを、当該受信者が所属する部門ごとに分類して表示する。
【００３３】
他の実施形態において、送信端末１０６は、送信メールサーバ２２に電子メールを送信する前に、当該電子メールを検査して、当該電子メールが予め定められた条件を満たすか否かを確認する。送信端末１０６は、電子メールの宛先に指定されたメールアドレスが予め定められた条件を満たすか否かを確認する。送信端末１０６は、電子メールの本文及び添付ファイルの少なくとも一方が予め定められた条件を満たすか否かを確認してもよい。
【００３４】
図２は、データテーブル２００の一例を概略的に示す。データテーブル２００は、社員情報格納部１２０に格納された社員情報の一例であってよい。社員情報は、所属情報の一例であってよい。本実施形態において、データテーブル２００は、社員ＩＤ２０２と、メールアドレス２０４と、所属部門情報２０６と、役職名称２０８とを対応付けて格納する。所属部門情報２０６は、例えば、係２１２、課２１４、部２１６及び事業部２１８を識別するための識別情報を含む。これらの識別情報は、記号であってもよく、名称であってもよい。他の識別情報についても同様である。
【００３５】
社員ＩＤ２０２は、組織に所属する１以上の構成員のそれぞれを識別するための識別情報であってよい。メールアドレス２０４は、社員ＩＤ２０２で識別される社員に割り当てられたメールアドレスであってよい。メールアドレス２０４は、社員ＩＤ２０２で識別される社員に対応する受信アドレス及び送信アドレスの一例であってよい。所属部門情報２０６は、社員ＩＤ２０２で識別される社員の組織における所属部門を識別するための識別情報であってよい。役職名称２０８は、社員ＩＤ２０２で識別される社員の所属部門における役職を識別するための識別情報であってよい。役職名称２０８は、役職識別情報の一例であってよい。
【００３６】
図３は、データテーブル３００の一例を概略的に示す。データテーブル３００は、社員情報格納部１２０に格納されたランク情報の一例であってよい。本実施形態において、データテーブル３００は、役職名称３０２と、ランク３０４とを対応付けて格納する。ランク３０４は、役職名称３０２で識別される役職の上下関係を示す。ランク３０４は、ランク情報の一例であってよい。
【００３７】
図４は、データテーブル４００の一例を概略的に示す。データテーブル４００は、組織情報格納部１４０に格納された組織情報の一例であってよい。本実施形態において、データテーブル４００は、ドメイン名４０２と、組織名称４０４とを対応付けて格納する。ドメイン名４０２は、メールアドレスに含まれる文字列であり、当該メールアドレスを割り振られた者が所属する組織を示す。ドメイン名４０２は、１以上の組織のそれぞれの構成員の受信アドレスに含まれる記号の一例であってよい。組織名称４０４は、１以上の組織のそれぞれを識別するための識別情報であってよい。組織名称４０４は、組織識別情報の一例であってよい。
【００３８】
図５は、送信端末１０６のシステム構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、送信端末１０６は、メール作成部５１０と、メール確認部５２０と、ユーザ情報格納部５３０と、出力部５４０、入力部５５０と、通信制御部５６０とを備える。ユーザ情報格納部５３０は、部門情報格納部、組織情報格納部又は上長情報格納部の一例であってよい。ユーザ情報格納部５３０は、所属情報格納部の一例であってもよい。
【００３９】
メール作成部５１０は、電子メールを作成する。メール作成部５１０は、電子メール作成用のプログラムが実行させることにより実現されてよい。電子メール作成用のプログラムは、メッセージ送信プログラムの一例であってよい。送信端末１０６のユーザ（送信者と称する場合がある。）が、入力部５５０に、メール作成部５１０に電子メールを送信させるための指示を入力すると、メール作成部５１０は、作成された電子メールを、通信制御部５６０に出力する。
【００４０】
メール確認部５２０は、メール作成部５１０が作成した電子メールが、予め定められた条件を満たしているか否かを確認する。メール作成部５１０が通信制御部５６０に電子メールを出力すると、又は、入力部５５０がメール作成部５１０に電子メールを送信させるための指示を受け付けると、メール確認部５２０は、上記の確認が終了するまで、通信制御部５６０におけるメール送信処理を中断させてよい。上記の電子メールは、送信処理の対象となるメッセージの一例であってよい。
【００４１】
一実施形態において、メール確認部５２０は、電子メールの受信者が所属する組織及び当該組織における部門の少なくとも一方を示す受信者情報を取得する。他の実施形態において、メール確認部５２０は、電子メールの送信者の１以上の上長に関する上長情報を取得して、当該電子メールの受信者の中に、当該１以上の上長の少なくとも１人が含まれるか否かを確認する。上長は、メールの承認者又は確認者の一例であってよい。
【００４２】
本実施形態において、メール確認部５２０は、まず、ユーザ情報格納部５３０を参照して、受信者情報又は上長情報を取得する。ユーザ情報格納部５３０に所望の受信者情報又は上長情報が格納されていない場合、社員情報提供サーバ１０２及び組織情報提供サーバ１０４の少なくとも一方を参照して、受信者情報又は上長情報を取得する。メール確認部５２０は、社員情報提供サーバ１０２又は組織情報提供サーバ１０４から取得した受信者情報又は上長情報をユーザ情報格納部５３０に格納する。
【００４３】
従来技術によれば、ユーザ又はユーザが所属する組織のシステム管理者が、各ユーザの送信端末１０６に受信者情報又は上長情報を入力していた。しかしながら、社員の異動のたびに各ユーザの送信端末１０６上の受信者情報又は上長情報を更新する必要があり、手間がかかるという課題があった。また、受信者情報又は上長情報の更新がなされないまま放置されるという課題があった。
【００４４】
従来技術の問題点を解決する第１の方法としては、メールの確認処理を実行するたびに、社員情報格納部１２０又は組織情報格納部１４０に格納された受信者情報又は上長情報を参照することが考えられる。しかしながら、上記の方法では、確認処理のレスポンスが低下し、ユーザの利便性を損なう。また、レスポンスが低下すると、ユーザが確認処理を実行せずに電子メールを送信してしまう可能性がある。
【００４５】
従来技術の問題点を解決する第２の方法としては、社員情報格納部１２０及び組織情報格納部１４０の全データを各ユーザの送信端末１０６にダウンロードすることが考えられる。しかしながら、データ量が多くなると、確認処理のレスポンスが低下してしまう。
【００４６】
これに対して、本実施形態によれば、送信端末１０６のコンピュータをメール確認部５２０として機能させるためのプログラムを、送信端末１０６にインストールしたとき、又は、送信端末１０６が過去にメールを送信したときに、上長情報が作成され、送信端末１０６の記憶装置（ローカルと称する場合がある。）に保存される。例えば、上記のプログラムが送信端末１０６にインストールされた後、送信端末１０６が初めてメールを送信するときに、上長情報が作成される。これにより、メールの確認処理が実行されるときに、送信端末１０６が社員情報格納部１２０にアクセスする頻度を低減させることができる。その結果、メール確認処理のレスポンスを大幅に低下させることなく、ほぼ最新の上長情報を利用して、メール確認処理を実行することができる。
【００４７】
また、本実施形態によれば、過去に送信した電子メールの受信者に関する受信者情報が、ローカルに保存される。そして、新たな電子メールのメール確認処理においては、当該電子メールの宛先に設定された受信者の受信者情報がローカルに保存されている場合には、ローカルに保存された受信者情報を利用して、当該電子メールの受信者の所属部門又は所属組織を決定する。
【００４８】
一方、電子メールの宛先に設定された受信者の受信者情報がローカルに保存されていない場合には、当該電子メールの受信者の受信者情報を、社員情報格納部１２０又は組織情報格納部１４０からダウンロードする。そして、取得した情報をローカルに保存する。これにより、メールの確認処理が実行されるときに、送信端末１０６が社員情報格納部１２０又は組織情報格納部１４０にアクセスする頻度を低減させることができる。その結果、メール確認処理のレスポンスを大幅に低下させることなく、ほぼ最新の受信者情報を利用して、メール確認処理を実行することができる。
【００４９】
本実施形態において、ユーザ情報格納部５３０は、社員情報格納部１２０に格納された社員情報のうち、少なくとも一部の社員に関する情報を格納する。ユーザ情報格納部５３０は、一部の社員に関する社員情報を格納することが好ましい。本実施形態において、ユーザ情報格納部５３０は、組織情報格納部１４０に格納された組織情報のうち、少なくとも一部の組織に関する情報を格納する。ユーザ情報格納部５３０は、一部の組織に関する組織情報を格納することが好ましい。これにより、ユーザ情報格納部５３０を参照して情報を抽出する速度を高速化することができる。その結果、メール確認処理のレスポンス速度が向上し、ユーザ体験を向上させることができる。
【００５０】
本実施形態において、ユーザ情報格納部５３０は、送信端末１０６のユーザに割り当てられたメールアドレス（送信アドレスと称する場合がある。）と、送信端末１０６のユーザの上位の役職の構成員（上長と称する場合がある。）の受信アドレスとが対応付けられた上長情報を格納する。送信端末１０６のユーザに対して複数のメールアドレスが割り当てられている場合、ユーザ情報格納部５３０は、メールアドレスごとに上長情報を格納してもよい。送信端末１０６のユーザが複数の部門に所属している場合、ユーザ情報格納部５３０は、所属部門ごとに上長情報を格納してもよい。これにより、ユーザが複数の部門に所属している場合であっても、電子メールの送信先に上長の受信アドレスが含まれているか否かを、適切に判断することができる。
【００５１】
出力部５４０は、ユーザに情報を出力する。出力部５４０としては、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プロジェクタのような表示装置、スピーカのような音声出力装置などを例示することができる。
【００５２】
入力部５５０は、ユーザからの入力を受け付ける。入力部５５０としては、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル、マイク、音声認識システム、ジェスチャ入力システムなどを例示することができる。
【００５３】
通信制御部５６０は、送信端末１０６と、通信ネットワーク１０又は他の装置との間の通信を制御する。通信制御部５６０は、通信インターフェースであってよい。通信制御部５６０は、複数の通信方式に対応していてもよい。
【００５４】
図６は、メール確認部５２０のシステム構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、メール確認部５２０は、メール取得部６１０と、ヘッダ解析部６２０と、受信者情報取得部６３０と、判定部６４０と、画面生成部６５０と、送信処理制御部６６０とを備える。ヘッダ解析部６２０は、アドレス情報取得部の一例であってよい。判定部６４０及び画面生成部６５０の少なくとも一方は、ユーザ確認管理部の一例であってよい。
【００５５】
本実施形態において、メール取得部６１０は、メール作成部５１０から出力された電子メールを取得する。本実施形態において、ヘッダ解析部６２０は、メール取得部６１０が取得した電子メールのヘッダを解析して、当該電子メールの送信先の受信アドレス、及び、当該電子メールの送信元の送信アドレスの少なくとも一方を取得する。
【００５６】
受信者情報取得部６３０は、メール作成部５１０から出力された電子メールの受信者に関する情報（受信者情報と称する場合がある。）を取得する。受信者情報としては、受信者が所属する組織に関する情報、上記の組織において受信者が所属する部門に関する情報などを例示することができる。
【００５７】
判定部６４０は、メール作成部５１０から出力された電子メールが予め定められた条件を満足するか否かを判定する。例えば、判定部６４０は、メール作成部５１０から出力された電子メールの宛先として指定されたメールアドレス（送信先の受信アドレス、宛先アドレスなどと称する場合がある。）に、送信者の上長のアドレスが含まれているか否かを判定する。
【００５８】
判定部６４０による判定処理の対象は、上長のアドレスの有無に限定されない。判定部６４０は、メール作成部５１０から出力された電子メールに関する様々な検査を実施する。例えば、判定部６４０は、電子メールの宛先アドレス、本文及び添付ファイルの少なくとも１つに関する検査を実施する。
【００５９】
［ユーザ確認処理］
本実施形態において、判定部６４０は、判定結果又は検査結果をユーザに提示して、メール作成部５１０から出力された電子メールの送信可否について、ユーザに確認を要求する（ユーザ確認、ユーザ確認処理などと称される場合がある）。例えば、判定部６４０は、画面生成部６５０に判定結果又は検査結果を送信して、ユーザに確認を要求するための画面（確認画面と称する場合がある。）を生成させる。また、出力部５４０に対して、画面生成部６５０が生成した確認画面を表示させる。これにより、ユーザに対して、確認を要求することができる。
【００６０】
判定部６４０は、判定結果又は検査結果のそれぞれについて、ユーザに確認を要求してよい。ユーザに確認を要求する項目としては、（ｉ）電子メールの宛先アドレスに関する項目、（ｉｉ）電子メールの添付ファイルに関する項目、及び、（ｉｉｉ）電子メールの本文の内容に関する項目の少なくとも１つを例示することができる。電子メールの宛先アドレスに関する項目は、（ｉ）現在、電子メールの宛先に指定されているメールアドレスのそれぞれに対する当該電子メールの送信可否に関する項目、（ｉｉ）宛先アドレスの過不足に関する項目、（ｉｉｉ）上長の受信アドレスの過不足に関する項目などを含んでもよい。
【００６１】
［ユーザ確認処理の省略・簡略化］
判定部６４０は、ユーザ確認処理の省略又は簡略化の可否を決定してもよい。一実施形態によれば、判定部６４０は、ユーザ確認処理を省略して、メール作成部５１０から出力された電子メールを送信することを決定する。他の実施形態によれば、判定部６４０は、ユーザ確認処理を実施する場合において、どのような項目について、どのような態様で、ユーザに確認を要求するのかを決定する。
【００６２】
例えば、判定部６４０は、予め定められた条件を満足する項目について、当該項目が予め定められた条件を満足しない場合と比較して簡略化された態様で、ユーザに確認を要求することを決定する。簡略化された態様としては、（ｉ）電子メールの送信先に指定された複数の受信アドレスのうち、一部の受信アドレスについてのみ、当該受信アドレスに当該電子メールを送信することの可否を個別に確認することを要求する、（ｉｉ）電子メールの送信先に指定された複数の受信アドレスのうち、一部の受信アドレスについてのみ、強調して表示するなどの態様を例示することができる。
【００６３】
