(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる複数のダンパと、
前記物品の上面に載置され、複数の前記ダンパの一方側の端部がいずれも連結される物品側のベース部と、
複数の前記ダンパの他方側の端部に連結される１又は複数の天井側のベース部と、
を備え、
複数の前記ダンパの前記他方側の端部には、複数の前記天井側のベース部がそれぞれ個別に連結されており、
前記物品側のベース部において回動軸が定められ、複数の前記ダンパはいずれも前記回動軸を中心として回動することを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる複数のダンパと、
前記物品の上面に載置され、複数の前記ダンパの一方側の端部がいずれも連結される物品側のベース部と、
複数の前記ダンパの他方側の端部に連結される１又は複数の天井側のベース部と、
を備え、
複数の前記ダンパのいずれか複数又は全部の前記他方側の端部が、共通の前記天井側のベース部の異なる位置にそれぞれ連結されていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項３】
前記物品の上面と前記天井との間に取り付けられた状態で、前記物品側のベース部の中央部を通る鉛直方向の仮想線の両側にそれぞれ前記天井側のベース部が配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記仮想線の一方側に配置される前記ダンパの鉛直方向に対する傾きと、前記仮想線の他方側に配置される前記ダンパの鉛直方向に対する傾きとが同一であることを特徴とする請求項３に記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記物品の底部は、前記物品の高さ方向と直交する所定方向が長手方向である長手状であり、
前記物品の高さ方向及び前記長手方向と直交する直交方向において、前記底部の中心位置と、前記物品側のベース部の配置範囲とが重なっていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を開示している。この転倒防止装置はダンパと一対のベース部とを備えている。ダンパは床面上に設置された家具の上面と天井との間に取り付けられている。一対のベース部はダンパの両端部の夫々を回動軸周りに回動自在に軸支している。一方のベース部は家具の上面に当接し、他方のベース部は天井に当接している。このため、この転倒防止装置は、地震等の揺れによってダンパの回動方向と平行な方向に家具が傾くと、各ベース部に対してダンパが回動軸周りに回動し、各ベース部が家具の上面と天井とに当接した状態を維持することができる。よって、この転倒防止装置は、ダンパの減衰力を家具に作用させることができ、家具の傾きを抑制して家具の転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、物品と天井の間に１つのダンパを設置した例が開示されているが、２以上のダンパを取り付けることが望ましい場合もあり得る。しかし、単に特許文献１のような転倒防止装置を２以上設置するという方法では、設置個数が増えることに起因して作業工数も倍以上に増えるため、設置作業に伴う作業者の負担が非常に大きくなる。しかも、この方法では、物品の上面に、ダンパの数と同じ数だけベース部を載置しなければならず、物品上面において載置スペースを広く確保しなければならない。そして、上面において十分な載置スペースが確保できない物品に対しては適用が困難になる。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、物品の上面と天井との間に複数のダンパを取り付けることができ、且つ作業工数の増大及び設置スペースの増大を抑えることができる転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様である転倒防止装置は、設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる複数のダンパを有する。物品の上面に載置される物品側のベース部は、複数のダンパの一方側の端部がいずれも連結される。１又は複数の天井側のベース部には、複数のダンパの他方側の端部に連結される。複数のダンパの他方側の端部には、複数の天井側のベース部がそれぞれ個別に連結されている。物品側のベース部において回動軸が定められ、複数のダンパはいずれも回動軸を中心として回動する。
【０００７】
本発明の転倒防止装置は、複数のダンパを有し、複数のダンパの一方側の端部がいずれも物品側のベース部に連結されている。この転倒防止装置を物品の上面と天井の間に取り付ける場合、物品側では各ダンパに対して個別にベース部を設けずに済み、共通化された物品側のベース部で兼用することができる。このため、ダンパの数が増えても、ベース部の設置に必要な物品上面の面積を増大させすぎることなく抑えることができる。しかも、複数のダンパを物品側のベース部で連結させて一体的に管理することができ、ベース部を物品上で位置決めして載置する場合、ベース部を個別に載置して個別に位置決めするような手間を省くことができる。
【０００８】
