(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カゴと、
前記カゴの一面に設けられる乗降口と、
前記カゴの乗降口を開閉するカゴ扉と、
前記カゴの一面における前記乗降口の側方側において、前記カゴの高さ方向に延びると共に、前記カゴの奥行き方向で前記カゴの内側に向けて延びる側壁と、
前記カゴの幅方向から見たとき前記側壁に重なるように配設されて前記カゴの高さ方向に延びる手摺と、
前記カゴ扉の開き動作に連動して前記手摺を収納位置から突出位置までカゴ室の内側に前記幅方向に移動させる手摺移動装置と、を備え、
前記手摺移動装置により、前記突出位置に移動した前記手摺を前記収納位置に収納させることを指示する手摺収納釦を前記カゴ内及び乗場のうちの少なくとも一方に備え、
前記手摺収納釦の操作に基づいて前記手摺が前記収納位置に収納された後に前記カゴ扉の閉動作が開始される移動手摺付エレベータ。
【請求項２】
カゴと、
前記カゴの一面に設けられる乗降口と、
前記カゴの乗降口を開閉するカゴ扉と、
前記カゴの一面における前記乗降口の側方側において、前記カゴの高さ方向に延びると共に、前記カゴの奥行き方向で前記カゴの内側に向けて延びる側壁と、
前記カゴの幅方向から見たとき前記側壁に重なるように配設されて前記カゴの高さ方向に延びる手摺と、
前記カゴ扉の開き動作に連動して前記手摺を収納位置から突出位置までカゴ室の内側に前記幅方向に移動させる手摺移動装置と、を備え、
前記手摺移動装置は、
前記手摺から前記幅方向の外方に向けて延びるねじ軸と、
前記手摺内に配設されて前記ねじ軸を回動させるモータと、
前記カゴに対して相対移動不可な状態で前記カゴ内に配設され、前記ねじ軸と螺合するナットと、を有する移動手摺付エレベータ。
【請求項３】
カゴと、
前記カゴの一面に設けられる乗降口と、
前記カゴの乗降口を開閉するカゴ扉と、
前記カゴの一面における前記乗降口の側方側において、前記カゴの高さ方向に延びると共に、前記カゴの奥行き方向で前記カゴの内側に向けて延びる側壁と、
前記カゴの幅方向から見たとき前記側壁に重なるように配設されて前記カゴの高さ方向に延びる手摺と、
前記カゴ扉の開き動作に連動して前記手摺を収納位置から突出位置までカゴ室の内側に前記幅方向に移動させる手摺移動装置と、を備え、
前記手摺が前記収納位置に収納されている状態で、前記手摺が、前記カゴの前記側壁に対して前記幅方向に間隔をおいて前記カゴ内の乗降口側に突出している移動手摺付エレベータ。
【請求項４】
カゴと、
前記カゴの一面に設けられる乗降口と、
前記カゴの乗降口を開閉するカゴ扉と、
前記カゴの一面における前記乗降口の側方側において、前記カゴの高さ方向に延びると共に、前記カゴの奥行き方向で前記カゴの内側に向けて延びる側壁と、
前記カゴの幅方向から見たとき前記側壁に重なるように配設されて前記カゴの高さ方向に延びる手摺と、
前記カゴ扉の開き動作に連動して前記手摺を収納位置から突出位置までカゴ室の内側に前記幅方向に移動させる手摺移動装置と、を備え、
前記手摺が、前記カゴの幅方向に沿って移動し、
前記手摺が、前記カゴの奥行方向において行先階釦の表側面とカゴ扉の間に配設される移動手摺付エレベータ。
【請求項５】
請求項１、２又は４に記載の移動手摺付エレベータにおいて、
前記手摺が前記収納位置に位置している状態で、前記手摺の少なくとも一部が前記側壁に設けられた凹部に収納される移動手摺付エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動手摺付エレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、エレベータでは、カゴが乗場に到着すると、乗場側扉及びカゴ扉が連動して開き、乗客が乗場とカゴ室とを行き来できる状態になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０３０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
