(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡のレンズ面に画像を表示する眼鏡型画像表示装置であって、
画像情報を含む光である画像光を出力する画像光出力部と、
前記画像光出力部から出力された画像光を受け、該画像光を出射する第１光学部材と、
前記第１光学部材から出射された画像光を受け、該画像光を前記レンズ面に対して斜め方向から投影する第２光学部材と、を備え、
前記第１光学部材の入射面は、
前記第２光学部材から前記レンズ面までの距離が長くなる画像光ほど、前記画像光出力部から前記入射面までの距離が短くなるように、前記レンズ面に対して傾いて配置されている、眼鏡型画像表示装置。
【請求項２】
前記第１光学部材は、前記画像光出力部から出力された画像光を透過すると共に拡散する透過拡散型スクリーンを有する、請求項１記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項３】
前記第１光学部材は、前記画像光出力部から出力された画像光を前記第２光学部材方向に透過する透過型スクリーン、又は、前記画像光出力部から出力された画像光を前記第２光学部材方向に反射する反射型スクリーンを有する、請求項１又は２記載の眼鏡型画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は、眼鏡型画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、眼鏡のレンズ面に映像等の画像を表示する眼鏡型画像表示装置が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載された眼鏡型画像表示装置では、眼鏡のレンズ面に対して垂直な方向から画像が投影される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３１２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、眼鏡のレンズ面に対しては、例えば、眼鏡のテンプル側から斜めに画像を投影することが考えられる。しかしながら、眼鏡のレンズ面に対して斜めに画像を投影する場合には、眼鏡のテンプルに近い側（外側）と眼鏡のブリッジに近い側（内側）とで光路長が異なることとなり、眼鏡のレンズ面に投影される画像にひずみ（台形ひずみ）が生じてしまう。すなわち、眼鏡のレンズ面に対して斜めに画像を投影する構成においては、画像を正常に表示することが難しい。【０００５】
本発明の一態様は上記実情に鑑みてなされたものであり、眼鏡のレンズ面に対して斜めに画像を投影する構成において、画像を正常に表示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る眼鏡型画像表示装置は、眼鏡のレンズ面に画像を表示する眼鏡型画像表示装置であって、画像情報を含む光である画像光を出力する画像光出力部と、画像光出力部から出力された画像光を受け、該画像光を出射する第１光学部材と、第１光学部材から出射された画像光を受け、該画像光をレンズ面に対して斜め方向から投影する第２光学部材と、を備え、第１光学部材の入射面は、第２光学部材からレンズ面に対して斜め方向に画像光が投影されることにより生じるレンズ面における画像のひずみが抑制されるように、レンズ面に対して傾いて配置されている。【０００７】
本発明の一態様に係る眼鏡型画像表示装置では、第２光学部材から眼鏡のレンズ面に対して斜め方向に画像光が投影される。眼鏡のレンズ面に対して斜めに画像が投影される場合には、レンズ面に投影される画像にひずみ（台形ひずみ）が生じることが問題となる。この点、本発明の一態様に係る眼鏡型画像表示装置では、画像光出力部から出力された画像光を第２光学部材に向けて出射する第１光学部材が設けられており、当該第１光学部材が、上述した台形ひずみを抑制する方向に、レンズ面に対して傾いて配置されている。すなわち、第１光学部材は、台形ひずみを抑制するように例えば逆台形（台形ひずみにおける長辺側が、反対に短編側となった台形）の画像が結像されるように傾いて配置されている。このように、第２光学部材に画像光が到達する前に、第１光学部材によって台形ひずみを抑制する結像が行われることにより、レンズ面における画像のひずみが抑制され、レンズ面において画像を正常に表示することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、眼鏡のレンズ面に対して斜めに画像を投影する構成において、画像を正常に表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る眼鏡型映像表示装置を模式的に示す図である。
