(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を載置する媒体載置部と、
前記媒体載置部に載置された媒体のうち最下位のものと接し且つ回転することにより前記媒体載置部から媒体を送り出す給送ローラーと、
前記給送ローラーとの間で媒体をニップすることにより媒体を分離する分離手段と、
前記分離手段の上流側で媒体の給送経路を遮る遮蔽姿勢と、前記給送経路を開放する開放姿勢とを切り換え可能であり、前記給送経路に対する前記分離手段側から前記給送経路に進出され、前記媒体載置部に載置された媒体のうち少なくとも一部の先端と当接するとともに前記先端と当接する位置に摩擦面を備えた当接部材と、
前記当接部材を前記遮蔽姿勢の側に向けて付勢する付勢手段と、
を備え、
前記当接部材の媒体と当接する側の面において、前記摩擦面の領域よりも前記給送ローラー側には、前記摩擦面の摩擦係数よりも低い摩擦係数の領域がある、
媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体給送装置において、前記摩擦面は、前記当接部材に設けられた摩擦部材により形成されている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体給送装置において、前記当接部材は、前記遮蔽姿勢において、前記媒体載置部に載置された媒体先端の前記給送ローラーと前記分離手段との間への進行を阻止するストッパーを兼ねる、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体給送装置において、前記摩擦面は、前記当接部材が前記遮蔽姿勢をとる際に少なくとも給送されるべき最下位の媒体の先端と当接しない位置に設けられている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項５】
媒体を載置する媒体載置部と、
前記媒体載置部に載置された媒体のうち最下位のものと接し且つ回転することにより前記媒体載置部から媒体を送り出す給送ローラーと、
前記給送ローラーとの間で媒体をニップすることにより媒体を分離する分離手段と、
前記分離手段の上流側で媒体の給送経路を遮る遮蔽姿勢と、前記給送経路を開放する開放姿勢とを切り換え可能であり、前記給送経路に対する前記分離手段側から前記給送経路に進出され、前記媒体載置部に載置された媒体のうち少なくとも一部の先端と当接するとともに前記先端と当接する位置に摩擦面を備えた当接部材と、
前記当接部材を前記遮蔽姿勢の側に向けて付勢する付勢手段と、
を備え、
前記当接部材は、前記遮蔽姿勢において、前記媒体載置部に載置された媒体先端の前記給送ローラーと前記分離手段との間への進行を阻止するストッパーを兼ね、
前記摩擦面は、前記当接部材が前記遮蔽姿勢をとる際に少なくとも給送されるべき最下位の媒体の先端と当接しない位置に設けられている、
媒体給送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記摩擦面は、前記当接部材が前記開放姿勢をとる際に給送される最下位の媒体の先端と当接しない位置に設けられている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記給送ローラーに対して進退可能に設けられ、前記給送ローラーに対して進出することにより前記媒体載置部に載置された媒体を前記給送ローラー側に押圧する押圧ユニットと、
前記押圧ユニットと対向配置され、前記給送経路に進出する進出状態と前記給送経路から退避する退避状態とを切り換え可能であり、前記給送経路に進出した状態において前記媒体載置部に載置された媒体を支持して前記最下位の媒体を前記給送ローラーから離間させる離間ユニットと、を備え、
前記当接部材が前記押圧ユニットに設けられ、
前記離間ユニットには前記当接部材の先端と係合する係合部が設けられ、
前記押圧ユニットが前記給送ローラーから退避し且つ前記離間ユニットが前記給送経路に進出した状態において、前記当接部材の先端が前記係合部と係合して前記遮蔽姿勢が維持され、
前記押圧ユニットが前記給送ローラーに進出し且つ前記離間ユニットが前記給送経路から退避した状態において、前記当接部材の先端と前記係合部との係合が解除されて前記当接部材が姿勢切り換え可能となる、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の媒体給送装置において、前記押圧ユニットには、前記媒体の幅方向から見た場合に前記媒体が送り出される方向と交差する方向に延び、当該押圧ユニットが前記給送ローラーに対して進出する際に前記媒体と接触することで、前記媒体載置部に載置された媒体の束を捌く捌き面が形成されている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項９】
