(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動モータと、
前記駆動モータの駆動力を第一回転体に伝達する第一駆動伝達経路と、
前記駆動モータの駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な駆動伝達切り替え手段を有し、前記駆動力を第二回転体に伝達する第二駆動伝達経路とを備えた駆動装置において、
前記駆動伝達切り替え手段を、前記第一駆動伝達経路を構成する駆動伝達部材と一体的に回転する回転軸に設け、
前記第二駆動伝達経路は、ギヤ列を有し、
前記駆動伝達部材と、前記駆動伝達切り替え手段から駆動力が伝達される駆動伝達切り替え手段と同軸上に配置された駆動出力部材とが、ねじれ方向が同一方向のはす歯ギヤであることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置において、
前記駆動伝達部材と、前記駆動伝達切り替え手段から駆動力が伝達される駆動伝達切り替え手段と同軸上に配置された駆動出力部材とを、前記駆動伝達切り替え手段よりも第一回転体側に配置したことを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
駆動モータと、
前記駆動モータの駆動力を第一回転体に伝達する第一駆動伝達経路と、
前記駆動モータの駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な駆動伝達切り替え手段を有し、前記駆動力を第二回転体に伝達する第二駆動伝達経路とを備えた駆動装置において、
前記駆動伝達切り替え手段を、前記第一駆動伝達経路を構成する駆動伝達部材と一体的に回転する回転軸に設け、
前記第二駆動伝達経路は、ギヤ列を有し、
前記駆動伝達部材と、前記駆動伝達切り替え手段から駆動力が伝達される駆動伝達切り替え手段と同軸上に配置された駆動出力部材とを、前記駆動伝達切り替え手段よりも第一回転体側に配置したことを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の駆動装置において、
前記第二駆動伝達経路は、内歯ギヤを有することを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の駆動装置において、
前記第二回転体は、前記第一回転体の回転中に所定のタイミングで停止するものであることを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の駆動装置において、
前記第一回転体が、感光体であり、前記第二回転体が、現像ローラであることを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動モータのモータ軸に設けられたモータギヤの歯を、前記モータ軸の先端側が、前記モータ軸の通常の回転動作時の回転方向において下流側に位置するように捩れたはす歯としたことを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動モータのモータギヤと噛み合う内歯歯車を備え、
前記第一駆動伝達経路を構成する駆動伝達部材は、前記内歯歯車の外周面に設けられた外歯部と噛み合うギヤであることを特徴とする駆動装置。
【請求項９】
請求項８に記載の駆動装置において、
前記内歯歯車の内歯部と、前記外歯部とを、ねじれ方向が同一のはす歯としたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動モータを、前記第一回転体の軸方向において、前記第一駆動伝達経路を構成する駆動伝達部材と前記第一回転体との間に配置したことを特徴とする駆動装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動伝達切り替え手段が、電磁クラッチであることを特徴とする駆動装置。
【請求項１２】
感光体と、
現像ローラを有し、前記感光体の表面に形成された潜像を現像する現像装置と、
前記感光体と前記現像ローラとを駆動する駆動装置とを備えた画像形成装置において、
前記駆動装置として請求項１乃至１１いずれかに記載の駆動装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像形成装置において、
前記感光体の表面を一様帯電する帯電装置と、
前記感光体の表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、
前記感光体の表面に形成した画像を転写体に転写する転写装置とを備え、
前記第一回転体が前記感光体であり、前記第二回転体が前記現像ローラであって、
前記駆動伝達切り替え手段は、前記潜像形成装置による潜像形成開始前に、駆動力の伝達を遮断する状態から駆動力を伝達する状態へ切り替え、前記転写装置による画像転写終了後、駆動力を伝達する状態から駆動力の伝達を遮断する状態への切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、感光体や現像ローラなどの回転体を回転駆動させる駆動装置が搭載されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、駆動モータの駆動力を第一回転体たる感光体に駆動伝達する第一駆動伝達経路と、この駆動モータの駆動力を第二回転体たる現像ローラに駆動伝達する第二駆動伝達経路とを備えた駆動装置が記載されている。感光体に駆動力を伝達する第一駆動伝達経路は、モータのモータギヤと噛み合う大径の感光体ギヤを有しており、その感光体ギヤの軸部に形成されたジョイントに感光体が接続されている。第二駆動伝達経路は、クラッチと、感光体ギヤの軸部が隙間を有して貫通する貫通孔を備えたアイドラギヤと、このアイドラギヤと噛み合う現像ギヤと、現像ギヤと一体で形成されたジョイントとを備えている。クラッチは、モータギヤと噛み合う入力ギヤと、アイドラギヤと噛み合う出力ギヤとを備えている。現像ローラは、モータギヤとは、感光体ギヤの軸部を挟んで反対側に設けられており、現像ギヤと一体で形成されたジョイントに接続されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の駆動装置は、第二駆動伝達経路を構成する駆動伝達部材が多く、装置のコストアップや、装置の大型化に繋がるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、駆動モータと、前記駆動モータの駆動力を第一回転体に伝達する第一駆動伝達経路と、前記駆動モータの駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な駆動伝達切り替え手段を有し、前記駆動力を第二回転体に伝達する第二駆動伝達経路とを備えた駆動装置において、前記駆動伝達切り替え手段を、前記第一駆動伝達経路を構成する駆動伝達部材と一体的に回転する回転軸に設け、前記第二駆動伝達経路は、ギヤ列を有し、前記駆動伝達部材と、前記駆動伝達切り替え手段から駆動力が伝達される駆動伝達切り替え手段と同軸上に配置された駆動出力部材とが、ねじれ方向が同一方向のはす歯ギヤであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、装置のコストダウンおよび装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】プロセスユニットの拡大説明図。
【図３】カラー用駆動装置とＣ、Ｍ、Ｙ色のプロセスユニットとを示す概略断面図。
【図４】（ａ）は、カラー用駆動装置の概略断面図。（ｂ）は、ブラケットおよび奥側側板を取り除いたカラー用駆動装置を奥側から見た図。
【図５】電磁クラッチの概略構成図。
【図６】（ａ）は、電磁クラッチと現像出力ギヤとを示す斜視図。（ｂ）は、電磁クラッチの斜視図。（ｃ）は、現像出力ギヤの斜視図。
【図７】Ｙ色の感光体ドラムへの駆動伝達経路と、Ｙ色の現像装置の回転体への駆動経路とについて説明する図。
【図８】変形例１のカラー用駆動装置の概略構成図。
【図９】変形例２のカラー用駆動装置の斜視図。
【図１０】変形例２のカラー用駆動装置の概略構成図。
【図１１】変形例３のカラー用駆動装置の概略構成図。
【図１２】図１１（ａ）に示す破線部Ｃの拡大図。
【図１３】変形例４のカラー用駆動装置の概略構成図。
【図１４】カラー用モータのＯＮ／ＯＦＦおよび電磁クラッチのＯＮ／ＯＦＦの一例を示すタイミングチャート。
【図１５】実施例２のカラー駆動装置を示す概略構成図。
【図１６】実施例２のカラー用駆動装置とＣ、Ｍ、Ｙ色のプロセスユニットとを示す概略断面図。
【図１７】実施例２のカラー用駆動装置において、Ｍ色の感光体ドラムへの駆動伝達経路と、Ｍ色の現像装置の回転体への駆動経路とについて説明する図。
【図１８】変形例Ａのカラー用駆動装置の概略構成図。
【図１９】変形例Ｂのカラー用駆動装置の概略構成図。
【図２０】変形例Ｃのカラー用駆動装置の概略構成図。
【図２１】変形例Ｄのカラー用駆動装置の概略斜視図。
【図２２】変形例Ｅのカラー用駆動装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ１００の一実施形態について説明する。まず、本実施形態に係るプリンタ１００の基本的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタ１００の概略構成図である。プリンタ１００は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー（以下、Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙと記す）のトナー像を形成するための四つのプロセスユニット２６Ｋ，２６Ｃ，２６Ｍ，２６Ｙを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。
【０００９】
図２は、四つのプロセスユニット２６Ｋ，２６Ｃ，２６Ｍ，２６Ｙのうちの一つの拡大説明図である。四つのプロセスユニット２６Ｋ，２６Ｃ，２６Ｍ，２６Ｙは使用するトナーの色が異なる点以外は同様であるため、図２では使用するトナーの色を示す添え字（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）は省略している。図２に示すように、プロセスユニット２６は、潜像担持体としてのドラム状の感光体ドラム２４、感光体クリーニング装置８３、除電装置及び帯電装置２５を保持する感光体ユニット３０と、現像装置２３とを備えている。画像形成ユニットとしてのプロセスユニット２６は、プリンタ１００本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１０】
帯電装置２５は、駆動手段によって図中時計回りに回転駆動される感光体ドラム２４の表面を一様帯電する。一様帯電された感光体ドラム２４の表面は、光書込ユニット２７が照射するレーザー光Ｌによって露光走査されて各色用の静電潜像を担持する。この静電潜像は、トナーを用いる現像装置２３によってトナー像に現像される。そして、中間転写ベルト２２上に一次転写される。
【００１１】
感光体クリーニング装置８３は、一次転写工程を経た後の感光体ドラム２４の表面に付着している転写残トナーを除去する。また、除電装置は、クリーニング後の感光体ドラム２４の残留電荷を除電する。この除電により、感光体ドラム２４の表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００１２】
