(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層ゴムを有する免震装置の下部フランジプレートを、下部構造体に接合する免震装置の取付構造であって、
前記下部構造体の上に取り付けられ、かつ、前記下部フランジプレートと接合する、開口を有する環状のベースプレートと、
前記開口の内側に設けられた収容部と、
前記収容部に配置され、前記下部フランジプレートの下面に接触して弾性変形したベースシートと、
を含み、
前記ベースシートは、ゴム製の複数のシートからなり、
前記開口は、円形であって、
前記シートは、扇形であることを特徴とする、免震装置の取付構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記収容部は、前記開口の内側における前記下部構造体の上面と前記開口の一部とによって形成され、
弾性変形する前の前記ベースシートの高さは、前記収容部の高さよりも高いことを特徴とする、免震装置の取付構造。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記収容部に配置された弾性変形する前の前記ベースシートの体積は、前記収容部の容積より大きいことを特徴とする、免震装置の取付構造。
【請求項４】
積層ゴムを有する免震装置の下部フランジプレートを、下部構造体に接合する免震装置の取付方法であって、
前記下部構造体の上面に環状のベースプレートを固定すると共に、該ベースプレートの
円形の開口の内側に収容部を形成し、
前記収容部に、ゴム製で扇形の複数のシートからなるベースシートを前記シートが互いに重ならないように並べて配置すると共に、隣り合う前記シートが間隔を有するように前記シートを配置し、
前記下部構造体の上方から前記免震装置を下降させて、前記下部フランジプレートで前記ベースシートを圧縮して弾性変形させ、
前記下部フランジプレートを前記ベースプレートに接合することを特徴とする、免震装置の取付方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記収容部は、前記開口の内側における前記下部構造体の上面と前記開口の一部とによって形成され、
前記ベースシートの上面が前記収容部から上方に突出するように、前記ベースシートを前記収容部に配置することを特徴とする、免震装置の取付方法。
【請求項６】
請求項４または５において、
前記ベースシートと前記開口との間に所定の間隔を有するように、前記ベースシートを前記収容部に配置することを特徴とする、免震装置の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層ゴムを有する免震装置を下部構造体に接合する免震装置の取付構造及びその取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、積層ゴムを有する免震装置の接合構造としては、鉄筋コンクリート製の下部構造体上に主として円板状の鋼板製ベースプレートを一体固定し、その鋼板製ベースプレート上に免震装置の下部フランジプレートを載せて複数のボルトで固定するのが一般的である（特許文献１参照）。
【０００３】
近年、コスト低減のために、このような主として円板状の鋼板製ベースプレートの代わりに、中央に開口を有する環状のベースプレート（リングプレートと呼ばれることがある）を用いる免震装置の取付構造が採用されている（非特許文献１参照）。
【０００４】
図５及び図６を用いて環状のベースプレートを用いた例について説明する。
【０００５】
まず、図５に示すように、コンクリートを打設して下部構造体１０を構築する。下部構造体１０の上面１６には、固定金具２２を下面に有する環状のベースプレート２０が下部構造体１０と一体に固定される。この際、環状のベースプレート２０の開口２０ａには上面１６よりも高くなるようにコンクリートを打設して余盛１６ａを形成する。この余盛１６ａを除去してベースプレート２０の開口の内側をベースプレート２０の上面と同じ高さになるようにかつ平滑に仕上げる。余盛１６ａの量や除去のタイミングは、現場作業者の技能に依存する。
【０００６】