したがって、物品の上面と天井との間に複数のダンパを取り付けることができ、且つ作業工数の増大及び設置スペースの増大を抑えることができる。
【０００９】
本発明の一態様である転倒防止装置は、複数のダンパの他方側の端部には、複数の天井側のベース部がそれぞれ個別に連結されている。この構成によれば、物品側については、ベース部を共通化することで作業工数の増大及び設置スペースの増大を抑えることができ、天井側については、ダンパ毎に個別に設けることで、設置する上での自由度を大きくすることができる。特に、物品の上面サイズや形状等によって制約を受ける物品側のベース部については、共通化を図ることで物品による制約に適応しやすい構成とすることができる。一方、物品側と比較してスペース的に余裕が生じやすい天井側については、ダンパ毎にベース部の位置を設定できるようにして、細かな調整を行えるようにすることができる。
【００１０】
本発明の他の態様である転倒防止装置は、設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる複数のダンパを有する。物品の上面に載置される物品側のベース部は、複数のダンパの一方側の端部がいずれも連結される。１又は複数の天井側のベース部には、複数のダンパの他方側の端部に連結される。複数のダンパのいずれか複数又は全部の他方側の端部は、共通の天井側のベース部の異なる位置にそれぞれ連結されている。この構成によれば、天井側についてもベース部の共通化により部品数の削減を図ることができ、作業工数の増大を抑えることができる。
【００１１】
本発明の転倒防止装置は、物品の上面と天井との間に取り付けられた状態で、物品側のベース部の中央部を通る鉛直方向の仮想線の両側にそれぞれ天井側のベースが配置されていてもよい。この構成では、物品側のベース部を基準として仮想線の一方側に傾倒した形で一方のダンパが取り付けられ、他方側に傾倒した形で他方のダンパが取り付けられることになる。この構成によれば、物品が一方側へ傾いた場合でも、他方側へ傾いた場合でも、物品を傾かせる力を効果的に減衰させ、物品の傾きを抑制することができる。
【００１２】
本発明の転倒防止装置は、仮想線の一方側に配置されるダンパの鉛直方向に対する傾きと、仮想線の他方側に配置されるダンパの鉛直方向に対する傾きとが同一であってもよい。この構成によれば、物品の一方側への傾きについても、他方側への傾きについてもバランス良く減衰させることができる。
【００１３】
物品の底部は、物品の高さ方向と直交する所定方向が長手方向である長手状であってもよい。本発明の転倒防止装置は、物品の高さ方向及び長手方向と直交する直交方向において、底部の中心位置と、物品側のベース部の配置範囲とが重なっていてもよい。物品は、底部の長手方向と直交する方向に傾きやすく、その直交方向における底部の両端部には傾きに起因する浮き上がりが生じやすくなる。このため、物品側のベース部の直下に物品底部の中心位置（上記直交方向の中心位置）が配置される構成とすれば、物品底部のいずれかの端部に浮き上がりが偏ることを防ぐことができる。よって、長手方向と直交する方向の両側の傾きをバランスよく防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図２】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す正面図である。
【図３】実施形態１の転倒防止装置のダンパ及び物品側のベース部を示す部分断面図である。
【図４】実施形態１の転倒防止装置のダンパ及び物品側のベース部を示す分解斜視図である。
【図５】実施形態１の転倒防止装置のダンパ及び天井側のベース部を示す部分断面図である。
【図６】実施形態１の転倒防止装置、天井、家具、床面を示す側面図である。
【図７】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態の物品側のベース部と家具の底部との関係を概念的に示す平面図である。
【図８】実施形態２の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図９】実施形態２の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の転倒防止装置を具体化した実施形態１について、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置１は、図１に示すように、家具Ｆの上面Ａ１と天井Ｃとの間に少なくとも１個以上が取り付けられる。この家具Ｆは、前面部Ｆ１及び裏面部Ｆ２に物品を対向させない形で床面Ｆｒ上に載置されている。家具Ｆは、直方体形状であり、正面（図１における右側面）に図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納し得る構造となっている。
【００１７】
家具Ｆは、水平断面形状が左右方向（図１において奥行き方向）に長い長方形状である。家具Ｆを平面視した外径形状は、長方形状となっている。本構成では、家具Ｆを平面視したときの長手方向（長方形状における長辺方向）を家具Ｆ（物品）の左右方向とし、短手方向（長方形状における短辺方向）を家具Ｆ（物品）の前後方向とする。家具Ｆの高さ方向は、上記左右方向及び上記前後方向と直交する方向となっている。家具Ｆの底部Ｂ２も底面Ａ２が長手状とされており、具体的には、底面Ａ２の外径形状（下方から見たときの外縁形状）が長方形状となっている。