媒体を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段の側へ媒体を給送する、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の媒体給送装置と、
を備えた画像読取装置。
【請求項１０】
媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段の側へ媒体を給送する、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の媒体給送装置と、
を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を給送する媒体給送装置、並びにこれを備えた画像読取装置および記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、画像読取装置の一例であるスキャナーを例に説明する。スキャナーには、媒体の一例である原稿を自動送りする給送装置（ＡＤＦ（Auto Document Feeder）とも呼ばれる）が設けられ、複数枚の原稿の自動送りと読み込みとを行える様に構成される場合がある。
【０００３】
その様な給送装置の構成としては、特許文献１に示される様に、原稿を載置するトレイ（特許文献１では「シュータ１４」）と、当該トレイにセットされた原稿の面に接触して回転することにより、前記原稿を送り出す給送ローラー（特許文献１では「セットローラ２」）と、当該給送ローラーに接して原稿を分離する分離ローラー（特許文献１では「分離ローラ１２」）と、を備えたものがある。
【０００４】
特許文献１記載の給送ローラーは、トレイに積載された複数枚の原稿（用紙束）のうち、下側の用紙、すなわちトレイの載置面側の用紙から順に送るように構成されている。そして上側の用紙、すなわち分離されるべき用紙は、その先端が分離ローラーに当接して下流側への進行が妨げられる様になっている。
【０００５】
尚、シートを分離する方式には種々のものがあるが、上述のような分離手段（メインとなる分離手段）による分離だけでは分離性能が不足する場合や、より確実な分離を行う為に、分離手段の上流側に予備的な分離を行う手段（サブとなる分離手段）を設ける場合もある。プリンターに代表される記録装置を例にすると、例えば特許文献２のように、給紙トレイにおいて用紙先端と対向する場所に分離用の斜面（土手分離部）を設け、この分離用斜面によってメインとなる分離手段への用紙の進入枚数を減らす工夫が採用される場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許４８２０３１４号公報
【特許文献２】特開２００６−１１７３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したような土手分離方式は構造簡単且つ低コストに構成できる反面、特許文献１に示された様な、セットされたシートのうち最上位のものではなく最下位のものから給送するタイプの給送装置にはそのまま適用することができない。
【０００８】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、特にセットされた媒体のうち最下位のものから送り出す給送装置において、より一層確実に媒体を分離できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体給送装置は、媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体載置部に載置された媒体のうち最下位のものと接し且つ回転することにより前記媒体載置部から媒体を送り出す給送ローラーと、前記給送ローラーとの間で媒体をニップすることにより媒体を分離する分離手段と、前記分離手段の上流側で媒体の給送経路を遮る遮蔽姿勢と、前記給送経路を開放する開放姿勢とを切り換え可能であり、前記媒体載置部に載置された媒体のうち少なくとも一部の先端と当接するとともに前記先端と当接する位置に摩擦面を備えた当接部材と、前記当接部材を前記遮蔽姿勢の側に向けて付勢する付勢手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、媒体載置部に載置された媒体のうち少なくとも一部の先端と当接するとともに前記先端と当接する位置に摩擦面を備えた当接部材を備えているので、前記摩擦面の作用により、前記給送ローラーと前記分離手段とによる媒体のニップ位置即ち分離位置に進入する媒体の枚数を抑制することができ、ひいてはより一層確実に媒体を分離することができる。そして前記当接部材は、前記分離手段の上流側で媒体の給送経路を遮る遮蔽姿勢と、前記給送経路を開放する開放姿勢とを切り換え可能であるので、媒体の給送を阻害することがない（或いは阻害を抑制できる）。