(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールの送受信を管理するコンピュータに、
前記コンピュータが受け付けた送信メールが所定の条件を満たす場合、前記送信メールの送信先に宛てた前記送信メールの送信を保留し、
記憶部に保存された承認対象情報であって、メールアドレスと承認依頼先とが対応付けて登録されている前記承認対象情報において、前記送信メールの送信元と対応付けられている前記承認依頼先に、特定の電話番号を通知し、
前記特定の電話番号で承認通知の入力を受け付けた場合に、前記送信先に宛てて前記送信メールを送信する、
処理を実行させる送信制御プログラムであって、
前記送信メールを送信する処理は、前記特定の電話番号で前記承認通知の入力を受け付けている間に、前記特定の電話番号で第２の送信メールに対する前記承認通知の入力の受け付けを開始した場合、前記特定の電話番号で前記承認通知の入力を受けると、所定の優先順位に従って、前記送信メール及び前記第２の送信メールのうちで優先順位の高い方の送信メールの送信を実行するとともに、優先順位の低い方の送信メールに対する前記承認通知の入力の受け付けを継続することを特徴とする、送信制御プログラム。
【請求項２】
前記所定の条件は、前記送信メールの前記送信元が構内ネットワークに属する所定のユーザであり、且つ、前記送信メールの前記送信先が前記構内ネットワークの外側の外部ネットワークに出て行く宛先である送信メールを特定する条件であることを特徴とする、請求項１に記載の送信制御プログラム。
【請求項３】
前記承認対象情報には、更に前記承認依頼先に対応する第２の電話番号が、前記メールアドレス及び前記承認依頼先と対応付けて登録されており、
前記送信メールを送信する処理は、前記特定の電話番号で受けた前記承認通知が、前記承認対象情報において前記承認依頼先と対応付けられている前記第２の電話番号から入力されている場合に、前記送信先に宛てて前記送信メールを送信することを特徴とする、請求項１又は２に記載の送信制御プログラム。
【請求項４】
メールの送受信を管理する送信制御装置であって、
メールアドレスと承認依頼先とが対応付けて登録されている承認対象情報を記憶する記憶部と、
前記送信制御装置が受け付けた送信メールが所定の条件を満たす場合、前記送信メールの送信先に宛てた前記送信メールの送信を保留する保留部と、
前記承認対象情報において、前記送信メールの送信元と対応付けられている前記承認依頼先に、特定の電話番号を通知する通知部と、
前記特定の電話番号で承認通知の入力を受けた場合に、前記送信先に前記送信メールを送信する送信部と、
を含み、
前記送信部は、前記特定の電話番号で前記承認通知の入力を受け付けている間に、前記特定の電話番号で第２の送信メールに対する前記承認通知の入力の受け付けを開始した場合、前記特定の電話番号で前記承認通知の入力を受けると、所定の優先順位に従って、前記送信メール及び前記第２の送信メールのうちで優先順位の高い方の送信メールの送信を実行するとともに、優先順位の低い方の送信メールに対する前記承認通知の入力の受け付けを継続することを特徴とする、送信制御装置。
【請求項５】
メールの送受信を管理するコンピュータが実行する送信制御方法であって、
前記コンピュータが受け付けた送信メールが所定の条件を満たす場合、前記送信メールの送信先に宛てた前記送信メールの送信を保留する工程と、
記憶部に保存された承認対象情報であって、メールアドレスと承認依頼先とが対応付けて登録されている前記承認対象情報において、前記送信メールの送信元と対応付けられている承認依頼先に、特定の電話番号を通知する工程と、
前記特定の電話番号で承認通知の入力を受け付けた場合に、前記送信先に宛てて前記送信メールを送信する工程と、
を含み、
前記送信メールを送信する工程は、前記特定の電話番号で前記承認通知の入力を受け付けている間に、前記特定の電話番号で第２の送信メールに対する前記承認通知の入力の受け付けを開始した場合、前記特定の電話番号で前記承認通知の入力を受けると、所定の優先順位に従って、前記送信メール及び前記第２の送信メールのうちで優先順位の高い方の送信メールの送信を実行するとともに、優先順位の低い方の送信メールに対する前記承認通知の入力の受け付けを継続することを特徴とする、送信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信制御プログラム、送信制御装置、及び送信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、構内ネットワーク（ＬＡＮ; Local Area Network）から外部ネットワークにメールが誤って送信された場合、情報漏えいが起こることがある。そのため、構内ネットワークでメールを管理するメールサーバに、例えば、受け付けた送信メールを一時的にコンピュータのディスクに保存させて、メールサーバが提供するウェブ（Web）ページでメールの送信の承認を受け付けることが行われている。この場合、例えば、送信メールの送信者又は上司などの承認者が、ウェブページで送信メールの送信を承認すると、メールサーバは送信メールを送信先に宛てて送信する。
【０００３】