乗客が乗場とカゴ室とを行き来できる状態において、乗場床面とカゴ床面の間に若干の隙間や段差が形成されることは避け難い。そして、乗客、特に、ご高齢の方や身体に障碍のある人が当該隙間でつまずいて転倒し易い。
【０００５】
本発明の目的は、乗客、特に、ご高齢の方や身体に障碍のある人が乗場とカゴ内をより安全に行き来できる移動手摺付エレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る移動手摺付エレベータは、カゴと、前記カゴの一面に設けられる乗降口と、前記カゴの乗降口を開閉するカゴ扉と、前記カゴの一面における前記乗降口の側方側において、前記カゴの高さ方向に延びると共に、前記カゴの奥行き方向で前記カゴの内側に向けて延びる側壁と、前記カゴの幅方向から見たとき前記側壁に重なるように配設されて前記カゴの高さ方向に延びる手摺と、前記カゴ扉の開き動作に連動して前記手摺を収納位置から突出位置までカゴ室の内側に前記幅方向に移動させる手摺移動装置と、を備える。
【０００７】
本発明によれば、手摺が、カゴ扉の開き動作に連動して収納位置からカゴ室の内側の突出位置に移動する。したがって、乗客が手摺を利用して乗場とカゴ内を行き来できる。よって、乗客、特に、ご高齢の方や身体に障碍のある人が、乗場とカゴ内をより安全に行き来できる。
【０００８】
また、手摺が、乗降口の側方にある端部からカゴの奥行き方向に延びる側壁に対してカゴの幅方向に重なる位置に配置されて、手摺が乗場床面とカゴ床面の隙間により近い位置に配置されるので、乗客が該隙間でつまずくことを効果的に抑制でき、高い安全性を実現できる。
【０００９】
更には、手摺が高さ方向に延在する構成であるので、奥行き方向にコンパクトなカゴを実現でき、かつ、身長が低い子供から身長が高い大人まで使用できて、汎用性に優れた手摺を実現できる。
【００１０】
また、本発明において、前記手摺移動装置により、前記突出位置に移動した前記手摺を前記収納位置に収納させることを指示する手摺収納釦を前記カゴ内及び乗場のうちの少なくとも一方に備え、前記手摺収納釦の操作に基づいて前記手摺が前記収納位置に収納された後に前記カゴ扉の閉動作が開始されるようになっていてもよい。
【００１１】
この場合、乗場とカゴの行き来のうちの少なくとも一方で、手摺収納釦が操作されなければ手摺が収納位置に収納されることがなく、更に、手摺が収納位置に収納されなければカゴ扉が閉じることがない。よって、乗客が乗場とカゴの行き来のうちの少なくとも一方をゆっくりした速度で行っても、乗客が危険にさらされることがない。
【００１２】
また、本発明において、前記手摺移動装置は、前記手摺から前記幅方向の外方に向けて延びるねじ軸と、前記手摺内に配設されて前記ねじ軸を回動させるモータと、前記カゴに対して相対移動不可な状態で前記カゴ内に配設され、前記ねじ軸と螺合するナットと、を有してもよい。
【００１３】
この場合、モータでねじ軸を適切な回転方向に回転させるだけでねじ軸を幅方向に伸縮させることができる。したがって、幅方向に往復移動する手摺を簡易な構成で実現できる。また、モータが手摺内に配設されるので、手摺移動装置をコンパクトに構成できる。
【００１４】
また、本発明において、前記手摺が前記収納位置に収納されている状態で、前記手摺が、前記側壁に対して前記幅方向に間隔をおいて前記カゴ内の乗降口側に突出するようになっていてもよい。
【００１５】
この場合、手摺が、収納状態でカゴの側壁に対して幅方向に間隔をおいてカゴ内に突出するので、手摺とカゴの壁面との間に指が挟まれることを防止できる。
【００１６】
また、本発明において、前記手摺が前記収納位置に位置している状態で、前記手摺の少なくとも一部が前記カゴに設けられた凹部に収納されてもよい。
【００１７】
