(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化アンモニウム１００重量部に対し、炭酸カリウム６８部乃至７６部含む消火薬剤を生成し、
前記消火薬剤を、３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度の磁場を通して処理された摂氏３０℃乃至摂氏５０℃の温水に溶解して消火液剤を製造することを特徴とする消火液剤の製造方法。
【請求項２】
塩化アンモニウム１００重量部に対し、炭酸カリウム６１部乃至６８部、第二リン酸アンモニウム１９部乃至２２部、重炭酸ナトリウム１１部乃至１３部含む消火薬剤を生成し、
前記消火薬剤を、３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度の磁場を通して処理された摂氏３０℃乃至摂氏５０℃の温水に溶解して消火液剤を製造することを特徴とする消火液剤の製造方法。
【請求項３】
塩化アンモニウム１００重量部に対し、重炭酸ナトリウム６８部乃至７６部含む消火薬剤を生成し、
前記消火薬剤を、３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度の磁場を通して処理された摂氏３０℃乃至摂氏５０℃の温水に溶解し、ｐＨが７．５乃至１０の範囲である消火液剤を製造することを特徴とする消火液剤の製造方法。
【請求項４】
塩化アンモニウム１００重量部に対し、第二リン酸アンモニウム１９部乃至２２部、重炭酸ナトリウム７１部乃至８１部含む消火薬剤を生成し、
前記消火薬剤を、３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度の磁場を通して処理された摂氏３０℃乃至摂氏５０℃の温水に溶解し、ｐＨが７．５乃至１０の範囲である消火液剤を製造することを特徴とする消火液剤の製造方法。
【請求項５】
前記請求項１に記載の消火液剤の製造方法にて製造された消火液剤を第１の消火液剤とし、
前記第１の消火液剤に、３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度の磁場を通して処理された摂氏３０℃乃至摂氏５０℃の温水に界面活性剤を溶解して製造された界面活性剤溶液を混合して消火液剤を製造することを特徴とする消火液剤の製造方法。
【請求項６】
前記請求項２に記載の消火液剤の製造方法にて製造された消火液剤を第２の消火液剤とし、
前記第２の消火液剤に、３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度の磁場を通して処理された摂氏３０℃乃至摂氏５０℃の温水に界面活性剤を溶解してなる界面活性剤溶液を混合して消火液剤を製造することを特徴とする消火液剤の製造方法。
【請求項７】
前記請求項３に記載の消火液剤の製造方法にて製造された消火液剤を第３の消火液剤とし、
前記第３の消火液剤に、３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度の磁場を通して処理された摂氏３０℃乃至摂氏５０℃の温水に界面活性剤を溶解してなる界面活性剤溶液を混合して消火液剤を製造することを特徴とする消火液剤の製造方法。
【請求項８】
前記請求項４に記載の消火液剤の製造方法にて製造された消火液剤を第４の消火液剤とし、
前記第４の消火液剤に、３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度の磁場を通して処理された摂氏３０℃乃至摂氏５０℃の温水に界面活性剤を溶解してなる界面活性剤溶液を混合して消火液剤を製造することを特徴とする消火液剤の製造方法。
【請求項９】
前記請求項５乃至請求項８のいずれか１項に記載の界面活性剤は、
ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム塩と、ラウリル硫酸ナトリウム塩及び、ポリオキシエチレンラウリルエーテル塩から選ばれる１つ以上の界面活性剤であることを特徴とする消火液剤の製造方法。
【請求項１０】
前記請求項５乃至請求項８のいずれか１項に記載の界面活性剤は、
β‐ナフタレンスルフォン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩と、特殊ポリカルボン酸型高分子界面活性剤と、ポリオキシエチレンラウリルエーテル塩から選ばれる１つ以上の界面活性剤であることを特徴とする消火液剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は消火液剤に関し、より詳しくは、消防法で区分される普通火災（Ａ火災）および油火災（Ｂ火災）にそれぞれ適応した消火液剤であって、火災の火元に投げ入れることで消火するタイプの消火液剤およびその消火液剤を充填した消火用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災の初期消火において効果的な消火用具として、一般的に消火器が良く知られている。最近では、一般家庭においても消火器を設置するケースが増えてきており、粉末消火器と泡消火器が普及している一方で、スチール製のため重く嵩張り、平常時は生活の邪魔になることや、消火液剤を噴射する際の操作が煩雑で扱いにくいことなどの問題もある。【０００３】
さらに、泡消火器の消火薬剤に含まれるペルフルオロオクタン−１−スルホン酸（ＰＦＯＳ）は、難分解性から環境残留性や人体への健康への影響が問題視され、国際的に規制されるなど環境汚染の問題も抱えている。
また、粉末消火器は、燃焼反応を抑える抑制作用のみであり、火元（燃焼物）への空気の供給を遮断したり、冷却して燃え難くしたりする再燃防止作用がなく、一時的に制圧状態になっても元通りに炎上し易いという問題もある。【０００４】
一方、初期段階の火災に対応するものとして、古くから水バケツ、消火水槽、乾燥砂等がある。これらは消防法及び関係政令上消火器の代替が可能なものとして「簡易消火用具」と呼ばれる。このような簡易消火用具として扱われるもののなかに手投げ消火弾がある。【０００５】
手投げ消火弾は、塩化ナトリウムや重炭酸アンモニウム等を調合した水溶液を消火液剤として、衝撃破損性容器に封入したものである。簡易消火用具として使用する際には、衝撃破損性容器ごと火元に投げ込むことで、割れた容器から消火液剤が火元（燃焼物）に散布される。散布された消火液剤は、加熱されて化学反応することによって、アンモニアガス（ＮＨ３）と炭酸ガス（ＣＯ２）を発生させ、火元（燃焼物）に対して空気を遮断して消火を図るものである。
また、油火災の場合には、界面活性剤を添加した消火液剤で対応することができる。界面活性剤を添加した消火液剤を火元に散布すると、燃焼物が難燃性で粘性の高い泡で覆われることにより、空気が遮断された窒息状態が維持されて再燃が防止される（特許文献１参照）。
消火液剤による消火作用は、このような化学反応によって実現されているため、消火に関わる薬剤が多く溶解した水溶液であるほど有利であるが、薬剤が消火溶剤中に析出して澱みとなって溶解しない場合もあり、効率よく消火可能な消火液剤の開発には、未だ改良の余地が残されていた。
なお、本発明においては、衝撃破損性容器は、火元に投げ込んだ際にぶつかった衝撃によって破損しやすい（壊れやすい）特性を有する容器をいう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２０９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的とするところは、消火薬剤がバランス良く良好に溶解されており、普通火災や油火災に対して効率よく消火可能な消火液剤およびその消火液剤を充填した消火用具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記のような目的を達成するために成した第１の発明は、塩化アンモニウム１００重量部に対し、炭酸カリウム６８部乃至７６部含む消火薬剤を生成し、
前記消火薬剤を、３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度の磁場を通して処理された摂氏３０℃乃至摂氏５０℃の温水に溶解して消火液剤を製造することを特徴とする消火液剤の製造方法としたことである。
第２の発明は、塩化アンモニウム１００重量部に対し、炭酸カリウム６１部乃至６８部、第二リン酸アンモニウム１９部乃至２２部、重炭酸ナトリウム１１部乃至１３部含む消火薬剤を生成し、前記消火薬剤を、３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度の磁場を通して処理された摂氏３０℃乃至摂氏５０℃の温水に溶解して消火液剤を製造することを特徴とする消火液剤の製造方法としたことである。
第３の発明は、塩化アンモニウム１００重量部に対し、重炭酸ナトリウム６８部乃至７６部含む消火薬剤を生成し、前記消火薬剤を、３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度の磁場を通して処理された摂氏３０℃乃至摂氏５０℃の温水に溶解し、ｐＨが７．５乃至１０の範囲である消火液剤を製造することを特徴とする消火液剤の製造方法としたことである。
第４の発明は、塩化アンモニウム１００重量部に対し、第二リン酸アンモニウム１９部乃至２２部、重炭酸ナトリウム７１部乃至８１部含む消火薬剤を生成し、前記消火薬剤を、３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度の磁場を通して処理された摂氏３０℃乃至摂氏５０℃の温水に溶解し、ｐＨが７．５乃至１０の範囲である消火液剤を製造することを特徴とする消火液剤の製造方法としたことである。
【０００９】
第５の発明は、第１の発明の消火液剤の製造方法にて製造された消火液剤を第１の消火液剤とし、前記第１の消火液剤に、３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度の磁場を通して処理された摂氏３０℃乃至摂氏５０℃の温水に界面活性剤を溶解して製造された界面活性剤溶液を混合して消火液剤を製造することを特徴とする消火液剤の製造方法としたことである。