判定部６４０は、ユーザに確認を要求する項目のそれぞれについて、確認画面の表示の省略又は簡略化の可否を決定してもよい。例えば、判定部６４０は、現在、電子メールの宛先に指定されているメールアドレスのそれぞれに対する当該電子メールの送信可否に関する項目についてのみ、確認画面の表示を省略又は簡略化することを決定する。この場合、上長の受信アドレスの過不足に関する項目、電子メールの添付ファイルに関する項目、電子メールの本文の内容に関する項目などについては、省略又は簡略化することなく、ユーザに確認してよい。
【００６４】
［ユーザ確認処理の省略・簡略化の第１の実施形態］
一実施形態によれば、判定部６４０は、処理対象の電子メールの送信先の受信アドレスと、当該電子メールの送信元の送信アドレスとに基づいて、ユーザ確認処理の省略又は簡略化の可否を決定する。例えば、判定部６４０は、処理対象の電子メールの送信先の受信アドレスと、当該電子メールの送信元の送信アドレスとが、ユーザ確認処理の省略又は簡略化の可否に関する条件を満足するか否かを判定して、ユーザ確認処理の省略又は簡略化の可否を決定する。ユーザ確認処理の省略又は簡略化の可否に関する条件は、ユーザ確認処理の省略又は簡略化の許可又は禁止を示す情報と、受信者が所属する組織又は部門及び送信者が所属する組織又は部門の対応関係を示す情報とが対応づけられた情報であってよい。
【００６５】
例えば、処理対象の電子メールの送信者が所属する組織又は部門と、当該電子メールの全ての受信者が所属する組織又は部門とが同一である場合、判定部６４０は、当該電子メールの送信先の受信アドレス及び当該電子メールの送信元の送信アドレスが、ユーザ確認処理の省略又は簡略化を許可する条件を満足すると判定する。同様に、処理対象の電子メールの送信者が所属する組織又は部門と、当該電子メールの受信者の少なくとも一部が所属する組織又は部門とが異なる場合、判定部６４０は、当該電子メールの送信先の受信アドレス及び当該電子メールの送信元の送信アドレスが、ユーザ確認処理の省略又は簡略化を禁止する条件を満足すると判定する。
【００６６】
［ユーザ確認処理の省略・簡略化の第２の実施形態］
他の実施形態によれば、判定部６４０は、処理対象の電子メールの送信先の受信アドレスと、過去に送信された電子メールの送信先の受信アドレスとに基づいて、ユーザ確認処理の省略又は簡略化の可否を決定する。判定部６４０は、処理対象の電子メールの宛先アドレスの組み合わせと、過去に送信された電子メールの宛先アドレスの組み合わせとを比較して、両者が一致するか否か、又は、両者の一致の程度を判定することで、ユーザ確認処理の省略又は簡略化の可否を決定してよい。
【００６７】
例えば、処理対象の電子メールの送信先として複数の受信アドレスが指定されている場合、判定部６４０は、処理対象の電子メールの宛先に指定された複数の受信アドレスの組み合わせと、過去に送信された電子メールの宛先に指定された複数の受信アドレスの組み合わせとを比較する。判定部６４０は、比較結果に基づいて、処理対象の電子メールの送信先に関するユーザ確認処理を省略したり、簡略化したりすることを決定してもよい。
【００６８】
一実施形態において、両者が完全に一致する場合、判定部６４０は、現在、電子メールの宛先に指定されているメールアドレスのそれぞれに対する当該電子メールの送信可否に関する項目について、ユーザ確認処理を省略することを決定する。また、他の実施形態において、両者が完全に一致しない場合、判定部６４０は、処理対象の電子メールの宛先に指定されているメールアドレスのうち、過去に送信された電子メールの宛先に指定されていたメールアドレスについては、ユーザ確認処理を簡略化することを決定する。
【００６９】
［ユーザ確認処理の省略・簡略化の第３の実施形態］
他の実施形態によれば、判定部６４０は、ユーザ確認処理の省略又は簡略化の許可又は禁止に関する予め定められたイベントが検出されたか否かに基づいて、ユーザ確認処理の省略又は簡略化の可否を決定する。
【００７０】
上記の予め定められたイベントとしては、（ｉ）電子メール作成プログラムの起動回数、電子メール作成プログラムによる送信処理の実行回数、確認画面の出力回数、確認処理の省略回数、及び、確認処理の簡略化回数の少なくとも１つが、予め定められた条件を満足すること、（ｉｉ）電子メール作成プログラムの起動時刻、電子メール作成プログラムによる送信処理の実行時刻、及び、確認画面の出力時刻の少なくとも１つが、予め定められた条件を満足すること、（ｉｉｉ）ユーザ確認処理においてユーザが送信処理の続行を指示した回数、及び、ユーザ確認処理において、ユーザが送信処理の中止を指示した回数の少なくとも一方が、予め定められた条件を満足すること、並びに、（ｉｖ）コンピュータに、ユーザ確認処理の省略又は簡略化の可否をランダムに決定する手順を実行させるためのプログラムにより、ユーザ確認処理を省略又は簡略化することが決定されたことの少なくとも１つを例示することができる。予め定められたイベントは、上記の（ｉ）〜（ｉｖ）のイベントの少なくとも１つが発生していないことであってもよい。
【００７１】
［ユーザ確認処理の省略・簡略化の第４の実施形態］
他の実施形態によれば、判定部６４０は、処理対象の電子メールに添付されているファイル（添付ファイルと称する場合がある。）の有無に基づいて、ユーザ確認処理の省略又は簡略化の可否を決定する。判定部６４０は、処理対象の電子メールの送信先の受信アドレスと、添付ファイルの有無とに基づいて、ユーザ確認処理の省略又は簡略化の可否を決定してもよい。
【００７２】
一実施形態において、判定部６４０は、処理対象の電子メールにファイルが添付されているか否かに基づいて、ユーザ確認処理の省略又は簡略化の可否を決定する。例えば、処理対象の電子メールにファイルが添付されていない場合、判定部６４０は、処理対象の電子メールの送信先に関するユーザ確認処理を省略したり、簡略化したりすることを決定する。
【００７３】
他の実施形態において、判定部６４０は、受信者が所属する組織又は部門及び送信者が所属する組織又は部門の対応関係に関する第１の条件、並びに、添付ファイルの有無に関する第２の条件の両方が成立する場合に、処理対象の電子メールの送信先に関するユーザ確認処理を省略したり、簡略化したりすることを決定する。例えば、判定部６４０は、処理対象の電子メールの受信者及び送信者が同一の組織又は部門に所属しており、且つ、当該電子メールにファイルが添付されていない場合に、当該電子メールの送信先に関するユーザ確認処理を省略したり、簡略化したりすることを決定する。
【００７４】
画面生成部６５０は、確認画面を生成する。確認画面は、電子メールの送信可否について、ユーザに確認を要求するための画面であってよい。確認画面は、ユーザに対して、電子メールの送信先に指定された１以上の受信アドレスの少なくとも１つについて、当該電子メールの送信可否の確認を要求するための画面であってもよい。確認画面は、上記の電子メールを送信することの可否を、上記の少なくとも１つの受信アドレスのそれぞれについて個別に確認するためのモジュールを含んでもよい。
【００７５】
本実施形態において、画面生成部６５０は、受信者情報取得部６３０から受信者情報を受け取る。画面生成部６５０は、判定部６４０から、各種の判定結果に関する情報を受け取る。画面生成部６５０は、受信者情報取得部６３０及び判定部６４０の少なくとも一方から受け取った情報を利用して、確認画面を生成する。画面生成部６５０は、生成された確認画面を出力部５４０に出力させてよい。
【００７６】
一実施形態において、確認画面は、（ｉ）電子メールの送信先の受信アドレス、又は、電子メールの受信者を識別する受信者識別情報と、（ｉｉ）電子メールの受信者が所属する組織又は部門に関する情報とを対応づけて表示する。受信者識別情報は、例えば、受信者名であり、受信アドレスに対応付けてユーザ情報格納部５３０などに格納されている。電子メールの受信者が所属する組織又は部門に関する情報は、例えば、受信者情報取得部６３０が取得した受信者情報に含まれる。
【００７７】
確認画面は、受信者の組織又は部門に関する情報を強調して表示してよい。例えば、確認画面は、複数の受信者を組織ごとに分類して表示する。確認画面は、組織ごとに分類された複数の受信者を、さらに部門ごとに分類して表示してもよい。これにより、ユーザによる確認作業が容易になり、ユーザによる確認の精度を向上させることができる。
【００７８】
確認画面は、処理対象の電子メールの送信先の１以上の受信アドレスのうち、少なくとも一部を強調して表示してもよい。例えば、確認画面は、電子メールの各送信先の受信アドレス又は当該電子メールの各受信者を識別する受信者識別情報が、ユーザに確認を要求するレベルに応じた態様で表示された画面を含む。処理対象の電子メールの送信先の１以上の受信アドレスのそれぞれと、過去に送信された電子メールの送信先の受信アドレスとの比較結果に応じて、確認画面における受信アドレスの表示態様が異なってもよい。これにより、例えば、ユーザは、誤送信による影響が比較的大きな受信アドレスと、誤送信による影響が比較的小さな受信アドレスとを容易に判別することができる。
【００７９】
他の実施形態において、確認画面は、判定部６４０による判定処理の結果を示すメッセージを表示する。例えば、確認画面は、判定部６４０が電子メールの送信先の受信アドレスに当該電子メールの送信者の上長の受信アドレスが含まれていないと判定した場合に、その旨を示す情報を表示する。
【００８０】
送信処理制御部６６０は、確認画面に対するユーザの応答に応じて、電子メールの送信処理を制御する。例えば、ユーザが、電子メールの送信を続行する旨の指示を、入力部５５０に入力した場合、通信制御部５６０又はメール作成部５１０を制御して、電子メールの送信処理を続行させる。一方、ユーザが、電子メールの送信をキャンセルする旨の指示を、入力部５５０に入力した場合、通信制御部５６０又はメール作成部５１０を制御して、電子メールの送信処理を中止させる。
【００８１】
なお、メール確認部５２０の各部における情報処理は、上記の実施形態に限定されない。メール確認部５２０の特定の要素における情報処理の少なくとも一部が、１又は複数の他の要素により実行されてもよい。例えば、本実施形態において、判定部６４０が、ユーザ確認処理の省略又は簡略化の可否を決定して、画面生成部６５０が、判定部６４０の決定に応じた確認画面を生成する場合について説明した。しかしながら、メール確認部５２０は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、画面生成部６５０が、ユーザ確認処理の省略又は簡略化の可否を決定し、当該決定に応じた確認画面を生成してもよい。
【００８２】
図７は、受信者情報取得部６３０のシステム構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、受信者情報取得部６３０は、判別部７１０と、部門決定部７２０と、組織決定部７３０とを備える。判別部７１０は、所属組織決定部の一例であってよい。部門決定部７２０は、部門情報抽出部の一例であってよい。組織決定部７３０は、組織情報抽出部の一例であってよい。
【００８３】
判別部７１０は、電子メールの送信元の送信アドレス及び送信先の受信アドレスに基づいて、当該電子メールの送信者及び受信者が同一の組織に所属するか否かを判別する。一実施形態において、判別部７１０は、送信元の送信アドレスに含まれるドメイン名と、送信先の受信アドレスに含まれるドメイン名とが一致する場合に、両者が同一の組織に所属すると判断してよい。
【００８４】
他の実施形態において、判別部７１０は、１以上の組織のそれぞれを識別する組織識別情報と、各組織に含まれる１以上の部門に割り当てられた１以上のドメイン名とが対応付けられた情報を参照して、当該電子メールの送信者及び受信者が同一の組織に所属するか否かを決定する。上記の情報は、例えば、社員情報格納部１２０又はユーザ情報格納部５３０に格納される。
【００８５】
これにより、例えば、特定の企業グループに属する複数の企業を同一の組織として判断することができる。例えば、ユーザ情報格納部５３０が、（ｉ）持株会社Ｘ並びにその傘下の企業Ａ、Ｂ及びＣにより構成される組織の組織名称と、（ｉｉ）持株会社Ｘの社員に割り当てられるメールアドレスのドメイン名、企業Ａの社員に割り当てられるメールアドレスのドメイン名、企業Ｂの社員に割り当てられるメールアドレスのドメイン名、及び、企業Ｃの社員に割り当てられるメールアドレスのドメイン名とが対応付けられた情報を格納する。例えば、企業Ａ及びＢは、持株会社Ｘに支配される株式会社であり、企業Ｃは、企業Ａの子会社である。判別部７１０は、ユーザ情報格納部５３０に確認された上記の情報を参照することにより、電子メールの送信者及び受信者が同一の企業グループに所属するか否かを決定することができる。
【００８６】
部門決定部７２０は、電子メールの受信者が所属する部門を決定する。例えば、部門決定部７２０は、判別部７１０が、電子メールの送信者及び受信者が同一の組織に所属すると判断した場合に、ユーザ情報格納部５３０又は社員情報格納部１２０を参照して、送信先の受信アドレスに対応付けられた所属部門識別情報を抽出する。
【００８７】
例えば、部門決定部７２０は、まず、ユーザ情報格納部５３０を参照して、ユーザ情報格納部５３０に、電子メールの送信先の受信アドレスが格納されているか否かを判断する。ユーザ情報格納部５３０に送信先の受信アドレスが格納されている場合、部門決定部７２０は、ユーザ情報格納部５３０を参照して、当該受信アドレスをキーとして、当該受信アドレスに対応付けられた所属部門識別情報を抽出する。
【００８８】
一方、ユーザ情報格納部５３０に送信先の受信アドレスが格納されていない場合、部門決定部７２０は、例えば、社員情報格納部１２０のデータテーブル２００を参照して、当該受信アドレスをキーとして、当該受信アドレスに対応付けられた所属部門情報２０６を抽出する。部門決定部７２０は、社員情報格納部１２０から所属部門情報２０６を抽出した場合、抽出された所属部門情報２０６と、キーとして用いた受信アドレスとを対応づけてユーザ情報格納部５３０に格納する。
【００８９】
部門決定部７２０は、予め定められたタイミングで、上記の処理を実行して、ユーザ情報格納部５３０に格納された情報を更新してよい。予め定められたタイミングとしては、特定の日又は時が到達したタイミング、前回の更新から特定の期間が経過したタイミング、ユーザからの更新指示を受領したタイミング、送信端末１０６を起動又は終了するタイミング、送信端末１０６のコンピュータをメール作成部５１０として機能させるためのプログラムを起動、終了又は更新するタイミング、送信端末１０６のコンピュータをメール確認部５２０として機能させるためのプログラムを起動、終了又は更新するタイミングなどを例示することができる。
【００９０】
組織決定部７３０は、電子メールの受信者が所属する組織を決定する。例えば、組織決定部７３０は、判別部７１０が、電子メールの送信者及び受信者が同一の組織に所属していないと判断した場合に、ユーザ情報格納部５３０又は組織情報格納部１４０を参照して、送信先の受信アドレスに対応付けられた組織識別情報を抽出する。
【００９１】
これにより、例えば、電子メールの受信者が、当該電子メールの送信者とは異なる組織に所属している場合であっても、画面生成部６５０が、当該受信者の受信アドレスと、当該受信者が所属する組織の名称とを対応付けて表示する確認画面を生成することができる。その結果、メールの確認作業の精度及び効率をさらに向上させることができる。例えば、電子メールの宛先に、ドメイン名の類似した複数のメールアドレスが指定されている場合であっても、各メールアドレスに対応する組織名称を表示することで、メールアドレスの確認作業の効率及び精度が大きく向上する。