この場合、手摺が収納位置に位置している状態で、手摺の少なくとも一部がカゴに設けられた凹部に収納されるので、カゴ内の乗客が手摺で圧迫感を感じることを抑制でき、良好な美観も実現できる。また、本発明に係る移動手摺付エレベータは、カゴと、前記カゴの一面に設けられる乗降口と、前記カゴの乗降口を開閉するカゴ扉と、前記カゴの一面における前記乗降口の側方側において、前記カゴの高さ方向に延びると共に、前記カゴの奥行き方向で前記カゴの内側に向けて延びる側壁と、前記カゴの幅方向から見たとき前記側壁に重なるように配設されて前記カゴの高さ方向に延びる手摺と、前記カゴ扉の開き動作に連動して前記手摺を収納位置から突出位置までカゴ室の内側に前記幅方向に移動させる手摺移動装置と、を備え、前記手摺が、前記カゴの幅方向に沿って移動し、前記手摺が、前記カゴの奥行方向において行先階釦の表側面とカゴ扉の間に配設される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る移動手摺付エレベータによれば、乗客、特に、ご高齢の方や身体に障碍のある人が乗場とカゴ内をより安全に行き来できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動手摺付エレベータにおいてカゴ内からカゴ扉を見たときの斜視図であり、手摺が収納位置に配置された状態を示す斜視図である。
【図２】カゴ内から乗降口を見たときの斜視図であり、手摺が突出位置に配置された状態を示す斜視図である。
【図３】手摺が収納位置に配置されている状態での手摺とカゴ扉との位置関係を表す模式上面図である。
【図４】手摺が突出位置に配置されている状態での手摺とカゴ扉との位置関係を表す模式上面図である。
【図５】手摺移動装置を示す模式平面図である。
【図６】移動手摺付エレベータにおいて扉開閉制御及び手摺駆動制御を行う機能の機能ブロック図である。
【図７】乗客の転倒抑制のために制御部が行う処理手続の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて新たな実施形態を構築することは当初から想定されている。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る移動手摺付エレベータ（以下、単にエレベータという）１においてカゴ１０内からカゴ扉１１を見たときの斜視図であり、手摺３０が収納位置に配置された状態を示す斜視図である。また、図２は、カゴ１０内から乗降口を見たときの斜視図であり、手摺３０が突出位置に配置された状態を示す斜視図である。また、図３は、手摺３０が収納位置に配置されている状態での手摺３０とカゴ扉１１との位置関係を表す模式上面図であり、図４は、手摺３０が突出位置に配置されている状態での手摺３０とカゴ扉１１との位置関係を表す模式上面図である。
【００２２】
図１を参照して、エレベータ１は、カゴ１０、カゴ扉１１及び制御部７０（図７参照）を備える。カゴ１０は、制御部７０による制御によって自動で昇降し、カゴ扉１１は制御部７０による制御によって自動で開閉される。制御部７０は各エレベータ機器を制御する。制御部７０は、各階乗場にあるカゴ呼び釦やカゴ１０内にある行先階釦２１等からの信号に基づいてカゴ１０や釣合錘を吊り下げるメインロープの巻き上げを行う巻上機のモータの駆動制御等を行う。カゴ１０は、この制御部７０による巻上機のモータの駆動制御等によって自動で昇降する。また、カゴ扉１１や乗場扉は、制御部７０が開釦２３や閉釦２４からの信号等に基づいて乗場扉用モータやカゴ扉用モータを制御することによって自動で開閉する。
【００２３】
図１に示すように、カゴ１０の壁面におけるカゴ扉１１の側方部５には操作部１５及び表示部２５が設けられる。操作部１５は、非常用釦２０、行先階釦２１、手摺収納釦２２、開釦２３及び閉釦２４を含む。非常用釦２０は非常時に連絡部２６を介して会話をやり取りするために設けられ、行先階釦２１は所望の行先階を指定するために設けられる。
【００２４】
手摺収納釦２２は手摺３０を収納位置に収納するために設けられる。手摺収納釦２２は、カゴ１０内の他に各階乗場にも設けられる。手摺収納釦２２が操作された際の手摺３０及びカゴ扉１１の動作については後で詳細に説明する。また、開釦２３はカゴ扉１１を開くために設けられ、閉釦２４はカゴ扉１１を閉じるために設けられる。
【００２５】
