(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデバイスが接続されたＩｏＴハブを介して、複数のデバイスの機能を組み合わせた新たなサービスの創造をサポートするサポート方法であって、
情報処理装置に、
前記ＩｏＴハブに接続された複数のデバイスの中から、第一のユーザが求める機能を実現可能な少なくとも一のデバイスを抽出する、または、前記第一のユーザからの指定に基づいて少なくとも一のデバイスを抽出する、抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出されたデバイスの操作項目の一覧を、前記第一のユーザが確認可能に出力する一覧出力ステップと、
前記一覧出力ステップにおいて出力された前記操作項目の一覧の中からの前記第一のユーザによる少なくとも一の操作項目の選択の入力を受け付ける選択受付ステップと、
前記選択受付ステップにおいて受け付けられた入力に基づいて、前記第一のユーザにより選択された少なくとも一の操作項目を、前記抽出ステップにおいて抽出されたデバイスの管理者である第二のユーザが確認可能に出力する選択出力ステップと、
前記選択出力ステップにおいて出力された前記選択に対する、前記第二のユーザによる使用可否の入力を受け付ける可否受付ステップと、
前記可否受付ステップにおいて受け付けられた入力を、前記第一のユーザが確認可能に出力する入力出力ステップと、
前記入力出力ステップにおいて出力された前記入力に対する複数の回答の選択肢の中からの、前記第一のユーザによる一の回答の入力を受け付ける回答受付ステップと、
前記回答受付ステップにおいて受け付けられた回答を前記第二のユーザが確認可能に出力する送信ステップと
を実行させるサポート方法。
【請求項２】
複数のデバイスが接続されたＩｏＴハブを介して、複数のデバイスの機能を組み合わせた新たなサービスの創造をサポートするサポートシステムであって、
情報処理装置を備え、当該情報処理装置は、
前記ＩｏＴハブに接続された複数のデバイスの中から、第一のユーザが求める機能を実現可能な少なくとも一のデバイスを抽出する、または、前記第一のユーザからの指定に基づいて少なくとも一のデバイスを抽出する抽出部と、
前記抽出部において抽出されたデバイスの操作項目の一覧を、前記第一のユーザが確認可能に出力する一覧出力部と
前記一覧出力部において出力された前記操作項目の一覧の中からの前記第一のユーザによる少なくとも一の操作項目の選択の入力を受け付ける選択受付部と、
前記選択受付部において受け付けられた入力に基づいて、前記第一のユーザにより選択された少なくとも一の操作項目を、前記抽出部において抽出されたデバイスの管理者である第二のユーザが確認可能に出力する選択出力部と、
前記選択出力部において出力された前記選択に対する、前記第二のユーザによる使用可否の入力を受け付ける可否受付部と、
前記可否受付部において受け付けられた入力を、前記第一のユーザが確認可能に出力する入力出力部と、
前記入力出力部において出力された前記入力に対する複数の回答の選択肢の中からの、前記第一のユーザによる一の回答の入力を受け付ける回答受付部と、
前記回答受付部において受け付けられた回答を前記第二のユーザが確認可能に出力する送信部と
を備えるサポートシステム。
【請求項３】
複数のデバイスが接続されたＩｏＴハブを介して、複数のデバイスの機能を組み合わせた新たなサービスの創造をサポートするコンピュータプログラムであって、情報処理装置に、
前記ＩｏＴハブに接続された複数のデバイスの中から、第一のユーザが求める機能を実現可能な少なくとも一のデバイスを抽出する、または、前記第一のユーザからの指定に基づいて少なくとも一のデバイスを抽出する、抽出機能と、
前記抽出機能により抽出されたデバイスの操作項目の一覧を、前記第一のユーザが確認可能に出力する一覧出力機能と、
前記一覧出力機能により出力された前記操作項目の一覧の中からの前記第一のユーザによる少なくとも一の操作項目の選択の入力を受け付ける選択受付機能と、
前記選択受付機能により受け付けられた入力に基づいて、前記第一のユーザにより選択された少なくとも一の操作項目を、前記抽出機能により抽出されたデバイスの管理者である第二のユーザが確認可能に出力する選択出力機能と、
前記選択出力機能により出力された前記選択に対する、前記第二のユーザによる使用可否の入力を受け付ける可否受付機能と、
前記可否受付機能により受け付けられた入力を、前記第一のユーザが確認可能に出力する入力出力機能と、
前記入力出力機能により出力された前記入力に対する複数の回答の選択肢の中からの、前記第一のユーザによる一の回答の入力を受け付ける回答受付機能と、
前記回答受付機能により受け付けられた回答を前記第二のユーザが確認可能に出力する送信機能と
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サポート方法、サポートシステムおよびコンピュータプログラムに関し、特に、複数のデバイスが接続されたＩｏＴハブを介して、複数のデバイスの機能を組み合わせた新たなサービスの創造をサポートするためのサポート方法、サポートシステムおよびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットに接続して様々なサービスを受けることが可能なデバイスが増加し始めている。このようなデバイスは、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）デバイスと呼ばれる。
【０００３】
このようなＩｏＴデバイスは、それぞれが専用のプライベートクラウドに接続されるのが一般的であるため、通常、異なるメーカにより製造された、仕様の異なるＩｏＴデバイスは同じプライベートクラウドには接続することができない。
【０００４】
近年では、クラウドへの接続のためのＡＰＩ（Application Programing Interface）を公開したり、ＳＤＫ（Software Development kit）等を提供したりすることで、様々なメーカのＩｏＴデバイスを接続させることが可能なＩｏＴハブと呼ばれるＩｏＴクラウドサービスも提供されている（非特許文献１、非特許文献２等）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“Azure IoT Hub”、Microsoft社、［令和１年６月２日検索］、インターネット＜https://azure.microsoft.com/ja-jp/services/iot-hub/＞
【非特許文献２】“AWS IoT”、Amazon Web Services社、［令和１年６月２日検索］、インターネット＜https://aws.amazon.com/jp/iot/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のようなＩｏＴクラウドサービスは存在するものの、各サービス間での連携は限られており、ＩｏＴデバイスの事業者はサービス毎に異なる専用の接続用プログラムを開発し、デバイスに組み込む必要があった。
【０００７】
