(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の出入口を形成する開口部の左右に立設した支持柱と、
前記左右支持柱に近接して設置され前記建物内に進水する水を止水する止水面を正面に有する正面視矩形状に形成した着脱自在の止水板と、
前記支持柱と水平方向に係合し前記止水板の前記止水面の裏面と垂直方向に係合する下係合部と、
前記下係合部とは独立した部材であり前記下係合部の上方に配設され、前記支持柱と水平方向に係合し前記止水板の上端と垂直方向に係合する上係合部と、からなり、
前記止水板は、下底面に床面と水密に当接する弾性体からなる床面止水部を配設すると共に、前記止水面の裏面の左右側には前記下係合部と前記上係合部に干渉することなく前記左右支持柱と水密に当接する弾性体からなる左右支持柱止水部を配設すると共に前記下係合部と係合自在の係合受部を形成したことを特徴とする着脱式止水装置。
【請求項２】
前記下係合部は、前記支持柱と係合する支持柱固定部と、前記係合受部と係合する上下に伸延した係合爪を有し、前記上係合部は、前記支持柱と係合する支持柱付勢固定部と、前記止水板と係合する止水板押止部を有し、前記係合受部は、前記係合爪を垂直方向に挿抜自在に形成したことを特徴とする請求項１に記載の着脱式止水装置。
【請求項３】
前記支持柱付勢固定部は、前記支持柱に対して前記止水面に直交する方向に押圧して略固定する水平押圧機構を備えることを特徴とする請求項２に記載の着脱式止水装置。
【請求項４】
前記止水板押止部は、前記上係合部に対して前後に調節自在とする止水板押止部進退機構を備えることを特徴とする請求項２または３に記載の着脱式止水装置。
【請求項５】
前記止水板押止部は、前記止水板を床面方向に押圧して略固定する垂直押圧機構を備えることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の着脱式止水装置。
【請求項６】
前記係合爪は、前記下係合部に対して前後に調節自在とする係合爪進退機構を備えることを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の着脱式止水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水害の際に建物の出入口を容易に止水可能な着脱式止水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大雨による洪水や高潮、津波等の災害時においては建物の開口部である出入口が浸水すると建物内に水が浸入し、居住空間であればその場での生活が不可能となり、店舗や倉庫であれば陳列商品や在庫が水浸しとなり多大な被害を受けることになる。
【０００３】
また、近年では気候変動による短時間での集中豪雨が地域を問わず多発する傾向にあり、特に地下空間を有する建物においては、家具や商品等の物理的な被害に留まらず、人命に関わる事態にも発展しやすい為、水害への防災対策は急務の課題となっている。
【０００４】
これまで、建物内への浸水対策は種々考案されており、例えば、止水板を建物の出入口に設置することで建物内への浸水を防止する技術が特許文献１に開示されている。本技術の詳細は不明確であるものの、建物の出入口を構成する左右柱（竪枠）と、床面に設置した滑り止め兼締め付け金物との間に、所定箇所に止水用のクッション材を配設した止水板を差し込み、止水板の両端上部の固定締め付け金物により止水板を左右柱に締め付け固定するものであり、更に、止水板の両端上部の固定締め付け金物に対して緩み止金物を柱側に取付け、レバーハンドルで上部より締め付けるものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０４１５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
確かに特許文献１に記載の技術によれば、構造が比較的シンプルであり、水害時に左右柱への止水板の設置が容易である点で優れている。しかしながら、使用時に滑り止め兼締め付け金物を設置するためには予め床面に設置固定用の部材等を施行しておく必要がある。
【０００７】
また、床面に設置される滑り止め兼締め付け金物は、進水側である止水板の前方に設置されるため床面に対して少しでも浸水が始まっていれば水中で滑り止め兼締め付け金物を設置しなければならず設置は困難となる。
【０００８】
また、止水板を左右柱や床面に水密に当接維持させるための構造が不明確であると共に、左右柱に予め必要部材を設置するための施工も必要であり、更に、左右柱に対して止水板を正確に位置決め固定する機構も備えていないため実使用においては現実的な構成とは言い難い。
【０００９】
この発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、既存の建物や床面を施工することなく建物の出入口をシンプルな構造で容易に止水可能とする着脱式止水装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上のような目的を達成するために、本発明は以下の技術を提供する。
【００１１】