次に、図６に示すように、ベースプレート２０の上に免震装置４０の下部フランジプレート４４を載せ、複数の固定ボルト２４を固定金具２２と締結することで、ベースプレート２０と下部フランジプレート４４とを固定する。このとき、建築物の鉛直荷重は、ベースプレート２０及びその開口の内側のコンクリートが免震装置４０を介して直接負担することになる。そのため、ベースプレート２０の内側のコンクリートの上面に凹凸が生じると、下部フランジプレート４４に変形が生じたり、下部構造体１０に局部的な圧縮力が作用したりすることになる。そこで、環状のベースプレート２０を用いて下部構造体１０の施工時には、コンクリート上面の平滑度が重要となるが、上述の通り、余盛１６ａの量や除去のタイミングが現場作業者の技能に依存するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−２０４３６４号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】大東金属株式会社、「免震施工の参考写真〜リング式工法」、平成２７年１１月１８日検索、インターネット＜http://www.k-daito.com/BASE1211.htm＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、環状のベースプレートを用いた場合であっても作業者の技能への依存を低減することを可能とした免震装置の取付構造及び免震装置の取付方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［適用例１］
本適用例に係る免震装置の取付構造は、積層ゴムを有する免震装置の下部フランジプレートを、下部構造体に接合する免震装置の取付構造であって、
前記下部構造体の上に取り付けられ、かつ、前記下部フランジプレートと接合する、開口を有する環状のベースプレートと、
前記開口の内側に設けられた収容部と、
前記収容部に配置され、前記下部フランジプレートの下面に接触して弾性変形したベースシートと、
を含み、
前記ベースシートは、ゴム製の複数のシートからなり、
前記開口は、円形であって、
前記シートは、扇形であることを特徴とする。
【００１１】
本適用例に係る免震装置の取付構造によれば、環状のベースプレートを用いた場合であっても作業者の技能への依存を低減することができる。また、本適用例に係る免震装置の取付構造によれば、ベースシートをゴム製とすることで、収容部の表面に凹凸があっても、弾性変形することでその凹凸の影響を下部フランジプレートに伝えることを防止できる。また、本適用例に係る免震装置の取付構造によれば、ベースシートを複数のシートから構成することで、取扱いが容易となり、例えば、シートを収容部に敷く施工が容易となる。さらに、本適用例に係る免震装置の取付構造によれば、ベースシートを複数のシートから構成することで、大判のゴム製のシートよりも安価になるため、施工コストが低減する。また、本適用例に係る免震装置の取付構造によれば、シートを扇形とすることで、円形の開口に合わせて容易に配置することができ、施工時間の短縮に貢献する。
【００１２】
［適用例２］
本適用例に係る免震装置の取付構造において、
前記収容部は、前記開口の内側における前記下部構造体の上面と前記開口の一部とによって形成され、
弾性変形する前の前記ベースシートの高さは、前記収容部の高さよりも高くすることができる。
【００１３】
本適用例に係る免震装置の取付構造によれば、下部フランジプレートがベースシートの上面に確実に接触することができる。
【００１４】
［適用例３］
本適用例に係る免震装置の取付構造において、
前記収容部に配置された弾性変形する前の前記ベースシートの体積は、前記収容部の容積より大きくすることができる。
【００１５】
本適用例に係る免震装置の取付構造によれば、ベースシートが圧縮により弾性変形してもベースシートで下部フランジプレートからの荷重を確実に負担することができる。これによって、本適用例に係る免震装置の取付構造によれば、下部フランジプレートの変形（反り）を防止することができる。
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
［適用例４］
本適用例に係る免震装置の取付方法は、積層ゴムを有する免震装置の下部フランジプレートを、下部構造体に接合する免震装置の取付方法であって、
前記下部構造体の上面に環状のベースプレートを固定すると共に、該ベースプレートの円形の開口の内側に収容部を形成し、
前記収容部に、ゴム製で扇形の複数のシートからなるベースシートを前記シートが互いに重ならないように並べて配置すると共に、隣り合う前記シートが間隔を有するように前記シートを配置し、
前記下部構造体の上方から前記免震装置を下降させて、前記下部フランジプレートで前記ベースシートを圧縮して弾性変形させ、
前記下部フランジプレートを前記ベースプレートに接合することを特徴とする。
【００２１】