また、構内ネットワークの外側の外部ネットワークに接続するユーザに、構内ネットワーク内で利用される一部のアプリケーションの利用環境を、アプリケーションゲートウェイ（ＧＷ）を介して提供するサービスが利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１８６６６６号公報
【特許文献２】特開２００１−１５４９４７号公報
【特許文献３】特開２０１１−１５９３０７号公報
【特許文献４】特開２００４−３５５３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、承認者が、例えば、社外に出ているなど構内ネットワークの外側の外部ネットワークが通信の接続先となる環境にいる場合、構内ネットワークへの接続が制限されることなどに起因して、承認者が送信メールの送信の承認を実行できないことがある。そのため、承認者が、構内ネットワークの外側の外部ネットワークが通信の接続先となる環境にいる場合にも、送信メールの送信の承認を実行できることが望ましい。
【０００６】
１つの側面では本発明は、承認者が、構内ネットワークの外側の外部ネットワークが通信の接続先となる環境にいる場合にも、メール送信の承認の実行を可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの態様の送信制御プログラムは、メールの送受信を管理するコンピュータに保留する処理、通知する処理、及び送信する処理を実行させる。保留する処理は、コンピュータが受け付けた送信メールが所定の条件を満たす場合、送信メールの送信先に宛てた送信メールの送信を保留する。通知する処理は、記憶部に保存された承認対象情報において、送信メールの送信元と対応付けられている承認依頼先に、特定の電話番号を通知する。承認対象情報には、メールアドレスと承認依頼先とが対応付けて登録されている。送信する処理は、特定の電話番号で承認通知の入力を受け付けた場合に、送信先に宛てて送信メールを送信する。
【発明の効果】
【０００８】
承認者が、構内ネットワークの外側の外部ネットワークが通信の接続先となる環境にいる場合にも、メール送信の承認の実行を可能とする技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】例示的なネットワーク構成を示す図である。
【図２】実施形態に係るネットワーク構成を例示する図である。
【図３】実施形態に係る送信制御装置の機能ブロック構成を例示する図である。
【図４】実施形態に係る承認対象情報を例示する図である。
【図５】実施形態に係る宛先情報の例を示す図である。
【図６】実施形態に係る承認対象メール管理情報を例示する図である。
【図７】実施形態に係る送信制御処理の動作フローを例示する図である。
【図８】実施形態に係る送信制御装置を実現するためのコンピュータのハードウェア構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、例示的なネットワーク構成を示す図である。ネットワーク構成は、例えば、企業、官庁、及び社団などで構築される構内ネットワーク１０１と、構内ネットワーク１０１の外側の外部ネットワーク１０２とを含む。外部ネットワーク１０２は、例えば、インターネット１２０を含む。構内ネットワーク１０１内には、メールサーバ１１０、端末（構内）１１１、アプリケーションゲートウェイ（ＧＷ）１１２が含まれている。また、構内ネットワーク１０１の外側には、外部ネットワーク１０２からアプリケーションゲートウェイ１１２に接続する端末（外部）１１３が示されている。
【００１１】
メールサーバ１１０は、構内ネットワーク１０１においてメールの送信や受信を管理する。また、メールサーバ１１０は、メールの誤送信を抑制するための機能を備えていてよい。例えば、ユーザが端末（構内）１１１でメールを送信した場合、メールサーバ１１０は、送信メールを受け付け、送信メールの送信先が外部ネットワーク１０２に出ていく宛先か否かを判定する。そして、メールサーバ１１０は、送信メールの送信先が外部ネットワーク１０２に出ていく宛先である場合、送信メールを一時保存して送信メールの送信を保留する。また、メールサーバ１１０は、一時保存した送信メールの送信の承認を受け付けるウェブページを提供する。そして、例えば、承認者が、端末（構内）１１１からウェブページにアクセスし、ウェブページから一時保存された送信メールの送信の承認を示す情報を入力すると、メールサーバ１１０は承認された送信メールを送信先に宛てて送信する。例えば、この様に、メールサーバ１１０が、メールの送信を受け付けた場合、送信メールを一時保存し、ウェブページに承認を示す情報が入力された場合に送信メールを送信先に宛てて送信することで、メールの誤送信を抑制することができる。
【００１２】