【００１８】
この家具Ｆは、転倒防止装置が取り付けられていない場合、地震等の揺れによって、前後方向（図１における左右方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００１９】
転倒防止装置１は、図１及び図２に示すように複数のダンパ１０、物品側のベース部３０Ａ、天井側のベース部３０Ｂ，３０Ｃを備える。
【００２０】
図１、図２等で示す転倒防止装置１において、２つのダンパ１０は同一の構造となっている。ダンパ１０は、シリンダ１１、図示しないロッドガイド、図示しないピストン、ロッド１３、及び両端に設けられた２個のジョイント部１５を有している。シリンダ１１は有底筒状である。ロッドガイドはシリンダ１１の開口部を封鎖している。ピストンはシリンダ１１内に摺動自在に挿入されている。ロッド１３は基端部がピストンに連結されている。また、ロッド１３はロッドガイドを挿通して先端側がシリンダ１１の外部へ突出している。シリンダ１１は作動油及び圧縮ガスを封入している。各ジョイント部１５は、図１〜図３に示すように、平板状の金具を折り曲げて形成されている。また、各ジョイント部１５はシリンダ１１の底部とロッド１３の先端部に接続されている。各ジョイント部１５はダンパ１０の軸線に直交する方向に貫通した貫通孔１５Ａが形成されている。
【００２１】
２つのダンパ１０はいずれも、伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さい圧効きダンパである。ここで、ダンパ１０の伸長動作とは、シリンダ１１からロッド１３の突出長さ及びダンパ１０の長さが長くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０の収縮動作とは、シリンダ１１からロッド１３の突出長さ及びダンパ１０の長さが短くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０はシリンダ１１に封入した圧縮ガスの膨張力が伸長方向に働いている。
【００２２】
ダンパ１０の減衰力が発生するメカニズムは、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。シリンダ１１は、内部がピストンによって、ロッド１３の基端部が収納されているロッド側圧力室と、反ロッド側圧力室とに仕切られている。ピストンは両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィスが形成されている。オリフィスは、ダンパ１０の伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。また、ピストンは逆止弁を介して両圧力室間を連通する連通路が形成されている。逆止弁は、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流れを許容し、その逆の流れを阻止する。このため、ダンパ１０は、伸長動作時、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流路経路が、オリフィスと連通路の経路になる。一方、ダンパ１０は、収縮動作時、反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油の流路経路がオリフィスのみとなる。このため、ダンパ１０は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さくなる。
【００２３】
家具Ｆの上面Ａ１に載置される物品側のベース部３０Ａは、２つのダンパ１０における一方側の端部がいずれも連結される。２つのダンパ１０における各シリンダ１１の底部にはジョイント部１５が接続されており、これらジョイント部１５が物品側のベース部３０Ａに対し回動可能に連結される。
【００２４】
物品側のベース部３０Ａは、ベース部本体１３１、回動軸部材であるボルト１４５及びナット１４７、ブッシュ１３５、及び滑り止め部１３７を有している。
【００２５】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態で物品側のベース部３０Ａを上方から見た平面視において、ベース部本体１３１は長方形状の外形である。以下、この平面視におけるベース部本体１３１の外形において長辺が延びている方向を「長辺方向」と言い、短辺が延びている方向を「短辺方向」と言う。また、家具Ｆの上面に当接して載置された状態で物品側のベース部３０Ａを短辺方向に見た側面視において、ベース部本体１３１は、下端縁が家具Ｆの上面に平行に直線状に伸びており、上端縁が下端縁の両側から上方に膨らんだ円弧状の外形である（図１参照）。また、家具Ｆの上面に当接して載置された状態で物品側のベース部３０Ａを長辺方向に見た側面視において、ベース部本体１３１は下端縁よりも上端縁が短い略台形状の外形である（図２及び図３参照）。
【００２６】