本適用例に係る免震装置の取付方法によれば、環状のベースプレートを用いた場合であっても作業者の技能への依存を低減することができる。また、本適用例に係る免震装置の取付方法によれば、ベースシートをゴム製とすることで、収容部の表面に凹凸があっても、免震装置を載せる際に弾性変形することでその凹凸の影響が下部フランジプレートに伝わりにくい。また、本適用例に係る免震装置の取付方法によれば、ベースシートを複数のシートから構成することで、取扱いが容易となり、例えば、シートを収容部に敷き易くなる。さらに、本適用例に係る免震装置の取付方法によれば、ベースシートを複数のシートから構成することで、大判のゴム製のシートよりも安価になるため、施工コストが低減する。また、本適用例に係る免震装置の取付方法によれば、シートが互いに重ならないので、収容部内でシートの高さが大きく異なることを防止できる。また、本適用例に係る免震装置の取付方法によれば、シートを扇形とすることで、円形の開口に合わせて容易に配置
することができ、施工時間の短縮に貢献する。また、本適用例に係る免震装置の取付方法によれば、隣り合うシートが間隔を有するようにシートを配置することで、ベースシートの水平方向への伸張を許容することができる。
【００２２】
［適用例５］
本適用例に係る免震装置の取付方法において、
前記収容部は、前記開口の内側における前記下部構造体の上面と前記開口の一部とによって形成され、
前記ベースシートの上面が前記収容部から上方に突出するように、前記ベースシートを前記収容部に配置してもよい。
【００２３】
本適用例に係る免震装置の取付方法によれば、下部フランジプレートがベースシートの上面に確実に接触するように施工することができる。
【００２４】
［適用例６］
本適用例に係る免震装置の取付方法において、
前記ベースシートと前記開口との間に所定の間隔を有するように、前記ベースシートを前記収容部に配置してもよい。
【００２５】
本適用例に係る免震装置の取付方法によれば、下部フランジプレートによってベースシートが圧縮されても所定の間隔を有することでベースシートの水平方向への伸張を許容することができる。
【００２６】
【００２７】
【００２８】
【００２９】
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態に係る免震装置４０の取付構造を示す縦断面図である。
【図２】実施形態に係る免震装置の取付方法における収容部１４にベースシート３０を配置する工程を示す縦断面図である。
【図３】実施形態に係る免震装置の取付方法における収容部１４にベースシート３０を配置する工程を示す縦断面図である。
【図４】実施形態に係る免震装置の取付方法における収容部１４にベースシート３０を配置する工程を示す平面図である。
【図５】従来の免震装置の取付方法を説明するための下部構造体１０の縦断面図である。
【図６】従来の免震装置４０の取付構造を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３２】
１．免震装置の取付構造
図１を用いて本実施形態に係る免震装置４０の取付構造について説明する。図１は、本実施形態に係る免震装置４０の取付構造を示す縦断面図である。
【００３３】
本実施形態に係る免震装置４０の取付構造は、積層ゴム４２を有する免震装置４０の下部フランジプレート４４を、下部構造体１０に接合する免震装置４０の取付構造である。免震装置４０の取付構造は、下部構造体１０の上に取り付けられ、かつ、下部フランジプレート４４と接合する、開口２０ａを有する環状のベースプレート２０と、開口２０ａの内側に設けられた収容部１４と、収容部１４に配置され、下部フランジプレート４４の下面に接触して弾性変形したベースシート３０と、を含む。
【００３４】
免震装置４０は、上下に配置された鋼板製のフランジプレート４４，４６と、フランジプレート４４，４６に挟まれた積層ゴム４２と、を備える。積層ゴム４２は、複数のゴム製の薄い円形シートと薄い円形鋼板とを交互に積層したものであり、円柱状の外観を有する。フランジプレート４４，４６は、平面視で積層ゴム４２よりも大きな円形の板体であり、外周付近に複数の貫通孔を有し、複数の貫通孔の位置は後述するベースプレート２０の固定金具２２の位置に対応する。
【００３５】
免震装置４０は、下部フランジプレート４４を下部構造体１０に接合し、上部フランジプレート４６を上部構造体５０に接合している。
【００３６】
下部構造体１０は、鉄筋コンクリート製であって、建築物の基礎である。下部構造体１０は、主に四角柱状である。下部構造体１０の上面１６には環状のベースプレート２０が埋め込まれて固定されている。上面１６とベースプレート２０の上面は同じ高さに設定され、同一平面を形成する。
【００３７】
ベースプレート２０は、円環状の鋼板製の板であり、中央に円形の開口２０ａを有する。開口２０ａは、ベースプレート２０の厚さ方向に貫通し、下部構造体１０と一体の状態で後述する収容部１４の外周壁となる。ベースプレート２０は、下面に複数の固定金具２２を有する。固定金具２２は、長ナット（高ナットともいう）と長ナットにねじ込まれて下方に延びるアンカーボルトとから構成され、長ナットの上端はベースプレート２０の下面に溶接固定されている。ベースプレート２０における固定金具２２の取付位置では上下に貫通する取付孔が設けられ、固定ボルト２４を固定金具２２の長ナット部分にねじ込むことができる。