【図２】映像の視認について説明する図である。
【図３】映像出力部の詳細構成を模式的に示す図である。
【図４】スクリーンによる拡散を説明する図である。
【図５】スクリーンの拡散効果を利用した映像の視認について説明する図である。
【図６】比較例に係る眼鏡型映像表示装置を模式的に示す図である。
【図７】比較例に係る眼鏡型映像表示装置の映像表示例を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る眼鏡型映像表示装置を模式的に示す図である。
【図９】第３実施形態に係る眼鏡型映像表示装置を模式的に示す図である。
【図１０】制御部のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１実施形態］
以下、添付図面を参照しながら本発明の第１実施形態を詳細に説明する。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号を用い、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１は、第１実施形態に係る眼鏡型映像表示装置１Ａを模式的に示す図である。眼鏡型映像表示装置１Ａは、眼鏡のレンズ面に映像（画像）を表示することにより、眼鏡を装着したユーザ（以下、単に「ユーザ」と記載）に映像を視認させる表示装置である。眼鏡型映像表示装置１Ａは、眼鏡のテンプル５２に組み付けられた映像表示ユニット１０から出射された映像光（画像光）をユーザの瞳孔に入射させることにより、ユーザに映像を視認させる。
【００１２】
眼鏡型映像表示装置１Ａは、眼鏡の基本構成を具備しており、図１に示すように、両目に対応する一対のレンズ５０、両目のレンズ５０を保持するフレーム間を架け渡すブリッジ５１、及び、両目のレンズ５０を保持するフレームに連続すると共にユーザの側頭部に固定される一対のテンプル５２等の構成を備えている。レンズ５０は、入射した（投影された）映像光の少なくとも一部をユーザの瞳孔に向けて反射する。レンズ５０の入射面において反射した映像光は、瞳孔から見て虚像として像を形成する（図２参照）。これにより、ユーザに映像を視認させることができる。レンズ５０は、例えば、回折格子等の薄い光学部材を有する。なお、眼鏡型映像表示装置１Ａは、テンプル５２におけるユーザの耳に対応した位置に、映像に応じた音声を出力するスピーカー（不図示）を有していてもよい。
【００１３】
眼鏡型映像表示装置１Ａは、映像表示ユニット１０を備えている。映像表示ユニット１０は、コンテンツ蓄積部１１と、映像出力部１２（画像光出力部）と、第１光学部材１３と、第２光学部材１４と、制御部１５と、を備える。映像表示ユニット１０の各構成のうち、少なくとも、映像出力部１２、第１光学部材１３、及び第２光学部材１４は、テンプル５２上に直線的に配置されている。すなわち、テンプル５２におけるレンズ５０から離れた位置から順に、映像出力部１２、第１光学部材１３、及び第２光学部材１４が配置されている。なお、眼鏡型映像表示装置１Ａは、上述した映像表示ユニット１０の各構成を、両目それぞれに対応して有しているが、当該両目それぞれに対応する構成の機能は互いに同一であるため、以下の説明においては右目に対応した構成のみを説明する。
【００１４】
コンテンツ蓄積部１１は、ユーザに視認させるコンテンツを蓄積する構成である。ユーザに視認させるコンテンツとは、本実施形態ではレンズ５０に投影される映像である。映像とは、光の屈折又は反射によって作られてユーザによって視認される像である。具体的には、ユーザに視認されるコンテンツとは、テレビ番組若しくは映画等を記録したもの、又は、ユーザによって記録された動画等である。コンテンツ蓄積部１１は、眼鏡型映像表示装置１Ａにおいて、映像表示ユニット１０の他の構成と同様にテンプル５２上に配置されていてもよいし、テンプル５２から離れた位置に配置されていてもよい。
【００１５】
映像出力部１２は、映像情報（画像情報）を含む光である映像光（画像光）を出力する構成である。映像出力部１２は、有線又は無線接続によりコンテンツ蓄積部１１から映像を取得可能に構成されており、コンテンツ蓄積部１１から取得した映像に関する映像光を出射する。図３（ａ）に示すように、映像出力部１２は、光源１２ａと、スプリッタ１２ｂと、ディスプレイ１２ｃとを備えている。
【００１６】
