(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性又は水分散性の樹脂（Ａ）、並びにニトリル基及びアミノ基を有する化合物（Ｂ）を含有する金属表面処理剤であって、
前記樹脂（Ａ）の質量（ＡＭ）と前記化合物（Ｂ）の質量（ＢＭ）の比［ＢＭ／ＡＭ］が０．０３〜１．５０の範囲内である、金属表面処理剤。
【請求項２】
前記樹脂（Ａ）は、アミノ基、アミド基、カルボキシ基及びヒドロキシ基から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する樹脂である、請求項１に記載の金属表面処理剤。
【請求項３】
前記化合物（Ｂ）の分子量が１０００以下である、請求項１又は２に記載の金属表面処理剤。
【請求項４】
クロム化合物、バナジウム化合物、チタン化合物及びジルコニウム化合物から選ばれる少なくとも１種の無機化合物（Ｃ）を含み、前記化合物（Ｂ）の質量（ＢＭ）と前記無機化合物（Ｃ）の質量（ＣＭ）との比［ＢＭ／ＣＭ］が０．１０〜５．００の範囲内である、請求項１〜３のいずれかに記載の金属表面処理剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の金属表面処理剤を金属材料の表面又は表面上に接触させる工程と、前記金属材料の表面又は表面上に接触させた前記金属表面処理剤を乾燥させる工程と、を含む、皮膜を有する金属材料の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の製造方法により得られる、皮膜を有する金属材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属表面処理剤、並びにそれを用いた、皮膜を有する金属材料の製造方法、及び、その製造方法により得られる皮膜を有する金属材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属材料に対して耐食性に優れた皮膜を形成するための金属表面処理剤が開発されている。例えば、特許文献１には、特定の両イオン性ポリマーと、クロムの水溶性化合物を含む架橋剤を含む水溶液が提案されている。特許文献２には、特定のカルボキシル含有樹脂と、ビニル単量体と、過硫酸イオン又は過酸化水素を所定量含有するｐＨ１．５〜３．０の樹脂含有液が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２０６５９４号公報
【特許文献２】特開昭５４−１４２２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の水溶液によって形成された皮膜は、耐食性が十分ではなく、より優れた性能が求められている。また、特許文献２に記載の樹脂含有液によって形成された皮膜は、親水性が十分ではなく、より優れた性能が求められている。そこで、本発明は、金属材料の表面又は表面上に、耐食性及び親水性に優れた皮膜を形成することができる金属表面処理剤、並びに、それを用いた、皮膜を有する金属材料の製造方法、及び、その製造方法により得られる皮膜を有する金属材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、水溶性又は水分散性の樹脂と、ニトリル基及びアミノ基を有する化合物を含有する薬剤により、耐食性及び親水性に優れた皮膜を金属材料の表面又は表面上に形成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、
［１］水溶性又は水分散性の樹脂（Ａ）、並びにニトリル基及びアミノ基を有する化合物（Ｂ）を含有する金属表面処理剤；
［２］前記樹脂（Ａ）の質量（ＡＭ）と前記化合物（Ｂ）の質量（ＢＭ）の比［ＢＭ／ＡＭ］が０．０３〜１．５０の範囲内である、上記［１］に記載の金属表面処理剤；