【００３８】
収容部１４は、開口２０ａの内側に設けられる。収容部１４は、下部構造体１０の上面１６における円形の凹部であり、ベースプレート２０の開口２０ａを外周壁とする。したがって、収容部１４は、円形の凹部の底面である載置面１２と開口２０ａの一部とによって形成される。
【００３９】
載置面１２は、開口２０ａによって外周が画定されたコンクリートの平坦面である。載置面１２は、平坦であることが望ましいが、熟練の施工業者によって凹凸がほとんどないほどの平滑に仕上げる必要はない。載置面１２の凹凸は、この上に敷かれるベースシート３０の弾性変形によって、下部フランジプレート４４の下面との接触にほとんど影響を及ぼさないからである。載置面１２における高低差は、使用するベースシート３０の厚さにもよるが、数ｍｍ程度、例えば３ｍｍ以下、好ましくは２ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４０】
収容部１４の高さは、ベースプレート２０の厚さ（開口２０ａの高さ）よりも低い。すなわち、収容部１４の載置面１４が開口２０ａを形成するベースプレート２０の内側面の途中から水平方向に延びている。
【００４１】
ベースシート３０は、収容部１４に配置され、下部フランジプレート４４の下面に接触して弾性変形している。したがって、下部フランジプレート４４の中心側（積層ゴム４２の下方）はベースシート３０の上に接触し、下部フランジプレート４４の外周付近は鋼板製のベースプレート２０の上に接触するか、またはわずかな間隔を有して上方にある。ベースシート３０の上面全体は、下部フランジプレート４４の下面に接触している。
【００４２】
ベースシート３０は、免震装置４０を取り付ける前に、載置面１２上に置かれる。ベースシート３０は、免震装置４０を取り付ける前の状態で、全体に均質な厚さを有する。ベースシート３０は、免震装置４０を取り付ける際に、載置面１２のわずかな凹凸を自己の弾性変形によって吸収することができる程度の柔軟性を有する材質である。ベースシート３０の材質としては、ゴム組成物、熱可塑性エラストマー、または熱可塑性樹脂であることができる。ゴム組成物としては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ，ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）などを適用できる。なお、ベースシート３０の形状等の特徴については、後述する。
【００４３】
このように、本実施形態に係る免震装置４０の取付構造によれば、環状のベースプレート２０を用いた場合であっても作業者の技能への依存を低減することができる。すなわち、ベースシート３０が載置面１２の凹凸を吸収するため、ベースプレート２０の内側にコンクリートの余盛１６ａ（図５参照）をした後にそれを取り除いて平滑度を得るといった作業者の技能に依存する作業を行う必要が無い。しかも、ベースシート３０を介して建築物の荷重を下部構造体１０へ確実に伝達することができるので、免震装置４０の下部フランジプレート４４の一部に偏荷重が加わることも防止できる。
【００４４】
２．免震装置の取付方法
図１〜図４を用いて本実施形態に係る免震装置４０の取付方法について説明する。図２及び図３は、実施形態に係る免震装置の取付方法における収容部１４にベースシート３０を配置する工程を示す縦断面図である。特に、図３は、図４におけるIII-III断面を示す。図４は、実施形態に係る免震装置の取付方法における収容部１４にベースシート３０を配置する工程を示す平面図である。
【００４５】
本実施形態に係る免震装置４０の取付方法は、積層ゴム４２を有する免震装置４０の下部フランジプレート４４を、下部構造体１０に接合するもの（図１）であるが、具体的には以下の通りである。
【００４６】
図２に示すように、下部構造体１０の上面１６に、環状のベースプレート２０を固定すると共に、ベースプレート２０の開口２０ａの内径側の天端を治具によりおさえ、開口２０ａの内側に収容部１４を形成する。具体的には、基礎上に予め組まれた鉄筋の上に、固定金具２２が下面に溶接固定されたベースプレート２０を所定位置に配置し、下部構造体１０の型枠内にコンクリートを打設し、上面１６にベースプレート２０と収容部１４とを有する下部構造体１０を形成する。
【００４７】