物品側のベース部３０Ａにおいて、ベース部本体１３１は上面に長辺方向（図１における左右方向であり、図２及び図３における奥行き方向）に伸びた溝部１４１が形成されている。溝部１４１は、底面１４１Ａが物品への接触面（滑り止め部１３７の下面）と略平行に構成され、内壁面１４１Ｂが底面１４１Ａの両側において底面１４１Ａに対し略垂直に立ち上がっている。溝部１４１は、後述する凸部１４３，１４４，１４６が形成されている部分を除き、幅が一定である。
【００２７】
溝部１４１は、図４に示すように、長辺方向の中央部に溝部１４１の底面１４１Ａ及び両内壁面１４１Ｂ，１４１Ｂから突出した一対の凸部１４３，１４６が形成されている。凸部１４３，１４６の間には、底面１４１Ａから上方に突出した凸部１４４が形成されている。これら凸部１４３，１４４，１４６は、各凸部間にダンパ１０のジョイント部１５及び後述するブッシュ１３５が嵌まり込む空間が形成されている。この空間は溝部１４１に連通している。凸部１４３，１４４の内壁面同士の間隔（空間の短辺方向の長さ）は後述するブッシュ１３５の長さよりも僅かに大きい。同様に、凸部１４４，１４６の内壁面同士の間隔（空間の短辺方向の長さ）はブッシュ１３５の長さよりも僅かに大きい。凸部１４３，１４４，１４６の各々には、後述するボルト１４５の軸部１４５Ｂが挿通される挿通孔１４３Ｂ，１４４Ｂ，１４６Ｂが短辺方向に貫通した形で形成されている。
【００２８】
物品側のベース部３０Ａにおいて、ベース部本体１３１は、長辺方向の中央部であって、溝部１４１の両側に窪み部１４２が形成されている。これら窪み部１４２は上方向と短辺方向の外方向に開口している。これら窪み部１４２は凸部１４３，１４６を貫通した各挿通孔１４３Ｂ，１４６Ｂが側面にそれぞれ開口している。更に、中央の凸部１４４にも、挿通孔１４４Ｂが形成されており、これら凸部１４３，１４４，１４６の挿通孔１４３Ｂ，１４４Ｂ，１４６Ｂに、ボルト１４５を挿し込むことができるようになっている。一対の窪み部１４２には、ボルト１４５の頭部１４５Ａと、このボルト１４５にねじ込まれるナット１４７の夫々が配置される。これら窪み部１４２は、ボルト１４５の頭部１４５Ａとナット１４７に対し上方から工具を嵌合させることができるように、長辺方向において上方に広がるように形成されている。ボルト１４５は、ベース部本体１３１の一方側から凸部１４３，１４４，１４６の各挿通孔１４３Ｂ，１４４Ｂ，１４６Ｂに挿入され、ベース部本体１３１の他方側では、このボルト１４５の軸部１４５Ｂにナット１４７がねじ込まれる。ボルト１４５の中心軸は、２つのダンパ１０の回動軸になる。つまり、２つのダンパ１０は、同一の回動軸を中心として回動する。
【００２９】
ベース部本体１３１の内部は空洞状に構成され、内部に短辺方向に平行に伸びた複数条のリブと、長辺方向に平行に伸びた複数のリブとが交差して形成されている。
【００３０】
ブッシュ１３５は、図３に示すように、略円筒状である。ブッシュ１３５は弾性体である。ブッシュ１３５の長さはベース部本体１３１に設けられた凸部１４３，１４４，１４６の内壁面同士の間隔によりも僅かに小さい。ブッシュ１３５は中央部の外周面を一周した凹部１３５Ａが形成されている。この凹部１３５Ａの外径がダンパ１０のジョイント部１５に形成された貫通孔１５Ａの内径に略等しい。ブッシュ１３５は凹部１３５Ａの両端から立ち上がった部分の外径がダンパ１０のジョイント部１５に形成された貫通孔１５Ａの内径よりも大きい。また、ブッシュ１３５は両端部の外周面１３５Ｂが外方向に縮径している。このため、ブッシュ１３５はダンパ１０のジョイント部１５に形成された貫通孔１５Ａに弾性変形させながら挿入される。そして、ブッシュ１３５は、貫通孔１５Ａに凹部１３５Ａが嵌まり込んで、ダンパ１０のジョイント部１５に取り付けられる。
【００３１】
ブッシュ１３５は中央部の内径がボルト１４５の軸部１４５Ｂの外径よりも僅かに大きい。また、ブッシュ１３５は両端部の内周面１３５Ｃが外方向に拡径している。このため、このブッシュ１３５はボルト１４５の軸部１４５Ｂ周りに回動自在である。また、このブッシュ１３５は、拡径した両端部の内周面１３５Ｃがボルト１４５の軸部１４５Ｂの外周面に当接する範囲で、ボルト１４５の軸部１４５Ｂに対して傾くことができる。つまり、ブッシュ１３５をジョイント部１５に取り付けたダンパ１０は、ボルト１４５の軸部１４５Ｂ周りに回動自在であり、回動方向と交差する方向に揺動自在である。具体的には、寸法上の余裕と内周面１３５Ｃの拡径によって揺動する。さらに、ブッシュ１３５が弾性変形することによって、ダンパ１０は回動方向と交差する方向に、より大きく揺動することができる。
【００３２】
滑り止め部１３７は、図１〜図４に示すように、ベース部本体１３１の外形に僅かに大きい相似形（長方形状）の外形である。滑り止め部１３７はゴム製である。また、滑り止め部１３７は、家具Ｆの上面に当接して載置された状態の物品側のベース部３０Ａにおいて、ベース部本体１３１の下端開口に嵌合される。また、滑り止め部１３７は略平板である。滑り止め部１３７は、家具Ｆの上面Ａ１に当接する面が平坦であり、その反対側を向いた面（ベース部本体１３１に対向する面）は、ベース部本体１３１の外周壁及び内部のリブに合わせた嵌合溝が形成されている。滑り止め部１３７はその弾性力によってベース部本体３１に着脱自在に取り付けられる。