［３］前記樹脂（Ａ）は、アミノ基、アミド基、カルボキシ基及びヒドロキシ基から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する樹脂である、上記［１］又は［２］に記載の金属表面処理剤；
［４］前記化合物（Ｂ）の分子量が１０００以下である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の金属表面処理剤；
［５］クロム化合物、バナジウム化合物、チタン化合物及びジルコニウム化合物から選ばれる少なくとも１種の無機化合物（Ｃ）を含み、前記化合物（Ｂ）の質量（ＢＭ）と前記無機化合物（Ｃ）の質量（ＣＭ）との比［ＢＭ／ＣＭ］が０．１０〜５．００の範囲内である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の金属表面処理剤；
［６］上記［１］〜［５］のいずれかに記載の金属表面処理剤を金属材料の表面又は表面上に接触させる工程と、前記金属材料の表面又は表面上に接触させた前記金属表面処理剤を乾燥させる工程と、を含む、皮膜を有する金属材料の製造方法；
［７］上記［６］に記載の製造方法により得られる、皮膜を有する金属材料；
などである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、金属材料の表面又は表面上に、耐食性及び親水性に優れた皮膜を形成することができる金属表面処理剤、並びに、それを用いた、皮膜を有する金属材料の製造方法、及び、その製造方法により得られる皮膜を有する金属材料を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本実施の形態に係る金属表面処理剤、並びにそれを用いた、皮膜を有する金属材料の製造方法、及び、その製造方法により得られる皮膜を有する金属材料について説明する。
【０００９】
（金属表面処理剤）
本実施形態に係る金属表面処理剤は、樹脂（Ａ）と、ニトリル基及びアミノ基を有する化合物（Ｂ）（以下、単に「化合物（Ｂ）」という。）とを含む。この金属表面処理剤により、耐食性及び親水性に優れた皮膜を金属材料の表面又は表面上に形成することができる。
【００１０】
＜樹脂（Ａ）＞
樹脂（Ａ）としては、水溶性又は水分散性の樹脂であれば特に制限されるものではなく、例えば、ウレタン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、アミン系樹脂、フェノール系樹脂、ポリビニルピロリドン系樹脂などを挙げることができる。なお、樹脂（Ａ）は、ウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の単重合物；その単重合物の側鎖を他の化合物で変性させた変性物などであっても、これらの樹脂や変性物を２種以上組み合わせた共重合物であってもよい。これらのうち、アミノ基、アミド基、カルボキシ基、ヒドロキシ基等の官能基を有する樹脂、より具体的には、炭素原子に直接結合した該官能基を有する樹脂を用いることが好ましい。さらに、樹脂（Ａ）の重量平均分子量としては、２，０００以上であれば特に制限されるものではないが、４，０００以上であることが好ましく、１０，０００以上であることがより好ましい。上限値は、１，０００，０００以下であることが好ましい。樹脂（Ａ）は、これらの基を１種有するものであってもよいし、２種以上有するものであってもよい。また、これらの樹脂は、１種を配合して金属表面処理剤を製造してもよいし、２種以上を配合して金属表面処理剤を製造してもよい。
【００１１】
＜化合物（Ｂ）＞