請求項１に係る発明では、建物の出入口を形成する開口部の左右に立設した支持柱と、前記左右支持柱に近接して設置され前記建物内に進水する水を止水する止水面を正面に有する正面視矩形状に形成した着脱自在の止水板と、前記支持柱と水平方向に係合し前記止水板の前記止水面の裏面と垂直方向に係合する下係合部と、前記下係合部とは独立した部材であり前記下係合部の上方に配設され、前記支持柱と水平方向に係合し前記止水板の上端と垂直方向に係合する上係合部と、からなり、前記止水板は、下底面に床面と水密に当接する弾性体からなる床面止水部を配設すると共に、前記止水面の裏面の左右側には前記下係合部と前記上係合部に干渉することなく前記左右支持柱と水密に当接する弾性体からなる左右支持柱止水部を配設すると共に前記下係合部と係合自在の係合受部を形成したことを特徴とする着脱式止水装置を提供せんとする。
【００１２】
請求項２に係る発明では、前記下係合部は、前記支持柱と係合する支持柱固定部と、前記係合受部と係合する上下に伸延した係合爪を有し、前記上係合部は、前記支持柱と係合する支持柱付勢固定部と、前記止水板と係合する止水板押止部を有し、前記係合受部は、前記係合爪を垂直方向に挿抜自在に形成したことを特徴とする請求項１に記載の着脱式止水装置を提供せんとする。
【００１３】
請求項３に係る発明では、前記支持柱付勢固定部は、前記支持柱に対して前記止水面に直交する方向に押圧して略固定する水平押圧機構を備えることを特徴とする請求項２に記載の着脱式止水装置を提供せんとする。
【００１４】
請求項４に係る発明では、前記止水板押止部は、前記上係合部に対して前後に調節自在とする止水板押止部進退機構を備えることを特徴とする請求項２または３に記載の着脱式止水装置を提供せんとする。
【００１５】
請求項５に係る発明では、前記止水板押止部は、前記止水板を床面方向に押圧して略固定する垂直押圧機構を備えることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の着脱式止水装置を提供せんとする。
【００１６】
請求項６に係る発明では、前記係合爪は、前記下係合部に対して前後に調節自在とする係合爪進退機構を備えることを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の着脱式止水装置を提供せんとする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、建物の出入口を形成する開口部の左右に立設した支持柱と、左右支持柱に近接して設置され建物内に進水する水を止水する止水面を正面に有する正面視矩形状に形成した着脱自在の止水板と、支持柱と水平方向に係合し止水板の止水面の裏面と垂直方向に係合する下係合部と、下係合部とは独立した部材であり下係合部の上方に配設され、支持柱と水平方向に係合し止水板の上端と垂直方向に係合する上係合部と、からなり、止水板は、下底面に床面と水密に当接する弾性体からなる床面止水部を配設すると共に、止水面の裏面の左右側には下係合部と上係合部に干渉することなく左右支持柱と水密に当接する弾性体からなる左右支持柱止水部を配設すると共に下係合部と係合自在の係合受部を形成したことより、止水板と下係合部と上係合部を用いるだけで既存の建物や床面を施工することなく建物の出入口をシンプルな構造で容易に止水可能とすることができる。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、下係合部は、支持柱と係合する支持柱固定部と、係合受部と係合する上下に伸延した係合爪を有し、上係合部は、支持柱と係合する支持柱付勢固定部と、止水板と係合する止水板押止部を有し、係合受部は、係合爪を垂直方向に挿抜自在に形成したことより、支持柱に下係合部の支持柱固定部を装着し係合爪を係合受部に係合させるだけで左右支持柱に対して止水板の左右方向を位置決めすることができ、更に、支持柱に上係合部の支持柱付勢固定部を装着し止水板に止水板押止部を係合させるだけで左右支持柱に対して止水板の前後の傾きを正して位置決めすることができる。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、支持柱付勢固定部は、支持柱に対して止水面に直交する方向に押圧して略固定する水平押圧機構を備えることより、止水板の上方への浮き上がりにより床面と床面止水部や支持柱と支持柱止水部との密着当接が緩むことを防止することができる。
【００２０】
請求項４記載の発明によれば、止水板押止部は、上係合部に対して前後に調節自在とする止水板押止部進退機構を備えることより、左右支持柱の外形に応じて止水板押止部を最適な位置に調整することができるので汎用性を向上させることができ、更に、支持柱と止水板押止部と止水板との位置関係を調節できることから止水板を支持柱側に引き寄せる付勢力を自在に調整することができる。
【００２１】
請求項５記載の発明によれば、止水板押止部は、止水板を床面方向に押圧して略固定する垂直押圧機構を備えることより、止水板の上方への浮き上がりにより床面と床面止水部や支持柱と支持柱止水部との密着当接が緩むことを防止することができる。
【００２２】
請求項６記載の発明によれば、係合爪は、下係合部に対して前後に調節自在とする係合爪進退機構を備えることより、左右支持柱の外形に応じて係合爪を最適な位置に調整することができるので汎用性を向上させることができ、更に、支持柱と係合爪と係合受部との位置関係を調節できることから止水板を支持柱側に引き寄せる付勢力を自在に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）は建物の出入口を構成する自動ドアの説明図で、（ｂ）は観音開きドアの説明図で、（ｃ）と（ｄ）は（ａ）と（ｂ）の出入口の前に本実施形態に係る着脱式止水装置を設置した説明図である。