光源１２ａは、映像光を出力する。光源１２ａは、ＬＤ（Laser Diode）等のレーザー光源、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）、又はランプ光源等である。光源１２ａは、映像光としてＣＷ光又はパルス光等を出力する光源であってもよい。
【００１７】
スプリッタ１２ｂは、例えば、特定方向に偏向した光を透過し、特定方向に偏向した光を反射する偏向ビームスプリッタ（ＰＢＳ：Polarization Beam Splitter）である。スプリッタ１２ｂは、例えば光源１２ａから出射されて偏光子（不図示）を透過した映像光をディスプレイ１２ｃ方向に反射する。更に、スプリッタ１２ｂは、ディスプレイ１２ｃにおいて反射された後に入力される映像光を第１光学部材１３方向に透過する。
【００１８】
ディスプレイ１２ｃは、スプリッタ１２ｂを介して光源１２ａから映像光の照射を受けると共に、該映像光を第１光学部材１３方向に反射（出射）する。ディスプレイとしては、例えば、液晶、有機ＥＬ、又はリキッドクリスタルオンシリコン等を用いたディスプレイを採用することができる。なお、有機ＥＬと透過型液晶（バックライドを使用）とを用いる場合には、上述したスプリッタ１２ｂ（偏光ビームスプリッタ）を用いなくてもよい。なお、偏光ビームスプリッタを用いない場合、Ｅｙｅｂｏｘ（目（眼球）を動かしても映像が視認できる範囲）はバックライトからの光の拡散角及び有機ＥＬ発光素子の光の拡散角に依存する。
【００１９】
図１に戻り、第１光学部材１３は、映像出力部１２から出力された映像光を受け、該映像光を出射する構成である。より詳細には、第１光学部材１３は、ディスプレイ１２ｃから出射された映像光を第２光学部材１４方向に透過する。第１光学部材１３は、スクリーン、又はレンズピッチの細かいフライアイレンズを有している。スクリーンとしては、例えば、リアプロジェクションテレビ等に用いられる解像度の高いスクリーンを採用することができる。本実施形態では、第１光学部材１３は、映像出力部１２から出力された映像光を透過すると共に拡散する透過拡散型スクリーンを有するとして説明する（詳細は後述）。なお、透過型スクリーンとは、少なくとも、映像光の一部を透過するものであればよい。
【００２０】
第１光学部材１３は、第２光学部材１４からレンズ５０に対して斜め方向に映像光が投影されることにより生じる、レンズ５０における映像のひずみが抑制されるように、その入射面がレンズ５０の入射面に対して傾いて配置されている。具体的には、第１光学部材１３は、第２光学部材１４からレンズ５０の入射面までの距離が長くなる映像光ほど、映像出力部１２から第１光学部材１３の入射面までの距離が短くなるように、入射面がレンズ５０の入射面に対して傾いて配置されている。すなわち、図１に示すように、レンズ５０の入射面においてブリッジ５１に近い側に投影される映像光Ｌ１は、テンプル５２に近い側に投影される映像光Ｌ２と比較して、第２光学部材１４からレンズ５０の入射面までの距離が長くなる。この場合、第１光学部材１３は、映像出力部１２から第１光学部材１３の入射面までの距離が、映像光Ｌ２よりも映像光Ｌ１が短くなるように、レンズ５０の入射面に対して傾いて配置される。
【００２１】
上述したように、本実施形態では、第１光学部材１３は、映像出力部１２から出力された映像光を透過すると共に拡散する透過拡散型スクリーンを有している。以下では、透過拡散型スクリーンを用いた場合の効果について説明する。
【００２２】
図２は、ユーザによる映像の視認を説明する図である。図２に示す構成においては、拡散型でないスクリーン２３（又はフライアイレンズ）を用いている。レンズ５０に映像光が投影された状態においては、ユーザは、レンズ５０を介して虚像を見ることにより映像を視認する。図２に示すように、虚像の１画素から広がる光の角度は限られており、ユーザは当該光が目に入る範囲においてのみ、虚像を視認することができる。
【００２３】
上述したように、ユーザが視認する映像光は、映像出力部１２の光源１２ａから出力され、スプリッタ１２ｂにおいて反射された後に、ディスプレイ１２ｃから出射されたものである（図３（ａ）参照）。ここで、虚像の１画素から広がる光の角度を広げることにより、ユーザが目を動かした場合においても虚像の光を視認し易くすることができる（Ｅｙｅｂｏｘを拡大することができる）。当該１画素から広がる光の角度は、ディスプレイ１２ｃに照射される光の角度を広げることにより広げることができ、ディスプレイ１２ｃに照射される光の角度は、光源１２ａから出力される光の角度を広げることにより広げることができる。しかしながら、図３（ｂ）に示すように、光源１２ａから出力される光のうち、スプリッタ１２ｂの配置範囲に入らない映像光Ｌ３は、ディスプレイ１２ｃ側に反射されないため、虚像の１画素の光の角度を広げることに寄与しない。すなわち、光源１２ａから出力される光の拡散角を広げて虚像の光の角度を広げることには限界（スプリッタ１２ｂの大きさに応じた限界）がある。