化合物（Ｂ）としては、ニトリル基及びアミノ基を有し、かつ、樹脂（Ａ）とは異なる化合物であれば特に制限されるものではなく、例えば、シアナミド、アミノアセトニトリル、３−アミノプロピオニトリル、ジシアンジアミド、３−アミノクロトノニトリル、２−アミノ−１，１，３−トリシアノ−１−プロペン、２−アミノベンゾニトリル、３−アミノベンゾニトリル、４−アミノベンゾニトリル、２−アミノベンジルシアニド、４−アミノベンジルシアニド、２−アミノ−５−ブロモベンゾニトリル、２−アミノ−５−ニトロベンゾニトリル、４−アミノ−３−ブロモベンゾニトリル、２−アミノ−４−クロロベンゾニトリル、２−アミノ−５−クロロベンゾニトリル、２−アミノ−４，５−ジシアノ−１Ｈ−イミダゾール、４−（アミノメチル）ベンゾニトリル等を挙げることができる。なお、化合物（Ｂ）の分子量は１０００以下であることが好ましく、８００以下であることがより好ましく、５００以下であることが特に好ましい。また、化合物（Ｂ）としては、繰り返し構造を有する重合物でないことが好ましい。
【００１２】
本実施形態に係る金属表面処理剤における樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）との配合割合は特に制限されるものではないが、樹脂（Ａ）の質量（ＡＭ）と化合物（Ｂ）の質量（ＢＭ）との比［ＢＭ／ＡＭ］が、０．０３〜１．５０の範囲内であることが好ましく、０．１０〜１．００の範囲内であることがより好ましく、０．１０〜０．５０の範囲内であることが特に好ましい。なお、金属表面処理剤に、２種以上の樹脂（Ａ）が含まれている場合や、２種以上の化合物（Ｂ）が含まれている場合には、それらの合計質量をそれぞれ用いて算出された比［ＢＭ／ＡＭ］が上記範囲内であることが好ましい。
【００１３】
＜他の成分＞
本実施形態に係る金属表面処理剤は、水性媒体以外に、樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）のみからなるものであってもよいが、さらに、他の成分を含むものであってもよい。他の成分としては、例えば、無機化合物（Ｃ）、界面活性剤などを挙げることができる。また、本実施形態に係る金属表面処理剤は、過酸化水素又は過硫酸塩を含むものであってもよいが、含まないものであってもよい。
【００１４】
無機化合物（Ｃ）としては、例えば、クロム化合物、バナジウム化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物等を挙げることができる。クロム化合物としては、クロム元素を含む化合物であれば特に制限されるものではなく、例えば、硫酸クロム、硝酸クロム、重りん 酸クロム、フッ化クロム、酢酸クロム、蟻酸クロム、無水クロム酸、重クロム酸等を挙げることができる。バナジウム化合物としては、バナジウム元素を含む化合物であれば特に制限されるものではなく、例えば、五酸化バナジウム、メタバナジン酸アンモニウム、メタバナジン酸ナトリウム、オキシ三塩化バナジウム、三酸化バナジウム、二酸化バナジウム、オキシ硫酸バナジウム、バナジウムオキシアセチルアセトネート、バナジウムアセチルアセトネート、バナジルアセチルアセトネート、三塩化バナジウム、リンバナドモリブデン酸、硫酸バナジウム等を挙げることができる。チタン化合物としては、チタン元素を含む化合物であれば特に制限されるものではなく、例えば、硫酸チタニル、硝酸チタニル、硝酸チタン、塩化チタニル、チタニアゾル、酸化チタン、シュウ酸チタンカリウム、チタンラクテート、チタンテトライソプロポキシド、チタンアセチルアセトネート、ジイソプロピルチタニウムビスアセチルアセトン、チタンフッ酸若しくはその塩、硫酸チタニルの水溶液を熱加水分解させて得られるメタチタン酸、アルカリで中和することにより得られるオルソチタン酸又はその塩等を挙げることができる。ジルコニウム化合物としては、ジルコニウム元素を含む化合物であれば特に制限されるものではなく、例えば、硝酸ジルコニウム、オキシ硝酸ジルコニウム、酢酸ジルコニル、硫酸ジルコニル、炭酸ジルコニルアンモニウム、炭酸ジルコニルカリウム、炭酸ジルコニルナトリウム、ジルコニアゾル、ジルコンフッ酸若しくはその塩、水溶性ジルコニウム塩の水溶液をイオン交換したりアルカリで中和したりすることにより得られるジルコン酸又はその塩等を挙げることができる。金属表面処理剤には、これらの無機化合物が１種含まれていてもよいし、２種以上含まれていてもよい。