【図２】（ａ）は本実施形態に係る着脱式止水装置の止水板の正面図で、（ｂ）は平面図で、（ｃ）は背面図である。
【図３】本実施形態に係る着脱式止水装置の止水板を支持柱に沿わした状態を建物内から見た斜視部分説明図である。
【図４】図３に対して下係合部を配置した状態を示す斜視部分説明図である。
【図５】図４に対して上係合部を配置した状態を示す斜視部分説明図である。
【図６】図５の状態を建物外から見た斜視部分説明図である。
【図７】（ａ）は本実施形態に係る着脱式止水装置の下係合部の前方上方斜視図で、（ｂ）は下係合部を支持柱と止水板に係合させた状態を示す部分透視側面図である。
【図８】（ａ）は下係合部を支持柱と止水板に係合させた状態を示す部分透視平面図で、（ｂ）は下係合部の背面図である。
【図９】（ａ）は本実施形態に係る着脱式止水装置の上係合部の後方上方斜視図で、（ｂ）は前方上方斜視図である。
【図１０】（ａ）は上係合部を支持柱と止水板に係合させた状態を示す部分透視平面図で、（ｂ）は上係合部の背面図である。
【図１１】上係合部を支持柱と止水板に係合させた状態を示す部分透視側面図である。
【図１２】（ａ）は本実施形態に係る着脱式止水装置の他の上係合部の後方上方斜視図で、（ｂ）は前方上方斜視図である。
【図１３】（ａ）は他の上係合部を支持柱と止水板に係合させた状態を示す部分透視平面図で、（ｂ）は他の上係合部の背面図である。
【図１４】他の上係合部を支持柱と止水板に係合させた状態を示す部分透視側面図である。
【図１５】（ａ）は本実施形態に係る着脱式止水装置の他の上係合部の後方上方斜視図で、（ｂ）は前方上方斜視図である。
【図１６】（ａ）は他の上係合部を支持柱と止水板に係合させた状態を示す部分透視平面図で、（ｂ）は他の上係合部の背面図である。
【図１７】他の上係合部を支持柱と止水板に係合させた状態を示す部分透視側面図である。
【図１８】（ａ）は本実施形態に係る着脱式止水装置の他の上係合部の後方上方斜視図で、（ｂ）は前方上方斜視図である。
【図１９】（ａ）は他の上係合部を支持柱と止水板に係合させた状態を示す部分透視平面図で、（ｂ）は他の上係合部の背面図である。
【図２０】他の上係合部を支持柱と止水板に係合させた状態を示す部分透視側面図である。
【図２１】本実施形態に係る着脱式止水装置の他の下係合部の前方上方斜視図と係合受部の単独の前方上方斜視図である。
【図２２】（ａ）は他の下係合部を支持柱に係合させた状態を示す部分透視側面図で、（ｂ）は更に止水板にも係合させた状態を示す部分透視側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態に係る着脱式止水装置の要旨は、建物の出入口を形成する開口部の左右に立設した支持柱と、左右支持柱に近接して設置され建物内に進水する水を止水する止水面を正面に有する正面視矩形状に形成した着脱自在の止水板と、支持柱と水平方向に係合し止水板の止水面の裏面と垂直方向に係合する下係合部と、支持柱と水平方向に係合し止水板の上端と垂直方向に係合する上係合部と、からなり、止水板は、下底面に床面と水密に当接する弾性体からなる床面止水部を配設すると共に、止水面の裏面の左右側には左右支持柱と水密に当接する弾性体からなる左右支持柱止水部を配設すると共に下係合部と係合自在の係合受部を形成したことを特徴とする。すなわち、既存の建物や床面を施工することなく建物の出入口をシンプルな構造で容易に止水可能とする着脱式止水装置の提供を図ろうとするものである。
【００２５】
ここで、左右支持柱は、建物の出入口を形成する開口部の左右に立設したものであり、開口部には、自動ドアや観音開きドア、シャッター等の開閉装置を有していたり、単なる開口のみであっても、建物内外を人や車両等が出入り可能な開口部は全て本発明に係る着脱式止水装置の対象となる。
【００２６】
以下、本発明に係る着脱式止水装置の実施形態について図面を参照しながら説明する。また、本説明中において左右同一又は左右対称の構造や部品については、原則として同一の符号を付し、左右何れか一方のみを説明して、他方については説明を適宜省略する。
【００２７】
なお、本発明においては開閉装置の有無を問わないため、説明の便宜上、図１（ａ）〜（ｄ）以外の図は開口部に開閉装置を示していない。
【００２８】
本発明の実施形態に係る着脱式止水装置１は、図１、図２、図５、図６に示すように、建物Ｔの出入口Ｄを形成する開口部Ｋの左右に立設した支持柱１００と、左右支持柱１００に近接して設置され建物内に進水する水を止水する止水面３を正面に有する正面視矩形状に形成した着脱自在の止水板２と、支持柱１００と水平方向に係合し止水板２の止水面３の裏面４と垂直方向に係合する下係合部１３と、支持柱１００と水平方向に係合し止水板２の上端５と垂直方向に係合する上係合部３２と、からなり、止水板２は、下底面６に床面Ｆと水密に当接する弾性体からなる床面止水部７を配設すると共に、止水面３の裏面４の左右側には左右支持柱１００と水密に当接する弾性体からなる左右支持柱止水部８を配設すると共に下係合部１３と係合自在の係合受部９を形成している。
【００２９】
ここで、図１（ａ）は建物Ｔの出入口Ｄに開閉装置として左右に往復動する自動ドアＪを備え、図１（ｂ）は開閉装置とし観音開きドアＨを備えている。また、床面Ｆから上方に伸延する支持柱１００は開口部Ｋの左右で自動ドアＪや観音開きドアＨを案内支持すると共に、複数の横桟Ｙと共に壁面Ｇを支持固定している。