【００２４】
この点、本実施形態では、映像出力部１２のディスプレイ１２ｃから出射された映像光を、第１光学部材１３の透過拡散型スクリーンが受ける。図４に示すように、第１光学部材１３の透過拡散型スクリーンは、拡散板の機能を有しており、ディスプレイ１２ｃから出射された光をあらゆる方向に拡散する。これにより、図５に示すように、第１光学部材１３及び第２光学部材１４を経てレンズ５０に映像光が投影された場合には、虚像の１画素から広がる光の角度が、図２の構成と比べて大きくなり、ユーザが目を動かした場合においても、虚像を視認し易くすることができる。
【００２５】
図１に戻り、第２光学部材１４は、第１光学部材１３から出射（透過）された映像光を受け、該映像光をレンズ５０の入射面に対して斜め方向から投影する構成である。第２光学部材１４は、第１光学部材１３から出射された映像光の角度をレンズ５０方向に２次元的に変更できるものであればよく、例えば、各種レンズ、ガルバノミラースキャナ、ポリゴンミラースキャナ、又はＭＥＭＳミラースキャナ等である。第２光学部材１４は、上述した各種レンズ及びミラー等を組み合わせたものであってもよい。また、第２光学部材１４は、物理的に映像光の角度を変更するものでなくてもよく、ＡＯ素子（音響光学素子）又はＥＯ素子（電気ー光変換素子）等の偏光素子であってもよい。
【００２６】
制御部１５は、各種の制御を行う回路である。制御部１５のハードウェア構成については後述する。制御部１５は、例えば、映像出力部１２によって、コンテンツ蓄積部１１からの映像の取得、及び、映像光の出射が行われるように、映像出力部１２に所定の制御信号を出力する。
【００２７】
次に、第１実施形態に係る眼鏡型映像表示装置１Ａの作用効果について説明する。
【００２８】
図６に示す比較例に係る眼鏡型映像表示装置１００のように、眼鏡のレンズ５０の入射面に対してテンプル５２側から斜めに映像を投影する場合には、レンズ５０の入射面においてブリッジ５１に近い側に投影される映像光は、テンプル５２に近い側に投影される映像光と比較して、第２光学部材１４からレンズ５０の入射面までの距離が長くなる。このことにより、レンズ５０の入射面に投影される映像は、ブリッジ５１に近い側が長辺、テンプル５２に近い側が短辺の台形状となり、台形ひずみが生じてしまう。
【００２９】
台形ひずみを抑制する態様として、例えば、第２光学部材１４において調整を行う構成が考えられる。しかしながら、レンズ５０の入射面に対して斜め方向から映像光を投影する第２光学部材１４の調整のみによって台形ひずみを抑制するためには、第２光学部材１４のサイズを大きくする必要があり、コンパクト化が求められる眼鏡型映像表示装置の構成としては現実的でない。また、映像出力部１２から出力される映像（コンテンツ）を、ソフトウェアによって事前に逆台形に画像補正しておくことにより、最終的にレンズ５０の入射面に投影される画像のひずみを抑制する構成が考えられる。しかしながら、このようなソフトウェアの補正が必要になることによってＣＰＵの使用量が大きくなり電力消費が高くなってしまう。また、右目及び左目それぞれについて別々の画像補正が必要となるため、左右別々の映像処理系が必要となるか、或いは、図７に示すように、１つの映像を右目用映像ｍ１及び左目用映像ｍ２に分割して出力することとなり映像の解像度が低下してしまうという問題がある。
【００３０】
この点、本実施形態に係る眼鏡型映像表示装置１Ａは、図１に示すように、眼鏡のレンズ５０の入射面に映像を表示する装置であって、映像光を出力する映像出力部１２と、映像出力部１２から出力された映像光を受け、該映像光を出射する第１光学部材１３と、第１光学部材１３から出射された映像光を受け、該映像光をレンズ５０の入射面に対して斜め方向から投影する第２光学部材１４と、を備え、第１光学部材１３は、第２光学部材１４からレンズ５０の入射面に対して斜め方向に映像光が投影されることにより生じるレンズ５０の入射面における映像のひずみが抑制されるように、その入射面がレンズ５０の入射面に対して傾いて配置されている。
【００３１】
