(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎を貫通する配管の施工に用いられる基礎貫通用鞘管であって、
上向きに開口する縦管部と横向きに開口する横管部とを有する鞘管本体を備え、
前記縦管部は、前記配管の更新時において、前記基礎から屋外に突出する配管を当該基礎の近傍で切断した後に、前記鞘管本体内に残った配管を抜き取り可能な大きさを有し、
前記縦管部の軸方向と前記横管部の軸方向とは直交しており、
前記横管部の軸方向における前記縦管部の内径は、当該縦管部内に配置される配管の外径よりも大きく、前記縦管部の横断面形状は、非円形であり、
前記鞘管本体内に配置された配管が、前記縦管部内において前記横管部の軸方向にスライド可能であって、当該横管部の軸方向における位置を調整可能である、基礎貫通用鞘管。
【請求項２】
建物の基礎を貫通する配管の施工に用いられる基礎貫通用鞘管であって、
上向きに開口する縦管部と横向きに開口する横管部とを有する鞘管本体を備え、
前記縦管部は、前記配管の更新時において、前記基礎の立上り部側に前記配管を寄せた状態で、前記基礎から屋外に突出する配管を当該基礎の近傍で切断した後に、前記鞘管本体内に残った配管を抜き取り可能な大きさを有する、基礎貫通用鞘管。
【請求項３】
前記横管部の軸方向における前記縦管部の内径は、前記鞘管本体内に残った配管を抜き取る際、当該鞘管本体内に残った配管の抜き取り方向における後端が前記横管部の基端部に達したときに、当該配管の抜き取り方向における先端側部分が前記縦管部の内周面に当たらない大きさに設定される、請求項１または２記載の基礎貫通用鞘管。
【請求項４】
前記横管部の軸方向と直交する方向における前記縦管部の内径は、当該縦管部内に配置される配管の外径と同じまたは略同じ大きさに設定される、請求項１ないし３のいずれかに記載の基礎貫通用鞘管。
【請求項５】
前記縦管部の開口を覆うように当該縦管部の上流側端部を連結させる上開口補強部をさらに備える、請求項１ないし４のいずれかに記載の基礎貫通用鞘管。
【請求項６】
前記上開口補強部の上面は、水平面を有する、請求項５記載の基礎貫通用鞘管。
【請求項７】
前記横管部の開口を覆うように当該横管部の下流側端部を連結させる横開口補強部をさらに備える、請求項１ないし６のいずれかに記載の基礎貫通用鞘管。
【請求項８】
前記縦管部は、略小判形の横断面形状を有し、
前記横管部の軸方向と直交する方向において対向配置される前記縦管部の側壁の外周面は、外方に向かって膨らむ湾曲面を有する、請求項１ないし７のいずれかに記載の基礎貫通用鞘管。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の基礎貫通用鞘管を用いて建物の基礎を貫通するように施工された配管を更新する管路更新方法であって、
（ａ）前記配管の屋内側部分を前記基礎貫通用鞘管の外部で切断するステップ、
（ｂ）前記基礎から屋外に突出する前記配管を当該基礎の近傍で切断するステップ、
（ｃ）前記ステップ（ａ）および前記ステップ（ｂ）の後、前記基礎貫通用鞘管内に残る配管を当該基礎貫通用鞘管の縦管部の開口から抜き取るステップ、および
（ｄ）前記ステップ（ｃ）の後、前記基礎貫通用鞘管内に新規の配管を挿通して設置するステップを含む、管路更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基礎貫通用鞘管および管路更新方法に関し、特にたとえば、建物の基礎を貫通する配管を施工するために用いられる、基礎貫通用鞘管および管路更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の基礎貫通用鞘管の一例が特許文献１に開示されている。特許文献１の技術では、縦管部および横管部を一体に形成した鞘管と長さ調整用ボイド管とが建物のべた基礎内に埋設されることによって、べた基礎を貫通する貫通路が形成される。排水管を施工する際には、縦管部の下部に、破壊、切断または分離できるようにした９０°エルボ継手が収容される。そして、９０°エルボ継手の上流側接続口に対して屋内側の縦排水管が接着接合されると共に、下流側接続口に対して屋外側の横排水管が接着接合される。