【００３０】
なお、本実施形態では壁面Ｇをガラスとしているが、これに限定されるものではなく、コンクリートやセラミック、木材等、建物Ｔの壁面を形成するものであればよく、更には、支持柱１００を介して左右に隣接した別途の出入口Ｄを設けてもよい。つまり、対向する支持柱１００が有れば、支持柱１００間に進水する水を止水することができるものである。
【００３１】
また、図１（ｃ）と図１（ｄ）は本実施形態に係る着脱式止水装置１を設置した図を示している。
【００３２】
なお、支持柱１００は、上下に伸延する角柱状を基本形状とするが、これに限定されるものではなく、如何なる形状であっても本発明の要旨の範囲内である。
【００３３】
止水板２は、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、止水面３を正面に有する正面視矩形状で板状に形成し、上端５にコ字状の取手１０を２箇所形成し、下底面６に床面Ｆと水密に当接する弾性体からなる帯状の床面止水部７を配設すると共に止水面３の裏面４の左右側に左右支持柱１００と水密に当接する弾性体からなる帯状の左右支持柱止水部８を配設している。
【００３４】
また、止水面３の裏面４の左右下角部近傍には、図３に示すように、平面視コ字状の係合受部９が上下開口となるよう突設している。
【００３５】
なお、係合受部９の形状は、後述する下係合部１３と垂直方向に係合するものであれば本実施形態に限定されるものではない。
【００３６】
下係合部１３は、図７（ａ）に示すように、支持柱１００と水平方向で係合する支持柱固定部１５と、係合受部９と垂直方向で係合する上下に伸延した係合爪２２を有し、図４、図７（ｂ）に示すようにして係合受部９に上方から係合爪２２を挿入することで止水板２が支持柱１００に位置決めされ略固定される。
【００３７】
具体的には、図７（ａ）、（ｂ）、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、下係合部１３は、金属製の板材からなる下ベース体１４を上方に直角に折曲して形成した下挟持基部１６と下挟持基部１６の左右側を外側に折曲して形成した短尺の第一下挟持片１７と第一下挟持片１７よりも長尺の第二下挟持片１８とで平面視略コ字状の支持柱固定部１５を形成している。
【００３８】
なお、第一下挟持片１７を短尺に形成するのは、図８（ａ）に示すように、止水板２に形成した支持柱止水部８との干渉を防止するためである。
【００３９】
また、対向する第一下挟持片１７と第二下挟持片１８の内側には支持柱１００と当接した際にズレを防止するウレタン等からなる板状の緩衝材を貼着してもよい。
【００４０】
また、短尺の第一下挟持片１７側の下ベース体１４にはボルト孔１９を２箇所穿設してその下底面に重置した係合爪２２を２つのボルト８０とナット８５、及びワッシャー９３により接続しており、具体的には、金属製の板材からなる係合爪ベース体２１を下方に直角に折曲して形成した正面爪２３と正面爪２３の左右側を内側に折曲して形成した頂点側を下方とする側面視略直角三角形状の側面爪２４とでくさび型の係合爪２２を形成すると共に折曲しない上片には下ベース体１４に穿設したボルト孔１９と連通する別途のボルト孔２５穿設している。
【００４１】
また、係合爪２２は、下係合部１３に対して前後に調節自在とする係合爪進退機構２６を備えており、具体的には、図８（ａ）に示すように、係合爪ベース体２１に穿設したボルト孔２５を長孔として２箇所穿設することで係合爪２２を止水板２方向に前後に移動自在としている。
【００４２】
なお、下ベース体１４は、上方に折曲した支持柱固定部１５を除くと平面視で略長方形状となるように形成され、また、折曲前の支持柱固定部１５は下ベース体１４として１枚の板状に形成されているため安価に製造することができる。
【００４３】
このように形成することで、図７（ｂ）、図８（ａ）に示すように、支持柱１００に支持柱固定部１５を係合させつつ上方から止水板２の係合受部９の開口に係合爪２２を挿入すれば支持柱１００に対して止水板２を位置決めすることができ、更に、予め係合爪２２の前後位置を調節しておくことで係合爪２２の挿入により第一下挟持片１７が支持柱１００に付勢しながら当接して支持柱固定部１５と支持柱１００との係合が強固なものになると共に止水板２を下方に付勢することができ、しかも、止水板２を支持柱１００側に強く付勢させることができる。
【００４４】
また、係合爪２２は係合受部９に対して可能な限り鉛直下方に強く押し込むことで止水板２の下方への付勢力や、支持柱固定部１５と支持柱１００との係合力、止水板２を支持柱１００側に引き付ける付勢力を増大させることができるため、下ベース体１４を上方から押圧し易いように下ベース体１４の上面は平坦であることが望ましく、この場合、押圧する道具を有していなくても足裏で体重を掛ける等して容易に押圧することができる。
【００４５】
なお、下係合部１３は、図２１に示すように、支持柱固定部１５を折曲した側の下ベース体１４の上面に係合爪２２を配設して下係合部１３ａとしても良い。この場合、係合受部９の開口に対して下方から係合爪２２を挿入するため、図２２（ａ）に示すように、支持柱１００に下係合部１３ａを設置した後、図２２（ｂ）に示すように、止水板２を上方から下降させて止水板２を位置決めする。
【００４６】
このように、下係合部１３，１３ａは、支持柱１００と水平方向に係合し止水板２の止水面３の裏面と垂直方向に係合する限り、係合受部９の開口の上下何れから係合爪２２が挿入されて係合しても本発明の要旨の範囲内である。