【００１５】
本実施形態に係る金属表面処理剤が無機化合物（Ｃ）を含む場合、金属表面処理剤における化合物（Ｂ）と無機化合物（Ｃ）との配合割合は特に制限されるものではないが、化合物（Ｂ）の質量（ＢＭ）と無機化合物（Ｃ）の質量（ＣＭ）との比［ＢＭ／ＣＭ］が、０．１０〜５．００の範囲内であることが好ましく、０．２０〜４．００の範囲内であることがより好ましく、０．３０〜３．００の範囲内であることが特に好ましい。なお、金属表面処理剤に、２種以上の化合物（Ｂ）が含まれている場合や、２種以上の無機化合物（Ｃ）が含まれている場合には、それらの合計質量をそれぞれ用いて算出された比［ＢＭ／ＣＭ］が上記範囲内であることが好ましい。
【００１６】
界面活性剤としては、カチオン性、アニオン性、両性、ノニオン性等の界面活性剤を用いることができ、例えば、アルキルアミン塩、アルキルトリメチルアンモニウムハライド等のカチオン性界面活性剤；アルキルスルホン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム等のアニオン性界面活性剤；アルキルアミノプロピオン酸塩、アルキルジメチルベタイン等の両性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、脂肪酸グリセリンエステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸、ポリオキシエチレンプロピレングリコール脂肪酸エステル等のノニオン性界面活性剤；等を挙げることができ、これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１７】
＜水性媒体＞
水性媒体としては、水を５０質量％以上含むものであれば特に制限されるものではなく、水のみからなるものであっても、水と水混和性有機溶媒とを含む混合液であってもよい。水混和性有機溶媒としては、水と混和するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒；Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール系溶媒；エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノへキシルエーテル等のエーテル系溶媒；１−メチル−２−ピロリドン、１−エチル−２−ピロリドン等のピロリドン系溶媒等が挙げられる。これらの水混和性有機溶媒は１種を水と混合させてもよいし、２種以上を水と混合させてもよい。
【００１８】
（金属表面処理剤の製造方法）
本実施形態に係る金属表面処理剤は、例えば、水性媒体に、樹脂（Ａ）及び化合物（Ｂ）、必要に応じて他の成分を所定量混合することにより製造することができる。
【００１９】
（皮膜を有する金属材料及びその製造方法）
本実施形態に係る、皮膜を有する金属材料の製造方法（以下、単に「本実施形態に係る製造方法」と称する。）は、上述の金属表面処理剤を金属材料の表面又は表面上に接触させる接触工程と、金属材料の表面又は表面上に接触させた金属表面処理剤を乾燥させる乾燥工程と、を含む。この製造方法により、耐食性及び親水性に優れた皮膜を表面又は表面上に有する金属材料が得られる。なお、本実施形態に係る製造方法は、接触工程の前に脱脂工程及び／又は化成処理工程を行ってもよい。
【００２０】
＜金属材料＞
