(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力対象回転体の回転速度を切り替える速度切替装置において、
速度伝達比が互いに異なる複数の駆動伝達経路を備える速度切り替え部を複数有し、
複数の前記速度切り替え部のうちの少なくともひとつは、出力対象回転体を同方向に回転させ、かつ、速度伝達比が互いに異なる複数の駆動伝達経路を備える第一速度切り替え部であり、
前記第一速度切り替え部は、駆動伝達経路において最初に駆動力が入力される入力駆動伝達部材と、最後に駆動力が入力される出力駆動伝達部材とを、複数の駆動伝達経路それぞれに設け、かつ、複数の駆動伝達経路それぞれに駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な駆動伝達切り替え手段を設けたものであり、
前記速度切り替え部を、複数段設け、
複数段の前記速度切り替え部のうちのひとつが、二系統の駆動伝達経路を備え、駆動源の正転時と逆転時とで、前記二系統の駆動伝達経路の間でスラスト方向の異なる向きに移動して、前記二系統の駆動伝達経路のうちの一方の駆動伝達経路または他方の駆動伝達経路に前記駆動源からの回転駆動力を伝達する回転可能な移動回転部材とを有するスラスト速度切り替え部であり、
前記スラスト速度切り替え部の前記二系統の流駆動伝達経路は、前記出力駆動伝達部材の回転方向が前記駆動源の回転方向と同じになる駆動伝達経路と、前記出力駆動伝達部材の回転方向が前記駆動源の回転方向と逆になる駆動伝達経路とであることを特徴とする速度切替装置。
【請求項２】
請求項１に記載の速度切替装置において、
前記第一速度切り替え部は、ギヤの噛み合いにより駆動伝達を行うギヤ駆動伝達経路と、ベルトを用いて駆動伝達を行うベルト駆動伝達経路とを備えることを特徴とする速度切替装置。
【請求項３】
請求項１に記載の速度切替装置において、
前記第一速度切り替え部は、ギヤの噛み合いにより駆動伝達を行うギヤ駆動伝達経路を複数備え、各ギヤ駆動伝達経路のギヤのモジュールを互いに異ならせたことを特徴とする速度切替装置。
【請求項４】
請求項１に記載の速度切替装置において、
前記第一速度切り替え部は、ギヤの噛み合いにより駆動伝達を行うギヤ駆動伝達経路を複数備え、各ギヤ駆動伝達経路のギヤの歯のねじれ角を互いに異ならせたことを特徴とする速度切替装置。
【請求項５】
請求項１に記載の速度切替装置において、
前記第一速度切り替え部は、歯付きベルトを用いて駆動伝達を行うベルト駆動伝達経路を複数備え、
各ベルト駆動伝達経路の歯付きベルトの歯形を互いに異ならせたことを特徴とする速度切替装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の速度切替装置において、
前記第一速度切り替え部は、複数の駆動伝達経路の少なくともひとつが、特定の駆動伝達経路に対する速度伝達比の差が１％以下であることを特徴とする速度切替装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の速度切替装置において、
前記第一速度切り替え部は、複数の駆動伝達経路が、前記入力駆動伝達部材、前記出力駆動伝達部材および前記駆動伝達切り替え手段のみで構成したことを特徴とする速度切替装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の速度切替装置において、
前記第一速度切り替え部は、各駆動伝達経路の駆動伝達切り替え手段を同軸上に設けたことを特徴とする速度切替装置。
【請求項９】
請求項８に記載の速度切替装置において、
各駆動伝達経路の出力駆動伝達部材と、各駆動伝達経路の駆動伝達切り替え手段とを出力対象回転体と同軸上に設けたことを特徴とする速度切替装置。
【請求項１０】
請求項１乃至７いずれかに記載の速度切替装置において、
前記第一速度切り替え部は、複数の駆動伝達切り替え手段のうちの少なくとも一つを、他の駆動伝達切り替え手段とは別の軸上に設けたことを特徴とする速度切替装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載の速度切替装置において、
前記スラスト速度切り替え部の前記二系統の駆動伝達経路のうち、一方は複数のプーリによって回転可能に張架されたベルト部材を用いて駆動伝達を行うように構成しており、他方は複数のギヤ部材が噛み合ったギヤ列で駆動伝達を行うように構成したことを特徴とする速度切替装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれかに記載の速度切替装置において、
前記スラスト速度切り替え部の前記二系統の駆動伝達経路のうち、一方は駆動伝達部材の数が偶数であり、他方は駆動伝達部材の数が奇数であることを特徴とする速度切替装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれかに記載の速度切替装置において、
前記スラスト速度切り替え部の前記二系統の駆動伝達経路のうち、一方は内歯歯車を用いて駆動伝達を行うように構成しており、他方は外歯歯車のみで駆動伝達を行うように構成したことを特徴とする速度切替装置。
【請求項１４】
駆動源を備え、該駆動源の駆動力を複数の出力対象回転体に駆動力を伝達する駆動装置において、
各出力対象回転体に対応して設けられた複数の駆動伝達機構の少なくとも一つは、速度切替手段を備え、
前記速度切替手段として、請求項１乃至１３いずれかに記載の速度切替装置を用いたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の駆動装置において、
前記駆動源の速度を切り替えたとき、前記速度切替手段により速度を切り替えることを特徴とする駆動装置。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の駆動装置において、
前記駆動源の出力軸に設けられた出力ギヤ部材と噛み合う内歯歯車を備えたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１７】
画像を形成する画像形成手段と、
複数の出力回転体を駆動する駆動手段とを備えた画像形成装置において、
前記駆動手段として、請求項１４乃至１６いずれかに記載の駆動装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の画像形成装置において、
画像を形成する記録媒体の種類に応じて、複数の出力対象回転体のうちの少なくともひとつの回転速度を切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、速度切替装置、駆動装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置には、定着ローラなどの出力対象回転体の回転速度を切り替える速度切替装置を備えたものがある。
【０００３】
特許文献１には、上記速度切替装置として、駆動モータの駆動力が入力されて回転する、軸方向に沿って移動自在な共通ギヤと、共通ギヤの軸と並列的に配置され、定着ローラに駆動力を出力する出力軸に装着された複数の変速用ギヤとを有している。複数の変速用ギヤは、共通ギヤの軸方向移動範囲内で、軸方向互いに異なる位置に設けられている。また、複数の変速用ギヤは、等しい外径を有しているとともに、歯数が互いに異なるように構成されている。共通ギヤを軸方向に移動させて、共通ギヤが噛み合う変速用ギヤを変更することにより定着ローラの回転速度が切り替わる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の速度切替装置のように変速用ギヤの歯数を互いに異ならせるのみで、定着ローラなどの出力対象回転体の速度を微調整（例えば、１％以下）可能に構成すると、装置が大型化してしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、出力対象回転体の回転速度を切り替える速度切替装置において、速度伝達比が互いに異なる複数の駆動伝達経路を備える速度切り替え部を複数有し、複数の前記速度切り替え部のうちの少なくともひとつは、出力対象回転体を同方向に回転させ、かつ、速度伝達比が互いに異なる複数の駆動伝達経路を備える第一速度切り替え部であり、前記第一速度切り替え部は、駆動伝達経路において最初に駆動力が入力される入力駆動伝達部材と、最後に駆動力が入力される出力駆動伝達部材とを、複数の駆動伝達経路それぞれに設け、かつ、複数の駆動伝達経路それぞれに駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な駆動伝達切り替え手段を設けたものであり、前記速度切り替え部を、複数段設け、複数段の前記速度切り替え部のうちのひとつが、二系統の駆動伝達経路を備え、駆動源の正転時と逆転時とで、前記二系統の駆動伝達経路の間でスラスト方向の異なる向きに移動して、前記二系統の駆動伝達経路のうちの一方の駆動伝達経路または他方の駆動伝達経路に前記駆動源からの回転駆動力を伝達する回転可能な移動回転部材とを有するスラスト速度切り替え部であり、前記スラスト速度切り替え部の前記二系統の流駆動伝達経路は、前記出力駆動伝達部材の回転方向が前記駆動源の回転方向と同じになる駆動伝達経路と、前記出力駆動伝達部材の回転方向が前記駆動源の回転方向と逆になる駆動伝達経路とである特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】実施例１に係る駆動装置の概略断面図。
【図３】第二電磁クラッチの概略構成図。
【図４】定着ローラと、二次転写ローラと、レジストローラ対と、これらを駆動する駆動装置とを示す概略断面図。
【図５】駆動装置の制御の一例を示す制御フロー図。
【図６】実施例２に係る駆動装置の概略断面図。
【図７】実施例３に係る駆動装置の概略断面図。
【図８】実施例４に係る駆動装置の概略断面図。
【図９】実施例５に係る駆動装置の概略断面図。
【図１０】実施例６に係る駆動装置の概略断面図。
【図１１】実施例７に係る駆動装置の概略断面図。
【図１２】実施例８に係る駆動装置の概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係るプリンタの概略構成図である。同図において、このプリンタは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット１６０Ｙ，１６０Ｃ，１６０Ｍ，１６０Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｋトナー像を形成するためのプロセスユニット１６０Ｋを例にすると、潜像担持体たるドラム状の感光体１６１Ｋ、現像装置１６２Ｋ、帯電装置１６３Ｋ、ドラムクリーニング装置１６４Ｋ、除電装置等を備えている。画像形成ユニットたるプロセスユニット１６０Ｋは、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【０００９】