そして、本発明者らは、プライベートクラウドごとにサイロ化状態になっている暮らしのＩｏＴを、インターネットを介して自由に相互接続して魅力的なサービスを提供するためのＩｏＴハブに関するアイデアを提案している。
【０００８】
ここで、複数のデバイスが接続されたＩｏＴハブを介して、複数のデバイスの機能を組み合わせた新たなサービスの創造しようとする際、一例として、自社のデバイスを他社のデバイスと組み合わせることでサービスを創り出そうとうするサービス創造者は、どこの会社のデバイスのどのような機能が自社のデバイスの機能と組み合わせることができるかを検討し、対象のデバイスの会社へ連携の申し込みを行い連携の受諾を得る必要がある。
【０００９】
今後のＩｏＴデバイスの普及に伴い、ＩｏＴハブに接続されるデバイスは膨大な数になる。そのときに、連携の申込および受諾の作業はサービス創造者にとって大いなる負担であり、新たなサービスの創出の妨げとなるおそれがある。
【００１０】
そのため、本発明の目的は、上述した従来技術の問題の少なくとも一部を解決又は緩和する技術的な改善を提供することである。本発明のより具体的な目的の一つは、複数のデバイスの機能を組み合わせた新たなサービスの創造を効率的に行うためのサポート方法、サポートシステムおよびコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のサポート方法は、複数のデバイスが接続されたＩｏＴハブを介して、複数のデバイスの機能を組み合わせた新たなサービスの創造をサポートするサポート方法であって、情報処理装置に、ＩｏＴハブに接続された複数のデバイスの中から、第一のユーザが求める機能を実現可能な少なくとも一のデバイスを抽出する、または、第一のユーザからの指定に基づいて少なくとも一のデバイスを抽出する、抽出ステップを実行させ、サポート方法は、さらに、抽出ステップにおいて抽出されたデバイスの操作項目の一覧を、第一のユーザが確認可能に出力する一覧出力ステップと一覧出力ステップにおいて出力された操作項目の一覧の中からの第一のユーザによる少なくとも一の操作項目の選択の入力を受け付ける選択受付ステップと、選択受付ステップにおいて受け付けられた入力に基づいて、第一のユーザにより選択された少なくとも一の操作項目を、抽出ステップにおいて抽出されたデバイスの管理者である第二のユーザが確認可能に出力する選択出力ステップと、選択出力ステップにおいて出力された選択に対する、第二のユーザによる使用可否の入力を受け付ける可否受付ステップと、可否受付ステップにおいて受け付けられた入力を、第一のユーザが確認可能に出力する入力出力ステップと、入力出力ステップにおいて出力された入力に対する複数の回答の選択肢の中からの、第一のユーザによる一の回答の入力を受け付ける回答受付ステップと、回答受付ステップにおいて受け付けられた回答を第二のユーザが確認可能に出力する送信ステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
一覧出力ステップは、情報処理装置が、抽出ステップにおいて抽出されたデバイスの操作項目の一覧を、第一のユーザが確認可能な第一のユーザ端末に出力するステップとすることができる。
【００１３】
選択受付ステップは、情報処理装置が、一覧出力ステップにおいて出力された操作項目の一覧の中からの第一のユーザによる少なくとも一の操作項目の選択の入力を第一のユーザ端末から受け付けるステップとすることができる。
【００１４】
入力出力ステップは、情報処理装置が、可否受付ステップにおいて受け付けられた入力を、第一のユーザが確認可能な第一のユーザ端末に出力するステップとすることができる。
【００１５】
回答受付ステップは、情報処理装置が、入力出力ステップにおいて出力された入力に対する複数の回答の選択肢の中からの、第一のユーザによる一の回答の入力を第一のユーザ端末を介して受け付けるステップとすることができる。
【００１６】
選択出力ステップは、情報処理装置が、選択受付ステップにおいて受け付けられた入力に基づいて、第一のユーザにより選択された少なくとも一の操作項目を、抽出ステップにおいて抽出されたデバイスの管理者である第二のユーザが確認可能な第二のユーザ端末に出力するステップとすることができる。
【００１７】
可否受付ステップは、情報処理装置が、選択出力ステップにおいて出力された選択に対する、第二のユーザによる使用可否の入力を第二のユーザ端末から受け付けるステップとすることができる。
【００１８】
送信ステップは、情報処理装置が、回答受付ステップにおいて受け付けられた回答を第二のユーザが確認可能な第二のユーザ端末に出力するステップとすることができる。
【００１９】
本発明のサポートシステムは、複数のデバイスが接続されたＩｏＴハブを介して、複数のデバイスの機能を組み合わせた新たなサービスの創造をサポートするサポートシステムであって、情報処理装置を備え、当該情報処理装置は、ＩｏＴハブに接続された複数のデバイスの中から、第一のユーザが求める機能を実現可能な少なくとも一のデバイスを抽出する、または、第一のユーザからの指定に基づいて少なくとも一のデバイスを抽出する抽出部と、抽出部において抽出されたデバイスの操作項目の一覧を、第一のユーザが確認可能に出力する一覧出力部と一覧出力部において出力された操作項目の一覧の中からの第一のユーザによる少なくとも一の操作項目の選択の入力を受け付ける選択受付部と、選択受付部において受け付けられた入力に基づいて、第一のユーザにより選択された少なくとも一の操作項目を、抽出部において抽出されたデバイスの管理者である第二のユーザが確認可能に出力する選択出力部と、選択出力部において出力された選択に対する、第二のユーザによる使用可否の入力を受け付ける可否受付部と、可否受付部において受け付けられた入力を、第一のユーザが確認可能に出力する入力出力部と、入力出力部において出力された入力に対する複数の回答の選択肢の中からの、第一のユーザによる一の回答の入力を受け付ける回答受付部と、回答受付部において受け付けられた回答を第二のユーザが確認可能に出力する送信部とを備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明のコンピュータプログラムは、複数のデバイスが接続されたＩｏＴハブを介して、複数のデバイスの機能を組み合わせた新たなサービスの創造をサポートするコンピュータプログラムであって、情報処理装置に、ＩｏＴハブに接続された複数のデバイスの中から、第一のユーザが求める機能を実現可能な少なくとも一のデバイスを抽出する、または、第一のユーザからの指定に基づいて少なくとも一のデバイスを抽出する、抽出機能と、抽出機能により抽出されたデバイスの操作項目の一覧を、第一のユーザが確認可能に出力する一覧出力機能と、一覧出力機能により出力された操作項目の一覧の中からの第一のユーザによる少なくとも一の操作項目の選択の入力を受け付ける選択受付機能と、選択受付機能により受け付けられた入力に基づいて、第一のユーザにより選択された少なくとも一の操作項目を、抽出機能により抽出されたデバイスの管理者である第二のユーザが確認可能に出力する選択出力機能と、選択出力機能により出力された選択に対する、第二のユーザによる使用可否の入力を受け付ける可否受付機能と、可否受付機能により受け付けられた入力を、第一のユーザが確認可能に出力する入力出力機能と、入力出力機能により出力された入力に対する複数の回答の選択肢の中からの、第一のユーザによる一の回答の入力を受け付ける回答受付機能と、回答受付機能により受け付けられた回答を第二のユーザが確認可能に出力する送信機能とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、上述した従来技術の問題の少なくとも一部を解決又は緩和する技術的な改善を提供することができる。