【００３３】
天井側のベース部３０Ｂ，３０Ｃは、同一の構造となっている。よって、以下では、天井側のベース部３０Ｂについて、詳細に説明し、天井側のベース部３０Ｃについては、天井側のベース部３０Ｂと同一の構造であるとして、詳細な説明は省略する。
【００３４】
図２のように、天井側のベース部３０Ｂは、ベース部本体３１、ボルト４５及びナット４７、ブッシュ３５、及び滑り止め部３７を有している。
【００３５】
天井側のベース部３０Ｂのベース部本体３１は、天井への接触面（滑り止め部３７の接触面）とは反対面側にその接触面と平行方向且つボルト４５の中心軸と直交する方向に伸びた溝部４１が形成されている。溝部４１は、天井への接触面（滑り止め部３７の接触面）と平行に底面４１Ａが設けられ、内壁面４１Ｂが底面４１Ａの両側に略垂直に設けられている。溝部４１は、一対の凸部４３，４３が形成されている部分を除き、幅が一定に形成されている。
【００３６】
溝部４１は、長辺方向の中央部に溝部４１の底面４１Ａ及び両内壁面４１Ｂ，４１Ｂから突出した一対の凸部４３，４３が形成されている。これら凸部４３，４３は、図２及び図５に示すように、その間にダンパ１０のジョイント部１５及び後述するブッシュ３５が嵌まり込む空間が形成され、この空間は溝部４１に連通する。一対の凸部４３，４３の内壁面４３Ａ，４３Ａ同士の間隔（空間の短辺方向の長さ）は後述するブッシュ３５の長さよりも僅かに大きい。また、一対の凸部４３，４３はボルト４５の軸部４５Ｂが挿通する挿通孔４３Ｂが短辺方向に貫通している。
【００３７】
天井側のベース部３０Ｂにおいて、ベース部本体３１は、ベース部本体３１の長手方向中央部且つ溝部４１の両側に窪み部４２が形成されている。この窪み部４２は凸部４３を貫通した挿通孔４３Ｂが側面に開口している。この窪み部４２は後述するボルト４５の頭部４５Ａと、このボルト４５にねじ込まれたナット４７の夫々が配置される。この窪み部４２は、ボルト４５の頭部４５Ａとナット４７に工具を嵌合させることができるように、広がった形状をなす。ボルト４５の中心軸は、各天井側のベース部３０Ｂ，３０Ｃにおけるダンパ１０の回動軸になる。
【００３８】
図５のように、ブッシュ３５は、略円筒状であり、弾性体となっている。ブッシュ３５の長さはベース部本体３１に設けられた一対の凸部４３，４３の内壁面４３Ａ，４３Ａ同士の間隔よりも僅かに小さい。ブッシュ３５は中央部の外周面を一周した凹部３５Ａが形成されている。この凹部３５Ａの外径がダンパ１０のジョイント部１５に形成された貫通孔１５Ａの内径に略等しい。ブッシュ３５は凹部３５Ａの両端から立ち上がった部分の外径がダンパ１０のジョイント部１５に形成された貫通孔１５Ａの内径よりも大きい。
【００３９】
ブッシュ３５は中央部の内径がボルト４５の軸部４５Ｂの外径よりも僅かに大きい。また、ブッシュ３５は両端部の内周面３５Ｃが外方向に拡径している。このため、このブッシュ３５はボルト４５の軸部４５Ｂ周りに回動自在である。また、このブッシュ３５は、拡径した両端部の内周面３５Ｃがボルト４５の軸部４５Ｂの外周面に当接する範囲で、ボルト４５の軸部４５Ｂに対して傾くことができる。つまり、ブッシュ３５をジョイント部１５に取り付けたダンパ１０は、ボルト４５の軸部４５Ｂ周りに回動自在であり、回動方向と交差する方向に揺動自在である。具体的には、寸法上の余裕と内周面３５Ｃの拡径によって揺動する。さらに、ブッシュ３５が弾性変形することによって、ダンパ１０は回動方向に交差する方向に、より大きく揺動することができる。
【００４０】
滑り止め部３７は、ベース部本体３１の外形よりも僅かに大きい相似形（長方形状）の外形である。滑り止め部３７はゴム製であり、略平板である。滑り止め部３７はその弾性力によってベース部本体３１に着脱自在に取り付けられる。
【００４１】
このように構成された転倒防止装置１は、例えば、図１、図６のように、床面Ｆｒ（設置面）上に設置された家具Ｆ（物品）の上面Ａ１と天井Ｃの間に取り付けられる。転倒防止装置１は、２つのダンパ１０の一方側の端部がいずれも物品側のベース部３０Ａに連結され、物品側のベース部３０Ａが両ダンパ１０のベースとして兼用される。一方、２つのダンパ１０の他方側の端部には、２つの天井側のベース部３０Ｂ，３０Ｃがそれぞれ個別に連結される。
【００４２】
図１、図６の取付状態では、転倒防止装置１が家具Ｆ（物品）の上面Ａ１と天井Ｃとの間に取り付けられた状態で、物品側のベース部３０Ａの中央部を通る鉛直方向の仮想線Ｌ１の両側にそれぞれ天井側のベース部３０Ｂ，３０Ｃが配置される。仮想線Ｌ１の一方側に配置されるダンパ１０（ベース部３０Ｂに連結されるダンパ１０）は、ダンパ１０の中心軸と鉛直方向とのなす角度がθとなる傾きで配置されている。そして、仮想線Ｌ１の他方側に配置されるダンパ１０（ベース部３０Ｃに連結されるダンパ１０）も、ダンパ１０の中心軸と鉛直方向とのなす角度がθとなる傾きで配置されている。つまり、両ダンパ１０は、鉛直方向に対する傾きは同じであり、一方のダンパ１０は、前側に倒れた形（上方側となるにつれて前位置となる傾斜状態）で配置される。他方のダンパ１０は、後ろ側に倒れた形（上方側となるにつれて後ろ位置となる傾斜状態）で配置される。
【００４３】