一方、排水管の更新は、９０°エルボ継手を湾曲部で破壊等した後、上流側の縦排水管を縦管部側の開口から引き抜き、下流側の横排水管を長さ調整用ボイド管側の開口から引き抜くことで行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０２９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、排水管の更新を行うときには、バール等の工具を鞘管内の隙間に差し込んで、９０°エルボ継手の破壊、切断または分離を行う。しかし、狭小で目視も難しい鞘管内において、９０°エルボ継手を破壊等することは困難である。また、鞘管内で９０°エルボ継手を破壊等すると、鞘管を傷つけてしまう恐れもある。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、基礎貫通用鞘管および管路更新方法を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、基礎を貫通する配管の更新を容易に実行できる、基礎貫通用鞘管および管路更新方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、建物の基礎を貫通する配管の施工に用いられる基礎貫通用鞘管であって、上向きに開口する縦管部と横向きに開口する横管部とを有する鞘管本体を備え、縦管部は、配管の更新時において、基礎から屋外に突出する配管を当該基礎の近傍で切断した後に、鞘管本体内に残った配管を抜き取り可能な大きさを有し、縦管部の軸方向と横管部の軸方向とは直交しており、横管部の軸方向における縦管部の内径は、縦管部内に配置される配管の外径よりも大きく、縦管部の横断面形状は、非円形であり、鞘管本体内に配置された配管が、縦管部内において横管部の軸方向にスライド可能であり、当該横管部の軸方向における位置を調整可能である、基礎貫通用鞘管である。
【０００８】
第１の発明では、基礎貫通用鞘管は、鞘管本体を備え、建物の基礎を貫通する排水管などの配管を施工するために用いられる。鞘管本体は、上向きに開口する縦管部と横向きに開口する横管部とを備える。縦管部は、配管の更新時において、基礎から屋外に突出する配管を基礎の近傍で切断した後に、鞘管本体内に残った配管をそれ以上分割することなく抜き取ることができる大きさに形成される。また、縦管部の軸方向と横管部の軸方向とは直交している。そして、横管部の軸方向における縦管部の内径は、当該縦管部内に配置される配管の外径よりも大きく、縦管部の軸方向と直交する方向における当該縦管部の断面形状は、非円形である。このため、鞘管本体内に配置された配管は、縦管部内において横管部の軸方向にスライド可能であり、当該横管部の軸方向における位置を調整可能である。
【０００９】
第１の発明によれば、配管を更新する際には、配管の切断作業を全て基礎貫通用鞘管の外部で行うことが可能である。したがって、配管の更新を容易に実行でき、基礎貫通用鞘管を誤って傷つけてしまうことも防止できる。
【００１０】
第２の発明は、建物の基礎を貫通する配管の施工に用いられる基礎貫通用鞘管であって、上向きに開口する縦管部と横向きに開口する横管部とを有する鞘管本体を備え、縦管部は、配管の更新時において、基礎の立上り部側に配管を寄せた状態で、基礎から屋外に突出する配管を当該基礎の近傍で切断した後に、鞘管本体内に残った配管を抜き取り可能な大きさを有する、基礎貫通用鞘管である。
【００１１】
第２の発明では、配管の更新時に、基礎から屋外に突出する配管を基礎の近傍で切断するときには、配管を基礎の立上り部側に寄せた状態で切断することとし、縦管部は、このときに鞘管本体内に残る排水管を抜き取り可能な大きさに形成される。
【００１２】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属し、横管部の軸方向における縦管部の内径は、鞘管本体内に残った配管を抜き取る際、当該鞘管本体内に残った配管の抜き取り方向における後端が横管部の基端部に達したときに、当該配管の抜き取り方向における先端側部分が縦管部の内周面に当たらない大きさに設定される。
【００１３】
第３の発明では、横管部の軸方向における縦管部の内径は、鞘管本体内に残った配管を抜き取る際において、鞘管本体内に残った配管の抜き取り方向における後端が横管部の基端部に達したときに、当該配管の抜き取り方向における先端側部分が縦管部の内周面に当たらない程度の最小限の大きさに設定される。