現像装置２３は、現像剤としてのトナーを収容する縦長のホッパ部８６と、現像部８７とを有している。現像剤収容部としてのホッパ部８６内には、駆動手段によって回転駆動されるアジテータ８８、これの鉛直方向下方で駆動手段によって回転駆動される現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ８０などが配設されている。ホッパ部８６内のトナーは、アジテータ８８の回転駆動によって撹拌されながら、自重によってトナー供給ローラ８０に向けて移動する。トナー供給ローラ８０は、金属製の芯金と、これの表面に被覆された発泡樹脂等からなるローラ部とを有しており、ホッパ部８６内下側に溜まったトナーをローラ部の表面に付着させながら回転する。
【００１３】
現像装置２３の現像部８７内には、感光体ドラム２４やトナー供給ローラ８０に当接しながら回転する現像ローラ８１や、これの表面に先端を当接させる薄層化ブレード８２などが配設されている。ホッパ部８６内のトナー供給ローラ８０に付着したトナーは、現像ローラ８１とトナー供給ローラ８０との当接部で現像ローラ８１の表面に供給される。供給されたトナーは、現像ローラ８１の回転に伴って現像ローラ８１と薄層化ブレード８２との当接位置を通過する際に、現像ローラ８１表面上での層厚が規制される。そして、層厚規制後のトナーは、現像ローラ８１と感光体ドラム２４との当接部である現像領域において、感光体ドラム２４表面上の静電潜像に付着する。この付着により、静電潜像がトナー像に現像される。
【００１４】
このようなトナー像の形成が、各プロセスユニット２６Ｋ，２６Ｃ，２６Ｍ，２６Ｙで行われ、各色のトナー像が各プロセスユニット２６Ｋ，２６Ｃ，２６Ｍ，２６Ｙのそれぞれの感光体ドラム２４上に形成される。
【００１５】
図１に示すように、四つのプロセスユニット２６Ｋ，２６Ｃ，２６Ｍ，２６Ｙの鉛直方向上方には、光書込ユニット２７が配設されている。潜像書込装置としての光書込ユニット２７は、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光Ｌにより、四つのプロセスユニット２６Ｋ，２６Ｃ，２６Ｍ，２６Ｙにおけるそれぞれの感光体ドラム２４を光走査する。この光走査により、感光体ドラム２４上に各色用の静電潜像が形成される。かかる構成においては、光書込ユニット２７と、四つのプロセスユニット２６Ｋ，２６Ｃ，２６Ｍ，２６Ｙとにより、四つの感光体ドラム２４のそれぞれ互いに異なる色の可視像としてのＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙトナー像を作像する作像手段として機能している。
【００１６】
光書込ユニット２７は、ポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーによって光源から発したレーザー光Ｌを主走査方向に偏光しながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体ドラム２４に照射するものである。光書込ユニット２７としては、ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。
【００１７】
四つのプロセスユニット２６Ｋ，２６Ｃ，２６Ｍ，２６Ｙの鉛直方向下方には、無端状の中間転写ベルト２２を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動させるベルト装置としての転写ユニット７５が配設されている。転写ユニット７５は、中間転写ベルト２２の他に、駆動ローラ７６、テンションローラ２０、四つの一次転写ローラ７４Ｋ，７４Ｃ，７４Ｍ，７４Ｙ、二次転写ローラ２１、ベルトクリーニング装置７１、クリーニングバックアップローラ７２などを備えている。
【００１８】
ベルト部材であり、転写ベルトである中間転写ベルト２２は、そのループ内側に配設された駆動ローラ７６、テンションローラ２０、クリーニングバックアップローラ７２及び四つの一次転写ローラ７４Ｋ，７４Ｃ，７４Ｍ，７４Ｙによって張架されている。そして、駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ７６の回転力により、同方向に無端移動される。
【００１９】
四つの一次転写ローラ７４Ｋ，７４Ｃ，７４Ｍ，７４Ｙは、このように無端移動される中間転写ベルト２２を感光体ドラム２４Ｋ，２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｙとの間に挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト２２のおもて面と、感光体ドラム２４Ｋ，２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｙとが当接するＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙ用の四箇所の一次転写ニップが形成されている。
【００２０】
一次転写ローラ７４Ｋ，７４Ｃ，７４Ｍ，７４Ｙには、転写バイアス電源によってそれぞれ一次転写バイアスが印加されている。これにより、感光体ドラム２４Ｋ，２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｙの静電潜像と、一次転写ローラ７４Ｋ，７４Ｃ，７４Ｍ，７４Ｙとの間に転写電界が形成される。なお、一次転写ローラ７４に代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００２１】
プロセスユニット２６Ｙの感光体ドラム２４Ｙ表面に形成されたＹ色トナー像は、感光体ドラム２４Ｙの回転に伴って上述のＹ用の一次転写ニップに進入する。Ｙ用の一次転写ニップでは、転写電界やニップ圧の作用により、Ｙ色トナー像は、感光体ドラム２４Ｙ上から中間転写ベルト２２上に一次転写される。このようにしてＹ色トナー像が一次転写された中間転写ベルト２２は、その無端移動に伴ってＭ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップを通過する際に、感光体ドラム２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋ色トナー像が、Ｙ色トナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト２２上には四色トナー像が形成される。
【００２２】
転写ユニット７５の二次転写ローラ２１は、中間転写ベルト２２のループ外側に配設されて、ループ内側のテンションローラ２０との間に中間転写ベルト２２を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト２２のおもて面と、二次転写ローラ２１とが当接する二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ２１には、転写バイアス電源によって二次転写バイアスが印加される。この印加により、二次転写ローラ２１と、アース接続されているテンションローラ２０との間には、二次転写電界が形成される。
【００２３】
転写ユニット７５の鉛直方向下方には、記録紙を複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット４１がプリンタ１００の筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。この給紙カセット４１は、紙束の一番上の記録紙に給紙ローラ４２を当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、その記録紙を給紙路に向けて送り出す。
【００２４】
給紙路の末端付近には、二つのレジストローラから構成されるレジストローラ対４３が配設されている。このレジストローラ対４３は、給紙カセット４１から送り出された記録部材としての記録紙をローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録紙を上述の二次転写ニップ内で中間転写ベルト２２上の四色トナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙を二次転写ニップに向けて送り出す。
【００２５】
二次転写ニップで記録紙に密着された中間転写ベルト２２上の四色トナー像は、二次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録紙上に一括二次転写され、記録紙の白色と相まって、フルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録紙は、二次転写ニップを通過すると、二次転写ローラ２１や中間転写ベルト２２から曲率分離する。そして、転写後搬送路を経由して、定着手段としての定着装置４０に送り込まれる。
【００２６】
定着装置４０には、ハロゲンランプ等の発熱源４５ａを内包する定着ローラ４５と、定着ローラ４５に所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ４７とが設けられており、定着ローラ４５と加圧ローラ４７とによって定着ニップを形成している。定着装置４０内に送り込まれた記録紙は、その未定着トナー像担持面を定着ローラ４５に密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化されて、フルカラー画像が定着される。
【００２７】
片面プリントモードが設定されている場合には、定着装置４０内から排出された記録紙は、そのまま機外へと排出される。そして、筐体の上カバー５６の上面で構成するスタック部にスタックされる。
【００２８】
なお、二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト２２には、記録紙に転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト２２のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置７１によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト２２のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ７２は、ベルトクリーニング装置７１によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００２９】
［実施例１］
図３は、カラー用感光体ドラム２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｙおよびカラー用現像装置２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃの回転体（現像ローラ８１およびトナー供給ローラ８０）を駆動する実施例１のカラー用駆動装置とＣ、Ｍ、Ｙ色のプロセスユニット２６Ｃ，２６Ｍ，２６Ｙとを示す概略断面図である。
各プロセスユニット側の駆動伝達機構は、同様の構成であるので、ここでは、Ｃ色のプロセスユニットについて説明する。