本実施形態に係る眼鏡型映像表示装置１Ａでは、第２光学部材１４から眼鏡のレンズ５０の入射面に対して斜め方向に映像光が投影される。上述したように、眼鏡のレンズ５０の入射面に対して斜めに画像が投影される場合には、レンズ５０の入射面に投影される画像にひずみ（台形ひずみ）が生じることが問題となる。この点、本実施形態に係る眼鏡型映像表示装置１Ａでは、映像出力部１２から出力された映像光を第２光学部材１４に向けて出射する第１光学部材１３が設けられており、当該第１光学部材１３が、上述した台形ひずみを抑制する方向に、レンズ５０の入射面に対して傾いて配置されている。すなわち、第１光学部材１３は、台形ひずみを抑制するように例えば逆台形（台形ひずみにおける長辺側が、反対に短編側となった台形）の映像が結像されるように傾いて配置されている。このように、第２光学部材１４に映像光が到達する前に、第１光学部材１３によって台形ひずみを抑制する結像が行われることにより、レンズ５０の入射面における映像のひずみが抑制され、レンズ５０の入射面において映像を正常に表示することができる。また、映像出力部１２から出力された映像を事前に逆台形とする構成を、ソフトウェアではなく、第１光学部材１３の配置により実現することにより、ソフトウェアによって事前に補正を行う場合に問題となる電力消費の増加等も問題とならず、簡易な構成によって台形ひずみの抑制を実現することができる。
【００３２】
具体的には、第１光学部材１３は、第２光学部材１４からレンズ５０の入射面までの距離が長くなる映像光ほど、映像出力部１２から第１光学部材１３の入射面までの距離が短くなるように、入射面が、レンズ５０の入射面に対して傾いて配置されている（図１の映像光Ｌ１，Ｌ２参照）。これにより、上述した逆台形の画像を確実に結像させることができ、レンズ５０の入射面において画像を正常に表示することができる。
【００３３】
また、第１光学部材１３は、映像出力部１２から出力された映像光を透過すると共に拡散する透過拡散型スクリーンを有している。上述したように、眼鏡のレンズ５０の入射面を通してユーザが視認する虚像については、虚像の１画素から広がっていく角度が狭い場合（図２参照）には、目を少し動かしただけで虚像を視認することができなくなる。この点、第１光学部材１３が映像光を透過すると共に拡散する構成とされることにより、上述した虚像の１画素から広がる角度を広げることができ（図５参照）、目を動かした場合にも虚像を視認し易くすることができる。
【００３４】
［第２実施形態］
次に、図８を参照して、第２実施形態に係る眼鏡型映像表示装置１Ｂについて説明する。なお、本実施形態の説明では、上記第１実施形態と異なる点について主に説明することとし、第１実施形態と同様の構成であるコンテンツ蓄積部１１及び制御部１５については図８に示していない。
【００３５】
図８に示すように、眼鏡型映像表示装置１Ｂは、第１実施形態の眼鏡型映像表示装置１Ａの第１光学部材１３に替えて、第１光学部材１３ｘを備えている。第１光学部材１３ｘは、映像出力部１２から出力された映像光を第２光学部材１４方向に反射する反射型スクリーンを有する。なお、反射型スクリーンとは、少なくとも、映像光の一部を反射するものであればよい。
【００３６】
眼鏡型映像表示装置１Ｂでは、例えば、第１光学部材１３ｘ及び映像出力部１２が、テンプル５２の延伸方向に沿って直線状に配置されており、第２光学部材１４が、第１光学部材１３ｘの外側に配置されている。また、テンプル５２の延伸方向において、レンズ５０に近い位置から順に、映像出力部１２、第２光学部材１４、及び第１光学部材１３が配置されている。
【００３７】
このような眼鏡型映像表示装置１Ｂでは、映像出力部１２から出力された映像光を、第１光学部材１３ｘの反射型スクリーンが反射する。そして、例えばミラー等である第２光学部材１４が、第１光学部材１３ｘの反射型スクリーンに投影されている像をレンズ５０方向に反射し、レンズ５０の入射面に映像光が投影される。第１実施形態と同様に、第１光学部材１３ｘは、第２光学部材１４からレンズ５０の入射面までの距離が長くなる映像光ほど、映像出力部１２から第１光学部材１３ｘの入射面までの距離が短くなるように、入射面がレンズ５０の入射面に対して傾いて配置されている。すなわち、図８に示すように、レンズ５０の入射面においてブリッジ５１に近い側に投影される映像光Ｌ４は、テンプル５２に近い側に投影される映像光Ｌ５と比較して、第２光学部材１４からレンズ５０の入射面までの距離が長くなる。この場合、第１光学部材１３ｘは、映像出力部１２から第１光学部材１３ｘの入射面までの距離が、映像光Ｌ５よりも映像光Ｌ４が短くなるように、レンズ５０の入射面に対して傾いて配置される。
【００３８】