【００９２】
組織決定部７３０は、予め定められたタイミングで、上記の処理を実行して、ユーザ情報格納部５３０に格納された情報を更新してよい。予め定められたタイミングとしては、特定の日又は時が到達したタイミング、前回の更新から特定の期間が経過したタイミング、ユーザからの更新指示を受領したタイミング、送信端末１０６を起動又は終了するタイミング、送信端末１０６のコンピュータをメール作成部５１０として機能させるためのプログラムを起動、終了又は更新するタイミング、送信端末１０６のコンピュータをメール確認部５２０として機能させるためのプログラムを起動、終了又は更新するタイミングなどを例示することができる。
【００９３】
［判定部６４０の第１実施形態］
図８は、判定部６４０のシステム構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、判定部６４０は、本文検査部８１０と、添付ファイル検査部８２０と、受信アドレス検査部８３０とを備える。受信アドレス検査部８３０は、上長アドレス検査部８３２と、上長情報生成部８３４と、アドレスグループ抽出部８３６と、アドレスグループ検査部８３８とを有する。アドレスグループ抽出部８３６は、比較対象決定部の一例であってよい。アドレスグループ検査部は、確認レベル決定部の一例であってよい。
【００９４】
本文検査部８１０は、電子メールの本文が予め定められた条件を満足するか否かを検査する。添付ファイル検査部８２０は、電子メールに添付された電子ファイルが予め定められた条件を満足するか否かを検査する。
【００９５】
受信アドレス検査部８３０は、電子メールの送信先の受信アドレスが予め定められた条件を満足するか否かを検査する。一実施形態において、受信アドレス検査部８３０は、電子メールの送信先の受信アドレスの中に、当該電子メールの送信者の上長の受信アドレスが含まれているか否かを検査する。他の実施形態において、受信アドレス検査部８３０は、受信アドレス検査部８３０は、処理対象となる電子メールの宛先アドレスの組み合わせ（宛先アドレスの組み合わせを、アドレスグループと称する場合がある。）と、過去に送信された電子メールの宛先アドレスの組み合わせとを比較することで、処理対象となる電子メールの送信先の受信アドレスの過不足を検査する。
【００９６】
本実施形態において、上長アドレス検査部８３２は、電子メールの送信先の受信アドレスの中に、当該電子メールの送信者の上長の受信アドレスが含まれているか否かを検査する。ユーザが複数の部門に所属している場合、上長アドレス検査部８３２は、まず、どの部門の構成員として当該電子メールを送信するのかを決定する。例えば、上長アドレス検査部８３２は、ユーザに対して、どの部門の構成員として当該電子メールを送信するかを問い合わせる。上長アドレス検査部８３２は、画面生成部６５０を制御して、問い合わせ用の画面を生成してもよい。その後、上長アドレス検査部８３２は、ユーザの応答に基づいて、ユーザの所属部門を決定する。
【００９７】
一実施形態において、上長アドレス検査部８３２は、まず、ユーザ情報格納部５３０に、ユーザの上長の受信アドレスを格納した上長情報が格納されているか否かを判断する。ユーザが複数の部門に所属している場合、上記の手順などにより決定されたユーザの所属部門における上長情報の有無を確認する。ユーザ情報格納部５３０に上記の上長情報が格納されている場合、上長アドレス検査部８３２は、電子メールの送信先の受信アドレスの中に、上長情報に含まれる１以上の上長の受信アドレスのうちの少なくとも１つが含まれているか否かを検査する。上長アドレス検査部８３２は、電子メールの送信先の受信アドレスの中に、上長情報のうち、ユーザに選択された上長の受信アドレスが含まれるか否かを検査してもよい。
【００９８】
一方、ユーザ情報格納部５３０に上記の上長情報が格納されていない場合、上長情報生成部８３４が、上長情報を生成する。ユーザが複数の部門に所属している場合、上記の手順などにより決定されたユーザの所属部門における上長情報を生成してもよく、ユーザが所属する全ての部門における上長情報を、当該部門に対応付けて生成してもよい。上長情報生成部８３４は、予め定められたタイミングで、上長情報を更新してもよい。
【００９９】
予め定められたタイミングとしては、特定の日又は時が到達したタイミング、前回の更新から特定の期間が経過したタイミング、ユーザからの更新指示を受領したタイミング、送信端末１０６を起動又は終了するタイミング、送信端末１０６のコンピュータをメール作成部５１０として機能させるためのプログラムを起動、終了又は更新するタイミング、送信端末１０６のコンピュータをメール確認部５２０として機能させるためのプログラムを起動、終了又は更新するタイミングなどを例示することができる。
【０１００】
本実施形態において、アドレスグループ抽出部８３６は、過去に送信された１以上の電子メールのアドレスグループの中から、処理対象の電子メールのアドレスグループに最も近いアドレスグループを抽出する。アドレスグループ抽出部８３６は、抽出されたアドレスグループに含まれる複数のメールアドレスの組み合わせを、アドレスグループ検査部８３８に送信する。
【０１０１】
本実施形態において、アドレスグループ検査部８３８は、アドレスグループ抽出部８３６が抽出したアドレスグループに含まれる複数のメールアドレスに関する情報を利用して、処理対象となる電子メールの送信先の受信アドレスの過不足を検査する。アドレスグループ検査部８３８は、処理対象となる電子メールの送信先の受信アドレスのそれぞれについて、ユーザに確認を要求するレベルを決定してもよい。アドレスグループ検査部８３８は、送信先の受信アドレスの過不足に関する検査結果を、画面生成部６５０に通知してよい。
【０１０２】
例えば、アドレスグループ検査部８３８は、まず、アドレスグループ抽出部８３６が抽出した複数のメールアドレスと、処理対象の電子メールの宛先に指定されているメールアドレスとを比較する。次に、アドレスグループ検査部８３８は、「処理対象の電子メールの送信先には含まれるが、選択された組み合わせには含まれないメールアドレス」を、「現在の宛先から削除することを検討するべきメールアドレス」として抽出する。同様に、アドレスグループ検査部８３８は、「選択された組み合わせには含まれるが、処理対象の電子メールの送信先には含まれないメールアドレス」を、「宛先に追加することを検討するべきメールアドレス」として抽出する。
【０１０３】
アドレスグループ検査部８３８は、「処理対象の電子メールの送信先、及び、選択された組み合わせの両方に含まれるメールアドレス」を抽出してもよい。アドレスグループ検査部８３８は、処理対象の電子メールの送信先、及び、選択された組み合わせの両方に含まれるメールアドレス」の確認レベルを、ユーザに個別に確認を要求しないレベルであると判断してよい。
【０１０４】
アドレスグループ検査部８３８は、「処理対象の電子メールの送信先には含まれるが、選択された組み合わせには含まれないメールアドレス」及び「選択された組み合わせには含まれるが、処理対象の電子メールの送信先には含まれないメールアドレス」の少なくとも一方を、「処理対象の電子メールの送信先、及び、選択された組み合わせの両方に含まれるメールアドレス」と比較して強調して表示することを決定してもよい。アドレスグループ検査部８３８は、「処理対象の電子メールの送信先には含まれるが、選択された組み合わせには含まれないメールアドレス」及び「選択された組み合わせには含まれるが、処理対象の電子メールの送信先には含まれないメールアドレス」の少なくとも一方の確認レベルを、ユーザに個別に確認を要求するレベルであると判断してよい。
【０１０５】
なお、受信アドレス検査部８３０による受信アドレスの検査は、本実施形態に限定されない。他の実施形態において、受信アドレス検査部８３０は、処理対象の電子メールの送信先の受信アドレスと、当該電子メールの送信元の送信アドレスとが、予め定められた条件を満足するか否かを検査してもよい。例えば、受信アドレス検査部８３０は、処理対象の電子メールの送信者が所属する組織又は部門と、当該電子メールの１以上の受信者の少なくとも１人が所属する組織又は部門とが、予め定められた対応関係を有するか否かを検査する。受信アドレス検査部８３０は、処理対象の電子メールの送信先の受信アドレスに基づいて、当該電子メールの受信者が所属する組織又は部門を決定してよい。同様に、受信アドレス検査部８３０は、処理対象の電子メールの送信元の送信アドレスに基づいて、当該電子メールの送信者が所属する組織又は部門を決定してよい。
【０１０６】
図９は、上長情報生成部８３４のシステム構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、上長情報生成部８３４は、ランク情報取得部９１０と、部門情報抽出部９２０と、構成員情報抽出部９３０と、上長情報抽出部９４０と、上長選択部９５０とを備える。
【０１０７】
本実施形態において、ランク情報取得部９１０は、役職の上下関係を示すランク情報を取得する。例えば、ランク情報取得部９１０は、社員情報格納部１２０のデータテーブル３００を参照して、送信者が所属する組織におけるランク情報を取得する。本実施形態において、部門情報抽出部９２０は、例えば、社員情報格納部１２０のデータテーブル２００を参照して、電子メールの送信元の送信アドレスに基づいて、電子メールの送信者の所属部門情報２０６及び役職名称２０８を抽出する。
【０１０８】
本実施形態において、構成員情報抽出部９３０は、例えば、社員情報格納部１２０のデータテーブル２００を参照して、部門情報抽出部９２０が抽出した電子メールの送信者の所属部門情報２０６に基づいて、電子メールの送信者と同一の組織に所属する１以上の社員のうち、当該送信者と同一の部門に所属する社員のメールアドレス２０４と、役職名称２０８とを抽出する。なお、部門情報抽出部９２０により、電子メールの送信者の所属部門として複数の所属部門情報２０６が抽出された場合、構成員情報抽出部９３０は、複数の所属部門情報２０６のそれぞれにより識別される部門ごとに、当該送信者と同一の部門に所属する社員のメールアドレス２０４及び役職名称２０８を抽出してよい。
【０１０９】
本実施形態において、構成員情報抽出部９３０が、部門情報抽出部９２０が抽出した電子メールの送信者の所属部門情報２０６に基づいて、当該送信者と同一の部門に所属する社員のメールアドレス２０４及び役職名称２０８を抽出する場合について説明した。しかしながら、構成員情報抽出部９３０は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、構成員情報抽出部９３０は、電子メールの送信者のメールアドレスに基づいて、当該送信者と同一の部門に所属する社員のメールアドレス２０４及び役職名称２０８を直接抽出してもよい。
【０１１０】
上長情報抽出部９４０は、構成員情報抽出部９３０が抽出した役職名称２０８、及び、ランク情報取得部９１０が取得したランク情報に基づいて、構成員情報抽出部９３０が抽出した社員のメールアドレス２０４のなかから、電子メールの送信者の上長の受信アドレスを抽出する。例えば、上長情報抽出部９４０は、各社員のランク情報と、送信者のランク情報を比較して、送信者よりも上位のランクを有する社員のメールアドレス２０４を、上長の受信アドレスとして抽出する。なお、部門情報抽出部９２０により、電子メールの送信者の所属部門として複数の所属部門情報２０６が抽出された場合、上長情報抽出部９４０は、複数の所属部門情報２０６のそれぞれにより識別される部門ごとに、当該送信者の上長の受信アドレスを抽出してよい。
【０１１１】
上長選択部９５０は、上長情報抽出部９４０が抽出した上長のなかから、電子メールの承認者又は確認者として指定する上長を選択する。例えば、上長選択部９５０は、画面生成部６５０を制御して、上長を選択するための画面を出力部５４０に出力させる。入力部５５０がユーザからの指示を受け付けると、上長選択部９５０は、当該指示に基づいて、電子メールの承認者又は確認者として指定する上長を選択する。上長選択部９５０は、特定の上長が電子メールの承認者又は確認者として選択されたことを示す情報をユーザ情報格納部５３０に格納する。
【０１１２】
図１０は、データテーブル１０００の一例を概略的に示す。本実施形態において、データテーブル１０００には、過去に送信端末１０６から送信された電子メールの宛先に指定された受信者の情報が格納されている。データテーブル１０００は、例えば、ユーザ情報格納部５３０に格納された部門情報の一例であってよい。データテーブル１０００は、社員情報格納部１２０又は組織情報格納部１４０から取得したデータを含んでよい。データテーブル１０００は、ユーザが、送信端末１０６の入力部５５０に入力したデータを含んでもよい。
【０１１３】
本実施形態において、データテーブル１０００は、メールアドレス１００２と、組織名称１００４と、所属部門情報１００６とを対応付けて格納する。所属部門情報１００６は、例えば、係１０１２、課１０１４、部１０１６及び事業部１０１８を識別するための識別情報を含む。組織名称１００４は、組織を識別するための組織識別情報の一例であってよい。
【０１１４】
例えば、レコード１０２０は、送信端末１０６のユーザとは異なる組織に所属する受信者のレコードであり、組織名称１００４及び所属部門情報１００６が格納されていない。レコード１０３０は、送信端末１０６のユーザとは異なる組織に所属する受信者のレコードであり、組織名称１００４は格納されているが、所属部門情報１００６が格納されていない。レコード１０４０は、送信端末１０６のユーザと同一の組織に所属する受信者のレコードであり、組織名称１００４及び所属部門情報１００６が格納されている。
【０１１５】
図１１は、データテーブル１１００の一例を概略的に示す。データテーブル１１００は、ユーザ情報格納部５３０に格納された上長情報の一例であってよい。本実施形態において、データテーブル１１００は、送信元アドレス１１０２と、上長情報１１０４とを対応付けて格納する。上長情報１１０４は、例えば、各上長のメールアドレス１１１２、所属部門１１１４、上長名１１１６、選択状態１１１８などを含む。メールアドレス１１１２は、上長の受信アドレスの一例であってよい。所属部門１１１４は、上長の所属部門の所属部門識別情報の一例であってよい。上長名１１１６は、上長を識別するための識別情報の一例であってよい。選択状態１１１８は、当該上長が承認者又は確認者として選択されているか否かを示す情報の一例であってよい。
【０１１６】
本実施形態によれば、単一のユーザが、Ｄ部Ｅ課の課員の立場で電子メールを送信する場合には、メールアドレス「ａｂｃ０１＠ｘ．ｃｏ．ｊｐ」を利用し、Ｇ部Ｈ課の課員の立場で電子メールを送信する場合には、メールアドレス「ａｂｃ０２＠ｘ．ｃｏ．ｊｐ」を利用する。上記のユーザは、さらに、Ｊ部Ｋ課の課員の立場で電子メールを送信する場合には、メールアドレス「ａｂｃ０３＠ｘ．ｃｏ．ｊｐ」又は「ａｂｃ０４＠ｘ．ｃｏ．ｊｐ」を利用する。例えば、「ａｂｃ０３＠ｘ．ｃｏ．ｊｐ」は課員に共有のメールアドレスであり、「ａｂｃ０４＠ｘ．ｃｏ．ｊｐ」はユーザの個人用のメールアドレスである。