プロセスユニットの装着方向下流側であるプリンタの奥側には、カラー用駆動装置１１０が配設されている。感光体ドラム２４の奥側端部には、回転軸１７の先端に取り付けられた駆動側感光体ジョイント１１２に接続される従動側感光体ジョイント１２４が設けられている。従動側感光体ジョイント１２４は、軸受けを介してプロセスユニットのケース１２６に回転自在に支持されている。
【００３０】
また、現像装置２３のトナー供給ローラ８０の奥側端部には、従動ギヤ部１８０ｂと従動側現像ジョイント部１８０ａとが一体となって構成された従動側現像ギヤ１８０が設けられている。現像ローラ８１の奥側端部には、現像ローラギヤ１８１が設けられており、現像ローラギヤ１８１は、現像アイドラギヤ１８２を介して、従動ギヤ部１８０ｂと噛み合っている。従動側現像ジョイント部１８０ａは、駆動側現像ギヤ８の駆動側現像ジョイント部８ｂに接続されている。
【００３１】
図４（ａ）は、実施例１のカラー用駆動装置１１０の概略断面図であり、（ｂ）は、ブラケット９および奥側側板１０を取り除いた実施例１のカラー用駆動装置を奥側から見た図である。
図４（ａ）に示すように、実施例１のカラー用駆動装置１１０は、カラー用モータ１を備えており、このカラー用モータ１は、ブラケット９のプロセスユニット側の面とは反対側の面に固定されている。カラー用モータ１のモータ軸は、ブラケット９を貫通している。また、モータ軸の外周には歯が形成されておりモータギヤ２となっている。
【００３２】
ブラケット９と、ブラケット９のプロセスユニット側の面に対向する奥側側板１０との間には、Ｙ色の感光体ギヤ３Ｙ、Ｍ色の感光体ギヤ３Ｍ、Ｃ色の感光体ギヤ３Ｃおよびアイドラギヤ１１が配設されている。Ｙ色の感光体ギヤ３ＹとＭ色の感光体ギヤ３Ｍは、カラー用モータ１のモータギヤ２と噛み合っている。アイドラギヤ１１は、Ｍ色の感光体ギヤ３ＭとＣ色の感光体ギヤ３Ｃとに噛み合っている。
【００３３】
各感光体ギヤ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃは、ブラケット９と奥側側板１０とに回転自在に支持された回転軸１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃに固定されている。各回転軸１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃの先端には、駆動側感光体ジョイント１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２ｃが取り付けられている。また、各回転軸１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃには、電磁クラッチ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃおよび、現像出力ギヤ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃが設けられている。
【００３４】
また、実施例１のカラー用駆動装置１１０は、駆動側現像ギヤ８Ｙ，８Ｍ，８Ｃを備えており、各駆動側現像ギヤ８Ｙ，８Ｍ，８Ｃは、奥側側板１０に設けられた支持軸に回転自在に支持されている。また、各駆動側現像ギヤ８Ｙ，８Ｍ，８Ｃは、現像出力ギヤ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃと噛み合う現像ギヤ部８ａと駆動側現像ジョイント部８ｂとが一体で形成されている。
【００３５】
次に、電磁クラッチについて説明する。各色の電磁クラッチは、同様の構成であるので、以下の説明では、色符号を省略して説明する。
図５は、電磁クラッチ７の概略構成図である。また、図６（ａ）は、電磁クラッチ７と現像出力ギヤ６とを示す斜視図であり、図６（ｂ）は、電磁クラッチ７の斜視図であり、図６（ｃ）は、現像出力ギヤ６の斜視図である。
図５に示すように、駆動伝達切り替え手段たる電磁クラッチ７は、軸固定部７ｅ、電磁コイル部７ｄ、ロータ部７ｃ、アーマチュア７ｂなどを備えている。軸固定部７ｅには、回転軸１７が挿入される挿入穴を有しており、その挿入穴が、断面Ｄ字形状となっている。回転軸１７には、このＤ字形状と嵌合するように、切り欠いて、断面Ｄ字部分を有している。軸固定部７ｅの断面Ｄ字形状部分を、回転軸１７の断面Ｄ字部分と嵌合させることにより、軸固定部７ｅを、回転軸１７と連れ回りするように固定している。
【００３６】
軸固定部７ｅには、電磁コイル部７ｄが、軸固定部７ｅに対して回転自在に取り付けられている。一方、ロータ部７ｃは、軸固定部７ｅと一体で回転するよう軸固定部７ｅに固定されている。金属円盤からなるアーマチュア７ｂは、現像出力ギヤ側に延びる一対の駆動爪７ａを備えたクラッチ駆動伝達部材７ｆに取り付けられている。
図５、図６（ｃ）に示すように、現像出力ギヤ６の電磁クラッチ７との対向面には、一対の嵌合穴６ａが形成されており、この嵌合穴６ａにクラッチ駆動伝達部材７ｆの駆動爪７ａが嵌合している。
【００３７】
アーマチュア７ｂと一体のクラッチ駆動伝達部材７ｆは、クラッチＯＮ時にロータ部７ｃ側へスライド移動してアーマチュア７ｂがロータ部７ｃに確実に吸着するように、軸固定部７ｅに対して、所定のクリアランスを有して軸固定部７ｅに取り付けられる。そのため、クラッチ駆動伝達部材７ｆは、どうしても回転軸に対してラジアル方向のガタが大きくなってしまう。その結果、クラッチ駆動伝達部材７ｆは、自重などにより、回転軸１７の軸中心とクラッチ駆動伝達部材７ｆの回転軸中心とがズレる所謂軸芯ズレが生じる。クラッチがＯＮとなると、この軸芯ズレが生じた状態で、クラッチ駆動伝達部材７ｆのアーマチュア７ｂがロータ部７ｃに密着する。
【００３８】
現像出力ギヤ６にアーマチュア７ｂを取り付け、現像出力ギヤ６をクラッチ駆動伝達部材７ｆとした場合は、以下の不具合が生じる。すなわち、クラッチＯＮ時にクラッチ駆動伝達部材７ｆに軸芯ズレがあると、クラッチ駆動伝達部材７ｆと現像ギヤ部８ａとの噛み合い位置がラジアル方向で変動してしまう。その結果、噛み合い位置と回転軸１７の中心との距離近くなると、クラッチ駆動伝達部材７ｆが速く回転し、噛み合い位置が遠くなると、遅く回転することになる。そのため、クラッチ駆動伝達部材７ｆから駆動力が伝達される現像ギヤ部８ａに回転速度ムラが生じ、現像ローラ８１Ｙに回転速度ムラが生じてしまうという不具合である。
【００３９】
これに対し、本実施形態では、現像出力ギヤ６を回転軸１７に回転自在に取り付け、現像出力ギヤ６にクラッチ駆動伝達部材７ｆの駆動爪７ａが嵌合する嵌合穴６ａを設け、現像出力ギヤ６と電磁クラッチ７とを軸方向から駆動連結している。現像出力ギヤ６は、回転軸１７に対して回転可能な隙間でよく、回転軸１７に対してラジアル方向に精度よく位置決めされ、現像出力ギヤ６の回転軸中心と、回転軸１７との軸中心が精度よく一致している。これにより、現像出力ギヤ６と現像ギヤ部８ａとの駆動伝達において、現像ギヤ部８ａに回転速度ムラが生じるのを抑制することができる。
【００４０】
また、現像出力ギヤ６を、電磁クラッチ７と同軸上に設けることで、クラッチＯＮ時において、クラッチ駆動伝達部材７ｆが回転軸１７に対して軸芯ズレが生じていても、現像出力ギヤ６とクラッチ駆動伝達部材７ｆとの間で回転速度ムラが生じることがない。これは、クラッチＯＮ時において、クラッチ駆動伝達部材７ｆのアーマチュア７ｂがロータ部７ｃに密着しているとき、クラッチ駆動伝達部材７ｆの駆動爪７ａは、回転軸１７の軸中心を中心にして公転する。同様に、回転軸１７に取り付けられた現像出力ギヤ６の嵌合穴６ａも回転軸１７の軸中心を中心にして公転する。このように、駆動爪７ａ、嵌合穴６ａともに回転軸１７の軸中心を中心にして公転するため、クラッチ駆動伝達部材７ｆが回転軸１７に対して軸芯ズレが生じていても、クラッチ駆動伝達部材７ｆと現像出力ギヤ６との接続位置がラジアル方向で変動することがない。その結果、現像出力ギヤ６とクラッチ駆動伝達部材７ｆとの間の駆動伝達において回転速度ムラが生じるのを抑制することができる。
【００４１】
図７は、Ｙ色の感光体ドラムへの駆動伝達経路と、Ｙ色の現像装置の回転体（現像ローラおよびトナー供給ローラ）への駆動経路とについて説明する図である。
図７（ａ）は、電磁クラッチＯＦＦのときの駆動伝達経路であり、図７（ｂ）は、電磁クラッチＯＮのときの駆動伝達経路である。
図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、モータギヤ２から回転軸までは、第１駆動伝達経路である感光体ドラム２４への駆動伝達経路と、現像装置の回転体への駆動伝達経路とは、共通の駆動伝達経路である。そして、回転軸１７で、感光体ドラムへ駆動力を伝達する駆動伝達経路と、現像装置の回転体へ駆動力を伝達する駆動伝達経路とに分かれる。
【００４２】
カラー用モータ１が回転駆動すると、その駆動力が、モータギヤ２を介して、Ｙ色の感光体ギヤ３Ｙに伝達され、Ｙ色の感光体ギヤ３Ｙが回転駆動する。感光体ギヤ３Ｙが回転駆動すると、感光体ギヤ３Ｙが固定された回転軸１７Ｙと、回転軸１７Ｙの先端に固定された駆動側感光体ジョイント１１２Ｙが回転駆動する。そして、先の図３に示したように、この駆動側感光体ジョイント１１２Ｙに接続された従動側感光体ジョイントに駆動力が伝達され、感光体ドラム２４Ｙが回転駆動する。
【００４３】
図７（ａ）に示すように、電磁クラッチ７ＹがＯＦＦのときは、現像出力ギヤ６に対して回転軸１７Ｙが空回りし、回転軸１７Ｙから現像出力ギヤ６へ駆動力が伝達されない。一方、図７（ｂ）に示すように、電磁クラッチがＯＮのときは、駆動伝達経路が回転軸１７で分岐し、電磁クラッチ７を介して現像出力ギヤ６Ｙに駆動力が伝達され、現像出力ギヤ６Ｙが回転軸１７Ｙとともに回転駆動する。そして、現像出力ギヤ６Ｙを介して駆動力が現像ギヤ部８ａに伝達され、駆動側現像ギヤ８Ｙが回転駆動する。そして、先の図３に示したように、駆動側現像ギヤ８Ｙの駆動側現像ジョイント部８ｂに接続された従動側現像ジョイント部１８０ａに駆動力が伝達され、トナー供給ローラ８０が回転駆動する。また、従動ギヤ部１８０ｂ、現像アイドラギヤ１８２、現像ローラギヤ１８１を経て現像ローラ８１Ｙにカラー用モータの駆動力が伝達され、現像ローラ８１Ｙが回転駆動する。
【００４４】
Ｍ色は、同様に、モータギヤ２から感光体ギヤ３Ｍへ駆動力が伝達される。その後は、上述と同様にして、駆動力が伝達され、感光体ドラム２４Ｍや現像装置２３Ｍの回転体が回転駆動する。Ｃ色の感光体ドラム２４Ｃへは、モータギヤ２、Ｍ色の感光体ギヤ３Ｍ、アイドラギヤ１１、Ｃ色の感光体ギヤ３Ｃおよび駆動側感光体ジョイント１１２ｃを経てカラー用モータの駆動力が伝達される。その後は、図７とＹ色と同様にして、駆動伝達が行われる。
【００４５】
本実施例では、カラー用モータ１により、カラー用感光体ドラム２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃと、カラー用現像装置２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃの回転体（トナー供給ローラ及び現像ローラ）とを駆動する。よって、カラーの感光体ドラム２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃを駆動する駆動モータと、カラー用現像装置２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃの回転体を駆動する駆動モータとを別々に設けるものに比べて、部品点数を削減できる。これにより、装置のコストダウンを図ることができる。また、装置の小型化を図ることができる。