また、本発明によれば、複数のデバイスの機能を組み合わせた新たなサービスの創造を効率的に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るサポートシステムの構成の一例を示したシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係るサポート方法のフローの一例を示したフロー図である。
【図４】本発明の実施形態に係るメニュー票の一例を示した概念図である。
【図５】本発明の実施形態に係るメニュー票の一例を示した概念図である。
【図６】本発明の実施形態に係るメニュー票の一例を示した概念図である。
【図７】本発明の実施形態に係る情報処理装置の機能構成の一例を示す構成図である。
【図８】本発明の実施形態に係る情報処理装置の回路構成の一例を示す回路構成図である。
【図９】本発明の実施形態に係るＩｏＴハブを含むＩｏＴ接続システムの構成の一例を示したシステム構成図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るＩｏＴ接続システムの複数のプライベートクラウドの一例を示したイメージ図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るＩｏＴ接続システムのプライベートクラウドに接続される複数の第一のデバイスの一例を示したイメージ図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るＩｏＴ接続システムで提供されるサービスの流れの一例を示したイメージ図である
【図１３】本発明の実施形態に係るＩｏＴ接続システムで提供されるサービスの流れの一例を示したイメージ図である
【図１４】本発明の実施形態に係るＩｏＴ接続システムで提供されるサービスの流れの他の例を示したイメージ図である
【図１５】本発明の実施形態に係るＩｏＴ接続システムで提供される仮想ドライバ機能の流れの一例を示したイメージ図である
【図１６】本発明の実施形態に係るＩｏＴ接続システムで提供される仮想ドライバ機能の流れの他の例を示したイメージ図である
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明を行う。
【００２４】
初めに、本発明のサポート方法の実施形態について、説明する。
【００２５】
本発明のサポート方法は、複数のデバイスが接続されたＩｏＴハブを介して、複数のデバイスの機能を組み合わせた新たなサービスの創造をサポートするサポート方法である。
【００２６】
上記サポート方法は、図１に示すサポートシステムにおいて実行される。図１に示すサポートシステム１００は、情報処理装置１１０と、ユーザ側端末１２０と、管理者側端末１３０とを備えることができる。
【００２７】
＜ハードウェア構成＞
ここで、図２を用いて、サポートシステム１００に含まれる情報処理装置１１０のハードウェア構成について説明する。情報処理装置１１０は、プロセッサ１１１と、メモリ１１２と、ストレージ１１３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）１１４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）１１５とを含む。各構成要素は、バスＢを介して相互に接続される。
【００２８】
情報処理装置１１０は、プロセッサ１１１と、メモリ１１２と、ストレージ１１３と、入出力Ｉ／Ｆ１１４と、通信Ｉ／Ｆ１１５との協働により、本実施形態に記載される機能、方法を実現することができる。
【００２９】
プロセッサ１１１は、ストレージ１１３に記憶されるプログラムに含まれるコード又は命令によって実現する機能、及び／又は、方法を実行する。プロセッサ１１１は、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１又は複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等と呼称されることもある。
【００３０】
メモリ１１２は、ストレージ１１３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ１１１に対して作業領域を提供する。メモリ１１２には、プロセッサ１１１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ１１２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を含む。
【００３１】
ストレージ１１３は、プログラムを記憶する。ストレージ１１３は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等を含む。
【００３２】
通信Ｉ／Ｆ１１５は、ネットワークアダプタ等のハードウェアや通信用ソフトウェア、及びこれらの組み合わせとして実装され、ネットワークを介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ１１５は、ネットワークを介して、他の情報処理装置との通信を実行する。通信Ｉ／Ｆ１１５は、各種データをプロセッサ１１１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ１１５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ１１１に伝達する。
【００３３】
入出力Ｉ／Ｆ１１４は、情報処理装置１１０に対する各種操作を入力する入力装置、及び、情報処理装置１１０で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ１１４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００３４】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ１１１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、又は、その組み合わせにより実現される。入力装置は、例えば、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００３５】