帯電装置１６３Ｋは、駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体１６１Ｋの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体１６１Ｋの表面は、レーザー光Ｌによって露光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、Ｋトナーを用いる現像装置１６２ＫによってＹトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルト１７９上に中間転写される。ドラムクリーニング装置１６４Ｋは、中間転写工程を経た後の感光体１６１Ｋ表面に付着している転写残トナーを除去する。また、上記除電装置は、クリーニング後の感光体１６１Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体１６１Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色のプロセスユニット１６０Ｙ，１６０Ｃ，１６０Ｍにおいても、同様にして感光体１６１Ｙ，１６１Ｃ，１６１Ｍ上にＹ，Ｃ，Ｍトナー像が形成されて、後述する中間転写ベルト１７９上に中間転写される。なお、感光体１６１Ｋにおける筒状のドラム部は、中空のアルミ素管のおもて面に有機感光層が被覆されたものである。このドラム部の軸線方向の両端部にそれぞれドラム軸を有するフランジが取り付けられて、感光体１６１Ｋを構成している。現像装置１６２Ｋは、内部に収容されたＫトナーを、現像ローラ１６２ａＫの回転に伴って、現像ローラ１６２ａＫと感光体１６１Ｋとの対向領域である現像領域で、感光体１６１Ｋの表面に形成されたＫ用の静電潜像に付着させ、Ｋトナー像に現像する。
【００１０】
図１を用いてＫ用のプロセスユニット１６０Ｋについて説明したが、Ｙ，Ｃ，Ｍ用のプロセスユニット１６０Ｙ，１６０Ｃ，１６０Ｍにおいても、同様のプロセスにより、感光体１６１Ｙ，１６１Ｃ，１６１Ｍの表面にＹ，Ｃ，Ｍトナー像が形成される。
【００１１】
先に示した図１において、プロセスユニット１６０Ｙ，１６０Ｃ，１６０Ｍ，１６０Ｋの鉛直方向上方には、光書込ユニット１６５が配設されている。潜像書込装置たる光書込ユニット１６５は、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光Ｌにより、プロセスユニット１６０Ｙ，１６０Ｃ，１６０Ｍ，１６０Ｋにおける感光体１６１Ｙ，１６１Ｃ，１６１Ｍ，１６１Ｋを光走査する。この光走査により、感光体１６１Ｙ，１６１Ｃ，１６１Ｍ，１６１Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。かかる構成においては、光書込ユニット１６５と、プロセスユニット１６０Ｙ，１６０Ｃ，１６０Ｍ，１６０Ｋとにより、３つ以上の潜像担持体にそれぞれ互いに異なる色の可視像たるＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像を作像する作像手段として機能している。
【００１２】
なお、光書込ユニット１６５は、光源から発したレーザー光を、ポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。
【００１３】
プロセスユニット１６０Ｙ，１６０Ｃ，１６０Ｍ，１６０Ｋの鉛直方向下方には、無端状の中間転写ベルト１７９を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめるベルト装置たる転写ユニット１７５が配設されている。また、転写ユニット１７５は、駆動ローラ１７６、テンションローラ１７７、一次転写ローラ１７４Ｙ，１７４Ｃ，１７４Ｍ，１７４Ｋ、二次転写ローラ１７８、ベルトクリーニング装置１７１、クリーニングバックアップローラ１７２なども備えている。中間転写ベルト１７９は、そのループ内側に配設された駆動ローラ１７６、テンションローラ１７７、クリーニングバックアップローラ１７２及び４つの一次転写ローラ１７４Ｙ，１７４Ｃ，１７４Ｍ，１７４Ｋによって張架されている。そして、駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ１７６の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。
【００１４】
４つの一次転写ローラ１７４Ｙ，１７４Ｃ，１７４Ｍ，１７４Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト１７９を感光体１６１Ｙ，１６１Ｃ，１６１Ｍ，１６１Ｋとの間に挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１７９のおもて面と、感光体１６１Ｙ，１６１Ｃ，１６１Ｍ，１６１Ｋとが当接するＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。一次転写ローラ１７４Ｙ，１７４Ｃ，１７４Ｍ，１７４Ｋには、転写バイアス電源によってそれぞれ一次転写バイアスが印加されている。これにより、感光体１６１Ｙ，１６１Ｃ，１６１Ｍ，１６１Ｋの静電潜像と、一次転写ローラ１７４Ｙ，１７４Ｃ，１７４Ｍ，１７４Ｋとの間に転写電界が形成される。なお、一次転写ローラ１７４Ｙ，１７４Ｃ，１７４Ｍ，１７４Ｋに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００１５】
Ｙ用のプロセスユニット１６０Ｙの感光体１６１Ｙ表面に形成されたＹトナーは、感光体１６１Ｙの回転に伴って上述のＹ用の一次転写ニップに進入すると、転写電界やニップ圧の作用により、感光体１６１Ｙ上から中間転写ベルト１７９上に一次転写される。このようにしてＹトナー像が一次転写せしめられた中間転写ベルト１７９は、その無端移動に伴ってＭ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップを通過する際に、感光体１６１Ｍ，１６１Ｃ，１６１Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト１７９上には４色トナー像が形成される。
【００１６】
転写ユニット１７５の二次転写ローラ１７８は、中間転写ベルト１７９のループ外側に配設されて、ループ内側のテンションローラ１７７との間に中間転写ベルト１７９を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１７９のおもて面と、二次転写ローラ１７８とが当接する二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ１７８には、転写バイアス電源によって二次転写バイアスが印加される。この印加により、二次転写ローラ１７８と、アース接続されているテンションローラ１７７との間には、二次転写電界が形成される。
【００１７】
転写ユニット１７５の鉛直方向下方には、記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット１４１がプリンタの筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。この給紙カセット１４１は、紙束の一番上の記録紙Ｐに給紙ローラ１４２を当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、その記録紙Ｐを給紙路に向けて送り出す。
【００１８】
給紙路の末端付近には、レジスト駆動ローラ１４３ａ，レジスト従動ローラ１４３ｂからなるレジストローラ対１４３が配設されている。このレジストローラ対１４３は、給紙カセット１４１から送り出された記録部材たる記録紙をローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録紙を上述の二次転写ニップ内で中間転写ベルト１７９上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙Ｐを二次転写ニップに向けて送り出す。
【００１９】
二次転写ニップで記録紙に密着せしめられた中間転写ベルト１７９上の４色トナー像は、二次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録紙Ｐ上に一括二次転写され、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。なお、二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１７９には、記録紙に転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト１７９のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置１７１によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト１７９のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ１７２は、ベルトクリーニング装置１７１によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００２０】
表面にフルカラートナー像が形成された記録紙Ｐは、二次転写ニップを通過すると、二次転写ローラ１７８や中間転写ベルト１７９から曲率分離する。そして、転写後搬送路を経由して、定着手段たる定着装置１４０に送り込まれる。定着装置１４０には、ハロゲンランプ等の発熱源１４５ａを内包する定着ローラ１４５と、定着ローラ１４５に所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ１４７とが設けられており、定着ローラ１４５と加圧ローラ１４７とによって定着ニップを形成している。定着装置１４０内に送り込まれた記録紙は、その未定着トナー像担持面を定着ローラ１４５に密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【００２１】
操作部に対する入力操作や、パーソナルコンピュータ等から送られてくる制御信号などにより、片面プリントモードが設定されている場合、定着装置１４０内から排出された記録紙Ｐは、正転する排紙ローラ対１８１によって、そのまま機外へと排出される。そして、筐体の上カバーの上面であるスタック部１５０にスタックされる。
【００２２】
