(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に並ぶ２つのステータ部からなるステータがハウジングに収容され、
前記各ステータ部が、周方向に複数の爪状磁極をそれぞれ有する一対のステータコアと、該一対のステータコアの軸方向間に位置する巻線とを備え、
回転軸と一体回転可能に構成され軸方向に並ぶ２つのロータ部からなるロータが前記ハウジングに収容され、
前記各ロータ部が、周方向に複数の爪状磁極をそれぞれ有する一対のロータコアと、該一対のロータコアの軸方向間に位置する界磁磁石とを備えてなるモータであって、
前記ハウジングは、一方の前記ステータ部が固定された第１のケースと、他方の前記ステータ部が固定された第２のケースとが各ケースの周方向の位置が調整可能に構成され、各ケースのステータ部の配置が周方向に所定角度ずれた状態で前記第１及び第２のケースが互いに組み付けられて構成され、
前記第１及び第２のケースが互いに組み付けられた状態で、前記２つのステータ部の軸方向の間には空隙部が設けられているとともに、
前記回転軸と一体回転可能に構成された前記２つのロータ部の軸方向の間には空隙部が設けられていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記第１及び第２のケースは、前記ステータ部が収容されるケース本体部と、該ケース本体部の開口から径方向に延びるフランジ部とをそれぞれ備え、該フランジ部同士がねじにて固定されていることを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項２に記載のモータにおいて、
前記第１及び第２のケースの少なくとも一方の前記フランジ部には、前記ねじが挿通される孔であって周方向に延びる長孔であるねじ挿通孔が形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のモータにおいて、
前記第１のケースに設けられた軸方向に突出する凸部が、前記第２のケースに設けられた凹部に嵌合されて周方向に係止されていることを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記第１及び第２のケースにはそれぞれ、収容される前記ステータ部を軸方向に位置決めする位置決め部が設けられていることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１のモータは、ランデル型構造を有するステータ部がモータハウジング内で軸方向に複数並設されて構成されている。ランデル型構造の各ステータ部は、周方向に複数の爪状磁極を有する環状のステータコアを対で用い、対のステータコアの各爪状磁極が周方向に交互となるように組み合わされるとともに、その対のステータコアの軸方向間に巻線を配置し、該巻線への通電によって各爪状磁極を互いに異なる磁極として機能させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２６０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなモータにおいて、各段のステータ部同士の磁気干渉を抑制するために、ステータ部同士を直接積層せずに、その間にスペーサ等の絶縁部材を介在させてギャップを設けることが好ましいが、絶縁部材を設けることで部品点数が増加してしまうといった問題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、部品点数の増加を抑えながらも、ステータ部同士の磁気干渉を抑制することができるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するモータは、軸方向に並ぶ２つのステータ部からなるステータがハウジングに収容され、前記各ステータ部が、周方向に複数の爪状磁