【００４６】
また、近年、プリンタの静音性がこれまで以上に強く求められるようになった。本実施形態のように、ひとつのモータで、カラー用感光体ドラム２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃと、カラー用現像装置２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃの回転体とを駆動するので、モータ音、モータギヤの噛み合い音などを削減することができる。これにより、装置の静音化を図ることができる。
【００４７】
また、現像装置内には、現像ローラなど、感光体ドラムよりも寿命が短い部品が搭載されている。本実施例においては、現像装置の回転体（トナー供給ローラ及び現像ローラ）を駆動するための駆動経路に電磁クラッチ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃを配置している。これにより、感光体ドラムは、回転駆動する必要がある状態でも、電磁クラッチ７Ｙ，７Ｍ，７ＣをＯＦＦにして、カラー用現像装置２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃの駆動を停止することができる。これにより、現像装置が早期に寿命を迎えるのを抑制することができる。
【００４８】
例えば、モータギヤ２で、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の用感光体ドラムに駆動伝達する経路と、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の現像装置に駆動伝達する経路に分かれるように構成した場合以下の不具合ある。すなわち、モータギヤ２から遠く離れたＣ色の現像装置に駆動伝達するためには、多くのギヤを設ける必要がある。その結果、部品点数の増加による装置のコストアップや、装置の大型化につながるおそれがあるという不具合である。また、ギヤの噛み合い騒音が増大してしまう。これに対し、本実施形態では、電磁クラッチ７を、感光体ギヤが固定された回転軸に取り付け、感光体ギヤに伝達された駆動力を、現像装置に伝達するようにした。これにより、途中まで感光体への駆動伝達経路と、現像装置への駆動伝達経路とを共通化することができ、ギヤの数を減らして、感光体ドラムと、現像装置とにカラー用モータの駆動力を伝達することができる。
【００４９】
また、本実施例では、感光体ギヤが固定された回転軸に電磁クラッチを設けることで、現像出力ギヤと噛み合う現像ギヤと、現像駆動側ジョイントとが一体の駆動側現像ギヤ８Ｙ，８Ｍ，８Ｃを用いることができる。これにより、部品点数を削減できる。また、奥側側板１０にカシメ固定された支持軸に駆動側現像ギヤ８Ｙ，８Ｍ，８Ｃを回転自在となるように、挿入するだけで、組み付けることができ、組み付け性を高めることができる。
【００５０】
次に、実施例１の変形例について説明する。
【００５１】
［変形例１］
図８は、実施例１の第一変形例である変形例１のカラー用駆動装置１１０Ａの概略構成図であり、（ａ）は、概略断面図であり、（ｂ）は、奥側側板１０およびブラケット９を取り除いた変形例１のカラー用駆動装置１１０Ａを奥側から見た図である。
図８に示すように、この変形例１では、カラー用モータ１を、奥側側板１０のプロセスユニットと対向する面に取り付けたものである。
カラー用モータ１を、奥側側板１０のプロセスユニットと対向する面に取り付けることで、先の図４に示した構成に比べて、カラー用駆動装置の軸方向長さを短くすることができ、プリンタを軸方向において、小型化を図ることができる。また、カラー用モータ１を装置の内部側に配置することができるので、カラー用モータ１から発生する音を、奥側側板１０やブラケット９などにより遮蔽することができる。これにより、カラー用モータ１から発生する音が、プリンタ外部へ漏れるのを抑制することができ、プリンタの静音化を図ることができる。
【００５２】
［変形例２］
図９は、実施例１の第二変形例である変形例２のカラー用駆動装置１１０Ｂの斜視図であり、図１０は、変形例２のカラー用駆動装置１１０Ｂの概略構成図である。図１０（ａ）が、変形例２のカラー用駆動装置１１０Ｂの概略断面図であり、図１０（ｂ）は、奥側側板１０およびブラケット９を取り除いた変形例２のカラー用駆動装置１１０Ｂを奥側見た図である。また、図１０（ｃ）は、奥側側板１０およびブラケット９を取り除いた変形例２のカラー用駆動装置１１０Ｂを手前側見た図である。
【００５３】
この変形例２カラー用駆動装置１１０Ｂは、プリンタの小型化のため、各色の感光体ドラム２４の軸（回転軸１７）の軸間距離（ｓｔピッチ）を小さくしたものである。Ｓｔピッチを小さくした結果、カラー用モータ１のモータ基板１ａや、取り付け部材１ｂの幅が、上記Ｓｔピッチよりも大きくなる。その結果、変形例１のように、カラー用モータを装置内部に配置し、モータギヤ２を直接感光体ギヤに噛み合せる構成を採用しようとすると、モータ基板１ａや取り付け部材１ｂが回転軸１７に干渉してしまう。
【００５４】
そこで、この変形例２のカラー用駆動装置１１０Ｂにおいては、モータギヤ２と感光体ギヤとの間にモータアイドラギヤ１３を設けたものである。モータアイドラギヤ１３は、Ｃ色の感光体ギヤ３ＣとＭ色の感光体ギヤ３Ｍとに噛み合っている。カラー用モータのモータギヤ２は、このモータアイドラギヤ１３の頂部（最も高いところ）で噛み合っている。また、この変形例２では、Ｍ色の感光体ギヤ３ＭとＹ色の感光体ギヤ３Ｙとの間にアイドラギヤ１１が設けられている。実施形態や変形例１と同様に、Ｍ色の感光体ギヤ３ＭとＣ色の感光体ギヤ３Ｃとの間にアイドラギヤ１１を設けて、モータアイドラギヤ１３を、Ｍ色の感光体ギヤ３ＭとＹ色の感光体ギヤ３Ｙとの間に設けてもよい。
【００５５】
かかる構成においては、カラー用駆動装置が変形例１の構成に比べて、上下方向に大きくなるが、軸方向においては、変形例１と同等に小型化を図ることができる。また、この変形例２のカラー用駆動装置１１０Ｂにおいても、カラー用モータ１を内部側に配置するので、モータの音が、装置外へ漏れるのを抑制することができる。
【００５６】
また、初段の噛み合いであるモータギヤ２との噛み合いが騒音の付与率が最も高い。この騒音の付与率が高い初段のモータギヤとの噛み合いを一つにすることで、変形例１や実施形態のように、初段のモータギヤに２個の感光体ギヤが噛み合う構成に比べて、騒音を抑制することができる。
【００５７】
［変形例３］
図１１は、実施例１の第三変形例である変形例３のカラー用駆動装置１１０Ｃの概略構成図である。図１１（ａ）は、変形例３のカラー用駆動装置１１０Ｃの概略断面図であり、図１１（ｂ）は、奥側側板１０、ブラケット９を取り除いた変形例３のカラー用駆動装置１１０Ｃを奥側から見た図である。また、図１１（ｃ）は、奥側側板１０、ブラケット９を取り除いた変形例３のカラー用駆動装置１１０Ｃを手前側から見た図である。
【００５８】
この変形例３のカラー用駆動装置１１０Ｃは、モータアイドラギヤを、内歯歯車１３Ａとしたものである。具体的には、この内歯歯車１３Ａは、奥側が閉じられた筒状形状をしており、その内周面に内歯が形成され、外周に外歯が形成されている。モータギヤ２は、内歯歯車の内歯に噛み合っており、内歯歯車の外歯には、Ｙ色の感光体ギヤ３ＹとＭ色の感光体ギヤ３Ｍとが噛み合っている。
【００５９】
モータアイドラギヤを、内歯歯車とすることで、モータギヤ２との噛み合い率が向上し、振動や騒音を抑制することができる。また、モータギヤ２との噛み合い部を内歯歯車１３Ａで覆うことができ、噛み合い騒音を内歯歯車１３Ａにより遮蔽することができる。また、内歯歯車１３Ａの奥側は、閉じられているため、噛み合い騒音が、外部へ漏れ出るのを抑制することができる。これにより、変形例２のカラー用駆動装置１１０Ｂに比べて、装置の静音化を図ることができる。
【００６０】
図１２は、図１１（ａ）に示す破線部Ｃの拡大図である。
図１２に示すように、内歯歯車１３Ａの内歯、この内歯と噛み合うモータギヤ２をはす歯としている。また、内歯歯車１３Ａの外歯と、この外歯に噛み合う感光体ギヤ３Ｙ，３Ｍもはす歯としている。
モータギヤ２のはす歯は、モータ軸の先端側端部が、モータのロータ側端部よりも通常の回転方向下流側となるように捩れたはす歯である。これにより、通常の回転時において、カラー用モータは、モータが取り付けられた奥側側板１０に向うようなスラスト力を受ける。これにより、カラー用モータが奥側側板１０に押し付けられ、通常の駆動時において、カラー用モータの姿勢を安定させることができる。これにより、回転ムラを抑制できる。また、カラー用モータの振動の発生を抑制し、モータの騒音を低減することができる。なお、通常の回転時および通常の駆動時とは、画像形成時の回転時であり、駆動時のことである。
【００６１】
また、内歯歯車１３Ａの外歯を、ねじれ方向を内歯のねじれ方向と同方向とはす歯とするのが好ましい。内歯歯車１３Ａの内歯は、図中矢印Ｘ１に示すように、装置の手前側（モータ側）にスラスト力を受ける。一方、内歯歯車の外歯は、装置の奥側にスラスト力を受ける。これにより、スラスト力が相殺され、内歯歯車が、奥側側板１０に接触したり、ブラケット９に接触したりするのを抑制することができる。
【００６２】
また、現像出力ギヤ６Ｙ，６Ｍを、感光体ギヤ３Ｙ，３Ｍと、ねじれ方向が同一のはす歯とするのが好ましい。内歯歯車１３Ａの外歯を、内歯と同方向にねじれたはす歯とすることで、感光体ギヤ３Ｙ、３Ｍは、図中矢印Ｘ２に示すように、装置内部側に働くスラスト力を受ける。現像出力ギヤ６Ｙ，６Ｍを、感光体ギヤ３Ｙ，３Ｍと、ねじれ方向が同一のはす歯とすることで、現像出力ギヤ６Ｙ，６Ｍは、装置の奥側にスラスト力を受ける。これにより、現像装置の回転体へ駆動力を伝達しているときは、スラスト力が相殺され、感光体ギヤ３Ｙ，３Ｍや、現像出力ギヤ６Ｙ，６Ｍが、奥側側板１０やブラケット９に接触するのを抑制することができる。
【００６３】
また、現像装置の回転体へ駆動力を伝達していないときは、感光体ギヤ３Ｙ、３Ｍは、図中矢印Ｘ２に示すように、装置内部側に働くスラスト力を受ける。これにより、感光体ギヤ３Ｙ，３Ｍが、内部側の奥側側板１０に接触させることができる。その結果、装置外部側のブラケット９に接触する場合に比べて、噛み合い振動などによる騒音が、外部に漏れだすの抑制することができる。
【００６４】
［変形例４］
図１３は、実施例１の第四変形例である変形例４のカラー用駆動装置１１０Ｄの概略構成図である。図１３（ａ）は、変形例４のカラー用駆動装置１１０Ｄの概略断面図であり、図１３（ｂ）は、奥側側板１０、ブラケット９を取り除いた変形例４のカラー用駆動装置１１０Ｄを奥側から見た図である。また、図１３（ｃ）は、奥側側板１０、ブラケット９を取り除いた変形例３のカラー用駆動装置１１０Ｄを手前側から見た図である。
【００６５】
一般的に、電磁クラッチ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃは、ギヤなどに比べて寿命が短く、定期的に交換が必要となってくる。感光体ギヤおよび現像出力ギヤよりも内側に電磁クラッチを配置した場合は、電磁クラッチを交換するとき、感光体ギヤおよび現像出力ギヤを取り外す必要があり、電磁クラッチの交換が煩雑となるという課題がある。
【００６６】