また、排紙ローラ対１８１は、定着装置１４０から搬送される記録紙Ｐをスタック部１５０へ排出する一方で、両面プリントモードが設定されている場合には、排紙ローラ対１８１を逆転させて記録紙Ｐを再給紙路１７０側へスイッチバックさせる。すなわち、排紙ローラ対１８１は、一対の排紙ローラ１８１ａ，１８１ｂを備え、排紙センサ１８２により、記録紙Ｐが排紙ローラ１８１ａ，１８１ｂに端部が挟まれたニップ状態を検出したら、排紙ローラ１８１ａ，１８１ｂを逆転させる。これにより、記録紙Ｐが両面ローラ１８３により搬送され再給紙路１７０を通って、その裏面に転写可能な向きに表裏が反転した状態で、再度、二次転写ニップへと搬送される。そして、二次転写ニップを通過し記録紙Ｐの裏面にトナー像が形成された後、定着装置１４０でトナー像が記録紙Ｐに定着され、排紙ローラ対１８１によりスタック部１５０へと排出される。
【００２３】
次に、本プリンタが備える駆動装置の一例について説明する。
【００２４】
［実施例１］
図２は、実施例１に係る駆動装置３０の概略断面図である。
この実施例１に係る駆動装置３０は、定着ローラ１４５とレジスト駆動ローラ１４３ａとを駆動するものである。
定着ローラ１４５とレジスト駆動ローラ１４３ａとを駆動する駆動源たるモータ１は、ブラケット３１のローラ側の面とは反対側の面に固定されている。モータ１のモータ軸は、ブラケット３１を貫通しており、モータ軸の外周には歯が形成されておりモータギヤ１ａとなっている。
【００２５】
ブラケット３１と、ブラケット３１のローラ側の面に対向する側板３２との間には、定着ローラ１４５に駆動伝達を行う定着駆動伝達機構３０１と、レジスト駆動ローラ１４３ａに駆動伝達を行うレジスト駆動伝達機構３０２とが配設されている。
【００２６】
定着駆動伝達機構３０１は、定着アイドラギヤ２と、定着ギヤ３とを備えている。定着アイドラギヤ２は、ブラケット３１と側板３２とに固定された第一固定軸Ｓに回転自在に支持されており、モータギヤ１ａと噛み合う第一外歯ギヤ２ａと、定着ギヤ３と噛み合う第二外歯ギヤ２ｂとを有している。定着ギヤ３は、軸受３２ａを介して側板３２に回転自在に支持された定着ローラ１４５の定着軸１４５ｂに一体的に回転するように取り付けられている。
【００２７】
レジスト駆動伝達機構３０２は、レジストアイドラギヤ４、レジスト入力ギヤ５、速度切替装置としての速度切替機構Ｄとを有している。レジストアイドラギヤ４は、ブラケット３１と側板３２とに固定された第二固定軸ｔに回転自在に支持されている。レジスト入力ギヤ５は、ブラケット３１と側板３２とに固定された第三固定軸ｕに回転自在に支持されている。
【００２８】
速度切替機構Ｄは、減速比が互いに異なる二系統の駆動伝達経路を有している。第一駆動伝達経路Ｄ１は、入力駆動伝達部材たる第一入力ギヤ６ａと、出力駆動伝達部材たる第一出力ギヤ１０と、駆動伝達切り替え手段たる第一電磁クラッチ８とを有している。第二駆動伝達経路Ｄ２は、入力駆動伝達部材たる第二入力ギヤ６ｂと、出力駆動伝達部材たる第二出力ギヤ１１と、駆動伝達切り替え手段たる第二電磁クラッチ９とを有している。
【００２９】
第一入力ギヤ６ａと第二入力ギヤ６ｂとレジスト入力ギヤ５とは一体で構成されており、その一体物であるレジスト駆動伝達部材１０２が、ブラケット３１と側板３２とに固定された第三固定軸ｕに回転自在に支持されている。
【００３０】
第一出力ギヤ１０と、第一電磁クラッチ８と、第二出力ギヤ１１と、第二電磁クラッチ９は、軸受３２ｂを介して側板３２に回転自在に支持されたレジスト駆動ローラ１４３ａのレジスト軸７に設けられている。第一出力ギヤ１０と第二出力ギヤ１１は、レジスト軸７に回転自在に支持されている。第一電磁クラッチ８と第二電磁クラッチ９は、レジスト軸７に固定されている。第一電磁クラッチ８は、軸方向から第一出力ギヤ１０と係合しており、第二電磁クラッチ９は、軸方向から第二出力ギヤ１１と係合している。
【００３１】
図３は、第二電磁クラッチ９の概略構成図である。
第二電磁クラッチ９は、軸固定部９ｅ、電磁コイル部９ｄ、ロータ部９ｃ、アーマチュア９ｂ、駆動連結部材９ｆなどを備えている。軸固定部９ｅには、レジスト軸７が挿入される挿入穴を有しており、その挿入穴が、断面Ｄ字形状となっている。レジスト軸７には、このＤ字形状に嵌合するように、切り欠いて、断面Ｄ字部分を有している。レジスト軸７の断面Ｄ字部分は、第二電磁クラッチ９が取り付けられた箇所まで延びている。軸固定部９ｅの断面Ｄ字形状部分を、レジスト軸７の断面Ｄ字部分と嵌合させることにより、軸固定部９ｅを、レジスト軸７と連れ回りするように固定している。
【００３２】
軸固定部９ｅには、電磁コイル部９ｄが、軸固定部９ｅに対して回転自在に取り付けられている。一方、ロータ部９ｃは、軸固定部９ｅと一体で回転するよう軸固定部９ｅに固定されている。アーマチュア９ｂは、第二レジスト出力ギヤ側に延びる一対の駆動爪９ａを備えた駆動連結部材９ｆに取り付けられている。第二出力ギヤ１１の第二電磁クラッチ９との対向面には、一対の駆動連結穴１１ａが形成されており、これら駆動連結穴１１ａに駆動連結部材９ｆの駆動爪９ａが嵌合している。これにより、第二電磁クラッチ９と第二出力ギヤ１１とが、一体で回転可能となっている。
【００３３】
第二電磁クラッチ９のＯＦＦ時は、駆動連結部材９ｆはフリーな状態となっており、軸固定部９ｅに対して空回り可能な状態となっている。これにより、第二出力ギヤ１１からレジスト軸７への駆動伝達が遮断され、駆動連結部材９ｆと第二出力ギヤ１１とがレジスト軸７に対して空回りする。
【００３４】
クラッチＯＮ時は、電磁コイル部９ｄに電流が流れ、電磁力が発生する。電磁力が発生すると、金属円盤のアーマチュア９ｂが、電磁力により、電磁コイル部９ｄへ引き寄せられ、アーマチュア９ｂと一体の駆動連結部材９ｆが、ロータ部９ｃ側へスライド移動する。そして、アーマチュア９ｂがロータ部９ｃに吸着し、第二出力ギヤ１１に伝達された駆動力が第二電磁クラッチ９を介してレジスト軸７に伝達される。これにより、レジスト駆動ローラ１４３ａが回転駆動する。
【００３５】
本実施形態の第二電磁クラッチ９では、駆動連結部材９ｆが軸方向にスライド移動可能に設ければよく、第二出力ギヤ１１は、レジスト軸７に対して回転可能にすればよく、第二出力ギヤ１１を軸方向にスライド移動可能に構成する場合に比べてレジスト軸７との隙間を小さくできる。これにより、第二出力ギヤ１１がレジスト軸７に対して傾くのを抑制することができる。
【００３６】
第一電磁クラッチ８の構成は、第二電磁クラッチ９と同一の構成である。
【００３７】
図４は、定着ローラ１４５と、二次転写ローラ１７８と、レジストローラ対１４３と、これらを駆動する駆動装置とを示す概略断面図である。
図４に示すように、定着ローラ１４５とレジスト駆動ローラ１４３ａは、上述した駆動装置３０により駆動され、二次転写ローラは、二次転駆動装置７０により駆動される。
【００３８】
本実施形態では、記録紙Ｐの種類に応じて画像形成速度を変更して、高画質を得るのに適した搬送速度で、二次転写ニップや定着ニップを記録紙が通過するようにしている。例えば、厚紙のときは、二次転写ローラ１７８の回転速度や定着ローラ１４５の回転速度を、普通紙のときに比べて遅くして、二次転写ニップや定着ニップを通過する記録紙の速度を落としている。また、レジストローラ対と二次転写ローラとの間で紙の引っ張り合いや送りすぎなどにならないように、レジスト駆動ローラ１４３ａについては、二次転写ローラの回転速度との速度比が、普通紙のときと同じ速度比に維持されるように、回転速度を変更している。
【００３９】
各ローラの回転速度の関係は、二次転写ローラ１７８の回転速度を基準とすると、以下のようになる。すなわち、普通紙のときの二次転写ローラ１７８の線速をＶｆとすると、レジスト駆動ローラ１４３ａの線速は、Ｖｆ×（１＋α）、定着ローラの線速は、Ｖｆ×（１＋β）の関係となっている。厚紙のときは、二次転写ローラ１７８の線速をＶｆからＶｔ（Ｖｆ＞Ｖｔ）に変更し、レジスト駆動ローラ１４３ａの線速は、Ｖｆ×（１＋α）、定着ローラの線速は、Ｖｔ×（１＋β＋γ）の関係となっている。例えば、α＝０．００４、β＝−０．００６、γ＝０．００６、普通紙のときの二次転写ローラ１７８の線速Ｖｆ＝１７８［ｍｍ／ｓ］のとき、定着ローラ１４５の線速は、１７６．９３２［ｍｍ／ｓ］となり、レジスト駆動ローラ１４３ａの線速は、１７８．７１２［ｍｍ／ｓ］となる。従って、このときのレジスト駆動ローラ１４３ａと、定着ローラ１４５の相対速度比は、約１％である。
【００４０】
厚紙のときの二次転写ローラ１７８の線速Ｖｔが、普通紙のときの線速に対して半分の速度８９［ｍｍ／ｓ］に設定したときは、定着ローラ１４５の線速は８９［ｍｍ／ｓ］となり、レジスト駆動ローラ１４３ａの線速は、８９．３６［ｍｍ／ｓ］となる。従って、このときのレジスト駆動ローラ１４３ａと、定着ローラ１４５の相対速度比は、約０．４％である。
【００４１】
このように、本実施形態では、普通紙と厚紙のときとで、レジスト駆動ローラ１４３ａと、定着ローラ１４５の相対速度比が異なるため、モータの回転速度を切り替えただけでは、定着ローラ１４５およびレジスト駆動ローラ１４３ａのいずれか一方しか、規定の回転速度にすることができない。そのため、本実施形態では、駆動装置３０のレジスト駆動伝達機構３０１に互いに速度伝達比が異なる二系統の駆動伝達経路を備えた速度切替機構Ｄを設けている。これにより、定着ローラに関しては、モータの回転速度を調整することで、普通紙と厚紙とで定着ローラ１４５を規定の回転速度にし、レジスト駆動ローラ１４３ａについては、速度切替機構Ｄにより駆動伝達経路を切り替えることで、厚紙のときの二次転写ローラとの相対速度比を、普通紙のときと同じ速度比にする。
【００４２】
また、厚紙のときの二次転写ローラ１７８と、レジスト駆動ローラ１４３ａの線速は、普通紙のときの線速に対して半分の速度８９［ｍｍ／ｓ］に設定されるが、定着ローラ１４５の線速については、普通紙のときの半分の速度に対して＋γ（０．６％）速くなる。そのため、モータ１の回転速度を、普通紙のときの回転速度の半分の速度に対して、０．６％速く回転させることになる。よって、レジスト駆動ローラ１４３ａの厚紙のときの線速を、普通紙のときの半分の速度にするには、第一駆動伝達経路Ｄ１と第二駆動伝達経路Ｄ２との相対速度比を、０．６％に設定する必要があり、相対速度比１％未満に設定する必要がある。
【００４３】
上記特許文献１に記載の速度切替装置においては、上述したように、回転軸方向にスライド移動して、第一駆動伝達経路の変速ギヤと、第二駆動伝達経路の変速ギヤのいずれか一方に噛み合う共通ギヤまで、第一、第二駆動伝達経路で共通であり、第一、第二駆動伝達経路間で異なるのは、変速ギヤのみである。従って、上記特許文献１に記載の速度切替装置においては、変速ギヤの歯数のみでしか第一駆動伝達経路と第二駆動伝達経路との間で速度伝達比を異ならせることしかできない。その結果、第一駆動伝達経路と第二駆動伝達経路との速度比を１％未満にするには、変速ギヤの歯数を１００歯以上にする必要があり、各変速ギヤ用の径が大径となってしまい、装置が大型化してしまう。
【００４４】