第６の発明は、第２の発明の消火液剤の製造方法にて製造された消火液剤を第２の消火液剤とし、前記第２の消火液剤に、３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度の磁場を通して処理された摂氏３０℃乃至摂氏５０℃の温水に界面活性剤を溶解してなる界面活性剤溶液を混合して消火液剤を製造することを特徴とする消火液剤の製造方法としたことである。
第７の発明は、第３の発明の消火液剤の製造方法にて製造された消火液剤を第３の消火液剤とし、前記第３の消火液剤に、３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度の磁場を通して処理された摂氏３０℃乃至摂氏５０℃の温水に界面活性剤を溶解してなる界面活性剤溶液を混合して消火液剤を製造することを特徴とする消火液剤の製造方法としたことである。
第８の発明は、第４の発明の消火液剤の製造方法にて製造された消火液剤を第４の消火液剤とし、前記第４の消火液剤に、３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度の磁場を通して処理された摂氏３０℃乃至摂氏５０℃の温水に界面活性剤を溶解してなる界面活性剤溶液を混合して消火液剤を製造することを特徴とする消火液剤の製造方法としたことである。
【００１０】
第９の発明は、前記第５の発明乃至第８の発明のいずれか１項に記載の界面活性剤は、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム塩と、ラウリル硫酸ナトリウム塩及び、ポリオキシエチレンラウリルエーテル塩から選ばれる１つ以上の界面活性剤であることを特徴とする消火液剤の製造方法としたことである。
第１０の本発明は、前記第５の本発明乃至第８の本発明のいずれか１項に記載の界面活性剤は、β‐ナフタレンスルフォン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩と、特殊ポリカルボン酸型高分子界面活性剤と、ポリオキシエチレンラウリルエーテル塩から選ばれる１つ以上の界面活性剤であることを特徴とする消火液剤の製造方法としたことである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、消火薬剤がバランス良く良好に溶解されており、普通火災や油火災に対して効率よく消火可能な消火液剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】消火液剤を調整する消火液剤調製装置の模式図である。
【図２】消火液剤調製装置の溶解処理部の他の例を示す説明図である。
【図３】衝撃破損性容器の正面図である。
【図４】衝撃破損性容器の右側面図である。
【図５】衝撃破損性容器の底面図である。
【図６】図３のＡ−Ａ線による断面図である。
【図７】衝撃破損性容器の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に説明する実施形態は、本発明の一実施形態にすぎず、何等これに限定解釈されるものではなく、本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００１４】
「第一実施形態」
本実施形態では、塩化アンモニウムと炭酸カリウムからなる消火薬剤を調温され磁気処理された温水（磁気水）に溶解して消火液剤としている。
消火液剤は、塩化アンモニウム（ＮＨ４Ｃｌ）を１００重量部（主剤）に対して、炭酸カリウム（Ｋ２ＣＯ３）を６８部乃至７６部含んだ消火薬剤を予め摂氏３０℃乃至摂氏５０℃に調温され、３０００ガウス乃至１００００ガウス（Ｇ）の磁束密度で磁気処理された温水（磁気水）に１時間撹拌されることにより溶解してなるものとする。
温水（磁気水）の温度が摂氏３０℃を下回る場合には後述する消火薬剤の溶解度（溶媒に溶ける限界量）が低下し、摂氏５０℃を上回る場合には、溶媒である温水（磁気水）の蒸発量が増加し、また、冷却後に沈殿してしまうため消火能力が減少する。一般的に、水温が高いほど薬剤の溶解度が高く、本実施形態では摂氏４０℃を最も好ましい設定温度とする。
【００１５】
磁気処理は、磁石によって３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度で磁場が形成され、温水は、磁石の外周近傍で螺旋状に配された流路を旋回しながら通過する。このとき、温水が強い磁力線を横切るので、温水（水）の分子が細分化処理される。細分化処理された温水（磁気水）は、薬剤との接触面積が増加して溶解しやすい状態となる。さらに、水温が高いことの相乗効果で多くの薬剤が溶解し、冷却後においても溶解状態が長期間維持され易くする効果がある。
磁束密度は高いほど効果的であると考えられるが、２００００ガウスを超えると人体への影響を及ぼす可能性もあるため、本実施形態では１００００ガウスを上限としている。また、３０００ガウスより下回る場合には、温水を磁気処理した効果が低くなるため、本実施形態では、７８００ガウスにて磁気処理するのが最も好ましいものとする。
したがって、高い磁束密度による人体へ影響を及ぼす可能性が無ければ（例えば、磁力線が外部に漏洩しないようなシールド構造を備えるなど）、１００００ガウスを超えて（例えば１５０００ガウスや２００００ガウス）温水に作用させた場合も本発明の範囲内である。
このようにして調整した消火液剤を火元（燃焼物）に投げ込んだ場合には、塩化アンモニウムと炭酸カリウムが反応して、アンモニアガス（ＮＨ３）と炭酸ガス（ＣＯ２）を放出する。
この場合の消火液剤を火元（燃焼物）に投げ込んだ場合には、塩化アンモニウム（ＮＨ４Ｃｌ）と炭酸カリウム（Ｋ２ＣＯ３）が反応して、アンモニアガス（ＮＨ３）と炭酸ガス（ＣＯ２）を放出し、塩化カリウム（ＫＣｌ）と水（Ｈ２Ｏ）が生成される。
【化１】
0006786087.tif 000002
このとき、塩化アンモニウムと炭酸カリウムは十分に溶解した水溶液であるため、燃焼することなく加熱され、急激に反応する。
また、その際に、水溶液としての水も水蒸気となる。これらのアンモニアガス、炭酸ガス、水蒸気が、火元（燃焼物）の周囲の空気（酸素）を急速に排除し燃焼を抑止することで消火する。
【００１６】
炭酸カリウムが６８部より下回っている場合には、ガスの十分な発生量を望めず、炭酸カリウムが７６部より上回っている場合には、十分な溶解が進まず、消火液剤に固形物として残ったり、消火液剤の保存中に析出して沈殿物となったりすることがある。また、本実施形態では、炭酸カリウムの含有量としては、７２．２１部が最も好ましいものとする。
【００１７】
ここで、塩化アンモニウムの特性は、膨張材などの食品添加物や調味料として使用することが認められている物質である。本発明で使用される塩化アンモニウムには特に制限はなく、食品添加物用や工業用などから幅広く選択可能である。
また、炭酸カリウムの特性は、中華そば用のかんすいとして使われる食品添加物でもある。本発明で使用される炭酸カリウムには特に制限はなく、食品添加物用や工業用などから幅広く選択可能である。
【００１８】
この場合、消火液剤は、例えば、図１の模式図に示すような消火液剤調製装置１によって調整される。
消火液剤調製装置１は、溶媒となる水を供給する給水部Ｗ、供給された水を調温する加温部Ｈ、調温された温水を磁気処理する磁気処理部Ｍ、磁気処理された温水（磁気水）に消火薬剤を投入して溶解する溶解処理部Ｔ、薬剤が溶解した溶液（消火液剤）をボトルＢに充填する充填部Ｆと、溶解処理部Ｔから充填部Ｆに溶液（消火液剤）を圧送するポンプＰとからなる。
【００１９】
給水部Ｗは、上水道に接続され、必要に応じて、消火液剤調製装置１に水を供給する。なお、上水道に含まれる不純物や化合物を取り除くためのフィルターや浄水装置が併用されていても良い。
加温部Ｈは、前記消火液剤の調整時に要求される水温（本実施形態では、例えば、摂氏３０℃乃至摂氏５０℃）に調温する。なお、消火液剤調製装置１に供給される水量を連続的に調温可能であれば加温の方式は問わない。例えば電気式加温やガス式加温であっても良く、消火液剤調製装置１の設置される環境に応じて適宜選択されれば良い。
【００２０】
磁気処理部Ｍは、所定の間隔で磁石（フェライト磁石、ネオジウム系磁石、アルニコ磁石、サマリウム系磁石など）が複数の棒状に並べられることによって、棒状の軸線とクロスする方向に強力な磁力線が放射されている。加温部Ｈで調温された温水は、棒状の軸線に沿った螺旋状に設定された流路を通過しつつ磁力線を横切り、強力な磁力線の影響を受ける。温水（磁気水）は磁力線の影響によって細分化処理されるため薬剤が溶け込みやすい性質となる。
【００２１】
溶解処理部Ｔは、前記磁気処理部Ｍで磁気処理された温水（磁気水）を貯留するタンクであって、投入された消火薬剤を溶解して水溶液とするべく撹拌するための撹拌器Ｃを備える。
撹拌器Ｃは、先端側に所定距離（例えば３０ｃｍ乃至４０ｃｍ）隔てて２列のプロペラ状の撹拌子（羽根Ｄ１，Ｄ２）が備えられた長棒状の軸Ｓが、タンクの鉛直方向に対して斜めに挿し込まれている。その長棒状の軸Ｓが回転することによって、タンクの消火液剤Ｌ（水と消火薬剤）中にて撹拌子（羽根Ｄ１，Ｄ２）が回転し、消火液剤Ｌを撹拌して温水（磁気水）への消火薬剤の溶解を促進する。
また、長棒状の軸Ｓがタンクの鉛直方向に対して斜めに挿し込まれていることによって、撹拌による渦（ら旋流）がタンクの鉛直方向に対して斜めに発生するため、重力によってタンクの底に滞留しがちな消火薬剤を渦に乗せて旋回させる。これにより、消火薬剤を温水（磁気水）に溶解する効率が高くなる。
なお、本実施形態では、長棒状の軸Ｓの先端側には２枚のプロペラ状の撹拌子（羽根）Ｄ１，Ｄ２を備えた場合を例示しているが、撹拌子の数はこれに限定解釈されるものではなく、要求される撹拌能力に応じて適宜増減すれば良い。
【００２２】
また、図２に示すように、タンクの上から鉛直方向に対して斜めに挿し込まれる第１の長棒状の軸Ｓ１と、タンクの下から、前記第１の長棒状の軸Ｓ１の軸線に合わせて位置した第２の長棒状の軸Ｓ２が備えられていても良い。
この場合には、前記第１の長棒状の軸Ｓ１の先端側にプロペラ状の撹拌子（羽根）Ｄ１を備えるとともに、前記第２の長棒状の軸Ｓ２の先端側にプロペラ状の撹拌子（羽根）Ｄ２を備え、２つのプロペラ状の撹拌子Ｄ１，Ｄ２は向かい合うように配されている。そして、プロペラ状の撹拌子（羽根）Ｄ１が水溶液を撹拌して消火薬剤を溶解するとともに、重力の作用によってタンクの底側に降下した消火薬剤をプロペラ状の撹拌子（羽根）Ｄ２が撹拌するので、消火薬剤を温水（磁気水）に溶解する効率がさらに高くなる。