極をそれぞれ有する一対のステータコアと、該一対のステータコアの軸方向間に位置する巻線とを備え、回転軸と一体回転可能に構成され軸方向に並ぶ２つのロータ部からなるロータが前記ハウジングに収容され、前記各ロータ部が、周方向に複数の爪状磁極をそれぞれ有する一対のロータコアと、該一対のロータコアの軸方向間に位置する界磁磁石とを備えてなるモータであって、前記ハウジングは、一方の前記ステータ部が固定された第１のケースと、他方の前記ステータ部が固定された第２のケースとが各ケースの周方向の位置が調整可能に構成され、各ケースのステータ部の配置が周方向に所定角度ずれた状態で前記第１及び第２のケースが互いに組み付けられて構成され、前記第１及び第２のケースが互いに組み付けられた状態で、前記２つのステータ部の軸方向の間には空隙部が設けられているとともに、前記回転軸と一体回転可能に構成された前記２つのロータ部の軸方向の間には空隙部が設けられている。
【０００７】
この構成によれば、第１のケースとステータ部とで構成されたユニットと、第２のケースとステータ部とで構成されたユニットを用意し、各ユニット同士を組み付ける（つまり、第１及び第２のケースを互いに組み付ける）だけで、２つのステータ部の軸方向の間に空隙部（ギャップ）設けることができる。これにより、ステータ部間にギャップを設けるためのスペーサ等の特段の部品が不要となるため、部品点数の増加を抑えながらも、ステータ部間の空隙部によってステータ部同士の磁気干渉を抑制することができる。
【０００８】
上記モータにおいて、前記第１及び第２のケースは、前記ステータ部が収容されるケース本体部と、該ケース本体部の開口から径方向に延びるフランジ部とをそれぞれ備え、該フランジ部同士がねじにて固定されていることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、第１及び第２のケースの互いのフランジ部同士がねじにて固定されるため、第１及び第２のケースを容易に固定することができる。
上記モータにおいて、前記第１及び第２のケースの少なくとも一方の前記フランジ部には、前記ねじが挿通される孔であって周方向に延びる長孔であるねじ挿通孔が形成されていることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、第１及び第２のケースの少なくとも一方のねじ挿通孔が周方向に延びる長孔であるため、第１及び第２のケースのフランジ部同士を当接させてねじ挿通孔にねじを挿通した状態で、第１及び第２のケースの周方向の位置（即ち、各ステータ部の周方向の位置）を調整することができる。
【００１１】
上記モータにおいて、前記第１のケースに設けられた軸方向に突出する凸部が、前記第２のケースに設けられた凹部に嵌合されて周方向に係止されていることが好ましい。
この構成によれば、第１のケースに設けられた軸方向に突出する凸部が、第２のケースに設けられた凹部に嵌合されて周方向に係止されるため、第１及び第２のケースを周方向に位置決めすることができる。
【００１２】
上記モータにおいて、前記第１及び第２のケースにはそれぞれ、収容される前記ステータ部を軸方向に位置決めする位置決め部が設けられていることが好ましい。
この構成によれば、第１及び第２のケースにはそれぞれ、収容されるステータ部を軸方向に位置決めする位置決め部が設けられるため、各ステータ部の軸方向間の空隙部を確実に確保することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のモータによれば、部品点数の増加を抑えながらも、ステータ部同士の磁気干渉を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態のモータの断面図である。
【図２】同形態のロータ及び一部を切断して示すステータの斜視図である。
【図３】同形態における第１及び第２ステータユニットの斜視図である。