【００４７】
次に、上係合部３２は、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、支持柱１００と水平方向で係合する支持柱付勢固定部３４と、止水板２の上端５と垂直方向で係合する止水板押止部５４を有し、図５、図６に示すようにして止水板２が支持柱１００に位置決めされ略固定される。
【００４８】
この上係合部３２が備える支持柱付勢固定部３４は、以下に示すように支持柱１００に対して進水方向Ｓに押圧して略固定する水平押圧機構３５を備えている。
【００４９】
具体的には、水平押圧機構３５は、図９（ａ）、（ｂ）、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、金属製の板材からなる上ベース体３３を上方に直角に折曲して形成した上挟持基部３６と、上挟持基部３６の上端で内側に水平に折曲した垂直規制片３７と、垂直規制片３７の端部を上ベース体３３の上面近傍まで折曲した水平規制片３８と、上挟持基部３６の左右一側を外側に折曲して形成した第一上挟持片３９とで支持柱付勢固定部３４の水平押圧機構３５の一部を形成している。
【００５０】
また、金属製の板材を折曲することで押圧基部４３と第二上挟持片４４と押圧片４５をなす平面視コ字状に形成した押圧可動部４２は支持柱付勢固定部３４の水平押圧機構３５の他の一部を形成し、押圧基部４３を上挟持基部３６と水平規制片３８との間隙に遊挿すると共に、第二上挟持片４４を第一上挟持片３９と対向するよう配設することで押圧片４５が第一上挟持片３９に近接配置される。
【００５１】
また、対向する第一上挟持片３９と第二上挟持片４４の内側には支持柱１００と当接した際にズレを防止するウレタン等からなる板状の緩衝材５１を貼着している。
【００５２】
なお、垂直規制片３７は、支持柱付勢固定部３４を支持柱１００に固定する際に押圧可動部４２が垂直方向にズレて固定が緩んでしまうことを防止するものであり、水平規制片３８は、必須の構成ではないが、使用時に押圧可動部４２が支持柱付勢固定部３４の一部として正しく組み上げる手間を軽減させるものであり、作業性を考慮すると水平規制片３８を有することが望ましい。
【００５３】
また、押圧片４５には、ボルト孔４６を穿設すると共にボルト孔４６と連通するナット８６が外側に溶接され、先端部に矩形板状の付勢板４９をスラストパッドとして回動自在に連接した蝶ボルト９０を螺入している。
【００５４】
なお、付勢板４９は、第一上挟持片３９の外側に溶接等で接合してもよく、また、付勢板４９がスラストパッドでない場合は、蝶ボルト９０は、先端部が球状や平面状に形成されたクランピングスクリューであることが望ましい。
【００５５】
また、付勢板４９がスラストパッドでない場合、蝶ボルト９０の先端径よりも大径の位置決め孔９７を穿設したり、蝶ボルト９０の先端径よりも大径で凹状の位置決め溝９８を形成して第一上挟持片３９の外側に溶接等で接合してもよい。
【００５６】
このように付勢板４９を形成することで、螺入した蝶ボルト９０の先端部が付勢板４９を介して第一上挟持片３９を略均一に押圧したり、付勢板４９に対する蝶ボルト９０の先端位置のズレを防止したり等することができる。
【００５７】
水平押圧機構３５はこのように形成され、図１１に示すように、支持柱１００に支持柱付勢固定部３４を係合させつつ蝶ボルト９０を押し込むことで第二上挟持片４４が第一上挟持片３９の側に移動しながら支持柱１００を強く挟持して上係合部３２を支持柱１００に略固定することができる。
【００５８】
なお、図１８（ａ）、（ｂ）、図１９（ａ）、（ｂ）、図２０に示すように、押圧片４５に複数の蝶ボルト９０を配設すればより強固に上係合部３２，（３２ｃ）を支持柱１００に略固定することができる。
【００５９】
また、上係合部３２は、他の水平押圧機構３５ａを備えた上係合部３２ａとして、図１２（ａ）、（ｂ）、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、金属製の板材からなる上ベース体３３ａを上方に直角に折曲して形成したボルト孔４７を有する上挟持基部３６ａと、上挟持基部３６ａの上端で内側に水平に折曲した垂直規制片３７ａと、上挟持基部３６ａの一側を外側に折曲して形成した第一上挟持片３９ａとで支持柱付勢固定部３４ａの水平押圧機構３５ａの一部を形成することもできる。
【００６０】
また、金属製の板材を折曲することで、水平方向に伸延する水平規制長孔４１を穿設した押圧基部４３ａと第二上挟持片４４ａと押圧片４５ａをなす平面視コ字状に形成した押圧可動部４２ａは支持柱付勢固定部３４ａの水平押圧機構３５ａの他の一部を形成し、押圧基部４３ａを垂直規制片３７ａ側の上挟持基部３６ａに重置して第二上挟持片４４ａを第一上挟持片３９ａと対向するよう配設することで押圧片４５ａが第一上挟持片３９ａに近接配置される。
【００６１】
この際、押圧基部４３ａと上挟持基部３６ａは、上挟持基部３６ａに穿設したボルト孔４７と押圧基部４３ａに穿設した水平規制長孔４１とが連通するように重置し、上挟持基部３６ａ側からボルト７９を挿通させ、押圧基部４３ａ側にワッシャー９２を介してナット８４を螺着している。
【００６２】
なお、ボルト７９はボルト頭が上挟持基部３６ａから突出しないように皿ボルトを用いて上挟持基部３６ａに溶接することが望ましく、ナット８４は、ボルト７９に強く締結固定するものではなく、押圧可動部４２ａを単に上ベース体３３ａの上挟持基部３６ａに摺動自在に一体に構成するためのものなので袋ナットを用いることが望ましい。