そこで、この変形例４のカラー用駆動装置１１０Ｄでは、電磁クラッチの交換性を高めるため、電磁クラッチ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃを、同軸上に設けられた感光体ギヤ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃおよび現像出力ギヤ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃよりも外側に設けた。また、ブラケット９に電磁クラッチ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃにアクセスするための穴部９ａを設け、その穴部９ａをキャップ部材１５により塞いでいる。
【００６７】
この変形例４のカラー用駆動装置１１０Ｄにおいては、電磁クラッチを交換する際は、プリンタ奥側の外装カバーを取り外して、ブラケット９を露出させる。次に、キャップ部材１５を取り外して、ブラケット９の穴部９ａから電磁クラッチを露出させる。そして、電磁クラッチを軸方向に移動させて、穴部９ａから電磁クラッチを回転軸から取り外して、新品の電磁クラッチを回転軸に取り付ける。
【００６８】
このように、この変形例４のカラー用駆動装置１１０Ｄにおいては、ブラケット９に電磁クラッチにアクセスするための穴部９ａを設けることで、ブラケット９を取り外すことなく、電磁クラッチを交換することができる。また、感光体ギヤ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃおよび現像出力ギヤ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃを回転軸から取り外すことなく、電磁クラッチを交換することができる。これにより、電磁クラッチの交換を簡単に行うことができる。
【００６９】
また、この変形例４では、ブラケット９の奥側側板１０との対向面から垂直に延び出した支持軸９ｂに取り付けられたモータ取り付け面部９ｃに、カラー用モータを取り付けている。かかる構成とすることでも、カラー用モータ１を現像出力ギヤ６と電磁クラッチ７との上方に配置することができる。これにより、ブラケット９の奥側側板１０と対向する面と反対側の面にカラー用モータ１を取り付ける場合に比べて、カラー用駆動装置の軸方向長さを短くできる。その結果、プリンタの小型化を図ることができる。
【００７０】
図１４は、カラー用モータのＯＮ／ＯＦＦおよび電磁クラッチのＯＮ／ＯＦＦの一例を示すタイミングチャートである。
実施形態および変形例１〜４の駆動装置においては、感光体ドラムに駆動力の伝達を行う回転軸に電磁クラッチが設けられている。電磁クラッチは、ＯＮからＯＦＦに切り替えるときやＯＦＦからＯＮに切り替えるときに衝撃が発生し、その衝撃が振動となり、回転軸、感光体ジョイントを経由して感光体ドラムに伝播する。そして、感光体ドラムが振動し、ショックジターなどの異常画像が生じるおそれがある。従って、電磁クラッチＯＮ／ＯＦＦのタイミングは、画像に影響が出ないタイミングで行う必要がある。
【００７１】
電磁クラッチのＯＦＦからＯＮへの切り替えの衝撃により、帯電装置により感光体表面への一様帯電に影響が及ぶ場合は、以下のタイミングで電磁クラッチ７をＯＦＦからＯＮに切り替える。すなわち、図１４に示すよう、モータの駆動を開始して、感光体ドラムが回転を始めてから、帯電装置２５により感光体ドラム表面を一様帯電するまでの間に、電磁クラッチをＯＦＦかＯＮに切り替えるのである。なお、電磁クラッチのＯＦＦからＯＮへの切り替えの衝撃により、感光体表面への一様帯電に影響がない場合は、露光開始タイミングｔ３と、帯電開始タイミングｔ２との間で、電磁クラッチをＯＦＦからＯＮに切り替えてもよい。露光工程時において、電磁クラッチのＯＦＦからＯＮへの切り替えの衝撃により感光体ドラムが振動すると、静電潜像に影響を及ぼすので、少なくとも露光開始前に、電磁クラッチのＯＦＦからＯＮへの切り替えを行うのが好ましい。
【００７２】
また、図１４では、定着工程終了後に、電磁クラッチをＯＮからＯＦＦに切り替えているが、現像工程後の電磁クラッチをＯＮからＯＦＦに切り替えるタイミングは、画像に影響がない範囲で早めることができる。しかし、一次転写工程中に電磁クラッチをＯＮからＯＦＦに切り替えると、感光体ドラムの振動により中間転写ベルトに転写した画像に影響を及ぼす。よって、少なくとも、一次転写工程後に、電磁クラッチをＯＮからＯＦＦに切り替えるのが好ましい。
【００７３】
また、例えば、電磁クラッチをＯＮからＯＦＦに切り替えた衝撃が、奥側側板１０やブラケット９を介して、他の感光体ドラムに伝播し、他の感光体ドラムの回転速度に影響を与える場合がある。この場合は、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の一次転写工程が終了した後に電磁クラッチをＯＮからＯＦＦに切り替えるのが好ましい。また、電磁クラッチをＯＮからＯＦＦに切り替えたときの衝撃が感光体ドラムを介して、中間転写ベルトに伝播し、中間転写ベルトの速度に影響を与える場合は、二次転写工程後に電磁クラッチをＯＮからＯＦＦに切り替えるのが好ましい。
【００７４】
また、上述では、感光体ギヤが固定された回転軸に電磁クラッチを設けた例について説明したが、第二回転体たる現像ローラ８１を備えたユニットである現像装置２３に駆動力を出力する第二駆動出力部材たる駆動側現像ジョイントと同軸上に電磁クラッチを設けてもよい。以下、駆動側現像ジョイントと同軸上に電磁クラッチを設けた例を、実施例２として説明する。なお、以下の説明では、実施形態で説明したカラー用駆動装置と同一の構成については、適宜、説明を省略する。
【００７５】
［実施例２］
図１５は、実施例２のカラー駆動装置２１０を示す概略構成図である。
図１５に示すように、実施例２のカラー駆動装置２１０は、Ｙ色の感光体駆動伝達部材１３０Ｙ、Ｍ色の感光体駆動伝達部材１３０Ｍ、Ｃ色の感光体駆動伝達部材１３０Ｃを有している。各色の感光体駆動伝達部材１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃは、感光体ギヤ部１３０ａと、現像出力ギヤ部１３０ｂと、軸部１３０ｃとを有している。軸部１３０ｃの先端は、外歯が形成されており、スプライン軸となっている。
【００７６】
各色の感光体ギヤ部１３０ａは、ブラケット９と、ブラケット９のプロセスユニット側の面に対向する奥側側板１０との間に配置されている。Ｃ色の感光体駆動伝達部材１３０Ｃの感光体ギヤ部と、Ｍ色の感光体駆動伝達部材１３０Ｍの感光体ギヤ部がカラー用モータ１のモータギヤ２と噛み合っている。また、Ｍ色の感光体駆動伝達部材１３０Ｍの感光体ギヤ部と、Ｙ色の感光体駆動伝達部材１３０Ｙの感光体ギヤ部が、アイドラギヤ１１と噛み合っている。
【００７７】
各色の感光体駆動伝達部材１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃの現像出力ギヤ部１３０ｂには、現像ギヤ５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃが噛み合っている。各色の現像ギヤ５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃは、奥側側板１０に固定された円筒形状の金属製の軸受部材５４Ｙ，５４Ｍ，５４Ｃの外周面に回転自在に支持されている。また、軸受部材５４Ｙ，５４Ｍ，５４Ｃの内周面には、駆動側現像ジョイント５２Ｙ，５２Ｍ，５２Ｃから延びる現像出力軸５３Ｙ，５３Ｍ，５３Ｃが、回転自在に支持されている。
【００７８】
電磁クラッチ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃは、現像出力軸５３Ｙ，５３Ｍ，５３Ｃに取り付けられており、軸方向から現像ギヤ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃと係合している。また、現像出力軸５３Ｙ，５３Ｍ，５３Ｃと一体の第二駆動出力部材としての駆動側現像ジョイント５２Ｙ，５２Ｍ，５２Ｃは、円筒形状をしており、内周面に内歯が形成されている。
【００７９】
図１６は、実施例２のカラー用駆動装置とＣ、Ｍ、Ｙ色のプロセスユニットとを示す概略断面図である。
各プロセスユニット側の駆動伝達機構は、同様の構成であるので、ここでは、Ｃ色のプロセスユニットについて説明するともに、色符号を省略して説明する。
感光体ドラム２４の奥側端部には、軸部１３０ｃの先端に形成されたスプライン軸が挿入される従動側感光体ジョイント１２４が設けられている。従動側感光体ジョイント１２４は、円筒形状であって、内周面に内歯が形成されている。従動側感光体ジョイント１２４は、軸受けを介してプロセスユニットのケース１２６に回転自在に支持されている。従動側感光体ジョイント１２４に軸部１３０ｃの先端に形成されたスプライン軸が挿入されることで、スプライン軸の外歯と、従動側感光体ジョイント１２４の内歯とが噛み合い感光体ドラム２４が実施例２のカラー用駆動装置に駆動連結される。
【００８０】
また、現像装置２３のトナー供給ローラ８０の奥側端部には、従動ギヤ部１８０ｂと従動側現像ジョイント部１８０ａとが一体となって構成された従動側現像ギヤ１８０が設けられている。現像ローラ８１の奥側端部には、現像ローラギヤ１８１が設けられており、現像ローラギヤ１８１は、現像アイドラギヤ１８２を介して、従動ギヤ部１８０ｂと噛み合っている。従動側現像ジョイント部１８０ａは、スプライン軸となっている。駆動側現像ジョイント５２に従動側現像ジョイント部１８０ａが挿入されることで、従動側現像ジョイント部１８０ａの外歯と、駆動側現像ジョイント５２の内歯とが噛み合い駆動連結される。
【００８１】
図１７は、実施例２のカラー用駆動装置２１０において、Ｍ色の感光体ドラム２４Ｍへの駆動伝達経路と、Ｍ色の現像装置の回転体（現像ローラおよびトナー供給ローラ）への駆動経路とについて説明する図である。
図１７（ａ）は、電磁クラッチＯＦＦのときの駆動伝達経路であり、図１７（ｂ）は、電磁クラッチＯＮのときの駆動伝達経路である。
図１７（ａ）、図１７（ｂ）に示すように、モータギヤ２から感光体駆動伝達部材１３０Ｍの感光体ギヤ部１３０ａまでは、第１駆動伝達経路である感光体ドラム２４への駆動伝達経路と、第二駆動伝達経路である現像装置の回転体への駆動伝達経路とは、共通の駆動伝達経路である。そして、感光体駆動伝達部材１３０Ｍの現像出力ギヤ部１３０ｂにより感光体ドラムへ駆動力を伝達する駆動伝達経路と、現像装置の回転体へ駆動力を伝達する駆動伝達経路とに分かれる。
【００８２】
カラー用モータ１が回転駆動すると、その駆動力が、モータギヤ２を介して、感光体駆動伝達部材１３０Ｍの感光体ギヤ部１３０ａに伝達され、感光体駆動伝達部材１３０Ｍが回転駆動する。感光体駆動伝達部材１３０が回転駆動すると、感光体駆動伝達部材１３０Ｍの軸部１３０ｃに接続された従動側感光体ジョイントに駆動力が伝達され、感光体ドラム２４Ｍが回転駆動する。また、感光体駆動伝達部材１３０Ｍの現像出力ギヤ部１３０ｂと噛み合う現像ギヤ５１Ｍに駆動力が伝達される。
【００８３】
図１７（ａ）に示すように、電磁クラッチ７ＭがＯＦＦのときは、現像出力軸５３に対して現像ギヤ５１Ｍが空回りし、現像ギヤ５１Ｍから現像出力軸５３Ｍへ駆動力が伝達されない。その結果、Ｍ色の現像装置の回転体（現像ローラおよびトナー供給ローラ）は、回転しない。
【００８４】