【図４】同形態における第１及び第２ステータユニットの組付態様を説明するための平面図である。
【図５】別例における第１及び第２ステータユニットの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、モータの一実施形態について説明する。
図１に示すように、本実施形態のモータ１０は、ブラシレスモータであって、ハウジング１１と、ハウジング１１に収容されたステータ１２及びロータ１３とを備えている。
【００１６】
ハウジング１１は、有底筒状をなす一対のケース１４ａ，１４ｂからなる。各ケース１４ａ，１４ｂは、互いに略同一形状をなすものであり、円盤状の底部１５と、底部１５の外周縁から延びる円筒状の側壁部１６と、側壁部１６における底部１５とは反対側の端部（開口側端部）から径方向外側に延びるフランジ部１７とを有している。なお、フランジ部１７は、モータ１０の軸方向と直交する平板状をなしている。また、底部１５及び側壁部は、各ケース１４ａ，１４ｂのケース本体部を構成している。各ケース１４ａ，１４ｂは、それらのフランジ部１７同士が軸方向に当接する状態でねじ１８によって固定されることで、ハウジング１１を構成している。なお、各ケース１４ａ，１４ｂの底部１５の中心部には、ロータ１３の回転軸１９を軸支する軸受１９ａが設けられている。
【００１７】
［ロータの構成］
ロータ１３は、回転軸１９と、回転軸１９と一体回転可能に構成されたＡ相ロータ部２０ａ及びＢ相ロータ部２０ｂとを備えている。Ａ相ロータ部２０ａ及びＢ相ロータ部２０ｂは軸方向に並設されている。また、Ａ相ロータ部２０ａ及びＢ相ロータ部２０ｂは共にランデル型構造であって、互いに同一構成、同一形状を有している。また、Ａ相ロータ部２０ａ及びＢ相ロータ部２０ｂはそれぞれ、回転軸１９の軸線Ｌを中心とする円環状をなしている。
【００１８】
図２に示すように、Ａ相ロータ部２０ａ及びＢ相ロータ部２０ｂは、互いに同一形状をなす一対のロータコア（第１ロータコア２１及び第２ロータコア２２）と、該一対のロータコア２１，２２の間に配置された界磁磁石２３とをそれぞれ備えている。
【００１９】
各ロータコア２１，２２は、円環板状をなすコアベース２４と、該コアベース２４の外周縁から径方向外側に延出された複数（本実施形態では４つ）の爪状磁極２５とを有している。各爪状磁極２５は、互いに同一形状をなし、コアベース２４の外周縁から径方向外側に延びる径方向延出部２５ａと、該径方向延出部２５ａの先端部（径方向外側端部）から軸方向に延びる磁極部２５ｂとからなる。各爪状磁極２５は、周方向において等間隔（９０度間隔）に設けられている。
【００２０】
上記構成の第１及び第２ロータコア２１，２２は、それらの爪状磁極２５（磁極部２５ｂ）が軸方向において互いに反対方向を向くように組み付けられる。また、この組付状態において、第１ロータコア２１側の磁極部２５ｂと第２ロータコア２２側の磁極部２５ｂとが周方向等間隔に交互に配置される。
【００２１】
また、この組付状態において、第１及び第２ロータコア２１，２２の軸方向の間には界磁磁石２３が介在されている。界磁磁石２３は、例えばフェライト焼結磁石よりなる円環板状の永久磁石である。界磁磁石２３は、軸方向において第１及び第２ロータコア２１，２２の各コアベース２４の間に配置されている。この界磁磁石２３は、第１ロータコア２１側がＮ極、第２ロータコア２２側がＳ極となるように軸方向に磁化されている。従って、この界磁磁石２３によって、図２に示すように、第１ロータコア２１の爪状磁極２５がＮ極として機能し、第２ロータコア２２の爪状磁極２５がＳ極として機能するようになっている。
【００２２】
このように、第１及び第２ロータコア２１，２２、並びに、界磁磁石２３にて構成されたＡ相ロータ部２０ａ及びＢ相ロータ部２０ｂは、界磁磁石２３を用いた所謂ランデル型構造として構成される。そして、Ａ相ロータ部２０ａ及びＢ相ロータ部２０ｂは、Ｎ極となる第１ロータコア２１の爪状磁極２５と、Ｓ極となる第２ロータコア２２の爪状磁極２５とが周方向に交互に配置され、磁極数が８極（極対数が４）として構成される。