【００６３】
また、対向する第一上挟持片３９ａと第二上挟持片４４ａの内側には支持柱１００と当接した際にズレを防止するウレタン等からなる板状の緩衝材５１を貼着している。
【００６４】
なお、垂直規制片３７ａは、支持柱付勢固定部３４ａを支持柱１００に固定する際に押圧可動部４２ａが垂直方向にズレて固定が緩んでしまうことを防止するものであり、水平規制長孔４１等は、必須の構成ではないが、使用時に押圧可動部４２ａが支持柱付勢固定部３４ａの一部として正しく組み上げる手間を軽減させるものであり、作業性を考慮すると水平規制長孔４１等を有することが望ましい。
【００６５】
また、押圧片４５ａには、ボルト孔４６ａを穿設すると共にボルト孔４６ａと連通するナット８６ａが外側に溶接され、先端部に矩形板状の付勢板４９をスラストパッドとして回動自在に連接した蝶ボルト９０を螺入している。
【００６６】
なお、付勢板４９は、第一上挟持片３９ａの外側に溶接等で接合してもよく、また、付勢板４９がスラストパッドでない場合は、蝶ボルト９０は、先端部が球状や平面状に形成されたクランピングスクリューであることが望ましい。
【００６７】
また、付勢板４９がスラストパッドでない場合、蝶ボルト９０の先端径よりも大径の位置決め孔９７ａを穿設したり、蝶ボルト９０の先端径よりも大径で凹状の位置決め溝９８ａを形成して第一上挟持片３９ａの外側に溶接等で接合してもよい。
【００６８】
このように付勢板４９を形成することで、螺入した蝶ボルト９０の先端部が付勢板４９を介して第一上挟持片３９ａを略均一に押圧したり、付勢板４９に対する蝶ボルト９０の先端位置のズレを防止したり等することができる。
【００６９】
水平押圧機構３５ａはこのように形成され、図１４に示すように、支持柱１００に支持柱付勢固定部３４ａを係合させつつ蝶ボルト９０を押し込むことで第二上挟持片４４ａが第一上挟持片３９ａの側に移動しながら支持柱１００を強く挟持して上係合部３２ａを支持柱１００に略固定することができる。
【００７０】
また、上係合部３２は、更に他の水平押圧機構３５ｂを備えた上係合部３２ｂとして、図１５（ａ）、（ｂ）、図１６（ａ）、（ｂ）に示すように、金属製の板材からなる上ベース体３３ｂを上方に直角に折曲して形成した上挟持基部３６ｂと、上挟持基部３６ｂの左右側を外側に折曲して形成した押圧片４５ｂと第二上挟持片４４ｂとで平面視コ字状の支持柱付勢固定部３４ｂの水平押圧機構３５ｂの一部を形成することもできる。
【００７１】
また、金属製の板材を折曲することで第一上挟持片３９ｂと２つの抜け止め部４０をなす側面視Ｃ字状に形成した押圧可動部４２ｂは支持柱付勢固定部３４ｂの水平押圧機構３５ｂの他の一部を形成し、上下に対向する抜け止め部４０の内側に押圧片４５ｂを遊挿することで第一上挟持片３９ｂが押圧片４５ｂに近接配置される。
【００７２】
また、対向する第一上挟持片３９ｂと第二上挟持片４４ｂの内側には支持柱１００と当接した際にズレを防止するウレタン等からなる板状の緩衝材を貼着してもよい。
【００７３】
また、押圧片４５ｂには、ボルト孔４６ｂを穿設すると共にボルト孔４６ｂと連通するナット８６ｂが外側に溶接され、蝶ボルト９０を螺入している。
【００７４】
なお、蝶ボルト９０の先端部と第一上挟持片３９ｂとの関係については、これらの間に付勢板４９を介在させる等、当該部分の構造については上述した上係合部３２，３２ａと同様であってもよい。
【００７５】
他の水平押圧機構３５ｂはこのように形成され、図１７に示すように、支持柱１００に支持柱付勢固定部３４ｂを係合させつつ蝶ボルト９０を押し込むことで第一上挟持片３９ｂが第二上挟持片４４ｂの側に移動しながら支持柱１００を強く挟持して上係合部３２ｂを支持柱１００に略固定することができる。
【００７６】
なお、支持柱付勢固定部３４，３４ａ，３４ｂや水平押圧機構３５，３５ａ，３５ｂは本実施形態に限定されるものではなく、支持柱１００と水平方向に係合し、支持柱１００に対して進水方向Ｓに押圧して略固定されるものであれば本発明の要旨の範囲内である。
【００７７】
また、図９（ａ）、（ｂ）等に示すように、第一上挟持片３９側の上ベース体３３を下方に直角に折曲して止水板押止部５４の一部をなす第一止水板挟持片５５を形成すると共に、側面視Ｌ字状の挟持部材５７の一方の片を上ベース体３３の裏面に溶接等することで上ベース体３３の裏面から垂設した他方の片を第二止水板挟持片５８として第一止水板挟持片５５と対向配置している。
【００７８】
このとき上ベース体３３は、上方に折曲した支持柱付勢固定部３４を除くと平面視で略台形状となるように形成され、また、折曲前の支持柱付勢固定部３４と第一止水板挟持片５５は上ベース体３３として１枚の板状に形成されているため安価に製造することができ、後述する全ての上ベース体３３ａ，３３ｂ，３３ｃにおいて同様である。
【００７９】
このように形成することで、図１１に示すように、止水板押止部５４を止水板２の上端５と垂直方向に係合させることができるので、止水板２を下方に押圧しながら支持柱１００と係合する支持柱付勢固定部３４の蝶ボルト９０を押し込めば上係合部３２を支持柱１００に引き付けながら略固定しつつ止水板２を下方に付勢させることができる。
【００８０】
また、止水板押止部５４は、上係合部３２に対して前後に調節自在とする止水板押止部進退機構６４を備えることもでき、具体的には、図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、上ベース体３３ｂは支持柱付勢固定部３４ｂとして上側等に折曲するのみで、他の部分は平坦のままとして上長孔６５を２箇所穿設している。