収容部１４は、上面１６上に形成された円形の凹部である。収容部１４は、開口２０ａの一部が凹部の外周壁となっている。収容部１４は、開口２０ａの内側における下部構造体１０の上面１６（載置面１２）と開口２０ａの一部とによって形成される。収容部１４は、下部構造体１０の上面１６（ベースプレート２０の上面と同じ高さ）から高さＨ１だけ下がった位置に凹部の底面である載置面１２が形成される。載置面１２は、打設したコンクリートを均したほぼ均質な高さを有し、かつ、平滑面であることが望ましいが、従来
の余盛１６ａ（図５参照）を作っていた場合のような平滑度は要求されない。ベースシート３０によって多少の凹凸は吸収されるからである。高さＨ１は、ベースプレート２０の厚さと同じかそれよりも低い。ベースプレート２０の開口２０ａを収容部１４の外周壁とするからである。
【００４８】
ベースシート３０を準備する。ベースシート３０は、免震装置４０が取り付けられて弾性変形する前の高さＨ２が収容部１４の高さＨ１よりも高い。これによって、下部フランジプレート４４がベースシート３０の上面に確実に接触することができる。高さＨ１は、収容部１４における載置面１２からベースプレート２０の上面までの鉛直方向における最大高さである。
【００４９】
ベースシート３０は、複数のゴム製のシート３０ａ〜３０ｄからなる。シート３０ａ〜３０ｄは、実質的に同じ厚さを有する。シート３０ａ〜３０ｄの数は、収容部１４の大きさに合わせて適宜設定することができるが、施工性を考慮すると２〜４枚が適当である。ベースシート３０をゴム組成物によって製造されたゴム製とすることで、収容部１４の載置面１２に多少の凹凸があっても、弾性変形することでその凹凸の影響を下部フランジプレート４４に伝えることを防止できる。また、ベースシート３０を複数のシート３０ａ〜３０ｄから構成することで、取扱いが容易となり、例えば、シートを収容部１４に敷く施工が容易となる。さらに、ベースシート３０を複数のシート３０ａ〜３０ｄから構成することで、大判のゴム製のシートよりも安価になるため、施工コストが低減する。
【００５０】
開口２０ａが円形である場合には、各シート３０ａ〜３０ｄは、扇形であることが好ましい。各シート３０ａ〜３０ｄを扇形とすることで、円形の開口２０ａに合わせて直感的に容易に配置することができ、施工時間の短縮に貢献する。
【００５１】
次に、図３に示すように、収容部１４にベースシート３０を配置する。
【００５２】
収容部１４に配置されたベースシート３０の上面は、収容部１４から上方に突出する。この突出する量は、Ｈ２−Ｈ１であり、この式の値は常に正であることが好ましい。すなわち、ベースシート３０の上面のいずれの箇所を測定しても確実に下部フランジプレート４４に接触できる高さに設定されていることが望ましい。この突出量は、載置面１２の凹凸をベースシート３０が十分に吸収できる程度である。収容部１４に配置された弾性変形する前のベースシート３０の体積は、収容部１４の容積より大きい。したがって、ベースシート３０が圧縮により弾性変形しても収容部１４の容積に制限されるため、ベースシート３０が下部フランジプレート４４からの荷重を確実に負担することができる。そのため、収容部１４内へ下部フランジプレート４４が入り込むような変形（反り）を防止することができる。
【００５３】
図３及び図４に示すように、隣り合うシート３０ａ〜３０ｄが間隔Ｓ１を有するようにシート３０ａ〜３０ｄを配置する。扇形のシート３０ａ〜３０ｄは、円形の開口２０ａの内周面に合わせながら、間隔Ｓ１を設けて容易に配置することができる。隣り合うシート３０ａ〜３０ｄが間隔Ｓ１を有するように配置することで、ベースシート３０の鉛直方向の圧縮によって発生する水平方向への伸張を許容することができる。
【００５４】
また、ベースシート３０と開口２０ａとの間に所定の間隔Ｓ２を有するように、ベースシート３０を収容部１４に配置する。下部フランジプレート４４によってベースシート３０が圧縮されても所定の間隔Ｓ２を有することでベースシート３０の水平方向への伸張を許容することができるからである。
【００５５】
収容部１４に配置された状態で、ベースシート３０の直径Ｄ２は、収容部１４の直径Ｄ
１よりも間隔（Ｓ１＋２×Ｓ２）分だけ小さい。
【００５６】
複数のシート３０ａ〜３０ｄが互いに重ならないように、収容部１４に複数のシート３０ａ〜３０ｄを並べて配置することが好ましい。シート３０ａ〜３０ｄが互いに重ならないので、収容部１４内でベースシート３０の高さが大きく異なることを防止できる。ベースシート３０の高さが大きく変化すると下部フランジプレート４４が変形するおそれがあるからである。
【００５７】
図１に示すように、下部構造体１０の上方から免震装置４０を下降させて、下部フランジプレート４４でベースシート３０を圧縮して弾性変形させ、下部フランジプレート４４をベースプレート２０に接合する。下部フランジプレート４４とベースプレート２０の接合は、複数（８本）の固定ボルト２４を固定金具２２にねじ込むことで行う。このようにベースシート３０を用いることにより、環状のベースプレート２０を用いた場合であっても作業者の技能への依存が低減できる。