【００２３】
上記のように構成されたＡ相ロータ部２０ａ及びＢ相ロータ部２０ｂは、軸方向に並設されて２相のランデル型のロータ１３を構成している。
ここで、Ａ相ロータ部２０ａに対するＢ相ロータ部２０ｂの配置角度は、軸方向のＡ相側から見て時計回り方向に所定角度だけずれるように構成されている。つまり、Ａ相ロータ部２０ａの爪状磁極２５に対し、Ｂ相ロータ部２０ｂの爪状磁極２５が、時計回り方向に所定角度だけずれるように構成されている。なお、このＢ相ロータ部２０ｂの時計回り方向へのずれ角度は、例えば電気角で４５度（機械角で１１．２５度）に設定されている。
【００２４】
［ステータの構成］
図１に示すように、ステータ１２は、ハウジング１１内において軸方向に並設されるＡ相ステータ部３０ａ及びＢ相ステータ部３０ｂを備えている。Ａ相ステータ部３０ａ及びＢ相ステータ部３０ｂは共にランデル型構造であって、互いに同一構成、同一形状を有している。また、Ａ相ステータ部３０ａ及びＢ相ステータ部３０ｂはそれぞれ、回転軸１９の軸線Ｌを中心とする円環状をなしている。そして、Ａ相ステータ部３０ａ及びＢ相ステータ部３０ｂは、Ａ相ロータ部２０ａ及びＢ相ロータ部２０ｂの外周側にそれぞれ配置されている。
【００２５】
図２に示すように、Ａ相ステータ部３０ａ及びＢ相ステータ部３０ｂは、互いに同一形状をなす一対のステータコア（第１ステータコア３１及び第２ステータコア３２）と、該一対のステータコア３１，３２の間に配置された巻線３３とをそれぞれ備えている。
【００２６】
各ステータコア３１，３２は、軸線Ｌを中心とする円筒状をなす外周壁部３４を有している。外周壁部３４の軸方向一端部には、略直角に屈曲形成されて径方向内側に延出する内側延出部３４ａが、該外周壁部３４の全周に亘って形成されている。
【００２７】
また、各ステータコア３１，３２は、内側延出部３４ａから径方向内側に延出された複数（本実施形態では４つ）の爪状磁極３５を有している。各爪状磁極３５は、互いに同一形状をなし、内側延出部３４ａの内周縁から径方向内側に延びる径方向延出部３５ａと、該径方向延出部３５ａの先端部（径方向外側端部）から軸方向に延びる磁極部３５ｂとからなる。各爪状磁極３５は、周方向において等間隔（９０度間隔）に設けられている。
【００２８】
上記構成の第１及び第２ステータコア３１，３２は、それらの爪状磁極３５（磁極部３５ｂ）が軸方向において互いに反対方向を向くように組み付けられる。また、この組付状態において、第１ステータコア３１側の磁極部３５ｂと第２ロータコア２２側の磁極部３５ｂとが周方向等間隔に交互に配置される。
【００２９】
また、この組付状態において、第１及び第２ステータコア３１，３２の軸方向の間には巻線３３が介在されている。巻線３３は、ステータ１２の周方向に沿った円環状をなしている。また、巻線３３は、軸方向において、第１及び第２ステータコア３１，３２の各径方向延出部３５ａの間に配置され、径方向において、各外周壁部３４と第１及び第２ステータコア３１，３２の各磁極部３５ｂとの間に配置されている。この巻線３３は、通電によって、第１ステータコア３１の爪状磁極３５と第２ステータコア３２の爪状磁極３５とを互いに異なる磁極に励磁する。
【００３０】
なお、説明の便宜上、巻線３３の引出し端子を図面上省略した。また、これに合わせて、第１及び第２ステータコア３１，３２の外周壁部３４やハウジング１１に形成する引出し端子を外部に導き出すための切り欠きや溝を図面上省略している。
【００３１】
このように、第１及び第２ステータコア３１，３２、並びに、巻線３３にて構成されたＡ相ステータ部３０ａ及びＢ相ステータ部３０ｂは、所謂ランデル型構造として構成される。より詳しくは、Ａ相ステータ部３０ａ及びＢ相ステータ部３０ｂは、巻線３３の励磁によって、第１ステータコア３１の爪状磁極３５と、第２ステータコア３２の爪状磁極３５をその時々で互いに異なる磁極に励磁する８極のランデル型構造として構成されている。