【００８１】
また、上ベース体３３ｂの裏面には、金属製の板材を折曲することで止水板当接部５９の左右に一方の片を第一止水板挟持片５５ａ、対向する他方の片を第二止水板挟持片５８ａとして側面視コ字状に形成した挟持部材５７ａを重置し、止水板当接部５９には、図１６（ｂ）に示すように、上ベース体３３ｂに穿設した２箇所の上長孔６５と連通するボルト孔６２を２箇所穿設し、両孔６２，６５に各々下方からボルト８１を挿通させ上方のワッシャー９４を介してナット８７と螺着させることで挟持部材５７ａを前後に移動自在とする止水板押止部進退機構６４を形成している。
【００８２】
なお、ボルト８１はボルト頭が止水板当接部５９から突出しないように皿ボルトを用いることが望まい。
【００８３】
このように形成した止水板押止部進退機構６４は、図１７に示すように、支持柱１００に支持柱付勢固定部３４ｂを係合させつつ止水板２の上端５に止水板押止部５４ａの開口を係合させ、止水板２を下方に押圧しながら水平押圧機構３５ｂの蝶ボルト９０を押し込むことで、支持柱１００に止水板２を位置決めしながら止水板２を下方に付勢させることができ、更に、予め挟持部材５７ａの前後位置を調節しておくことで止水板２を支持柱１００側に強く付勢させることができる。
【００８４】
また、止水板押止部５４ａは止水板２の上端５に対して可能な限り鉛直下方に強く押し込むことで止水板２の下方への付勢力を増大させることができるため、上ベース体３３ｂを上方から押圧し易いように上ベース体３３ｂの上面は平坦であることが望ましく、この場合、押圧する道具を有していなくても掌で体重を掛ける等して容易に押圧することができる。
【００８５】
また、止水板押止部５４は、より確実に止水板２を床面Ｆ方向に押圧して略固定する垂直押圧機構６８を備えた止水板押止部５４ｂを有する上係合部３２ｃとすることもでき、図１８（ａ）、（ｂ）、図１９（ａ）、（ｂ）に示すように、垂直押圧機構６８は、上述した上係合部３２の上ベース体３３の裏面に上係合部３２ｂの挟持部材５７ａを重置し、挟持部材５７ａを垂直下方に付勢自在に形成したものである。
【００８６】
具体的には、上ベース体３３ｃには、２箇所のボルト孔６９を穿設し、裏面においてボルト孔６９と連通するナット８８を溶接して上方からボルト８２を螺入すると共に、２つのボルト孔６９の中間部に別途の蝶ボルト孔７２を穿設し、上面において蝶ボルト孔７２と連通するナット８９を溶接して上方から蝶ボルト９１を螺入している。
【００８７】
また、挟持部材５７ａの止水板当接部５９には、図１９（ｂ）に示すように、上ベース体３３ｃの裏面から突出する２つのボルト８２の先端が当接する位置に側断面視円錐台形状で下底部に上下進退自在で下方に突出して付勢する当接球６１を内設した当接バランス部６０を埋設している。
【００８８】
なお、垂直押圧機構６８は、止水板２を床面Ｆ方向に押圧自在な構成であれば本実施形態に限定されず、例えば、２つのボルト８２を蝶ボルト９１としたり、蝶ボルト９１の先端部に板状の付勢板をスラストパッドとして回動自在に連接したり、付勢板を止水板当接部５９の上面に溶接したり、また、付勢板がスラストパッドでない場合は、付勢板を止水板当接部５９の上面に溶接すると共に蝶ボルト９１をクランピングスクリューとしたり、付勢板に蝶ボルト９１の先端径よりも大径の位置決め孔を穿設したり、蝶ボルト９１の先端径よりも大径で凹状の位置決め溝を形成する等、本発明の要旨の範囲内において種々の変形・変更が可能である。
【００８９】
このように形成した垂直押圧機構６８は、図２０に示すように、止水板２の上端５に止水板押止部５４ｂが備える挟持部材５７ａの開口を係合させ、水平押圧機構３５の蝶ボルト９０を押し込むことで、支持柱１００に止水板２が位置決めされ、その後、垂直押圧機構６８の蝶ボルト９１を押し込みながら挟持部材５７ａと共に止水板２を鉛直下方へ押圧し、次いで２つのボルト８２を押し込むことで挟持部材５７ａの裏面（止水板当接部５９）と止水板２の上端５を可能な限り均一に当接させることができる。
【００９０】
以上説明したように本実施形態に係る着脱式止水装置１は構成されるが、下係合部１３に係合爪進退機構２６（図８（ａ）等）を形成したり、係合爪２２を上側に凸状（図２１等）となるように形成したり等、また、上係合部３２が備える支持柱付勢固定部３４の水平押圧機構３５を他の構成（図１２（ｂ）、図１５（ｂ）、図１８（ｂ）等）とすることや、止水板押止部５４に止水板押止部進退機構６４（図１６（ａ）等）や垂直押圧機構６８（図１９（ｂ）等）を組み合わせて構成する等、状況に応じて変更自在である。
【００９１】
このように、本実施形態に係る着脱式止水装置１は、建物Ｔの出入口Ｄを形成する開口部Ｋの左右に立設した支持柱１００と、左右支持柱１００に近接して設置され建物内に進水する水を止水する止水面３を正面に有する正面視矩形状に形成した着脱自在の止水板２と、支持柱１００と水平方向に係合し止水板２の止水面３の裏面４と垂直方向に係合する下係合部１３と、支持柱１００と水平方向に係合し止水板２の上端５と垂直方向に係合する上係合部３２と、からなり、止水板２は、下底面６に床面Ｆと水密に当接する弾性体からなる床面止水部７を配設すると共に、止水面３の裏面４の左右側には左右支持柱１００と水密に当接する弾性体からなる左右支持柱止水部８を配設すると共に下係合部１３と係合自在の係合受部９を形成したことより、止水板２と下係合部１３と上係合部３２を用いるだけで既存の建物Ｔや床面Ｆを施工することなく建物Ｔの出入口Ｄをシンプルな構造で容易に止水可能とすることができる。