表示部２５は、カゴ１０の運行状況を表示する。詳しくは、表示部２５は、カゴ１０の位置及び進行方向を表示する。図１に示す例では、表示部２５は、カゴが８階から上方に移動していることを表示している。表示部２５は、カゴの位置及び進行方向のほか、最大積載荷重を超えた重量であることを示す「満員」や、サービスを行っていない状態であることを示す「休止」や、災害などによって通常と異なる運転をしていることを示す「非常」等を表示できる構成でもよい。
【００２６】
図１に示すように、手摺３０は、カゴ１０の奥行き方向Ｙ（以下、単に奥行き方向Ｙという）において行先階釦２１の表側面（押圧面）とカゴ扉１１との間に配設される。具体的には、図２を参照して、カゴ１０の一面には乗降口２９が設けられる。カゴ１０は、カゴ１０の一面における乗降口２９の側方側において、奥行き方向Ｙでカゴ１０の内側に向けて延びる側壁（支柱）２８を有する。側壁２８は、カゴ１０の高さ方向Ｚ（以下、単に高さ方向Ｚという）に延びる。手摺３０は、カゴ室４１において乗降口２９側に設けられる側壁２８にカゴ１０の幅方向Ｘ（以下、単に幅方向Ｘという）に重なるように配設される。図４に示すように、手摺３０は乗降口２９の幅方向Ｘの両側に設けられる。図１及び図２に示すように、各手摺３０はカゴ１０の高さ方向Ｚに延在している。なお、この実施例では、手摺３０が乗降口２９の両側に設けられる場合について説明するが、手摺３０は、乗降口２９の一方側のみに設けられてもよい。また、手摺３０は、高さ方向Ｚのどの範囲に設けられてもよい。
【００２７】
図１及び図２を参照して、手摺３０は、カゴ扉１１の開き動作に連動して図１に示す収納位置から図２に示す突出位置までカゴ室４１の内側に幅方向Ｘに移動する。図４に示すように、カゴ扉１１の開状態では、幅方向両側の手摺３０は、幅方向両側の手摺３０間の距離（幅方向Ｘの距離）が短くなるように互いに接近し、カゴ室４１（図２参照）内に突出する。
【００２８】
図２に示すように、手摺３０は、丸棒状の形状を有している。手摺３０が突出位置に配置されている状態で、操作部１５の奥行き方向Ｙの乗降口２９側にある側壁２８には、高さ方向Ｚに延在する長尺状の開口３１が生成される。図２に示すように、手摺３０の上側及び下側には、上側ねじ軸６１ａ及び下側ねじ軸６１ｂが設けられる。各ねじ軸６１ａ,６１ｂは、手摺３０から幅方向Ｘの外方に向けて延びる。詳しくは、各ねじ軸６１ａ,６１ｂは、手摺３０の内部からカゴ１０の側壁２８に設けられる凹部３８（図３，図４参照）内まで幅方向Ｘに延在する。各ねじ軸６１ａ,６１ｂは、手摺移動装置６０（図５参照）によってカゴ室４１内に進退自在に幅方向Ｘに移動し、係るねじ軸６１ａ,６１ｂの幅方向Ｘの移動によって、手摺３０が幅方向Ｘに移動する。手摺移動装置６０については、後で図５を用いて詳細に説明する。
【００２９】
図１に示すように、手摺３０が収納位置に配置された状態で手摺３０は開口３１（図２参照）の縁部に接触する。本実施形態では、開口３１の幅が手摺３０における円形の断面の直径よりも短くなっている。その結果、手摺３０が収納位置に収納されている状態で手摺３０の一部がカゴ１０に設けられた凹部３８に収納される。
【００３０】
次に図５を用いて手摺移動装置６０について説明する。図５は、手摺移動装置６０を示す模式平面図である。図５には、上側ねじ軸６１ａがある程度カゴ１０内に突出している状態が示されている。手摺移動装置６０は、上側ねじ軸６１ａ及び下側ねじ軸６１ｂ（図２参照）を同じタイミングで同様に伸縮させる。以下では、上側ねじ軸６１ａを伸縮させる機構の動作の説明を行い、下側ねじ軸６１ｂを伸縮させる機構の動作については、上側ねじ軸６１ａの伸縮機構の説明をもってその説明を省略する。
【００３１】
図５に示すように、手摺移動装置６０は、手摺用モータ６２、上側ねじ軸６１ａ、ナット６３、及び飛出制限スイッチ６５を有する。手摺用モータ６２は、筒状の手摺３０の内部に手摺３０に対して相対移動不可に配設され、制御部７０からの信号によって回転方向及び回転速度が制御される。
【００３２】