【００１４】
第４の発明は、第１ないし第３のいずれかの発明に従属し、横管部の軸方向と直交する方向における縦管部の内径は、当該縦管部内に配置される配管の外径と同じまたは略同じ大きさに設定される。
【００１５】
第４の発明では、横管部の軸方向と直交する方向における縦管部の内径は、縦管部内に配置される配管の外径と同じまたは略同じ大きさに設定される。これにより、縦管部の大きさを小さくすることができる。また、鞘管本体内に配管を設置した際には、配管は、縦管部の側壁に支えられて、横管部の軸方向と直交する方向に倒れ難くなる。
【００１６】
第５の発明は、第１ないし第４のいずれかの発明に従属し、縦管部の開口を覆うように当該縦管部の上流側端部を連結させる上開口補強部をさらに備える。
【００１７】
第５の発明では、鞘管本体に対して一体的に設けられる上開口補強部をさらに備える。上開口補強部は、縦管部の開口を覆うドーム状などに形成されて、縦管部の上流側端部を連結させる。この上開口補強部は、基礎貫通用鞘管が建物の基礎に埋設固定された後に切断除去されるものであり、上開口補強部が鞘管本体から切断除去されることによって、縦管部の開口が開放状態となる。
【００１８】
第５の発明によれば、縦管部に上開口補強部を設けたので、縦管部の開口部分の強度が向上される。したがって、コンクリート打設時の生コンクリート圧などによる縦管部の変形を適切に防止できる。その上、上開口補強部は、縦管部の開口を覆うように設けられるので、縦管部の開口から基礎貫通用鞘管内に生コンクリートやゴミ等が入り込むことを防止するキャップの機能も果たす。したがって、コンクリート打設前にキャップやテープ等を用いて縦管部の開口を封止する作業を省略でき、基礎貫通用鞘管の施工作業が効率化される。
【００１９】
第６の発明は、第５の発明に従属し、上開口補強部の上面は、水平面を有する。
【００２０】
第６の発明によれば、上開口補強部の水平面に対して水平器を当てる或いは載置する等して、基礎貫通用鞘管が傾いて設置されていないことを確認できるので、基礎貫通用鞘管の水平出しが容易となる。
【００２１】
第７の発明は、第１ないし第６のいずれかの発明に従属し、横管部の開口を覆うように当該横管部の下流側端部を連結させる横開口補強部をさらに備える。
【００２２】
第７の発明では、鞘管本体に対して一体的に設けられる横開口補強部をさらに備える。横開口補強部は、横管部の開口を覆うドーム状などに形成されて、横管部の下流側端部を連結させる。この横開口補強部は、基礎貫通用鞘管が建物の基礎に埋設固定された後に切断除去されるものであり、横開口補強部が鞘管本体から切断除去されることによって、横管部の開口が開放状態となる。
【００２３】
第７の発明によれば、横管部に横開口補強部を設けたので、横管部の開口部分の強度が向上される。また、横開口補強部は、横管部の開口を覆うように設けられることでキャップの機能も果たすので、コンクリート打設前にキャップやテープ等を用いて横管部の開口を封止する作業を省略でき、基礎貫通用鞘管の施工作業が効率化される。
【００２４】
第８の発明は、第１ないし第７のいずれかの発明に従属し、縦管部は、略小判形の横断面形状を有し、横管部の軸方向と直交する方向において対向配置される縦管部の側壁の外周面は、外方に向かって膨らむ湾曲面を有する。
【００２５】
第８の発明では、縦管部の横断面形状は、略小判形とされる。そして、横管部の軸方向と直交する方向において対向配置される縦管部の側壁の外周面は、外方に向かって膨らむ湾曲面を有する。
【００２６】
第８の発明によれば、外圧に対する縦管部の強度が向上される。したがって、縦管部の内方への変形が防止ないし低減される。
【００２７】
第９の発明は、第１ないし第８のいずれかの発明に係る基礎貫通用鞘管を用いて建物の基礎を貫通するように施工された配管を更新する管路更新方法であって、（ａ）配管の屋内側部分を基礎貫通用鞘管の外部で切断するステップ、（ｂ）基礎から屋外に突出する配管を当該基礎の近傍で切断するステップ、（ｃ）ステップ（ａ）およびステップ（ｂ）の後、基礎貫通用鞘管内に残る配管を当該基礎貫通用鞘管の縦管部の開口から抜き取るステップ、および（ｄ）ステップ（ｃ）の後、基礎貫通用鞘管内に新規の配管を挿通して設置するステップを含む、管路更新方法である。