【０１１７】
本実施形態によれば、ユーザはＤ部Ｅ課の課員であり、Ｄ部Ｅ課においては部長１１及び課長１２の２人の上長が存在する。ユーザがＤ部Ｅ課の立場で電子メールを送信する場合、課長１２の承認が必要になる。ユーザはＧ部Ｈ課の課長であり、Ｇ部Ｈ課における上長は部長２１のみである。ユーザがＧ部Ｈ課の立場で電子メールを送信する場合、上長の承認を得ることなく電子メールを送信することができる。
【０１１８】
本実施形態によれば、ユーザはＪ部Ｋ課の課員であり、Ｊ部Ｋ課においては部長３１及び課長３２の２人の上長が存在する。ユーザがＪ部Ｋ課の立場で、メールアドレス「ａｂｃ０３＠ｘ．ｃｏ．ｊｐ」を利用して電子メールを送信する場合、課長３２の承認が必要になる。ユーザがＪ部Ｋ課の立場で、メールアドレス「ａｂｃ０４＠ｘ．ｃｏ．ｊｐ」を利用して電子メールを送信する場合、部長３１の承認が必要になる。
【０１１９】
図１２は、確認画面１２００の一例を概略的に示す。本実施形態において、確認画面１２００は、電子メールの宛先を確認するための画面を示す。本実施形態において、確認画面１２００は、判定結果表示部１２１０と、アイコン１２１２と、ボタン１２１４と、アドレス表示部１２２０と、ボタン１２３０と、ボタン１２４０と、アイコン１２５０と、アイコン１２６０とを備える。アドレス表示部１２２０には、アイコン１２２２と、アイコン１２２４と、ボタン１２２６とが配される。アドレス表示部１２２０は、アドレス確認画面の一例であってよい。
【０１２０】
判定結果表示部１２１０は、判定部６４０による判定結果を表示する。判定結果表示部１２１０は、予め定められた条件のうち、判定対象の電子メールが満たしていない条件（要確認項目と称する場合がある。）に関する判定結果を表示してもよい。例えば、判定部６４０が、電子メールの宛先に指定されたメールアドレスを判定した結果、当該電子メールが、「電子メールの送信先に、上長のメールアドレスが指定されている」という条件を満たしていないことが判定した場合、判定結果表示部１２１０は、要確認項目として、電子メールの送信先に、上長のメールアドレスが指定されていないことを示す判定結果を表示する。
【０１２１】
アイコン１２１２は、ユーザにより承認されていない要確認項目の有無又はその個数を示す。図１２において、アイコン１２１２は、未承認の要確認項目が３つあることを示す。なお、判定対象の電子メールが予め定められた条件の全てを満足する場合（要確認項目がない場合）、又は、全ての要確認項目が承認された場合、アイコン１２１２は、未承認の要確認項目がないことを示す情報を表示する。未承認の要確認項目がないことを示す情報としては、「０」、「ＯＫ」、「完了」、「承認済み」、「確認済み」などの文字列又は図形を例示することができる。
【０１２２】
ユーザは、判定結果表示部１２１０に表示された要確認項目の内容を読んで、当該判定結果を承認する場合には、ボタン１２１４をクリックする。ボタン１２１４がクリックされると、確認画面１２００を更新するための命令が実行される。具体的には、判定結果表示部１２１０が次の要確認項目を表示し、アイコン１２１２が残りの要確認項目の個数を表示した新たな確認画面１２００を生成及び表示するための命令が実行される。また、新たな確認画面１２００において、要確認項目の存否に応じて、アドレス表示部１２２０に配されるアイコンの種類、メールアドレスの表示方法なども変更されてよい。新たな確認画面１２００は、例えば、画面生成部６５０により生成され、出力部５４０により表示される。全ての要確認項目が承認された場合、ボタン１２３０を有効にするための命令が実行されてよい。
【０１２３】
アドレス表示部１２２０は、電子メールの宛先に指定された受信アドレス又は受信者識別情報を表示する。受信者識別情報は、受信者の氏名、ニックネーム、画像などを例示することができる。アドレス表示部１２２０は、受信者の所属する組織又は部門ごとに、受信アドレス又は受信者識別情報を区別して表示してよい。本実施形態において、アドレス表示部１２２０は、受信者の所属する組織と、送信者の所属する組織とが異なる場合、受信者の所属する組織の名称と、受信アドレス又は受信者識別情報とを対応付けて表示する。一方、受信者が、送信者と同一の組織に所属する場合、受信者の所属する部門の名称と、受信アドレス又は受信者識別情報とを対応付けて表示する。
【０１２４】
本実施形態において、アイコン１２２２及びアイコン１２２４は、対応するメールアドレスに関連して要確認項目が存在するか否かを示す。例えば、丸印のアイコン１２２２は、対応するメールアドレス「ｍ−ｆｉｌｔｅｒ＠ｔｅｓｔ．ｌｏｃａｌ」に関連する要確認項目が存在しないことを示す。クオーテーションマークのアイコン１２２４のそれぞれは、対応するメールアドレス「ａｂｃ＠ａｂｃ．ｌｏｃａｌ」又は「ｈｏｕｍｕ＠ｔｅｓｔ．ｌｏｃａｌ」に関連する要確認項目が存在することを示す。
【０１２５】
本実施形態において、宛先として指定されたメールアドレスに関連する要確認項目が存在する場合、アドレス表示部１２２０には当該メールアドレスに対応するボタン１２２６が配置され、当該メールアドレスは、ボタン１２２６上に表示される。ボタン１２２６がクリックされると、確認画面１２００を更新するための命令が実行される。具体的には、対応するメールアドレスに関連する要確認項目が判定結果表示部１２１０に表示された新たな確認画面１２００を生成及び表示するための命令が実行される。一方、宛先として指定されたメールアドレスに関連する要確認項目が存在しない場合、当該メールアドレスは、文字列としてアドレス表示部１２２０に表示される。
【０１２６】
本実施形態において、ボタン１２３０がクリックされると、送信処理を継続させるための命令が実行される。ボタン１２３０は、判定対象の電子メールが予め定められた条件の全てを満足する場合（要確認項目がない場合）、又は、全ての要確認項目が承認された場合に、有効になるように構成される。
【０１２７】
本実施形態において、ボタン１２４０がクリックされると、送信処理を中止させるための命令が実行される。アイコン１２５０がクリックされると、電子メールの本文に関する判定結果を確認するための確認画面を表示するための命令が実行される。アイコン１２６０がクリックされると、電子メールの添付ファイルに関する判定結果を確認するための確認画面を表示するための命令が実行される。
【０１２８】
本実施形態において、要確認項目の存否に応じて、宛先アドレスの表示態様が異なる場合について説明した。しかしながら、確認画面１２００は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、確認画面１２００は、処理対象の電子メールの宛先アドレスと、過去に送信された電子メールの宛先アドレスとの比較結果に応じて、宛先アドレスの表示態様が異なる。さらに他の実施形態において、確認画面１２００は、処理対象の電子メールの宛先アドレスと、当該電子メールの送信元の送信アドレスとが予め定められた条件を満足するか否かに応じて、宛先アドレスの表示態様が異なる。
【０１２９】
図１３は、メールを送信する処理の一例を概略的に示す。本実施形態によれば、ステップ１３０２（ステップをＳと略称する場合がある。）において、送信端末１０６のユーザが、メール作成プログラムを起動する。これにより、送信端末１０６のコンピュータを、メール作成部５１０として機能させることができる。ユーザは、メール作成プログラム上でメールを作成する。Ｓ１３０４において、ユーザは、メール作成プログラム上で、メールの送信処理を実行する。これにより、メール作成部５１０が電子メールを、メール確認部５２０及び通信制御部５６０に出力する。Ｓ１３０６において、メール確認部５２０が通信制御部５６０を制御して、メール作成部５１０から出力された電子メールの送信処理を中断させる。
【０１３０】
Ｓ１３０８において、ヘッダ解析部６２０が、電子メールのヘッダを解析して、送信先の受信アドレスと、送信元の送信アドレスとを取得する。ヘッダ解析部６２０は、送信先の受信アドレスを受信者情報取得部６３０に送信する。ヘッダ解析部６２０は、送信元の送信アドレスを判定部６４０に送信する。
【０１３１】
Ｓ１３１０において、受信者情報取得部６３０が、社員情報格納部１２０又はユーザ情報格納部５３０を参照して、受信者情報を取得する。受信者情報は、受信者が所属する組織又は部門の名称を示す情報を含んでよい。受信者情報取得部６３０は、受信者情報を画面生成部６５０に送信する。Ｓ１３１２において、判定部６４０が判定処理を実施する。例えば、判定部６４０は、電子メールの宛先に、上長の受信アドレスが含まれているか否かを判定する。判定部６４０は、判定結果を画面生成部６５０に送信する。Ｓ１３１４において、受信者情報取得部６３０が取得した受信者情報、及び、判定部６４０による判定処理の結果に基づいて、画面生成部６５０が確認画面１２００を生成する。また、画面生成部６５０は、出力部５４０に確認画面１２００を出力させる。
【０１３２】
Ｓ１３１６において、送信処理制御部６６０が、電子メールの送信処理を続行するか否かを決定する。例えば、ユーザが確認画面１２００のボタン１２３０をクリックした場合、送信処理制御部６６０は、送信処理を続行することを決定する（Ｓ１３１６のＹＥＳ）。その後、Ｓ１３１８において、送信処理制御部６６０は、通信制御部５６０を制御して、中断していた送信処理を続行させる。
【０１３３】
一方、ユーザが確認画面１２００のボタン１２４０をクリックした場合、送信処理制御部６６０は、送信処理を中止することを決定する（Ｓ１３１６のＮＯ）。その後、通信制御部５６０を制御して、中断していた送信処理を中止させる。また、Ｓ１３０２に戻って、メールの作成処理を再開させる。なお、送信端末１０６におけるメール送信処理は、本実施形態に限定されない。他の実施形態において、Ｓ１３１０及びＳ１３１２の順番が入れ替わってもよく、Ｓ１３１０及びＳ１３１２が並列に実行されてもよい。
【０１３４】
図１４は、受信者情報を取得する処理の一例を概略的に示す。図１４は、図１３のＳ１３１０における処理の一例であってよい。本実施形態によれば、Ｓ１４０２において、受信者情報取得部６３０が、ヘッダ解析部６２０から、電子メールの送信先の受信アドレスを取得する。Ｓ１４０４において、判別部７１０が、送信先の受信アドレスのそれぞれについて、当該受信アドレスを割り当てられた受信者が、送信者と同一の組織に所属するか否かを判別する。判別部７１０は、例えば、送信先の受信アドレスのドメイン名と、送信元の送信アドレスのドメイン名とが一致する場合に、電子メールの受信者と送信者とが同一の組織に所属すると判断する。
【０１３５】
判別部７１０が、受信アドレスが割り当てられた受信者と送信者とが異なる組織に所属すると判断した場合（Ｓ１４０４のＮＯ）、Ｓ１４０６において、組織決定部７３０が、組織情報格納部１４０を参照して、当該受信アドレスに対応する組織情報を抽出する。一方、判別部７１０が、受信アドレスが割り当てられた受信者と送信者とが同一の組織に所属すると判断した場合（Ｓ１４０４のＹＥＳ）、Ｓ１４０８において、部門決定部７２０が、ユーザ情報格納部５３０のデータテーブル１０００を参照して、当該受信アドレスに対応する所属部門情報１００６を抽出する。
【０１３６】
Ｓ１４０８において、受信アドレスに対応する所属部門情報を抽出できなかった場合（Ｓ１４１０のＮＯ）、Ｓ１４１２において、部門決定部７２０が、社員情報格納部１２０のデータテーブル２００を参照して、当該受信アドレスに対応する所属部門情報２０６を抽出する。部門決定部７２０は、社員情報格納部１２０から抽出した所属部門情報２０６を、受信アドレスに対応付けてユーザ情報格納部５３０に格納する。
【０１３７】
Ｓ１４０６の処理が完了した場合、Ｓ１４０８において受信アドレスに対応する所属部門情報を抽出できなかった場合（Ｓ１４１０のＹＥＳ）、又は、Ｓ１４１２の処理が完了した場合、Ｓ１４１４において、判別部７１０は、全ての送信先の受信アドレスについて、Ｓ１４０４〜Ｓ１４１２までの処理が完了したか否かを判断する。判別部７１０は、全ての受信アドレスについて、Ｓ１４０４〜Ｓ１４１２までの処理が完了したと判断した場合（Ｓ１４１４のＹＥＳ）、受信者情報の取得処理を終了する。一方、判別部７１０は、一部の受信アドレスについて、Ｓ１４０４〜Ｓ１４１２までの処理が完了していないと判断した場合、当該受信アドレスについて、Ｓ１４０２〜Ｓ１４１２の処理を実行する。なお、受信者情報を取得する処理は、本実施形態に限定されない。他の実施形態において、Ｓ１４０６において組織情報格納部１４０を参照するまえに、まず、ユーザ情報格納部５３０を参照してもよい。
【０１３８】
図１５は、判定部６４０における判定処理のうち、電子メールの宛先に指定されたメールアドレスに関する判定処理の一例を概略的に示す。図１５は、図１３のＳ１３１２における処理の一例であってよい。本実施形態によれば、Ｓ１５０２において、判定部６４０が、ヘッダ解析部６２０から、検査対象となる電子メールの送信元の送信アドレスを取得する。Ｓ１５０４において、上長アドレス検査部８３２が、ユーザ情報格納部５３０を参照して、送信アドレスに対応する上長情報がユーザ情報格納部５３０に格納されているか否かを判断する。ユーザ情報格納部５３０に上長情報が格納されていない場合（Ｓ１５０４のＮＯ）、Ｓ１５０６において、上長情報生成部８３４が、上長情報を生成する。ユーザが複数の部門に所属している場合、上長情報生成部８３４は、所属部門ごとに上長情報を生成する。
【０１３９】
ユーザ情報格納部５３０に上長情報が格納されている場合（Ｓ１５０４のＹＥＳ）、又は、Ｓ１５０６における上長情報を生成する処理が終了した場合、Ｓ１５０８の処理に進む。Ｓ１５０８において、上長アドレス検査部８３２は、ユーザが複数の部門に所属しているか否かを判断する。
【０１４０】
一実施形態において、部門ごとの上長情報が別々の電子ファイルとして格納されている場合、上長アドレス検査部８３２は、上長情報を格納した電子ファイルの個数に基づいて、ユーザが複数の部門に所属しているか否かを判断する。他の実施形態において、上長情報において、ユーザの所属部門を識別するための情報と、上長の受信アドレスとが対応付けられている場合、上長アドレス検査部８３２は、上長情報を参照して、ユーザが複数の部門に所属しているか否かを判断する。
【０１４１】
上長アドレス検査部８３２は、ユーザが複数の部門に所属していると判断した場合、ユーザの立場を決定するための処理を実行する。例えば、上長アドレス検査部８３２は、画面生成部６５０を制御して、どの部門に所属する社員の立場で電子メールを送信するのかを確認するための確認画面を生成させる。画面生成部６５０は、例えば、ユーザに対して、当該ユーザが所属する複数の部門の中から１つの部門を選択させるための画面を生成する。出力部５４０は、画面生成部６５０が生成した確認画面を出力する。ユーザは、上記の確認画面に応答して、特定の部門を選択することを示す指示を入力部５５０に入力する。上長アドレス検査部８３２は、入力部５５０が受け付けたユーザの指示に基づいて、ユーザの立場を決定する。
【０１４２】