また、図６のように、家具Ｆ（物品）の底部Ｂ２は、家具Ｆの高さ方向と直交する所定方向（上述した左右方向）が長手方向である長手状（具体的には、底面視長方形状）となっている。このため、家具Ｆを床面Ｆｒに載置した場合、高さ方向及び長手方向と直交する短手方向（上述した前後方向）に倒れやすい載置状態となる。これに対し、転倒防止装置１は、家具Ｆの前後方向（高さ方向及び長手方向と直交する直交方向）において、底部Ｂ２の中心位置Ｐ１と、物品側のベース部３０Ａの配置範囲ＡＲ１とが重なっている。つまり、物品側のベース部３０Ａの直下に中心位置Ｐ１が位置する。
【００４４】
図７には、物品側のベース部３０Ａ及び家具Ｆを平面視した場合の、物品側のベース部３０Ａと底部Ｂ２との位置関係を簡略的に示し、物品側のベース部３０Ａの外縁形状と、底部Ｂ２の外縁形状とを簡略的に示している。底部Ｂ２の外縁については一点鎖線にて位置を仮想的に示す。図７のように、物品側のベース部３０Ａの直下に、底部Ｂ２の前後方向の中心位置Ｐ１が位置し、より具体的には、ボルト１４５の中心軸の位置（即ち、ダンパ１０の回動中心）の直下の位置が、底部Ｂ２の前後方向の中心位置Ｐ１となっている。
【００４５】
このように転倒防止装置１が取り付けられた家具Ｆが、地震の揺れ等によって、前後方向に揺動して前方向に傾いた場合、家具Ｆの上面Ａ１に面接触した物品側のベース部３０Ａから斜め前側に延びた圧効きダンパ１０が収縮動作し、減衰力を発揮する。このため、家具Ｆは、ダンパ１０によって前方向へ傾く力が減衰され、前方向への傾き量が抑制される。また、前後方向に揺動して後方向に傾いた際、家具Ｆの上面Ａ１に面接触した物品側のベース部３０Ａから斜め後ろ側に延びた圧効きダンパ１０が収縮動作し、減衰力を発揮する。このため、家具Ｆは、ダンパ１０によって後方向へ傾く力が減衰され、後ろ方向への傾き量が抑制される。
【００４６】
このように、この転倒防止装置１は、地震の揺れ等によって、圧効きダンパ１０の軸線が延びている方向、すなわち家具Ｆの前後方向に家具Ｆが傾くと、床面Ｆｒ上に設置された家具Ｆの上面Ａ１と天井Ｃとの間に取り付けられた圧効きダンパ１０が収縮動作する。これにより、減衰力が発生し、家具Ｆの傾く力を減衰するため、家具Ｆの傾き量が抑制されて家具Ｆの転倒を防止することができる。また、この転倒防止装置１は床面Ｆｒから鉛直に立ち上がった壁面の近くに設置されていない家具Ｆに対しても取り付けることができ、家具Ｆの転倒を防止することができる。しかも、家具Ｆの天板のピッチ（上面部の前後方向の幅）が狭くても、十分な角度の傾斜をもって複数のダンパ１０を設置することができる。
【００４７】
以上の説明のように、転倒防止装置１は、複数のダンパ１０を有し、複数のダンパ１０の一方側端部がいずれも物品側のベース部３０Ａに連結されている。この転倒防止装置１を家具Ｆ（物品）の上面Ａ１と天井Ｃの間に取り付ける場合、家具Ｆ側では各ダンパ１０に対して個別にベース部を設けずに済み、共通化された物品側のベース部３０Ａで兼用することができる。このため、ダンパの数が増えても、ベース部の設置に必要な物品上面の面積を増大させすぎることなく抑えることができる。しかも、複数のダンパ１０を物品側のベース部３０Ａで連結させて一体的に管理することができ、ベース部を物品上で位置決めして載置する場合、ベース部を個別に載置して個別に位置決めするような手間を省くことができる。また、ベース部の個数を減らすことができるため、組立工数及びコストの削減となる。
【００４８】
したがって、家具Ｆ（物品）の上面Ａ１と天井Ｃの間に複数のダンパ１０を取り付けることができ、且つ作業工数の増大及び設置スペースの増大を抑えることができる。
【００４９】
転倒防止装置１は、複数のダンパ１０の他方側端部（物品側のベース部３０Ａ側とは反対側の端部）に、複数の天井側のベース部３０Ｂ，３０Ｃがそれぞれ個別に連結されている。この構成によれば、物品側については、ベース部を共通化することで作業工数の増大及び設置スペースの増大を抑えることができる。天井側については、ダンパ毎に個別にベース部を設けることで、設置する上での自由度を大きくすることができる。特に、物品の上面サイズや形状等によって制約を受ける物品側のベース部については、共通化を図ることで物品による制約に適応しやすい構成とすることができる。一方、物品側と比較してスペース的に余裕が生じやすい天井側については、ダンパ毎にベース部の位置を設定できるようにして、細かな調整を行えるようにすることができる。
【００５０】
転倒防止装置１は、家具Ｆ（物品）の上面Ａ１と天井Ｃの間に取り付けられた状態で、物品側のベース部３０Ａの中央部を通る鉛直方向の仮想線Ｌ１の両側にそれぞれ天井側のベース部３０Ｂ，３０Ｃが配置される。本構成は、物品側のベース部３０Ａの長辺方向の中央位置及び短辺方向の中央位置が中央部であり、具体的には、仮想線Ｌ１は、ボルト１４５の中心軸と交差する鉛直方向の仮想的な直線となっている。
【００５１】
この構成では、物品側のベース部３０Ａを基準として仮想線Ｌ１の一方側に傾倒した形で一方のダンパ１０が取り付けられ、他方側に傾倒した形で他方のダンパ１０が取り付けられることになる。この構成によれば、家具Ｆが一方側へ傾いた場合でも、他方側へ傾いた場合でも、家具Ｆを傾かせる力を効果的に減衰させ、家具Ｆの傾きを抑制することができる。家具Ｆが他の物品の場合でも同様の効果が生じる。