加えて、前記付勢手段の付勢力を調整することで、容易に前記摩擦面による分離能力を調整することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記摩擦面は、前記当接部材に設けられた摩擦部材により形成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記摩擦面は、前記当接部材に設けられた摩擦部材で形成されているので、前記摩擦面と媒体との間の摩擦係数を容易に調整できる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記当接部材は、前記遮蔽姿勢において、前記媒体載置部に載置された媒体先端の前記給送ローラーと前記分離手段との間への進行を阻止するストッパーを兼ねることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記当接部材は、前記遮蔽姿勢において、前記媒体載置部に載置された媒体先端の前記給送ローラーと前記分離手段との間への進行を阻止するストッパーを兼ねるので、装置の低コスト化を図ることができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記摩擦面は、前記当接部材が前記遮蔽姿勢をとる際に少なくとも給送されるべき最下位の媒体の先端と当接しない位置に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
媒体をセットする際に給送されるべき媒体の先端が前記摩擦面に引っ掛かると、その引っ掛かりにより前記媒体の先端が曲がり、給送開始後に正しく給送ができない虞がある。しかしながら本態様によれば、前記摩擦面は、前記当接部材が前記遮蔽姿勢をとる際に、少なくとも給送されるべき最下位の媒体の先端と当接しない位置に設けられているので、上述の問題を回避できる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記摩擦面は、前記当接部材が前記開放姿勢をとる際に給送される最下位の媒体の先端と当接しない位置に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記摩擦面は、前記当接部材が前記開放姿勢をとる際に、給送される最下位の媒体の先端と当接しない位置に設けられているので、前記摩擦面が媒体の給送を阻害することがない（或いは阻害を抑制できる）。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記給送ローラーに対して進退可能に設けられ、前記給送ローラーに対して進出することにより前記媒体載置部に載置された媒体を前記給送ローラー側に押圧する押圧ユニットと、前記押圧ユニットと対向配置され、前記給送経路に進出する進出状態と前記給送経路から退避する退避状態とを切り換え可能であり、前記給送経路に進出した状態において前記媒体載置部に載置された媒体を支持して前記最下位の媒体を前記給送ローラーから離間させる離間ユニットと、を備え、前記当接部材が前記押圧ユニットに設けられ、前記離間ユニットには前記当接部材の先端と係合する係合部が設けられ、前記押圧ユニットが前記給送ローラーから退避し且つ前記離間ユニットが前記給送経路に進出した状態において、前記当接部材の先端が前記係合部と係合して前記遮蔽姿勢が維持され、前記押圧ユニットが前記給送ローラーに進出し且つ前記離間ユニットが前記給送経路から退避した状態において、前記当接部材の先端と前記係合部との係合が解除されて前記当接部材が姿勢切り換え可能となることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記押圧ユニットと前記離間ユニットとを備えた構成において、これらユニットが、前記当接部材の状態切り換えの許否を担うので、装置構成の単純化と低コスト化を図ることができる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記押圧ユニットには、当該押圧ユニットが前記給送ローラーに対して進出する際に前記媒体載置部に載置された媒体の束を捌く捌き面が形成されていることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記押圧ユニットには、当該押圧ユニットが前記給送ローラーに対して進出する際に前記媒体載置部に載置された媒体の束を捌く捌き面が形成されているので、前記摩擦面による分離効果をより確実に得ることができる。
【００２２】