また、例えば、外部ネットワーク１０２が通信の接続先となる環境にいるユーザに、構内ネットワーク１０１内で利用される一部のアプリケーションの利用環境を、アプリケーションゲートウェイ（ＧＷ）を介して提供するサービスが利用されている。これらのサービスの例としては、CACHATTO（登録商標）、及びK.Mailerなどが知られている。アプリケーションゲートウェイ１１２は、アプリケーションレベルのフィルタリングを行い、データを中継する。例えば、アプリケーションゲートウェイ１１２は、ＦＴＰ、ＰＯＰ３、ＳＭＴＰ、及びＩＭＡＰ４などの一部のコマンドを中継し、それ以外のｔｅｌｎｅｔなどの不正なコマンドは中継しないように設定することができる。例えば、図１では、アプリケーションゲートウェイ１１２は、構内ネットワーク１０１でＰＯＰ３、ＳＭＴＰ、及びＩＭＡＰ４のプロトコルを用いて送受信されたメールのデータを、ＨＴＴＰ（Ｓ）プロトコルで、端末（外部）１１３に提供している。即ち、構内ネットワーク１０１のメールを送受信する機能が、アプリケーションゲートウェイ１１２を介して端末（外部）１１３に提供されている。そのため、端末（外部）１１３は、アプリケーションゲートウェイ１１２を介して、構内ネットワーク１０１のメールサーバ１１０が管理するメールを送受信することができる。
【００１３】
一方で、構内ネットワーク１０１のセキュリティを高く維持するために、アプリケーションゲートウェイ１１２が、構内ネットワーク１０１の外部へと提供する機能は、メールの送受信などの一部の機能に制限されることがある。その結果、例えば、メールサーバ１１０が、上述のように送信メールの送信の承認を受け付けるウェブページを構内ネットワーク１０１内で提供したとしても、端末（外部）１１３からは、そのウェブページにアクセスできないことがある。そして、承認者が構内ネットワーク１０１の外部にいる場合、送信メールの送信の承認を実行できないことがある。そのため、例えば、メールの送信者が、承認を受けるために構内ネットワーク１０１内に承認者が戻ってくるまで待ったり、時間的な都合で承認を受けずにメールを送信したりといった不便が起こることがある。従って、メールの送信の承認者が、構内ネットワーク１０１の外部にいる場合にも、メール送信の承認の実行を可能とする技術が望まれている。
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明のいくつかの実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において対応する要素には同一の符号を付す。
【００１５】
図２は、実施形態に係るネットワーク構成を例示する図である。ネットワーク構成は、例えば、企業、官庁、及び社団などで構築される構内ネットワーク１０１と、構内ネットワーク１０１の外側の外部ネットワーク１０２とを含む。外部ネットワーク１０２は、例えば、インターネット１２０を含む。構内ネットワーク１０１内には、送信制御装置２０１、端末（構内）１１１、アプリケーションゲートウェイ１１２が含まれている。また、構内ネットワーク１０１の外側の外部ネットワーク１０２には、外部ネットワーク１０２からアプリケーションゲートウェイ１１２に接続する端末（外部）１１３が示されている。
【００１６】
送信制御装置２０１は、例えば、メールサーバであってよく、構内ネットワーク１０１で送信又は受信されるメールを管理する。また、送信制御装置２０１は、例えば、電話番号を用いた接続を受け付ける受付部２０４を備える。そして、送信制御装置２０１は、送信メールを受け付けた場合、送信メールが所定の条件を満たせば送信メールの送信を保留する。所定の条件としては、例えば、構内ネットワーク１０１から外部ネットワーク１０２に出ていくメールを特定する条件などであってよい。そして、送信制御装置２０１は、送信を保留した送信メールの送信元と対応する承認者が保持する端末に、メールの送信が承認されたことを示す通知を受け付けるための電話番号を通知する。送信制御装置２０１は、通知した電話番号にて通知を受け付け、電話番号で通知を受け付けた場合に、保留していた送信メールを送信先に宛てて送信する。なお、送信メールは、例えば、ルータを介して送信先のコンピュータへと送信されてよい。そのため、承認者は、送信の承認の入力を受け付けるための電話番号に電話をかけたり、又はＳＭＳ（short message service）で通知を送ったりすることで、送信の承認を実行することができる。送信制御装置２０１は、例えば、モデムカードなどの固定電話用の受付部２０４を備えることで、公衆回線網２０５を通して入力を受け付けることができるため、構内ネットワーク１０１を介さずに入力を受け付けることが可能となる。或いは、例えば、ＩＰ（Internet Protocol）電話を利用する場合にも、外部ネットワーク１０２が通信の接続先となる環境からの電話の着信は構内ネットワーク１０１で許可されていることが多い。そのため、構内ネットワーク１０１のセキュリティを例えば、送信制御装置２０１が提供するウェブページに外部ネットワーク１０２からアクセスできるように設定するなどして低下させなくても、電話番号を介して送信の承認を実行することができる。以下、実施形態を説明する。
【００１７】
図３は、実施形態に係る送信制御装置２０１の機能ブロック構成を例示する図である。送信制御装置２０１は、例えば、メールサーバであってよい。送信制御装置２０１は、例えば、制御部３０１、記憶部３０２、及び受付部２０４を含んでいる。制御部３０１は、例えば保留部３１１、通知部３１２、及び送信部３１３などの機能部を含んでいる。送信制御装置２０１の記憶部３０２は、例えば、後述する承認対象情報４００、宛先情報５００、及び承認対象メール管理情報６００などの情報を記憶している。受付部２０４は、例えば、電話番号による承認又は否認の入力を受け付ける装置又はソフトウェアであってよい。これらの各機能部の詳細及び記憶部３０２に格納されている情報の詳細については後述する。
【００１８】