一方、本実施例１においては、モータギヤ１ａの歯数をＺ１、レジストアイドラギヤ４の歯数をＺ２、レジスト入力ギヤ５の歯数をＺ３、第一入力ギヤ６ａの歯数をＺ４、第一出力ギヤ１０の歯数をＺ５とすると、第一駆動伝達経路Ｄ１を用いて駆動伝達を行うときの速度伝達比Ｖ１は、以下のようになる。
Ｖ１＝（Ｚ２／Ｚ１）×（Ｚ３／Ｚ２）×（Ｚ５／Ｚ４）
＝（Ｚ３／Ｚ１）×（Ｚ５／Ｚ４）・・・・（１）
【００４５】
また、第二入力ギヤ６ｂの歯数をＺ６、第二出力ギヤ１１の歯数をＺ７とすると、第二駆動伝達経路Ｄ２を用いて駆動伝達を行うときの速度伝達比Ｖ２は、以下のようになる。
Ｖ２＝（Ｚ２／Ｚ１）×（Ｚ３／Ｚ２）×（Ｚ７／Ｚ６）
＝（Ｚ３／Ｚ１）×（Ｚ７／Ｚ６）・・・・（２）
【００４６】
第一駆動伝達経路を用いたときと、第二駆動伝達経路を用いたときとの相対速度比（Ｖ１／Ｖ２）は、（Ｚ５／Ｚ４）×（Ｚ６／Ｚ７）となり、相対速度比は、第一駆動伝達経路の速度伝達比（Ｚ５／Ｚ４）と、第二駆動伝達経路Ｄ２の速度伝達比（Ｚ７／Ｚ６）とにより決まる。このように、本実施形態では、第一駆動伝達経路Ｄ１の２つのギヤ（第一入力ギヤ６ａおよび第一出力ギヤ１０）と、第二駆動伝達経路の２つのギヤ（第二入力ギヤ６ｂおよび第二出力ギヤ１１）により相対速度比を調整することができる。これにより、特許文献１に記載の速度切替装置とは異なり、各駆動伝達経路を構成するギヤの歯数が、１００歯未満でも、相対速度比を１％未満にすることができる。これにより、各駆動伝達経路のギヤの大径化を抑制することができ、装置の大型化を抑制することができる。
【００４７】
具体的には、第一駆動伝達経路を構成するギヤ（第一入力ギヤ６ａと第一出力ギヤ１０）のモジュールと、第二駆動伝達経路を構成するギヤ（第二入力ギヤ６ｂと第二出力ギヤ１１）のモジュールを異ならせる。一例を挙げると、第一駆動伝達経路Ｄ１を構成する第一入力ギヤ６ａと第一出力ギヤ１０のモジュール０．５、第一入力ギヤ６ａの歯数Ｚ４を６０歯、第一出力ギヤ１０の歯数Ｚ５を６１歯とする。また、第二駆動伝達経路Ｄ２を構成する第二入力ギヤ６ｂと第二出力ギヤ１１のモジュール０．６、第二入力ギヤ６ｂの歯数Ｚ６を５０歯、第二出力ギヤ１１の歯数Ｚ７を５１歯とする。この例の第一駆動伝達経路を用いたときと、第二駆動伝達経路を用いたときとの相対速度比（Ｖ１／Ｖ２）が、０．３％となる。
【００４８】
また、各駆動伝達経路を構成するギヤのねじれ角を互いに異ならせることで、上記相対速度比（Ｖ１／Ｖ２）を、１％以下にすることができる。例えば、第一駆動伝達経路Ｄ１の第一入力ギヤ６ａと第一出力ギヤ１０のモジュール０．５、ねじれ角０°（平歯）とし、第一入力ギヤ６ａの歯数Ｚ４を６０歯、第一出力ギヤ１０の歯数Ｚ５を６１歯とする。第二駆動伝達経路Ｄ２を構成する第二入力ギヤ６ｂと第二出力ギヤ１１のモジュール０．５、ねじれ角を８°（はす歯）、第二入力ギヤ６ｂの歯数Ｚ６を５９歯、第二出力ギヤ１１の歯数Ｚ７を６０歯とする。この例の第一駆動伝達経路を用いたときと、第二駆動伝達経路を用いたときとの相対速度比（Ｖ１／Ｖ２）が、０．０３％となる。
【００４９】
このように、本実施例１では、各駆動伝達経路を構成するギヤの歯数１００歯未満で、相対速度比を１％以下にすることができる。これにより各駆動伝達経路のギヤを小径にして、相対速度比を１％以下にすることができ、装置の小型化を図ることができる。これは、駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な駆動伝達切り替え手段たる電磁クラッチを各駆動伝達経路に設けることで、各駆動伝達経路に駆動力を伝達し、各駆動伝達経路内で、駆動力を出力するか否かを選択することができる。これにより、駆動伝達経路に駆動力を入力するためのギヤ（本実施例１の第一入力ギヤ６ａ、第二入力ギヤ６ｂ）を駆動伝達経路毎に設けることができるからである。
【００５０】
図５は、駆動装置３０の制御の一例を示す制御フロー図である。
まず、本プリンタの制御部は、搬送される記録紙Ｐが厚紙か否かをチェックする（Ｓ１）。搬送される記録紙Ｐの紙厚の情報は、例えば、給紙カセットに記録紙をセットしたときに、操作表示部を操作してユーザーがセットした記録紙の紙厚情報を入力させることで、把握することができる。また、レジストローラ対１４３よりも搬送方向上流側に紙厚検知センサを設けて、紙厚検知センサで紙厚を検知することで、搬送される記録紙Ｐの紙厚を把握してもよい。
【００５１】
搬送されてくる記録紙が厚紙ではないとき（Ｓ１のＮｏ）は、第一電磁クラッチ８をＯＦＦにし、第二電磁クラッチ９をＯＮにして（Ｓ４）、第二駆動伝達経路Ｄ２を用いてレジスト駆動ローラ１４３ａに駆動力を伝達するように設定する。そして、モータ１を第二の回転速度Ｖｂで駆動する（Ｓ５）。これにより、定着ローラ１４５およびレジスト駆動ローラ１４３ａ、二次転写ローラの回転速度Ｖｆに対して、所定の速度比で回転駆動する。
【００５２】
一方、搬送されてくる記録紙が厚紙のとき（Ｓ１のＹｅｓ）は、第一電磁クラッチ８をＯＮにし、第二電磁クラッチ９をＯＦＦにして（Ｓ２）、第一駆動伝達経路Ｄ１を用いてレジスト駆動ローラ１４３ａに駆動力を伝達するように設定する。そして、モータ１を第二の回転速度Ｖｂよりも遅い第一の回転速度Ｖａで駆動する（Ｓ３）。
【００５３】
モータ１を第二の回転速度Ｖｂよりも遅い第一の回転速度Ｖａで駆動することにより、定着ローラ１４５は、遅い回転速度で回転駆動する。これにより、厚紙であっても定着ニップにおいて、記録紙上のトナー像を十分に加熱することができ、トナー像を良好に溶融させることができ、良好な定着性を得ることができる。本実施形態においては、第一の回転速度Ｖａを第二の回転速度Ｖｂに対して、０．３％〜０．６％落としている。
【００５４】
一方、厚紙のとき、レジスト駆動ローラ１４３ａは、第一駆動伝達経路Ｄ１を介して駆動力が伝達され回転駆動する。第一駆動伝達経路Ｄ１は、モータ１を第一の回転速度Ｖａで駆動したとき、レジスト駆動ローラの回転速度が、厚紙のときの二次転写ローラの回転速度ｖｔに対して、普通紙のときと同じ速度比となるように設定されている。これにより、厚紙のとき定着ローラ１４５の回転速度を落とすべくモータ１の回転速度を落としても、レジストローラ対１４３と二次転写ローラとの速度比を維持することができる。これにより、厚紙のときでも、二次転写ニップへ記録紙を良好に搬送することができ、良好に中間転写ベルト１７６上のトナー像を、記録紙に二次転写することができる。
【００５５】
この実施例１では、レジスト駆動ローラ１４３ａに駆動伝達を行うレジスト駆動伝達機構３０２に速度切替装置たる速度切替機構Ｄを設けているが、定着ローラ１４５に駆動伝達を行う定着駆動伝達機構３０１に速度切替機構Ｄを設けてもよい。定着駆動伝達機構３０１に速度切替機構Ｄを設けた場合は、レジスト駆動ローラの回転速度は、モータの回転速度で調整し、定着ローラの回転速度は、速度切替機構Ｄの駆動伝達経路を切り替えることで調整される。これにより、厚紙とそれ以外とでレジスト駆動ローラ１４３ａに関しては、二次転写ローラの回転速度と規定の関係を維持でき、定着ローラ１４５に関しては、厚紙とそれ以外とで、それぞれ良好な定着性を得ることができる回転速度に切り替えることができる。
【００５６】
一般的に、電磁クラッチは、ギヤやプーリなどの駆動伝達部材に比べて寿命が短く、定期的に交換が必要となってくる。電磁クラッチを交換するときは、電磁クラッチが取り付けられた軸にアクセスし、その軸から寿命の電磁クラッチを取り外して、新品の電磁クラッチを軸に取り付ける作業となる。第一電磁クラッチ８と第二電磁クラッチ９とを互いに異なる軸に設けた場合は、それぞれの軸に作業者がアクセスできるようにする必要があり、そのためのスペースを画像形成装置に設ける必要がある。その結果、プリンタの大型化につながるという課題がある。
【００５７】
一方、この実施例１においては、第一電磁クラッチ８と第二電磁クラッチ９とをレジスト軸７に設けているので、レジスト軸７に作業者がアクセスできるようにすればよい。よって、互いに異なる軸に電磁クラッチを取り付けた構成に比べて、プリンタの小型化を図ることができる。
【００５８】
また、実施例１においては、第一，第二電磁クラッチ８，９を、出力対象回転体たるレジスト駆動ローラ１４３ａの回転軸であるレジスト軸７に設けた。第一，第二電磁クラッチ８，９を取り付ける軸は、回転自在に側板に支持する必要がある。従って、第一，第二電磁クラッチを第一入力ギヤ６ａ及び第二入力ギヤ６ｂと同軸上に設けた場合、第一入力ギヤ６ａ及び第二入力ギヤ６ｂを支持する軸（第三固定軸ｕ）を、軸受を介して回転自在に側板に取り付ける必要があり、部品点数が増大し、装置のコストアップに繋がる。一方、出力対象回転体たるレジスト駆動ローラの軸であるレジスト軸７はレジスト駆動ローラ１４３ａを回転させるためにもともと側板に軸受けを介して回転自在に支持されている。従って、レジスト軸７に第一，第二電磁クラッチ８，９を設けることで、第一，第二電磁クラッチを第一入力ギヤａ及び第二入力ギヤ６ｂと同軸上に設けた場合に比べて、部品点数の増加を抑制することができ、装置のコスト上昇を抑制することができる。
【００５９】
また、レジスト軸７に第一，第二電磁クラッチ８，９を設けることで、第一入力ギヤ６ａ、第二入力ギヤ６ｂおよびレジスト入力ギヤ５を一体物とすることができる。これにより、第一入力ギヤ６ａ、第二入力ギヤ６ｂおよびレジスト入力ギヤ５を別体として、それぞれを軸に取り付ける場合に比べて、部品点数を削減することができ、また、組み立て工数を削減することができる。
【００６０】
［実施例２］
図６は、実施例２に係る駆動装置３０Ａの概略断面図である。
この実施例２の駆動装置３０Ａは、実施例１の変形であり、速度切替機構Ｄの第一駆動伝達経路Ｄ１が複数の外歯ギヤからなるギヤ列で構成され、第二駆動伝達経路Ｄ２が、ベルト部材を用いて駆動伝達を行うように構成したものである。以下の説明では、実施例１と同一の点は説明を省略する。
【００６１】
第一駆動伝達経路Ｄ１は、第一入力ギヤ６ａと、第一アイドラギヤ１３と、第一出力ギヤ１０と、第一電磁クラッチ８とで構成されている。第二駆動伝達経路Ｄ２は、第二入力プーリ１５と、第二出力プーリ１７と、歯付きベルトたる第二タイミングベルト１６と、第二電磁クラッチ９とで構成されている。
【００６２】
第一入力ギヤ６ａと、第二入力プーリ１５とは一体物であり、その一体物が第二固定軸ｔに回転自在に支持されている。第一入力ギヤ６ａは、モータギヤ１ａと噛み合っている。第一アイドラギヤ１３は、第三固定軸ｕに回転自在に支持されており、第一入力ギヤ６ａと第一出力ギヤ１０とに噛み合っている。第一出力ギヤ１０、第一電磁クラッチ８、第二出力プーリ１７および第二電磁クラッチ９は、軸受３２ｃ、３１ａを介して側板３２とブラケット３１とに回転自在に支持された回転軸Ｘに設けられている。第一出力ギヤ１０と第二出力プーリ１７は、回転軸Ｘに回転自在の支持されている、第一電磁クラッチ８は、回転軸Ｘに固定されており、第一出力ギヤ１０と軸方向から係合している。第二電磁クラッチ９は、回転軸に固定されており、第二出力プーリ１７と軸方向から係合している。第二タイミングベルト１６は、第二入力プーリ１５と第二出力プーリ１７とに張架されている。