皮膜を形成させる金属材料の形状や構造等は特に限定されず、例えば、板状、箔状等を挙げることができる。金属材料の種類についても特に限定されず、例えば、鉄鋼材料（例えば、冷間圧延鋼板、熱間圧延鋼板等）；めっき材料、例えば、亜鉛めっき材（例えば、電気亜鉛めっき、溶融亜鉛めっき、アルミニウム含有亜鉛めっき、電気亜鉛めっき、亜鉛ニッケルめっき、亜鉛コバルトめっき、蒸着亜鉛めっき等）、亜鉛合金めっき材（例えば、合金化溶融亜鉛めっき、Ｚｎ−Ａｌ合金めっき、Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ合金めっき、電気亜鉛合金めっき等）、アルミめっき材、ニッケルめっき材、スズめっき材、クロムめっき材、クロム合金めっき材（例えば、Ｃｒ−Ｎｉ合金めっき等）等；アルミニウム材又はアルミニウム合金材（例えば、１０００系、２０００系、３０００系、４０００系、５０００系、６０００系、アルミニウム鋳物、アルミニウム合金鋳物、ダイキャスト材等）；銅材又は銅合金材；チタン材又はチタン合金材；マグネシウム材又はマグネシウム合金材等が挙げられる。
【００２１】
＜接触工程＞
接触方法としては、例えば、スプレー法、浸漬法、ロールコート法、バーコート法、カーテンコート法、スピンコート法、又はこれらの組み合わせ等の方法を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。接触温度や接触時間は、金属表面処理剤の組成や濃度によって適宜設定される。接触温度や接触時間は、通常、接触温度は１０℃以上４５℃以下の範囲内であり、接触時間は５秒以上６００秒以内の範囲内であるが、これらに制限されるものではない。
【００２２】
＜乾燥工程＞
乾燥方法は特に制限されず、公知の乾燥機器、例えば、バッチ式の乾燥炉、連続式の熱風循環式乾燥炉、コンベアー式の熱風乾燥炉、ＩＨヒーターを用いた電磁誘導加熱炉等を用いた乾燥方法等を挙げることができる。乾燥温度や乾燥時間は、金属材料の種類や接触させた金属表面処理剤の組成又は量によって適宜設定される。乾燥温度は、特に制限されるものではないが、金属材料の最高到達温度（ＰＭＴ）が１００℃以上２００℃以下の範囲内であることが好ましく、１３０℃以上１７０℃以下の範囲内であることがより好ましい。乾燥時間も特に制限されるものではないが、２秒以上１８００秒以内の範囲内である。
【００２３】
＜脱脂工程＞
脱脂方法としては、金属材料の表面に付着している油脂類や汚れを除去することができればいかなる方法であってもよく、例えば、溶剤脱脂、アルカリ系又は酸系の脱脂剤等を用いた公知の方法を挙げることができる。なお、脱脂工程を行った後に接触工程又は化成処理工程を行う場合には、脱脂工程後であって、接触工程又は化成処理工程の前に金属材料の表面又は表面上を水洗する工程を行ってもよいし、行わなくてもよい。水洗を行った場合には、続いて金属材料の表面又は表面上を乾燥してもよいし、乾燥しなくてもよい。
【００２４】
＜化成処理工程＞
化成処理工程は、化成皮膜を形成する処理であれば特段限定されず、例えば、ジルコニウム化成処理工程、チタニウム化成処理工程、ハフニウム化成処理工程、リン酸塩化成処理工程、クロメート化成処理工程等が挙げられる。化成処理工程後であって、接触工程前に金属材料の表面又は表面上を水洗する工程を行ってもよいし、行わなくてもよい。水洗を行った場合には、続いて金属材料の表面又は表面上を乾燥してもよいし、乾燥しなくてもよい。なお、化成処理工程として、リン酸亜鉛を用いたリン酸塩化成処理工程を行う場合には、脱脂工程と、リン酸塩化成処理工程との間に、リン酸塩化成処理の反応性向上を目的とした表面調整処理工程を、金属材料に対して行ってもよい。この表面調整処理方法としては、公知の方法を用いることができる。
【００２５】
化成処理工程は、化成処理剤を金属材料の表面又は表面上に接触させることにより行われる。化成処理剤としては、例えば、ジルコニウム化成処理剤、チタニウム化成処理剤、ハフニウム化成処理剤、リン酸塩化成処理剤、クロメート化成処理剤等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。化成処理剤の接触は、公知の方法、例えば、浸漬処理法、スプレー処理法、流しかけ処理法、又はこれらの組み合わせ等の処理法が挙げられるが、これらに限定されるものではない。各種化成処理工程における化成処理剤の温度又は接触時間は、化成処理工程の種類、化成処理剤の濃度等に応じて、適宜設定できる。