図４は、実施形態に係る承認対象情報４００を例示する図である。承認対象情報４００には、例えば、承認対象者メールアドレス、承認者通知先、及び承認者電話番号を含むエントリが登録されている。承認対象者メールアドレスは、例えば、承認対象となるメールを送信する可能性のあるユーザのメールアドレスである。また、承認者通知先は、エントリの承認対象者メールアドレスから送信された送信メールが承認対象となった場合、その送信メールの送信の承認を依頼する承認者への通知先である。承認者は、例えば、送信メールを送信した本人、又は送信メールの送信者の上司などであってよい。承認者電話番号は、送信メールの送信の承認を依頼する承認者の電話番号である。なお、承認者通知先は、例えば、メールアドレス、及び電話番号などであってよく、承認者通知先が電話番号である場合には、承認対象情報４００に承認者電話番号は含まれなくてよい。以下では、承認者通知先がメールアドレスである場合を例に説明を行う。
【００１９】
図５は、実施形態に係る宛先情報５００の例を示す図である。宛先情報５００には送信メールの受信者のメールアドレスが登録されている。
【００２０】
なお、図４及び図５は、送信メールを承認対象とするか否かを判定するための所定の条件が、送信メールの送信元のメールアドレスと、送信先のメールアドレスとを用いて定められる場合を例示している。一例として、所定の条件を、所定のユーザが送信した送信メールが構内ネットワーク１０１内から外部ネットワーク１０２に出ていく送信メールである場合に、その送信メールを承認対象とすると定めたとする。この場合、承認対象情報４００の承認対象者メールアドレスには、例えば、構内ネットワーク１０１に属する承認対象のメールを送信する可能性のある所定のユーザのメールアドレスが登録されていてよい。また、宛先情報５００には、例えば、構内ネットワーク１０１に属する全ユーザのメールアドレスが登録されていてよい。この場合、制御部３０１は、例えば、送信メールの送信元が承認対象情報４００の承認対象者メールアドレスに登録されており、且つ、送信先が宛先情報５００に登録されていない場合、送信メールを承認対象のメールと判定してよい。なお、図４の承認対象情報４００と図５の宛先情報５００は例示であり、所定の条件を規定する情報は、規定した所定の条件に応じてさまざまに変更されてよい。例えば、送信元のメールアドレスと送信先のメールアドレスとの組が、所定の組である場合に、送信メールを承認対象としてもよい。この場合、承認対象情報４００のエントリには、承認対象者メールアドレスと組を作る送信先のメールアドレスが含まれていてよく、また、宛先情報５００は用いられなくてもよい。
【００２１】
図６は、実施形態に係る承認対象メール管理情報６００を例示する図である。承認対象メール管理情報６００は、例えば、承認対象となった送信メールのデータである承認対象メールと、承認割当電話番号と、否認割当電話番号とを対応づけたエントリを含む。例えば、送信メールが所定の条件を満たす承認対象の送信メールである場合、制御部３０１は、その承認対象とされた送信メールについてのエントリを承認対象メール管理情報６００に登録してよい。承認対象送信メールは、例えば、エントリに対応する承認対象となった送信メールの全ての情報を含んでよい。そして、制御部３０１は、例えば、承認対象送信メールの情報から、エントリに対応する送信メールの送信元、送信先、送信日時、タイトル、及びメール本文などの送信メールの情報を取得してよい。承認割当電話番号は、エントリの承認対象送信メールに示される送信メールの送信が承認されたことを示す情報を、送信制御装置２０１に入力するための電話番号である。例えば、制御部３０１は、エントリの承認割当電話番号に示される電話番号で電話を受けた場合に、そのエントリの承認対象送信メールに示される送信メールを送信先に宛てて送信してよい。また、否認割当電話番号は、エントリの承認対象送信メールに示される送信メールの送信が否認されたことを示す情報を、送信制御装置２０１に入力するための電話番号である。例えば、制御部３０１は、エントリの否認割当電話番号に示される電話番号で電話を受けた場合に、そのエントリの承認対象送信メールに示される送信メールの送信先に宛てた送信を取り止めてよい。この場合、制御部３０１は、例えば、送信を取り止めた送信メールと、送信メールに対応する承認対象メール管理情報６００のエントリとを削除してよい。
【００２２】
図７は、実施形態に係る送信制御装置２０１の制御部３０１が実行する送信制御処理の動作フローを例示する図である。図７の動作フローは、例えば、送信制御装置２０１が、送信メールを受け付けると開始してよい。例えば、端末（構内）１１１、端末（外部）１１３、及び外部ネットワーク１０２に接続する別の端末が発信した送信メールが送信制御装置２０１で受け付けられてよい。
【００２３】