【００６３】
また、回転軸Ｘのローラ側端部には、第一レジストギヤ１２ａが取り付けられており、この第一レジストギヤ１２ａは、レジスト軸７に固定された第二レジストギヤ１２ｂと噛み合っている。
【００６４】
モータギヤ１ａの歯数をＺ１、第一入力ギヤ６ａの歯数をＺ２と、第一アイドラギヤ１３の歯数をＺ３、第一出力ギヤ１０の歯数をＺ４とすると、第一駆動伝達経路Ｄ１を用いた速度伝達比Ｖ１は、以下の式となる。
Ｖ１＝（Ｚ２／Ｚ１）×（Ｚ３／Ｚ２）×（Ｚ４／Ｚ３）
＝（Ｚ４／Ｚ１）・・・・（式３）
【００６５】
また、第二入力プーリ１５の歯数をＺ５、第二出力プーリ１７の歯数をＺ６とすると、第二駆動伝達経路Ｄ２を用いた速度伝達比Ｖ２は、以下の式となる。
Ｖ２＝（Ｚ２／Ｚ１）×（Ｚ６／Ｚ５）・・・・（式４）
【００６６】
上記式３と、式４から、第一駆動伝達経路Ｄ１を用いたときと、第二駆動伝達経路Ｄ２を用いたときとの相対速度比（Ｖ１／Ｖ２）は、以下のようになる。
（Ｖ１／Ｖ２）＝（Ｚ４／Ｚ１）×（Ｚ１／Ｚ２）×（Ｚ５／Ｚ６）
＝（Ｚ４／Ｚ２）×（Ｚ５／Ｚ６）・・・・（式５）
【００６７】
このように、実施例２においても、相対速度比が、実施例１と同様、第一駆動伝達経路Ｄ１の速度伝達比（Ｚ４／Ｚ２）と、第二駆動伝達経路Ｄ２の速度伝達比（Ｚ６／Ｚ５）とにより決まる。このように、実施例２においても、第一駆動伝達経路の２つの駆動伝達部材（第一入力ギヤ６ａおよび第一出力ギヤ１０）と、第二駆動伝達経路の２つの駆動伝達部材（第二入力プーリ１５および第二出力プーリ１７）により相対速度比を調整することができる。これにより、特許文献１に記載の速度切替装置とは異なり、各駆動伝達経路を構成するギヤやプーリの歯数が、１００歯未満でも、相対速度比を１％未満にすることができる。
【００６８】
従って、この実施例２でも、実施例１と同様に、各駆動伝達経路の歯数を１００歯以下で、相対速度比を１％以下にすることができ、ギヤやプーリの大径化を抑制することができ、装置の大型化を抑制することができる。
【００６９】
また、タイミングベルトを用いて構成した第二駆動伝達経路Ｄ２を、厚紙時の駆動伝達経路に用い、第一駆動伝達経路Ｄ１を、普通紙などの厚紙以外のときの駆動伝達経路に用いるのが好ましい。駆動伝達経路として、タイミングベルトを用いて構成するよりも外歯ギヤのみで構成したほうが摩耗等に強く、繰り返し使用に対する耐久性が高い。一方で、駆動伝達経路としては、外歯ギヤのみで構成した場合は、大きな負荷変動が生じた場合、歯同士が突き当たり、歯が損傷したり、騒音が発生したりするおそれがある。これに対し、タイミングベルトを用いて構成した場合は、タイミングベルトが弾性変形して、その負荷変動を吸収することができ、負荷変動に対する耐久性が高く静音性も高い。
【００７０】
よって、レジストローラ対に進入したときやレジストローラ対を抜けたときの負荷変動が大きい厚紙のときに、タイミングベルトを用いて構成した第二駆動伝達経路Ｄ２を用い、一般的に使用頻度の高い普通紙などの厚紙以外のときに、外歯ギヤのみで構成した第一駆動伝達経路Ｄ１を用いることで、繰り返し使用に対する耐久性と、負荷変動に対する耐久性の両立を図ることができ、かつ、装置の静音性を高めることができる。
【００７１】
［実施例３］
図７は、実施例３に係る駆動装置３０Ｂの概略断面図である。
この実施例３に係る駆動装置３０Ｂは、実施例１の変形であり、第一電磁クラッチ８と、第二電磁クラッチ９とを互いに異なる軸に設けたものである。具体的には、第一入力ギヤ６ａと第二入力ギヤ６ｂとを支持する軸を、軸受を介してブラケット３１と側板３２に回転自在に支持する回転軸Ｘとし、第二電磁クラッチ９をこの回転軸Ｘに取り付け、第二入力ギヤ６ｂと軸方向から係合させた。一方、第一電磁クラッチ８については、第一出力ギヤ１０と第二出力ギヤ１１が回転自在に支持されたレジスト軸７に取り付け、第一出力ギヤ１０に軸方向から係合している。
【００７２】
また、この実施例３においては、実施例１のレジスト入力ギヤ５をなくし、第一駆動伝達経路の第一入力ギヤ６ａを、レジストアイドラギヤ４に噛み合わせた。
【００７３】
この実施例３において、モータギヤ１ａの歯数をＺ１、レジストアイドラギヤ４の歯数Ｚ２、第一入力ギヤの歯数Ｚ３、第一出力ギヤ１０の歯数Ｚ４、第二入力ギヤ６ｂの歯数Ｚ５、第二出力ギヤ１１の歯数をＺ６とすると、各駆動伝達経路を用いた速度伝達比Ｖ１，Ｖ２は、以下のようになる。
Ｖ１＝（Ｚ２／Ｚ１）×（Ｚ３／Ｚ２）×（Ｚ４／Ｚ３）
＝（Ｚ４／Ｚ１）・・・・（式６）
Ｖ２＝（Ｚ２／Ｚ１）×（Ｚ３／Ｚ２）×（Ｚ６／Ｚ５）
＝（Ｚ３／Ｚ１）×（Ｚ６／Ｚ５）・・・（式７）
【００７４】
上記（式６）、（式７）から、第一駆動伝達経路Ｄ１を用いたときと、第二駆動伝達経路Ｄ２を用いたときとの相対速度比（Ｖ１／Ｖ２）は、以下のようになる。
（Ｖ１／Ｖ２）＝（Ｚ４／Ｚ１）×（Ｚ１／Ｚ３）×（Ｚ５／Ｚ６）
＝（Ｚ４／Ｚ３）×（Ｚ５／Ｚ６）・・・・（式８）
【００７５】
よって、この実施例３においても、相対速度比が、実施例１と同様、第一駆動伝達経路Ｄ１の入力伝達部材である第一入力ギヤ６ａの歯数Ｚ３と第一駆動伝達経路Ｄ１の出力伝達部材である第一出力ギヤ１０の歯数Ｚ４との比と、第二駆動伝達経路Ｄ２の入力伝達部材である第二入力ギヤ６ｂの歯数Ｚ５と第二駆動伝達経路Ｄ２の出力伝達部材である第二出力ギヤ１１の歯数Ｚ６との比とで決まる。よって、実施例１と同様、各駆動伝達経路の歯数を１００歯以下で、相対速度比を１％以下にすることができる。
【００７６】
また、本実施例３においては、ギヤやプーリに比べて軸方向に長い第一電磁クラッチ８と第二電磁クラッチ９とを互いに異なる軸に設けることで、第一電磁クラッチ８と、第二電磁クラッチ９とを同軸に設けた場合に比べて、軸方向の小型化を図ることができる。
【００７７】
［実施例４］
図８は、実施例４に係る駆動装置３０Ｃの概略断面図である。
この実施例４は、速度切替機構の第一駆動伝達経路Ｄ１と第二駆動伝達経路Ｄ２の両方を、タイミングベルトを用いて構成したものである。第一駆動伝達経路Ｄ１は、回転軸Ｘに支持された第一入力プーリ１８と、レジスト軸７に取り付けられた第一出力プーリ１９と、第一入力プーリ１８と第一出力プーリ１９とに張架された歯付きベルトたる第一タイミングベルト２０とを備えている。また、第一出力プーリ１９と軸方向から係合し、レジスト軸に取り付けられた第一電磁クラッチ８を備えている。
【００７８】
第二駆動伝達経路Ｄ２は、回転軸Ｘに支持された第二入力プーリ１５と、レジスト軸７に取り付けられた第二出力プーリ１７と、第二入力プーリ１５と第二出力プーリ１７とに張架された歯付きベルトたる第二タイミングベルト１６とを備えている。また、第二入力プーリ１５と軸方向から係合し、回転軸Ｘに取り付けられた第二電磁クラッチ９を備えている。
【００７９】
また、回転軸Ｘの第一入力プーリ１８と第二入力プーリ１５との間には、レジストアイドラギヤ４と噛み合うレジスト入力ギヤ５が設けられており、第一入力プーリ１８とレジスト入力ギヤ５とが一体的に形成されている。そして、その一体物が回転軸Ｘと一体的に回転するように回転軸に取り付けられている。
【００８０】
本実施例４でも、第一駆動伝達経路Ｄ１の入力伝達部材である第一入力プーリ１８の歯数と第一駆動伝達経路Ｄ１の出力伝達部材である第一出力プーリ１９の歯数との比と、第二駆動伝達経路Ｄ２の入力伝達部材である第二入力プーリ１５の歯数と第二駆動伝達経路Ｄ２の出力伝達部材である第二出力プーリ１７の歯数との比とで決まる。よって、第一入力プーリ１８の歯数と第一出力プーリ１９の歯数と第二入力プーリ１５の歯数と第二出力プーリ１７の歯数とにより、第一駆動伝達経路Ｄ１を用いたときと、第二駆動伝達経路Ｄ２を用いたときとの相対速度比（Ｖ１／Ｖ２）を調整することができる。
【００８１】
例えば、一方の駆動伝達経路のタイミングベルトとしてＳ２Ｍ形式のタイミングベルトを用い、他方の駆動伝達経路のタイミングベルトとしてＳ３Ｍ形式のタイミングベルトを用い、タイミングベルトの歯形を互いに異ならせることで、各プーリの歯数１００歯以下で、相対速度比（Ｖ１／Ｖ２）１％以下にすることができる。
【００８２】
また、各駆動伝達経路を、タイミングベルトを用いた構成とすることで、レジスト駆動ローラ１４３ａがモータ１から離れた位置に配置されていても、複数のギヤが噛み合ったギヤ列で各駆動伝達経路を構成した場合に比べて、部品点数を削減してレジスト駆動ローラ１４３ａに駆動伝達を行うことができる。これにより、装置のコスト上昇を抑制することができる。
【００８３】
［実施例５］
図９は、実施例５に係る駆動装置３０Ｄの概略断面図である。
この実施例５に係る駆動装置は、速度切替機構Ｄよりも駆動伝達方向上流側にスラスト速度切り替え部などの上段速度切替機構Ｅを設けたものである。
この実施例５に係る駆動装置３０Ｄは、モータ１のモータギヤ１ａがハスバギヤとなっている。このモータギヤ１ａには、ハスバギヤとしての定着移動ギヤ２１とレジスト移動ギヤ２８とが噛み合っている。定着移動ギヤ２１は、ブラケット３１と側板３２とに固定された第一定着側固定軸Ｓ１に回転自在に支持されており、軸方向両側面に駆動連結爪２１ａ，２１ｂがそれぞれ複数設けられている。レジスト移動ギヤ２８は、第一レジスト側固定軸ｔ１に回転自在に支持されており、定着移動ギヤ２１と同様、軸方向両側面に駆動連結爪２８ａ，２８ｂがそれぞれ複数設けられている。
【００８４】
この定着移動ギヤから定着ローラ１４５への駆動伝達経路は、第一定着駆動伝達経路Ｒ１と、第二定着駆動伝達経路Ｒ２の二系統あり、第一定着駆動伝達経路Ｒ１は、定着入力プーリ２２と定着タイミングベルト２３と定着出力プーリ２４とによって構成されている。第二定着駆動伝達経路Ｒ２は、定着入力ギヤ２５と定着出力ギヤ２６とによって構成されている。
【００８５】
定着入力プーリ２２は、第一定着側固定軸Ｓ１のモータ側に回転自在に支持されており、定着移動ギヤ２１と対向するローラ側の側面には、複数の駆動連結爪２１ｂが嵌り込む複数の駆動連結穴２２ａが、駆動連結爪２１ｂの回転軌道上に形成されている。また、この第一定着側固定軸Ｓ１のローラ側には、定着入力ギヤ２５が回転自在に支持されている。定着入力ギヤ２５の定着移動ギヤ２１と対向するモータ側の側面には、複数の駆動連結爪２１ａが嵌り込む複数の駆動連結穴２５ａが、駆動連結爪２１ａの回転軌道上に形成されている。
【００８６】
この第一定着側固定軸Ｓ１と平行にブラケット３１と側板３２とに固定された第二定着固定軸Ｓ２には、定着出力プーリ２４と定着出力ギヤ２６とを備えた定着駆動伝達出力部材１０１が回転自在に取り付けられている。定着駆動伝達出力部材１０１の定着出力プーリ２４と、定着入力プーリ２２とに定着タイミングベルト２３が張架されている。また、定着駆動伝達出力部材１０１の定着出力ギヤ２６は、定着入力ギヤ２５と、定着ローラ１４５の定着軸１４５ｂのモータ側端部に設けられた定着ギヤ３と噛み合っている。
