(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材と、前記操作部材を傾倒自在に支持する支持体と、を備え、前記操作部材がクリック感を伴って所定のポジションへ傾倒操作される操作装置であって、
前記操作部材の傾倒動作に連動するように前記支持体に支持された第１可動部材と、
前記第１可動部材に備えられた第１磁性体と、
前記操作部材の操作基準位置で前記第１磁性体と対向するように前記支持体に支持された永久磁石と、
前記第１磁性体が前記永久磁石に近づく方向に前記第１可動部材を付勢する弾性体と、
前記第１可動部材と前記永久磁石の間の位置で前記支持体に支持され前記操作部材の傾倒操作に連動して動作する第２可動部材と、
前記永久磁石と対向するように前記第２可動部材に備えられた第２磁性体と、を有し、
前記操作部材が前記操作基準位置にある場合、前記操作部材は、前記第１磁性体と前記永久磁石との間に働く吸引力によって前記操作基準位置で支持され、
前記操作部材が前記操作基準位置から第１段ポジションへ傾倒操作された場合、前記第１可動部材は、前記第１磁性体と前記永久磁石との間に働く吸引力および前記弾性体の付勢力に抗して前記第１磁性体を前記永久磁石から離間させ、前記操作部材が所定のポジションへ傾倒操作され、
前記第１可動部材は前記支持体に設けられた第１傾倒軸に傾倒自在に支持されており、
前記操作部材は、前記操作基準位置から第１傾倒方向に傾倒操作されるとともに前記第１傾倒方向と反対側の第２傾倒方向に傾倒操作され、前記第１可動部材、前記第１磁性体および前記弾性体は、前記永久磁石を間に置き、前記第１傾倒方向側および前記第２傾倒方向側にそれぞれ配設されており、
前記操作部材が前記操作基準位置にある場合、前記操作部材は、前記第１磁性体と前記永久磁石との間に働く吸引力によって前記操作基準位置で支持され、
前記操作部材が前記第１傾倒方向または前記第２傾倒方向へ傾倒操作された場合、前記第２可動部材は、前記第２磁性体と前記永久磁石との間に働く吸引力に抗して前記第２磁性体を前記永久磁石から離間させ、前記操作部材が所定のポジションへ傾倒操作される、
操作装置。
【請求項２】
前記第２可動部材は前記支持体に設けられた前記第１傾倒軸に傾倒自在に支持されている、
請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記弾性体は前記第２可動部材と一体に成形された樹脂製板バネである、
請求項１または請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記第２可動部材は樹脂により成形されるとともに、前記第２可動部材は前記支持体に摺動自在に支持され、前記第２可動部材の前記支持体との摺動部分に前記第２可動部材と一体成形された移動ガイド部が設けられた、
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の操作装置。
【請求項５】
前記操作部材を前記第１傾倒方向または前記第２傾倒方向と直交する第３傾倒方向へ傾倒自在に支持する第２傾倒軸と、前記操作部材を前記第３傾倒方向へ間欠駆動する間欠駆動機構と、を有し、前記間欠駆動機構は前記第２可動部材と一体に成形されたカム部を有する、
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の操作装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の操作装置と、
前記操作装置からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部と、
前記操作装置の前記操作部材に取付けられたシフトノブと、
前記操作部材が位置する前記複数のポジションを検出する位置検出手段と、を有する、
する車両用シフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、操作部材の傾倒操作により、操作部材が複数のポジションへ移動操作される操作装置及びその操作装置を用いた車両用シフト装置に関し、特に操作部材がクリック感を伴って傾倒操作されるものに関する。
【背景技術】
【０００２】  一般的に、操作部材の傾倒操作により、操作部材が複数のポジションへ移動される操作装置は、テレビ、ビデオ等の各種電子機器のリモコン、ゲーム機の入力装置や車両用シフト装置等で使用されている。特に、車両用シフト装置では、操作部材の傾倒操作の操作フィーリングを向上させるために、操作部材がクリック感を伴って傾倒操作される。【０００３】  特許文献１（従来例）には、操作部材であるシフトレバーがクリック感を伴って傾倒操作される自動変速機用シフト操作装置が開示されている。  自動変速機用シフト操作装置は、ホルダーに支持されたシフトレバーの揺動操作により、Ｐレンジ（パーキングレンジ）、Ｒレンジ（リバースレンジ）、Ｎレンジ（ニュートラルレンジ）及びＤレンジ（ドライブレンジ）の各ポジションへ移動操作される。  シフトレバーが揺動操作されたとき、ホルダー内に設けられた節度体が節度ばね（コイルスプリング）によってホルダーの底部に設けられている節度溝に押付けられる。節度体が節度ばねの付勢力によって節度溝に押付けられることによって、シフトレバーが各ポジションへ移動させられるときにクリック感が与えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４４９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、このクリック感を生じさせるために、節度体が節度溝を摺動する構造であり、シフトレバーが繰り返して揺動操作されると、節度溝や節度ばねの摩耗、節度ばねのバネ性の劣化、節度ばねと節度体とのガタツキ等が発生する恐れがあり、耐久性が課題である。