ステップ７０１（以降、ステップを“Ｓ”と記載し、例えば、Ｓ７０１と表記する）において送信制御装置２０１の制御部３０１は、受け付けた送信メールが所定の条件を満たすか否かを判定する。所定の条件は、一実施形態においては、送信メールの送信元が構内ネットワーク１０１に属する承認対象のユーザであり、且つ、送信先が構内ネットワーク１０１から外部ネットワーク１０２に出ていく宛先である送信メールを特定する条件であってよい。この場合、構内ネットワーク１０１に属する所定のユーザが、構内ネットワーク１０１から外部ネットワーク１０２に出ていくメールを送信した場合に、制御部３０１は、その送信メールを承認対象とする。例えば、制御部３０１は、この様な所定の条件を満たすか否かを、上記に例示した承認対象情報４００及び宛先情報５００を用いて判定することができる。即ち、例えば、制御部３０１は、送信メールの送信元が承認対象情報４００の承認対象者メールアドレスに登録されており、且つ、送信先が宛先情報５００に登録されていない場合、送信メールを承認対象のメールと判定してよい。なお、所定の条件は、これに限定されるものではなく、メールを送信先に宛てて送信する前に、送信の承認を実行したい送信メールを特定できる条件であれば、任意の条件を設定することができる。また、設定された所定の条件に合わせて、例えば、承認対象情報４００及び宛先情報５００に登録される情報の内容は、所定の条件を判定できる内容に変更されてよい。所定の条件の更なる例示については、後述する。
【００２４】
Ｓ７０１において受け付けた送信メールが所定の条件を満たさない場合（Ｓ７０１がＮＯ）、フローはＳ７０９に進む。一方、Ｓ７０１において受け付けた送信メールが所定の条件を満たす場合（Ｓ７０１がＹＥＳ）、フローはＳ７０２に進む。
【００２５】
Ｓ７０２において制御部３０１は、例えば、送信メールの送信を保留し、送信メールを記憶部３０２に保存する。Ｓ７０３において制御部３０１は、送信メールに電話番号を割り当てる。制御部３０１は、例えば、送信メールの送信の承認の入力を受け付ける承認割当電話番号と、送信メールの送信の否認の入力を受け付ける否認割当電話番号とを送信メールに割り当ててよい。Ｓ７０４において制御部３０１は、保存した送信メールを承認対象送信メールとして、割り当てた承認割当電話番号及び否認割当電話番号と対応付けたエントリを承認対象メール管理情報６００に登録する。なお、承認割当電話番号及び否認割当電話番号は、例えば、送信メールに対して個別の番号が割り当てられてよい。また、承認割当電話番号及び否認割当電話番号に用いられる電話番号は、例えば、特定の電話番号、又は所定の電話番号であってよい。
【００２６】
Ｓ７０５において制御部３０１は、承認者への通知先を特定し、承認者の通知先に、Ｓ７０３で送信メールに割り当てた承認割当電話番号と、否認割当電話番号とを含む承認依頼を通知する。例えば、制御部３０１は、承認対象情報４００において、送信メールの送信元のメールアドレスと対応づけられる承認者通知先を特定し、特定した承認者通知先に承認割当電話番号と、否認割当電話番号とを含む承認依頼を通知する。承認者通知先は、一例ではメールアドレスであってよく、制御部３０１は、承認者通知先のメールアドレスに承認割当電話番号と、否認割当電話番号とを含むメールを承認依頼として送信してよい。また、承認者への承認依頼の通知には、承認対象の送信メールについての情報が含まれていてもよい。送信メールについての情報は、例えば、送信メールのタイトル、本文などの送信メールの一部の情報であってよく、又は送信メールの全体の情報を含んでいてもよい。送信メールについての情報は、例えば、承認者が承認対象の送信メールを特定するために、及び承認者が送信メールの送信を承認してよいか否かを判断するために、用いられてよい。なお、承認依頼の通知をメールで行う場合に、アプリケーションゲートウェイ１１２は、構内ネットワーク１０１のメールを送受信する機能を構内ネットワーク１０１の端末（外部）１１３に提供していてよい。この場合、送信制御装置２０１は、例えば、構内ネットワーク１０１の外側の外部ネットワーク１０２が通信の接続先となる環境にいる端末（外部）１１３にも承認依頼のメールを送信することができる。アプリケーションゲートウェイ１１２は、例えば、メールの送受信に用いられるＰＯＰ３、ＳＭＴＰ、及びＩＭＡＰ４などのプロトコルを用いるアプリケーション以外の機能については、機能の提供を制限していてよい。
【００２７】
Ｓ７０６において制御部３０１は、送信メールに対する承認者通知先からの承認割当電話番号への承認通知の入力又は否認割当電話番号への否認通知の入力を受け付ける。承認割当電話番号への承認通知の入力又は否認割当電話番号への否認通知の入力は、例えば、承認割当電話番号又は否認割当電話番号への着信により入力されてもよいし、又はＳＭＳを介して文字列などで入力されてもよい。承認割当電話番号への承認通知の入力又は否認割当電話番号への否認通知の入力は、ＳＭＳを用いる場合には、例えば、承認割当電話番号又は否認割当電話番号への任意の文字の入力による通知であってよい。或いは、例えば、承認割当電話番号及び否認割当電話番号に同じ電話番号を用いることもでき、この場合には、承認を表す第１の文字列又は否認を表す第２の文字列を入力することで、承認通知及び否認通知が入力されてもよい。
【００２８】
Ｓ７０６において送信メールに対する入力を受け付けていない場合（Ｓ７０６がＮＯ）、フローはＳ７０６の処理を繰り返す。一方、Ｓ７０６において送信メールに対する入力を受け付けた場合（Ｓ７０６がＹＥＳ）、フローはＳ７０７に進む。
【００２９】