本発明の第８の態様に係る画像読取装置は、媒体を読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段の側へ媒体を給送する、第１から第７の態様のいずれかに係る媒体給送装置とを備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、画像読取装置において、上述した第１から第７の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００２３】
本発明の第９の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段の側へ媒体を給送する、第１から第７の態様のいずれかに係る媒体給送装置とを備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、記録装置において、上述した第１から第７の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る画像読取装置の外観を示す斜視図。
【図２】本発明に係る画像読取装置のカバー部を開いた状態の外観を示す斜視図。
【図３】本発明に係る画像読取装置の用紙搬送経路を示す側断面図。
【図４】本発明に係る画像読取装置の上部ユニットを開いた状態の斜視図。
【図５】本発明に係る画像読取装置の上部ユニットの要部拡大斜視図。
【図６】本発明に係る画像読取装置の上部ユニットの要部拡大斜視図。
【図７】シートを分離する分離部の拡大図。
【図８】シートを分離する分離部の拡大図。
【図９】シートを分離する分離部の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。
【００２６】
図１は本発明の一実施形態に係る画像読取装置１の外観を示す斜視図、図２はカバー部６を開いた状態の画像読取装置１の外観を示す斜視図、図３は画像読取装置１の用紙搬送経路を示す側断面図である。また、図４は画像読取装置１の上部ユニット５を開いた状態の斜視図、図５及び図６は上部ユニット５の要部拡大斜視図、図７、図８、図９はシートを分離する分離部（分離ローラー１１と給送ローラー１０とのニップ部近傍）の拡大図である。
【００２７】
尚、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が装置幅方向であるとともに原稿幅方向、Ｙ方向が画像読取装置の奥行き方向及び原稿排出方向、Ｚ方向が原稿排出方向と直交する方向を示している。尚、各図において＋Ｙ方向側を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００２８】
以下、本発明に係る画像読取装置１の全体構成について説明する。  
画像読取装置１は、読み取りを行う原稿の表面及び裏面の少なくとも一面を読み取り可能なドキュメントスキャナーとして構成されている。画像読取装置１は、本発明に係る「媒体給送装置」の一実施形態である原稿給送装置３（図３）を備えている。また、画像読取装置１の本体は、下部ユニット４と、上部ユニット５と、カバー部６と、排出トレイ７とを備えている。
【００２９】
上部ユニット５は下部ユニット４に対して用紙搬送方向下流側に設けられた不図示の回動軸を回動支点として回動可能に設けられている。上部ユニット５は、回動することにより下部ユニット４との間で原稿搬送経路を構成する閉状態（図１〜図３）と、原稿搬送経路を開放する開状態（図４〜図６）とを取り得る。
【００３０】
下部ユニット４の背面側の上部にはカバー部６が設けられている。カバー部６は、下部ユニット４に対して回動可能に取り付けられている。カバー部６は、回動することにより図１に示すように上部ユニット５の上部を覆う閉状態と、図２に示すように上部ユニット５の上部を開放する開状態と、を切り換える。カバー部６は、開状態において、セットさする原稿を載置する原稿載置部（媒体載置部）の一部を構成する。
【００３１】
次に、装置前面側には読み取った原稿を排出する原稿排出口８が設けられている。また、下部ユニット４は、原稿排出口８から装置前方側に向けて引き出し可能な排出トレイ７を備えている。排出トレイ７は、下部ユニット４の底部に収納された状態（図１参照）と、装置前面側に引き出された状態（図２参照）とを取り得る。本実施例において排出トレイ７は複数のトレイ部材を連結して構成されている。
【００３２】
次いで、主として図３を参照して、画像読取装置１及びにおける用紙搬送経路について説明する。尚、図３以降では画像読取装置１および原稿給送装置３の主要構成要素のみを図示しており、説明に不要な構成要素は図示を省略している。また、図３では下部ユニット４及び上部ユニット５は、その筐体の外郭のみを仮想線で示している。  
開いた状態のカバー部６に載置された原稿は、最も下に載置された媒体としての原稿（シート）が、不図示の駆動源であるモーターにより回転駆動される給送ローラー１０により給送方向下流側に給送される。給送ローラー１０の外周面は、高摩擦材料（例えば、ゴムなどのエラストマ等）により構成されている。符号１０ａは、給送ローラー１０の回転軸である。