Ｓ１５１０において、上長アドレス検査部８３２は、ヘッダ解析部６２０から、電子メールの送信先の受信アドレスを取得する。上長アドレス検査部８３２は、Ｓ１５０８において決定された送信者の立場に対応する上長情報と、Ｓ１５１０において取得された送信先の受信アドレスとを比較して、当該送信先の受信アドレスに、上長の受信アドレスが含まれるか否かを判定する。なお、Ｓ１５０８において、ユーザが単一の部門に所属していると判断された場合、上長アドレス検査部８３２は、ユーザ情報格納部５３０に格納されている上長情報と、Ｓ１５１０において取得された送信先の受信アドレスとを比較して、当該送信先の受信アドレスに、上長の受信アドレスが含まれるか否かを判定する。
【０１４３】
上長情報に、複数の上長の受信アドレスが含まれる場合、一実施形態によれば、上長アドレス検査部８３２は、Ｓ１５１０において取得された送信先の受信アドレスの中に、複数の上長の受信アドレスのうちの少なくとも１つが含まれるときに、当該送信先の受信アドレスの中に上長の受信アドレスが含まれると判断する。他の実施形態によれば、上長アドレス検査部８３２は、Ｓ１５１０において取得された送信先の受信アドレスの中に、複数の上長の受信アドレスのうち、ユーザにより選択された上長の受信アドレスが含まれるときに、当該送信先の受信アドレスの中に上長の受信アドレスが含まれると判断してもよい。
【０１４４】
本実施形態において、判定部６４０が、電子メールの宛先に指定されたメールアドレスのなかに、ユーザの上長の受信アドレスが含まれるか否かを判定する場合について説明した。しかしながら、判定部６４０における判定処理は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、判定部６４０は、電子メールの本文、添付ファイル及びヘッダの少なくとも１つが、特定の条件に合致するか否かを判定してもよい。さらに他の実施形態において、判定部６４０は、電子メールが特定の条件に合致する場合に判定処理を実行し、それ以外の場合には判定処理を実行しなくてもよい。特定の条件は、特に限定されるものではないが、メールの本文、件名又はヘッダに特定の文字列が含まれる場合、メールに特定の種類のファイルが添付されている場合などを例示することができる。
【０１４５】
［判定部６４０の第２実施形態］
図１６〜図２０を用いて、判定部６４０に関する第２の実施形態について説明する。図８〜図１５に関連した判定部６４０に関する第１の実施形態においては、例えば、図１３のＳ１３０４において、ユーザがメールの送信処理を実行するたびに、図１３のＳ１３１４において、送信端末１０６の出力部５４０に確認画面が出力される。第１の実施形態によれば、ユーザに対して、電子メールの送信先の受信アドレスを確認する機会を確実に提供することができる。
【０１４６】
一方で、電子メールの送信先の受信アドレスを確認する機会が増えると、ユーザによっては、電子メールの送信先の受信アドレスを注意深く確認することが困難になる可能性がある。そこで、第２の実施形態において、判定部６４０は、確認画面が出力される頻度、及び、確認画面において確認を要求される項目の数の少なくとも一方を管理する。判定部６４０は、例えば、誤送信による影響が比較的小さい場合に、確認画面の出力を省略したり、確認画面を簡略化したりする。これにより、電子メールの送信先の受信アドレスを注意深く確認することが容易になる。
【０１４７】
これに対して、第２実施形態によれば、一実施形態において、判定部６４０は、過去に送信された１以上の電子メールに関する情報（履歴情報と称する場合がある。）に基づいて、ユーザ確認処理を省略又は簡略化する。また、他の実施形態において、判定部６４０は、現在処理中の電子メールの送信先及び送信元が予め定められた条件を満足するか否かに基づいて、ユーザ確認処理を省略又は簡略化する。
【０１４８】
さらに他の実施形態において、判定部６４０は、ユーザ確認処理の省略又は簡略化の許可又は禁止に関する予め定められたイベントの発生が検出されたことを条件として、ユーザ確認処理を省略又は簡略化する。上記の予め定められたイベントは、上述のとおりであってよい。判定部６４０は、予め定められたイベントが発生したことを条件として、ユーザ確認処理の省略又は簡略化の可否を切り替えてもよい。これにより、ユーザの注意力を維持しながら、効果的に誤送信を防止することができる。なお、判定部６４０は、判定処理に関する各種の設定を定義する設定情報に基づいて、ユーザ確認処理を省略又は簡略化の可否を決定してもよい。
【０１４９】
例えば、判定部６４０は、第１の時間帯（例えば、昼間である。）は、ユーザ確認処理の省略又は簡略化を許可し、第２の時間帯（例えば、夜間及び早朝である。）は、ユーザ確認処理の省略又は簡略化を禁止する。判定部６４０は、第１の曜日（例えば、月曜日、火曜日、水曜日及び木曜日である。）は、ユーザ確認処理の省略又は簡略化を許可し、第２の曜日（例えば、金曜日、土曜日、日曜日及び祝日である。）にはユーザ確認処理の省略又は簡略化を禁止してもよい。
【０１５０】
また、判定部６４０は、ユーザ確認処理の省略又は簡略化が許可されている状態において、「ユーザ確認処理においてユーザが送信処理の続行を指示した回数」が予め定められた第１の回数を超える前に、「ユーザ確認処理においてユーザが送信処理の中止を指示した回数」が予め定められた第２の回数を超えた場合には、ユーザ確認処理の省略又は簡略化を禁止してもよい。第１の回数と、第２の回数は同一であってもよく、異なってもよい。第１の回数は、第２の回数よりも大きいことが好ましい。
【０１５１】
同様に、判定部６４０は、ユーザ確認処理の省略又は簡略化が禁止されている状態において、「ユーザ確認処理においてユーザが送信処理のキャンセルを指示した回数」が予め定められた第１の回数を超える前に、「ユーザ確認処理においてユーザが送信処理の続行を指示した回数」が予め定められた第２の回数を超えた場合には、ユーザ確認処理の省略又は簡略化を許可してもよい。第１の回数と、第２の回数は同一であってもよく、異なってもよい。第２の回数は、第１の回数よりも大きいことが好ましい。
【０１５２】
図１６は、判定部６４０のシステム構成の他の例を概略的に示す。本実施形態において、判定部６４０は、本文検査部８１０と、添付ファイル検査部８２０と、受信アドレス検査部８３０と、出力態様決定部１６４０と、判定条件格納部１６５０と、履歴情報管理部１６６０とを備える。また、判定条件格納部１６５０は、設定情報格納部１６５２と、履歴情報格納部１６５４とを有する。出力態様決定部１６４０は、所属決定部及びユーザ確認管理部の一例であってよい。履歴情報管理部１６６０は、アドレスグループ管理部及び履歴情報取得部の一例であってよい。
【０１５３】
本実施形態において、本文検査部８１０、添付ファイル検査部８２０及び受信アドレス検査部８３０は、図８に関連して説明した実施形態と同様の構成を有してよい。また、本文検査部８１０、添付ファイル検査部８２０及び受信アドレス検査部８３０の少なくとも１つは、出力態様決定部１６４０における情報処理結果を利用して、各部における情報処理を実行してもよい。
【０１５４】
出力態様決定部１６４０は、判定部６４０における判定処理の結果をユーザに出力する態様（出力態様と称する場合がある。）を決定する。出力態様としては、（ｉ）判定結果の全てを出力する態様、（ｉｉ）判定結果の少なくとも一部を出力しない態様、（ｉｉｉ）判定結果の少なくとも一部を強調して出力する態様、（ｉｖ）全ての判定結果について、ユーザに確認を要求する態様、（ｖ）一部の判定結果について、ユーザの確認を簡略化する態様などを例示することができる。出力態様決定部１６４０は、例えば、（ｉ）ユーザによる設定若しくはデフォルトの設定、（ｉｉ）履歴情報、（ｉｉｉ）処理対象となる電子メールの送信先及び送信元の少なくとも一方、及び、（ｉｖ）予め定められたイベントの発生の有無の少なくとも１つに基づいて、出力態様を決定する。これにより、ユーザ確認処理の少なくとも一部を、省略又は簡略化することができる。
【０１５５】
例えば、出力態様決定部１６４０は、メール取得部６１０が取得した電子メールの宛先アドレスを検査する。出力態様決定部１６４０は、検査結果に基づいて、確認画面の出力態様を決定する。出力態様決定部１６４０は、（ｉ）確認画面の少なくとも一部を構成する要素の出力を省略するか否か、（ｉｉ）確認画面の少なくとも一部を構成する要素を、他の要素と比較よりも強調して表示するか否か、（ｉｉｉ）どのような項目について、個別にユーザの確認を要求するかなどを決定する。
【０１５６】
より具体的には、出力態様決定部１６４０は、検査結果に基づいて、確認画面のうち、宛先アドレスの検査結果を表示する画面を省略するか否かを決定する。出力態様決定部１６４０は、宛先アドレスの検査結果を表示する画面を出力することを決定した場合、ユーザに確認を要求する事項を、ユーザによる個別の確認を必要とする項目と、ユーザによる個別の確認を必要としない項目とに分類する。出力態様決定部１６４０は、ユーザによる個別の確認を必要とする項目に関する第１の表示態様と、ユーザによる個別の確認を必要としない項目に関しする第２の表示態様とを決定する。第２の表示態様は、第１の表示態様とは異なる態様であってよい。例えば、第１の表示態様は、確認事項ごとに、当該確認事項を示すテキストと、ボタン、チェックボックスなどのモジュールとを配置する態様であってよい。第２の表示態様は、確認事項ごとに、当該確認事項を示すテキストを配置する態様であってよい。
【０１５７】
次に、出力態様決定部１６４０における具体的な情報処理の一例について説明する。本実施形態において、出力態様決定部１６４０は、まず、ヘッダ解析部６２０から、メール取得部６１０が取得した電子メールにおいて送信先に指定された１以上の受信アドレスを取得する。出力態様決定部１６４０は、ユーザ情報格納部５３０から、受信者情報取得部６３０が取得した受信者情報を取得する。また、出力態様決定部１６４０は、設定情報格納部１６５２から設定情報を取得し、履歴情報格納部１６５４から履歴情報を取得する。
【０１５８】
履歴情報は、同一メッセージの送信先に指定された一群のメールアドレスに関する情報（アドレスグループ情報と称する場合がある。）を含んでよい。一群のメールアドレスは、１以上のメールアドレスを含む。一群のメールアドレスは、複数のメールアドレスの組み合わせであることが好ましい。履歴情報は、１以上のアドレスグループ情報を含んでよい。
【０１５９】
設定情報は、ユーザ確認処理を省略又は簡略化する機能の有効／無効に関する現在の設定を示す情報を含んでよい。設定情報は、ユーザ確認処理の省略又は簡略化の可否に関する条件を含んでよい。ユーザ確認処理の省略又は簡略化の可否に関する条件としては、（ｉ）ユーザ確認処理の省略又は簡略化を許可又は禁止するイベントに関する情報、（ｉｉ）ユーザ確認処理の省略又は簡略化を許可又は禁止と、電子メールの宛先アドレスに関する条件とが対応付けられた情報などを例示することができる。
【０１６０】
ユーザ確認処理の省略又は簡略化を許可又は禁止するイベントに関する条件としては、ユーザ確認処理の省略又は簡略化を許可するイベントの種類、ユーザ確認処理の省略又は簡略化を禁止するイベントの種類、ユーザ確認処理の省略又は簡略化の許可及び禁止を切り替えるイベントの種類、各イベントの発生後、ユーザ確認処理の省略又は簡略化を許可又は禁止する期間などを例示することができる。
【０１６１】
電子メールの宛先アドレスに関する条件としては、宛先アドレス及び履歴情報の関係に関する条件、受信者及び送信者の関係に関する条件などを例示することができる。ユーザ確認処理の省略を許可する条件は、電子メールの送信先に指定された複数の受信アドレスの組み合わせが、１以上のアドレスグループ情報のうちの１つに含まれる複数の受信アドレスの組み合わせと完全に合致するという条件であってよい。ユーザ確認処理の簡略化を許可する条件は、１以上のアドレスグループ情報のうち、類似度が最も大きなアドレスグループ情報に含まれるメールアドレスと合致するという条件であってもよい。
【０１６２】
受信者及び送信者の関係に関する条件は、受信者が所属する組織又は部門と、送信者が所属する組織又は部門とが予め定められた対応関係を有するという条件であってよい。一実施形態において、受信者及び送信者が同一の組織に所属する場合、ユーザ確認処理の省略又は簡略化が許可される。他の実施形態において受信者及び送信者が同一の部門に所属する場合、ユーザ確認処理の省略又は簡略化が許可される。さらに他の実施形態において、予め定められた対応関係として、各組織又は各部門を識別する情報と、ユーザ確認処理の省略又は簡略化が許可又は禁止された他の組織又は部門を識別する情報とが対応付けて格納される。
【０１６３】
次に、出力態様決定部１６４０は、ユーザ確認処理の省略又は簡略化の可否に関する条件が成立しているか否かを判定する。例えば、出力態様決定部１６４０は、ユーザ情報格納部５３０から取得した情報を利用して、処理対象となる電子メールの送信先の受信アドレスに対応付けられた組織又は部門と、当該電子メールの送信元の送信アドレスに対応付けられた組織又は部門とを決定する。出力態様決定部１６４０は、判別部７１０と同様の方法により、処理対象となる電子メールの送信先の受信アドレスに対応付けられた組織又は部門と、当該電子メールの送信元の送信アドレスに対応付けられた組織又は部門とを決定してもよい。
【０１６４】
その後、出力態様決定部１６４０は、上記の電子メールの送信先の受信アドレスに対応付けられた組織又は部門と、当該電子メールの送信元の送信アドレスに対応付けられた組織又は部門との関係が、設定情報格納部１６５２から取得した設定情報に含まれる受信者及び送信者の関係に関する条件を満足するか否かを判定する。これにより、ユーザ確認処理の省略又は簡略化の可否を決定することができる。
【０１６５】
一実施形態によれば、電子メールの全ての送信先の受信アドレスに対応付けられた組織又は部門と、当該電子メールの送信元の送信アドレスに対応付けられた組織又は部門とが同一である場合、出力態様決定部１６４０は、ユーザ確認処理を省略することを決定し、確認画面を出力しないことを決定する。この場合、出力態様決定部１６４０は、例えば、画面生成部６５０が確認画面を生成したり、生成された確認画面を出力部５４０に出力させたりしないように、画面生成部６５０を制御する。また、出力態様決定部１６４０は、例えば、送信処理制御部６６０を制御して、判定処理の開始に伴い中断していた電子メールの送信処理を再開させる。これにより、電子メールの送信可否についてユーザに問い合わせることなく、電子メールの送信処理が実行される。
【０１６６】
他の実施形態によれば、宛先アドレスに関するユーザ確認処理の簡略化を許可する条件が成立している場合、出力態様決定部１６４０は、ヘッダ解析部６２０から受け取った１以上の受信アドレスのそれぞれについて、ユーザに確認を要求するレベル（確認レベルと称する場合がある。）を決定する。例えば、出力態様決定部１６４０は、履歴情報に基づいて、１以上の受信アドレスのそれぞれについて、確認レベルを決定する。このとき、出力態様決定部１６４０は、履歴情報に基づいて、宛先アドレスの過不足を決定してもよい。その後、出力態様決定部１６４０は、例えば、ユーザ確認処理の省略又は簡略化の可否を示す情報、確認レベルに関する情報、宛先アドレスの過不足に関する情報を画面生成部６５０に送信する。出力態様決定部１６４０は、宛先アドレスの過不足に関する情報を、受信アドレス検査部８３０に送信してもよい。また、出力態様決定部１６４０が上記の情報を記憶装置に格納し、必要に応じて、画面生成部６５０、受信アドレス検査部８３０などが当該情報を読み込んでもよい。