一方、図１７（ｂ）に示すように、電磁クラッチ７ＭがＯＮのときは、現像ギヤ５１Ｍから電磁クラッチ７Ｍを介して現像出力軸５３Ｍに駆動力が伝達され、現像出力軸５３Ｍが回転駆動する。そして、先の図１６に示したように、駆動側現像ジョイント５２Ｍに接続された従動側現像ジョイント部１８０ａに駆動力が伝達され、トナー供給ローラ８０が回転駆動する。また、従動ギヤ部１８０ｂ、現像アイドラギヤ１８２、現像ローラギヤ１８１を経て現像ローラ８１Ｙにカラー用モータの駆動力が伝達され、現像ローラ８１Ｙが回転駆動する。
【００８５】
Ｃ色は、同様に、モータギヤ２から感光体駆動伝達部材１３０Ｍの感光体ギヤ部１３０ａに駆動力が伝達される。その後は、上述と同様にして、駆動力が伝達され、感光体ドラム２４Ｃや現像装置２３Ｃの回転体が回転駆動する。Ｙ色の感光体ドラム２４Ｙと、現像装置２３Ｙの各回転体へは、モータギヤ２、Ｍ色の感光体駆動伝達部材１３０Ｍ、アイドラギヤ１１を経てＹ色の感光体駆動伝達部材１３０Ｙにカラー用モータ１の駆動力が伝達される。その後は、同様にしてＹ色の感光体ドラム２４Ｙと、Ｙ色の現像装置２３Ｙの各回転体とに駆動伝達が行われる。
【００８６】
本実施例２でも、カラー用モータ１により、カラー用感光体ドラム２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃと、カラー用現像装置２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃの回転体（トナー供給ローラ及び現像ローラ）とを駆動する。よって、カラーの感光体ドラム２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃを駆動する駆動モータと、カラー用現像装置２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃの回転体を駆動する駆動モータとを別々に設けるものに比べて、部品点数を削減できる。これにより、装置のコストダウンを図ることができる。また、装置の小型化を図ることができる。また、ひとつのモータで、カラー用感光体ドラム２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃと、カラー用現像装置２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃの回転体とを駆動するので、モータ音、モータギヤの噛み合い音などを削減することができる。これにより、装置の静音化を図ることができる。
【００８７】
本実施例２においても、現像装置の回転体（トナー供給ローラ及び現像ローラ）を駆動するための駆動伝達経路に電磁クラッチ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃを配置している。よって、感光体ドラムは、回転駆動する必要がある状態でも、電磁クラッチ７Ｙ，７Ｍ，７ＣをＯＦＦにして、カラー用現像装置２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃの駆動を停止することができる。これにより、現像装置が早期に寿命を迎えるのを抑制することができる。
【００８８】
また、この実施例２では、電磁クラッチ７を、現像装置に駆動力を出力する第二駆動出力部材である駆動側現像ジョイント５２Ｍと同軸の現像出力軸５３に取り付けている。電磁クラッチ７を、現像出力軸５３に取り付けても、実施例１と同様、途中まで感光体への駆動伝達経路と、現像装置への駆動伝達経路とを共通化することができる。これにより、ギヤの数を減らして、感光体ドラムと、現像装置とにカラー用モータの駆動力を伝達することができる。
【００８９】
また、本実施例２では、現像出力軸５３に電磁クラッチを設けることで、感光体ギヤと、現像出力ギヤと、感光体ドラムへ駆動力を出力する軸とが一体の感光体駆動伝達部材１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃを用いることができる。これにより、部品点数を削減できる。また、ブラケット９に回転自在に感光体駆動伝達部材１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃを支持するだけで組み付けることができ、組み付け性を高めることができる。
【００９０】
一般的に、感光体ドラムよりも現像装置の回転体（現像ローラや供給ローラ）の方が高速で回転することを求められる。そのため、現像出力ギヤ部１３０ｂから現像ギヤ５１への駆動伝達において増速させており、感光体駆動伝達部材よりも現像ギヤの方が回転速度が速くなっておりトルクが減少している。電磁クラッチは、先の図５を用いて説明したように、相対的に回転しているアーマチュア７ｂをロータ部７ｃに磁力で吸着して、アーマチュア７ｂとロータ部７ｃとの間で駆動伝達を行うものである。従って、この吸着時においてトルクに対して電磁力が弱いと、アーマチュア７ｂがロータ部７ｃに対して相対的すべり、正しく駆動伝達が行えない。従って、用いる電磁クラッチとしては、電磁クラッチにかかる負荷トルクに応じて電磁力を強くする必要がある。強い電磁力を発生できるものほど、電磁クラッチとして大型化し、また、コストも高くなる。そのため、実施例１のように、感光体ドラム２４へ駆動力を出力する軸に電磁クラッチを設けるよりも、現像装置へ駆動力を出力する軸である現像出力軸に電磁クラッチを設けた方が、電磁クラッチに加わる負荷トルクを低減することができる。その結果、感光体ドラム２４へ駆動力を出力する軸に電磁クラッチを設けるよりも、小型で安価な電磁クラッチを用いることができる。これにより、装置の小型化を図ることができ、かつ、装置のコストアップを抑制することができる。
【００９１】
現像出力軸５３と駆動側現像ジョイント５２とは、樹脂の一体成形物であり、現像出力軸５３上に設けられた現像ギヤ５１も樹脂成形品である。現像ギヤ５１を、直接、現像出力軸５３に回転自在に支持した場合、樹脂同士の接触となる。樹脂は、金属に比べて表面加工が難しく、樹脂表面の平滑性は、金属に比べて劣る。従って、現像ギヤ５１を、直接、現像出力軸５３に回転自在に支持した場合、摺動抵抗が、金属の表面に回転支持した場合に比べて高くなってしまう。そこで、この実施例２では、現像ギヤ５１を、現像出力軸を受ける金属製の軸受部材５４Ｙの外周面に回転自在に支持した。これにより、現像ギヤ５１を、樹脂の現像出力軸５３に回転自在に支持する場合に比べて、摺動抵抗が低減され、現像ギヤの摩耗を抑制することができる。また、現像ギヤを回転自在に支持する金属製の部材と、現像出力軸５３を受ける軸受部材とをそれぞれ別々に設ける場合に比べて、部品点数を削減することができ、装置を安価にすることができる。
【００９２】
また、この実施例２においては、感光体駆動伝達部材から駆動側現像ジョイント５２への駆動伝達が、現像出力ギヤ部１３０ｂと現像ギヤ５１とのギヤの噛み合いで行われている。これにより、ベルトにより駆動伝達を行う場合に比べて、耐久性を高めることができる。
【００９３】
次に、この実施例２の変形例について、説明する。
【００９４】
［変形例Ａ］
図１８は、実施例２の第一変形例である変形例Ａのカラー用駆動装置２１０Ａの概略構成図である。
この変形例Ａのカラー用駆動装置２１０Ａにおいては、感光体駆動伝達部材１３０Ｙ，１３０Ｃ，１３０Ｍから、駆動側現像ジョイント５２Ｙ，５２Ｍ，５２Ｃ側への駆動伝達を、ベルト伝達としたものである。具体的には、実施例２の感光体駆動伝達部材１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃの現像出力ギヤ部１３０ｂを、現像出力プーリ部１３０ｄに変更し、現像ギヤ５１Ｙ，５１Ｃ，５１Ｍを、現像プーリ５６Ｙ、５６Ｍ，５６Ｃに変更している。そして、感光体駆動伝達部材１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃの現像出力プーリ部１３０ｄと、現像プーリ５６Ｙ、５６Ｍ，５６Ｃとにタイミングベルト５５Ｙ，５５Ｍ，５５Ｃを張架している。
【００９５】
電磁クラッチ７Ｙ，７Ｍ、７Ｃは、ＯＮからＯＦＦに切り替えるときやＯＦＦからＯＮに切り替えるときに衝撃が発生し、その衝撃が振動となる。この変形例Ａでは、感光体駆動伝達部材１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃの現像出力プーリ部１３０ｄと、現像プーリ５６Ｙ、５６Ｍ，５６Ｃとに張架されたタイミングベルト５５Ｙ，５５Ｍ，５５Ｃが弾性変形して、電磁クラッチのＯＮ／ＯＦＦ切替時に発生する振動を吸収できる。これにより、実施例２と比較して、電磁クラッチのＯＮ／ＯＦＦ切替時の振動の影響で、感光体駆動伝達部材１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃが振動するのを抑制することができる。その結果、感光体駆動伝達部材１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃから感光体ドラムに伝播し、感光体ドラムが振動するのを抑制することができ、ショックジターなどの異常画像が生じるのを抑制することができる。
【００９６】
また、現像装置の回転体の回転ムラも上記タイミングベルト５５Ｙ，５５Ｍ，５５Ｃが弾性変形して吸収することができ、現像装置の回転体の回転ムラの影響が、感光体駆動伝達部材１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃに及ぶのも抑制することができる。
【００９７】
［変形例Ｂ］
図１９は、実施例２の第二変形例である変形例Ｂのカラー用駆動装置２１０Ｂの概略構成図である。
この変形例Ｂのカラー用駆動装置２１０Ｂは、感光体駆動伝達部材１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃの現像出力ギヤ部を、内歯１３０ｅとしたものである。また、この変形例Ｂにおいては、駆動側現像ジョイント５２Ｙ，５２Ｍ，５２Ｃを、現像出力軸５３Ｙ，５３Ｍ，５３Ｃと別体とし、現像出力軸５３Ｙ，５３Ｍ，５３Ｃに回転自在に支持している。また、現像ギヤ５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃを、現像出力軸５３Ｙ，５３Ｍ，５３Ｃと一体で回転するように、現像出力軸５３Ｙ，５３Ｍ，５３Ｃに取り付けている。そして、電磁クラッチ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃを、軸方向から駆動側現像ジョイント５２Ｙ，５２Ｍ，５２Ｃに係合させている。
【００９８】
この変形例Ｂでは、感光体駆動伝達部材１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃの内歯１３０ｅから現像ギヤ５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃへ駆動伝達され、現像出力軸５３Ｙ，５３Ｍ，５３Ｃが回転駆動する。電磁クラッチがＯＦＦのときは、現像出力軸から駆動側現像ジョイントへの駆動伝達が遮断され、現像装置の回転体（現像ローラや供給ローラ）は回転停止状態となっている。電磁クラッチがＯＮのときは、電磁クラッチを介して、現像出力軸から駆動側現像ジョイントへ駆動力が伝達され、現像装置の回転体が回転駆動する。
【００９９】
この変形例Ｂにおいては、現像出力ギヤ部を内歯とすることで、現像ギヤ５１との噛み合い率が向上し、振動や騒音を抑制することができる。また、現像ギヤ５１との噛み合い部を覆うことができ、噛み合い騒音を内歯１３０ｅにより遮蔽することができる。また、内歯１３０ｅの奥側は、閉じられているため、噛み合い騒音が、外部へ漏れ出るのを抑制することができる。これにより、実施例例２のカラー用駆動装置２１０Ｂに比べて、装置の静音化を図ることができる。