【０００６】  本発明は、上述した課題を解決するもので、磁性体と永久磁石との間に働く吸引力及び弾性体の付勢力を利用して、操作部材が所定のポジションにクリック感を伴って傾倒操作され、耐久性に優れ、小型化が図れた操作装置及びその操作装置を用いた車両用シフト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するために、本発明の操作装置は、操作部材と、前記操作部材を傾倒自在に支持する支持体と、を備え、前記操作部材がクリック感を伴って所定のポジションへ傾倒操作される操作装置であって、前記操作部材の傾倒動作に連動するように前記支持体に支持された第１可動部材と、前記第１可動部材に備えられた第１磁性体と、前記操作部材の操作基準位置で前記第１磁性体と対向するように前記支持体に支持された永久磁石と、前記第１磁性体が前記永久磁石に近づく方向に前記第１可動部材を付勢する弾性体と、前記第１可動部材と前記永久磁石の間の位置で前記支持体に支持され前記操作部材の傾倒操作に連動して動作する第２可動部材と、前記永久磁石と対向するように前記第２可動部材に備えられた第２磁性体と、を有し、前記操作部材が前記操作基準位置にある場合、前記操作部材は、前記第１磁性体と前記永久磁石との間に働く吸引力によって前記操作基準位置で支持され、前記操作部材が前記操作基準位置から第１段ポジションへ傾倒操作された場合、前記第１可動部材は、前記第１磁性体と前記永久磁石との間に働く吸引力および前記弾性体の付勢力に抗して前記第１磁性体を前記永久磁石から離間させ、前記操作部材が所定のポジションへ傾倒操作され、前記第１可動部材は前記支持体に設けられた第１傾倒軸に傾倒自在に支持されており、前記操作部材は、前記操作基準位置から第１傾倒方向に傾倒操作されるとともに前記第１傾倒方向と反対側の第２傾倒方向に傾倒操作され、前記第１可動部材、前記第１磁性体および前記弾性体は、前記永久磁石を間に置き、前記第１傾倒方向側および前記第２傾倒方向側にそれぞれ配設されており、前記操作部材が前記操作基準位置にある場合、前記操作部材は、前記第１磁性体と前記永久磁石との間に働く吸引力によって前記操作基準位置で支持され、前記操作部材が前記第１傾倒方向または前記第２傾倒方向へ傾倒操作された場合、前記第２可動部材は、前記第２磁性体と前記永久磁石との間に働く吸引力に抗して前記第２磁性体を前記永久磁石から離間させ、前記操作部材が所定のポジションへ傾倒操作されることを特徴とする。
【０００８】  この構成によれば、第１磁性体と永久磁石との間で働く吸引力に抗して第１磁性体が永久磁石から引き剥がされる力で発生するクリック感が弾性体の付勢力により調整され、所定の操作荷重及び操作タイミング等の操作感触が操作部材の傾倒操作に与えられるので、耐久性に優れ、寿命が長く、小型化が図れる操作装置を提供することができる。【０００９】  好適には、前記第１可動部材は前記支持体に設けられた第１傾倒軸に傾倒自在に支持されていることを特徴とする。  この構成によれば、第１傾倒軸を中心に第１可動部材が傾倒操作されるので、操作部材のスムーズな傾倒操作が可能となる。【００１０】  好適には、前記操作部材は、前記操作基準位置から第１傾倒方向に傾倒操作されるとともに前記第１傾倒方向と反対側の第２傾倒方向に傾倒操作され、前記第１可動部材、前記第１磁性体および前記弾性体は、前記永久磁石を間に置き、前記第１傾倒方向側および前記第２傾倒方向側にそれぞれ配設されていることを特徴とする。  この構成によれば、操作部材が第１傾倒方向及び第２傾倒方向の両方向に傾倒操作されたとき、第１磁性体と永久磁石との間に働く吸引力によるクリック感が弾性体の付勢力により調整され、所定の操作荷重及び操作タイミング等の操作感触が操作部材の傾倒操作に与えられる。【００１１】  好適には、前記第１可動部材と前記永久磁石の間の位置で前記支持体に支持され前記操作部材の傾倒操作に連動して動作する第２可動部材と、前記永久磁石と対向するように前記第２可動部材に備えられた第２磁性体と、を有し、前記操作部材が前記操作基準位置にある場合、前記操作部材は、前記第１磁性体と前記永久磁石との間に働く吸引力によって前記操作基準位置で支持され、前記操作部材が前記第１傾倒方向または前記第２傾倒方向へ傾倒操作された場合、前記第２可動部材は、前記第２磁性体と前記永久磁石との間に働く吸引力に抗して前記第２磁性体を前記永久磁石から離間させ、前記操作部材が所定のポジションへ傾倒操作されることを特徴とする。  この構成によれば、弾性体の付勢力及び磁性体に対する永久磁石の吸引力によって、操作部材に付与される操作荷重やタイミング等が設定される。【００１２】  好適には、前記第２可動部材は前記支持体に設けられた前記第１傾倒軸に傾倒自在に支持されていることを特徴とする。  この構成によれば、第１可動部材及び第２可動部材が第１傾倒軸を中心として傾倒操作されるので、操作部材のスムーズな傾倒操作が可能となる。  また、第１傾倒軸が第１可動部材及び第２可動部材の兼用の傾倒軸となるので、部品点数の削減が図られるとともに、ケース本体内の収納スペースの使用効率が高くなり、小型化が図られる。【００１３】  好適には、前記弾性体は前記第２可動部材と一体に成形された樹脂製板バネであることを特徴とする。  この構成によれば、部品点数の増加を避けることができ、安価で且つ組み立て性が良い。【００１４】  好適には、前記第２可動部材は樹脂により成形されるとともに、前記第２可動部材は前記支持体に摺動自在に支持され、前記第２可動部材の前記支持体との摺動部分に前記第２可動部材と一体成形された移動ガイド部が設けられていることを特徴とする。  この構成に��れば、樹脂により成形された移動ガイド部によって第２可動部材が支持体に摺動自在に支持される。したがって、第２可動部材はガタつきなく摺動される。また、移動ガイド部が第２可動部材の成形時に第２可動部材と一体に成形されるので、部品点数が増えることがない。また、第２可動部材と支持体との組み立て性もよくなる。【００１５】  好適には、前記操作部材を前記第１傾倒方向または前記第２傾倒方向と直交する第３傾倒方向へ傾倒自在に支持する第２傾倒軸と、前記操作部材を前記第３傾倒方向へ間欠駆動する間欠駆動機構と、を有し、前記間欠駆動機構は前記第２可動部材と一体に成形されたカム部を有することを特徴とする。  この構成によれば、操作部材が第３傾倒方向へ傾倒操作されるとき、操作部材の傾倒操作にクリック感を与えるカム部が第２可動部材と一体に成形されているので、部品点数が増えることがない。また、間欠駆動機構の組み立て性もよくなる。【００１６】  本発明の車両用シフト装置は、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の操作装置と、前記操作装置からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部と、前記操作装置の前記操作部材に取付けられたシフトノブと、前記操作部材が位置する前記複数のポジションを検出する位置検出手段と、を有することを特徴とする。【００１７】  この構成によれば、車両用シフト装置において、操作部材が所定のポジションへ傾倒操作されるとき、操作部材に対してポジションに応じたクリック感が与えられる。したがって、操作部材は、使用される車両に応じた操作荷重や操作タイミング等で傾倒操作される。また、操作部材の傾倒操作のクリック感を永久磁石の吸引力の利用によって得られるので小型化が図られる。