第１実施形態の眼鏡型映像表示装置１Ａにおいては、透過型スクリーンを有する第１光学部材１３が用いられ、各構成はテンプル５２上に直線的に配置されていた（図１参照）。これに対して、本実施形態の眼鏡型映像表示装置１Ｂにおいては、反射型スクリーンを有する第１光学部材１３ｘが用いられ、第１光学部材１３ｘ及び映像出力部１２がテンプル５２の延伸方向に沿った直線状に配置され、第２光学部材１４が第１光学部材１３ｘの外側に配置される（図８参照）。このように、透過型スクリーンを用いる場合と反射型スクリーンを用いる場合とでは、各構成の配置が異なることとなる。このため、利用する眼鏡型映像表示装置に求められる構造に応じて、透過型スクリーンと反射型スクリーンとを使い分けることにより、様々な構造の眼鏡型映像表示装置に、本発明の一態様に係る構成を採用することができる。
【００３９】
［第３実施形態］
次に、図９（ａ）及び図９（ｂ）を参照して、第３実施形態に係る眼鏡型映像表示装置１Ｃについて説明する。なお、本実施形態の説明では、上記第１実施形態及び第２実施形態と異なる点について主に説明することとし、第１実施形態及び第２実施形態と同様の構成であるコンテンツ蓄積部１１及び制御部１５については図９に示していない。
【００４０】
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、眼鏡型映像表示装置１Ｃは、第２実施形態の眼鏡型映像表示装置１Ｂと同様に、反射型スクリーンを有する第１光学部材１３ｘを備えている。眼鏡型映像表示装置１Ｃは、第１実施形態及び第２実施形態の眼鏡型映像表示装置１Ａ，１Ｂの第２光学部材１４に替えて、第２光学部材を構成するスプリッタ１４ａ及びミラー１４ｂを備えている。
【００４１】
眼鏡型映像表示装置１Ｃでは、例えば、テンプル５２の下方にミラー１４ｂが配置されている。また、ミラー１４ｂの下方には、テンプル５２の延伸方向において、レンズ５０に近い位置から順に、第１光学部材１３ｘ、スプリッタ１４ａ、及び映像出力部１２が配置されている。
【００４２】
このような眼鏡型映像表示装置１Ｃでは、映像出力部１２から出力された映像光を、スプリッタ１４ａが第１光学部材１３ｘ方向に透過し、該映像光を第１光学部材１３ｘの反射型スクリーンがスプリッタ１４ａ方向に反射する。そして、スプリッタ１４ａがミラー１４ｂ方向（すなわち上方）に映像光を反射し、ミラー１４ｂが映像光をレンズ５０の入射面に投影する。第１実施形態及び第２実施形態と同様に、第１光学部材１３ｘは、第２光学部材を構成するミラー１４ｂからレンズ５０の入射面までの距離が長くなる映像光ほど、映像出力部１２から第１光学部材１３ｘの入射面までの距離が短くなるように、入射面がレンズ５０の入射面に対して傾いて配置されている。
【００４３】
本実施形態の眼鏡型映像表示装置１Ｃにおいては、ミラー１４ｂとその他の構成とは互いに異なる高さに配置されている。このことにより、第１実施形態及び第２実施形態の眼鏡型映像表示装置１Ａ，１Ｂと比べて、テンプル５２の延伸方向において各構成をコンパクトに配置することができる。
【００４４】
なお、上記第１〜第３実施形態の説明における制御部１５の実現手段は特に限定されない。すなわち、制御部１５は、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線で）接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４５】
図１０は、第１〜第３実施形態に係る制御部１５のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の制御部１５は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、及びバス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００４６】
制御部１５における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。
【００４８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、及び／又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部１５の各機能は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００４９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、上記実施形態に係る楽器音認識方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバ、その他の適切な媒体であってもよい。