【００２３】
溶解処理部Ｔで十分に温水（磁気水）に消火薬剤が溶解された水溶液は、消火液剤Ｌとしてボトル詰めされる。ボトル詰めの方法は任意であるが、本実施形態では、例えば、充填部ＦがポンプＰを制御することによって、消火液剤Ｌを溶解処理部Ｔから充填部Ｆに圧送する。また、充填部Ｆでは、空のボトル（衝撃破損性容器）Ｂ１に消火液剤Ｌを注入することによって、消火液剤Ｌが充填されて密封されたボトルＢ２が手投げ消火液弾（簡易消火用具）となる。
【００２４】
例えば、前記消火液剤調製装置１によって消火液剤Ｌを調整する方法の一例を示すと、給水部Ｗから供給される水は、加温部Ｈで摂氏４０℃に調温されて磁気処理部Ｍへと送られ、磁気処理部Ｍで１００００ガウスの磁束密度の磁場を通して磁気処理された温水（磁気水）を溶解処理部Ｔに７０ｋｇ（７０リットル）貯留し、その温水（磁気水）に塩化アンモニウム１４．３２ｋｇ、炭酸カリウム１０．３４ｋｇの消火薬剤を投入し、溶解処理部Ｔのタンクに斜めに設置された２枚のプロペラ状の撹拌子（羽根）Ｄ１，Ｄ２により、１時間の撹拌をして溶解させて消火液剤Ｌとすることができる。この場合には、温水（磁気水）３５％に対して消火薬剤６５％が溶解していることとなる。
なお、そのようにして、前記消火液剤調製装置１で調製した消火液剤Ｌについて、磁気処理部Ｍを共振波式磁力装置に置き換えた消火液剤調製装置で調製した消火液剤（比較例１）および磁気処理部Ｍを静電界式磁力装置に置き換えた消火液剤調製装置で調製した消火液剤（比較例２）とともにゼータ電位を調製直後と１週間後および２週間後にわたって測定した結果を表１に示す。
【表１】
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【００２５】
本実施形態では、上述のごとく磁気処理された温水（磁気水）に消火薬剤を撹拌しながら溶解している。磁気処理で水の分子が細分化処理されて薬剤との接触面積が増加し、さらに、水温が高い状態で撹拌されるため、水の分子と薬剤との接触回数が増大し、溶解反応も促進され、それらの相乗効果により多くの薬剤が溶解し得る。また、冷却後においても溶解状態が長期間維持され易く、高い消火能力を発揮する。
【００２６】
「第二実施形態」
本実施形態では、塩化アンモニウム（ＮＨ４Ｃｌ）と炭酸カリウム（Ｋ２ＣＯ３）と、第二リン酸アンモニウム（（ＮＨ４）２ＨＰＯ４）と、重炭酸ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）とからなる消火薬剤を磁気処理され調温された温水（磁気水）に溶解して消火液剤Ｌとしている。
消火液剤Ｌは、塩化アンモニウムを１００重量部（主剤）に対して、炭酸カリウムを６１部乃至６８部含み、第二リン酸アンモニウムを１９部乃至２２部含み、重炭酸ナトリウムを１１部乃至１３部含んだ消火薬剤が、予め摂氏３０℃乃至摂氏５０℃に調温され、磁気処理部Ｍで３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度で磁気処理された温水（磁気水）に溶解されている。なお、消火薬剤Ｌは、塩化アンモニウム、炭酸カリウム、第二リン酸アンモニウム、重炭酸ナトリウムの順に温水（磁気水）が貯留された溶解処理部Ｔに投入され、合計で１時間撹拌されて溶解される。
温水の調温および磁気処理については、前記第一実施形態と同様であるのであるのでここではその説明を省略する。
なお、本実施形態による消火液剤Ｌも、前記第一実施形態による消火液剤Ｌと同様に、図１の模式図に示すような消火液剤調製装置１によって調整され、本実施形態による消火薬剤を磁気処理した温水（磁気水）に投入し、溶解処理部Ｔのタンクに斜めに設置された２枚のプロペラ状の撹拌子（羽根）Ｄ１，Ｄ２により、１時間の撹拌をすることで溶解して消火液剤Ｌを得る。その詳細については、前記第一実施形態による消火液剤調製装置１と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００２７】
本実施形態による消火液剤Ｌを火元（燃焼物）に投げ込んだ場合には、塩化アンモニウム（ＮＨ４Ｃｌ）と炭酸カリウム（Ｋ２ＣＯ３）が反応して、アンモニアガス（ＮＨ３）と炭酸ガス（ＣＯ２）を放出し、塩化カリウム（ＫＣｌ）と水（Ｈ２Ｏ）が生成される。
さらに、本実施形態で添加した第二リン酸アンモニウムが加熱されてアンモニアガスを放出するとともに、重炭酸ナトリウムが炭酸ガスを放出して、消火作用を補助する。また、重炭酸ナトリウムは、常温において塩化アンモニウムと炭酸カリウムの反応を抑制して消火液剤の長期安定化にも寄与している。
【００２８】
炭酸カリウムが６１部を下回っている場合には、消火ガスの発生量が不足する、また、７８部を上回っている場合には、十分な溶解が進まず、消火液剤に固形物として残ったり、消火液剤の保存中に析出して沈殿物となったりして消火能力が減少する。また、本実施形態では、炭酸カリウムの含有量としては、６４．５８部が最も好ましいものとする。
また、第二リン酸アンモニウムが１９部を下回っている場合には、消火ガスの発生量が不足する、また、２２部を上回っている場合には、十分な溶解が進まず、消火液剤に固形物として残ったり、消火液剤の保存中に析出して沈殿物となったりして消火能力が減少する。
また、本実施形態では、第二リン酸アンモニウムの含有量としては、２０．５４部が最も好ましいものとする。
重炭酸ナトリウムが１１部を下回っている場合には、消火ガスの発生量が不足する、また、１３部を上回っている場合には、十分な溶解が進まず、消火液剤に固形物として残ったり、消火液剤の保存中に析出して沈殿物となったりして消火能力が減少する。
また、本実施形態では、重炭酸ナトリウムの含有量としては、１１．９部が最も好ましいものとする。
具体的には、本実施形態では、例えば、塩化アンモニウム３３６ｇに対して炭酸カリウム２１７ｇと、第二リン酸アンモニウム６９ｇと、重炭酸ナトリウム１１．９ｇを調合して温水（磁気水）１０００ｇ（１リットル）に溶解することで１６３３．９ｇ（１２２５リットル）の消火液剤Ｌを得ている。
【００２９】
本実施形態においても、上述のごとく磁気処理された温水（磁気水）に消火薬剤を撹拌しながら溶解している。磁気処理で水の分子が細分化処理されて薬剤との接触面積が増加し、さらに、水温が高い状態で撹拌されるため、水の分子と薬剤との接触回数が増大し、溶解反応も促進され、それらの相乗効果により多くの薬剤が溶解し得る。また、冷却後においても溶解状態が長期間維持され易く、高い消火能力を発揮する。
【００３０】
「第三実施形態」
本実施形態では、塩化アンモニウムと重炭酸ナトリウムとからなる消火薬剤を磁気処理され調温された温水（磁気水）に溶解して消火液剤としている。
消火液剤Ｌは、塩化アンモニウムを１００重量部（主剤）に対して、重炭酸ナトリウムを６８部乃至７６部含んだ消火薬剤を予め摂氏３０℃乃至摂氏５０℃に調温され、磁気処理部Ｍで３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度で磁気処理された温水（磁気水）が貯留された溶解処理部Ｔに投入され、に１時間撹拌されて溶解されている。
温水の調温および磁気処理については、前記第一実施形態と同様であるのでここではその説明を省略する。
なお、本実施形態による消火液剤Ｌも、前記第一実施形態による消火液剤Ｌと同様に、図１の模式図に示すような消火液剤調製装置１によって調整され、本実施形態による消火薬剤を磁気処理した温水（磁気水）に投入し、溶解処理部Ｔのタンクに斜めに設置された２枚のプロペラ状の撹拌子（羽根）Ｄ１，Ｄ２により、１時間撹拌することで溶解して消火液剤Ｌを得る。その詳細については、前記第一実施形態による消火液剤調製装置１と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００３１】
重炭酸ナトリウムが弱アルカリ性であり、塩化アンモニウムも弱アルカリ性であり、両者が調合された本実施形態の消火液剤もまた弱アルカリ性となる。具体的には、消火液剤Ｌは、ｐＨ７．５乃至１０の範囲となるように調製される。ｐＨが７．５より下回る場合には、消火液剤のアンモニウム臭が強くなり、保存状態もわるくなる。また、ｐＨが１０より上回る場合には、アルカリ度が強いので、消火薬剤が溶けにくく、長期保存のうちに容器の底に沈殿物が発生する。なお、本実施形態では、消火液剤のｐＨは８乃至９であることが最も好ましいものとする。
また、本実施形態による消火液剤Ｌを火元（燃焼物）に投げ込んだ場合には、塩化アンモニウム（ＮＨ４Ｃｌ）と重炭酸ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）が反応して、アンモニアガス（ＮＨ３）と炭酸ガス（ＣＯ２）を放出し、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）と水（Ｈ２Ｏ）が生成される。
【化２】
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このとき、塩化アンモニウムと重炭酸ナトリウムは十分に溶解した水溶液であるため燃焼することなく加熱され、急激に反応する。また、その際に、水溶液としての水も水蒸気となる。これらのアンモニアガス、炭酸ガス、水蒸気が、火元（燃焼物）の周囲の空気（酸素）を急速に排除し燃焼を抑止することで消火する。
【００３２】
重炭酸ナトリウムが６８部を下回っている場合には、消火ガスの発生量が不足する、また、７６部を上回っている場合には、十分な溶解が進まず、消火液剤に固形物として残ったり、消火液剤の保存中に析出して沈殿物となったりすることがある。また、本実施形態では、重炭酸ナトリウムの含有量としては、７２．２１部が最も好ましいものとする。
具体的には、本実施形態では、例えば、塩化アンモニウム１４．３２ｋｇに対して重炭酸ナトリウム１０．３４ｋｇを調合して温水（磁気水）８２ｋｇ（８２リットル）に溶解することで１００ｋｇ（１００リットル）の消火液剤Ｌを得ている。
【００３３】
ここで、第二リン酸アンモニウムの特性は、醸造用薬品などの食品加工物として使用することが認められている物質である。本発明で使用される第二リン酸アンモニウムには特に制限はなく、食品添加物用や工業用などから幅広く選択可能である。