【００２８】
第９の発明では、基礎貫通用鞘管を用いて建物の基礎を貫通するように施工された排水管などの配管を更新する。この基礎貫通用鞘管は、配管の更新時において、基礎から屋外に突出する配管を当該基礎の近傍で切断した後に、鞘管本体内に残った配管を抜き取り可能な大きさを有する縦管部を備えるものである。この管路更生方法では、先ず、ステップ(ａ)において、配管の屋内側部分を基礎貫通用鞘管（鞘管本体）の外部で切断する。また、ステップ(ｂ)において、基礎の立上り部から屋外に突出する配管を立上り部の屋外側の側面近傍で切断する。このステップ(ａ)およびステップ(ｂ)については、どちらを先に行っても構わない。その後、ステップ(ｃ)において、基礎貫通用鞘管内に残る配管を縦管部の開口から抜き取る。そして、ステップ(ｄ)において、基礎貫通用鞘管内に新規の配管を挿通して設置する。
【００２９】
第９の発明によれば、配管の切断作業を全て基礎貫通用鞘管の外部で行い、また、基礎貫通用鞘管内に残る配管も縦管部の開口から抜き取るだけなので、配管の更新が容易である。
【発明の効果】
【００３０】
この発明によれば、配管を更新する際には、配管の切断作業を全て基礎貫通用鞘管の外部で行うことが可能である。したがって、配管の更新を容易に実行でき、基礎貫通用鞘管を誤って傷つけてしまうことも防止できる。
【００３１】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の一実施例の基礎貫通用鞘管を用いて建物の布基礎を貫通する排水管を施工した様子を示す図解図である。
【図２】図１の基礎貫通用鞘管内に挿通される内管の一例を示す図解図であって、(Ａ)は正面図であり、(Ｂ)は断面図である。
【図３】図１の基礎貫通用鞘管を示す図解図であって、(Ａ)は斜視図であり、(Ｂ)は正面図である。
【図４】図１の基礎貫通用鞘管を示す図解図であって、(Ａ)は平面図であり、(Ｂ)は横管部側を示す側面図である。
【図５】図１の基礎貫通用鞘管を示す図解図であって、(Ａ)は図４(Ａ)のＶ(Ａ)-Ｖ(Ａ)線における断面図であり、(Ｂ)は図３(Ｂ)のＶ(Ｂ)-Ｖ(Ｂ)線における断面図である。
【図６】図１の基礎貫通用鞘管を布基礎に施工する施工方法の一例を示す図解図であり、(Ａ)は基礎貫通用鞘管を布基礎の立上り基礎に仮固定した様子を示し、(Ｂ)は土間コンクリートを打設して基礎貫通用鞘管を埋設固定するときの様子を示し、(Ｃ)は埋設固定した基礎貫通用鞘管の上開口補強部および横開口補強部を切断除去した様子を示す。
【図７】図６(Ａ)の状態を上方から見た様子を示す図解図である。
【図８】図１の基礎貫通用鞘管内を通る排水管を施工する施工方法の一例を示す図解図であり、(Ａ)は基礎貫通用鞘管内において内管に屋外側配管を接続するときの様子を示し、(Ｂ)は建物の布基礎を貫通する排水管を施工した様子を示す。
【図９】図１の基礎貫通用鞘管を用いて施工された排水管を更新する管路更新方法の一例を示す図解図であり、(Ａ)は屋内側で排水管を切断するときの様子を示し、(Ｂ)は屋外側で排水管を切断するときの様子を示し、(Ｃ)は鞘管本体内に残った排水管を取り出すときの様子を示す。
【図１０】この発明の他の実施例の基礎貫通用鞘管が備える縦管部の横断面形状を示す断面図である。
【図１１】この発明のさらに他の実施例の基礎貫通用鞘管を示す正面図である。
【図１２】この発明のさらに他の実施例の基礎貫通用鞘管を示す斜視図である。
【図１３】この発明のさらに他の実施例の基礎貫通用鞘管を示す斜視図である。
【図１４】図１３の基礎貫通用鞘管を布基礎の立上り基礎に仮固定した様子を示す図解図である。
【図１５】この発明のさらに他の実施例の基礎貫通用鞘管を示す斜視図である。
【図１６】図１５の基礎貫通用鞘管を建物のべた基礎に施工する施工方法の一例を示す図解図であり、(Ａ)は鉄筋間を通るように基礎貫通用鞘管を仮固定した様子を示し、(Ｂ)は基礎コンクリートを打設して基礎貫通用鞘管を埋設固定するときの様子を示し、(Ｃ)は埋設固定した基礎貫通用鞘管の上開口補強部を切断除去した様子を示す。