【０１６７】
一方、ユーザ確認処理の省略又は簡略化の可否に関する条件が成立していない場合、出力態様決定部１６４０は、通常通り、ユーザ確認処理を実行することを決定する。出力態様決定部１６４０は、全ての要確認事項について、個別にユーザの確認を要求することを決定してもよい。その後、出力態様決定部１６４０は、例えば、通常通り、ユーザ確認処理を実行することを示す情報を画面生成部６５０に送信する。出力態様決定部１６４０は、通常通り、ユーザ確認処理を実行することを示す情報を、記憶装置に格納してもよい。
【０１６８】
出力態様決定部１６４０における情報処理は、本文検査部８１０、添付ファイル検査部８２０及び受信アドレス検査部８３０の少なくとも１つによる情報処理に先だって、実行されてもよい。この場合、出力態様決定部１６４０は、電子メールの全ての送信先の受信アドレスに対応付けられた組織又は部門、及び、当該電子メールの送信元の送信アドレスに対応付けられた組織又は部門の少なくとも一方を、受信者情報取得部６３０に送信してもよい。
【０１６９】
判定条件格納部１６５０は、判定部６４０において使用される各種の情報を格納する。例えば、設定情報格納部１６５２は、上記の設定情報を格納する。また、履歴情報格納部１６５４は、上記の履歴情報を格納する。
【０１７０】
履歴情報管理部１６６０は、電子メールの送信処理を監視して、送信された電子メールに関する履歴情報を取得する。また、履歴情報管理部１６６０は、履歴情報格納部１６５４に格納された履歴情報を管理する。例えば、履歴情報管理部１６６０は、予め定められたタイミング、又は、任意のタイミングにおいて、履歴情報を更新する。なお、履歴情報の更新には、履歴情報の削除も含まれてよい。履歴情報管理部１６６０は、バックグラウンドで履歴情報を更新してよい。例えば、履歴情報管理部１６６０は、判定部６４０における判定部が終了した後、バックグラウンドで履歴情報を更新する。これにより、判定処理の時間を短縮することができる。
【０１７１】
履歴情報管理部１６６０は、送信処理が実際に実行された特定の電子メールの送信先に指定された複数の受信アドレスの組み合わせを、１つのアドレスグループとして管理してよい。履歴情報管理部１６６０は、各アドレスグループを識別する識別情報と、各アドレスグループに含まれる複数の受信アドレスと、各アドレスグループに含まれる複数の受信アドレスの組み合わせと同一の組み合わせが、実際に送信された電子メールの送信先の受信アドレスに指定された回数（アドレスクループの送信回数と称する場合がある。）と、当該電子メールの送信時刻（アドレスグループの送信時刻と称する場合がある。）とを対応付けて、履歴情報格納部１６５４に格納する。
【０１７２】
アドレスグループの送信時刻は、上記の電子メールの最新の送信時刻を含んでよい。アドレスグループの送信時刻は、上記の電子メールの最初の送信時刻を含んでもよい。履歴情報管理部１６６０は、電子メールの送信処理を監視して、送信された電子メールに対応するアドレスクループの送信回数及び送信時刻を更新してよい。
【０１７３】
一実施形態において、履歴情報管理部１６６０は、アドレスグループに関する情報（アドレスグループ情報と書する場合がある。）を取得する。例えば、履歴情報管理部１６６０は、処理対象の電子メールの送信先として複数の受信アドレスが指定されている場合に、当該複数の受信アドレスを、新たなアドレスグループとして、履歴情報格納部１６５４に格納する。履歴情報管理部１６６０は、送信処理制御部６６０が電子メールの送信処理を続行することを決定した後、上記の複数の受信アドレスを、新たなアドレスグループとして、履歴情報格納部１６５４に格納してよい。
【０１７４】
他の実施形態において、履歴情報管理部１６６０は、複数の送信端末１０６の間で、アドレスグループ情報を共有する。例えば、履歴情報管理部１６６０は、記憶媒体又は他のコンピュータから、１以上のアドレスグループ情報を取得する。履歴情報管理部１６６０は、予め定められたタイミング又は任意のタイミングにおいて、新たに収集したアドレスグループ情報を他のコンピュータに送信してもよい。
【０１７５】
本実施形態において、履歴情報管理部１６６０は、予め定められたタイミング又は任意のタイミングにおいて、１以上のアドレスグループ情報を消去する。上記の予め定められたタイミング又は任意のタイミングは、例えば、設定情報格納部１６５２に、設定情報として格納されている。アドレスグループ情報は、消去の可否に関する情報を含んでもよい。アドレスグループ情報に消去を禁止することを示す情報が含まれている場合、履歴情報管理部１６６０は、当該アドレスグループ情報を消去しない。
【０１７６】
さらに他の実施形態において、履歴情報管理部１６６０は、所属情報の変更に応じて、当該変更に関連するアドレスグループ情報を消去してもよい。履歴情報管理部１６６０は、社員情報提供サーバ１０２上の社員情報格納部１２０と連動して、所属情報の変更を検出してよい。履歴情報管理部１６６０は、ユーザ情報格納部５３０、受信者情報取得部６３０などと連動して、所属情報の変更を検出してよい。履歴情報管理部１６６０は、予め定められたタイミング又は任意のタイミングで、社員情報提供サーバ１０２上の社員情報格納部１２０にアクセスして、所属情報の変更を検出してもよい。
【０１７７】
例えば、特定のメールアドレスに関連して、受信者情報取得部６３０が社員情報格納部１２０又は組織情報格納部１４０から取得した所属情報と、ユーザ情報格納部５３０に格納されている所属情報とが異なる場合、受信者情報取得部６３０は、ユーザ情報格納部５３０に格納されている所属情報を更新して、新たに取得した所属情報に書き換える。このとき、受信者情報取得部６３０は、ユーザ情報格納部５３０に格納されている所属情報を更新したことを示す情報を履歴情報管理部１６６０に送信する。履歴情報管理部１６６０は、上記の情報を受信すると、所属情報が更新されたメールアドレスを含むアドレスグループ情報を抽出し、抽出されたアドレスグループ情報を削除する。
【０１７８】
図１７は、出力態様決定部１６４０のシステム構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、出力態様決定部１６４０は、出力モード決定部１７００と、アドレスグループ抽出部１７１０と、確認レベル決定部１７２０とを備える。
【０１７９】
出力モード決定部１７００は、確認画面を出力するモードを決定する。確認画面を出力するモードとしては、通常の確認画面を出力するモード、通常の確認画面と比較して、確認画面の少なくとも一部が省略又は簡略化された画面を出力するモード、確認画面を出力しないモードなどを例示することができる。
【０１８０】
一実施形態において、出力モード決定部１７００は、設定情報格納部１６５２に格納された設定情報を読み込み、ユーザ確認処理を省略又は簡略化する機能の有効／無効に関する現在の設定を示す情報に基づいて、出力モードを決定する。具体的には、設定情報において、ユーザ確認処理を省略又は簡略化する機能を有効とするように設定されている場合、出力モード決定部１７００は、確認画面の少なくとも一部の出力を省略又は簡略化するモードを選択する。一方、設定情報において、ユーザ確認処理を省略又は簡略化する機能を無効とするように設定されている場合、出力モード決定部１７００は、通常の確認画面を出力するモードを選択する。
【０１８１】
他の実施形態において、出力モード決定部１７００は、設定情報格納部１６５２に格納された設定情報を読み込み、ユーザ確認処理の省略又は簡略化の可否に関する条件が成立しているか否かに基づいて、出力モードを決定する。例えば、ユーザ確認処理の省略を許可する条件が成立している場合、出力モード決定部１７００は、確認画面を出力しないモードを選択する。ユーザ確認処理の簡略化を許可する条件が成立している場合、出力モード決定部１７００は、確認画面の少なくとも一部の出力を省略又は簡略化するモードを選択する。また、ユーザ確認処理の省略及び簡略化を禁止する条件が成立している場合、出力モード決定部１７００は、通常の確認画面を出力するモードを選択する。
【０１８２】
出力モード決定部１７００は、通常の確認画面を出力するモードを選択した場合、その旨を示す情報を、画面生成部６５０に送信する。出力モード決定部１７００は、確認画面の少なくとも一部の出力を省略又は簡略化するモードを選択した場合、その旨を示す情報と、省略又は簡略化する項目に関する情報とを、画面生成部６５０、アドレスグループ抽出部１７１０及び確認レベル決定部１７２０の少なくとも１つに送信する。なお、確認レベル決定部１７２０が出力モードに関する情報などを記憶装置に格納し、必要に応じて、画面生成部６５０、アドレスグループ抽出部１７１０、確認レベル決定部１７２０などが当該情報を読み込んでもよい。
【０１８３】
一方、出力モード決定部１７００は、確認画面を出力しないモードを選択した場合、例えば、画面生成部６５０が確認画面を生成したり、生成された確認画面を出力部５４０に出力させたりしないように、画面生成部６５０を制御する。また、出力態様決定部１６４０は、例えば、送信処理制御部６６０を制御して、判定処理の開始に伴い中断していた電子メールの送信処理を再開させる。これにより、電子メールの送信可否についてユーザに問い合わせることなく、電子メールの送信処理が実行される。
【０１８４】
アドレスグループ抽出部１７１０は、履歴情報格納部１６５４を参照して、１以上のアドレスグループ情報の中から、ヘッダ解析部６２０から受け取った１以上の受信アドレスの比較対象となるアドレスグループ情報を決定する。なお、本実施形態において、アドレスグループ抽出部１７１０は、出力モード決定部１７００により、確認画面の少なくとも一部の出力を省略又は簡略化するモードが選択された場合に、処理を実行する。
【０１８５】
アドレスグループ抽出部１７１０は、例えば、下記の手順に従って、比較対象となるアドレスグループ情報を決定する。まず、アドレスグループ抽出部１７１０は、履歴情報格納部１６５４に格納された１以上のアドレスグループ情報のそれぞれについて、各アドレスグループ情報に含まれる複数の受信アドレスと、ヘッダ解析部６２０から受け取った１以上の受信アドレスとの類似度を算出する。類似度の算出方法は、特に限定されない。アドレスグループ抽出部１７１０は、Ｄｉｃｅ係数、Ｊａｃｃａｒｄ係数、Ｓｉｍｐｓｏｎ係数などの任意の係数を算出することにより、類似度を算出してよい。
【０１８６】
例えば、Ｄｉｃｅ係数は、「電子メールの送信先の受信アドレスと、アドレスグループに含まれる受信アドレスとの両方に含まれる受信アドレスの件数（即ち、両者の間で一致する受信アドレスの件数）に２を乗じた値」を、「電子メールの送信先の受信アドレスの件数と、アドレスグループに含まれる受信アドレスの件数とを合計した値」で割ることで算出される。アドレスグループ抽出部１７１０は、受信アドレスの件数を算出するに当たり、ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣなどの送信先の区分を考慮してもよく、考慮しなくてもよい。
【０１８７】
次に、アドレスグループ抽出部１７１０は、上記の類似度に基づいて、比較対象となるアドレスグループ情報を決定する。例えば、ヘッダ解析部６２０から受け取った複数の受信アドレスの組み合わせと完全に一致するアドレスグループ情報が存在する場合、アドレスグループ抽出部１７１０は、当該アドレスグループ情報を比較対象として抽出する。ヘッダ解析部６２０から受け取った複数の受信アドレスの組み合わせと完全に一致するアドレスグループ情報が存在しない場合、アドレスグループ抽出部１７１０は、類似度の最も大きなアドレスグループ情報を比較対象として抽出する。
【０１８８】
予め定められた値よりも大きな類似度を有するアドレスグループ情報が存在しない場合、又は、類似度の最も大きなアドレスグループが複数存在する場合、アドレスグループ抽出部１７１０は、アドレスグループの送信回数及び送信時間の少なくとも一方に基づいて、比較対象となるアドレスグループ情報を決定してよい。例えば、アドレスグループ抽出部１７１０は、アドレスグループの送信回数が最も多いアドレスグループ情報、又は、アドレスグループの送信時間が最も新しいアドレスグループ情報を、比較対象として決定する。
【０１８９】
確認レベル決定部１７２０は、確認項目のそれぞれについて、ユーザに確認を要求するレベルを決定する。なお、本実施形態において、確認レベル決定部１７２０は、出力モード決定部１７００により、確認画面の少なくとも一部の出力を省略又は簡略化するモードが選択された場合に、処理を実行する。
【０１９０】
例えば、確認レベル決定部１７２０は、現在、電子メールの宛先に指定されている１以上のメールアドレスのそれぞれに対する当該電子メールの送信可否に関する項目について、ユーザに確認を要求するレベルを決定する。この場合、確認レベル決定部１７２０は、例えば、アドレスグループ抽出部１７１０が比較対象として決定したアドレスグループ情報に含まれる複数の受信アドレスと、ヘッダ解析部６２０から受け取った１以上の受信アドレスとの比較に基づいて、ヘッダ解析部６２０から受け取った１以上の受信アドレスのそれぞれについて、確認レベルを決定する。確認レベルとしては、（ｉ）ユーザによる個別の確認が要求されるレベル、（ｉｉ）個別の確認は要求されないが、ユーザの確認が要求されるレベル、（ｉｉｉ）ユーザの確認が要求されないレベルなどを例示することができる。
【０１９１】
ヘッダ解析部６２０から受け取った全ての受信アドレスの確認レベルが、ユーザの確認が要求されないレベルである場合、確認レベル決定部１７２０は、電子メールの送信可否についてユーザに問い合わせることなく、送信処理を実行することを決定してもよい。例えば、比較対象として選択されたアドレスグループ情報に含まれる複数の受信アドレスと、ヘッダ解析部６２０から受け取った複数の受信アドレスとが完全に一致する場合、確認レベル決定部１７２０は、電子メールの送信可否についてユーザに問い合わせることなく、送信処理を実行することを決定する。
【０１９２】
確認レベル決定部１７２０は、各受信アドレスの確認レベルに関する情報を、画面生成部６５０に送信する。なお、確認レベル決定部１７２０が宛先アドレスのそれぞれの確認レベルに関する情報を記憶装置に格納し、必要に応じて、画面生成部６５０が当該情報を読み込んでもよい。これにより、画面生成部６５０は、電子メールの各送信先の受信アドレス又は当該電子メールの各受信者を識別する受信者識別情報が、確認レベル決定部１７２０が決定した確認レベルに応じた態様で表示された画面を含む確認画面を生成することができる。
【０１９３】