【００３２】
上記のように構成されたＡ相ステータ部３０ａ及びＢ相ステータ部３０ｂは、Ａ相ステータ部３０ａの第２ステータコア３２と、Ｂ相ステータ部３０ｂの第１ステータコア３１とが軸方向に隙間を介して対向するように並設されて、２相のランデル型のステータ１２を構成している。
【００３３】
ここで、Ａ相ステータ部３０ａに対するＢ相ステータ部３０ｂの配置角度は、軸方向のＡ相側から見て反時計回り方向に所定角度だけずれるように構成されている。つまり、Ａ相ステータ部３０ａの爪状磁極３５に対し、Ｂ相ステータ部３０ｂの爪状磁極３５が、反時計回り方向に所定角度だけずれるように構成されている。なお、このＢ相ステータ部３０ｂの反時計回り方向へのずれ角度は、例えば電気角で４５度（機械角で１１．２５度）に設定されている。
【００３４】
次に、Ａ相ステータ部３０ａ及びＢ相ステータ部３０ｂからなるステータ１２と、ハウジング１１との関係について説明する。
図１及び図３に示すように、Ａ相ステータ部３０ａは、ハウジング１１を構成する一方のケース１４ａに固定され、該ステータ部３０ａとケース１４ａとで第１ステータユニット４０ａを構成している。また、同様に、Ｂ相ステータ部３０ｂは、ハウジング１１を構成するもう一方のケース１４ｂに固定され、該ステータ部３０ｂとケース１４ｂとで第２ステータユニット４０ｂを構成している。なお、以下では、Ａ相ステータ部３０ａが固定されたケース１４ａをＡ相側ケース１４ａとし、Ｂ相ステータ部３０ｂが固定されたケース１４ｂをＢ相側ケース１４ｂとして説明する。
【００３５】
図１に示すように、第１ステータユニット４０ａにおいて、Ａ相側ケース１４ａには、該ケース１４ａの側壁部１６から内周側にせり出した当接部４１ａが形成されている。当接部４１ａは、Ａ相ステータ部３０ａにおける第１ステータコア３１の内側延出部３４ａと径方向延出部３５ａ（爪状磁極３５）とに対して軸方向に当接している。これにより、Ａ相ステータ部３０ａがＡ相側ケース１４ａに対して軸方向に位置決めされている。
【００３６】
また、このように軸方向に位置決めされたＡ相ステータ部３０ａは、Ａ相側ケース１４ａにおけるＢ相側ケース１４ｂとの当接面であるフランジ部１７の軸方向端面１７ａよりもケース内部側（Ａ相側ケース１４ａの底部１５側）に位置している。より詳しくは、Ａ相ステータ部３０ａにおけるＢ相ステータ部３０ｂ側の軸方向端面、つまり、第２ステータコア３２の内側延出部３４ａと径方向延出部３５ａ（爪状磁極３５）が、Ａ相側ケース１４ａのフランジ部１７の軸方向端面１７ａよりもケース内部側に位置している（図３参照）。
【００３７】
第２ステータユニット４０ｂにおいても同様に、Ｂ相側ケース１４ｂには、該ケース１４ｂの側壁部１６から内周側にせり出した当接部４１ｂが形成されている。当接部４１ｂは、Ｂ相ステータ部３０ｂにおける第２ステータコア３２の内側延出部３４ａと径方向延出部３５ａ（爪状磁極３５）とに対して軸方向に当接している。これにより、Ｂ相ステータ部３０ｂがＢ相側ケース１４ｂに対して軸方向に位置決めされている。
【００３８】
また、このように軸方向に位置決めされたＢ相ステータ部３０ｂは、Ｂ相側ケース１４ｂにおけるＡ相側ケース１４ａとの当接面であるフランジ部１７の軸方向端面１７ｂよりもケース内部側（Ｂ相側ケース１４ｂの底部１５側）に位置している。より詳しくは、Ｂ相ステータ部３０ｂにおけるＡ相ステータ部３０ａ側の軸方向端面、つまり、第１ステータコア３１の内側延出部３４ａと径方向延出部３５ａ（爪状磁極３５）が、Ｂ相側ケース１４ｂのフランジ部１７の軸方向端面１７ｂよりもケース内部側に位置している（図３参照）。
【００３９】