【発明の効果】
【００１８】  本発明によれば、磁性体と永久磁石との間に働く吸引力及び弾性体の付勢力を利用して、操作部材が所定のポジションにクリック感を伴って傾倒操作されるので、耐久性に優れ、小型化が図れた操作装置及びその操作装置を用いた車両用シフト装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用シフト装置の外観斜視図である。
【図２】図１に示す車両用シフト装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す車両用シフト装置のシフト操作装置の外観斜視図である。
【図４】図３に示すシフト操作装置のシフトレバーの各ポジションを説明するための模式図である。
【図５】図３に示すシフト操作装置の要部側面図である。
【図６】図３に示すシフト操作装置の第１可動部材を示す斜視図である。
【図７】図３に示すシフト操作装置の第２可動部材及び第４可動部材を示す斜視図である。
【図８】図５に示す第２可動部材が支持体によって支持されている状態を示す斜視図である。
【図９】図５に示す第１可動部材が傾倒操作された状態を示す要部側面図である。
【図１０】図９に示す第２可動部材が傾倒操作された状態を示す要部側面図である。
【図１１】シフトレバーの操作荷重を説明するためのグラフである。
【図１２】図３に示すシフト操作装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】  以下、図面を参照し、本発明の実施形態に係る操作装置及びその操作装置を用いた車両用シフト装置について説明する。  図１、本発明の実施形態に係る車両用シフト装置の外観斜視図である。図２は、図１に示す車両用シフト装置の構成を示すブロック図である。図３は、図１に示す車両用シフト装置のシフト操作装置の外観斜視図である。図４は、図３に示すシフト操作装置のシフトレバーの各ポジションを説明するための模式図である。図５は、図３に示すシフト操作装置の要部側面図である。図６は、図３に示すシフト操作装置の第１可動部材を示す斜視図である。図７は、図３に示すシフト操作装置の第２可動部材及び第４可動部材を示す斜視図である。図８は、図５に示す第２可動部材が支持体に支持されている状態を示す斜視図である。図９は、図５に示す第１可動部材が傾倒操作された状態を示す要部側面図である。図１０は、図９に示す第２可動部材が傾倒操作された状態を示す要部側面図である。図１１は、シフトレバーの操作荷重を説明するためのグラフである。図１２は、図３に示すシフト操作装置の正面図である。なお、図中、矢印Ｄ１方向はシフトレバーの第１傾倒方向を示し、矢印Ｄ２方向はシフトレバーの第２傾倒方向を示し、Ｄ３方向はシフトレバーの第３傾倒方向を示す。
【００２１】  （車両用シフト装置）  図１〜図４に示すように、車両用シフト装置１００は、操作装置であるシフト操作装置１と、シフト操作装置１からの信号を受けて車両側機器２００に信号を送信する制御部１０１と、シフト操作装置１の操作部材であるシフトレバー２が傾倒操作された複数のポジションを検出する位置検出手段１０２を有する。  車両用シフト装置１００は、ケース本体１１０と、ケース本体１１０の上側の開放部分を覆うカバー１１１とを有し、ケース本体１１０内には操作装置であるシフト操作装置１が収容されている。  ケース本体１１０はポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ、polybutylene  terephthalate）等の樹脂材を射出成形することによって形成されている。
【００２２】  カバー１１１はケース本体１１０と同じように、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の樹脂により成形されている。カバー１１１の中央部分には円形の貫通穴１１１ａが形成されており、この貫通穴１１１ａには操作部材であるシフトレバー２が挿通され、シフトレバー２の先端２ａはカバー１１１の上面側に突出され、シフトレバー２の先端２ａにはシフトレバー２を傾倒操作するためのシフトノブ１１２が取付けられている。
【００２３】  シフトノブ１１２はＡＢＳ（ＡＢＳ、acrylonitrile butadiene styrene）樹脂等の樹脂により成形されている。
【００２４】  車両用シフト装置１００は、シフトノブ１１２が変速機に直接接続されている機械制御方式ではなく、シフトバイワイヤ方式である。シフトバイワイヤ方式の車両用シフト装置１００は、リンク機構等の機械的な構成が不要になるため、小型化が図れる。したがって、車両内における車両用シフト装置１００のレイアウトに自由度を持たせることができる。また、シフトレバー２を比較的小さな力で操作できるので、シフトチェンジの操作が簡単になる。
【００２５】  車両用シフト装置１００は、車両側機器に接続された制御部１０１と、シフト操作装置のシフトレバー２の操作ポジションを検出する位置検出手段を有している。  制御部１０１は、シフトレバー２が傾倒操作された各操作ポジションの位置情報信号を車両側機器２００に送信する。車両側機器２００は、位置情報信号を受けて、シフトパターンに対応した動作を行うとともに、シフトパターンにおけるシフトレバー２の操作ポジションをインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示する。
【００２６】  位置検出手段１０２は、シフトレバー２が第１傾倒方向（Ｄ１方向）または第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒操作された時、複数のポジションを検出するための第１位置検出器１０２Ａと、シフトレバー２が第３傾倒方向（Ｄ３方向）へ傾倒操作された時、そのポジションを検出するための第２位置検出器１０２Ｂを有している。第１位置検出器１０２Ａ及び第２位置検出器１０２Ｂはケース本体１１０内に収容されている。なお、第１位置検出器１０２Ａは後述する支持体３の第１傾倒軸１６に係合されて第１傾倒軸１６の回転角度を検出する。また、第２位置検出器１０２Ｂは後述する支持体の第２傾倒軸である軸部１７Ａ、１７Ｂに係合されて軸部１７の回転角度を検出する。