【００３３】
尚、図３において符号Ｇは、カバー部６に載置（セット）された原稿束を示している。原稿束Ｇは、給送開始前ではその先端が後述するストッパー２５により給送待機位置（図３の位置）に保持され、給送ローラー１０と後述する分離手段としての分離ローラー１１との間への入り込みが規制されている。ストッパー２５は、後述する押圧ユニット２４に設けられている。
【００３４】
給送ローラー１０の周囲には離間ユニット２３が設けられており、原稿束Ｇは、給送開始前では離間ユニット２３によって下から支持され、押し上げられて、給送ローラー１０から離間させられている。即ち給送ローラー１０との接触が防止されている。
【００３５】
原稿の給送が開始されると、離間ユニット２３が下方に退避して原稿束Ｇのうち最下位の原稿が給送ローラー１０と接触し、また、ストッパー２５は揺動可能な状態（姿勢切り換え可能な状態）となる。従って給送ローラー１０の回転により、最下位の原稿が下流側に送り出される。ストッパー２５は、下流側に送り出された原稿によって下流側に揺動し、原稿給送経路を開放する姿勢をとる。
【００３６】
給送ローラー１０と対向する位置には分離ローラー１１が設けられている。本実施形態において、分離ローラー１１は不図示の付勢手段によって給送ローラー１０に対して付勢された状態に設けられている。分離ローラー１１の外周面は、給送ローラー１０と同様に高摩擦材料（例えば、ゴムなどのエラストマ等）により構成されている。符号１１ａは、分離ローラー１１の回転軸である。
【００３７】
また、分離ローラー１１は、トルクリミッタ９を備えており、更にこのトルクリミッタ９を介して、不図示のトルク付与手段或いはモーター等の駆動源から原稿を下流側に送る回転方向（図３において時計回り方向）とは反対方向（図３において反時計回り方向）の駆動トルクを受ける様に構成されている。
【００３８】
以上の構成において分離ローラー１１は、給送ローラー１０と直接接触している状態では、給送ローラー１０から受ける回転トルクがトルクリミッタ９のリミットトルクを超える為、給送ローラー１０に従動して回転する（図３において時計回り方向）。
【００３９】
そして原稿の給送が開始され、給送ローラー１０と分離ローラー１１との間に複数枚の原稿が入り込むと、分離ローラー１１は給送ローラー１０から回転トルクを受けなくなり、給送ローラー１０に従動した回転が止まる。これにより給送されるべき最下位の原稿を除く上位の原稿（重送を防止すべき原稿）は、下流側へ進む為の搬送力を受けず、その先端が分離ローラー１１に当接した状態のまま下流側に進むことができない。これにより、原稿の重送が防止される。  
尚、給送されるべき最下位の原稿は、給送ローラー１０と直接接触している為、給送ローラー１０から受ける搬送力によって下流側に進む。  
図３において符号Ｅで示す破線は、搬送される原稿の搬送軌跡を示している。
【００４０】
尚、本実施形態において給送ローラー１０と分離ローラー１１とは、図４に示す様に原稿幅方向（Ｘ方向）において原稿の中央領域に設けられている。また本実施形態において原稿幅方向（Ｘ方向）の給送基準位置は中央であり、以上により給送される原稿は、そのサイズに拘わらず原稿幅方向の中央部分が給送ローラー１０と分離ローラー１１とに接触する。  
また本実施形態では、給送ローラー１０と分離ローラー１１とは、原稿幅方向（Ｘ方向）において複数組（より具体的には２組）設けられている。
【００４１】
続いて、給送ローラー１０および分離ローラー１１の下流側には、送りローラー１２、１３を備えて成る原稿搬送手段が設けられている。給送ローラー１０によって送り出された最下位の原稿は、送りローラー１２、１３から送り力を受け、更に下流側へと搬送される。
【００４２】
送りローラー１２、１３の下流側には、原稿読み取り手段としての読取センサー１６、１７が上下に対向配置されている。本実施形態において読取センサー１６、１７は、一例として密着型イメージセンサーモジュール（ＣＩＳＭ）として構成されている。
【００４３】
原稿は、読取センサー１６、１７によって表面及び裏面の少なくとも一方の面を読み取られた後、各センサーの搬送方向下流側に位置する送りローラー１４、１５を備えて成る原稿排出手段によって、原稿排出口８から排出される。  
尚、送りローラー１２、１３のローラー対および送りローラー１４、１５のローラー対についても、本実施形態では原稿幅方向（Ｘ方向）において複数組（より具体的には２組）設けられている。
【００４４】
以上が画像読取装置１の大略構成であり、以下、図４以降を参照しつつ原稿給送装置３の構成について更に詳説する。  
原稿給送装置３は、上述したように押圧ユニット２４と、離間ユニット２３と、を備えている。  
押圧ユニット２４は、給送ローラー１０に対して進退可能に設けられているとともに、不図示の付勢手段によって給送ローラー１０に対して進出する方向に付勢されている。