Ｓ７０７において制御部３０１は、入力元の電話番号が承認者の電話番号であるか否かを判定する。例えば、制御部３０１は、送信メールに対応する承認対象メール管理情報６００のエントリの承認対象送信メールから、送信メールの送信元の情報を特定する。そして、制御部３０１は、送信元の情報に対応する承認者の電話番号を、承認対象情報４００の承認者電話番号から特定し、入力元の電話番号が承認者の電話番号であるか否かを判定してよい。入力元の電話番号が承認者の電話番号である場合（Ｓ７０７がＹＥＳ）、フローはＳ７０８に進む。
【００３０】
Ｓ７０８において制御部３０１は、Ｓ７０６で受け付けた入力が承認割当電話番号で受け付けられたか否かを判定する。入力が承認割当電話番号で受け付けられた場合（Ｓ７０８がＹＥＳ）、フローはＳ７０９に進む。Ｓ７０９において制御部３０１は、保留していた送信メールを送信先に宛てて送信して、メールの送信を完了させる。Ｓ７１０において制御部３０１は、記憶部３０２に保存されている送信済みの送信メールと、その送信メールに対応する承認対象メール管理情報６００のエントリとを削除し、本動作フローは終了する。
【００３１】
一方、Ｓ７０７において、入力元の電話番号が承認者の電話番号で無い場合（Ｓ７０７がＮＯ）、フローはＳ７１１に進む。また、Ｓ７０８において入力が否認割当電話番号で受け付けられた場合（Ｓ７０８がＮＯ）、フローはＳ７１１に進む。Ｓ７１１において制御部３０１は、送信メールの送信元に、送信メールの送信を停止したことを通知し、フローはＳ７１０に進む。なお、制御部３０１は、例えば、承認対象メール管理情報６００の承認対象送信メールから送信メールの送信元を特定してよい。
【００３２】
図７の動作フローにおいて、Ｓ７０１からＳ７０２の処理では、送信制御装置２０１の制御部３０１は、例えば、保留部３１１として動作する。Ｓ７０３からＳ７０５の処理では、制御部３０１は、例えば、通知部３１２として動作する。Ｓ７０６からＳ７１１の処理では、制御部３０１は、例えば、送信部３１３として動作する。
【００３３】
以上で述べた様に、実施形態によれば送信制御装置２０１は、受け付けた送信メールが所定の条件を満たす場合、その送信メールの送信を保留する。そして、送信制御装置２０１は、送信メールの送信元に対応する承認依頼先に、送信の承認を示す承認通知の入力を受け付ける承認割当電話番号を含む承認依頼を通知する。送信制御装置２０１は、通知した承認割当電話番号に通知を受けた場合に、保留していた送信メールの送信を実行する。そのため、承認者は、送信の承認の入力を受け付ける承認割当電話番号に電話をかけたり、又はＳＭＳで通知を送ったりすることで、送信の承認を実行することができる。送信制御装置２０１は、例えば、モデムカードなどの固定電話用の受付部２０４を送信制御装置２０１に取り付けることで、公衆回線網２０５を通して入力を受け付けることができ、構内ネットワーク１０１を介さずに入力を受け付けることができる。或いは、例えば、ＩＰ電話を利用する場合にも、外部ネットワーク１０２からの電話の着信が構内ネットワーク１０１で許可されていることが多い。そのため、例えば、承認者が、構内ネットワーク１０１への接続が制限される外部ネットワーク１０２に接続される環境にいたとしても、電話を介して送信の承認を実行することができる。従って、構内ネットワーク１０１のセキュリティを例えば、送信制御装置２０１が提供するウェブページに外部ネットワーク１０２からアクセスできるように設定するなどして低下させなくとも、実施形態によれば送信の承認を実行することができる。
【００３４】
なお、実施形態の利用の一例として、所定の条件を、例えば、送信メールの送信元が構内ネットワーク１０１に属する所定のユーザであり、且つ、送信先が外部ネットワーク１０２に出ていく宛先である送信メールを特定する条件に設定することが考えられる。即ち、構内ネットワーク１０１から外部ネットワーク１０２に出ていく送信メールを所定のユーザが送信した場合、送信メールの送信を保留して承認を行うことが考えられる。それにより、例えば、構内ネットワーク１０１内の情報が外部ネットワーク１０２に漏えいすることを抑制することができる。
【００３５】
例えば、構内ネットワーク１０１に属するユーザが、構内ネットワーク１０１に属する別のユーザにメールを送信するつもりであるとする。この場合に、ユーザが、送信相手のユーザのメールアドレスを打ち間違えて、外部ネットワーク１０２に実際に存在する誤ったメールアドレスを入力してしまうことがある。しかしながら、実施形態によれば、上述のような所定の条件を設定することで、送信メールが外部ネットワーク１０２に出ていく場合には承認者に承認が求められる。また、別な例として、グループに対して送信されたメールを受信し、そのグループの全員にメールを返信する操作が行われることがある。この際に、グループ内に送信先が外部ネットワーク１０２に出て行く宛先となるユーザが混ざっていると、それらのユーザに対して意図せず構内ネットワーク１０１から外部ネットワーク１０２に向けてメールを送信してしまうことがある。しかしながら、実施形態によれば、所定の条件を上記のように設定することで、送信メールが外部ネットワーク１０２に出ていく場合には承認者に承認が求められる。そのため、ユーザが意図せず送信先が外部ネットワーク１０２に出て行く宛先となる送信メールを送信してしまった場合にも、その送信メールが外部ネットワーク１０２に出ていくことを防止することができる。
【００３６】