【００５２】
特に、このような効果は、壁面に隣接して設置されていない、いわゆる「島置き状態」の家具に転倒防止装置１を適用した場合に顕著となる。「島置き状態」の家具は、壁面による支えが無いため転倒方向（転倒しやすい方向）の一方側にも他方側にも傾く可能性があり、従来の転倒防止装置では適用しにくいという問題があった。しかし、本構成の転倒防止装置１を用いれば、一方側へ傾いた場合でも、他方側へ傾いた場合でも減衰力が生じるように設置することができる。よって、このような「島置き状態」の家具に効果的に利用することができる。
【００５３】
転倒防止装置１は、仮想線Ｌ１の一方側に配置されるダンパ１０の鉛直方向に対する傾きと、仮想線Ｌ１の他方側に配置されるダンパ１０の鉛直方向に対する傾きとが同一となっている。この構成によれば、家具Ｆの一方側への傾きについても、他方側への傾きについてもバランス良く減衰させることができる。
【００５４】
家具Ｆの底部Ｂ２は、家具Ｆの高さ方向と直交する所定方向（左右方向）が長手方向である長手状となっている。転倒防止装置１は、家具Ｆの前後方向（高さ方向及び底部Ｂ２の長手方向と直交する直交方向）において、底部Ｂ２の中心位置と、物品側のベース部３０Ａの配置範囲とが重なっている。つまり、物品側のベース部３０Ａの直下に、底部Ｂ２の前後方向中心位置がある。家具Ｆは、底部Ｂ２の長手方向（左右方向）と直交する方向（前後方向）に傾きやすく、その直交方向における底部Ｂ２の両端部（即ち、前端部及び後端部）には傾きに起因する浮き上がりが生じやすくなる。このため、物品側のベース部３０Ａの直下に物品底部の中心位置（家具Ｆにおける前後方向の中心位置）が配置される構成とすれば、物品底部の前端部又は後端部に浮き上がりが偏ることを防ぐことができる。よって、長手方向と直交する方向の両側の傾きをバランスよく防ぐことができる。
【００５５】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２の転倒防止装置について図８、図９などを参照して説明する。
実施形態２の転倒防止装置２０１は、実施形態１で複数設けられる天井側のベース部３０Ｂ、３０Ｃ（図１等）を一体化して共通の天井側のベース部２３０Ｂとした点が実施形態１と異なり、この点以外は実施形態１と同一である。よって、実施形態１の転倒防止装置１と同一の部分については、実施形態１の転倒防止装置１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５６】
図８、図９のように、本構成の転倒防止装置２０１は、２つのダンパ１０の他方側の端部（物品側のベース部３０Ａとは反対側の端部）がいずれも、共通の天井側のベース部２３０Ｂの異なる位置にそれぞれ連結されている。
【００５７】
共通の天井側のベース部２３０Ｂにおけるベース部本体２３１と２つのダンパ１０との接続構造は、実施形態１における２つのベース部本体３１と２つのダンパ１０との接続構造と同一である。図８、図９で示す共通の天井側のベース部２３０Ｂには、実施形態１の天井側のベース部３０Ｂ（図２、図５等）に形成された２つの凸部４３及び２つの挿通孔４３Ｂと同一の位置関係で２つの凸部４３及び２つの挿通孔４３Ｂが設けられている。また、天井側のベース部２３０Ｂには、実施形態１の天井側のベース部３０Ｃに形成された２つの凸部４３及び２つの挿通孔４３Ｂ（図２、図５等）と同一の位置関係で２つの凸部４３及び２つの挿通孔４３Ｂが設けられている。そして、図８、図９で示す天井側のベース部２３０Ｂでは、ボルト４５及びナット４７を組み合わせた２つの組が、実施形態１におけるボルト４５及びナット４７を組み合わせた２つの組と同様の位置関係で設けられている。このような構造により、２つのボルト４５の軸部４５Ｂが平行に位置決めされており、これら軸部４５Ｂの各中心が、各ダンパ１０の回動軸となっている。
【００５８】
図２、図５等で示す天井側のベース部３０Ｂ，３０Ｃを、図８、図９で示す共通の天井側のベース部２３０Ｂに変更する場合、ベース部本体２３１の幅が若干大きくなり、両ダンパ１０に対する両連結部分が幅方向両側にずれた配置となる。この点については、例えば、窪み部４２（図５）に相当する部分を、幅方向に深く構成して対応すればよい。例えば、図９において、手前側に配置されるボルト４５及びナット４７の組を収容する１対の窪み部（図５の窪み部４２と同様の部分）のうち、ナット４７を収容する窪み部については、幅方向（ボルト４５の軸方向）に深く構成すればよい。また、図９において、奥側に配置されるボルト４５及びナット４７の組を収容する１対の窪み部（図５の窪み部４２と同様の部分）のうち、ボルト４５を収容する窪み部については、幅方向（ボルト４５の軸方向）に深く構成すればよい。このようにすれば、一対のボルト４５及びナット４７を、図８、図９のような平行の関係で２組保持することができ、それらのボルト４５に対し、２つのダンパ１０のそれぞれのジョイント部１５を回動可能に取り付けることができる。滑り止め部２３７は、ゴム製且つ略平板であり、ベース部本体２３１よりも大きい相似形（長方形状）の外形である。滑り止め部２３７は、その弾性力によってベース部本体２３１に着脱自在に取り付けられる。
【００５９】