また、重炭酸ナトリウムの特性は、膨張剤などの食品添加物でもある。本発明で使用される重炭酸ナトリウムには特に制限はなく、食品添加物用や工業用などから幅広く選択可能である。
【００３４】
本実施形態においても、上述のごとく磁気処理された温水（磁気水）に消火薬剤を撹拌しながら溶解している。磁気処理で水の分子が細分化処理されて薬剤との接触面積が増加し、さらに、水温が高い状態で撹拌されるため、水の分子と薬剤との接触回数が増大し、溶解反応も促進され、それらの相乗効果により多くの薬剤が溶解し得る。また、冷却後においても溶解状態が長期間維持され易く、高い消火能力を発揮する。
【００３５】
「第四実施形態」
本実施形態では、塩化アンモニウムと第二リン酸アンモニウムと重炭酸ナトリウムとからなる消火薬剤を磁気処理され調温された温水（磁気水）に溶解して消火液剤としている。
消火液剤Ｌは、塩化アンモニウムを１００重量部（主剤）に対して、第二リン酸アンモニウムを１９部乃至２２部含み、重炭酸ナトリウムを７１部乃至８１部含んだ消火薬剤が、磁気処理部Ｍで予め摂氏３０℃乃至摂氏５０℃に調温され、３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度で磁気処理された温水（磁気水）に溶解されている。なお、消火薬剤は、塩化アンモニウム、第二リン酸アンモニウム、重炭酸ナトリウムの順に温水（磁気水）が貯留された溶解処理部Ｔに投入され、合計で１時間撹拌されて溶解される。
温水の調温および磁気処理については、前記第一実施形態と同様であるのでここではその説明を省略する。
なお、本実施形態による消火液剤Ｌも、前記第一実施形態による消火液剤Ｌと同様に、図１の模式図に示すような消火液剤調製装置１によって調整され、本実施形態による消火薬剤を磁気処理した温水（磁気水）に投入し、溶解処理部Ｔのタンクに斜めに設置された２枚のプロペラ状の撹拌子（羽根）Ｄ１，Ｄ２により、１時間撹拌することで溶解して消火液剤Ｌを得る。その詳細については、前記第一実施形態による消火液剤調製装置１と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００３６】
重炭酸ナトリウムが弱アルカリ性であり、塩化アンモニウムも弱アルカリ性であり、両者が調合された本実施形態の消火液剤もまた弱アルカリ性となる。具体的には、消火液剤Ｌは、ｐＨ７．５乃至１０の範囲となるように調製される。ｐＨが７．５より下回る場合には、消火液剤のアンモニウム臭が強くなり、保存状態もわるくなる。また、ｐＨが１０より上回る場合には、アルカリ度が強いので、消火薬剤が溶けにくく、長期保存のうちに容器の底に沈殿物が発生する。なお、本実施形態では、消火液剤のｐＨは８乃至９であることが最も好ましいものとする。
【００３７】
また、この場合の消火液剤を火元（燃焼物）に投げ込んだ場合には、塩化アンモニウム（ＮＨ４Ｃｌ）と重炭酸ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）は十分に溶解した水溶液であるため燃焼することなく加熱され、急激に反応して、アンモニアガス、炭酸ガス、塩化ナトリウムと水が生成される。また、その際に、水溶液としての水も水蒸気となる。これらのアンモニアガス、炭酸ガス、水蒸気が、火元（燃焼物）の周囲の空気（酸素）を急速に排除し燃焼を抑止することで消火する。
さらに、本実施形態で添加した第二リン酸アンモニウムが加熱反応によってアンモニアガスを放出するとともに、重炭酸ナトリウムが炭酸ガスを放出して、消火作用を補助する。また、重炭酸ナトリウムは、常温において塩化アンモニウムと炭酸カリウムの反応を抑制して消火液剤の長期安定化にも寄与している。
なお、本実施形態による消火液剤Ｌも、前記第一実施形態による消火液剤と同様に、図１の模式図に示すような消火液剤調製装置１によって調整され、本実施形態による消火薬剤を磁気処理した温水（磁気水）に１時間撹拌することで溶解して消火液剤Ｌを得る。その詳細については、前記第一実施形態による消火液剤調製装置１と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００３８】
重炭酸ナトリウムが７１部を下回っている場合には、消火ガスの発生量が不足する、また、８０部を上回っている場合には、十分な溶解が進まず、消火液剤に固形物として残ったり、消火液剤の保存中に析出して沈殿物となったりして消火能力が減少する。また、本実施形態では、重炭酸ナトリウムの含有量としては、７６．４９部が最も好ましいものとする。
また、第二リン酸アンモニウムが１９部を下回っている場合には、消火ガスの発生量が不足する、また、２２部を上回っている場合には、十分な溶解が進まず、消火液剤に固形物として残ったり、消火液剤の保存中に析出して沈殿物となったりして消火能力が減少する。
また、本実施形態では、第二リン酸アンモニウムの含有量としては、２０．５４部が最も好ましいものとする。
重炭酸ナトリウムが１１部を下回っている場合には、消火ガスの発生量が不足する、また、１３部を上回っている場合には、十分な溶解が進まず、消火液剤に固形物として残ったり、消火液剤の保存中に析出して沈殿物となったりして消火能力が減少する。
また、本実施形態では、重炭酸ナトリウムの含有量としては、１１．９部が最も好ましいものとする。
具体的には、本実施形態では、例えば、塩化アンモニウム３３６ｇに対して第二リン酸アンモニウム６９ｇと、重炭酸ナトリウム２５７ｇを調合して温水（磁気水）１０００ｇ（１リットル）に溶解することで１６６２ｇ（１２２５リットル）の消火液剤Ｌを得ている。
【００３９】
本実施形態においても、上述のごとく磁気処理された温水（磁気水）に消火薬剤を撹拌しながら溶解している。磁気処理で水の分子が細分化処理されて薬剤との接触面積が増加し、さらに、水温が高い状態で撹拌されるため、水の分子と薬剤との接触回数が増大し、溶解反応も促進され、それらの相乗効果により多くの薬剤が溶解し得る。また、冷却後においても溶解状態が長期間維持され易く、高い消火能力を発揮する。
【００４０】
「第五実施形態」
本実施形態では、上記第一実施形態による消火液剤を第１の消火液剤とし、その第１の消火液剤に界面活性液剤を添加することによって油火災に対応して消火可能な消火液剤Ｌとしている。
すなわち、前記第一実施形態と同様に、塩化アンモニウムと炭酸カリウムからなる消火薬剤を予め摂氏３０℃乃至摂氏５０℃に調温され、磁気処理部Ｍで３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度で磁気処理された温水（磁気水）に投入し、溶解処理部Ｔのタンクの斜めに設置された２枚のプロペラ状の撹拌子（羽根）Ｄ１，Ｄ２により、１時間撹拌し溶解することで第１の消火液剤（Ａ液）とし、さらに、予め摂氏５０℃乃至摂氏６０℃に調温され、前記第一実施形態と同様の磁気処理部Ｍで３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度で磁気処理された温水（磁気水）が貯留された溶解処理部Ｔに界面活性剤を投入し、溶解処理部Ｔと同様のタンクと斜めに設置された２枚のプロペラ状の撹拌子（羽根）Ｄ１，Ｄ２により、３０分撹拌し溶解することで界面活性液剤（Ｂ液）とし、その第１の消火液剤（Ａ液）と界面活性液剤（Ｂ液）とを混合して撹拌することで本実施形態の消火液剤Ｌとしている。
【００４１】
第１の消火液剤（Ａ液）の調製については、前記第一実施形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
界面活性液剤（Ｂ液）の調整に当たって、温水（磁気水）の温度が摂氏５０℃を下回る場合には界面活性剤の溶解度（溶媒に溶ける限界量）が低下し、摂氏６０℃を上回る場合には、溶媒である温水（磁気水）の蒸発量が増加する。一般的に、水温が高いほど界面活性剤の溶解度が高いため、本実施形態では摂氏６０℃を最も好ましい設定温度とする。
なお、磁気処理については、前記第一実施形態と同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００４２】
また、本実施形態による消火液剤に添加可能な界面活性液剤としては、広範囲の界面活性剤から選択可能であるが、その中でも、陰イオン（アニオン）系界面活性剤であるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム塩と、陰イオン系界面活性剤であるラウリル硫酸ナトリウム塩及び、非イオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンラウリルエーテル塩の中から１つ以上が選択されることが好ましい。
【００４３】
その場合には、前記第一実施形態の消火液剤調製装置１の磁気処理部と同様の磁気処理装置Ｍを使用して、３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度の磁場を通して処理され、摂氏５０℃乃至摂氏６０℃に調温された温水（磁気水）を１００重量部とした場合に、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム塩の界面活性剤を４．５部乃至５．１部、ラウリル硫酸ナトリウム塩の界面活性剤を７．７部乃至８．６部、ポリオキシエチレンラウリルエーテル塩の界面活性剤を９．６部乃至１０．６部を混合し、前記消火液剤調製装置１の磁気処理部と同様の溶解処理部Ｔによって３０分撹拌することで溶解して界面活性溶液（Ｂ液）を得る。そして、Ｂ液を前記Ａ液（第１の消火液剤）と混合して消火液剤とする。
【００４４】
なお、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム塩の界面活性剤が４．５部を下回った場合には、溶質の溶解分散が不十分となって沈殿が生じやすい傾向があり、５．１部を上回った場合には、界面活性剤同士で集まってしまい、重量が増える割に有効成分量が下がることとなる。
また、ラウリル硫酸ナトリウム塩の界面活性剤が７．７部を下回った場合には、溶質の溶解分散が不十分となって沈殿が生じやすい傾向があり、８．６部を上回った場合には界面活性剤同士で集まってしまい、重量が増える割に有効成分量が下がることとなる。
また、ポリオキシエチレンラウリルエーテル塩の界面活性剤が９．６部を下回った場合には、溶質の溶解分散が不十分となって沈殿が生じやすい傾向があり、１０．６部を上回った場合には界面活性剤同士で集まってしまい、重量が増える割に有効成分量が下がることとなる。