上側ねじ軸６１ａは、その上側ねじ軸６１ａの軸中心が手摺用モータ６２の出力軸の軸中心に略一致している状態で手摺用モータ６２の出力軸に接合され、手摺用モータ６２が上側ねじ軸６１ａを回動させるようになっている。この例では、上側ねじ軸６１ａが手摺用モータ６２の出力軸に接合される場合について説明するが、雄ねじが手摺用モータの出力軸に設けられる構成でもよい。また、手摺用モータ６２が、筒状の手摺３０内に設けられる場合について説明したが、手摺用モータ６２は、凹部３８内に設けられてもよい。ナット６３は、凹部３８内に設けられる。ナット６３は、凹部内壁３９に固定され、凹部内壁３９に対して相対移動不可に配設されている。図５に示すように、上側ねじ軸６１ａは、ナット６２と螺合している。また、凹部内壁３９の手摺３０側の開口付近には弾性部材４８が設けられる。手摺３０が収納位置で弾性部材４８に接触することによって、手摺３０がカゴ１０に接触する際の衝撃が弾性部材４８で吸収され、手摺３０がカゴ１０に接触することに起因する衝撃や手摺３０の損傷等が抑制される。
【００３３】
以上の構成において、手摺用モータ６２の出力軸が制御部７０からの信号によって一方側に回転して、上側ねじ軸６１ａが該出力軸と同じ方向に回転すると、上側ねじ軸６１ａは、凹部内壁３９に対して静止しているナット６３に対して軸方向（幅方向Ｘに一致）の一方側に移動する。その結果、手摺３０が、カゴ１０内に突出するようになっている。また、逆に、手摺用モータ６２の出力軸が制御部７０からの信号によって上記一方側とは逆の他方側に回転すると、上側ねじ軸６１ａがナット６３に対して軸方向の逆側に移動して、上側ねじ軸６１ａが軸方向の凹部３８側に移動するようになっている。この構成によれば、手摺用モータ６２で上側ねじ軸６１ａを適切な回転方向に回転させるだけで上側ねじ軸６１ａを幅方向Ｘに伸縮できる。したがって、幅方向Ｘに往復移動する手摺３０を簡易な構成で実現できる。
【００３４】
飛出制限スイッチ６５は、凹部３８内に設けられる。飛出制限スイッチ６５が押圧されると、手摺用モータ６２に電力を供給する手摺モータ用電源回路が開き、手摺用モータ６２の駆動が停止する。図５に示すように、上側ねじ軸６１ａにはフランジ６４が設けられている。係るフランジ６４は、上側ねじ軸６１ａが、手摺３０がカゴ内に突出する方向に所定距離以上移動した場合に飛出制限スイッチ６５を押圧する。
【００３５】
本実施形態では、手摺用モータ６２の回転方向及び回転速度が制御部７０によって制御され、フランジ６４は、通常、飛出制限スイッチ６５を押圧することはない。飛出制限スイッチ６５は、何らかの原因で制御部７０による制御が不能になった場合に手摺３０がカゴ内へ必要以上に突出することを防止するために設けられる。飛出制限スイッチ６５は必ずしも設けられる必要はない。
【００３６】
図６は、エレベータ１で扉開閉制御及び手摺駆動制御を行う機能の機能ブロック図である。
【００３７】
図６に示すように、制御部７０は、着床センサ７１、手摺収納釦２２、開釦２３及び閉釦２４からの信号を受けて、乗場扉用モータ８１、カゴ扉用モータ８２及び手摺移動用モータ６２を制御するようになっている。着床センサ７１は、カゴ１０及びカゴ１０が昇降する昇降路の一方に設けられる。着床センサ７１は、カゴ１０及び昇降路の他方に設けられた被検出体に光を投光し、該被検出体からの反射光を受光することによってカゴ１０の乗場への着床を検出する。着床センサ７１は、カゴ１０の乗場への着床を示す信号を制御部７０に出力する。また、自手切替釦２７は、例えばカゴ１０内に設けられる。図１に示す例では、カゴ１０の釦郡の下側に鍵で開閉する開閉扉４２が設けられ、開閉扉４２が開かれると、開閉扉４２の裏側に配設された自手切替釦２７が外部に露出する。なお、自手切替釦２７がカゴ１０内に設けられる場合、自手切替釦２７は、スライド式の操作盤の裏側に設けられる構成等であってもよい。自手切替釦２７は、保守点検時等に使用される。自手切替釦２７は、通常モードと手動モードとを切り替えるために設けられる。自手切替釦２７によって通常モードが選択されると、制御部７０が上述のカゴ呼び釦及び行先階釦２１の操作に基づいて巻上機用モータ等を制御することによって、カゴ１０の通常運行が自動で行われる。他方、自手切替釦２７によって手動モードが選択されると、カゴ呼び釦及び行先階釦２１での操作が無効になり、カゴ１０の昇降が手動操作に応じて行われることになる。