【００５１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００５２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００５３】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００５４】
また、制御部１５は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５５】
以上、本発明の一態様について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更された態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００５６】
例えば、眼鏡型画像装置の一例として、眼鏡型映像表示装置１Ａ〜１Ｃを説明し、眼鏡型映像表示装置１Ａ〜１Ｃが眼鏡のレンズ面に映像を表示するとして説明したが、本発明の一態様に係る眼鏡型画像装置は、映像以外の画像（静止画等）をレンズ面に表示するものであってもよい。
【００５７】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順などは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５８】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理されてもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００５９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いられてもよいし、組み合わせて用いられてもよいし、実行に伴って切り替えて用いられてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）によって行われてもよい。
【００６１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６２】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６３】
本明細書で説明した情報及び信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００６４】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００６５】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００６６】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００６７】
上述したパラメータに使用される名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。
【００６８】
「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００６９】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」との両方を意味する。
【００７０】
本明細書で使用する「第１」、「第２」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００７１】
「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００７２】
本明細書において、文脈又は技術的に明らかに１つのみしか存在しない装置であることが示されていなければ、複数の装置をも含むものとする。
【符号の説明】
【００７３】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…眼鏡型映像表示装置（眼鏡型画像表示装置）、１２…映像出力部（画像光出力部）、１３，１３ｘ…第１光学部材、１４…第２光学部材、５０…レンズ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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