【００２７】  位置検出手段１０２には、第１位置検出器１０２Ａ及び第２位置検出器１０２Ｂから送信される検出信号を処理する第１信号処理部１０２Ｃ及び第２信号処理部１０２Ｄを有している。第１信号処理部１０２Ｃは、第１位置検出器１０２Ａから送信される信号に基づいて第１傾倒軸１６の回転角度を算出し、算出された回転角度からシフトレバー２の第１傾倒方向（Ｄ１方向）または第２傾倒方向（Ｄ２方向）への移動を検出する。同様に、第２信号処理部１０２Ｄは、第２位置検出器１０２Ｂから送信される信号に基づいて軸部１７Ａ、１７Ｂの回転角度を算出し、この回転角度からシフトレバー２の第３傾倒方向（Ｄ３方向）への移動を検出する。検出されたシフトレバー２の移動情報を基に制御部１０１により各操作ポジションの位置情報信号が車両側機器２００に送信される。
【００２８】  次に、図４を参照して、車両用シフト装置１００のシフト操作について説明する。なお、図４は、車両用シフト装置１００によって車両が現在どのポジション状態に設定されているかを運転者に対して点灯等により表示する表示装置の模式図である。  シフトレバー２が操作基準位置で略垂直状態に支持された初期状態から第１傾倒方向（Ｄ１方向）に傾倒操作されると、車両のポジション状態は、ポジションＨからポジションＦ１に移動される。ポジションＦ１は第１傾倒方向（Ｄ１方向）側の第１段ポジションＦ１となる。シフトレバー２が第１傾倒方向（Ｄ１方向）へさらに傾倒操作されると、車両のポジション状態は、第１段ポジションＦ１からポジションＦ２に移動される。ポジションＦ２は第１傾倒方向（Ｄ１方向）側の第２段ポジションＦ２となる。シフトレバー２は傾倒操作が終了して操作者が手を離すと自動的に操作基準位置に戻り略垂直な状態で支持され、車両のポジション状態はＦ２のまま維持される。  第２段ポジションＦ２の状態からシフトレバー２が第２傾倒方向（Ｄ２方向）に傾倒操作されると、車両のポジション状態は第１段ポジションＦ１またはポジションＨに戻される。シフトレバー２は傾倒操作が終了して操作者が手を離すと自動的に操作基準位置に戻り略垂直な状態で支持され、車両のポジション状態はＦ１またはＨのまま維持される。
【００２９】  シフトレバー２が操作基準位置で略垂直状態に支持された初期状態から第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒操作されると、車両のポジション状態は、ホームポジションＨからポジションＲ１に移動される。ポジションＲ１は第２傾倒方向（Ｄ２方向）側の第１段ポジションＲ１となる。シフトレバー２が第２傾倒方向（Ｄ２方向）へさらに傾倒操作されると、車両のポジション状態は、ポジションＲ１からポジションＲ２に移動される。ポジションＲ２は第２傾倒方向（Ｄ２方向）側の第２段ポジションＲ２となる。シフトレバー２は傾倒操作が終了して操作者が手を離すと自動的に操作基準位置に戻り略垂直な状態で支持され、車両のポジション状態はＲ２のまま維持される。  ポジションＲ２の状態からシフトレバー２が第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ傾倒されると、車両のポジション状態はポジションＲ１またはポジションＨに戻される。シフトレバー２は傾倒操作が終了して操作者が手を離すと、自動的に操作基準位置に戻り略垂直な状態で支持され、車両のポジション状態はＲ１またはＨのまま維持される。
【００３０】  次に、シフトレバー２が操作基準位置から第３傾倒方向（Ｄ３方向）へ傾倒操作されると、車両のポジション状態は、ポジションＨからポジションＭに移動される。シフトレバー２は傾倒操作が終了して操作者が手を離しても第３傾倒方向（Ｄ３方向）側に傾倒した位置（ポジションＭ用位置）で支持される。車両がポジションＭの状態からシフトレバー２が第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ傾倒操作されると、車両のポジション状態がポジションＭからＭ＋に移動させられる。シフトレバー２は傾倒操作が終了して操作者が手を離すと、自動的にポジションＭ用位置に戻り支持され、車両のポジション状態はＭ＋のまま維持される。  車両がポジションＭの状態からシフトレバー２が第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒操作されると、車両のポジション状態がポジションＭからＭ−に移動される。シフトレバー２は傾倒操作が終了して操作者が手を離すと、自動的にポジションＭ用位置に戻り支持され、車両のポジション状態はＭ＋のまま維持される。  シフトレバー２がポジションＭ用位置から操作基準位置方向（Ｄ３方向の反対方向）へ傾倒操作されると、車両のポジション状態は、ポジションＭからポジションＨに移動され、シフトレバー２は操作基準位置で略垂直状態で支持される。  （シフト操作装置）
【００３１】  図３及び図５〜図７に示すように、シフト操作装置１は、シフトレバー２と、シフトレバー２を傾倒自在に支持する支持体３と、シフトレバー２に連動して操作基準位置から第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ傾倒操作される第１可動部材４と、第１可動部材４に備えられた第１磁性体５と、操作基準位置で第１磁性体５と対向するように支持体３に支持された一対の永久磁石６、６と、第１磁性体５を永久磁石６、６に近づく方向へ第１可動部材４を付勢する第１弾性体である一対の第１板ばね７、７と、第１可動部材４と永久磁石６、６の間に配置されシフトレバー２に連動して第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ傾倒動作される第２可動部材８と、第２可動部材８に備えられた一対の第２磁性体９、９を有する。
【００３２】  シフトレバー２が操作基準位置に置かれている場合には、第１磁性体５と第２磁性体９、９は互いに近づけられて永久磁石６、６の第１傾倒方向（Ｄ１方向）側に配置されるとともに、第１磁性体５及び第２磁性体９、９がそれぞれ永久磁石６、６によって吸引される。
【００３３】  また、シフト操作装置１は、永久磁石６、６を間に置き第１可動部材４と反対側に配置され、シフトレバー２に連動して操作基準位置から第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒操作される第３可動部材１０と、第３可動部材１０に備えられた第３磁性体１１と、第３磁性体１１を永久磁石６、６に近づく方向へ付勢する第２弾性体である一対の第２板バネ１２、１２と、第３可動部材１０と永久磁石６、６の間に配置されシフトレバー２と連動して第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒操作される第４可動部材１３と、第４可動部材１３に備えられた一対の第４磁性体１４、１４を有する。