【００４５】
また離間ユニット２３は揺動軸２３ａを中心に揺動可能に設けられているとともに、不図示の駆動手段によって原稿給送経路（押圧ユニット２４側）に進出する進出状態（図７）と、原稿給送経路から退避する退避状態（図８、図９）と、を切り換え可能となっている。そして離間ユニット２３は、進出状態では上述したようにセットされた原稿束Ｇを支持し、最下位の原稿の給送ローラー１０への接触を防止する。
【００４６】
一方、離間ユニット２３には係合部としての凹部２３ｂが形成されており、離間ユニット２３の進出状態では、図７に示すようにストッパー２５の先端２５ｂが凹部２３ｂに入り込んでいる。この状態では押圧ユニット２４が、不図示の付勢手段の付勢力に抗し、ストッパー２５を介して離間ユニット２３により押し上げられ、給送ローラー１０から離間した状態を維持している。  
この給送待機状態では、押圧ユニット２４は原稿束Ｇを押圧していない。
【００４７】
またこの給送待機状態では、ストッパー２５の先端２５ｂが離間ユニット２３の凹部２３ｂに入り込んでいる為、ストッパー２５は揺動軸２３ａを中心とした回動が規制され、原稿給送経路を遮蔽する遮蔽姿勢を維持している。即ち姿勢切り換えが行えない様に揺動動作が規制されている。  
図４、図５は、押圧ユニット２４が給送ローラー１０から離間し、離間ユニット２３が給送経路に進出する進出状態を示している。図６はその逆に、押圧ユニット２４が給送ローラー１０側に進出した状態を示している。  
尚ストッパー２５は、付勢手段としてのコイルばね２７により、原稿給送経路を遮蔽する遮蔽姿勢に向けて付勢されている。
【００４８】
原稿の給送が開始されると、離間ユニット２３は図８に示すように進出状態から退避状態へと切り換わり、最下位の原稿が給送ローラー１０と接触する。そしてこれにより押圧ユニット２４は、ストッパー２５を介して離間ユニット２３から上方に押し上げられる状態が解消される為、不図示の付勢手段の付勢力によって給送ローラー１０側へと進出し、原稿束Ｇを給送ローラー１０側に押圧する。
【００４９】
そして給送ローラー１０が回転すると、当該給送ローラー１０と接触している最下位の原稿が下流側へと送られる。ストッパー２５は、この下流側に送られる原稿によって図９に示す様に原稿給送経路を開放する姿勢に切り換える。この様にストッパー２５は、給送待機状態では原稿束Ｇの下流側への進行を止めるが、原稿給送時には原稿の給送を阻害することはない。尚、図９において符号Ｇ１は、給送される最下位の原稿を示している。
【００５０】
以上の構成においてストッパー２５には、セットされた原稿束Ｇと対向する面に摩擦部材（摩擦面）２６が設けられている。摩擦部材２６はゴムなどのエラストマ、コルク等の、原稿との間の摩擦係数を向上させる材料により形成され、本実施形態ではストッパー２５においてセットされた原稿束Ｇと対向する面に接着材或いは両面テープにより貼り付けられている。尚本実施形態では、ストッパー２５は樹脂材料により形成されている。
【００５１】
この摩擦部材２６は、図８から図９への切り換わりに示す様に、原稿給送時にはセットされた原稿束Ｇの先端と接触し、分離機能を果たす。即ち摩擦部材２６は給送ローラー１０と分離ローラー１１とによる媒体のニップ位置（分離位置）に進入する媒体の枚数を抑制する機能を果たす。
【００５２】
以上説明した原稿給送装置３の特徴を纏めると以下の通りとなる。即ち原稿給送装置３は、媒体としての原稿を載置する媒体載置部としてのカバー部６と、カバー部６に載置された原稿のうち最下位のものと接し且つ回転することにより原稿を送り出す給送ローラー１０と、給送ローラー１０との間で原稿をニップすることにより原稿を分離する分離手段としての分離ローラー１１と、を備えている。
【００５３】
また原稿給送装置３は、給送ローラー１０の上方に設けられ、分離ローラー１１の上流側で原稿給送経路を遮る遮蔽姿勢と、原稿給送経路を開放する開放姿勢とを切り換え可能であり、カバー部６に載置された原稿の先端と当接するとともに前記先端と当接する位置に摩擦面（摩擦部材２６）を備えた当接部材としてのストッパー２５と、当該ストッパー２５を遮蔽姿勢の側に向けて付勢する付勢手段としてのコイルばね２７とを備えている。
【００５４】
従って摩擦部材２６の作用により、給送ローラー１０と分離ローラー１１とによる原稿ニップ位置即ち分離位置に進入する原稿の枚数を抑制することができ、ひいてはより一層確実に原稿を分離することができる。  
加えて、付勢手段としてのコイルばね２７の付勢力を調整することで、容易に摩擦部材２６（摩擦面）による原稿分離能力を調整することができる。
【００５５】
また前記摩擦面は、ストッパー２５に設けられた高摩擦材としての摩擦部材２６により形成されているので、原稿先端との間の摩擦係数を容易に調整できる。
【００５６】