【実施例】
【００５８】
３．圧縮せん断試験
図１に示す免震装置４０の取付構造を用いて、載置面１２を平滑面にした実施例１の試験体と、載置面１２を平滑にしていない（表面が荒れた状態）実施例２の試験体と、を用いて圧縮せん断試験を行った。また、比較例の試験体として、図６に示す免震装置４０の取付構造を用いて圧縮せん断試験を行った。実施例１，２の載置面１２の状態と比較例のベースプレート２０の内側の上面１６の状態とをベースプレート２０の上面を基準にして３７箇所の深さを測定した結果を表１に示す。
【００５９】
【表１】
0006725245.tif 000002
【００６０】
実施例２は、実施例１に比べて載置面１２の深さ（設計値：−５ｍｍ）にバラツキが大きく凹凸が多かった。比較例の上面１６（設計値：０ｍｍ）は、ほとんど凹凸がなかった。
【００６１】
実施例１，２の試験体は、収容部１４の直径Ｄ１が６７７ｍｍ、深さＨ１（平均値）が５．５１ｍｍ（実施例１）と５．４６ｍｍ（実施例２）、収容部１４の容積が１９８５ｃｍ3（実施例１）と１９６５ｃｍ3（実施例２）であって、３種類の厚さ（９．３ｍｍ，６．８ｍｍ，５．９ｍｍ）のベースシート３０として扇形の４枚のゴム製シート３０ａ〜３
０ｄ（ゴム硬度ＨA６０、クロロプレンゴム）を用いた。収容部１４の開口２０ａとシート３０ａ〜３０ｄとの間隔（Ｓ１＋２×Ｓ２）の合計は２０ｍｍであった。シート３０ａ〜３０ｄの合計体積と収容部１４の容積との比は表２に示す。
【００６２】
免震装置４０は、積層ゴム４２の直径６００ｍｍ、ゴムの積層数２６枚、積層ゴム４２のせん断弾性率０．３４Ｎ／ｍｍ2、ベースプレート２０の厚さ１９ｍｍ、開口２０ａの直径６８０ｍｍであった。
【００６３】
【表２】
0006725245.tif 000003
【００６４】
表２に示すように、ベースシート３０の体積は、収容部１４の容積よりも大きくなるように設定された。
【００６５】
圧縮せん断試験は、基準面圧（１２．５Ｎ／ｍｍ2、１５Ｎ／ｍｍ2、３０Ｎ／ｍｍ2）の±３０％荷重を鉛直方向で加振して鉛直剛性を測定し、基準面圧（１２．５Ｎ／ｍｍ2、１５Ｎ／ｍｍ2、３０Ｎ／ｍｍ2）状態でひずみ振幅±１００％を水平方向で加振して水平剛性を測定した。測定結果は、表３に示す。
【００６６】
【表３】
0006725245.tif 000004
【００６７】
表３に示すように、下部構造体１０の上面１６を平滑面にした比較例（図６）とベースシート３０を用いた実施例１，２とを比較すると、鉛直剛性及び水平剛性の差はほとんどなかった。また、実施例１と実施例２の間でも鉛直剛性及び水平剛性の差は無く、ベースシート３０を用いたことで載置面１２の荒さの有無が各剛性にほとんど影響を与えていないことがわかった。
【００６８】
さらに、圧縮せん断試験の前後における下部フランジプレート４４とベースプレート２０との隙間を東西南北の４方向で測定し、平均値を計算した。測定は、免震装置４０のみの自重において行った。測定結果は、表４に示す。
【００６９】
【表４】
0006725245.tif 000005
【００７０】
表４に示すように、試験の前後で隙間はほとんど変化しておらず、下部フランジプレート４４が変形（反り）していないことがわかった。また、ベースシート３０が厚い方が試験の前後で下部フランジプレート４４の変形が小さいことがわかった。
【００７１】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、さらに種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法、及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発
明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【００７２】
１０…下部構造体、１２…載置面、１４…収容部、１６…上面、１６ａ…余盛、２０…ベースプレート、２０ａ…開口、２２…固定金具、２４…固定ボルト、３０…ベースシート、３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ…シート、４０…免震装置、４２…積層ゴム、４４…下部フランジプレート、４６…上部フランジプレート、５０…上部構造体、Ｄ１，Ｄ２…直径、Ｈ１，Ｈ２…高さ、Ｓ１，Ｓ２…間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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