【００３４】  シフトレバー２が操作基準位置に置かれている場合には、第３磁性体１１と第４磁性体と１４、１４が互いに近づけられて永久磁石６、６の第２傾倒方向（Ｄ２方向）側に配置されるともに、第３磁性体１１及び第４磁性体１４、１４がそれぞれ永久磁石６、６によって吸引される。
【００３５】  なお、第３可動部材１０は第１可動部材４と構成が同一であり、第４可動部材１３は第２可動部材８と構成が同一であり、第３磁性体１１は第１磁性体５と構成が同一であり、第４磁性体１４、１４は第２磁性体９、９と構成が同一であり、第１板バネ７、７と第２板バネ１２、１２は構成が同一である。  したがって、以下の説明においては、第１可動部材４、第１磁性体５、第２可動部材８、第２磁性体９、９、そして第１板バネ７、７の構成について説明し、第３可動部材１０、第３磁性体１１、第４可動部材１３、第４磁性体１４、１４、そして第２板バネ１２、１２の構成についての詳細な説明は省略する。
【００３６】  （支持体）  支持体３は亜鉛ダイキャスト等の非磁性体により成形された矩形状の枠体１５を有している。枠体１５は、互いに対向する第１枠部１５Ａと第２枠部１５Ｂと、第１枠部１５Ａ及び第２枠部１５Ｂと直交する方向で互いに対向する第３枠部１５Ｃと第４枠部１５Ｄを有し、枠体１５の上下面は開放されている。第１枠部１５Ａと第２枠部１５Ｂには対向するように軸受け部１５ａ、１５ａが形成されており、軸受け部１５ａ、１５ａには支持体３を構成する第１傾倒軸１６の両端部が回転自在に嵌合されている。  第１可動部材４が第１傾倒軸１６を中心に傾倒操作されるので、シフトレバー２のスムーズな傾倒操作が可能となる。
【００３７】  シフトレバー２の基端は鉄等の磁性材料により形成された第１傾倒軸１６に一体的に取付けられている。第１傾倒軸１６の両端が軸受け部１５ａ、１５ａに回転自在に支持されることによって、シフトレバー２は第１傾倒方向（Ｄ１方向）または第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒操作が自在に支持されている。
【００３８】  第３枠部１５Ｃと第４枠部１５Ｄには支持体３を構成する一対の軸部１７Ａ、１７Ｂが外方に突出するように形成されている。軸部１７Ａ、１７Ｂはケース本体１１０内で回転自在に支持されている。軸部１７Ａ、１７Ｂの組み合わせによって第２傾倒軸が構成され、シフトレバー２は第３傾倒方向（Ｄ３方向）へ傾倒操作が自在に支持されている。  このような構成により、シフトレバー２は、第１傾倒方向（Ｄ１方向）、第２傾倒方向（Ｄ２方向）、そして第３傾倒方向（Ｄ３方向）へ傾倒操作される。
【００３９】  （第１可動部材と第１磁性体）  第１可動部材４は鉄等の磁性材料によって板状に形成されている。第１可動部材４の両側部の基端側には一対の取り付け片部４Ａ、４Ａが屈曲形成されている。取り付け片部４Ａ、４Ａには軸受け部４ａ、４ａが対向して形成されている。軸受け部４ａ、４ａには第１傾倒軸１６の両端が嵌合され、第１可動部材４は枠体１５内で第１傾倒軸１６を中心に回転自在に支持されている。  第１可動部材４の両側部には第１板バネ７、７の先端が当接する板バネ受け部４Ｂ、４Ｂが水平に張りだすように形成されている。
【００４０】  第１可動部材４の基端の背面にはシフトレバー２の基端に一体に突設された支持ブロック部１８の突起１８ａが係合される切り欠き係合部４ｂが形成されている。第１可動部材４の背面が支持ブロック部１８によって受け止められることによって、シフトレバー２は操作基準位置で第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ傾倒されないように支持される。なお、シフトレバー２が操作基準位置に置かれているとき、第１可動部材４は第１磁性体５と永久磁石６、６との間の吸引力によって基準状態で支持される。
【００４１】  第１可動部材４の上面には鉄等の磁性材料によって板状に形成された第１磁性体５が一体に接合されている。
【００４２】  （第３可動部材と第３磁性体）  第３可動部材１０は鉄等の磁性材料により板状に形成され、一対の取り付け片部１０Ａ、１０Ａに形成されている軸受け部１０ａ、１０ａには、第１可動部材４と同じように第１傾倒軸１６の両端が嵌合され、第３可動部材１０は枠体１５内で第１傾倒軸１６を中心に回転自在に支持されている。  第３可動部材１０の両側部には第２板バネ１２、１２が当接する板バネ受け部１０Ｂ、１０Ｂが水平に張りだすように形成されている。
【００４３】  第３可動部材１０の切り欠き係合部（図示は省略する）がシフトレバー２の基端に一体に突設された支持ブロック部１８の突起１８ａとは反対側の面に設けられた突起（図示は省略する）に係合し、第３可動部材１０の背面は支持ブロック部１８によって受け止められ、シフトレバー２は操作基準位置で第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒されないように支持される。なお、シフトレバー２が操作基準位置に置かれているとき、第３可動部材１０は第３磁性体１１と永久磁石６、６との間の吸引力によって基準状態に支持される。第３可動部材１０の上面には鉄等の磁性材料によって板状に形成された第１磁性体１１が一体に接合されている。
【００４４】  （第２可動部材と第２磁性体）  第２可動部材８は樹脂によって板状に成形されている。第２可動部材８の両側部の基端側には一対の取り付け片部８Ａ、８Ａが対向するように形成されている。取り付け片部８Ａ、８Ａには軸受け部８ａ、８ａが対向して形成されている。軸受け部８ａ、８ａには第１可動部材４と同じように第１傾倒軸１６の両端が嵌合され、第２可動部材８は枠体１５内で第１傾倒軸１６を中心に回転自在に支持されている。  このように、第１可動部材４及び第２可動部材８が第１傾倒軸１６を中心として傾倒操作されるので、シフトレバー２のスムーズな傾倒操作が可能となる。また、第１傾倒軸１６が第１可動部材４及び第２可動部材８の兼用の傾倒軸となるので、部品点数の削減が図られるとともに、ケース本体１１０内の収納スペースの使用効率が高くなり、小型化が図られる。
【００４５】  第２可動部材８の先端側には鉄等の磁性材料により板状に形成された一対の第２磁性体９、９が隙間をおいて並列に配置されている。第２磁性体９、９は第２可動部材８と一体に成形されている。