出力装置は、プロセッサ１１１で処理された処理結果を出力する。出力装置は、例えば、タッチパネル、スピーカ等を含む。なお、情報処理装置１１０、ユーザ側端末１２０、管理者側端末１３０も特筆すべき場合を除き、図２と同様のハードウェア構成で構成されることができる。
【００３６】
以下、連携の申し込みを行う接続事業者（Ｂ社）を第一のユーザ、当該第一のユーザが連携を申し込む先の接続事業者（Ａ社）を第二のユーザ、これら第一のユーザおよび第二のユーザの間を仲介する事業者（Ｃ社）を第三のユーザとして説明を行う。
【００３７】
一例として、第一のユーザは顔認証デバイスを提供するユーザであり、第二のユーザは電子錠デバイスを提供するユーザであるものとする。
【００３８】
そして、第一のユーザは、顔認証デバイスの機能である顔認証機能と、電子錠デバイスの機能である扉の錠の開閉機能とを連携させて、顔認証機能により許可された際に扉の錠を開ける、というサービスを創造しようとしている者とする。
【００３９】
ここで、本発明のサポート方法は、図３に示すように、情報処理装置１１０に抽出ステップＳ１を実行させる。
【００４０】
抽出ステップＳ１は、ＩｏＴハブに接続された複数のデバイスの中から、ユーザ（第一のユーザ）が求める機能を実現可能な少なくとも一のデバイスを抽出する。
【００４１】
例えば、第一のユーザが求める機能が扉の錠の開閉機能である場合には、かかる機能を備えるデバイス、例えば第二のユーザの電子錠デバイスを抽出する。なお、扉の錠の開閉機能を備えるデバイスとして複数のデバイスが抽出されてもよい。
【００４２】
そして、上記抽出を行うために、情報処理装置１１０が有するまたは当該情報処理装置１１０と接続された記憶装置に、デバイス情報に関するデータベースを記憶しておくものとする。
【００４３】
上記データベースには、デバイス情報としてデバイスのＩＤ、名称、機能、提供者などの情報が互いに関連付けられているものとする。なお、デバイス情報に含まれる情報はこれらに限られるものではなく、様々な情報をデバイス情報として関連付けておくことができる。
【００４４】
また、第一のユーザによる求める機能の入力は、予め準備された提供可能な機能項目から選択させてもよい。かかる機能項目は、上記データベースに基づいて自動的に生成されることができる。
【００４５】
あるいは、抽出ステップＳ１は、ＩｏＴハブに接続された複数のデバイスの中から、ユーザからの指定に基づいて少なくとも一のデバイスを抽出するものとする。
【００４６】
上記構成は、第一のユーザが予め連携を希望するデバイスを特定している場合に効果的である。
【００４７】
そして、本発明のサポート方法は、図３に示されるように、さらに、一覧出力ステップＳ２と、選択受付ステップＳ３と、選択出力ステップＳ４と、可否受付ステップＳ５と、入力出力ステップＳ６と、回答受付ステップＳ７と、送信ステップＳ８とを含む。
【００４８】
一覧出力ステップＳ２は、抽出ステップＳ１において抽出されたデバイスの操作項目の一覧を、ユーザが確認可能に出力する。
【００４９】
図４は、操作項目の一覧を含む連携項目メニュー票兼申込書１４０（以下、「メニュー票１４０」と呼ぶ。）のイメージを示したものである。かかるメニュー票１４０は、ユーザが確認可能なユーザ側端末１２０に出力され、当該ユーザ側端末１２０の表示画面に表示されるものとするが、紙媒体に出力して用いることも可能である。図３において、第一のユーザはＢ社、第二のユーザはＡ社、第三のユーザはＣ社として示されている。
【００５０】
そして、図３において、操作項目の一覧は「操作・取得項目」の欄に記載されている。なお、「取得項目」とは、情報を取得するという操作として本発明における操作項目に含まれるものとする。
【００５１】
また、操作項目に関連付けて、かかる項目が「操作」に関するものか「情報取得」に関するものかも記載される。また、連携時に必要となる「コマンド名称」または「コマンドコード」も予め記載されていてもよい。
【００５２】
そして、選択受付ステップＳ３は、一覧出力ステップＳ２において出力された操作項目の一覧の中からのユーザによる少なくとも一の操作項目の選択の入力を受け付ける。
【００５３】
一例として、ユーザは、図４に示すように、メニュー票１４０における連携申込欄に「〇」または「×」の入力を行う。かかる入力は、ユーザ側端末１２０に対する操作により行われることもできるし、出力された紙媒体に記入することにより行われることもできる。後者の場合には、紙媒体に記入された選択は、第三のユーザにより情報処理装置１１０に入力されるのが好ましい。
【００５４】
選択出力ステップＳ４は、選択受付ステップＳ３において受け付けられた入力に基づいて、ユーザにより選択された少なくとも一の操作項目を、抽出ステップにおいて抽出されたデバイスの管理者が確認可能に出力する。
【００５５】
一例として、図４に示す連携申込欄が記入済みのメニュー票１４０は、管理者が確認可能な管理者側端末１３０に出力され、管理者側端末１３０の表示画面に表示されるものとするが、紙媒体に出力して用いることも可能である。
【００５６】
可否受付ステップＳ５は、選択出力ステップＳ４において出力された選択に対する、管理者による使用可否の入力を受け付ける。
【００５７】
一例として、管理者は、図５に示すように、メニュー票１４０における許諾判定欄に「Y(YES）」、「N(NO)」または「n/a（not available）」の入力を行う。かかる入力は、管理者側端末１３０に対する操作により行われることもできるし、出力された紙媒体に記入することにより行われることもできる。後者の場合には、紙媒体に記入された選択は、第三のユーザにより情報処理装置１１０に入力されるのが好ましい。
【００５８】
入力出力ステップＳ６は、可否受付ステップＳ５において受け付けられた入力を、ユーザが確認可能に出力する。
【００５９】
一例として、図５に示す許諾判定欄が記入済みのメニュー票１４０は、ユーザが確認可能なユーザ側端末１２０に出力され、ユーザ側端末１２０の表示画面に表示されるものとするが、紙媒体に出力して用いることも可能である。
【００６０】
回答受付ステップＳ７は、入力出力ステップＳ６において出力された入力に対する複数の回答の選択肢の中からの、ユーザによる一の回答の入力を受け付ける。
【００６１】
一例として、ユーザは、「＜甲＞：判定結果のとおり連携実施」、「＜乙＞：申込内容を変えて再協議」または「＜丙＞：協議打ち切り」の中から回答を選択する。かかる選択の入力は、ユーザ側端末１２０に対する操作により行われることができるし、出力された紙媒体に記入することにより行われることもできる。このとき、紙媒体に記入された選択は、第三のユーザにより情報処理装置１１０に入力されるのが好ましい。
【００６２】
送信ステップＳ８は、回答受付ステップＳ７において受け付けられた回答を管理者に確認可能に出力する。
【００６３】
一例として、図６に示す回答が記入済みのメニュー票１４０は、管理者が確認可能な管理者側端末１３０に出力され、管理者側端末１３０の表示画面に表示されるものとするが、紙媒体に出力して用いることも可能である。
【００６４】
以上の構成によれば、上述した従来技術の問題の少なくとも一部を解決又は緩和する技術的な改善を提供することができる。また、以上の構成によれば、複数のデバイスの機能を組み合わせた新たなサービスの創造を効率的に行うことができるようになる。