【図１７】基礎貫通用鞘管内に挿通される排水管の他の一例を示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図１を参照して、この発明の一実施例である基礎貫通用鞘管１０（以下、単に「鞘管１０」という。）は、建物の基礎を貫通する排水管などの配管を施工するために用いられるものであり、基礎に埋設固定されることによって、基礎の屋内側と屋外側とを連通させる貫通路を形成する。そして、この鞘管１０内に挿通した内管１２によって屋内側配管１４と屋外側配管１６とを連結することにより、基礎を貫通する配管が施工される。
【００３４】
図１に示すように、この実施例では、布基礎１００に対して鞘管１０を適用して、この鞘管１０内を通るように排水管１８を施工する例を示す。布基礎１００は、立上り部（立上り基礎）１０２とその下端に設けられるフーチング１０４とを備え、逆Ｔ字形の断面形状を有する。また、立上り部１０２には、布基礎１００の打設時においてボイド孔１０６が予め形成される。ボイド孔１０６は、鞘管１０の横管部３２の外径よりも若干大きいまたは略同じ内径を有する断面円形の貫通孔である。
【００３５】
なお、布基礎１００の立上り部１０２の厚みは、一般的には１５０〜１７０ｍｍに設定されるが、この実施例では、最も厚い部類に入る１９０ｍｍを想定している。また、施工する排水管１８は、内径７５ｍｍの合成樹脂管を想定している。後述する鞘管１０の各部の寸法は、これらに合わせて設定された寸法である。
【００３６】
先ず、鞘管１０内に配設される内管１２の一例について説明する。内管１２は、鞘管１０内に配置されて、屋内側配管１４と屋外側配管１６とを連結する継手であって、排水管１８の一部を構成する。
【００３７】
図２に示すように、内管１２は、可撓性を有さないエルボ状の硬質管であって、硬質塩化ビニル等の合成樹脂によって形成される。この実施例では、内管１２として汎用の９０°大曲りエルボが用いられる。すなわち、内管１２は、９０°の角度で湾曲する曲管状の内管本体２０を有し、その上流側端部には、屋内側配管１４と接続される第１受口２２が上向きに形成され、その下流側端部には、屋外側配管１６と接続される第２受口２４が横向きに形成される。第１受口２２および第２受口２４の外径、つまり内管１２の径方向における最大幅は、たとえば９７ｍｍである。
【００３８】
続いて、鞘管１０の構成について具体的に説明する。図３−図５に示すように、鞘管１０は、硬質塩化ビニル、ポリエチレンおよびポリプロピレン等の合成樹脂によって形成され、ブロー成形などを利用して製造される。鞘管１０は、鞘管本体３０を備え、全体として９０°エルボ状に形成される。
【００３９】
具体的には、鞘管本体３０は、横管部３２、湾曲部３４および縦管部３６を含む。横管部３２は、横方向に延びる断面円形の短直管状に形成され、その下流側端部に横向きに開口する横開口３２ａが形成される。横管部３２の内径は、たとえば９６ｍｍである。湾曲部３４は、横管部３２の上流側に設けられ、横管部３２の上流側端部から連続して上向きに湾曲する筒状に形成される。縦管部３６は、湾曲部３４の上流側に設けられ、上下方向に延びる短直管状に形成される。この縦管部３６の上流側端部に上向きに開口する上開口３６ａが形成される。
【００４０】
また、縦管部３６は、横管部３２の軸方向において対向配置される半円筒状の側壁３６ｂと、横管部３２の軸方向と直交する方向において対向配置されて、側壁３６ｂの周方向の端部同士を連結する側壁３６ｃとによって形成され、縦管部３６の横断面形状は、略小判形とされる。そして、縦管部３６の大きさ（上開口３６ａの開口面積）は、後述する排水管１８の更新時に、布基礎１００から屋外に突出する排水管１８を布基礎１００の近傍で切断した後に、鞘管本体３０内に残った排水管１８をそれ以上分割することなく抜き取ることができる大きさに設定される。これによって、排水管１８を更新する際には、排水管１８の切断作業を全て、鞘管本体３０（貫通路）の外部で行うことが可能となる。
【００４１】