【００４６】  第２磁性体９、９の先端にはストッパー片部９Ａ、９Ａが水平に突出形成されている。ストッパー片部９Ａ、９Ａが第３枠部１５Ｃの上面に当接されると、第２可動部材８は基準状態に配設される。シフトレバー２が操作基準位置に置かれているとき、第２可動部材８は第２磁性体９と永久磁石６、６との間の吸引力によって基準状態に支持される。
【００４７】  第２磁性体９、９の先端側には脚片部９Ｂ、９Ｂが対向するように立ち上がり形成されている。脚片部９Ｂ、９Ｂの先端は前方に突出する横長なリング状の取付け枠部９Ｃによって連結されている
【００４８】  第２可動部材８の先端側にはバネ支持脚部８Ｂが脚片部９Ｂ、９Ｂ間で挟まれるように一体成形されている。バネ支持脚部８Ｂの先端は取付け枠部９Ｃと一体形成されている。バネ支持脚部８Ｂの先端には第１板バネ７、７が第２可動部材８の両側方向に突出するように一体成形されている。第１板バネ７、７の先端は第２可動部材８の表面側に垂下するように形成されている。なお、第１板バネ７、７は弾性変形可能な成形用樹脂材料で成形されていることが好ましいため、第２可動部材８は例えばＰＯＭ（ポリアセタール）等を用いて成形される。
【００４９】  第２可動部材８は取付け枠部９Ｃが第１可動部材４の先端側に形成された切り欠き部４ｃに挿入され第１可動部材４の表面より上方に突出するように配置されている。第１板バネ７、７の先端は第１可動部材４の板バネ受け部４Ｂ，４Ｂに当接され受止められている。
【００５０】  図８に示すように、成形樹脂により第１板バネ７、７と一体に成形されたバネ支持脚部８Ｂの中央部分にはスリット状の移動ガイド部８Ｃが縦長に形成されており、移動ガイド部８Ｃには枠体１５の第３枠部１５Ｃに立ち上げ形成された凸条部１５ｂが摺動自在に嵌合されている。第２可動部材８が第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ傾倒動作すると、移動ガイド部８Ｃが凸条部１５ｂに沿って摺動する。凸条部１５ｂは亜鉛ダイキャスト等の非磁性体により第３枠部１５Ｃと一体成形されている。したがって、移動ガイド部８Ｃと凸条部１５ｂは密接に嵌合されている。したがって、移動ガイド部８Ｃと凸条部１５ｂとの嵌合部分にグリス等が注入されてなくてもガタつきが発生せず摺動性がよいものとなり、第２可動部材８は第１傾倒方向（Ｄ１方向）へスムーズに傾倒動作する。  また、移動ガイド部８Ｃと凸条部１５ｂとの摺動部分の耐久性の向上も図れる。また、第２可動部材８と枠体１５との組立て性もよくなる。
【００５１】  （第４可動部材と第４磁性体）  第４可動部材１３は樹脂によって板状に成形されている。第４可動部材１３は板状に形成され、取付け片部１３Ａ、１３Ａには軸受け部１３ａ、１３ａが形成されており、軸受け部１３ａ、１３ａには第１可動部材８と同じように第１傾倒軸１６が嵌合され、第４可動部材１３は枠体１５内で第１傾倒軸１６を中心に回転自在に支持されている。
【００５２】  第４可動部材１３の先端側には鉄等の磁性材料により板状に形成された一対の第４磁性体１４、１４が隙間をおいて並列に配置され、第４磁性体１４、１４の先端には一対のストッパー片部１４Ａ、１４Ａが水平に突出形成されている。ストッパー片部１４Ａ、１４Ａが第３枠部１５Ｃの下面に当接することによって、第４可動部材１３は基準状態に配設される。  シフトレバー２が操作基準位置に置かれているとき、第４可動部材１３は第４磁性体１４と永久磁石６、６との間の吸引力によって基準状態に支持される。
【００５３】  第４磁性体１４、１４の先端側に形成された脚片部１４Ｂ、１４Ｂの先端は横長なリング状の取付け枠部１４Ｃによって連結されている。
【００５４】  第４可動部材１３の先端側にはバネ支持脚部１３Ｂが脚片部１４Ｂ、１４Ｂ間に挟まれるように一体成形されている。バネ支持脚部１３Ｂの先端は取付け枠部１４Ｃと一体成形されている。第２板バネ１２、１２の先端は第３可動部材１０の表面側に垂下するように形成されている。第２板バネ１２、１２は弾性変形可能な成形用樹脂材料で成形されていることが好ましいため、第４可動部材１３は第２可動部材８と同様に、例えばＰＯＭ（ポリアセタール）等を用いて成形される。  第２板バネ１２、１２の先端は第３可動部材１０の板バネ受け部１０Ｂ、１０Ｂに当接され受け止められている。
【００５５】  成形樹脂により第２板バネ１２、１２と一体に成形されたバネ支持脚部１３Ｂの中央部分には、第２可動部材８のバネ支持脚部８Ｂと同じように移動ガイド部１３Ｃが形成され、移動ガイド部１３Ｃは第３枠部１５Ｃに形成された凸条部（図示は省略する）と密接に嵌合されている。したがって、第４可動部材１４は第２可動部材８と同じようにガタつきなく摺動される。
【００５６】  （永久磁石）  第２可動部材及び第４可動部材の背面側には一対の永久磁石６、６が一対の第２磁性体９、９及び一対の第４磁性体１４、１４と対向するように配置されている。永久磁石６、６はネオジウムやサマリウムコバルト磁石等により成形されている。永久磁石６、６は枠体１５の両側枠部に形成された開口部１５Ｅ、１５Ｅから枠体１５に挿入され、枠体１５内で水平となるように保持されている。
【００５７】  このように、鉄等の磁性材料により形成された第１可動部材４及び第１磁性体５と、鉄等の磁性材料により形成された第２磁性体９、９と、永久磁石６、６と、鉄等の磁性材料により形成された第３可動部材１０及び第３磁性体１１と、鉄等の磁性材料により形成された第４磁性体１４、１４が配置されるとともに、第１可動部材４及び第３可動部材１０の一端側が鉄等の磁性材料により形成された第１傾倒軸１６に係合されることによって、第１磁性体５及び第１可動部材４と第１傾倒軸１６と第３可動部材１０及び第３磁性体１１とで、永久磁石６、６から発生した磁束の流路が形成される。したがって、第１磁性体５及び第３磁性体１１における永久磁石６、６への吸引力、及び第２磁性体９、９及び第４磁性体１４、１４における永久磁石６、６への吸引力が強まる。
【００５８】  （シフト操作装置の作用）  次に、シフト操作装置の作用について説明する。  図５はシフトレバー２が操作基準位置に支持されている状態を示す。例えば、シフトレバー２の第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ傾倒操作により、シフトレバー２を車両のポジション状態がホームポジションＨから第１段ポジションＦ１へ移動するように傾倒させる。そうすると、シフトレバー２は第１傾倒軸１６を中心に図９中時計回り方向へ回転させられる。シフトレバー２の回転によって、支持ブロック部１８は第１磁性体５と永久磁石６、６との間の吸引力及び第１板バネ７、７の付勢力に抗して第１可動部材４を押上げる。第１可動部材４が押上げられることによって、シフトレバー２はクリック感を伴って第１傾倒方向（Ｄ１方向）の第１段ポジション（図９の状態）へ傾倒操作される。