【００３８】
乗場扉用モータ８１、カゴ扉用モータ８２及び手摺移動用モータ６２の夫々は、制御部７０によって回転方向、回転速度及び回転数が制御される。乗場扉用モータ８１及びカゴ扉用モータ８２の回転運動は、ボールネジやラック・ピニオン機構等によって直線運動に変換され、乗場扉及びカゴ扉１１が直線上を移動するようになっている。制御部７０による各モータ６２,８１,８２の回転方向、回転速度及び回転数の制御によって、乗場扉及びカゴ扉１１が所定の開閉を行い、手摺３０が突出位置と収納位置との間を移動する。
【００３９】
次に、乗客の転倒抑制のために手摺３０を突出させる制御について図７を用いて説明する。図７は、乗客の転倒抑制のために制御部７０が行う処理手続の一例を示すフローチャートである。
【００４０】
保守作業員等が自手切替釦２７で自動モードを選択すると制御がスタートする。制御がスタートすると、制御部７０は、ステップＳ１で着床センサ７１からの信号に基づいてカゴ１０がいずれかの階の乗場に着床したか否かを判定する。ステップＳ１で否定判定されると、ステップＳ１が繰り返される。他方、ステップＳ１で肯定判定されて、制御部７０が、カゴ１０がいずれかの階の乗場に着床したと判定すると、ステップＳ２に移行する。
【００４１】
ステップＳ２では、制御部７０は、自手切替釦２７からの信号によって手動モードが維持されているか否を判定する。ステップＳ２で否定判定されて、制御部７０が、手動モードが選択されたと判定すると、制御がエンドになる。他方、ステップＳ２で肯定判定されて、制御部７０が、自動モードが維持されていると判定すると、ステップＳ３に移行する。
【００４２】
ステップＳ３では、制御部７０が、乗場扉及びカゴ扉１１の開き動作と手摺３０の突出動作とを例えば同時に開始させ、その後、ステップＳ４に移行する。ステップＳ４では、閉釦２４が操作されたか否かが判定される。ステップＳ４で肯定判定されると、ステップＳ５に移行して、乗場扉及びカゴ扉１１の閉じ動作と手摺３０の収納動作とが例えば同時に開始される。そして、乗場扉及びカゴ扉１１の閉じ動作及び手摺３０の収納動作が完了した後、カゴ１０の昇降制御が行われ、その後、ステップＳ１以下が繰り返される。
【００４３】
他方、ステップＳ４で否定判定されると、ステップＳ６に移行して、手摺収納釦２２が操作されたか否かが判定される。手摺収納釦２２は、手摺移動装置６０によって突出位置に移動した手摺３０を収納位置に収納させることを指示するために設けられる。ステップＳ６で否定判定されるとステップＳ４以下が繰り返される。他方、ステップＳ６で肯定判定されると、ステップＳ７に移行して、手摺３０の収納動作が開始され、続いて、ステップＳ８に移行する。
【００４４】
ステップＳ８では、先ず、手摺３０の収納動作の完了が判定される。手摺３０の収納位置と突出位置とは予め定められている。また、制御部７０は手摺用モータ６２の回転方向、回転速度及び回転数を制御する。その結果、制御部７０は、手摺３０の収納位置への移動の完了を判定できる。
【００４５】
制御部７０が、手摺３０の収納位置への移動が完了したと判定すると、乗場扉及びカゴ扉１１の閉じ動作が開始される。制御部７０が手摺３０の収納位置への移動の完了を判定できるのと同様に、制御部７０は、乗場扉及びカゴ扉１１の閉じ動作の完了を判定できる。制御部７０は、乗場扉及びカゴ扉１１の閉じ動作が完了したと判断すると、カゴ１０の昇降制御を行う。その後、ステップＳ１以下が繰り返される。
【００４６】
上記実施形態によれば、手摺３０が、カゴ扉１１の開き動作に連動して収納位置からカゴ室４１の内側の突出位置に移動する。したがって、乗客が手摺３０を利用して乗場とカゴ１０内を行き来できる。したがって、乗客、特に、ご高齢の方や身体に障碍のある人が、乗場とカゴ１０内をより安全に行き来できる。
【００４７】
また、手摺３０がカゴ１０の奥行き方向Ｙで行先階釦２１とカゴ扉１１の間に配置されて、手摺３０が乗場床面とカゴ床面の隙間により近い位置に配置されるので、乗客が該隙間でつまずくことを効果的に抑制でき、高い安全性を実現できる。