ただし、部材コストや後述する土間コンクリート１１６の見た目などを考慮すると、縦管部３６の上開口３６ａの大きさは、なるべく小さくすることが好ましい。そこで、この実施例では、排水管１８の更新時に、布基礎１００から屋外に突出する排水管１８を布基礎１００の近傍で切断するときには、排水管１８を立上り部１０２側に寄せた状態で切断することとし（図９(Ｂ)参照）、縦管部３６の大きさは、このときに鞘管本体３０内に残る排水管１８を抜き取り可能な最小限の大きさに設定される。したがって、横管部３２の軸方向における縦管部３６の内径（上開口３６ａの径）Ｒ１は、排水管１８の更新時に鞘管本体３０内に残った排水管１８を抜き取る際、この鞘管本体３０内に残った排水管１８の抜き取り方向における後端が横管部３２の基端部３８に達したときに、排水管１８の抜き取り方向における先端側部分が縦管部３６の内周面にぎりぎり当たらない程度の最小限の大きさに設定される（図９(Ｃ)参照）。これにより、上開口３６ａの大きさが抑えられる。また、鞘管本体３０内に内管１２を配置した際には、内管１２は、横管部３２の軸方向に沿って移動可能となる。つまり、排水管１８の配管可動域が存在するようになる。縦管部３６の内径Ｒ１は、たとえば２８５ｍｍである。
【００４２】
また、横管部３２の軸方向と直交する方向における縦管部３６の内径Ｒ２は、内管１２の第１受口２２の外径、つまり縦管部３６内に配置される排水管１８の外径と同じまたは略同じ大きさに設定される。これにより、上開口３６ａの大きさが抑えられる。また、鞘管本体３０内に内管１２を挿通した際には、内管１２は、縦管部３６の側壁３６ｃに支えられて、横管部３２の軸方向周りに回転して側方に倒れることが防止される。縦管部３６の内径Ｒ２は、たとえば１０４ｍｍである。
【００４３】
ここで、縦管部３６の側壁３６ｃは、平板状に形成することもできるが、この実施例では、図５(Ｂ)からよく分かるように、外方に向かって少し（側壁３６ｂの端部を直線的に連結した場合と比較して２−４ｍｍ程度）膨らむ湾曲板状に形成される。すなわち、側壁３６ｃの外周面は、外方に向かって膨らむ湾曲面となっている。これによって、上開口３６ａの大きさを抑えつつ、外圧（側圧）に対する側壁３６ｃの強度が向上され、縦管部３６の内方への変形が防止ないし低減される。また、後述のように上開口補強部４６を除去したとき、成形残留応力の開放に起因する縦管部３６の偏平が生じ難くなる。さらに、縦管部３６にリブ（突起部）を設けて補強する場合と比較して、縦管部３６の切断が容易となるので、鞘管１０の施工作業が容易となる。ただし、側壁３６ｃは、縦管部３６の軸方向の全長に亘って湾曲板状に形成される必要はない。たとえば、上開口補強部４６の除去時に切断される可能性の高い部分（縦管部３６の上部）を湾曲板状に形成し、その他の部分（縦管部の基端部）はリブを設けて補強しておくとよい。
【００４４】
また、横管部３２の基端部３８、つまり横管部３２から湾曲部３４への移行部分は、その断面形状が馬蹄形となるように段差状に拡径される。すなわち、横管部３２の基端部３８は、半円筒状の上半部と半角筒状の下半部とを有し、横管部３２の外周面には、鍔状に突出する段差面３８ａが形成される。後述のように、横管部３２をボイド孔１０６に嵌め込んで鞘管１０を設置する際には、ボイド孔１０６の周縁と段差面３８ａとが当接することによって、鞘管１０が位置決めされる。
【００４５】
さらに、横管部３２の外周面には、周方向に延びる環状の標線４０が、軸方向に所定間隔で並ぶように形成される。この標線４０は、小突起、小溝および印刷などによって形成される。作業者は、後述のように横管部３２を切断して横開口補強部４８を除去するときには、この標線４０を目安とすることによって、横管部３２をその軸方向と直交する方向に正確に切断し易くなる。
【００４６】
さらにまた、湾曲部３４の上流側底部には、矩形平板状の平板部４２が形成される。鞘管１０を設置する際には、この平板部４２と横管部３２の基端部３８底面とが、直接または防湿シート１１４を介して土面上に載置されることで鞘管１０が安定し、鞘管１０の側方への転倒が防止される。
【００４７】
また、鞘管本体３０の軸方向中央部（主に湾曲部３４）には、周方向および軸方向などに延びる複数のリブ４４が形成される。リブ４４は、たとえば、鞘管本体３０の側壁を外側に突き出すことによって形成される。これによって、鞘管本体３０の剛性が高められる。なお、リブ４４の数および形状などは、図示したものに限定されず、適宜変更可能である。
【００４８】
さらに、鞘管本体３０の両端部には、上開口補強部４６および横開口補強部４８が一体的に設けられる。つまり、鞘管本体３０と上開口補強部４６および横開口補強部４８とは、一体成形される。