【００９２】
また、下係合部１３は、支持柱１００と係合する支持柱固定部１５と、係合受部９と係合する上下に伸延した係合爪２２を有し、上係合部３２は、支持柱１００と係合する支持柱付勢固定部３４と、止水板２と係合する止水板押止部５４を有し、係合受部９は、係合爪２２を垂直方向に挿抜自在に形成したことより、支持柱１００に下係合部１３の支持柱固定部１５を装着し係合爪２２を係合受部９に係合させるだけで左右支持柱１００に対して止水板２の左右方向を位置決めすることができ、更に、支持柱１００に上係合部３２の支持柱付勢固定部３４を装着し止水板２に止水板押止部５４を係合させるだけで左右支持柱１００に対して止水板２の前後の傾きを正して位置決めすることができる。
【００９３】
また、係合爪２２は、下係合部１３に対して前後に調節自在とする係合爪進退機構２６を備えることより、左右支持柱１００の外形に応じて係合爪２２を最適な位置に調整することができるので汎用性を向上させることができ、更に、支持柱１００と係合爪２２と係合受部９との位置関係を調節できることから止水板２を支持柱１００側に引き寄せる付勢力を自在に調整することができる。
【００９４】
また、支持柱付勢固定部３４は、支持柱１００に対して進水方向Ｓに押圧して略固定する水平押圧機構３５を備えることより、止水板２が上方に浮き上がることで床面Ｆと床面止水部７や支持柱１００と支持柱止水部８との密着当接が緩むことを防止することができる。
【００９５】
更に、止水板押止部５４は、上係合部３２に対して前後に調節自在とする止水板押止部進退機構６４を備えることより、左右支持柱１００の外形に応じて止水板押止部５４を最適な位置に調整することができるので汎用性を向上させることができ、更に、支持柱１００と止水板押止部５４と止水板２との位置関係を調節できることから止水板２を支持柱１００側に引き寄せる付勢力を自在に調整することができる。
【００９６】
しかも、止水板押止部５４は、止水板２を床面Ｆ方向に押圧して略固定する垂直押圧機構６８を備えることより、止水板２が上方に浮き上がることで床面Ｆと床面止水部７や支持柱１００と支持柱止水部８との密着当接が緩むことを防止することができる。
【００９７】
以上、本発明の好ましい実施形態と変形例について説明したが、本発明は係る特定の実施形態や変形例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００９８】
Ｄ  出入口
Ｆ  床面
Ｋ  開口部
Ｔ  建物
Ｓ  進水方向
１  着脱式止水装置
２  止水板
３  止水面
４  裏面
５  上端
６  下底面
７  床面止水部
８  支持柱止水部
９  係合受部
１３  下係合部
１５  支持柱固定部
２２  係合爪
２６  係合爪進退機構
３２  上係合部
３４  支持柱付勢固定部
３５  水平押圧機構
５４  止水板押止部
６４  止水板押止部進退機構
６８  垂直押圧機構
【要約】
【課題】既存の建物や床面を施工することなく建物の出入口をシンプルな構造で容易に止水可能とする着脱式止水装置を提供する。
【解決手段】本発明に係る着脱式止水装置１は、建物Ｔの出入口Ｄを形成する開口部Ｋの左右に立設した支持柱１００と、左右支持柱１００に近接して設置され建物内に進水する水を止水する止水面３を正面に有する正面視矩形状に形成した着脱自在の止水板２と、支持柱１００と水平方向に係合し止水板２の止水面３の裏面４と垂直方向に係合する下係合部１３と、支持柱１００と水平方向に係合し止水板２の上端５と垂直方向に係合する上係合部３２と、からなり、止水板２は、下底面６に床面Ｆと水密に当接する弾性体からなる床面止水部７を配設すると共に、止水面３の裏面４の左右側には左右支持柱１００と水密に当接する弾性体からなる左右支持柱止水部８を配設すると共に下係合部１３と係合自在の係合受部９を形成したことを特徴とする。
【選択図】図５【図１】
0006713119.tif 000002
【図２】
0006713119.tif 000003
【図３】
0006713119.tif 000004
【図４】
0006713119.tif 000005
【図５】
0006713119.tif 000006
【図６】
0006713119.tif 000007
【図７】
0006713119.tif 000008
【図８】
0006713119.tif 000009
【図９】
0006713119.tif 000010
【図１０】
0006713119.tif 000011
【図１１】
0006713119.tif 000012
【図１２】
0006713119.tif 000013
【図１３】
0006713119.tif 000014
【図１４】
0006713119.tif 000015
【図１５】
0006713119.tif 000016
【図１６】
0006713119.tif 000017
【図１７】
0006713119.tif 000018
【図１８】
0006713119.tif 000019
【図１９】
0006713119.tif 000020
【図２０】
0006713119.tif 000021
【図２１】
0006713119.tif 000022
【図２２】
0006713119.tif 000023