【００２６】
＜皮膜＞
金属表面処理剤によって金属材料の表面又は表面上に形成される皮膜の付着量は、本発明の性能が発揮できれば特に制限されるものではないが、例えば、０．０５ｇ／ｍ２以上１．５ｇ／ｍ２以下の範囲内であることが好ましく、０．１ｇ／ｍ２以上１．０ｇ／ｍ２以下の範囲内であることがより好ましい。なお、金属材料は、当該皮膜との間に上記化成処理工程によって得られた化成皮膜をさらに有していてもよい。
【実施例】
【００２７】
本発明を実施例及び比較例を用いて更に詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００２８】
（金属表面処理剤の調製）
表１に示す、水溶性又は水分散性の樹脂、ニトリル化合物、無機化合物の順で脱イオン水に所定量配合した後、界面活性剤（アデカプルロニックＬ−６１、株式会社ＡＤＥＫＡ製）を最終濃度で１０ｇ／Ｌとなるように加え、さらに、水溶性又は水分散性の樹脂、ニトリル化合物、無機化合物及び界面活性剤の合計質量が１００ｇ／Ｌとなるように脱イオン水を加え、実施例１〜１１及び比較例１〜５の金属表面処理剤を製造した。なお、表１において、「種類」の欄に示す各記号の成分を以下に示す。
【００２９】
【表１】
0006779357.tif 000002
【００３０】
＜水溶性又は水分散性の樹脂＞
Ａ１：ポリビニルアルコール（クラレポバールＰＶＡ−１０３、株式会社クラレ製）
Ａ２：ポリアクリル酸（アクアリックＤＬ−４０Ｓ、株式会社日本触媒製）
Ａ３：ポリアクリルアミド（ポリストロン３８７−２０、荒川化学工業株式会社製）
【００３１】
＜ニトリル化合物＞
Ｂ１：ジシアンジアミド（ヂシアンジアミド、日本カーバイド工業株式会社製）
Ｂ２：アミノプロピオニトリル（東京化成工業株式会社製）
Ｂ３：プロピオニトリル（プロパンニトリル、米山薬品工業株式会社製）
Ｂ４：アクリロニトリル−ブタジエンラテックス（１５７１Ｃ２、日本ゼオン株式会社製）
【００３２】
＜無機化合物＞
Ｃ１：硫酸クロム
Ｃ２：オキシ硫酸バナジウム
【００３３】
（評価サンプルＮｏ．１〜１６の作製）
試験材としてアルミニウム板（１０５０、板厚：０．６ｍｍ）を用い、アルカリ系脱脂剤［ファインクリーナー３１５Ｅ（日本パーカライジング株式会社製）を質量濃度が２％となるように水に溶解させたもの］に、６０℃で２分間浸漬することにより脱脂処理を行った。その後、試験材の表面を水洗した。
【００３４】
脱脂処理及び水洗を行った試験材を、ジルコニウム系化成剤［パルコート３７６２（日本パーカライジング株式会社製）を質量濃度５％となるように水に溶解させ、ｐＨ４．０に調整したもの］に、６０℃で２分間浸漬処理することにより化成処理を行った。化成処理後、試験材の表面を水洗した。
【００３５】
化成処理によって化成皮膜が形成された試験材を、各金属表面処理剤（実施例１〜１１及び比較例１〜５の金属表面処理剤）に２５℃で１０秒間浸漬した後、送風乾燥機にて１５０℃で６分間加熱乾燥することにより、皮膜を有する試験材（評価サンプルＮｏ．１〜１６）を作製した。
【００３６】
（評価サンプルＮｏ．１７〜３２の作製）
試験材として５５％アルミ−亜鉛メッキ鋼板（板厚：０．３５ｍｍ）を用い、アルカリ系脱脂剤［ファインクリーナー６４０４（日本パーカライジング株式会社製）を質量濃度が２％となるように水に溶解させたもの］に、６０℃で３０秒間浸漬することにより脱脂処理を行った。その後、試験材の表面を水洗した。
【００３７】
脱脂処理及び水洗を行った試験材を、各金属表面処理剤（実施例１〜１１及び比較例１〜５の金属表面処理剤）に２５℃で１０秒間浸漬した後、送風乾燥機にて１５０℃で６分間加熱乾燥することにより、皮膜を有する試験材（評価サンプルＮｏ．１７〜３２）を作製した。