【００６５】
また、抽出ステップＳ１が、ＩｏＴハブに接続された複数のデバイスの中から、ユーザ（第一のユーザ）が求める機能を実現可能な少なくとも一のデバイスを自動的に抽出することで、連携先のデバイスを抽出する作業負担を軽減することができ、新たなサービスの創造を効率的に行うことができるようになる。
【００６６】
また、情報処理装置（第三のユーザ）がメニュー票を仲介することで、契約に係る作業負担も軽減することができ、新たなサービスの創造を効率的に行うことができるようになる。
【００６７】
また、本発明の一実施形態として、上述したように、一覧出力ステップＳ２は、情報処理装置が、抽出ステップにおいて抽出されたデバイスの操作項目の一覧を、ユーザが確認可能なユーザ側端末に出力してもよい。
【００６８】
また、選択受付ステップＳ３は、情報処理装置１１０が、一覧出力ステップＳ２において出力された操作項目の一覧の中からのユーザによる少なくとも一の操作項目の選択の入力をユーザ側端末１２０から受け付けてもよい。
【００６９】
また、入力出力ステップＳ６は、情報処理装置１１０が、可否受付ステップＳ５において受け付けられた入力を、ユーザが確認可能なユーザ側端末１２０に出力してもよい。
【００７０】
また、回答受付ステップＳ７は、情報処理装置１１０が、入力出力ステップＳ６において出力された入力に対する複数の回答の選択肢の中からの、ユーザによる一の回答の入力をユーザ側端末１２０を介して受け付けてもよい。
【００７１】
また、選択出力ステップＳ４は、情報処理装置１１０が、選択受付ステップＳ３において受け付けられた入力に基づいて、ユーザにより選択された少なくとも一の操作項目を、抽出ステップＳ１において抽出されたデバイスの管理者が確認可能な管理者側端末１３０に出力してもよい。
【００７２】
また、可否受付ステップＳ５は、情報処理装置１１０が、選択出力ステップＳ４において出力された選択に対する、管理者による使用可否の入力を管理者側端末１３０から受け付けてもよい。
【００７３】
また、送信ステップＳ８は、情報処理装置１１０が、回答受付ステップＳ７において受け付けられた回答を管理者が確認可能な管理者側端末１３０に出力してもよい。
【００７４】
以上の構成によれば、上述した従来技術の問題の少なくとも一部を解決又は緩和する技術的な改善を提供することができる。また、以上の構成によれば、複数のデバイスの機能を組み合わせた新たなサービスの創造を効率的に行うことができるようになる。
【００７５】
続いて、本発明の実施形態に係るサポートシステム１００について説明を行う。
【００７６】
本発明のサポートシステム１００は、図１に示すように、複数のデバイスが接続されたＩｏＴハブを介して、複数のデバイスの機能を組み合わせた新たなサービスの創造をサポートするサポートシステム１００であって、情報処理装置１１０を備える。
【００７７】
そして、情報処理装置１１０は、図７に示すように、抽出部１１と、一覧出力部１２と、選択受付部１３と、選択出力部１４と、可否受付部１５と、入力出力部１６と、回答受付部１７と、送信部１８とを備える。
【００７８】
抽出部１１は、ＩｏＴハブに接続された複数のデバイスの中から、第一のユーザが求める機能を実現可能な少なくとも一のデバイスを抽出する、または、第一のユーザからの指定に基づいて少なくとも一のデバイスを抽出する。かかる処理は、上述した抽出ステップＳ１において実行されることができる。
【００７９】
一覧出力部１２は、抽出部１１において抽出されたデバイスの操作項目の一覧を、第一のユーザが確認可能に出力する。かかる処理は、上述した一覧出力ステップＳ２において実行されることができる。
【００８０】
選択受付部１３は、一覧出力部１２において出力された操作項目の一覧の中からの第一のユーザによる少なくとも一の操作項目の選択の入力を受け付ける。かかる処理は、上述した選択受付ステップＳ３において実行されることができる。
【００８１】
選択出力部１４は、選択受付部１３において受け付けられた入力に基づいて、第一のユーザにより選択された少なくとも一の操作項目を、抽出部１１において抽出されたデバイスの管理者である第二のユーザが確認可能に出力する。かかる処理は、上述した選択出力ステップＳ４において実行されることができる。
【００８２】
可否受付部１５は、選択出力部１４において出力された選択に対する、第二のユーザによる使用可否の入力を受け付ける。かかる処理は、上述した可否受付ステップＳ５において実行されることができる。
【００８３】
入力出力部１６は、可否受付部１５において受け付けられた入力を、第一のユーザが確認可能に出力する。かかる処理は、上述した可否受付ステップ５において実行されることができる。
【００８４】
回答受付部１７は、入力出力部１６において出力された入力に対する複数の回答の選択肢の中からの、第一のユーザによる一の回答の入力を受け付ける。かかる処理は、上述した回答受付ステップ７において実行されることができる。
【００８５】
送信部１８は、回答受付部１７において受け付けられた回答を第二のユーザが確認可能に出力する。かかる処理は、上述した送信ステップＳ８において実行されることができる。
【００８６】
以上の構成によれば、上述した従来技術の問題の少なくとも一部を解決又は緩和する技術的な改善を提供することができる。また、本発明によれば、複数のデバイスの機能を組み合わせた新たなサービスの創造を効率的に行うことができるようになる。
【００８７】
続いて、本発明の実施形態に係るコンピュータプログラムについて説明を行う。
【００８８】
本発明のコンピュータプログラムは、複数のデバイスが接続されたＩｏＴハブを介して、複数のデバイスの機能を組み合わせた新たなサービスの創造をサポートするコンピュータプログラムであって、情報処理装置１１０に、抽出機能と、一覧出力機能と、選択受付機能と、選択出力機能と、可否受付機能と、入力出力機能と、回答受付機能と、送信機能とを実行させる。
【００８９】
抽出機能は、ＩｏＴハブに接続された複数のデバイスの中から、第一のユーザが求める機能を実現可能な少なくとも一のデバイスを抽出する、または、第一のユーザからの指定に基づいて少なくとも一のデバイスを抽出する。
【００９０】
一覧出力機能は、抽出機能により抽出されたデバイスの操作項目の一覧を、第一のユーザが確認可能に出力する。
【００９１】
選択受付機能は、一覧出力機能により出力された操作項目の一覧の中からの第一のユーザによる少なくとも一の操作項目の選択の入力を受け付ける。
【００９２】
選択出力機能は、選択受付機能により受け付けられた入力に基づいて、第一のユーザにより選択された少なくとも一の操作項目を、抽出機能により抽出されたデバイスの管理者である第二のユーザが確認可能に出力する。
【００９３】
可否受付機能は、選択出力機能により出力された選択に対する、第二のユーザによる使用可否の入力を受け付ける。
【００９４】
入力出力機能は、可否受付機能により受け付けられた入力を、第一のユーザが確認可能に出力する。
【００９５】