【００８７】
第一定着駆動伝達経路Ｒ１を用いたときの速度伝達比と、第二定着駆動伝達経路Ｒ２を用いたときの速度伝達比が、同じ値となるように、各駆動伝達部材が構成されており、モータ１の回転速度が同じであれば、いずれの駆動伝達経路を経ても定着ローラは、同じ速度で回転するように構成されている。
【００８８】
また、レジスト移動ギヤ２８から速度切替機構Ｄへの駆動伝達経路は、第一レジスト駆動伝達経路Ｅ１と、第二レジスト駆動伝達経路Ｅ２の二系統あり、第一レジスト駆動伝達経路Ｅ１と、第二レジスト駆動伝達経路Ｅ２の速度伝達比を互いに異ならせている。すなわち、第一レジスト駆動伝達経路Ｅ１と、第二レジスト駆動伝達経路Ｅ２と、レジスト移動ギヤ２８とで、上段速度切替機構Ｅが構成されている。
【００８９】
第一レジスト駆動伝達経路Ｅ１は、第一レジスト入力プーリ４１と第一レジストタイミングベルト４２と第一レジスト出力プーリ４３とによって構成されている。第二レジスト駆動伝達経路Ｅ２は、第二レジスト入力ギヤ４４と、速度切替機構Ｄの第一入力ギヤ６ａとによって構成されている。
【００９０】
第一レジスト駆動伝達経路Ｅ１の第一レジスト入力プーリ４１は、第一レジスト側固定軸ｔ１のモータ側に回転自在に支持されており、レジスト移動ギヤ２８と対向するローラ側の側面には、複数の駆動連結爪２８ｂが嵌り込む複数の駆動連結穴４１ａが、駆動連結爪２８ｂの回転軌道上に形成されている。この第一レジスト側固定軸ｔ１のローラ側には、第二レジスト入力ギヤ４４が回転自在に支持されている。この第二レジスト入力ギヤ４４のレジスト移動ギヤ２８と対向するモータ側の側面には、複数の駆動連結爪２８ａが嵌り込む複数の駆動連結穴４４ａが、駆動連結爪２８ａの回転軌道上に形成されている。
【００９１】
この第一レジスト側固定軸ｔ１と平行に、ブラケット３１と側板３２とに固定された第二レジスト固定軸ｔ２には、第一レジスト出力プーリ４３と速度切替機構Ｄの第一入力ギヤ６ａおよび第二入力ギヤ６ｂを有するレジスト駆動伝達部材１０２が回転自在に支持されている。レジスト駆動伝達部材１０２の第一レジスト出力プーリ４３と、第一レジスト入力プーリ４１とに第一レジストタイミングベルト４２が張架されている。また、第二レジスト入力ギヤ４４は、第一入力ギヤ６ａと噛み合っている。
【００９２】
図９において、モータ１を駆動することで、ハスバギヤである定着移動ギヤ２１と、レジスト移動ギヤ２８にはスラスト力が働く。ハスバギヤであるモータギヤ１ａのねじれ方向が左で、定着移動ギヤ２１およびレジスト移動ギヤ２８のねじれ方向が右の場合、モータ１をローラ側から見て時計回り（ＣＷ）方向に回転させたとき、定着移動ギヤ２１およびレジスト移動ギヤ２８は、モータ側へスラスト移動する。その結果、定着移動ギヤ２１は、駆動連結爪２１ｂが定着入力プーリ２２の駆動連結穴２２ａに嵌り込み、定着移動ギヤ２１と定着入力プーリ２２とが係合することで、定着移動ギヤ２１と定着入力プーリ２２とが一体的に回転駆動する。定着入力プーリ２２は、定着タイミングベルト２３を介して定着駆動伝達出力部材１０１の定着出力プーリ２４に伝達され、定着駆動伝達出力部材１０１が駆動される。そして、定着駆動伝達出力部材１０１が有する定着出力ギヤ２６を介して、定着軸１４５ｂに設けられた定着ギヤ３を駆動する。これにより、定着ローラ１４５は、第一定着駆動伝達経路Ｒ１から伝達された駆動力によってモータ１の回転方向と同方向に回転する。
【００９３】
また、モータ１を時計回りの回転方向で駆動することで、レジスト移動ギヤ２８がモータ側へ移動して、駆動連結爪２８ｂが第一レジスト入力プーリ４１の駆動連結穴４１ａに嵌り込む。これにより、レジスト移動ギヤ２８と第一レジスト入力プーリ４１とが係合し、レジスト移動ギヤ２８と第一レジスト入力プーリ４１とが一体で回転駆動する。第一レジスト入力プーリ４１は、第一レジストタイミングベルト４２を介して第二レジスト側固定軸ｔ２に回転自在に取り付けられたレジスト駆動伝達部材１０２の第一レジスト出力プーリ４３伝達され、レジスト駆動伝達部材１０２が駆動される。次に、レジスト駆動伝達部材１０２が有する第一入力ギヤ６ａを介して第一出力ギヤ１０を駆動し、第二入力ギヤ６ｂを介して第二出力ギヤ１１を駆動する。そして、第一電磁クラッチ８および第二電磁クラッチ９のいずれか一方をＯＮにすることで、第一出力ギヤ１０または第二出力ギヤ１１からレジスト駆動ローラ１４３ａに駆動が伝達され、レジスト駆動ローラ１４３ａをモータ１の回転方向と同方向に回転駆動する。
【００９４】
一方、図９において、モータ１を反時計回り方向（ＣＣＷ）に駆動することで、定着移動ギヤ２１は、ローラ側へ移動する。その結果、定着移動ギヤ２１の駆動連結爪２１ａが、定着入力ギヤ２５の駆動連結穴２５ａに嵌り込む。これにより、定着移動ギヤ２１と定着入力ギヤ２５とが係合し、定着移動ギヤ２１と定着入力ギヤ２５とが一体で回転駆動する。そして、定着入力ギヤ２５が、定着出力ギヤ２６を駆動することで、定着ギヤ３が定着出力ギヤ２６により駆動される。これにより、定着ローラ１４５は、第二定着駆動伝達経路Ｒ２から伝達された駆動力により、モータ１の回転方向とは逆方向の時計回り（ＣＷ）方向に駆動される。
【００９５】
また、モータ１を反時計回り（ＣＣＷ）方向に駆動することで、レジスト移動ギヤ２８がローラ側へ移動して、レジスト移動ギヤ２８の駆動連結爪２８ａが第二レジスト入力ギヤ４４の駆動連結穴４４ａに嵌り込む。これにより、レジスト移動ギヤ２８と第二レジスト入力ギヤ４４とが係合し、レジスト移動ギヤ２８と第二レジスト入力ギヤ４４とが一体で駆動する。そして、第一レジスト出力プーリ４３と第一入力ギヤ６ａと第二入力ギヤ６ｂとを備えるレジスト駆動伝達部材１０２が駆動される。次に、レジスト駆動伝達部材１０２の第一入力ギヤ６ａを介して第一出力ギヤ１０を駆動し、レジスト駆動伝達部材１０２の第二入力ギヤ６ｂを介して第二出力ギヤ１１を駆動する。そして、第一電磁クラッチ８および第二電磁クラッチ９のいずれか一方をＯＮにすることで、第一出力ギヤ１０または第二出力ギヤ１１からレジスト駆動ローラ１４３ａに駆動が伝達され、レジスト駆動ローラ１４３ａをモータ１の回転方向と逆方向（ＣＷ方向）に回転駆動する。
【００９６】
この実施例５においては、レジスト駆動ローラ１４３ａへの駆動伝達経路が、第一レジスト駆動伝達経路Ｅ１および第一駆動伝達経路Ｄ１を経る駆動伝達経路と、第二レジスト駆動伝達経路Ｅ２および第一駆動伝達経路Ｄ１を経る駆動伝達経路と、第一レジスト駆動伝達経路Ｅ１および第二駆動伝達経路Ｄ２を経る駆動伝達経路と、第二レジスト駆動伝達経路Ｅ２および第二駆動伝達経路Ｄ２を経る駆動伝達経路の４通りある。従って、第一レジスト駆動伝達経路Ｅ１と第二レジスト駆動伝達経路Ｅ２の速度伝達比を互いに異ならせ、第一駆動伝達経路Ｄ１と第二駆動伝達経路Ｄ２の速度伝達比を互いに異ならせることにより、４通りの速度切り替えを行うことができる。これにより、より細かに紙厚に応じて、モータ１の速度を切り替えて定着ローラ１４５の速度を切り替えるとともに、レジストローラ対１４３を、二次転写ローラと所定の関係が維持された回転速度で回転させることができる。
【００９７】
このように、複数段、速度切替機構を設けることで、ひとつの速度切替機構で、速度切り替えを行う場合に比べて、駆動伝達経路を少なくすることができる。例えば、上段速度切替機構Ｅの駆動伝達経路が３、下段の速度切替機構Ｄの駆動伝達経路が３の場合は、６個の駆動伝達経路で３×３＝９通りの速度切り替えを行うことができるのである。
【００９８】
また、上段速度切替機構Ｅの第一レジスト駆動伝達経路Ｅ１と第一レジスト駆動伝達経路Ｅ２の切り替えを、スラスト移動可能なハスバギヤたるレジスト移動ギヤで行うことができ、電磁クラッチやワンウェイクラッチを各駆動伝達経路に設ける場合に比べて、部品点数を削減することができ、装置のコストダウンを図ることができる。
【００９９】
また、上段速度切替機構Ｅにおいても、各駆動伝達経路において、それぞれ入力伝達部材（第二レジスト入力ギヤ４４、第一レジスト入力プーリ）と、出力伝達部材（第一入力ギヤ６ａ、第二レジスト出力プーリ）とを設けることができ、２部材を用いて、速度伝達比を調整することができる。よって、上段速度切替機構Ｅにおいても、各駆動伝達経路の歯数を１００歯以下で、相対速度比を１％以下にすることができる。
【０１００】
［実施例６］
図１０は、実施例６に係る駆動装置３０Ｅの概略断面図である。
この実施例６に係る駆動装置は、第一レジスト駆動伝達経路Ｅ１を第一レジスト入力ギヤ５１と、第一レジストアイドラギヤ５２と、第一レジスト出力ギヤ５３とで構成したものである。以下の説明では、実施例５と同一の構成については、説明を省略する。
【０１０１】
第一レジスト入力ギヤ５１は、第一レジスト側固定軸ｔ１のモータ側に回転自在に支持されており、レジスト移動ギヤ２８と対向するローラ側の側面には、複数の駆動連結爪２８ｂが嵌り込む複数の駆動連結穴５１ａが、駆動連結爪２８ｂの回転軌道上に形成されている。第一入力ギヤ６ａ，第二入力ギヤ６ｂを備え、第二レジスト側固定軸ｔ２に回転自在に支持されたレジスト駆動伝達部材１０２に設けられている。
【０１０２】
第一レジスト駆動伝達経路Ｅ１を、第一レジスト入力ギヤ５１と、第一レジストアイドラギヤ５２と、第一レジスト出力ギヤ５３で構成しギヤ数を奇数とすることで、実施例５と同様に、第一レジスト駆動伝達経路Ｅ１を介して駆動伝達したときのレジスト駆動ローラ１４３ａの回転方向を、モータ１の回転方向と逆方向に回転駆動させることができる。これにより、モータ１をローラ側見て時計回り方向に回転させて、第二レジスト駆動伝達経路Ｅ２を介して駆動伝達したときと、モータ１をローラ側見て反時計回り方向に回転させて、第一レジスト駆動伝達経路Ｅ１を介して駆動伝達したときとで、レジスト駆動ローラ１４３ａの回転方向を、同一の方向にすることができる。
【０１０３】
また、定着ローラ１４５に駆動伝達する第一定着駆動伝達経路Ｒ１および第二定着駆動伝達経路Ｒ２の一方を、偶数のギヤ列で構成し、他方を奇数のギヤ列で構成してもよい。
【０１０４】
［実施例７］
図１１は、実施例７に係る駆動装置３０Ｆの概略断面図である。
この実施例７に係る駆動装置は、第一レジスト駆動伝達経路Ｅ１を、内歯歯車を用いて駆動伝達を行うように構成し、第二レジスト駆動伝達経路Ｅ２を、複数の外歯ギヤが噛み合ったギヤ列で駆動伝達を行うように構成したものである。具体的には、第一レジスト駆動伝達経路Ｅ１を内歯ギヤ６１と、第一レジスト出力ギヤ４７とで構成し、第二レジスト駆動伝達経路Ｅ２を第二レジスト入力ギヤ４４と第二レジスト出力ギヤ４８とで構成した。
【０１０５】
レジスト移動ギヤ２８を回転自在に支持する第一レジスト側固定軸ｔ１には、内歯ギヤ４６と、第二レジスト入力ギヤ４４とが、レジスト移動ギヤ２８を挟んで対向するように回転自在に支持されている。内歯ギヤ４６のレジスト移動ギヤ２８と対向する側面と、第二レジスト入力ギヤ４４のレジスト移動ギヤ２８と対向する側面とには、駆動連結爪が嵌り込む駆動連結穴４６ａ，４４ａが、駆動連結爪の回転軌道上に形成されている。