なお、所定の条件は、これに限定されるものではなく、様々な条件を設定することができる。例えば、構内ネットワーク１０１の内部のユーザであっても、役職を持つユーザなどの場合には、送信を阻害しないように承認対象としない所定の条件を設定することもできる。或いは、別の実施形態では、所定の条件には、送信メールの送信元と、受信先との所定の組に対して、承認を実行する対象とする条件が設定されていてもよい。
【００３７】
また、上記の実施形態では制御部３０１は、Ｓ７０７において、通知の入力元が承認者の電話番号である場合に、送信メールの送信を実行している。この場合、通知の入力が承認者により行われたかを確認してメールの送信の承認を実行することができる。そのため、例えば、承認者以外の者の端末から承認割当電話番号に通知が入力されても、メールの送信は承認されない。従って、成りすましなどにより送信メールの送信が承認されてしまうことを抑制できる。なお、別の実施形態では、Ｓ７０７の処理は実行されなくてもよい。この場合にも、例えば、承認割当電話番号が承認者以外の者に漏れていなければ、高いセキュリティを保つことができる。
【００３８】
また、上記のように、制御部３０１は、Ｓ７０３において送信メール毎に電話番号を割り当ててよい。例えば、ＩＰ電話であれば、電話番号を自由に設定できるため、送信メール毎に電話番号を割り当てることができる。或いは、固定電話回線の場合も、例えば、複数の電話番号をストックしておくことで、制御部３０１は、複数の送信メールに対して異なる電話番号を割り当てることができる。そして、複数の送信メールに対して異なる電話番号を割り当てることで、承認者は承認したいメールを容易に選択して送信を承認することができる。例えば、或る承認者に複数の送信メールに対する承認依頼が通知されたとする。そして、或る送信メールは急ぎの承認が望まれている状況であるとする。この場合にも、承認者は、急ぎの承認が望まれている送信メールに対応する電話番号に通知を送ることで、急ぎの承認が望まれている送信メールを迅速に承認することができる。
【００３９】
なお、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、制御部３０１は、承認対象の送信メールが複数あった場合、それぞれの送信メールに対して、重複した承認割当電話番号と否認割当電話番号とを割り当ててもよい。その場合、Ｓ７０９において制御部３０１は、例えば、承認対象メール管理情報６００において同じ承認割当電話番号と否認割当電話番号が割り当てられた複数のエントリを特定する。そして、制御部３０１は、特定した複数のエントリのうちで、所定の優先順位に従って優先順位の最も高いエントリの送信メールから承認を実行してよい。この場合、制御部３０１は、優先順位の低い残りのエントリの送信メールに対する承認通知の入力の受け付けを継続する。なお、所定の優先順位は、例えば、送信メールの送信時刻の古いものに高い優先順位を割り当てる優先順位であってよい。或いは、所定の優先順位は、送信メールの送信時刻の新しいものに高い優先順位を割り当てる優先順位であってもよい。
【００４０】
一例として、制御部３０１が、第１の送信メールに対する承認割当電話番号で承認通知の入力を受け付けている間に、同じ承認割当電話番号で第２の送信メールに対する承認通知の入力の受け付けを開始したとする。この場合、承認割当電話番号で承認通知の入力を受けると、制御部３０１は、所定の優先順位に従って、第１の送信メール及び第２の送信メールのうちで優先順位の高い方の送信メールの送信を実行する。一方、制御部３０１は、優先順位の低い方の送信メールに対する承認通知の入力の受け付けを継続してよい。この様に、同じ電話番号を用いることで、利用する電話番号の数を節約することができる。
【００４１】
以上において、いくつかの実施形態を例示したが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上述の動作フローは例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。可能な場合には、動作フローは、処理の順番を変更して実行されてもよく、別に更なる処理を含んでもよく、又は、一部の処理が省略されてもよい。
【００４２】
図８は、実施形態に係る送信制御装置２０１を実現するためのコンピュータ８００のハードウェア構成を例示する図である。図８のコンピュータ８００は、例えば、プロセッサ８０１、メモリ８０２、記憶装置８０３、読取装置８０４、通信インタフェース８０６、入出力インタフェース８０７、及びモデムカード８０８を備える。なお、プロセッサ８０１、メモリ８０２、記憶装置８０３、読取装置８０４、通信インタフェース８０６、入出力インタフェース８０７、及びモデムカード８０８は、例えば、バス８１０を介して互いに接続されている。
【００４３】
プロセッサ８０１は、メモリ８０２を利用して例えば上述の動作フローの手順を記述した送信制御プログラムを実行することにより、上述した制御部３０１の一部または全部の機能を提供する。また、記憶部３０２は、例えばメモリ８０２、記憶装置８０３、及び着脱可能記憶媒体８０５を含んでいる。プロセッサ８０１は、例えば、記憶装置８０３に格納されている送信制御プログラムを読み出して実行することで、保留部３１１、通知部３１２、及び送信部３１３として動作する。記憶装置８０３には、例えば、承認対象情報４００、宛先情報５００、及び承認対象メール管理情報６００が格納されていてよい。
【００４４】