以上の例に示されるとおり、出力モード決定部１７００による決定結果及び確認レベル決定部１７２０による決定結果に基づいて、ユーザ確認処理を省略することができる。その結果、確認画面が出力される頻度を抑制することができる。また、出力モード決定部１７００による決定結果及び確認レベル決定部１７２０による決定結果に基づいて、ユーザ確認処理を簡略化することができる。その結果、ユーザに確認を要求する項目の数を減少させることができる。さらに、出力モード決定部１７００による決定結果及び確認レベル決定部１７２０による決定結果に基づいて、ユーザ確認処理の省略又は簡略化の可否を、特定のイベントが発生したタイミングで切り替えることができる。これにより、確認画面が出力される頻度を、時と場合に応じて、適切に切り替えることができる。
【０１９４】
図１８は、図１３に関連して説明したメールを送信する処理の他の例を概略的に示す。本実施形態よれば、まず、Ｓ１８０２において、図１３におけるＳ１３０２〜Ｓ１３１０における処理が実行される。
【０１９５】
次に、Ｓ１８０４において、出力態様決定部１６４０が、設定情報格納部１６５２を参照して、ユーザ確認処理を省略又は簡略化する機能に関する設定が「有効」となっているか否かを判断する。ここで、ユーザ確認処理を省略又は簡略化する機能に関する設定が「有効」となっていない場合（Ｓ１８０４のＮＯの場合）、Ｓ１８１０において、図１３に関連して説明したとおりに、Ｓ１３１２〜Ｓ１３１８における処理が実行される。
【０１９６】
一方、ユーザ確認処理を省略又は簡略化する機能に関する設定が「有効」となっている場合（Ｓ１８０４のＹＥＳの場合）、Ｓ１８０６において、ユーザ確認処理の省略又は簡略化を禁止するか否かを決定する。例えば、出力態様決定部１６４０が、設定情報格納部１６５２を参照して、ユーザ確認処理の省略又は簡略化を禁止するイベントが検出されたか否かを判断する。ユーザ確認処理の省略又は簡略化を禁止するイベントが検出された場合、出力態様決定部１６４０は、ユーザ確認処理の省略又は簡略化を禁止することを決定する。ユーザ確認処理の省略又は簡略化を禁止することが決定された場合（Ｓ１８０６のＹＥＳの場合）、Ｓ１８１０において、図１３に関連して説明したとおりに、Ｓ１３１２〜Ｓ１３１８における処理が実行される。
【０１９７】
一方、ユーザ確認処理の省略又は簡略化を禁止することが決定されなかった場合（Ｓ１８０６のＮＯの場合）、Ｓ１８２０において、出力態様決定部１６４０が、確認画面の出力態様を決定する。また、出力態様決定部１６４０は、確認画面の出力態様に関する情報を記憶装置に格納する。その後、図１３のＳ１３１２における処理が実行される。具体的には、本文検査部８１０、添付ファイル検査部８２０及び受信アドレス検査部８３０による判定処理が実行される。
【０１９８】
Ｓ１３１２における判定処理の結果、要確認項目が発見された場合（Ｓ１８３０のＹＥＳの場合）には、図１３のＳ１３１４における処理が実行される。出力態様決定部１６４０がユーザ確認処理を簡略化することを決定している場合、Ｓ１３１４において、画面生成部６５０は、簡略化された確認画面を生成する。例えば、画面生成部６５０は、（ｉ）確認レベル決定部１７２０が第１レベルを有することを決定した宛先アドレスについて、送信可否を個別に確認するためのモジュールが配され、（ｉｉ）確認レベル決定部１７２０が第２レベルを有することを決定した宛先アドレスについて、送信可否を個別に確認するためのモジュールが配されていない画面を生成する。なお、第２レベルは、第１レベルとは異なるレベルであってよい。
【０１９９】
一方、Ｓ１３１２における判定処理の結果、要確認項目が発見されなかった場合（Ｓ１８３０のＮＯの場合）には、図１３のＳ１３１４及びＳ１３１６の処理を実行することなく、図１３のＳ１３１８における処理が実行される。以上のとおり、本実施形態によれば、ユーザ確認処理を省略したり、簡略化したりすることができる。
【０２００】
図１９は、確認画面の出力態様を決定する処理の一例を概略的に示す。図１９により示される処理は、図１８のＳ１８２０における処理の一例を概略的に示す。本実施形態によれば、まず、Ｓ１９０２において、出力態様決定部１６４０が、宛先アドレスに関する判定結果を確認するための確認画面の出力態様を決定する。上記の確認画面は、１以上の宛先アドレスのそれぞれ、又は、１以上の宛先アドレスの一部に対して、電子メールを送信してよいか否かを、ユーザに確認するための画面を含んでよい。
【０２０１】
次に、Ｓ１９０４において、出力態様決定部１６４０が、上長アドレスに関する判定結果を確認するための確認画面の出力態様を決定する。その後、Ｓ１９０６において、出力態様決定部１６４０が、メール本文に関する判定結果を確認するための確認画面の出力態様を決定する。また、Ｓ１９０８において、出力態様決定部１６４０が、添付ファイルに関する判定結果を確認するための確認画面の出力態様を決定する。
【０２０２】
図２０は、宛先アドレスに関する判定結果を確認するための確認画面の出力態様を決定する処理の一例を概略的に示す。図２０により示される処理は、図１９のＳ１９０２における処理の一例であってよい。上記の画面は、アドレス確認画面の一例であってよい。
【０２０３】
本実施形態によれば、まず、Ｓ２００２において、出力態様決定部１６４０が、ヘッダ解析部６２０から、メール取得部６１０が取得した電子メールにおいて送信先に指定された１以上の受信アドレスと、当該電子メールにおいて送信元に指定された送信アドレスとを取得する。また、ユーザ情報格納部５３０から、受信者情報取得部６３０が取得した受信者情報を取得する。出力態様決定部１６４０は、さらに、設定情報格納部１６５２から設定情報を取得する。
【０２０４】
ここで、上記の１以上の受信アドレスのそれぞれに対応する受信者が所属する組織又は部門と、上記の送信アドレスに対応する送信者が所属する組織又は部門との関係が、設定情報に含まれる受信者及び送信者の関係に関する条件であって、ユーザ確認処理の省略を許可する条件を満足する場合（Ｓ２００２のＹＥＳの場合）、Ｓ２００４において、出力態様決定部１６４０が、宛先アドレスに関するユーザ確認処理を省略することを決定し、上記の宛先アドレスに関する確認画面を出力しないことを決定する。
【０２０５】
一方、上記のユーザ確認処理の省略を許可する条件が成立しない場合（Ｓ２００２のＮＯの場合）、Ｓ２０１０において、出力態様決定部１６４０が、履歴情報格納部１６５４から履歴情報を取得する。ここで、履歴情報格納部１６５４に履歴情報が格納されていない場合（Ｓ２０１０のＮＯの場合）、図１８のＳ１８１０の処理が実行される。
【０２０６】
一方、履歴情報格納部１６５４に履歴情報が格納されている場合（Ｓ２０１０のＹＥＳの場合）、Ｓ２０１２において、出力態様決定部１６４０が、宛先アドレスの組み合わせを検査する。具体的には、アドレスグループ抽出部１７１０が、履歴情報格納部１６５４に格納された１以上のアドレスグループ情報のそれぞれについて、各アドレスグループに含まれる複数のメールアドレスの組み合わせと、処理対象の電子メールの宛先に指定された複数のメールアドレスの組み合わせとを比較して、類似度を算出する。
【０２０７】
ここで、処理対象の電子メールの宛先に指定された複数のメールアドレスと同一のメールアドレスからなるアドレスグループが発見された場合（Ｓ２０１４のＹＥＳの場合）、Ｓ２００４において、確認レベル決定部１７２０が、宛先アドレスに関するユーザ確認処理を省略することを決定し、上記の宛先アドレスに関する確認画面を出力しないことを決定する。また、現在の処理対象の電子メールの送信処理が実行された場合に、履歴情報管理部１６６０が、履歴情報格納部１６５４に格納された、上記のアドレスグループの送信回数及び送信時刻に関する情報を更新する。
【０２０８】
一方、処理対象の電子メールの宛先に指定された複数のメールアドレスと同一のメールアドレスからなるアドレスグループが発見されなかった場合（Ｓ２０１４のＮＯの場合）、Ｓ２０１６において、アドレスグループ抽出部１７１０が、類似度の最も大きなアドレスグループを、比較対象として抽出する。また、履歴情報管理部１６６０が、処理対象の電子メールの宛先に指定された複数のメールアドレスの組み合わせを、新たなアドレスグループとして、履歴情報格納部１６５４に格納する。
【０２０９】
その後、Ｓ２０１８において、確認レベル決定部１７２０が、処理対象の電子メールの宛先に指定された複数のメールアドレスのそれぞれについて、確認レベルを決定する。本実施形態によれば、確認レベル決定部１７２０は、処理対象の電子メールの宛先に指定された複数のメールアドレスのそれぞれと、アドレスグループ抽出部１７１０により抽出されたアドレスグループに含まれる複数のメールアドレスのそれぞれとを比較して、各メールアドレスの確認レベルを決定する。例えば、確認レベル決定部１７２０は、比較結果に基づいて、ヘッダ解析部６２０から受け取った１以上の受信アドレスのそれぞれについて、（ｉ）個別の確認が要求されるレベル、（ｉｉ）個別の確認は要求されないが、ユーザの確認が要求されるレベル、又は、（ｉｉｉ）ユーザの確認が要求されないレベルの何れかを付与する。
【０２１０】
一実施形態によれば、確認レベル決定部１７２０は、比較対象として選択されたアドレスグループ情報、及び、ヘッダ解析部６２０から受け取った１以上の受信アドレスの両方に含まれるメールアドレスに対して、（ｉｉ）個別の確認は要求されないが、ユーザの確認が要求されるレベル、又は、（ｉｉｉ）ユーザの確認が要求されないレベルの何れかを付与する。一方、確認レベル決定部１７２０は、比較対象として選択されたアドレスグループ情報に含まれないが、ヘッダ解析部６２０から受け取った１以上の受信アドレスには含まれるメールアドレスに対して、（ｉ）個別の確認が要求されるレベルを付与する。
【０２１１】
確認レベル決定部１７２０は、比較対象として選択されたアドレスグループ情報に含まれるが、ヘッダ解析部６２０から受け取った１以上の受信アドレスには含まれないメールアドレスに対して、（ｉ）個別の確認が要求されるレベルを付与してもよい。また、確認レベル決定部１７２０は、上記のメールアドレスを、電子メールの送信先に追加を検討するべき受信アドレスとして、ユーザに提示してよい。
【０２１２】
図２１は、判定処理の一例を概略的に示す。図２１により示される処理は、図１８のＳ１３１２における処理の一例であってよい。本実施形態によれば、Ｓ２１０２において、受信アドレス検査部８３０が、上長のアドレスの有無を検査する。また、Ｓ２１０４において、受信アドレス検査部８３０が、宛先アドレスに関する各種の検査を実施する。その後、Ｓ２１０６において、本文検査部８１０が、メール本文に関する検査を実施する。また、Ｓ２１０８において、添付ファイル検査部８２０が、添付ファイルに関する検査を実施する。
【０２１３】
図２２は、確認画面２２００の一例を概略的に示す。確認画面２２００は、宛先アドレスに関する判定結果を確認するための確認画面、又は、アドレス確認画面の一例であってよい。本実施形態において、確認画面２２００には、判定結果表示部１２１０と、アドレス表示部１２２０と、ボタン１２３０と、ボタン１２４０と、アイコン１２５０と、アイコン１２６０とが配される。アドレス表示部１２２０には、アイコン１２２２と、アイコン１２２４と、ボタン１２２６と、文字列２２２６とが配される。
【０２１４】
確認画面２２００は、出力態様決定部１６４０により、送信可否を個別に確認することが必要であると判断された送信先の受信アドレスには、当該メールアドレスに対応するボタン１２２６が配置され、一方、出力態様決定部１６４０により、送信可否を個別に確認することを必要としないと判断された送信先の受信アドレスは、文字列２２２６として表示される点で、確認画面１２００と相違する。上記以外の点について、確認画面２２００は、確認画面１２００と同様の構成を有してよい。
【０２１５】
なお、ボタン１２２６は、確認レベル決定部１７２０が第１レベルを有することを決定した受信アドレスについて、送信可否を個別に確認するためのモジュールの一例であってよい。文字列２２２６により示されるメールアドレスは、確認レベル決定部１７２０が第２レベルを有することを決定した受信アドレスの一例であってよい。
【０２１６】
確認画面２２００によれば、文字列２２２６により表示されるメールアドレスについては、当該メールアドレスに対する電子メールの送信可否に関するユーザ確認処理が簡略化されている。これにより、ユーザに確認を要求する項目の数を減少させることができる。その結果、ユーザは、例えば、誤送信による影響が大きな項目について、より注意深く確認することができる。
【０２１７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。例えば、上述したデータテーブルの少なくとも１つが、複数のデータテーブルにより構成されていてもよく、上述したデータテーブルの少なくとも２つが単一のデータテーブルとして構成されていてもよい。また、メール送信システム１００の特定の構成要素における処理の一部又は全部を、他の構成要素が実行してもよい。また、技術的に矛盾しない範囲において、特定の実施形態について説明した事項を、他の実施形態に適用することができる。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０２１８】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【０２１９】
本明細書等には、下記の技術的思想も記載されている。
［項目１］
コンピュータを、
１以上の構成員の少なくとも一部の受信アドレス、及び、当該構成員の所属部門識別情報を対応づけて格納する部門情報格納部、
メッセージの送信先の受信アドレスを取得するアドレス情報取得部、
（ｉ）上記部門情報格納部に上記送信先の受信アドレスが格納されている場合、上記部門情報格納部を参照して、上記送信先の受信アドレスに対応付けられた上記所属部門識別情報を抽出し、（ｉｉ）上記部門情報格納部に上記送信先の受信アドレスが格納されていない場合、上記所属情報格納部を参照して、上記送信先の受信アドレスに対応付けられた上記所属部門識別情報を抽出する部門情報抽出部、
として機能させるためのプログラム。
上記のコンピュータは、組織に所属する１以上の構成員のそれぞれの受信アドレス、及び、上記１以上の構成員のそれぞれの上記組織における所属部門を識別する所属部門識別情報を対応づけて格納する所属情報格納部を備えたサーバとの間で、通信回線を介して情報を送受するクライアント端末のコンピュータであってよい。
［項目２］
上記コンピュータを、さらに、
上記送信先の受信アドレス又は上記メッセージの受信者を識別する受信者識別情報、及び、上記部門情報抽出部が抽出した上記所属部門識別情報により識別される部門を示す情報を対応付けて表示する確認画面を生成する確認画面生成部、
として機能させるための、
項目１に記載のプログラム。
［項目３］
上記アドレス情報取得部は、上記メッセージの送信元の送信アドレスをさらに取得し、
上記プログラムは、上記コンピュータを、さらに、
上記送信元の送信アドレス及び上記送信先の受信アドレスに基づいて、上記メッセージの送信者及び受信者が同一の組織に所属するか否かを決定する所属組織決定部、
として機能させるためのプログラムであり、
上記所属組織決定部により上記メッセージの送信者及び受信者が同一の組織に所属すると判断された場合、上記部門情報抽出部は、上記部門情報格納部を参照して、上記送信先の受信アドレスに対応付けられた上記所属部門識別情報を抽出する、
項目１又は項目２に記載のプログラム。