【０１０６】
第二レジスト固定軸ｔ２に回転自在に支持されたレジスト駆動伝達部材１０２は、第一レジスト出力ギヤ４７、第二レジスト出力ギヤ４８、第一入力ギヤ６ａおよび第二入力ギヤ６ｂが形成されている。
【０１０７】
この実施例７においても、実施例５、６と同様に第一レジスト駆動伝達経路Ｅ１を介して駆動伝達したときのレジスト駆動ローラ１４３ａの回転方向を、モータ１の回転方向と逆方向に回転駆動させることができる。一方、第二レジスト駆動伝達経路Ｅ２を介して駆動伝達したときのレジスト駆動ローラ１４３ａの回転方向を、モータ１の回転方向と同方向に回転駆動させることができる。これにより、モータ１をローラ側見て時計回り方向に回転させて、第二レジスト駆動伝達経路Ｅ２を介して駆動伝達したときと、モータ１をローラ側見て反時計回り方向に回転させて、第一レジスト駆動伝達経路Ｅ１を介して駆動伝達したときとで、レジスト駆動ローラ１４３ａの回転方向を、同一の方向にすることができる。
【０１０８】
また、第一レジスト駆動伝達経路Ｅ１を、内歯ギヤを用いて構成することで、第一レジスト出力ギヤ４７との噛み合い部を内歯ギヤ４６で覆うことができ、噛み合い部で発生する騒音を、内歯ギヤ４６により遮蔽することができる。また、外歯ギヤ同士の噛み合いに比べて外歯ギヤと内歯ギヤとの噛み合いのほうが噛み合い率を上げることができ、騒音や振動の発生を抑制することができる。これにより、駆動装置の静音性を高めることができる。このため、内歯ギヤを用いた駆動伝達経路としては、使用頻度が多い普通紙のときの駆動伝達経路として用いるのが好ましい。
【０１０９】
［実施例８］
図１２は、実施例８に係る駆動装置３０Ｇの概略断面図である。
この実施例８に係る駆動装置３０Ｇは、実施例５の変形例であり、モータ１を、側板３２のローラ側側面に取り付けるとともに、モータギヤ１ａから駆動力が伝達され定着移動ギヤ２１とレジスト移動ギヤ２８とに駆動力を伝達する駆動入力部材４５を設けたものである。この駆動入力部材４５は、筒状形状をしており、内周面に内歯４５ａが形成され、外周面に外歯４５ｂが形成されている。駆動入力部材４５は、ブラケット３１と側板３２とに固定された固定軸ｕ１に回転自在に支持されており、内歯４５ａにモータギヤ１ａが噛み合っている。外歯４５ｂは、はす歯であり、この外歯４５ｂに定着移動ギヤ２１とレジスト移動ギヤ２８とが噛み合っている。
【０１１０】
この実施例８においては、モータ１を、側板３２のローラ側側面に取り付けることで、モータ音を側板３２やブラケット３１により遮ることができ、モータ１をブラケット３１のローラ側と反対側の面に設ける場合に比べて、モータ音を外部に漏れ難くすることができる。これにより、装置の静音化を図ることができる。また、モータ１を、側板３２のローラ側側面に取り付けることで、モータ１をブラケット３１のローラ側と反対側の面に設ける場合に比べて、駆動装置を軸方向に短くすることができる。これにより、装置の小型化を図ることができる。
【０１１１】
また、モータギヤ１ａを駆動入力部材４５の内歯４５ａに噛み合わせることで、モータギヤ１ａとの噛み合い率を高めることができ、回転ムラや騒音・振動の発生を抑制することができる。
【０１１２】
また、初段の噛み合いであるモータギヤ１ａとの噛み合いが騒音の付与率が最も高い。この騒音の付与率が高い初段のモータギヤ１ａとの噛み合いを内歯４５ａの一つにすることで、初段のモータギヤ１ａに定着移動ギヤ２１とレジスト移動ギヤ２８とが噛み合う構成に比べて、騒音を抑制することができる。
【０１１３】
上記実施例１〜実施例８においては、レジスト駆動ローラ１４３ａにモータの駆動力を伝達するレジスト駆動伝達機構３０２に速度切替装置を設けた例について説明したが、定着ローラ１４５にモータの駆動力を伝達する定着駆動伝達機構３０１に速度切替装置を設けてもよい。
【０１１４】
また、上記実施例５〜８においては、上段の速度切替機構Ｅの第一レジスト駆動伝達経路Ｅ１と第一レジスト駆動伝達経路Ｅ２との切り替えを、レジスト移動ギヤを設け、モータの正転／逆転により行っているが、これに限られない。例えば、第一レジスト駆動伝達経路Ｅ１と第二レジスト駆動伝達経路Ｅ２にクラッチなどの駆動伝達切り替え手段を設け、各レジスト駆動伝達経路の駆動伝達切り替え手段を制御して、駆動伝達経路を切り替えてもよい。かかる構成の場合は、定着駆動伝達機構３０１を１系統の駆動伝達経路にすることができる。また、上記実施例５〜８においては、速度切り替え機構は、２段であるが、２段以上であってもよい。また、実施例１〜８においては、速度切替機構Ｄは、二系統の駆動伝達経路であるが、３系統以上駆動伝達経路を設けて、そのうちのひとつから、レジストローラに駆動伝達するように構成してもよい。
【０１１５】
以上に説明したものは一例であり、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
レジスト駆動ローラ１４３ａなどの出力対象回転体の回転速度を切り替える速度切替機構Ｄなどの速度切替装置において、出力対象回転体を同方向に回転させ、かつ、速度伝達比が互いに異なる複数の駆動伝達経路（本実施形態では、第一駆動伝達経路Ｄ１と第二駆動伝達経路Ｄ２）を備え、駆動伝達経路において最初に駆動力が入力される入力駆動伝達部材（第一入力ギヤ６ａ，第二入力ギヤ６ｂ）と、最後に駆動力が入力される出力駆動伝達部材（第一出力ギヤ１０，第二出力ギヤ１１）とを、複数の駆動伝達経路それぞれに設け、かつ、複数の駆動伝達経路それぞれに駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な駆動伝達切り替え手段（第一電磁クラッチ８，第二電磁クラッチ９）を設けた。
特許文献１に記載の速度切替装置においては、出力駆動伝達部材である変速用ギヤと噛み合って、変速用ギヤとの間で速度伝達比が決まる入力駆動伝達部材は、複数の変速用ギヤで共通の共通ギヤである。よって、一方の変速用ギヤの歯数に対して他方の変速用ギヤの歯数を１つ異ならせることで、一方の変速用ギヤから駆動伝達された出力対象回転体の速度と、他方の変速用ギヤから駆動伝達された出力対象回転体との速度との差が最小となる。従って、一方の変速用ギヤから駆動伝達された出力対象回転体の速度と、他方の変速用ギヤから駆動伝達された出力対象回転体の速度との比を、例えば、１％以下に微調整可能にするには、各変速用ギヤの歯数を１００歯以上にする必要があり、各変速用ギヤの径が大径となってしまい、装置が大型化してしまう。
一方、態様１においては、入力ギヤなどの入力駆動伝達部材が、複数の駆動伝達経路でそれぞれ個別に設けている。これにより、出力ギヤなどの出力駆動伝達部材のみならず入力駆動伝達部材を互いに異ならせて、各駆動伝達経路の速度伝達比を互いに異ならせることができる。よって、出力駆動伝達部材の歯数が１００歯以下でも、各駆動伝達経路の入力駆動伝達部材の歯数を調整することにより、一方の駆動伝達経路による出力対象回転体の速度と、他方の駆動伝達経路による出力対象回転体との速度との比を、１％以下にすることができる。これにより、特許文献１に記載の装置に比べて、装置の小型化を図ることができる。
また、態様１では、入力ギヤなどの入力駆動伝達部材が、複数の駆動伝達経路でそれぞれ個別に設けることができるので、一方の駆動伝達経路を、ベルト駆動伝達とし、他方の駆動伝達経路をギヤ列とするなど、駆動伝達の方式を各駆動伝達経路で互いに異ならせて、速度伝達比を１％以下に微調整することも可能となる。
また、複数の駆動伝達経路それぞれに電磁クラッチなどの駆動伝達切り替え手段を有しているので、出力対象回転体の回転速度の切り替えを、各駆動伝達経路の駆動伝達切り替え手段を制御することにより行うことができる。
【０１１６】
（態様２）
態様１において、ギヤの噛み合いにより駆動伝達を行うギヤ駆動伝達経路と、ベルトを用いて駆動伝達を行うベルト駆動伝達経路とを備える。
これによれば、実施例２を用いて説明したように、ギヤ駆動伝達経路とギヤの歯数と、ベルト駆動伝達経路のプーリの歯数を１００歯以下で、ギヤ駆動伝達経路とベルト駆動伝達経路との速度伝達比を１％以下にすることができ、ギヤやプーリの大径化を抑制することができ、装置の大型化を抑制することができる。
【０１１７】
（態様３）
態様１において、ギヤの噛み合いにより駆動伝達を行うギヤ駆動伝達経路を複数備え、各ギヤ駆動伝達経路のギヤのモジュールを互いに異ならせた。
これによれば、実施例１で説明したように、各ギヤの歯数１００歯以下で、一方の駆動伝達経路と他方の駆動伝達経路との速度伝達比を１％以下にすることができ、ギヤの大径化を抑制することができ、装置の大型化を抑制することができる。
【０１１８】
（態様４）
態様１において、ギヤの噛み合いにより駆動伝達を行うギヤ駆動伝達経路を複数備え、各ギヤ駆動伝達経路のギヤの歯のねじれ角を互いに異ならせた。
かかる構成としても、実施例１で説明したように、各ギヤの歯数１００歯以下で、一方の駆動伝達経路と他方の駆動伝達経路との相対速度比を１％以下にすることができ、ギヤの大径化を抑制することができ、装置の大型化を抑制することができる。
【０１１９】
（態様５）
態様１において、タイミングベルトなどの歯付きベルトを用いて駆動伝達を行うベルト駆動伝達経路を複数備え、各ベルト駆動伝達経路の歯付きベルトの歯形を互いに異ならせた。
これによれば、実施例４で説明したように、各プーリの歯数１００歯以下で、一方の駆動伝達経路と他方の駆動伝達経路との相対速度比を１％以下にすることができ、プーリの大径化を抑制することができ、装置の大型化を抑制することができる。
【０１２０】
（態様６）
態様１乃至５いずれかにおいて、複数の駆動伝達経路の少なくともひとつが、特定の駆動伝達経路に対する速度伝達比の差が１％以下である。
これによれば、実施例１で説明したように、駆動伝達経路の切り替えにより、速度伝達比の差を１％以下にすることができる。
【０１２１】
（態様７）
態様１乃至６いずれかにおいて、複数の駆動伝達経路は、入力ギヤなどの入力駆動伝達部材と、前記入力駆動伝達部材から駆動力が伝達される出力ギヤなどの出力駆動伝達部材の２部材で構成され、複数の駆動伝達経路は、入力駆動伝達部材と、前記入力駆動伝達部材から駆動力が伝達される出力駆動伝達部材と、入力駆動伝達部材または出力駆動伝達部材と同軸上に設けた駆動伝達切り替え手段のみで構成した。
これによれば、実施例１で説明したように、複数の駆動伝達経路を、第三固定軸ｕなどの第一軸と、レジスト軸７などの第二軸の２軸間で構成することができ、速度切替装置がラジアル方向に大型化するのを抑制することができる。
【０１２２】
（態様８）
態様１乃至７いずれかにおいて、各駆動伝達経路の電磁クラッチなどの駆動伝達切り替え手段を同軸上に設けた。