メモリ８０２は、例えば半導体メモリであり、ＲＡＭ領域及びＲＯＭ領域を含んでいてよい。記憶装置８０３は、例えばハードディスク、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、又は外部記憶装置である。なお、ＲＡＭは、Random Access Memoryの略称である。また、ＲＯＭは、Read Only Memoryの略称である。
【００４５】
読取装置８０４は、プロセッサ８０１の指示に従って着脱可能記憶媒体８０５にアクセスする。着脱可能記憶媒体８０５は、例えば、半導体デバイス（ＵＳＢメモリ等）、磁気的作用により情報が入出力される媒体（磁気ディスク等）、光学的作用により情報が入出力される媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）などにより実現される。なお、ＵＳＢは、Universal Serial Busの略称である。ＣＤは、Compact Discの略称である。ＤＶＤは、Digital Versatile Diskの略称である。
【００４６】
通信インタフェース８０６は、プロセッサ８０１の指示に従ってネットワークに接続する。例えば、通信インタフェース８０６は、プロセッサ８０１の指示に従って構内ネットワーク１０１及び外部ネットワーク１０２に接続してよい。入出力インタフェース８０７は、例えば、入力装置及び出力装置との間のインタフェースであってよい。入力装置は、例えばユーザからの指示を受け付けるキーボードやマウスなどのデバイスである。出力装置は、例えばディスプレーなどの表示装置、及びスピーカなどの音声装置である。
【００４７】
モデムカード８０８は、例えば、プロセッサ８０１の指示に従って公衆回線網２０５からの着信を受け付ける。モデムカード８０８は、例えば、受付部２０４として動作する。なお、例えば、電話による着信をＩＰ電話により受け付ける場合には、モデムカード８０８はコンピュータ８００に含まれていなくてもよい。この場合、プロセッサ８０１は、プログラムを読み出して実行することで、受付部２０４として動作してよい。或いは、ＳＭＳにより承認を受け付ける場合には、例えば、モデムカード８０８の代わりに携帯電話機を接続し、プロセッサ８０１はプログラムを読み出して実行することにより、携帯電話機を制御し、携帯電話機を介してＳＭＳの通知を受け付けてよい。この場合、携帯電話は、受付部２０４として動作してよい。携帯電話機は、ＳＭＳを用いた電話番号による通信を実行可能な装置であればよく、例えば、スマートフォンであってもよい。
【００４８】
実施形態に係る各プログラムは、例えば、下記の形態で送信制御装置２０１に提供される。
（１）記憶装置８０３に予めインストールされている。
（２）着脱可能記憶媒体８０５により提供される。
（３）プログラムサーバなどのサーバからネットワークを介して提供される。 
【００４９】
なお、図８を参照して述べた送信制御装置２０１を実現するためのコンピュータ８００のハードウェア構成は、例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上述の機能部の一部または全部の機能がＦＰＧＡ及びＳｏＣなどによるハードウェアとして実装されてもよい。なお、ＦＰＧＡは、Field Programmable Gate Arrayの略称である。ＳｏＣは、System-on-a-chipの略称である。
【００５０】
以上において、いくつかの実施形態が説明される。しかしながら、実施形態は上記の実施形態に限定されるものではなく、上述の実施形態の各種変形形態及び代替形態を包含するものとして理解されるべきである。例えば、各種実施形態は、その趣旨及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できることが理解されよう。また、前述した実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより、種々の実施形態が実施され得ることが理解されよう。更には、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除して又は置換して、或いは実施形態に示される構成要素にいくつかの構成要素を追加して種々の実施形態が実施され得ることが当業者には理解されよう。
【符号の説明】
【００５１】
１０１    構内ネットワーク
１０２    外部ネットワーク
１１０    メールサーバ
１１１    端末（構内）
１１２    アプリケーションゲートウェイ
１１３    端末（外部）
２０１    送信制御装置
２０４    受付部
２０５    公衆回線網
３０１    制御部
３０２    記憶部
３１１    保留部
３１２    通知部
３１３    送信部
８００    コンピュータ
８０１    プロセッサ
８０２    メモリ
８０３    記憶装置
８０４    読取装置
８０５    着脱可能記憶媒体
８０６    通信インタフェース
８０７    入出力インタフェース
８０８    モデムカード
８１０    バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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