以上のような第１及び第２ステータユニット４０ａ，４０ｂにおける各ステータ部３０ａ，３０ｂの配置によって、第１及び第２ステータユニット４０ａ，４０ｂ（ケース１４ａ，１４ｂ）を互いに組み付けた状態において、Ａ相ステータ部３０ａとＢ相ステータ部３０ｂとの軸方向の間に空隙部Ｋが形成されるようになっている（図１参照）。
【００４０】
Ａ相ステータ部３０ａが固定されたＡ相側ケース１４ａと、Ｂ相ステータ部３０ｂが固定されたＢ相側ケース１４ｂとは、互いのフランジ部１７が軸方向に当接する状態でねじ１８によって固定されている。ねじ１８は、各ケース１４ａ，１４ｂのフランジ部１７に軸方向に貫通形成されたねじ挿通孔１７ｃ，１７ｄに挿通される。
【００４１】
ここで、図３及び図４に示すように、Ｂ相側ケース１４ｂのねじ挿通孔１７ｄは円形の孔である。一方、Ａ相側ケース１４ａのねじ挿通孔１７ｃは、モータ周方向に沿って延びる長孔である。これにより、各ねじ挿通孔１７ｃ，１７ｄにねじ１８を挿通した状態において、Ａ相側ケース１４ａをＢ相側ケース１４ｂに対して相対的に回転させることが可能となる。このため、各ケース１４ａ，１４ｂの周方向の位置を調整することが可能となり、ひいては、ステータ部３０ａ，３０ｂ同士の周方向の相対的な位置の調整が可能となっている。そして、その位置調整後、ねじ１８にてフランジ部１７同士が締結固定されるようになっている。
【００４２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
Ａ相ステータ部３０ａの巻線３３にＡ相駆動電流が、Ｂ相ステータ部３０ｂの巻線３３にＢ相駆動電流がそれぞれ供給されると、ステータ１２に回転磁界が発生し、回転軸１９を含むロータ１３が回転駆動される。なお、Ａ相駆動電流及びＢ相駆動電流は交流電流であり、互いの位相差が例えば９０度に設定される。
【００４３】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）モータ１０のハウジング１１は、Ａ相ステータ部３０ａが固定されたＡ相側ケース１４ａと、Ｂ相ステータ部３０ｂが固定されたＢ相側ケース１４ｂとが互いに組み付けられて構成される。そして、各ケース１４ａ，１４ｂが互いに組み付けられた状態で、Ａ相ステータ部３０ａ及びＢ相ステータ部３０ｂの軸方向の間には空隙部Ｋが設けられる。
【００４４】
この構成によれば、Ａ相側ケース１４ａにＡ相ステータ部３０ａを固定した第１ステータユニット４０ａと、Ｂ相側ケース１４ｂにＢ相ステータ部３０ｂを固定した第２ステータユニット４０ｂを用意し、それら第１及び第２ステータユニット４０ａ，４０ｂ同士（各ケース１４ａ，１４ｂ同士）を組み付けるだけで、Ａ相ステータ部３０ａ及びＢ相ステータ部３０ｂの軸方向の間に空隙部Ｋ（ギャップ）設けることができる。これにより、ステータ部３０ａ，３０ｂの軸方向間にギャップを設けるためのスペーサ等の特段の部品が不要となるため、部品点数の増加を抑えながらも、ステータ部３０ａ，３０ｂ間の空隙部Ｋによってステータ部３０ａ，３０ｂ同士の磁気干渉を抑制することができ、その結果、モータ特性の向上の寄与できる。
【００４５】
（２）ケース１４ａ，１４ｂはそれぞれ、ステータ部３０ａ，３０ｂが収容されるケース本体部（底部１５及び側壁部１６）と、該ケース本体部の開口から径方向に延びるフランジ部１７とを備え、該フランジ部１７同士がねじ１８にて固定される。このため、各ケース１４ａ，１４ｂを容易に固定することができる。
【００４６】
（３）Ａ相側ケース１４ａのフランジ部１７には、ねじ１８が挿通される孔であって周方向に延びる長孔であるねじ挿通孔１７ｃが形成される。このため、各ケース１４ａ，１４ｂのフランジ部１７同士を当接させてねじ挿通孔１７ｃ，１７ｄにねじ１８を挿通した状態で、各ケース１４ａ，１４ｂの周方向の位置（即ち、各ステータ部３０ａ，３０ｂの周方向の位置）を調整することができ、これにより、所望のモータ特性を得るのに有利な構成となる。