回答受付機能は、入力出力機能により出力された入力に対する複数の回答の選択肢の中からの、第一のユーザによる一の回答の入力を受け付ける。
【００９６】
送信機能は、回答受付機能により受け付けられた回答を第二のユーザが確認可能に出力する。
【００９７】
上記機能は、図８に示す抽出回路１と、一覧出力回路２と、選択受付回路３と、選択出力回路４と、可否受付回路５と、入力出力回路６と、回答受付回路７と、送信回路８により実現されるものとする。各部の詳細については上述したとおりである。
【００９８】
以上の構成によれば、上述した従来技術の問題の少なくとも一部を解決又は緩和する技術的な改善を提供することができる。また、本発明によれば、複数のデバイスの機能を組み合わせた新たなサービスの創造を効率的に行うことができるようになる。
【００９９】
最後に、本発明の実施形態に係るＩｏＴハブを含むＩｏＴ接続システム１０００の一例について図面を参照しながら説明する。
【０１００】
図９に示すように、本発明のＩｏＴ接続システム１０００は、ＩｏＴハブ２００およびＩｏＴルータ３００を備えるものとする。
【０１０１】
ＩｏＴハブ２００は、クラウド上で実現されるものとする。具体的には、ＩｏＴハブ２００は、クラウド内でホストされているマネージドサービスであり、ＩｏＴアプリケーション（以下「ＩｏＴアプリ」という。）とＩｏＴデバイスとの間の双方向通信に対する中継器として機能する。
【０１０２】
ＩｏＴルータ３００は、ローカルにあり、ＩｏＴハブ２００とＷＡＮ（Wide Area Network）により接続されるものとする。
【０１０３】
具体的には、ＩｏＴルータ３００は、宅内ネットワークなどインターネットに接続されていないＩｏＴデバイスがＩｏＴハブ２００に接続することを実現するものである。
【０１０４】
そして、ＩｏＴハブ２００は、第一のドライバ２１０と、第二のドライバ２２０とを有する。
【０１０５】
第一のドライバ２１０および第二のドライバ２２０は、各ＩｏＴデバイスのメーカごとの仕様の違いを吸収するものである。
【０１０６】
第一のドライバ２１０は、第一のデバイス４１０が接続可能なプライベートクラウド４００と当該ＩｏＴハブ２００とを接続するためのものである。
【０１０７】
一例として、第一のデバイス４１０とプライベートクラウド４００とはＬＡＮ（Local Area Network）による接続とし、プライベートクラウド４００と第一のドライバ２１０とはＷＡＮによる接続とするのが好ましい。
【０１０８】
プライベートクラウド４００は、第一のデバイス４１０の事業者により提供されるものである。図１ではプライベートクラウド４００が一つである場合が示されているが、この数は一つに限られるものではなく、複数のプライベートクラウド４００がＩｏＴハブ２００に接続されることができる。また、ＩｏＴハブ２００は、複数の第一のドライバ２１０を有してもよい。
【０１０９】
図１０は、異なる事業者Ａ，Ｂにより提供される２つのプライベートクラウド４００Ａ，４００Ｂの詳細を示したものである。図１０に示されるように、プライベートクラウド４００Ａは、事業者Ａが提供するアプリケーションＡ（以下、「アプリＡ」とする。）と接続され、第一のデバイス４１０に対してアプリＡによるサービスを提供するものである。
【０１１０】
同様に、プライベートクラウド４００Ｂは、事業者Ｂが提供するアプリケーションＢ（以下、「アプリＢ」とする。）と接続され、第一のデバイス４１０に対してアプリＢによるサービスを提供するものである。
【０１１１】
なお、図９、１０ではプライベートクラウド４００に第一のデバイス４１０が一つだけ接続されている例が示されているが、図１１に示すように、一つのプライベートクラウド４００に複数の第一のデバイス４１０が接続されてもよい。
【０１１２】
第一のデバイス４１０は、事業者がプライベートクラウドを提供しているデバイスとすることができる。一例として、リモートロック機能を有する電子錠、ＡＩスピーカ、リモート操作が可能な介護ベッドなどが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【０１１３】
第二のドライバ２２０は、第二のデバイス５１０とＩｏＴハブ２００とを直接接続するためのものである。
【０１１４】
一例として、第二のデバイス５１０と第二のドライバ２２０とはＬＡＮによる接続とするのが好ましい。
【０１１５】
なお、図９では第二のドライバ２２０に第二のデバイス５１０が一つだけ接続されている例が示されているが、一つの第二のドライバ２２０に複数の第二のデバイス５１０が接続されてもよい。また、ＩｏＴハブ２００は複数の第二のドライバ２２０を有してもよい。
【０１１６】
第二のデバイス５１０は、事業者がプライベートクラウドを提供していないデバイスとすることができる。一例として、扇風機、エアコン、窓、カーテン、照明などとすることができるが、特にこれらに限定されるものではない。
【０１１７】
そして、ＩｏＴルータ３００は、第三のドライバ３１０を有する。また、ＩｏＴルータ３００は、複数の第三のドライバ３１０を有してもよい。
【０１１８】
第三のドライバ３１０は、第三のデバイス６１０と当該ＩｏＴルータ３００とを接続するためのものである。
【０１１９】
一例として、第三のデバイス６１０と第三のドライバ３１０とはＬＡＮによる接続とし、ＩｏＴルータ３００とＩｏＴハブ２００とはＷＡＮによる接続とするのが好ましい。
【０１２０】
第三のデバイス６１０は、上述したとおり、宅内ネットワークなどインターネットに接続されていないＩｏＴデバイスとすることができる。また、第三のデバイス６１０は、セキュリティ、プライバシーおよびセーフティ上の観点で、直接ＩｏＴハブ２００と接続すべきでないデバイスとすることができる。一例として、ガスコンロ、顔認証デバイス、センサ情報収集用データロガーなどとすることができるが、特にこれに限定されるものではない。
【０１２１】
このように、本発明のＩｏＴ接続システム１０００は、すべてのデバイスをクラウド上のＩｏＴハブ２００に直接的に接続させるものではなく、一部のデバイスをローカル上のＩｏＴルータ３００に接続させるハイブリッドタイプのＩｏＴ接続システムである。
【０１２２】
以上によれば、直接接続されたＩｏＴデバイス同士のみならず、従来のプライベートクラウドに接続されたＩｏＴデバイス同士も、容易に相互接続させることが可能となる。
【０１２３】
これにより、決まったメーカのＩｏＴデバイス同士しか繋がっていなかった従来とは異なり、様々なメーカのＩｏＴデバイスを容易に相互接続させることができる。また、様々なメーカのＩｏＴデバイスを相互接続させることにより、従来にはなかったユニークなサービスを創造することができるようになる。
【０１２４】
例えば、本発明のＩｏＴ接続システム１０００によれば、図１２に示すように、外部のサーバからの緊急地震速報を受信したら、ガスコンロに消火信号を送り、玄関ドアのカギを解錠するといったサービスを実現することも容易に可能である。
【０１２５】
そして、本発明のＩｏＴ接続システム１０００は、第一のドライバ２１０、第二のドライバ２２０および第三のドライバ３１０を作成するのにユーザが記述すべき情報は、デバイス定義およびコマンド定義に関する情報に限られることを特徴とする。