なお、本実施形態では、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム塩の界面活性剤が４．８０８部、ラウリル硫酸ナトリウム塩の界面活性剤が８．１７３部、ポリオキシエチレンラウリルエーテル塩の界面活性剤が１０．０９６部の割合で混合されるのが最も好ましいものとする。
また、使用可能なポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム塩の界面活性剤の商品としては花王株式会社のラテムル（登録商標）などがあり、ラウリル硫酸ナトリウム塩の界面活性剤としては花王株式会社のエマール（登録商標）１０Ｇなどがあり、ポリオキシエチレンラウリルエーテル塩の界面活性剤としては花王株式会社のエマルゲン（登録商標）１０５などがある。
【００４５】
なお、本発明の消火液剤に使用する界面活性剤の一例を説明したが、選択可能な界面活性剤はこれに限定解釈されるものではなく、一般に普及している界面活性剤を広く利用できる。
本発明の消火液剤に使用できる界面活性剤として、例えば、水中で解離したとき陰イオンとなる陰イオン系界面活性剤（アニオン性界面活性剤）、水中で解離したとき陽イオンとなる陽イオン系界面活性剤（カチオン性界面活性剤）、分子内にアニオン性部位とカチオン性部位の両方をもち、溶液のｐＨに応じて陽・両性・陰イオンとなる両性界面活性剤（双性界面活性剤）及びイオン化する親水性部分を持たない非イオン系界面活性剤（非イオン性界面活性剤）のいずれも好ましく利用できる。これらの界面活性剤は１種または２種以上を組合せて使用することができる。
【００４６】
本発明に使用可能な他の陰イオン系界面活性剤（アニオン性界面活性剤）としては、例えば、脂肪酸ナトリウム、アルファスルホ脂肪酸エステル塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルポリオキシエチレン硫酸塩、モノアルキルリン酸エステル塩、アルファオレフィンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、β‐ナフタレンスルフォン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩、特殊ポリカルボン酸型高分子界面活性剤などがある。
本発明に使用可能な非イオン系界面活性剤（非イオン性界面活性剤）としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸ソルビタンエステル、アルキルポリグルコシド、ショ糖脂肪酸エステル、脂肪酸ジエタノールアミド、アルキルモノグリセリルエーテルなどがある。
また、非イオン系界面活性剤との組み合わせにおいて注意を要するが、本発明に使用可能な陽イオン系界面活性剤（カチオン性界面活性剤）としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩などがあり、さらに、両性界面活性剤（双性界面活性剤）としてのアルキルジメチルアミンオキシド、アルキルカルボキシベタイン、アルキルアミノ脂肪酸塩なども使用可能である。
【００４７】
このようにして調製された本実施形態による消火液剤Ｌを火元（燃焼物）に投げ込んだ場合には、塩化アンモニウム（ＮＨ４Ｃｌ）と炭酸カリウム（Ｋ２ＣＯ３）が反応して、アンモニアガス（ＮＨ３）と炭酸ガス（ＣＯ２）を放出し、塩化カリウム（ＫＣｌ）と水（Ｈ２Ｏ）が生成される。
このとき、塩化アンモニウムと炭酸カリウムは十分に溶解した水溶液であるため、火炎によって燃焼することなく加熱され、急激に反応する。また、その際に、水溶液としての水も水蒸気となる。これらのアンモニアガス、炭酸ガス、水蒸気が、火元（燃焼物）の周囲の空気（酸素）を急速に排除し燃焼を抑止することで消火する。
【００４８】
また、陰イオン系界面活性剤の分散効果によって、前記第１の消火液剤の消火薬剤が温水（磁気水）中に浮遊した状態となり、また溶け込んだ状態で安定する。このため、消火液剤が油火災の火元（燃焼物）に投げ入れられ散布された場合に、消火薬剤に火炎の熱が効率よく取り込まれ、アンモニアガスと炭酸ガスの発生反応が活発になる（ガスの発生量が増加する）。さらに、非イオン系界面活性剤を使用することで、界面活性剤による過度な起泡（泡立ち作用）を抑えて、撹拌による溶解効率が高く保たれ、より多くの消火薬剤を火元（燃焼物）の熱に晒すことができる。
【００４９】
さらに、油火災の火元（燃焼物）は、燃焼熱で発生する水蒸気を界面活性剤と消火液剤とが形成する泡に閉じ込められる。
この泡は消火薬の成分のうち反応後に気体となって放散することなく残った塩化物とともに油火災の火元（燃焼物）を包み込むように覆い、空気との接触を断って消火する。なお、この泡は、流動性のある燃焼物や、凹凸のある燃焼物に対しても燃焼物全体を包み込むように覆うことができる。また、一旦消火した後も可燃物（燃焼していた物）を包み込むように覆うことで、可燃物（燃焼していた物）を冷却しつつ空気を遮断し続けるため、再燃を抑止することができる。
【００５０】
本実施形態においては、磁気処理で水の分子が細分化処理されて薬剤や界面活性剤との接触面積が増加し、さらに、水温が高い状態で撹拌されるため、水の分子と薬剤や界面活性剤との接触回数が増大し、溶解反応も促進され、それらの相乗効果により多くの薬剤や界面活性剤が溶解し得る。また、冷却後においても溶解状態が長期間維持され易く、高い消火能力を発揮する。
【００５１】
「第六実施形態」
本実施形態は、前記第五実施形態の変形例を示し、前記第五実施形態と同様に、上記第一実施形態による消火液剤を第１の消火液剤（Ａ液）とし、その第１の消火液剤（Ａ液）に界面活性溶液（Ｂ液）を添加することによって油火災に対応して消火可能な消火液剤Ｌとしているが、前記第五実施形態の界面活性溶液（Ｂ液）で使用した陰イオン系界面活性剤であるラウリル硫酸ナトリウム塩による界面活性剤に代えて、特殊ポリカルボン酸型高分子界面活性剤を使用している。
【００５２】
すなわち、前記第五実施形態の界面活性溶液（Ｂ液）の陰イオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム塩の界面活性剤（例えば、花王株式会社のラテムル（登録商標））と、前記第五実施形態の界面活性溶液（Ｂ液）の非イオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンラウリルエーテル塩の界面活性剤（例えば、花王株式会社のエマルゲン（登録商標）１０５）と、特殊ポリカルボン酸型高分子界面活性剤（陰イオン系界面活性剤）と温水（磁気水）とによって、界面活性剤溶液（Ｂ液）を調製している。
なお、使用可能な特殊ポリカルボン酸型高分子界面活性剤の商品としては、花王株式会社のデモールＥＰ（登録商標）、ポイズ５２０(登録商標)、ポイズ５３０(登録商標)などがあり、ポイズ５２０やポイズ５３０が選択されることが特に好ましい。
【００５３】
その場合には、前記第一実施形態の消火液剤調製装置１の磁気処理部と同様の磁気処理装置Ｍを使用して、３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度の磁場を通して処理され、摂氏５０℃乃至摂氏６０℃に調温された温水（磁気水）を１００重量部とした場合に、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム塩の界面活性剤を４．７５部乃至５．２５部、ポリオキシエチレンラウリルエーテル塩の界面活性剤を９．５部乃至１０．５部、特殊ポリカルボン酸型高分子界面活性剤を７．６部乃至８．４０部を混合して、磁気処理され調温された温水（磁気水）に投入し、溶解処理部Ｔと同様のタンクと斜めに設置された２枚のプロペラ状の撹拌子（羽根）Ｄ１，Ｄ２により、３０分撹拌することで溶解して界面活性溶液（Ｂ液）を得る。そして、Ｂ液と前記Ａ液（第１の消火液剤）とを混合して撹拌することで消火液剤Ｌとする。
なお、具体的には、例えば、５０ｇの温水（磁気水）に対して、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム塩の界面活性剤が２．５ｇ、ポリオキシエチレンラウリルエーテル塩の界面活性剤が５ｇ、特殊ポリカルボン酸型高分子界面活性剤が４ｇの割合で調合される。
このように、前記第五実施形態の陰イオン系界面活性剤の一部を変更することによって、磁気処理され、調温された溶媒（温水・磁気水）中に、消火液剤の消火薬剤が、より一層溶け込み易く安定するため、沈殿物の発生も抑えることができ、消火の効果を発揮することができる。
【００５４】
また、前記第五実施形態の界面活性溶液（Ｂ液）で使用した陰イオン系界面活性剤であるラウリル硫酸ナトリウム塩と、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム塩による界面活性剤に代えて、β‐ナフタレンスルフォン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩による界面活性剤と、特殊ポリカルボン酸型高分子界面活性剤とを使用し、非イオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンラウリルエーテル塩による界面活性剤を除外しても良い。
【００５５】
すなわち、特殊ポリカルボン酸型高分子界面活性剤（陰イオン系界面活性剤）と、β‐ナフタレンスルフォン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩による界面活性剤（陰イオン系界面活性剤）と、温水（磁気水）とによって、界面活性剤溶液（Ｂ液）を調製している。
なお、使用可能な特殊ポリカルボン酸型高分子界面活性剤の商品としては、花王株式会社のデモールＥＰ（登録商標）、ポイズ５２０(登録商標)、ポイズ５３０(登録商標)などがあり、ポイズ５２０やポイズ５３０が選択されることが特に好ましく、使用可能なβ‐ナフタレンスルフォン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩による界面活性剤としては花王株式会社のデモールＮＬ（登録商標）などが好適である。
【００５６】