［項目４］
上記コンピュータを、さらに、
１以上の組織のそれぞれを識別する組織識別情報、及び、上記１以上の組織のそれぞれの構成員の受信アドレスに含まれる記号を対応づけて格納する組織情報格納部を参照して、上記送信先の受信アドレスに基づいて、上記メッセージの受信者が所属する組織の上記組織識別情報を抽出する組織情報抽出部、
として機能させるための、
項目１から項目３までの何れか一項に記載のプログラム。
［項目５］
上記所属情報格納部は、上記１以上の構成員のそれぞれの受信アドレス、当該構成員の上記所属部門識別情報、及び、当該構成員の上記所属部門における役職を識別する役職識別情報を対応付けて格納し、
上記アドレス情報取得部は、上記メッセージの送信元の送信アドレスをさらに取得し、
上記プログラムは、上記コンピュータを、さらに、
上記役職識別情報で識別される役職の上下関係を示すランク情報を取得するランク情報取得部、
上記所属情報格納部を参照して、上記送信元の送信アドレスに基づいて、上記１以上の構成員のうち、上記メッセージの送信者と同一の部門に所属する構成員の受信アドレス及び上記役職識別情報を抽出する構成員情報抽出部、
上記構成員情報抽出部が抽出した上記役職識別情報、及び、上記ランク情報取得部が取得した上記ランク情報に基づいて、上記構成員情報抽出部が抽出した構成員の受信アドレスのなかから、上記メッセージの送信者よりも上位の役職の構成員の受信アドレスを抽出する上長情報抽出部、
として機能させるための、
項目１から項目４までの何れか一項に記載のプログラム。
［項目６］
組織に所属する１以上の構成員のそれぞれの受信アドレス、上記１以上の構成員のそれぞれの上記組織における所属部門を識別する所属部門識別情報、及び、上記１以上の構成員のそれぞれの上記所属部門における役職を識別する役職識別情報を対応づけて格納する所属情報格納部を備えたサーバとの間で、通信回線を介して情報を送受するクライアント端末のコンピュータを、
メッセージの送信元の送信アドレスを取得するアドレス情報取得部、
上記役職識別情報で識別される役職の上下関係を示すランク情報を取得するランク情報取得部、
上記所属情報格納部を参照して、上記送信元の送信アドレスに基づいて、上記１以上の構成員のうち、上記メッセージの送信者と同一の部門に所属する構成員の受信アドレス及び上記役職識別情報を抽出する構成員情報抽出部、
上記構成員情報抽出部が抽出した上記役職識別情報、及び、上記ランク情報取得部が取得した上記ランク情報に基づいて、上記構成員情報抽出部が抽出した構成員の受信アドレスのなかから、上記メッセージの送信者よりも上位の役職の構成員の受信アドレスを抽出する上長情報抽出部、
として機能させるためのプログラム。
［項目７］
上記コンピュータを、さらに、
上記所属情報格納部を参照して、上記送信元の送信アドレスに基づいて、上記メッセージの送信者の上記所属部門識別情報及び上記役職識別情報を抽出する部門情報抽出部、
として機能させるためのプログラムであって、
上記構成員情報抽出部は、上記所属情報格納部を参照して、上記部門情報抽出部が抽出した上記メッセージの送信者の上記所属部門識別情報に基づいて、上記１以上の構成員のうち、上記メッセージの送信者と同一の部門に所属する構成員の受信アドレス及び上記役職識別情報を抽出し、
上記部門情報抽出部が複数の上記所属部門識別情報を抽出した場合、上記構成員情報抽出部は、上記複数の所属部門識別情報のそれぞれにより識別される部門ごとに、上記メッセージの送信者と同一の部門に所属する構成員の受信アドレス及び上記役職識別情報を抽出し、上記上長情報抽出部は、上記複数の所属部門識別情報のそれぞれにより識別される部門ごとに、上記メッセージの送信者よりも上位の役職の構成員の受信アドレスを抽出する、
項目６に記載のプログラム。
［項目８］
上記コンピュータを、さらに、
上記メッセージの送信者の送信アドレスと、上記上長情報抽出部が抽出した上記メッセージの送信者よりも上位の役職の構成員の受信アドレスとを対応付けて格納する上長情報格納部、
として機能させるための、
項目６又は項目７に記載のプログラム。
［項目９］
上記アドレス情報取得部は、上記メッセージの送信先の受信アドレスをさらに取得し、
上記コンピュータを、さらに、
上記送信先の受信アドレスに、上記上長情報抽出部が抽出した上記メッセージの送信者よりも上位の役職の構成員の受信アドレスが含まれるか否かを判定する判定部、
として機能させるための、
項目６から項目８までの何れか一項に記載のプログラム。
［項目１０］
上記コンピュータを、さらに、
上記判定部が、上記送信先の受信アドレスに、上記上長情報抽出部が抽出した上記メッセージの送信者よりも上位の役職の構成員の受信アドレスが含まれていないと判定した場合に、上記メッセージの送信先に上記上位の役職の構成員が含まれていないことを示す情報を表示する確認画面を生成する確認画面生成部、
として機能させるための、
項目９に記載のプログラム。
［項目１１］
組織に所属する１以上の構成員のそれぞれの受信アドレス、及び、上記１以上の構成員のそれぞれの上記組織における所属部門を識別する所属部門識別情報を対応づけて格納する所属情報格納部を備えたサーバとの間で、通信回線を介して情報を送受する情報処理装置であって、
上記１以上の構成員の少なくとも一部の受信アドレス、及び、当該構成員の上記所属部門識別情報を対応づけて格納する部門情報格納部と、
メッセージの送信先の受信アドレスを取得するアドレス情報取得部と、
（ｉ）上記部門情報格納部に上記送信先の受信アドレスが格納されている場合、上記部門情報格納部を参照して、上記送信先の受信アドレスに対応付けられた上記所属部門識別情報を抽出し、（ｉｉ）上記部門情報格納部に上記送信先の受信アドレスが格納されていない場合、上記所属情報格納部を参照して、上記送信先の受信アドレスに対応付けられた上記所属部門識別情報を抽出する部門情報抽出部と、
を備える、情報処理装置。
［項目１２］
上記所属情報格納部は、上記１以上の構成員のそれぞれの受信アドレス、当該構成員の上記所属部門識別情報、及び、当該構成員の上記所属部門における役職を識別する役職識別情報を対応付けて格納し、
上記アドレス情報取得部は、上記メッセージの送信元の送信アドレスをさらに取得し、
上記情報処理装置は、
上記役職識別情報で識別される役職の上下関係を示すランク情報を取得するランク情報取得部と、
上記所属情報格納部を参照して、上記送信元の送信アドレスに基づいて、上記１以上の構成員のうち、上記メッセージの送信者と同一の部門に所属する構成員の受信アドレス及び上記役職識別情報を抽出する構成員情報抽出部と、
上記構成員情報抽出部が抽出した上記役職識別情報、及び、上記ランク情報取得部が取得した上記ランク情報に基づいて、上記構成員情報抽出部が抽出した構成員の受信アドレスのなかから、上記メッセージの送信者よりも上位の役職の構成員の受信アドレスを抽出する上長情報抽出部と、
をさらに備える、
項目１１に記載の情報処理装置。
［項目１３］
組織に所属する１以上の構成員のそれぞれの受信アドレス、上記１以上の構成員のそれぞれの上記組織における所属部門を識別する所属部門識別情報、及び、上記１以上の構成員のそれぞれの上記所属部門における役職を識別する役職識別情報を対応づけて格納する所属情報格納部を備えたサーバとの間で、通信回線を介して情報を送受する情報処理装置であって、
メッセージの送信元の送信アドレスを取得するアドレス情報取得部と、
上記役職識別情報で識別される役職の上下関係を示すランク情報を取得するランク情報取得部と、
上記所属情報格納部を参照して、上記送信元の送信アドレスに基づいて、上記１以上の構成員のうち、上記メッセージの送信者と同一の部門に所属する構成員の受信アドレス及び上記役職識別情報を抽出する構成員情報抽出部と、
上記構成員情報抽出部が抽出した上記役職識別情報、及び、上記ランク情報取得部が取得した上記ランク情報に基づいて、上記構成員情報抽出部が抽出した構成員の受信アドレスのなかから、上記メッセージの送信者よりも上位の役職の構成員の受信アドレスを抽出する上長情報抽出部と、
を備える、情報処理装置。
［項目１４］
組織に所属する１以上の構成員のそれぞれの受信アドレス、及び、上記１以上の構成員のそれぞれの上記組織における所属部門を識別する所属部門識別情報を対応づけて格納する所属情報格納部を備えたサーバとの間で、通信回線を介して情報を送受するクライアント端末のコンピュータが、上記クライアント端末の部門情報格納部に、上記１以上の構成員の少なくとも一部の受信アドレス、及び、当該構成員の上記所属部門識別情報を対応づけて格納する段階と、
上記コンピュータが、メッセージの送信先の受信アドレスを取得する段階と、
上記コンピュータが、上記部門情報格納部に上記送信先の受信アドレスが格納されている場合、上記部門情報格納部を参照して、上記送信先の受信アドレスに対応付けられた上記所属部門識別情報を抽出する段階と、
上記コンピュータが、上記部門情報格納部に上記送信先の受信アドレスが格納されていない場合、上記所属情報格納部を参照して、上記送信先の受信アドレスに対応付けられた上記所属部門識別情報を抽出する段階と、
を有する情報処理方法。
［項目１５］
上記所属情報格納部は、上記１以上の構成員のそれぞれの受信アドレス、当該構成員の上記所属部門識別情報、及び、当該構成員の上記所属部門における役職を識別する役職識別情報を対応付けて格納し、
上記情報処理方法は、
上記メッセージの送信元の送信アドレスを取得する段階と、
上記役職識別情報で識別される役職の上下関係を示すランク情報を取得するランク情報取得段階と、
上記所属情報格納部を参照して、上記送信元の送信アドレスに基づいて、上記１以上の構成員のうち、上記メッセージの送信者と同一の部門に所属する構成員の受信アドレス及び上記役職識別情報を抽出する構成員情報抽出段階と、
上記構成員情報抽出段階において抽出された上記役職識別情報、及び、上記ランク情報取得段階において取得された上記ランク情報に基づいて、上記構成員情報抽出段階において抽出された構成員の受信アドレスのなかから、上記メッセージの送信者よりも上位の役職の構成員の受信アドレスを抽出する段階と、
をさらに備える、
項目１４に記載の情報処理方法。
［項目１６］
組織に所属する１以上の構成員のそれぞれの受信アドレス、上記１以上の構成員のそれぞれの上記組織における所属部門を識別する所属部門識別情報、及び、上記１以上の構成員のそれぞれの上記所属部門における役職を識別する役職識別情報を対応づけて格納する所属情報格納部を備えたサーバとの間で、通信回線を介して情報を送受するクライアント端末のコンピュータが、メッセージの送信元の送信アドレスを取得するアドレス情報取得段階と、
上記役職識別情報で識別される役職の上下関係を示すランク情報を取得するランク情報取得段階と、
上記所属情報格納部を参照して、上記送信元の送信アドレスに基づいて、上記１以上の構成員のうち、上記メッセージの送信者と同一の部門に所属する構成員の受信アドレス及び上記役職識別情報を抽出する構成員情報抽出段階と、
上記構成員情報抽出段階において抽出された上記役職識別情報、及び、上記ランク情報取得段階において取得された上記ランク情報に基づいて、上記構成員情報抽出段階において抽出された構成員の受信アドレスのなかから、上記メッセージの送信者よりも上位の役職の構成員の受信アドレスを抽出する段階と、
を備える、情報処理方法。
【符号の説明】
【０２２０】
１０  通信ネットワーク、２０  受信端末、２２  送信メールサーバ、２４  受信メールサーバ、１００  メール送信システム、１０２  社員情報提供サーバ、１０４  組織情報提供サーバ、１０６  送信端末、１２０  社員情報格納部、１４０  組織情報格納部、２００  データテーブル、２０２  社員ＩＤ、２０４  メールアドレス、２０６  所属部門情報、２０８  役職名称、２１２  係、２１４  課、２１６  部、２１８  事業部、３００  データテーブル、３０２  役職名称、３０４  ランク、４００  データテーブル、４０２  ドメイン名、４０４  組織名称、５１０  メール作成部、５２０  メール確認部、５３０  ユーザ情報格納部、５４０  出力部、５５０  入力部、５６０  通信制御部、６１０  メール取得部、６２０  ヘッダ解析部、６３０  受信者情報取得部、６４０  判定部、６５０  画面生成部、６６０  送信処理制御部、７１０  判別部、７２０  部門決定部、７３０  組織決定部、８１０  本文検査部、８２０  添付ファイル検査部、８３０  受信アドレス検査部、８３２  上長アドレス検査部、  ８３４  上長情報生成部、８３６  アドレスグループ抽出部、８３８  アドレスグループ検査部、９１０  ランク情報取得部、９２０  部門情報抽出部、９３０  構成員情報抽出部、９４０  上長情報抽出部、９５０  上長選択部、１０００  データテーブル、１００２  メールアドレス、１００４  組織名称、１００６  所属部門情報、１０１２  係、１０１４  課、１０１６  部、１０１８  事業部、１０２０  レコード、１０３０  レコード、１０４０  レコード、１１００  データテーブル、１１０２  送信元アドレス、１１０４  上長情報、１１１２  メールアドレス、１１１４  所属部門、１１１６  上長名、１１１８  選択状態、１２００  確認画面、１２１０  判定結果表示部、１２１２  アイコン、１２１４  ボタン、１２２０  アドレス表示部、１２２２  アイコン、１２２４  アイコン、１２２６  ボタン、１２３０  ボタン、１２４０  ボタン、１２５０  アイコン、１２６０  アイコン、１６４０  出力態様決定部、１６５０  判定条件格納部、１６５２  設定情報格納部、１６５４  履歴情報格納部、１６６０  履歴情報管理部、１７００  出力モード決定部、１７１０  アドレスグループ抽出部、１７２０  確認レベル決定部、２２００  確認画面、２２２６  文字列
【図１】
0006660195.tif 000002
【図２】
0006660195.tif 000003
【図３】
0006660195.tif 000004
【図４】
0006660195.tif 000005
【図５】
0006660195.tif 000006
【図６】
0006660195.tif 000007
【図７】
0006660195.tif 000008
【図８】
0006660195.tif 000009
【図９】
0006660195.tif 000010
【図１０】
0006660195.tif 000011
【図１１】
0006660195.tif 000012
【図１２】
0006660195.tif 000013
【図１３】
0006660195.tif 000014
【図１４】
0006660195.tif 000015
【図１５】
0006660195.tif 000016
【図１６】
0006660195.tif 000017
【図１７】
0006660195.tif 000018
【図１８】
0006660195.tif 000019
【図１９】
0006660195.tif 000020
【図２０】
0006660195.tif 000021
【図２１】
0006660195.tif 000022
【図２２】
0006660195.tif 000023