【００４８】
また、手摺３０が高さ方向Ｚに延在する構成であるので、奥行き方向Ｙにコンパクトなカゴ１０を実現でき、かつ、身長が低い子供から身長が高い大人まで使用できて、汎用性に優れた手摺３０を実現できる。
【００４９】
更には、手摺３０が手摺収納釦２２の操作に基づいて収納位置に収納された後にカゴ扉１１の閉動作が開始されるので、乗客が乗場とカゴの行き来をゆっくりした速度で行っても、乗客が危険にさらされることがない。
【００５０】
尚、本発明は、上記実施形態およびその変形例に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等な範囲において種々の改良や変更が可能である。
【００５１】
例えば、上記実施形態では、手摺３０が収納位置に収納されている状態で、手摺３０の一部がカゴ１０内に露出する場合について説明した。しかし、手摺が収納位置に収納されている状態で手摺の全てがカゴに設けられた凹部に収納されるようにして、手摺収納時の美映えを良くしてもよい。
【００５２】
又は、手摺が収納位置に収納されている状態で、手摺が、カゴの側壁にカゴの幅方向に重なると共に、カゴの側壁に対して幅方向に間隔をおいてカゴ内の奥行き方向における乗降口側に突出してもよい。このようにして、乗客の手が手摺とカゴの壁面との間に挟まれることを確実に防止してもよい。
【００５３】
なお、この構成の場合、フランジ６４（図５参照）における飛出制限スイッチ６５側とは反対側に収納確認スイッチを設けてもよい。そして、上で説明した飛出制限スイッチ６５による手摺３０の移動停止と同様の機構でフランジ６４が収納確認スイッチを押圧した際に手摺３０の移動が停止するようにしてもよい。このようにして、制御部７０による制御が何等かの理由で不能になった場合でも、手摺３０が収納位置よりもカゴ１０の壁面側に移動することを防止してもよい。
【００５４】
また、制御部７０による制御によって、手摺３０が収納する際に、手摺３０を、収納位置側に所定距離移動させた後、収納位置側とは反対側の突出位置側に所定距離突出させ、その後、収納位置に移動させるようにしてもよい。このように、手摺３０の収納動作中に手摺３０を一旦突出位置側に移動させることによって乗客の手が手摺３０とカゴ１０の壁面との間に挟まれるのを抑制してもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、手摺収納釦２２がカゴ１０内と各階乗場とに設けられる場合について説明した。しかし、手摺収納釦２２は、カゴ１０内と各階乗場の一方のみに設けられてもよく、カゴ１０内及び各階乗場の両方に設けられなくてもよい。そして、カゴ１０内と乗場との移動後に手摺収納釦２２が存在しなくて手摺収納釦２２を使用できない場合、乗場扉及びカゴ扉が開いてから所定時間後に、手摺３０が自動的に収納位置に戻り、乗場扉及びカゴ扉が自動的に閉じるようになっていてもよい。
【００５６】
また、手摺収納釦２２が操作されなければ、手摺が収納されず扉が閉じない場合について説明した。しかし、手摺収納釦２２があるか否かに拘わらず、重量測定装置からカゴ１０内の人及び物の重さを表す信号を受けた制御部７０が、カゴ１０内に人及び物が全く存在しないと判断してから所定時間（零時間も含む）後に、手摺３０を収納する制御と、乗場扉及びカゴ扉１１を閉じる制御とを、同時に又は時間差を設けて行ってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０  カゴ、  １１  カゴ扉、  ２１  行先階釦、  ３０  手摺、  ４１  カゴ室、  ６０  手摺移動装置、  ６１ａ  上側ねじ軸、  ６１ｂ  下側ねじ軸、  ６２  手摺用モータ、  ６３  ナット、  Ｘ  カゴの幅方向、  Ｙ  カゴの奥行方向、  Ｚ  カゴの高さ方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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