このように陰イオン系界面活性剤をβ‐ナフタレンスルフォン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩による界面活性剤と、特殊ポリカルボン酸型高分子界面活性剤とに変更し、非イオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンラウリルエーテル塩による界面活性剤を除外した場合には、非イオン系界面活性剤を配合していた割合が減少しているため、消火薬剤（Ａ液）の配合割合を増やすことが可能となり、消火薬剤（Ａ液）が増えることによって消火能力が増加することとなる。
【００５７】
本実施形態においても、磁気処理で水の分子が細分化処理されて薬剤や界面活性剤との接触面積が増加し、さらに、水温が高い状態で撹拌されるため、水の分子と薬剤や界面活性剤との接触回数が増大し、溶解反応も促進され、それらの相乗効果により多くの薬剤や界面活性剤が溶解し得る。また、冷却後においても溶解状態が長期間維持され易く、高い消火能力を発揮する。
【００５８】
なお、本実施形態の場合であっても、第１の消火液剤（Ａ液）の組成および調整方法については、前記第１の消火液剤（Ａ液）の組成および調整方法と同様であるので、ここではその説明を省略する。
また、界面活性溶液（Ｂ液）の調整方法については、前記第五実施形態の界面活性溶液（Ｂ液）の調整方法と同様であるため、ここではその説明を省略する。
また、このようにして調製された油火災に対応可能な消火液剤Ｌを火元（燃焼物）に投げ込んだ場合の作用についても、前記第１の消火液剤（Ａ液）作用および、第五実施形態による消火液剤（Ｂ液）の作用と同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００５９】
「第七実施形態」
本実施形態では、上記第二実施形態による消火液剤を第２の消火液剤（Ａ液）とし、その第２の消火液剤（Ａ液）に界面活性液剤（Ｂ液）を添加することによって油火災に対応して消火可能な消火液剤Ｌとしている。
すなわち、前記第二実施形態と同様に、塩化アンモニウムと炭酸カリウムと第二リン酸アンモニウムと重炭酸ナトリウムからなる消火薬剤を磁気処理され調温された温水（磁気水）に投入し、溶解処理部Ｔのタンクの斜めに設置された２枚のプロペラ状の撹拌子（羽根）Ｄ１，Ｄ２により、１時間撹拌し溶解することで第２の消火液剤（Ａ液）とし、さらに、予め摂氏５０℃乃至摂氏６０℃に調温され、磁気処理部Ｍで３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度で磁気処理された温水（磁気水）に界面活性剤を投入し、溶解処理部Ｔと同様のタンクと斜めに設置された２枚のプロペラ状の撹拌子（羽根）Ｄ１，Ｄ２により、３０分撹拌し溶解することで界面活性液剤（Ｂ液）とし、その第２の消火液剤（Ａ液）と界面活性液剤（Ｂ液）とを混合して撹拌することで本実施形態の消火液剤Ｌとしている。
【００６０】
なお、第２の消火液剤（Ａ液）の調整は、前記第二実施形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
界面活性液剤（Ｂ液）の調製は、前記第五実施形態の界面活性液剤（Ｂ液）と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００６１】
このようにして調製された油火災に対応可能な消火液剤を火元（燃焼物）に投げ込んだ場合には、塩化アンモニウム（ＮＨ４Ｃｌ）と炭酸カリウム（Ｋ２ＣＯ３）が反応して、アンモニアガス（ＮＨ３）と炭酸ガス（ＣＯ２）を放出し、塩化カリウム（ＫＣｌ）と水（Ｈ２Ｏ）が生成される。
これら、Ａ液の消火薬剤の水溶液による消火作用については、前記第二実施形態と同様であるので、ここではその説明を省略する。
また、界面活性剤溶液（Ｂ液）による消火作用については、前記第五実施形態と同様であるので、ここではその説明を省略する。
また、本実施形態においても、前記第五実施形態の界面活性液剤（Ｂ液）と同様に、広範囲の界面活性剤から選択可能である。例えば、陰イオン（アニオン）系界面活性剤であるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム塩と、陰イオン系界面活性剤であるラウリル硫酸ナトリウム塩及び、非イオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンラウリルエーテル塩の中から１つ以上が選択されても良いし、陰イオン系界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム塩の界面活性剤、ラウリル硫酸ナトリウム塩の界面活性剤）に代えて、β‐ナフタレンスルフォン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩や特殊ポリカルボン酸型高分子界面活性剤が使用されても良いし、β‐ナフタレンスルフォン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩と特殊ポリカルボン酸型高分子界面活性剤が使用され非イオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンラウリルエーテル塩が除外されても良く、その場合の作用効果も同様である。
【００６２】
本実施形態においても、磁気処理で水の分子が細分化処理されて薬剤や界面活性剤との接触面積が増加し、さらに、水温が高い状態で撹拌されるため、水の分子と薬剤や界面活性剤との接触回数が増大し、溶解反応も促進され、それらの相乗効果により多くの薬剤や界面活性剤が溶解し得る。また、冷却後においても溶解状態が長期間維持され易く、高い消火能力を発揮する。
【００６３】
「第八実施形態」
本実施形態では、上記第三実施形態による消火液剤を第３の消火液剤(Ａ液)とし、その第３の消火液剤(Ａ液)に界面活性液剤（Ｂ液）を添加することによって油火災に対応して消火可能な消火液剤Ｌとしている。
すなわち、前記第三実施形態と同様に、塩化アンモニウムと重炭酸ナトリウムからなる消火薬剤を磁気処理され調温された温水（磁気水）に投入し、溶解処理部Ｔのタンクの斜めに設置された２枚のプロペラ状の撹拌子（羽根）Ｄ１，Ｄ２により、１時間撹拌し溶解することで第３の消火液剤（Ａ液）とし、さらに、予め摂氏５０℃乃至摂氏６０℃に調温され、磁気処理部Ｍで３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度で磁気処理された温水（磁気水）に界面活性剤を投入し、溶解処理部Ｔと同様のタンクと斜めに設置された２枚のプロペラ状の撹拌子（羽根）Ｄ１，Ｄ２により、３０分撹拌し溶解することで界面活性液剤（Ｂ液）とし、その第３の消火液剤（Ａ液）と界面活性液剤（Ｂ液）とを混合して撹拌し、ｐＨを７．５乃至１０の範囲に調整して油火災に対応可能な消火液剤Ｌとする。なお、本実施形態ではｐＨ８乃至９を最も好ましいものとする。
第３の消火液剤（Ａ液）の調整は、前記第三実施形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
界面活性液剤（Ｂ液）の調製は、前記第五実施形態の界面活性液剤（Ｂ液）と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００６４】
本実施形態では、消火液剤ＬのｐＨを弱アルカリ性に整えることで、消火液剤Ｌの性質を安定させ、消火薬剤の溶解度を高くしている。
すなわち、消火液剤Ｌのアルカリ度が強い場合には、消火薬剤が溶けにくく、長期保存のうちに容器の底に沈殿物が発生するが、さらに、界面活性剤による起泡（泡立ち作用）が過多となる傾向がある。
過度な起泡（泡立ち作用）は非イオン系界面活性剤の使用により抑制効果が認められるが、ｐＨを弱アルカリ性に整えることによっても抑制効果があり、双方の抑制効果を併用することによって、過度な起泡（泡立ち作用）を効率よく制御（抑止）することが可能となる。
【００６５】
このようにして調製された油火災に対応可能な消火液剤Ｌを火元（燃焼物）に投げ込んだ場合の作用についても、前記第三実施形態による消火液剤（Ａ液）の作用および、第五実施形態による消火液剤（Ｂ液）の作用と同様であるため、ここではその説明を省略する。
また、本実施形態においても、前記第五実施形態の界面活性液剤（Ｂ液）と同様に、広範囲の界面活性剤から選択可能である。例えば、陰イオン（アニオン）系界面活性剤であるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム塩と、陰イオン系界面活性剤であるラウリル硫酸ナトリウム塩及び、非イオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンラウリルエーテル塩の中から１つ以上が選択されても良いし、陰イオン系界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム塩の界面活性剤、ラウリル硫酸ナトリウム塩の界面活性剤）に代えて、β‐ナフタレンスルフォン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩や特殊ポリカルボン酸型高分子界面活性剤が使用されても良いし、β‐ナフタレンスルフォン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩と特殊ポリカルボン酸型高分子界面活性剤が使用され非イオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンラウリルエーテル塩が除外されても良く、その場合の作用効果も同様である。
【００６６】
本実施形態においても、磁気処理で水の分子が細分化処理されて薬剤や界面活性剤との接触面積が増加し、さらに、水温が高い状態で撹拌されるため、水の分子と薬剤や界面活性剤との接触回数が増大し、溶解反応も促進され、それらの相乗効果により多くの薬剤や界面活性剤が溶解し得る。また、冷却後においても溶解状態が長期間維持され易く、高い消火能力を発揮する。
【００６７】
「第九実施形態」
本実施形態では、上記第四実施形態による消火液剤を第４の消火液剤（Ａ液）とし、その第４の消火液剤（Ａ液）に界面活性液剤（Ｂ液）を添加することによって油火災に対応して消火可能な消火液剤Ｌとしている。