これによれば、実施例１で説明したように、駆動伝達切り替え手段が取り付けられている軸にのみ、作業者がアクセス可能に画像形成装置などの速度切替装置が搭載される装置を構成すれば、各駆動伝達経路の駆動伝達切り替え手段の交換を行うことができる。これにより、互いに異なる回転軸に駆動伝達切り替え手段を取り付けた構成に比べて、駆動装置が搭載される装置の小型化を図ることができる。
【０１２３】
（態様９）
態様８において、各駆動伝達経路の電磁クラッチなどの駆動伝達切り替え手段を、レジスト駆動ローラ１４３ａなどの出力対象回転体と同軸上に設けた。
これによれば、実施例１で説明したように、元々回転可能に支持された軸に電磁クラッチなどの駆動伝達切り替え手段を設けることができ、出力対象回転体とは異なる軸に設けた場合に比べて、軸受などの部品点数を削減することができ、装置のコストアップを抑制することができる。
【０１２４】
（態様１０）
態様１乃至７いずれかにおいて、複数の駆動伝達切り替え手段のうちの少なくとも一つを、他の駆動伝達切り替え手段とは別の軸上に設けた。
これによれば、実施例３で説明したように、各駆動伝達経路の電磁クラッチなどの駆動伝達切り替え手段を同軸上に配置した場合に比べて、装置を軸方向に小型化することができる
【０１２５】
（態様１１）
態様１乃至１０いずれかにおいて速度伝達比が互いに異なる複数の駆動伝達経路を備えた速度切替部を、複数段設けた。
これによれば、実施例５で説明したように、複数段速度切替部を設けることで、ひとつの速度切替部で、速度切り替えを行う場合に比べて、設ける駆動伝達経路の数を削減することができる。これにより、装置の大型化を抑制することができる。
【０１２６】
（態様１２）
態様１１において、複数速度切り替え部のうちのひとつが、二系統の駆動伝達経路（本実施形態では、第一レジスト駆動伝達経路Ｅ１と第二レジスト駆動伝達経路Ｅ２）を備え、モータ１などの駆動源の正転時と逆転時とで、前記二系統の駆動伝達経路の間でスラスト方向の異なる向きに移動して、前記二系統の駆動伝達経路のうちの一方の駆動伝達経路または他方の駆動伝達経路に前記駆動源からの回転駆動力を伝達する回転可能なレジスト移動ギヤ２８などの移動回転部材とを有する上段速度切替機構Ｅなどのスラスト速度切り替え部である。
これによれば、実施例５で説明したように、二系統の駆動伝達経路の切り替えを、モータ１などの駆動源の正転時と逆転時とで、二系統の駆動伝達経路の間でスラスト方向の異なる向きに前記移動回転部材を移動させることで行うことができる。これにより、各駆動伝達経路に電磁クラッチやワンウェイクラッチを設けて、駆動伝達経路を切り替える場合に比べて、部品点数を削減することができ、装置のコストダウンを図ることができる
【０１２７】
（態様１３）
態様１２において、上段速度切替機構Ｅなどのスラスト速度切り替え部の二系統の駆動伝達経路は、駆動力を出力するレジスト駆動伝達部材１０２などの出力駆動伝達部材の回転方向がモータ１などの駆動源の回転方向と同じになる第二レジスト駆動伝達経路Ｅ２などの駆動伝達経路と、前記出力駆動伝達転部材の回転方向が前記駆動源の回転方向と逆になる第一レジスト駆動伝達経路Ｅ２などの駆動伝達経路とである。
これによれば、実施例５などで説明したように、モータ１などの駆動源の回転方向によらず、レジスト駆動ローラ１４３ａなどの出力対象回転体を、一方の方向に回転させることができる。
【０１２８】
（態様１４）
態様１３において、上段速度切替機構Ｅなどのスラスト速度切り替え部の前記二系統の駆動伝達経路のうち、一方は複数のプーリによって回転可能に張架された第二レジストタイミングベルト４２などのベルト部材を用いて駆動伝達を行うように構成しており、他方は複数のギヤ部材が噛み合ったギヤ列で駆動伝達を行うように構成した。
これによれば、実施例５で説明したように、モータ１などの駆動源の回転方向によらず、レジスト駆動ローラ１４３ａなどの出力対象回転体を、一方の方向に回転させることができる。
【０１２９】
（態様１５）
態様１３において、上段速度切替機構Ｅなどのスラスト速度切り替え部の前記二系統の駆動伝達経路のうち、一方は駆動伝達部材の数が偶数であり、他方は駆動伝達部材の数が奇数である。
上記構成とすることでも、実施例６で説明したように、モータ１などの駆動源の回転方向によらず、レジスト駆動ローラ１４３ａなどの出力対象回転体を、一方の方向に回転させることができる。
【０１３０】
（態様１６）
態様１３において、上段速度切替機構Ｅなどのスラスト速度切り替え部の前記二系統の駆動伝達経路のうち、一方は内歯歯車を用いて駆動伝達を行うように構成しており、他方は外歯歯車のみで駆動伝達を行うように構成した。
上記構成とすることでも、実施例７で説明したように、モータ１などの駆動源の回転方向によらず、レジスト駆動ローラ１４３ａなどの出力対象回転体を、一方の方向に回転させることができる。
【０１３１】
（態様１７）
モータ１などの駆動源を備え、該駆動源の駆動力を複数の出力対象回転体（本実施形態では、定着ローラ１４５、レジスト駆動ローラ１４３ａ）に駆動力を伝達する駆動装置において、各出力対象回転体に対応して設けられた複数の駆動伝達機構の少なくとも一つは、速度切替手段を備え、前記速度切替手段として、態様１乃至１６いずれかの速度切替装置を用いた。
これによれば、実施形態で説明したように、ある出力対象回転体を、駆動源の駆動力により定速で回転させつつ、別の出力対象回転体の回転速度を切り替えることができる。
【０１３２】
（態様１８）
態様１７において、モータ１などの駆動源の速度を切り替えたとき、速度切替手段により速度を切り替える。
これによれば、実施形態で説明したように、ある出力対象回転体を、駆動源の駆動力により定速で回転させつつ、別の出力対象回転体の回転速度を切り替えることができる。
【０１３３】
（態様１９）
態様１７または１８において、モータ１などの駆動源の出力軸に設けられたモータギヤ１ａなどの出力ギヤ部材と噛み合う内歯歯車を備えた。
これによれば、実施例８で説明したように、出力ギヤ部材との噛み合い率を高めることができ、回転ムラや騒音・振動の発生を抑制することができる。
【０１３４】
（態様２０）
画像を形成する画像形成手段と、複数の出力回転体を駆動する駆動手段とを備えた画像形成装置において、前記駆動手段として、態様１７乃至１９いずれかの駆動装置を用いた。
これによれば、定速で回転させるレジスト駆動ローラ１４３ａなどの出力対象回転体と、紙厚などにより速度を切り替える定着ローラ１４５などの出力対象回転体とをひとつの駆動源で駆動させることができる。これにより、定速で回転させる出力対象回転体を駆動する駆動源と、紙厚などにより速度を切り替える出力対象回転体を駆動する駆動源とを別々に設ける装置に比べて、モータ騒音を低減することができ、装置の静音化を図ることができる。また、モータ数を削減することができ、装置のコストダウンや、装置の小型化を図ることができる。
【０１３５】
（態様２１）
態様２０において、画像を形成する記録媒体の種類に応じて、複数の出力対象回転体のうちの少なくともひとつの回転速度を切り替える。
これにより、記録媒体の種類に応じた最適な画像形成条件で記録媒体に画像を形成することができ、記録媒体に良好な画像を形成することができる。
【符号の説明】
【０１３６】
１      モータ
１ａ    モータギヤ
２      定着アイドラギヤ
２ａ    第一外歯ギヤ
２ｂ    第二外歯ギヤ
３      定着ギヤ
４      レジストアイドラギヤ
５      レジスト入力ギヤ
６ａ    第一入力ギヤ
６ｂ    第二入力ギヤ
７      レジスト軸
８      第一電磁クラッチ
９      第二電磁クラッチ
９ａ    駆動爪
９ｂ    アーマチュア
９ｃ    ロータ部
９ｄ    電磁コイル部
９ｅ    軸固定部
９ｆ    駆動連結部材
１０    第一出力ギヤ
１１    第二出力ギヤ
１１ａ  駆動連結穴
１２ａ  第一レジストギヤ
１２ｂ  第二レジストギヤ
１３    第一アイドラギヤ
１５    第二入力プーリ
１６    第二タイミングベルト
１７    第二出力プーリ
１８    第一入力プーリ
１９    第一出力プーリ
２０    第一タイミングベルト
２１    定着移動ギヤ
２１ａ，２１ｂ  駆動連結爪
２２    定着入力プーリ
２２ａ  駆動連結穴
２３    定着タイミングベルト
２４    定着出力プーリ
２５    定着入力ギヤ
２５ａ  駆動連結穴
２６    定着出力ギヤ
２８    レジスト移動ギヤ
２８ａ，２８ｂ  駆動連結爪
３０    駆動装置
３１    ブラケット
３２    側板
４１    第一レジスト入力プーリ
４１ａ  駆動連結穴
４２    第一レジストタイミングベルト
４３    第一レジスト出力プーリ
４４    第二レジスト入力ギヤ
４４ａ  駆動連結穴
４５    駆動入力部材
４５ａ  内歯
４５ｂ  外歯
４６    内歯ギヤ
４７    第一レジスト出力ギヤ
４８    第二レジスト出力ギヤ
５１    第一レジスト入力ギヤ
５２    第一レジストアイドラギヤ
５３    第一レジスト出力ギヤ
６１    内歯ギヤ
７０    二次転駆動装置
７１    二次転モータ
１０１  定着駆動伝達出力部材
１０２  レジスト駆動伝達部材
１４０  定着装置
１４３  レジストローラ対
１４３ａ  レジスト駆動ローラ
１４３ｂ  レジスト従動ローラ
１４５  定着ローラ
１４５ｂ  定着軸
１７８  二次転写ローラ
１７９  中間転写ベルト
３０１  定着駆動伝達機構
３０２  レジスト駆動伝達機構
Ｄ      速度切替機構
Ｄ１    第一駆動伝達経路
Ｄ２    第二駆動伝達経路
Ｅ      上段速度切替機構
Ｅ１    第一レジスト駆動伝達経路
Ｅ２    第二レジスト駆動伝達経路
Ｐ      記録紙
Ｒ１    第一定着駆動伝達経路
Ｒ２    第二定着駆動伝達経路
Ｓ      第一固定軸
Ｓ１    第一定着側固定軸
Ｓ２    第二定着固定軸
ｔ      第二固定軸
ｔ１    第一レジスト側固定軸
ｔ２    第二レジスト固定軸
ｕ      第三固定軸
Ｕ１    固定軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３７】
【特許文献１】特開２０１５−６９０６１号公報
【図１】
0006697710.tif 000002
【図２】
0006697710.tif 000003
【図３】
0006697710.tif 000004
【図４】
0006697710.tif 000005
【図５】
0006697710.tif 000006
【図６】
0006697710.tif 000007
【図７】
0006697710.tif 000008
【図８】
0006697710.tif 000009
【図９】
0006697710.tif 000010
【図１０】
0006697710.tif 000011
【図１１】
0006697710.tif 000012
【図１２】
0006697710.tif 000013