【００４９】
上開口補強部４６は、縦管部３６の上開口３６ａを覆うようにドーム状に形成され、縦管部３６の上流側端部（つまり上開口３６ａの周縁）を連結させる。このような上開口補強部４６を設けることによって、縦管部３６の上開口３６ａ部分の強度、特に側方からの圧力に対する強度が向上される。また、上開口補強部４６は、その上面に水平面４６ａを有する。この水平面４６ａは、鞘管１０を設置する際に、水平器を当てる或いは載置するために用いられる。
【００５０】
横開口補強部４８は、横管部３２の横開口３２ａを覆うようにドーム状に形成され、横管部３２の下流側端部（つまり横開口３２ａの周縁）を連結させる。このような横開口補強部４８を設けることによって、横管部３２の横開口３２ａ部分の強度が向上される。
【００５１】
また、鞘管本体３０、上開口補強部４６および横開口補強部４８には、リング状の保持部材取付部５０が設けられる。この保持部材取付部５０は、鞘管１０を設置する際に、鞘管１０を仮固定するためのワイヤ、針金、紐および糸などの保持部材１１０（図６参照）を取り付けるために用いられる。ただし、保持部材取付部５０の形状、個数および配置位置などは適宜変更可能である。
【００５２】
上述のような上開口補強部４６および横開口補強部４８は、コンクリートを打設して鞘管１０を埋設固定した後（この実施例では土間コンクリート１１６の打設後）に切断除去されるものである。上開口補強部４６および横開口補強部４８を切断除去することによって、鞘管本体３０の上開口３６ａおよび横開口３２ａが開放状態となり、布基礎１００の屋内側と屋外側とを連通させる貫通路が形成される。なお、上開口補強部４６および横開口補強部４８は切断除去されるものであるため、縦管部３６および横管部３２の軸方向長さは、上開口補強部４６が屋内側に突出した状態、また、横開口補強部４８が屋外側に突出した状態で鞘管１０を埋設固定できるような大きさに設定される。
【００５３】
また、縦管部３６の上端部外面には、コンクリートを打設可能な上限位置を凹凸や印刷などによって表示する表示部５２が設けられる。この表示部５２を目安にしてコンクリートを打設することによって、上開口補強部４６がコンクリート内に埋設されることが防止される。ただし、表示部５２は、コンクリートを打設可能な高さ範囲や推奨する高さ範囲などを示すものであってもよい。
【００５４】
続いて、図６−図８を参照して、鞘管１０を用いて建物の布基礎１００を貫通する排水管１８を施工する管路施工方法の一例について説明する。
【００５５】
この管路施工方法では、先ず、図６および図７に示すように、布基礎１００を打設すると共に、鞘管１０を所定位置に埋設固定する。
【００５６】
具体的には、先ず、布基礎１００を打設するための基礎型枠を形成し、基礎型枠内に鉄筋を配置する。また、排水管１８の配管位置には、立上り部１０２の下部を厚み方向に貫通するように、円筒状のボイド管を配置しておく。そして、基礎型枠内に生コンクリートを流し込み、所定時間養生してコンクリートが固化した後、基礎型枠およびボイド管を除去する。これによって、立上り部１０２にボイド孔１０６を有する布基礎１００が打設される。ただし、ボイド管は、立上り部１０２に埋め殺しされてもよい。また、ボイド孔１０６の屋内側には、鞘管１０を設置するための空間を設けると共に、屋内側の土１１２の上には、防湿シート１１４を設置しておく。なお、防湿シート１１４は、鞘管１０を載置する部分を切り欠いておくこともできる。また、布基礎１００は、プレファブリケーション（プレハブ）で形成されてもよい。
【００５７】
次に、図６(Ａ)に示すように、ボイド孔１０６に鞘管１０の横管部３２を嵌め込んで、鞘管１０を設置する。この際には、鞘管本体３０の底部を直接または防湿シート１１４を介して土面上に載置すると共に、ボイド孔１０６の周縁と鞘管１０の横管部３２の段差面３８ａとが当接するまで横管部３２をボイド孔１０６に嵌め込む。そしてこの状態で、図７からよく分かるように、吊り糸などの保持部材１１０を用いて鞘管１０を仮固定する。
【００５８】
保持部材１１０を用いて鞘管１０を仮固定する方法は特に限定されないが、たとえば、上開口補強部４６および横開口補強部４８のそれぞれに設けた保持部材取付部５０を連結させるように保持部材１１０を取り付け、保持部材１１０によって吊り上げるようにして鞘管１０を仮固定するとよい。この際には、保持部材１１０は、布基礎１００の立上り部１０２上面から突出するように設けられるアンカボルト１０８等を経由させて、横方向に広げた状態にするとよい。