すなわち、前記第四実施形態と同様に、塩化アンモニウムと第二リン酸アンモニウムと重炭酸ナトリウムからなる消火薬剤を磁気処理され調温された温水（磁気水）に投入し、溶解処理部Ｔのタンクの斜めに設置された２枚のプロペラ状の撹拌子（羽根）Ｄ１，Ｄ２により、１時間撹拌し溶解することで第四の消火液剤（Ａ液）とし、さらに、予め摂氏５０℃乃至摂氏６０℃に調温され、磁気処理部Ｍで３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度で磁気処理された温水（磁気水）に界面活性剤を投入し、溶解処理部Ｔと同様のタンクと斜めに設置された２枚のプロペラ状の撹拌子（羽根）Ｄ１，Ｄ２により、３０分撹拌し溶解することで界面活性液剤（Ｂ液）とし、その第３の消火液剤（Ａ液）と界面活性液剤（Ｂ液）とを混合して撹拌し、ｐＨを７．５乃至１０の範囲に調整して油火災に対応可能な消火液剤Ｌとする。なお、本実施形態ではｐＨ８乃至９を最も好ましいものとする。
第４の消火液剤（Ａ液）の調整は、前記第四実施形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
界面活性液剤（Ｂ液）の調製は、前記第五実施形態の界面活性液剤（Ｂ液）と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００６８】
本実施形態でも、前記第七実施形態と同様に消火液剤ＬのｐＨを弱アルカリ性に整えることで、消火液剤Ｌの性質を安定させ、消火薬剤の溶解度を高くしている。その作用効果については前記第七実施形態と同様であるため、ここではその説明を省略する。
このようにして調製された油火災に対応可能な消火液剤を火元（燃焼物）に投げ込んだ場合の作用についても、前記第四実施形態による消火液剤（Ａ液）の作用および、第五実施形態による消火液剤（Ｂ液）の作用と同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００６９】
また、本実施形態においても、前記第五実施形態の界面活性液剤（Ｂ液）と同様に、広範囲の界面活性剤から選択可能である。例えば、陰イオン（アニオン）系界面活性剤であるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム塩と、陰イオン系界面活性剤であるラウリル硫酸ナトリウム塩及び、非イオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンラウリルエーテル塩の中から１つ以上が選択されても良いし、陰イオン系界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム塩の界面活性剤、ラウリル硫酸ナトリウム塩の界面活性剤）に代えて、β‐ナフタレンスルフォン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩や特殊ポリカルボン酸型高分子界面活性剤が使用されても良いし、β‐ナフタレンスルフォン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩と特殊ポリカルボン酸型高分子界面活性剤が使用され非イオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンラウリルエーテル塩が除外されても良く、その場合の作用効果も同様である。
【００７０】
本実施形態においても、磁気処理で水の分子が細分化処理されて薬剤や界面活性剤との接触面積が増加し、さらに、水温が高い状態で撹拌されるため、水の分子と薬剤や界面活性剤との接触回数が増大し、溶解反応も促進され、それらの相乗効果により多くの薬剤や界面活性剤が溶解し得る。また、冷却後においても溶解状態が長期間維持され易く、高い消火能力を発揮する。
【００７１】
「第十実施形態」
前記第一実施形態乃至第八実施形態による消火液剤（油火災に対応可能な消火液剤を含む）はそのまま火元（燃焼物）に流し込むことで、アンモニアガスと炭酸ガスが発生して消火することができるが、消火液剤を封入した衝撃破損性容器（ボトル）Ｂを火元（燃焼物）に投げ入れることによって、火元（燃焼物）に手をかざすことなく消火可能である。
消火液剤が充填される衝撃破損性容器（ボトル）Ｂは、例えば図３乃至図７に示すような片手で把持可能なサイズの筒型に形成されている。
なお、図３は衝撃破損性容器（ボトル）Ｂの正面図であり、図４はその右側面図であり、図５はその底面図である。また、図６は、図３のＡ−Ａ線による断面図であり、図７は斜視図である。
【００７２】
衝撃破損性容器（ボトル）Ｂは、所定高さに形成された筒状部２と、筒状部２の上端を閉塞して形成された上面部３と、筒状部２の下端を閉塞して形成された底面部４とで構成される。
筒状部２は、上面部３から下面部４に亘って所定幅の平面に形成される正面側平面部５と、上面部３から下面部４に亘って正面側平面部５と平行で、正面側平面部５と同様の幅の平面に形成される背面側平面部６と、正面側平面部５および背面側平面部６を凸曲面で連結して形成される２つの曲面部７，７とによって筒状に形成される。
また、正面側平面部５の幅は筒状部２の最大径（２つの曲面部７，７が形成される径）の半分よりやや大きな幅に設定される。さらに、正面側平面部５の上縁５ａ（上面部３との境界縁）、下縁５ｂ（下面部４との境界縁）、右縁５ｃ（曲面部７との境界縁）および左縁５ｄ（曲面部７との境界縁）は、面取りが施されることなく、角が立った状態に形成される。
また、背面側（図４の右側）の背面側平面部６も正面側平面部５と同様の形状に形成される。さらに、背面側平面部６の上縁６ａ（上面部３との境界縁）、下縁６ｂ（下面部４との境界縁）、右縁６ｃ（曲面部７との境界縁）および左縁６ｄ（曲面部７との境界縁）は、面取りが施されることなく、角が立った状態に形成される。
【００７３】
曲面部７，７の上下方向略中央部には、前記正面側平面部５と背面側平面部６を水平方向に結ぶ凹状周面７１が所定の上下幅で形成される。
なお、凹状周面７１が形成される幅は、成人の手指の太さの約２倍の寸法で設定される。例えば、約２７ｍｍに設定されていれば良い。
さらに、凹状周面７１と、凹状周面７１の左右端側の曲面部７との境界部は段差面７１ａによって接続されている。
また、凹状周面７１の下側に隣接して、凹状周面７１と同様の形状に凹状周面７２が形成され、凹状周面７２の左右端側の曲面部７との境界部は段差面７２ａによって接続されている。
さらに、凹状周面７１の上側に隣接して、凹状周面７１と同様の形状に凹状周面７３が形成され、凹状周面７３の左右端側の曲面部７との境界部は段差面７３ａによって接続されている。
また、凹状周面７１と凹状周面７２との隣接部分８１、凹状周面７１と凹状周面７３との隣接部分８２、凹状周面７１の下側の曲面部７との接続部分８３、凹状周面７３の上側の曲面部７との接続部分８４は、それぞれ、角が立った状態に形成される。
【００７４】
また、凹状周面７１は、衝撃破損性容器（ボトル）Ｂに消火液剤を充填した場合に、重心となる位置に配されている。そして、凹状周面７１に手指の中指を沿わせて衝撃破損性容器（ボトル）Ｂを把持すると、人差し指と薬指が凹状周面７２と凹状周面７３に沿うようになる。さらに、反対側に形成される凹状周面７２と凹状周面７３の何れかに親指が沿うようになるとともに、手のひらに正面側平面部５か背面側平面部６の何れかが沿うため、衝撃破損性容器（ボトル）Ｂがふらつくことなく、しっかりと手中に把持される。
また、段差面７１ａ、７２ａ、７３ａに指先が引っ掛かるため、濡れた手で把持した場合であっても、衝撃破損性容器（ボトル）Ｂが滑り落ちてしまうことも無い。
このように、衝撃破損性容器（ボトル）Ｂが、しっかりと手中に把持されるため、投てきする際に、火元（燃焼物）を狙いやすく、また、狙い通りに投げやすい。
【００７５】
上面部３には、その中央部に、上面部３から上方に向けて一体に、ボトル内外を連通した円環状に突き出した注ぎ込み口３１が形成される。さらに、注ぎ込み口３１の外周側には、周方向に連続して嵌合凸部３１ａが形成される。
また、注ぎ込み口３１には、プラスチック製のキャップ３２が外嵌される。キャップ３２の内径は、注ぎ込み口３１の外径よりも僅かに大きく設定されるとともに、注ぎ込み口３１の嵌合凸部３１ａと相対する位置に嵌合凹部３２ａが形成される。
注ぎ込み口３１は、ボトルＢの内部に消火液剤を充填するための注入口となる。さらに、消火液剤の充填が完了すると、打栓機によってキャップ３２が押圧され、注ぎ込み口３１の嵌合凸部３１ａとキャップ３２の嵌合凹部３２ａが嵌合することで、注ぎ込み口３１にキャップ３２が、容易に開栓することのないように固く固定され、注ぎこみ口３１が閉鎖される。
また、底面部４は、中央部が僅かに上方に窪んで形成される凹部４ａと、凹部４ａの周りに水平な環状に形成される縁部４ａとで形成される。
机などの平面に衝撃破損性容器（ボトル）Ｂを立てた場合には、水平な環状に形成される縁部４ａが机の平面に接することで、ボトルＢが座り良く安定する。
なお、衝撃破損性容器（ボトル）Ｂの各寸法については、需要に応じて適宜設定されれば良いが、例えば、正面側平面部５と背面側平面部６との間の幅は、７０ｍｍに設定され、曲面部７と対向する曲面部７との間の幅は、８３ｍｍに設定され、高さは、注ぎ込み口３１を含めずに１８２ｍｍに設定されている。また、衝撃破損性容器（ボトル）Ｂの厚みは、約２ｍｍに設定されている。
【００７６】
また、衝撃破損性容器（ボトル）Ｂの内容量は５００ｍｌ乃至１２００ｍｌであることが好ましい。
内容量が５００ｍｌを下回る場合には、火元（燃焼物）の消火に要する衝撃破損性容器（ボトル）Ｂの本数が増えるため、消火作業（衝撃破損性容器を火元に投げる動作）の回数も増えることとなり、消火に要する時間も長くなってしまう問題がある。
内容量が１２００ｍｌを上回る場合には、火元（燃焼物）の消火に要する衝撃破損性容器（ボトル）Ｂの本数は少なくなるものの、重くなるため、狙ったとおりに火元に投げいれるための投てき動作に熟練を要するという問題がある。
なお、前記第一実施形態乃至第９実施形態による消火液剤（油火災に対応可能な消火液剤を含む）が充填される衝撃破損性容器（ボトル）としては、８００ｍｌの内容量に設定されるのが最も好ましいものとする。
【００７７】
衝撃破損性容器（ボトル）Ｂは、内部に充填密封された消火液剤を長期の変質しないように保存可能であり、火元（燃焼物）に投げ入れた際には、火元やその周辺へ衝突した衝撃で容易に破壊されることを要する。