【００４７】
（４）ケース１４ａ，１４ｂにはそれぞれ、収容されるステータ部３０ａ，３０ｂを軸方向に位置決めする位置決め部としての当接部４１ａ，４１ｂが設けられるため、各ステータ部３０ａ，３０ｂの軸方向間の空隙部Ｋを確実に確保することができる。
【００４８】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・ケース１４ａ，１４ｂ同士を周方向に係止させて該ケース１４ａ，１４ｂの周方向における位置決めしてもよい。
【００４９】
例えば、図５に示すように、各ケース１４ａ，１４ｂの側壁部１６の開口側端部に軸方向への凹凸を形成し、Ａ相側ケース１４ａの凸部５１ａをＢ相側ケース１４ｂの凹部５２ｂに嵌合させ、Ｂ相側ケース１４ｂの凸部５１ｂをＡ相側ケース１４ａの凹部５２ａに嵌合させる構成としてもよい。この構成によれば、各凸部５１ａ，５１ｂと各凹部５２ａ，５２ｂとの嵌合によって、各ケース１４ａ，１４ｂ同士が周方向に係止され、これにより、各ケース１４ａ，１４ｂを周方向に位置決めすることができる。この場合、各ステータ部３０ａ，３０ｂがそれぞれ対応する各ケース１４ａ，１４ｂに対して周方向に位置決めされていることが望ましく、それにより、ステータ部３０ａ，３０ｂ同士の周方向の相対的な位置決めが可能となる。
【００５０】
なお、図５に示す構成では、上記実施形態における各ケース１４ａ，１４ｂのフランジ部１７を省略しているが、フランジ部の有無は問わない。また、各ケース１４ａ，１４ｂにフランジ部を設けた場合には、各凸部５１ａ，５１ｂ及び各凹部５２ａ，５２ｂをフランジ部に設けてもよい。また、図５に示す構成では、各ケース１４ａ，１４ｂに凸部５１ａ，５１ｂ及び凹部５２ａ，５２ｂを設けたが、これに限らず、凸部をケース１４ａ，１４ｂの一方のみに設け、凹部を他方のみに設けてもよい。
【００５１】
・上記実施形態では、Ａ相側ケース１４ａのねじ挿通孔１７ｃを周方向に延びる長孔としたが、Ｂ相側ケース１４ｂのねじ挿通孔１７ｄを長孔としてもよく、また、ねじ挿通孔１７ｃ，１７ｄの両方を長孔としてもよい。
【００５２】
・上記実施形態では、ねじ１８の締結によって各ケース１４ａ，１４ｂ同士が固定されたが、これに特に限定されるものではなく、ねじ以外の固定手段によって各ケース１４ａ，１４ｂを固定してもよい。
【００５３】
・ロータ１３の極数（爪状磁極の個数）及びステータ１２の極数（爪状磁極の個数）は、上記実施形態に限定されるものではなく、構成に応じて適宜変更してもよい。
・各ケース１４ａ，１４ｂの形状等の構成は上記実施形態に限定されるものではなく、構成に応じて適宜変更してもよい。
【００５４】
・上記実施形態では、ロータ１３がランデル型構造をなすロータ部２０ａ，２０ｂからなるが、これ以外に例えば、ＳＰＭ型やＩＰＭ型のロータを用いてもよい。
・上記した実施形態並びに各変形例は適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０…モータ、１１…ハウジング、１２…ステータ、１３…ロータ、１４ａ…Ａ相側ケース（第１のケース）、１４ｂ…Ｂ相側ケース（第２のケース）、１５…ケース本体部を構成する底部、１６…ケース本体部を構成する側壁部、１７…フランジ部、１７ｃ…ねじ挿通孔、１８…ねじ、３０ａ…Ａ相ステータ部、３０ｂ…Ｂ相ステータ部、３１…第１ステータコア、３２…第２ステータコア、３３…巻線、３５…爪状磁極、４０ａ…第１ステータユニット、４０ｂ…第２ステータユニット、４１ａ，４１ｂ…当接部（位置決め部）、５１ａ，５１ｂ…凸部、５２ａ，５２ｂ…凹部、Ｋ…空隙部。
【図１】
0006724319.tif 000002
【図２】
0006724319.tif 000003
【図３】
0006724319.tif 000004
【図４】
0006724319.tif 000005
【図５】
0006724319.tif 000006