【０１２６】
ここで、第一のドライバ２１０、第二のドライバ２２０および第三のドライバ３１０を作成する方法について説明を行う。なお、作成者は、ＩｏＴデバイスの製造開発に関するユーザ、あるいは、本発明のＩｏＴ接続システムの提供に関するユーザとすることができる。
【０１２７】
なお、第一のドライバ２１０および第二のドライバ２２０と、第三のドライバ３１０とは、同内容の情報が記述されればよく、プログラミング言語が異なるものであってもよい。
【０１２８】
初めに、作成者は、デバイス定義として、利用機器一覧を定義する。一例として、利用機器として「気象センサ」、「屋内センサ」、「屋外センサ」、「不審者センサ」、「承認センサ」、「電力センサ」を定義する場合には、これらの名称およびそのＩＤとなる「weather」、「inhouse」、「outdoor」、「security」、「approve」、「power」を記述する。
【０１２９】
続いて、作成者は、コマンド定義として、利用可能コマンドを定義する。一例として、「屋外センサ」の利用可能コマンドを定義する場合には、センサ値の観測コマンドを記述する。観測コマンドは、一例として、「観測」，「ゲット」，「屋外を観測します」などとすることができる。
【０１３０】
以上のデバイス適宜およびコマンド定義に関する情報を、作成者が穴埋め形式でプログラムに埋めていくことにより、第一のドライバ２１０、第二のドライバ２２０、第三のドライバ３１０を完成させることができる。その他の部分については、ＳＤＫとして提供者から提供されることができる。
【０１３１】
ＳＤＫ部分は、受信したコマンドでのデバイス操作処理に関する部分、収集したセンサデータ／操作結果データの前処理に関する部分、ＩｏＴハブへのデータ送信処理に関する部分を含むものとする。
【０１３２】
以上の構成によれば、様々な形態のＩｏＴデバイスに対するドライバを簡易に完成させることができるため、ＩｏＴデバイスを柔軟にかつ容易に接続可能なＩｏＴ接続システムを実現することが可能となる。
【０１３３】
通常、デバイスの開発に係るエンジニアは、Ｗｅｂ開発のエンジニアとは取得している技術の分野が異なり、デバイスをＩｏＴハブに繋ぐことができる技術レベルを有していない者も多い。
【０１３４】
そのため、本発明のように、どのドライバ用プログラムに対しても共通の穴埋め形式の簡易な手法で作成が可能であることは、非常に有益である。これにより、ＩｏＴデバイスのＩｏＴハブへの接続に係る開発コストや開発期間を従来よりも抑えることができる。
【０１３５】
また、開発コストの低減により、扇風機とエアコンのように掛けられるコストの許容値に差がある場合であっても、平等にＩｏＴハブへの接続を実現することができる。
【０１３６】
続いて、本発明のＩｏＴ接続システム１０００に係るＩｏＴハブ２００とＩｏＴアプリとの接続について説明する。
【０１３７】
図９に示されているように、ＩｏＴハブ２００は、ＩｏＴアプリ７００を利用するためのＷｅｂＡＰＩ２３０を有することができる。なお、図９に示すように、ＩｏＴアプリ７００はサービスの数だけ接続されることができ、それぞれがＷｅｂＡＰＩ２３０を使用して接続されることができる。
【０１３８】
ＩｏＴアプリ７００は、アプリ内にＩｏＴデバイス（センサ）からのデータ取得ロジックおよび／またはＩｏＴデバイスの操作ロジックを記述することで作成される。
【０１３９】
データ取得ロジックは、取得したセンサデータの前処理を行う部分と、ＩｏＴハブ２００のＡＰＩへの送信を行う部分とで構成される。必要な情報は、ＩｏＴ接続システム１０００の運営者から提供される接続先ＵＲＬ、運営者から提供されるＡＰＩキー、デバイス情報および実行コマンドである。
【０１４０】
デバイスの操作ロジックは、操作したいデバイスコマンドの前処理を行う部分と、ＩｏＴハブ２００のＡＰＩへの送信を行う部分とで構成される。必要な情報は、ＩｏＴ接続システム１０００の運営者から提供される接続先ＵＲＬ、運営者から提供されるＡＰＩキー、デバイス情報および実行コマンドである。
【０１４１】
図１３は、ＩｏＴサービス利用者（エンドユーザ）が、ＩｏＴデバイス事業者により提供されたＩｏＴデバイスを用いて、ＩｏＴサービス提供事業者からＩｏＴサービスの提供を受けるフローを示した図である。図１３に示すように、初めに第一のデバイス４１０からイベントの通知があると、プライベートクラウド４００、第一のドライバ２１０、ＷｅｂＡＰＩ２３０、ＩｏＴアプリ７００を介してエンドユーザにイベントが通知される。
【０１４２】
続いて、エンドユーザがアクションを決定すると、ＩｏＴアプリ７００、ＷｅｂＡＰＩ２３０、第二のドライバ２２０を介して第二のデバイス５１０にアクションの実行が指示される。
【０１４３】
ＩｏＴデバイスの連携は、「〜がこうなったら〇〇する」といったイベント駆動型のプログラムで表現することができる。そして、この処理をマイクロサービスとして部品化し、共通化して使えるようにしたうえで、ＦａａＳ（Function as a Service）の関数として実装することができる。
【０１４４】
また、図１４に示すように、本発明のＩｏＴハブ２００は、関所エンジン８００と接続されることができる。この関所エンジン８００は、ＩｏＴハブ２００がデバイスに指示する内容をチェックし、不適切なアクションが実行されることを防ぐためのものである。
【０１４５】
例えば、“外気が爽やかなら、エアコンを止めて窓を開ける”、といったＩｏＴサービスを提供する場合、直後にゲリラ豪雨に見舞われると室内が濡れてしまうおそれがあるが、上記関所エンジン８００は、このようなＩｏＴ由来の脅威を未然に防ぐためのものである。
【０１４６】
また、本発明の第一のドライバ２１０、第二のドライバ２２０および第三のドライバ３１０の少なくとも一つは、仮想デバイス機能を実現することができる。
【０１４７】
この仮想デバイス機能は、第一のデバイス４１０、第二のデバイス５１０または第三のデバイス６１０を仮想的に再現するものである。
【０１４８】
図１５は、本発明の第二のドライバ２２０が仮想デバイス機能を実現する例を示したものである。図１５に示すように、第二のドライバ２２０に、第二のデバイス５１０のコマンドの送受信を再現可能な仮想デバイス９００を設けることにより、仮に第二のデバイス５１０が接続されていなくても、第二のデバイス５１０を用いるＩｏＴアプリの開発が可能となる。また、動作不良があった場合、現地に赴かずとも第二のデバイス５１０とＩｏＴハブ２００のどちらが故障しているのか故障切り分けを容易に行うことができる。
【０１４９】
また、本発明では、図１６に示すように、ドライバではなくＩｏＴハブ２００に仮想デバイス機能を実現させてもよい。これは、ローカルに存在するＩｏＴルータ３００に接続される第三のデバイス６１０の故障切り分けに有効な手段である。
【０１５０】
また、本発明のＩｏＴ接続システム１０００に係るＩｏＴハブ２００は、ディレクトリ機能を実現することができる。
【０１５１】
ディレクトリ機能は、第一のデバイス４１０、第二のデバイス５１０および第三のデバイス６１０、ならびに、ＩｏＴハブ２００を介して利用可能なＩｏＴサービスを連携させるためのものである。