このため、衝撃破損性容器（ボトル）Ｂの材質としては、汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ：Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）を１００重量部に対して、スチレン−ブタジエン共重合物であるハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ：Ｈｉｇｈ Ｉｍｐａｃｔ Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）を９部乃至３０部混合した材料を所定の形状に成形している。
ハイインパクトポリスチレンの割合が９部を下回った場合には、衝撃破損性容器（ボトル）が小さな衝撃で壊れやすくなり、３０部を上回った場合には、火元やその周辺へ衝突した衝撃で壊れない場合が発生する。
なお、本実施形態では、ハイインパクトポリスチレンが９部の割合で混合された場合を最も好ましい混合割合とする。
【００７８】
ハイインパクトポリスチレンはゴム成分であるブタジエンを含んで対衝撃性能を向上させた樹脂材料であり、汎用ポリスチレンに上記混合比で混合することで、成形された衝撃破損性容器（ボトル）Ｂは、前記衝突の衝撃により容易に破壊されるものの、保管時には一定の強度を保ち容易に割れることの無い対衝撃性能を得ている。さらに、塩化ビニルなどと比べ、紫外線や酸素に長期間晒されることよる分解に強く耐久性が高い。
【００７９】
また、衝撃破損性容器（ボトル）Ｂを成形する樹脂材料に着色料を混合することで、不透明な衝撃破損性容器（ボトル）として成形している。ボトルが不透明であるため、外部から照射される光線（太陽光や照明等）の影響がボトル内部の消火液剤に及ぶことなく、消火液剤の長期間保存可能となる。
なお、衝撃破損性容器（ボトル）の材質は、ポリスチレンが衝撃で破損しやすい特性に着目して、前記汎用ポリスチレンとハイインパクトポリスチレンを所定の混合比で混合した場合が特に好ましいものとして選択されているが、これに限定解釈されるものではなく、例えば、低密度ポリエチレンや高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等であっても利用可能である。
【００８０】
このように、衝撃破損性容器（ボトル）は、比較的破壊され易い材質で形成されるとともに、その形状では、正面側平面部５と背面側平面部６の縁部や、凹状周面７１，７２，７３に角が立った部分を多数形成しているため、火元（燃焼物）に投げ入れた際には、火元やその周辺へ衝突した衝撃が角部に集中した応力となり、容器（ボトル）Ｂ破壊のきっかけとして作用する。このため、比較的小さな衝突の衝撃であっても衝撃破損性容器（ボトル）Ｂが破壊されて内部に充填された消火液剤を火元（燃焼物）に散布することができる。
なお、衝撃破損性容器（ボトル）Ｂの前記角が立った部分の配置については、上記説明に限定解釈されるものではなく、衝撃破損性容器（ボトル）Ｂの外形などにより自由に増減して配置されれば良い。また、落下の衝撃で衝撃破損性容器（ボトル）Ｂの破壊が確実であれば、前記角が立った部分が無い衝撃破損性容器（ボトル）Ｂとする場合があっても良い。
【実施例】
【００８１】
「消火試験１（普通火災）」
１．実施例、比較例
（１）消火液剤を充填した衝撃破損性容器（実施例）の調製
予め摂氏４０℃に調温され、磁気処理された温水（磁気水）に、塩化アンモニウム（ＮＨ４Ｃｌ）を１００重量部（主剤）に対して、炭酸カリウム（Ｋ２ＣＯ３）を７２．２１部含むように溶解して消火液剤を調整した。具体的には、塩化アンモニウム１４．３２ｋｇに対して炭酸カリウム１０．３４ｋｇを調合して温水（磁気水）８２ｋｇ（８２リットル）に溶解することで１００ｋｇ（１００リットル）の消火液剤（実施例１）を調製し、汎用ポリスチレンを１００重量部に対して、ハイインパクトポリスチレンを７部混合した樹脂材料を角部と正面側平面部、背面側平面部、凹状周面のある２ｍｍ厚のボトル形状（本発明の形状）に成形してなる衝撃破損性容器に８００ｍｌ充填して封入した。
（２）消火液剤を充填した衝撃破損性容器（比較例）の調製
２０℃の水道水に、塩化アンモニウム（ＮＨ４Ｃｌ）を１００重量部（主剤）に対して、炭酸カリウム（Ｋ２ＣＯ３）を５０部含むように溶解して消火液剤（比較例１）を調整し塩化ビニル樹脂を２ｍｍ厚の円筒状のボトル形状に成形してなる衝撃破損性容器に８００ｍｌ充填して封入した。
（３）消火試験
Ａ．試験方法１（普通火災）
消火器の技術上の規格を定める法令（昭和３９年自治省令第２７号）の第３条２項で規定するＡ火災模型（第２模型）を消火試験の回数分用意し、同項にて規定の燃料に点火し、同模型の杉材の炎上を確認後、消火薬剤を充填した衝撃破損性容器が投てき者によって投げ込まれた時から消火に至るまでの投てき個数と消火に要した時間を試験した。
Ｂ．試験結果を表２に示す。
【表２】
0006786087.tif 000005
【００８２】
本消火試験１の比較例と実施例の結果では、全ての試験において、投てき個数と消火時間の数値が、比較例よりも実施例が優れている。
特に試験番号１（比較例）では火災模型に的中しないボトルがあったため、投てき個数と消火に要した時間の数値が大きくなった。比較例のボトルは円筒形で周面に引っ掛かりが無かったため投てき時の狙いが定まらず、また、重心位置を把持しなかったため、ボトルの飛跡が大きく逸れて火災模型に的中しなかったものと考えられる。
実施例の各試験では凹状周面に指を掛けて正面側／背面側の平面部が手のひらに収まり、投てき前に狙いを定める時間も短かった。【００８３】
「消火試験２（油火災）」
１．実施例、比較例
（１）消火液剤を充填した衝撃破損性容器（実施例）の調製
３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度の磁場を通して処理され、摂氏６０℃に調温された温水（磁気水）を１００重量部とした場合に、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム塩の界面活性剤が４．８０８部、ラウリル硫酸ナトリウム塩の界面活性剤が８．１７３部、ポリオキシエチレンラウリルエーテル塩の界面活性剤が１０．０９６部を混合し、３０分撹拌することで溶解して界面活性溶液（Ｂ液）として、予め摂氏４０℃に調温され、磁気処理された温水（磁気水）に、塩化アンモニウム（ＮＨ４Ｃｌ）を１００重量部（主剤）に対して、炭酸カリウム（Ｋ２ＣＯ３）を７２．２１部含むように溶解して消火液剤（Ａ液）として、Ａ液とＢ液を混合して撹拌することで消火液剤Ｌ（実施例）を調製し、汎用ポリスチレンを１００重量部に対して、ハイインパクトポリスチレンを７部混合した樹脂材料を角部のある２ｍｍ厚のボトル形状に成形してなる衝撃破損性容器に８００ｍｌ充填して封入した。
（２）消火液剤を充填した衝撃破損性容器（比較例）の調製
２０℃の水道水（Ｈ２Ｏ）に、塩化アンモニウム（ＮＨ４Ｃｌ）を１００重量部（主剤）に対して、炭酸カリウム（Ｋ２ＣＯ３）を５０部含むように溶解し、さらに、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム塩の界面活性剤が３部、ラウリル硫酸ナトリウム塩の界面活性剤が６部、ポリオキシエチレンラウリルエーテル塩の界面活性剤が８部の割合で混合して撹拌することで消火液剤（比較例）を調整し塩化ビニル樹脂を２ｍｍ厚のボトル形状に成形してなる衝撃破損性容器に８００ｍｌ充填して封入した。
（３）消火試験
Ａ．試験方法２（油火災）
消火器の技術上の規格を定める法令（昭和３９年自治省令第２７号）の第４条２項で規定するＢ火災模型を消火試験の回数分用意し、同項にて規定の燃料に点火し炎上を確認後、消火薬剤を充填した衝撃破損性容器が投てき者によって投げ込まれた時から消火に至るまでの投てき個数と消火に要した時間を試験した。
Ｂ．試験結果を表３に示す。
【表３】
0006786087.tif 000006
【００８４】
本消火試験２の比較例と実施例の結果では、全ての試験において、投てき個数と消火時間の数値が、比較例よりも実施例が優れている。【００８５】
「消火試験３（油火災）」
１．実施例、比較例
（１）消火液剤（実施例）の調製
前記消火試験２（油火災）で調整した消火液剤Ｌ（実施例）を衝撃破損性容器に充填せずに使用する。
（２）消火液剤（比較例）の調製
前記消火試験２（油火災）で徴した消火液剤（比較例例）を衝撃破損性容器に充填せずに使用する。
（３）消火試験
Ａ．試験方法３（油火災）
金属容器に天ぷら油を任意量用意し、点火し炎上を確認後、消火薬剤を注いだ時から消火に至るまでに要した消火薬剤の量と消火に要した時間を試験した。
Ｂ．試験結果を表４に示す。
【表４】
0006786087.tif 000007
【００８６】
本消火試験３の比較例と実施例の結果では、全ての試験において、消火に要した消火液剤の量と消火時間の数値が、比較例よりも実施例が優れている。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明による消火液剤および消火液剤を充填した消火用具は、一般家庭の居室での失火（普通火災）や台所でのてんぷら油火災（油火災）などの初期消火時に最も優れた効果を発揮するが、火元（燃焼物）を空気から遮断し冷却する作用を特徴とするため、屋台などの屋外での局所的な火災にも適用可能であり、工場や倉庫やホールなどの大きな空間であっても局所的な火災であれば十分な効果を発揮し得る。また、消火後の片付けにおいても、粉末消火器等のように消火薬剤を撒き散らすことなく、また有毒な物質も使用していないことから、集客施設などの初期消火においても好適である。
【符号の説明】
【００８８】
１  消火液剤製造装置
２  筒状部
３  上面部
４  底面部
５  正面側平面部
６  背面側平面部
７  曲面部
７１，７２，７３  凹状周面
Ｂ  衝撃破損性容器（ボトル）
【図１】
0006786087.tif 000008
【図２】
0006786087.tif 000009
【図３】
0006786087.tif 000010
【図４】
0006786087.tif 000011
【図５】
0006786087.tif 000012
【図６】
0006786087.tif 000013
【図７】
0006786087.tif 000014