【００３８】
（耐食性評価方法）
＜中性塩水噴霧試験：ＳＳＴ＞
塩水噴霧試験法（ＪＩＳ−Ｚ−２３７１：２０１５）に基づき、塩水を２４０時間噴霧した後、評価サンプルの表面において発生した白錆の面積割合（％）を算出し、以下の評価基準に従って耐食性（ＳＳＴ）を評価した。なお、評価結果がＢ以上を合格とした。
【００３９】
＜酢酸酸性塩水噴霧試験：ＡＡＳＳＴ＞
塩水噴霧試験法（ＪＩＳ−Ｚ−２３７１：２０１５）に基づき、塩化銅（ＩＩ）を含む塩水を酢酸でｐＨ３．０に調整した水溶液を２４０時間噴霧した後、評価サンプルの表面において発生した白錆の面積割合（％）を算出し、以下の評価基準に従って耐食性（ＡＡＳＳＴ）を評価した。
【００４０】
＜評価基準＞
Ａ：面積割合が１０％未満である
Ｂ：面積割合が１０％以上２０％未満である
Ｃ：面積割合が２０％以上である
【００４１】
（初期親水性評価方法）
評価サンプルの表面に水滴を１滴滴下し、滴下直後の接触角を、接触角測定装置を用いて測定し、以下の評価基準に従って初期親水性を評価した。
＜評価基準＞
Ａ：接触角が１０°未満である
Ｂ：接触角が１０°以上３０°未満である
Ｃ：接触角が３０°以上である
【００４２】
（耐久親水性評価方法）
水に９６時間浸漬させた評価サンプルの表面を乾燥した後、水滴を１滴滴下し、滴下直後の接触角を、接触角測定装置を用いて測定し、以下の評価基準に従って耐久親水性を評価した。
＜評価基準＞
Ａ：接触角が２０°未満である
Ｂ：接触角が２０°以上４０°未満である
Ｃ：接触角が４０°以上である
【００４３】
（密着性評価方法）
評価サンプルの表面に、水を湿らせたガーゼを５００ｇの荷重で押さえつけながら、所定の範囲を往復させてこすりつけた。剥離が生じる往復回数を測定し、以下の評価基準に従って初期密着性を評価した。また、水に９６時間浸漬させた評価サンプルの表面を乾燥した後、水を湿らせたガーゼを５００ｇの荷重で押さえつけながら、所定の範囲を往復させてこすりつけた。剥離が生じる往復回数を測定し、以下の評価基準に従って耐久密着性を評価した。
＜評価基準＞
Ａ：往復回数が２０回以上である
Ｂ：往復回数が１０回以上２０回未満である
Ｃ：往復回数が１０回未満である
【００４４】
（耐水性評価方法）
水に９６時間浸漬させた評価サンプルの表面を乾燥した後、評価サンプルの質量（ＥＭ）を測定し、水に浸漬させる前の評価サンプルの質量（ＳＭ）に対する変化率［（１−ＥＭ／ＳＭ）×１００］を算出し、以下の評価基準に従って耐水性を評価した。
＜評価基準＞
Ａ：変化率が１０％以下である
Ｂ：変化率が１０％超２５％以下である
Ｃ：変化率が２５％超である
【００４５】
（耐変色性）
塩水噴霧試験法（ＪＩＳ−Ｚ−２３７１：２０１５）に基づき、中性塩水を７２時間噴霧した後、評価サンプルの表面において発生した黒変色の面積割合（％）を算出し、以下の評価基準に従って耐変色性を評価した。なお、評価結果がＢ以上を合格とした。
＜評価基準＞
Ａ：面積割合が１０％以下である
Ｂ：面積割合が１０％超３０％以下である
Ｃ：面積割合が３０％超である
【００４６】
表２及び３に各評価サンプルに対する、耐食性評価結果、親水性評価結果、密着性評価結果、耐水性評価結果、及び耐変色性評価結果をそれぞれ示す。なお、各評価結果がＢ以上を合格とした。
【表２】
0006779357.tif 000003
【表３】
0006779357.tif 000004
【要約】      （修正有）【課題】金属材料の表面又は表面上に、耐食性及び親水性に優れた皮膜を形成することができる金属表面処理剤、並びに、それを用いた、皮膜を有する金属材料の製造方法、及び、その製造方法により得られる皮膜を有する金属材料を提供する。【解決手段】水溶性又は水分散性の樹脂（Ａ）、並びにニトリル基及びアミノ基を有する化合物（Ｂ）を含有する金属表面処理剤で、金属材料の表面又は表面上に、耐食性及び親水性に優れた皮膜を形成する。【選択図】なし