【０１００】
また、現像出力ギヤ部を、内歯とすることにより、図１９に示すように、感光体ギヤ部１３０ａと、現像出力ギヤ部と、現像ギヤ５１とを、軸方向において同じ位置に配置することができる。その結果、先の図１５に示した実施例２のカラー用駆動装置に比べて、軸方向に小型化することができる。
【０１０１】
また、先の図１５と図１９との比較からわかるように、現像出力ギヤ部が外歯の場合に比べて、現像出力ギヤ部の直径を大きくすることができる。その結果、現像出力ギヤ部の歯数を大きくすることができ、現像ギヤ部と現像ギヤとの噛み合いで、高い増速比を得ることができる。
【０１０２】
［変形例Ｃ］
図２０は、実施例２の第三変形例である変形例Ｃのカラー用駆動装置２１０Ｃの概略構成図である。
この変形例３は、カラー用駆動装置の奥側側板１０よりも感光体ドラム側の駆動伝達部材を覆うカバー部材１４０を設けたものである。カバー部材１４０で覆うことで、カラー用駆動装置２１０に異物が混入するのを抑制することができる。カバー部材１４０は、奥側側板１０にネジ１４１によりネジ止めされている。
【０１０３】
また、駆動側現像ジョイント５２Ｙ，５２Ｍ，５２Ｃと一体の現像出力軸５３Ｙ，５３Ｍ，５３Ｃは、軸受部材５４Ｙ，５４Ｍ，５４Ｃの内周に回転自在に支持されているだけである。そのため、駆動側現像ジョイント５２Ｙ，５２Ｍ，５２Ｃや、現像出力軸５３Ｙ，５３Ｍ，５３Ｃに取り付けられた電磁クラッチなどに現像装置の方向に力が加わると、現像出力軸５３Ｙ，５３Ｍ，５３Ｃが軸受部材５４Ｙ，５４Ｍ，５４Ｃから外れてしまうおそれがあった。この変形例Ｃでは、カバー部材１４０により、電磁クラッチや駆動側現像ジョイント５２Ｙ，５２Ｍ，５２Ｃが覆われるので、これらに、物などが触れるのを抑制することができる。これにより、現像出力軸５３Ｙ，５３Ｍ，５３Ｃが軸受部材５４Ｙ，５４Ｍ，５４から外れるのを抑制することができる。
【０１０４】
さらに、この変形例Ｃにおいては、カバー部材１４０に突き当たって現像出力軸５３Ｙ，５３Ｍ，５３Ｃが軸受部材５４Ｙ，５４Ｍ，５４Ｃからの抜けるのを防止する抜け止め突起１５２Ｙ，１５２Ｍ，１５２Ｃを、駆動側現像ジョイント５２Ｙ，５２Ｍ，５２Ｃの外周面に設けている。これにより、現像出力軸５３Ｙ，５３Ｍ，５３Ｃが軸受部材５４Ｙ，５４Ｍ，５４Ｃから抜けるのを防止することができる。
【０１０５】
［変形例Ｄ］
図２１は、実施例２の第四変形例である変形例Ｄのカラー用駆動装置２１０Ｄの概略斜視図である。
この変形例Ｄのカラー用駆動装置２１０Ｄは、先の図９に示した変形例２のカラー用駆動装置１１０Ｂと同様に、モータギヤ２と感光体ギヤ部との間にモータアイドラギヤ１３を設けたものである。
【０１０６】
この変形例Ｄにおいても、変形例２と同様に、各色の感光体ドラム２４の軸間距離が、カラー用モータ１のモータ基板や、取り付け部材の幅よりも小さくても、カラー用モータ１を、感光体ギヤ部と感光体ドラムとの間に配置することができる。よって、装置の小型化を図ることができる。さらに、初段のモータギヤとの噛み合いを一つにすることができ、初段のモータギヤに２個の感光体ギヤ部が噛み合う構成に比べて、騒音を抑制することができる。
【０１０７】
また、この変形例Ｄにおいては、モータアイドラギヤ１３を、内歯歯車としている。よって、先の図１１に示した変形例３と同様に、モータギヤ２との噛み合い率が向上し、振動や騒音を抑制することができる。また、モータギヤ２との噛み合い部を内歯歯車で覆うことができ、噛み合い騒音を内歯歯車により遮蔽することができる。また、内歯歯車の奥側は、閉じられているため、噛み合い騒音が、外部へ漏れ出るのを抑制することができる。これにより、装置の静音化を図ることができる。
【０１０８】
［変形例Ｅ］
図２２は、実施例２の第五変形例である変形例Ｅのカラー用駆動装置２１０Ｅの概略構成図である。
この変形例Ｅのカラー用駆動装置２１０Ｅは、現像ギヤ５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃに、円筒形状のボス部１５１Ｙ，１５１Ｍ、１５１Ｃを設ける。そして、これらボス部１５１Ｙ，１５１Ｍ、１５１Ｃを、奥側側板１０の穴部１０ａに挿入して、現像ギヤ５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃを回転自在に奥側側板１０に支持している。そして、現像出力軸５３Ｙ，５３Ｍ，５３Ｃは、ボス部１５１Ｙ，１５１Ｍ、１５１Ｃに回転自在に受けられ、奥側側板１０に回転自在に支持されている。
【０１０９】
この変形例Ｅにおいては、軸受部材５４Ｙ，５４Ｍ，５４Ｃを無くすことができ、部品点数の削減を図ることができ、装置のコストダウンを図ることができる。
【０１１０】
また、Ｋ色の感光体ドラム２４Ｋ、現像装置２３Ｋの回転体（現像ローラ８１およびトナー供給ローラ８０）を回転駆動する黒用駆動装置の基本構成として、上述した実施例１および変形例１〜４の構成を採用できる。すなわち、駆動モータと、駆動モータのモータギヤに噛み合う感光体ギヤとを有している。また、感光体ギヤが固定された回転軸に、電磁クラッチと、現像出力ギヤと、駆動側感光体ジョイントとが取り付けられている。また、現像出力ギヤに噛み合う現像ギヤ部と駆動側現像ジョイント部とを有する駆動側現像ギヤが、奥側側板１０に設けた支持軸に回転自在に支持されている構成である。
【０１１１】
また、Ｋ色の感光体ドラム２４Ｋ、現像装置２３Ｋの回転体（現像ローラ８１およびトナー供給ローラ８０）を回転駆動する黒用駆動装置の基本構成として、上述した実施例２および変形例Ａ〜Ｅの構成も採用できる。すなわち、駆動モータと、駆動モータのモータギヤと感光体ギヤ部、現像装置の回転体へ駆動力を伝達する現像出力ギヤ部と、感光体ドラムへ駆動力を伝達する軸部とを有する感光体駆動伝達部材とを有する。また、現像装置へ駆動力を出力する駆動側現像ジョイントと同軸上に電磁クラッチと、現像出力ギヤ部と噛み合う現像ギヤとを設ける構成である。
【０１１２】
以上に説明したものは一例であり、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
駆動モータと、前記駆動モータの駆動力を第一回転体に伝達する第一駆動伝達経路と、前記駆動モータの駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な駆動伝達切り替え手段を有し、前記駆動力を第二回転体に伝達する第二駆動伝達経路とを備えた駆動装置において、前記駆動伝達切り替え手段を、前記第一駆動伝達経路に設けられた駆動伝達部材と一体的に回転する回転軸に設けた。
【０１１３】
特許文献１に記載の駆動装置は、第一駆動伝達経路の感光体ギヤなどの駆動伝達部材と、第二駆動伝達経路のクラッチなどの駆動伝達切り替え手段の入力ギヤとを駆動モータのモータギヤにかみ合わせて、モータギヤのところで第一駆動伝達経路と、第二駆動伝達経路とに駆動伝達経路が分かれる。かかる構成においては、現像ローラなどの第二回転体が、感光体ギヤなどの駆動伝達部材と一体的で回転する軸部などの回転軸を挟んでモータギヤとは、反対側に設けられている場合、駆動伝達切り替え手段が、次のように配置される。すなわち、駆動伝達切り替え手段の入力ギヤをモータギヤと噛み合せるため、駆動伝達切り替え手段が、回転軸を挟んで第二回転体とは反対側に配置されることになるのである。その結果、回転軸が邪魔して、駆動伝達切り替え手段の出力ギヤと、現像ギヤなど第二駆動伝達経路の最下流段のギヤとを直接噛み合せることができない。そのため、アイドラギヤを設け、アイドラギヤを介して出力ギヤと、第二駆動伝達経路の最下流段のギヤとの間で駆動伝達を行う構成となってしまう。
【０１１４】
これに対し、態様１では、電磁クラッチなどの駆動伝達切り替え手段を、第一駆動伝達経路に設けられた感光体ギヤなどの駆動伝達部材と一体的に回転する回転軸に設けた。これにより、モータギヤから回転軸までは、第１駆動伝達経路と第二駆動伝達経路は、共通の駆動伝達経路で、回転軸のところで、第１駆動伝達経路と第二駆動伝達経路とが分岐する構成となる。かかる構成とすることで、第二回転体が、駆動モータのモータギヤと回転軸を挟んで反対側に設けられた構成であっても、駆動伝達切り替え手段から、アイドラギヤを介さずに、第二駆動伝達経路の最下流段のギヤ（本実施形態では現像ギヤ部８ａ）に直接、駆動力を伝達することが可能となる。これにより、特許文献１に記載の駆動装置とは異なり、アイドラギヤが不要となり、部品点数を削減することができ、装置のコストダウンを図ることができる。また、特許文献１に記載の駆動装置に比べて、駆動装置の小型化を図ることが可能となる。
【０１１５】
（態様２）
カラー用モータ１などの駆動モータと、前記駆動モータの駆動力を感光体ドラム２４などの第一回転体に伝達する第一駆動伝達経路と、前記駆動モータ１の駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な電磁クラッチなどの駆動伝達切り替え手段を有し、前記駆動力を現像ローラなどの第二回転体に伝達する第二駆動伝達経路とを備えた駆動装置において、前記駆動伝達切り替え手段を、前記第二回転体を備える現像装置２３などのユニットへ前記駆動力を出力する駆動側現像ジョイント５２などの第二駆動出力部材と同軸上に設けた。
【０１１６】
この態様２においても、態様１と同様、モータギヤから軸部１３０ｃなどの回転軸までは、第１駆動伝達経路と第二駆動伝達経路は、共通の駆動伝達経路で、回転軸のところで、第１駆動伝達経路と第二駆動伝達経路とが分岐する構成とできる。かかる構成とすることで、第二回転体が、駆動モータのモータギヤと回転軸を挟んで反対側に設けられた構成であっても、アイドラギヤを介さずに、第二駆動伝達経路の最下流段のギヤ（実施例２では現像ギヤ）に、駆動力を伝達することが可能となる。これにより、特許文献１に記載の駆動装置とは異なり、アイドラギヤが不要となり、部品点数を削減することができ、装置のコストダウンを図ることができる。また、特許文献１に記載の駆動装置に比べて、駆動装置の小型化を図ることが可能となる。
【０１１７】
（態様３）
（態様２）において、駆動側現像ジョイント５２などの第二駆動出力部材と同軸上に設けられ、感光体駆動伝達部材１３０などの第一駆動伝達経路を構成する駆動伝達部材を介して駆動力が伝達される現像ギヤ５１などの第二駆動伝達部材を、外周面に回転自在に支持し、前記第二駆動出力部材が取り付けられた現像出力軸５３などの回転軸を内周面で回転自在に受ける軸受部材５４を設けた。
これによれば、実施例２で説明したように、現像ギヤ５１などの第二駆動伝達部材を回転自在に支持する部材と、現像出力軸５３などの回転軸を内周面で回転自在に受ける部材とをそれぞれ設ける場合に比べて、部品点数を削減することができ、装置のコストダウンを図ることができる。
【０１１８】
（態様４）
（態様１）乃至（態様３）いずれかにおいて、駆動側現像ジョイント５２などの第二駆動出力部材と同軸上に設けられた現像ギヤ５１などの第二駆動伝達部材は、前記第一駆動伝達経路を構成する感光体駆動伝達部材１３０などの駆動伝達部材を介して駆動力が伝達される。