また当接部材としてのストッパー２５は、遮蔽姿勢において、カバー部６に載置された原稿先端の、給送ローラー１０と分離ローラー１１との間への進行を阻止するストッパーを兼ねるので、装置の低コスト化を図ることができる。
【００５７】
また摩擦部材２６は、図７に示す様に、ストッパー２５が遮蔽姿勢をとる際に少なくとも給送されるべき最下位の原稿の先端と当接しない位置に設けられている。符号２６ａは、摩擦部材２６の下端部を示している。  
即ち原稿をセットする際に給送されるべき最下位の原稿先端が摩擦部材２６に引っ掛かると、その引っ掛かりにより最下位の原稿先端が曲がり、給送開始後に正しく給送ができない虞がある。しかしながら摩擦部材２６は、ストッパー２５が遮蔽姿勢をとる際に、少なくとも給送されるべき最下位の原稿先端と当接しない位置に設けられているので、上述の問題を回避できる。
【００５８】
更に摩擦部材２６は、図９に示した様にストッパー２５が開放姿勢をとる際に給送される最下位の原稿Ｇ１の先端と当接しない位置に設けられているので、摩擦部材２６が原稿Ｇ１の給送を阻害することがなく、或いは少なくとも阻害を抑制できる。
【００５９】
また原稿給送装置３は、給送ローラー１０に対して進退可能に設けられ、給送ローラー１０に対して進出することにより載置された原稿を給送ローラー１０側に押圧する押圧ユニット２４を備えている。また押圧ユニット２４と対向配置され、原稿給送経路に進出する進出状態と原稿給送経路から退避する退避状態とを切り換え可能であり、原稿給送経路に進出した状態において載置された原稿を支持して最下位の原稿を給送ローラー１０から離間させる離間ユニット２３を備えている。
【００６０】
そしてストッパー２５が押圧ユニット２４に設けられている。離間ユニット２３にはストッパー２５の先端２５ｂと係合する係合部としての凹部２３ｂが設けられ、押圧ユニット２４が給送ローラー１０から退避し且つ離間ユニット２３が原稿給送経路に進出した状態において、ストッパー２５の先端２５ｂが凹部２３ｂに入り込んでストッパー２５の遮蔽姿勢が維持される。そして押圧ユニット２４が給送ローラー１０に進出し且つ離間ユニット２３が原稿給送経路から退避した状態において、ストッパー２５の先端２５ｂと凹部２３ｂとの係合が解除されてストッパー２５が姿勢切り換え可能となる。  
即ち押圧ユニット２４と離間ユニット２３が、ストッパー２５の状態切り換えの許否を担うので、装置構成の単純化と低コスト化を図ることができる。
【００６１】
尚、押圧ユニット２４には、当該押圧ユニット２４が給送ローラー１０に対して進出する際に、載置された原稿束Ｇの先端を捌く捌き面２４ａが形成されている。  
捌き面２４ａは、押圧ユニット２４が給送ローラー１０に対して進出する際に載置された原稿束Ｇの先端を捌く（図８）。これにより、摩擦部材２６による分離効果をより確実に得ることができる。
【００６２】
また、以上の実施形態では本発明に係る媒体搬送装置を画像読取装置１に適用した例について説明したが、これに限らず、被記録媒体（例えば、印刷用紙）に対して記録を行う記録手段を備えた記録装置に適用することもできる。記録手段の一例としては、インクジェット記録ヘッドがあり、記録装置の一例としては、ファクシミリやプリンター等が挙げられる。記録装置の構成の一例としては、例えば図３の読取センサー１７に代えてインクジェット記録ヘッドを設け、図３の読取センサー１６に代えて用紙を支持するプラテンを設ける例が挙げられる。
【００６３】
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。  
例えば、本実施形態では当接部材としてのストッパー２５を押圧ユニット２４に設けたが、その他の構成部位（例えばフレーム等）に設けても良い。また、本実施形態では非給送時に、セットされた原稿束の先端を規制するストッパーに当接部材の機能を持たせたが、これに限られず、当接部材の機能を備える専用の構成部材として設けても良い。  
また、本実施形態では当接部材に設ける摩擦面は摩擦部材２６により形成したが、例えば摩擦面を樹脂成形によってざらつきのある面として形成しても良い。
【符号の説明】
【００６４】
１…画像読取装置、３…原稿給送装置、４…下部ユニット、５…上部ユニット、６…カバー部、７…排出トレイ、８…原稿排出口、９…トルクリミッタ、１０…給送ローラー、１０ａ…回転軸、１１…分離ローラー、１１ａ…回転軸、１２〜１５…送りローラー、１６、１７…読取センサー、２３…離間ユニット、２３ａ…揺動軸、２３ｂ…凹部（係合部）、２４…押圧ユニット、２４ａ…捌き面、２５…ストッパー、２５ａ…回動軸、２５ｂ…先端、２６…摩擦部材（摩擦面）、２７…コイルばね、Ｇ…原稿
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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