【００５９】  図１１はシフトレバー２に作用する操作荷重を説明するためのグラフである。  図１１中、一点鎖線Ａは、第１磁性体５と永久磁石６、６との間で働く吸引力に抗して第１磁性体５が永久磁石６、６から引き剥がされる力のみがシフトレバー２に操作荷重として作用する設定状態（永久磁石６、６のみを使用した状態）を示す。二点鎖線Ｂは、第１板バネ７、７の付勢力のみがシフトレバー２に操作荷重として作用する設定状態（第１板バネ７、７のみを使用した状態）を示す。実線Ｃは、本実施形態のシフト操作装置１に適用されたものであり、第１磁性体５と永久磁石６、６との間で働く吸引力に抗して第１磁性体５が永久磁石６、６から引き剥がされる力と第１板バネ７、７の付勢力の両方がシフトレバー２に操作荷重として作用する設定状態（永久磁石６、６と第１板バネ７、７を使用した状態）を示す。  本実施形態のシフト操作装置１は、シフトレバー２が第１傾倒方向（Ｄ１方向）の第１段ポジションへ傾倒操作されると、はじめにシフトレバー２には、図１１中、１点鎖線Ａで示す永久磁石６、６のみを使用した場合と同様に強い吸引力による操作荷重（図１１中破線で示すピーク荷重ａ）が作用する。その後、第１磁性体５に対する永久磁石６、６の吸引力が弱くなり、シフトレバー２の操作荷重が急激に軽くなるが、その軽くなった操作荷重は第１板バネ７、７の付勢力によって調整され、シフトレバー２には所望の操作荷重（図１１中破線で示すボトム荷重ｂ）が作用する。  シフトレバー２に作用する操作荷重を可変調整する場合は、第１板バネ７、７の厚さ、幅、または長さに変更を加えることにより達成できる。  また、シフトレバー２がＤ１方向の第１段ポジションへ傾倒操作されるとき、シフトレバー２の操作荷重が急激に変化することがないので、シフトレバー２の傾倒操作時の衝撃音の発生が防げる。
【００６０】  次に、シフトレバー２の傾倒操作を解除すると、シフトレバー２は第１傾倒軸１６を中心に図９中反時計回り方向へ自動的に回転させられる。つまり、第１可動部材４が第１磁性体５に対する永久磁石６、６の吸引力及び第１板バネ７、７の付勢力によって、第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ回転され、これに伴いシフトレバー２は支持ブロック部１８が第１可動部材４に押し下げられることにより操作基準位置へ傾倒操作される。
【００６１】  次に、シフトレバー２を第１傾倒方向（Ｄ１方向）側の第１段ポジション（図９の状態）から第１傾倒方向（Ｄ１方向）側の第２段ポジション（図１０の状態）へ傾倒操作するために、シフトレバー２を第１傾倒方向（Ｄ１方向）に傾倒操作する。シフトレバー２の第１傾倒方向（Ｄ１方向）への傾倒操作によって、シフトレバー２は第１傾倒軸１６を中心に図９中時計回り方向に回転させられる。シフトレバー２の回転により、第１可動部材４が第１傾倒軸１６を中心に図９中時計回り方向に回転させられると、第１可動部材４の板バネ受け部４Ｂ、４Ｂは第１板バネ７、７を介して第２磁性体９、９の取付け枠部９Ｃを第２磁性体９、９と永久磁石６、６との間の吸引力に抗して押上げる。取付け枠部９Ｃが押上げられると、取付け枠部９Ｃと一体な第２可動部材８が押上げられ、シフトレバー２はクリック感を伴って第１傾倒方向（Ｄ１方向）側の第２段ポジションへ傾倒操作される。
【００６２】  なお、シフトレバー２を第１傾倒方向（Ｄ１方向）側の第２段ポジションから第１段ポジションまたは操作基準位置に戻すときは、シフトレバー２の第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ傾倒操作を解除する。そうすると、まず第２磁性体９、９が永久磁石６、６に吸引され、シフトレバー２は第１傾倒方向（Ｄ１方向）側の第１段ポジションへ戻され、次に第１磁性体５が永久磁石６、６に吸引されて操作基準位置へ戻される。
【００６３】  シフトレバー２の第２傾倒方向（Ｄ２方向）への傾倒操作、すなわちシフトレバー２の操作基準位置から第２傾倒方向（Ｄ２方向）側の第１段ポジションへ傾倒操作または及びシフトレバー２の第２傾倒方向（Ｄ２方向）側の第１段ポジションから第２傾倒方向（Ｄ２方向）側の第２ポジションへ傾倒操作における第３可動部材１０、第３磁性体１１、第４可動部材１３、第４磁性体１４、１４及び第２板バネ１２、１２の動作は、シフトレバー２の第１傾倒方向（Ｄ１方向）への傾倒操作における第１可動部材４、第１磁性体５、第２可動部材８、第２磁性体９、９及び第１板バネ７、７の動作と基本的に同一につき詳細な説明は省略する。
【００６４】  このように、第１磁性体５と永久磁石６、６との間で働く吸引力に抗して第１磁性体５が永久磁石６、６から引き剥がされる力で発生するクリック感が第１板バネ７、７の付勢力により調整され、所定の操作荷重及び操作タイミング等の操作感触がシフトレバー２の第１傾倒方向（Ｄ１方向）側の第１ポジションへの傾倒操作に与えられるとともに、第３磁性体１１と永久磁石６、６との間に働く吸引力に抗して第３磁性体１１が永久磁石６、６から引き剥がされる力で発生するクリック感が第２板バネ１２、１２の付勢力により調整され、所定の操作荷重及び操作タイミング等の操作感触がシフトレバー２の第２傾倒方向（Ｄ２方向）側の第１ポジションへの傾倒操作に与えられるので、従来のように部品の摺動によってクリック感を発生させるものよりも耐久性に優れ、寿命が長くなる。また、永久磁石６、６を使用するので、従来のコイルスプリングを使用したものと比較して小型化が図れる。
【００６５】  （間欠駆動機構）  図１２に示すように、枠体１５の第３枠部１５Ｃとケース本体１１０との間にはシフトレバー２を第３傾倒方向（Ｄ３方向）に間欠的に傾倒操作するための間欠駆動機構２０が配設されている。  間欠駆動機構２０は、ケース本体１１０に一体的に取付けられた軸受け板２１と、第２可動部材８のバネ支持脚部８Ｂの先端にバネ支持脚部８Ｂと一体形成された第１カム部８Ｄとを有している。第４可動部材１３のバネ支持脚部１３Ｂの先端にも第２カム部１３Ｄが形成されている。