なお、図８、図９では、共通の天井側のベース部２３０Ｂでの保持構造を例示した。しかし、あくまで例示であり、天井側のベース部２３０Ｂでの保持構造は、２つのダンパ１０の他方側の端部をいずれも回動可能に保持することができ、それら端部の回動軸（回動の中心軸）が平行且つ一定間隔で定められる構成であればよい。
【００６０】
図８、図９で示す転倒防止装置２０１では、２つのダンパ１０の一方側の端部が、物品側のベース部３０Ａにおいて共通の軸部材（ボルト１４５）により回動可能に保持され、２つのダンパ１０は、共通の回動軸を中心として回動可能とされている。そして、２つのダンパ１０の他方側の端部は、共通の天井側のベース部２３０Ｂにおいて、別々の軸部材（２つのボルト４５）により回動可能に保持され、それぞれのダンパ１０が別々の回動軸（平行な回動軸）を中心として回動可能とされている。
【００６１】
図８で示す転倒防止装置２０１は、家具Ｆの上面Ａ１と天井Ｃとの間に取り付けられた状態で、物品側のベース部３０Ａの中央部を通る鉛直方向の仮想線Ｌ１（実施形態１の仮想線Ｌ１と同様の仮想線）の両側に、各ダンパ１０の各他方側端部がそれぞれ配置されている。一方のダンパ１０は、仮想線Ｌ１の一方側に傾き、他方のダンパ１０は、仮想線Ｌ１の他方側に傾いた配置となっている。そして、仮想線Ｌ１の一方側に配置されるダンパ１０の鉛直方向に対する傾きθと、仮想線Ｌ１の他方側に配置されるダンパ１０の鉛直方向に対する傾きθとが同一となっている。また、この例でも、実施形態１（図６、図７）と同様、家具Ｆの底部Ｂ２は、家具Ｆの高さ方向と直交する所定方向が長手方向である長手状とすることができる。そして、実施形態１と同様、家具Ｆの高さ方向及び長手方向と直交する直交方向において、底部Ｂの中心位置と、物品側のベース部３０Ａの配置範囲とが重なっていてもよい。
【００６２】
本構成の転倒防止装置２０１によれば、物品側だけでなく天井側についてもベース部の共通化により部品数の削減を図ることができ、コストの削減を図りやすくなる。また、天井側に設置すべき部品数が減るため、作業工数の増大を抑えることができる。
【００６３】
また、本構成の転倒防止装置２０１は、両ダンパ１０の角度が予め定められた角度で固定化される。このため、両ダンパ１０の角度変更が不要な用途、角度変更をしなくても良い用途、角度変更が望ましくない用途などに効果的に適用できる。
【００６４】
本発明は上記記述及び図面によって説明した各実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１、２では、転倒防止装置を家具に対して取り付けたが、地震等の揺れによって転倒するおそれのある、書棚、冷蔵庫等の物品に対して取り付けてもよい。
（２）実施形態１、２では、前面部Ｆ１及び裏面部Ｆ２に物品を対向させない形で床面Ｆｒ上に載置された家具に対して転倒防止装置１を取り付けたが、裏面部Ｆ２を壁面Ｗに隣接させた形で床面上に載置された家具等に対して取り付けてもよい。
（３）実施形態１、２では、転倒防止装置の正面、側面などを便宜的に示したが、これらは家具の正面、側面などとは異なる概念である。つまり、家具の正面と転倒防止装置の正面とは必ずしも一致する必要はなく、転倒防止装置は、家具の向きに対して様々な向きで取り付け得る。
（４）実施形態１、２では、２つのダンパが設けられた構成を例示したが、３以上のダンパが設けられていてもよい。この場合、それらダンパに接続される天井側のベース部は、それぞれが独立して設けられていてもよく、全部又はいくつかが一体化されていてもよい。
（５）実施形態１、２では、各部がダンパの両端部の夫々を回動軸周りに回動自在、かつ回動方向に交差する方向に揺動自在に連結していたが、回動自在に連結しなくてもよいし、揺動自在に連結しなくてもよい。
（６）実施形態１、２では、複数のダンパ１０をいずれも圧効きダンパとしたが、複数のダンパをいずれも、伸長動作時及び収縮動作時に発生する減衰力が等しい両効きダンパとしてもよい。或いは、複数のダンパをいずれも、伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも大きい伸効きダンパであってもよい。或いは、これら複数種類のダンパを混在させてもよい。
（７）実施形態１、２では、シリンダ内に作動油及び圧縮ガスを封入したダンパを利用したが、収縮動作時に所定の減衰力を発生させるものであれば、他の液体を封入した液体圧ダンパであっても、他の形式のダンパであってもよい。
（８）実施形態１、２では、シリンダ内に圧縮ガスを封入して伸張方向に圧縮ガスの膨張力が働くようにしたが、他の方式で伸張方向に働く力を発生させてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１，２０１…転倒防止装置、１０…ダンパ、３０Ａ…物品側のベース部、３０Ｂ，３０Ｃ…天井側のベース部、２３０Ｂ…天井側のベース部（共通の天井側のベース部）、Ｂ２…底部、Ｃ…天井、Ｆ…家具（物品）、Ｆｒ…床面（設置面）、Ｌ１…仮想線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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