【０１５２】
すなわち、ディレクトリ機能は、あるモノ（デバイス）からあるサービスへ、あるサービスからあるモノへ、あるモノからあるモノへ、モノまたはサービスを特定し、モノまたはサービスへ指示する機能を実現するものである。
【０１５３】
具体的には、ディレクトリ機能は、第一のデバイス４１０、第二のデバイス５１０または第三のデバイス６１０あるいはＩｏＴサービスを特定する、あるいは、第一のデバイス４１０、第二のデバイス５１０または第三のデバイス６１０あるいはＩｏＴサービスに指示することができる。
【０１５４】
また、本発明のＩｏＴ接続システム１０００において、第一のデバイス４１０、第二のデバイス５１０または第三のデバイス６１０から取得される情報は、ＩｏＴハブ２００では保存されないものとすることができる。
【０１５５】
本発明のＩｏＴ接続システム１０００は、電気通信事業者により運営されることを想定している。電気通信事業者は、通信の秘密を遵守する義務が課せられるため、各種デバイスから取得される情報を、他の利活用を目的として保存することはしない。
【０１５６】
これら情報は有益な情報であるため、各社のプライベートクラウドではかかる情報を独占的に取得すべく、ＩｏＴデバイスの囲い込みを行うのが通常である。
【０１５７】
一方で、本発明のＩｏＴ接続システム１０００は、運営を電気通信事業者が行うことにより、各ＩｏＴデバイスおよびＩｏＴアプリを中立の立場で相互接続させ、ＩｏＴビジネスを促進させることができる。
【０１５８】
また、ＩｏＴ相互接続サービスの継続性は利用する企業のＩｏＴサービスの継続性に影響するため、利用企業が共同で相互接続インフラを共有するのが好ましい。
【０１５９】
また、本発明のＩｏＴ接続システム１０００において、ＩｏＴハブ２００に接続できるのはＡＰＩキーと認証スキームにより許可されたデバイスやＩｏＴアプリのみとすることができる。すなわち、本発明のＩｏＴ接続システム１０００は、インターネット上にＩｏＴ通信専用の閉域網を構築することができる。また、通信経路も暗号化され、ＭＤＭ（Mobile Device Management）によりＩｏＴルータも管理するため、新たな攻撃方法やＯＳやアプリの脆弱性対応も可能とする。
【０１６０】
また、ＩｏＴ化されていないデバイスをＩｏＴハブ２００に接続するには、ＢａａＳ（Backend as a service）やＳＤＫを活用することで、短期間での開発を行うことができる。
【０１６１】
また、ＩｏＴ接続システム１０００の提供者は、ＩｏＴデバイスの相互接続支援サービスを提案することができる。具体的には、ビジネスマッチング、コンサルティングサービスを提供することができる。すなわち、付加価値を追加するために、必要な相手を探し、価値創出パターンとベストプラクティスを紹介するなどを行うことができる。
【０１６２】
また、他社のデバイスやアプリと組み合わせることで魅力的なサービスを創出し、付加価値を訴求することでビジネスを拡大することができる。
【０１６３】
また、上述した実施形態に係るサーバ装置又は端末装置として機能させるために、コンピュータ又は携帯電話などの情報処理装置を好適に用いることができる。このような情報処理装置は、実施形態に係るサーバ装置又は端末装置の各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを、情報処理装置の記憶部に格納し、情報処理装置のＣＰＵによって当該プログラムを読み出して実行させることによって実現可能である。 
【０１６４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１６５】
また、実施形態に記載した手法は、計算機（コンピュータ）に実行させることができるプログラムとして、例えば磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等）等の記録媒体に格納し、また通信媒体により伝送して頒布することもできる。なお、媒体側に格納されるプログラムには、計算機に実行させるソフトウェア手段（実行プログラムのみならずテーブルやデータ構造も含む）を計算機内に構成させる設定プログラムをも含む。本装置を実現する計算機は、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、また場合により設定プログラムによりソフトウェア手段を構築し、このソフトウェア手段によって動作が制御されることにより上述した処理を実行する。なお、本明細書でいう記録媒体は、頒布用に限らず、計算機内部あるいはネットワークを介して接続される機器に設けられた磁気ディスクや半導体メモリ等の記憶媒体を含むものである。記憶部は、例えば主記憶装置、補助記憶装置、又はキャッシュメモリとして機能してもよい。
【符号の説明】
【０１６６】
１００    サポートシステム
１１０    情報処理装置
１２０    ユーザ側端末
１３０    管理者側端末
１０００  ＩｏＴ接続システム
２００    ＩｏＴハブ
２１０    第一のドライバ
２２０    第二のドライバ
２３０    ＷｅｂＡＰＩ
３００    ＩｏＴルータ
３１０    第三のドライバ
４００    プライベートクラウド
４１０    第一のデバイス
５１０    第二のデバイス
６１０    第三のデバイス
７００    ＩｏＴアプリ
８００    関所エンジン
９００    仮想デバイス
【要約】
【課題】  複数のデバイスの機能を組み合わせた新たなサービスの創造を効率的に行うためのサポート方法、サポートシステムおよびコンピュータプログラムを提供する。
【解決手段】  本発明のサポート方法は、複数のデバイスが接続されたＩｏＴハブを介して、複数のデバイスの機能を組み合わせた新たなサービスの創造をサポートするサポート方法であって、情報処理装置に抽出ステップを実行させ、サポート方法は、さらに、一覧出力ステップと、選択受付ステップと、選択出力ステップと、可否受付ステップと、入力出力ステップと、回答受付ステップと、送信ステップとを含む。
【選択図】    図４【図１】
0006771243.tif 000002
【図２】
0006771243.tif 000003
【図３】
0006771243.tif 000004
【図４】
0006771243.tif 000005
【図５】
0006771243.tif 000006
【図６】
0006771243.tif 000007
【図７】
0006771243.tif 000008
【図８】
0006771243.tif 000009
【図９】
0006771243.tif 000010
【図１０】
0006771243.tif 000011
【図１１】
0006771243.tif 000012
【図１２】
0006771243.tif 000013
【図１３】
0006771243.tif 000014
【図１４】
0006771243.tif 000015
【図１５】
0006771243.tif 000016
【図１６】
0006771243.tif 000017