【００６６】  軸受け板２１の上端部には第１カム部８Ｄと嵌合する例えばエラストマーからなる第１カム案内部材２２が軸受け板２１とともに一体成形されている。軸受け板２１の下端部にも第２カム部１３Ｄと嵌合する例えばエラストマーからなる第２カム案内部材２３が軸受け板２１とともに一体成形されている。  第１カム部８Ｄは第２磁性体９、９と永久磁石６、６との間の吸引力によって第１カム案内部材２２に押し付けられている。また、第２カム部１３Ｄも第４磁性体１４、１４と永久磁石６、６との間の吸引力によって第２カム案内部材２３に押し付けられている。
【００６７】  軸受け板２１の中央部分には第３枠部１５Ｃに突出形成された第２傾倒軸を構成する軸部１７Ａが嵌合される軸受け部２１Ａが形成されている。
【００６８】  車両のポジション状態をポジションＨからポジションＭへ移動するために、シフトレバー２を第３傾倒方向（Ｄ３方向）に傾倒操作する。シフトレバー２の第３傾倒方向（Ｄ３方向）への傾倒操作によって、枠体１５は軸部１７Ａ、１７Ｂを中心に図１２中反時計回り方向に回転させられる。枠体１５が軸部１７Ａ、１７Ｂを中心に図１２中反時計回り方向に回転させられると、第１カム部８Ｄ及び第２カム部１３Ｄは第２磁性体８と永久磁石６、６との間の吸引力及び第４磁性体１４、１４と永久磁石６、６との間の吸引力に抗して第１カム案内部材２２の表面及び第２カム案内部材２３の表面に沿って間欠的に移動する。  したがって、車両のポジション状態がポジションＨからポジションＭへ移動されるとき、シフトレバー２はクリック感を伴って第３傾倒方向（Ｄ３方向）側の位置（ポジションＭ用位置）に傾倒操作される。なお、車両のポジション状態をポジションＭからポジションＨへ戻すときは、シフトレバー２を第３傾倒方向（Ｄ３方向）と逆方向へ傾倒操作する。このような構成により、シフトレバー２はクリック感を伴って傾倒操作される。  第１カム部８Ｄは第２可動部材８と一体に成形されるとともに、第２カム部１３Ｄは第４可動部材１３と一体成形されているので、部品点数が増えることがない。また、間欠駆動機構２０の組み立て性もよくなる。
【００６９】  なお、車両のポジション状態をポジションＭからポジションＭ＋へ傾倒操作するときは、シフトレバー２をポジションＭ用位置から第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ傾倒操作する。シフトレバー２を基準操作位置から第１傾倒方向（Ｄ１方向）側の第１段ポジションへ傾倒操作する場合と同様の挙動で、第１可動部材４がクリック感を伴って回転される。また、車両のポジション状態をポジションＭからポジションＭ−へ傾倒操作するときは、シフトレバー２をポジションＭ用位置から第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒操作する。シフトレバー２を基準操作位置から第２傾倒方向（Ｄ２方向）側の第１段ポジションへ傾倒操作する場合と同様の挙動で、第３可動部材１０がクリック感を伴って回転される。
【００７０】  （まとめ）  このように、本実施形態のシフト操作装置１によれば、第１磁性体５と永久磁石６、６との間で働く吸引力に抗して第１磁性体５が永久磁石６、６から引き剥がされる力で発生するクリック感及び第１板バネ７、７の付勢力により操作荷重及び操作タイミング等が調整された操作感触がシフトレバー２の第１傾倒方向（Ｄ１方向）側の第１段ポジションへの傾倒操作に与えられるとともに、第３磁性体１１と永久磁石６、６との間に働く吸引力に抗して第３磁性体１１が永久磁石６、６から引き剥がされる力で発生するクリック感及び第２板バネ１２、１２の付勢力により操作荷重及び操作タイミング等が調整された操作感触がシフトレバー２の第２傾倒方向（Ｄ２方向）側の第１段ポジションへの傾倒操作に与えられるので、耐久性に優れ、寿命が長くなり、小型化が図れる操作装置を提供することができる。
【００７１】  また、本実施形態のシフト装置１によれば、第１板バネ７、７及び第２板ばね１２、１２の厚さ、幅、または長さに適宜変更を加えることにより、シフトレバー２に作用する操作荷重を所望のものに可変調整することができる。
【００７２】  また、本実施形態の車両用シフト装置１００によれば、シフト操作装置１において、第１磁性体５または第３磁性体１１と永久磁石６、６との間に働く吸引力によるクリック感が第１板バネ７、７または第２板バネ１２、１２の付勢力により調整され、所定の操作荷重及び操作タイミング等の操作感触がシフトレバー２の傾倒操作に与えられるので、使用される車両に応じて、シフトチェンジ操作の操作感触が得られる。また、シフトレバー２の傾倒操作のクリック感を永久磁石６、６の吸引力によって得られるので小型化が図られる。
【００７３】  本発明は、第２可動部材を付勢する弾性体が設けられ、第２可動部材が第１可動部材と同じように弾性体の付勢力により操作荷重及び操作タイミング等が調整された操作感触が操作部材の傾倒操作に与えられるようにしたものであってもよい。
【００７４】  本発明は上述した実施形態には限定されない。すなわち、当業者は、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し、様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】  本発明は、操作部材が所定のポジションへ傾倒操作される各種操作装置に適用が可能である。
【符号の説明】
【００７６】  １・・・・・・・・・・・シフト操作装置  ２・・・・・・・・・・・シフトレバー  ３・・・・・・・・・・・支持体  ４・・・・・・・・・・・第１可動部材  ５・・・・・・・・・・・第１磁性体  ６・・・・・・・・・・・永久磁石  ７・・・・・・・・・・・第１板バネ  ８・・・・・・・・・・・第２可動部材  ８Ｄ・・・・・・・・・・第１カム部  ９・・・・・・・・・・・第２磁性体  １０・・・・・・・・・・第３可動部材  １１・・・・・・・・・・第３磁性体  １２・・・・・・・・・・第２板バネ  １３・・・・・・・・・・第４可動部材  １３Ｄ・・・・・・・・・第２カム部  １４・・・・・・・・・・第４磁性体  １６・・・・・・・・・・第１傾倒軸  １７Ａ、１７Ｂ・・・・・軸部（第２傾倒軸）  ２０・・・・・・・・・・間欠駆動機構  ８Ｃ、１３Ｃ・・・・・・移動ガイド部  １００・・・・・・・・・車両用シフト装置  １０１・・・・・・・・・制御部  １０２・・・・・・・・・位置検出手段  １１２・・・・・・・・・シフトノブ  ２００・・・・・・・・・車両側機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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