これによれば、前記第一駆動伝達経路を構成する感光体駆動伝達部材１３０などの駆動伝達部材から、第二駆動伝達経路に分岐する。これにより、モータギヤのところで第一駆動伝達経路と、第二駆動伝達経路とに駆動伝達経路が分かれる場合とは異なり、第二回転体が、駆動モータのモータギヤと回転軸を挟んで反対側に設けられた構成であっても、アイドラギヤが不要となり、部品点数を削減することができ、装置のコストダウンを図ることができる。また、特許文献１に記載の駆動装置に比べて、駆動装置の小型化を図ることが可能となる。
【０１１９】
（態様５）
（態様１）乃至（態様４）いずれかにおいて、第二駆動伝達経路は、ギヤ列を有する。
これによれば、実施例２で説明したように、ベルトにより駆動伝達を行う場合に比べて、耐久性を高めることができる。
【０１２０】
（態様６）
（態様５）において、現像ローラへの駆動伝達経路などの第二駆動伝達経路は、内歯ギヤ有する。
これによれば、変形例Ｂで説明したように、第二駆動伝達経路を、外歯ギヤのみで構成した場合に比べて、振動や騒音を抑制することができる。また、内歯ギヤとの噛み合い部を内歯ギヤで覆うことができ、噛み合い騒音を内歯ギヤにより遮蔽することができる。これにより、第二駆動伝達経路を、外歯ギヤのみで構成した場合に比べて、装置の静音化を図ることができる。
【０１２１】
（態様７）
（態様４）において、前記第二駆動伝達経路は、ベルト駆動伝達部を有する。
これによれば、変形例Ａで説明したように、電磁クラッチなどの駆動伝達切り替え手段の駆動伝達切り替え時の振動をベルト駆動伝達部のベルト部材が弾性変形することで、吸収することができる。これにより、駆動伝達切り替え手段の駆動伝達切り替え時の振動の影響が、感光体ドラム２４などの第一回転体に及ぶのを抑制することができる。
【０１２２】
（態様８）
（態様１）乃至（態様７）いずれかにおいて、現像ローラ８１などの第二回転体は、感光体ドラム２４などの第一回転体の回転中に所定のタイミングで停止するものである。
これによれば、電磁クラッチ７などの駆動伝達切り替え手段により駆動力を伝達する状態から駆動力の伝達を遮断する状態へ切り替えることで、現像ローラ８１などの二回転体を感光体ドラム２４などの第一回転体の回転中に回転を停止することができる。これにより、第二回転体の寿命を延ばすことができる。
【０１２３】
（態様９）
（態様１）乃至（態様８）いずれかにおいて、第一回転体が、感光体ドラム２４などの感光体であり、第二回転体が、現像ローラ８１である。
実施形態で説明したように現像ローラ８１は、感光体ドラム２４などの感光体よりも寿命が短いが、感光体の回転中の所定のタイミングで現像ローラの回転を停止することができるので、現像ローラの寿命を延ばすことができる。
【０１２４】
（態様１０）
（態様１）乃至（態様９）いずれかにおいて、カラー用モータ１などの駆動モータのモータ軸に設けられたモータギヤ２の歯を、前記モータ軸の先端側が、前記モータ軸の通常の回転動作時の回転方向において、下流側に位置するように捩れたはす歯とした。
なお、上記「通常の回転動作時」とは、所定期間において、回転時間が長い方の回転方向であり、本実施形態では、画像形成動作が、通常の回転動作時にあたる。
これによれば、変形例３で説明したように、モータギヤ２が、モータ軸の先端側に向うスラスト力を受ける。これにより、モータギヤを有するカラー用モータ１などの駆動モータが、ブラケット９や奥側側板１０などの駆動モータが取り付けられるモータ取り付け面に押し付けられる。その結果、駆動時において、駆動モータの姿勢を安定させることができ、回転ムラを抑制することができる。また、駆動モータの振動の発生を抑制し、モータの騒音を低減することができる。
【０１２５】
（態様１１）
（態様１）乃至（態様１０）いずれかにおいて、カラー用モータ１などの駆動モータのモータギヤ２と噛み合う内歯歯車１３Ａを備え、感光体ギヤ３などの駆動伝達部材は、内歯歯車１３Ａの外周面に設けられた外歯部と噛み合うギヤである。
これによれば、変形例３や変形例Ｄで説明したように、モータギヤ２との噛み合い率が向上し、振動や騒音を抑制することができる。また、モータギヤ２との噛み合い部を内歯歯車１３Ａで覆うことができ、噛み合い騒音を内歯歯車１３Ａにより遮蔽することができる。また、外歯歯車に比べて、径方向のサイズを抑えて減速比を稼ぐことができ、外歯歯車に比べて装置の小型化を図ることができる。
【０１２６】
（態様１２）
（態様１）乃至（態様１１）いずれかにおいて、内歯歯車の内歯部と、前記外歯部とを、ねじれ方向が同一のはす歯とした。
これによれば、変形例３で説明したように、内歯歯車の内歯部が受けるスラスト力の方向と、内歯歯車の外歯部が受けるスラスト力の方向とを互いに逆方向にできる。これにより、内歯歯車の内歯部のスラスト力を外歯部のスラスト力で打ち消すことができ、内歯歯車が、軸方向いずれか一方へ移動するのを抑制することができる。これにより、内歯歯車が、奥側側板１０やブラケット９に接触するのを抑制することができる。
【０１２７】
（態様１３）
（態様１）乃至（態様１２）いずれかにおいて、カラー用モータ１などの駆動モータを、感光体ドラム２４などの第一回転体の軸方向において、感光体ギヤ３などの駆動伝達部材と第一回転体との間に配置した。
これによれば、変形例１や変形例Ｄで説明したように、駆動装置を上記軸方向に小型化することができる。
【０１２８】
（態様１４）
（態様１）乃至（態様１３）いずれかにおいて、感光体ギヤ３などの駆動伝達部材と、電磁クラッチ７などの駆動伝達切り替え手段から駆動力が伝達される駆動伝達切り替え手段と同軸上に配置された現像出力ギヤ６などの駆動出力部材とが、ねじれ方向が同一方向のはす歯ギヤである。
これによれば、変形例３で説明したように、感光体ギヤ３などの駆動伝達部材が受けるスラスト力の方向と、現像出力ギヤ６などの駆動出力部材が受けるスラスト力の方向とが互いに逆方向となり、スラスト力を打ち消し合うことができる。これにより、電磁クラッチ７などの駆動伝達切り替え手段が駆動モータの駆動力を伝達する状態のときは、回転軸が軸方向いずれか一方へ移動するのを抑制することができる。その結果、電磁クラッチ７などの駆動伝達切り替え手段が駆動モータの駆動力を伝達する状態のときに、この回転軸に固定された感光体ギヤなどが、回転軸とともに移動して、奥側側板１０やブラケット９に接触するのを抑制することができる。
【０１２９】
（態様１５）
（態様１）乃至（態様１４）いずれかにおいて、感光体ギヤ３などの駆動伝達部材と、電磁クラッチ７などの駆動伝達切り替え手段から駆動力が伝達される駆動伝達切り替え手段と同軸上に配置された現像出力ギヤ６などの駆動出力部材とを、前記駆動伝達切り替え手段よりも感光体ドラム２４などの第一回転体側に配置した。
これによれば、変形例４で説明したように、感光体ギヤ３などの駆動伝達部材や現像出力ギヤ６などの駆動出力部材を、回転軸１７から取り外すことなく、電磁クラッチ７などの駆動伝達切り替え手段を回転軸１７から取り外すことができ、駆動伝達切り替え手段の交換を容易に行うことができる。
【０１３０】
（態様１６）
（態様１）乃至（態様１５）いずれかにおいて、駆動伝達切り替え手段が、電磁クラッチである。
これによれば、電磁クラッチをＯＮにすることで、駆動力を伝達する状態にでき、ＯＦＦにすることで、駆動力の伝達を遮断する状態にすることができる。
【０１３１】
（態様１７）
感光体ドラム２４などの感光体と、現像ローラ８１を有し、前記感光体の表面に形成された潜像を現像する現像装置２３と、前記感光体と前記現像ローラとを駆動する駆動装置とを備えた画像形成装置において、前記駆動装置として（態様１）乃至（態様１６）いずれかの駆動装置を備えた。
これによれば、画像形成装置のコストダウンを図ることができ、また、画像形成装置の小型化を図ることが可能となる。
【０１３２】
（態様１８）
（態様１７）において、感光体ドラム２４などの感光体の表面を一様帯電する帯電装置２５と、前記感光体の表面に静電潜像を形成する光書込ユニット２７などの潜像形成装置と、前記感光体の表面に形成した画像を中間転写ベルト２２などの転写体に転写する一次転写ローラ７４などの転写装置とを備え、前記第一回転体が前記感光体であり、前記第二回転体が前記現像ローラであって、電磁クラッチなどの駆動伝達切り替え手段は、前記潜像形成装置による潜像形成開始前に、駆動力の伝達を遮断する状態から駆動力を伝達する状態へ切り替え、前記転写装置による画像転写終了後、駆動力を伝達する状態から駆動力の伝達を遮断する状態への切り替える。
これによれば、図１４を用いて説明したように、電磁クラッチ７などの駆動伝達切り替え手段により伝達状態を切り替えるときの衝撃の影響によりショックジターなどの異常画像の発生を抑制することができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１：カラー用モータ（駆動モータ）
１ａ：モータ基板
１ｂ：取り付け部材
２：モータギヤ
３：感光体ギヤ
６：現像出力ギヤ
７：電磁クラッチ（駆動伝達切り替え手段）
８：駆動側現像ギヤ
８ａ：現像ギヤ部
８ｂ：駆動側現像ジョイント部
９：ブラケット
９ａ：穴部
１０：奥側側板
１１：アイドラギヤ
１３：モータアイドラギヤ
１３Ａ：内歯歯車
１５：キャップ部材
１７：回転軸
２２：中間転写ベルト（転写体）
２３：現像装置
２４：感光体ドラム（感光体）
２５：帯電装置
２６：プロセスユニット
２７：光書込ユニット
５１：現像ギヤ
５２：駆動側現像ジョイント
５３：現像出力軸
５４：軸受部材
５５：タイミングベルト
５６：現像プーリ
７４：一次転写ローラ（転写装置）
８０：トナー供給ローラ
８１：現像ローラ
１１０：カラー用駆動装置
１１０Ａ：変形例１のカラー用駆動装置
１１０Ｂ：変形例２のカラー用駆動装置
１１０Ｃ：変形例３のカラー用駆動装置
１１０Ｄ：変形例４のカラー用駆動装置
１１２：駆動側感光体ジョイント
１２４：従動側感光体ジョイント
１３０：感光体駆動伝達部材
１３０ａ：感光体ギヤ部
１３０ｂ：現像出力ギヤ部
１３０ｃ：軸部
１３０ｄ：現像出力プーリ部
１４０：カバー部材
１５１：ボス部
１５２：抜け止め突起
１８０：従動側現像ギヤ
１８０ａ：従動側現像ジョイント部
１８０ｂ：従動ギヤ部
１８１：現像ローラギヤ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３４】
【特許文献１】特開２０１２−２０８４５８号公報
【図１】
0006697712.tif 000002
【図２】
0006697712.tif 000003
【図３】
0006697712.tif 000004
【図４】
0006697712.tif 000005
【図５】
0006697712.tif 000006
【図６】
0006697712.tif 000007
【図７】
0006697712.tif 000008
【図８】
0006697712.tif 000009
【図９】
0006697712.tif 000010
【図１０】
0006697712.tif 000011
【図１１】
0006697712.tif 000012
【図１２】
0006697712.tif 000013
【図１３】
0006697712.tif 000014
【図１４】
0006697712.tif 000015
【図１５】
0006697712.tif 000016
【図１６】
0006697712.tif 000017
【図１７】
0006697712.tif 000018
【図１８】
0006697712.tif 000019
【図１９】
0006697712.tif 000020
【図２０】
0006697712.tif 000021
【図２１】
0006697712.tif 000022
【図２２】
0006697712.tif 000023