【００５９】
ただし、必ずしもアンカボルト１０８等を経由させて保持部材１１０を取り付ける必要はない。また、図示は省略するが、立上り部１０２の上面などに保持部材取付具を別途設置し、たとえば、この保持部材取付具と鞘管１０の上開口補強部４６および横開口補強部４８に設けられる保持部材取付部５０とを保持部材１１０によって連結することにより、鞘管１０を仮固定することもできる。また、保持部材取付具として昇降部を有するフロアバンド等を用い、たとえば、その昇降部を介して上開口補強部４６に設けた保持部材取付部５０と横開口補強部４８に設けた保持部材取付部５０とを保持部材１１０によって連結し、連結後に昇降部を用いて保持部材１１０を張り上げるようにしてもよい。さらに、吊り糸などの保持部材１１０を用いると共に、或いは、保持部材１１０を用いる代わりに、横管部３２の外周面とボイド孔１０６の内周面との間にブチルテープ等の両面テープを設け、ボイド孔１０６に対して横管部３２を接着または粘着させることによって、鞘管１０を仮固定することもできる。これによって、作業者の技術による個人差を生じさせることなく、より確実に鞘管１０を仮固定できる。
【００６０】
さらに、図示は省略するが、上開口補強部４６の水平面４６ａに対して水平器を当てる或いは載置して、鞘管１０が傾いて設置されていないことを確認する。
【００６１】
このように横管部３２をボイド孔１０６に嵌め込んだ状態で、保持部材１１０を用いて鞘管１０を仮固定することで、鞘管１０が安定的に仮固定される。また、ボイド孔１０６の周縁と段差面３８ａとが当接することで、鞘管１０が容易に位置決めされる。さらに、平板状に形成される横管部３２の基端部３８底面と平板部４２とが土面上に載置されることで、横管部３２の軸方向周りの鞘管１０の回転が防止され、鞘管１０がより安定的に仮固定される。
【００６２】
鞘管１０が仮固定されると、続いて、図６(Ｂ)に示すように、鞘管１０の周囲の空間を土で埋め戻した後、或いはそのまま、鞘管１０の縦管部３６の周囲を覆うように土間コンクリート１１６を打設して、鞘管１０を埋設固定する。土間コンクリート１１６を打設するときには、表示部５２に表示される上限位置を超えないようにし、土間コンクリート１１６の上面から上開口補強部４６の全体が突出するようにする。
【００６３】
ここで、この実施例では、縦管部３６の上開口３６ａ部分を上開口補強部４６によって補強しているので、土間コンクリート１１６打設時の生コンクリート圧による縦管部３６（延いては鞘管１０）の変形が適切に防止される。また、上開口補強部４６は、上開口３６ａを覆うように設けられているため、上開口３６ａから鞘管１０内に生コンクリートやゴミ等が入り込むことを防止するキャップの機能も果たす。したがって、土間コンクリート１１６の打設前にキャップやテープ等を用いて上開口３６ａを封止する作業を省略できる。同様に、横開口補強部４８は、横開口３２ａを覆うように設けられていることからキャップの機能も果たし、キャップまたはテープ等を用いて横開口３２ａを封止する作業を省略できる。さらに、上開口補強部４６は、ドーム状に形成されているので、仮に上開口補強部４６の周縁部分に生コンクリートが乗ってしまったとしても、生コンクリートは自然と滑り落ちる。
【００６４】
土間コンクリート１１６が硬化して鞘管１０が埋設固定されると、続いて、図６(Ｃ)に示すように、鞘管本体３０から上開口補強部４６と横開口補強部４８とを切断除去する。
【００６５】
具体的には、先ず、鞘管１０の仮固定に用いた保持部材１１０を取り外す。この際、外部に露出する（つまり埋設されない部分である）上開口補強部４６および横開口補強部４８に対して保持部材取付部５０を設けておくことで、土間コンクリート１１６内に埋め残したり土間コンクリート１１６を傷つけたりすることなく、保持部材１１０を取り外すことができる。
【００６６】
そして、ディスクグラインダ（サンダ）等の切断工具を用いて、縦管部３６の上流側端部を土間コンクリート１１６の上面近傍位置において切断することによって、上開口補強部４６を除去する。この切断作業によって、上開口３６ａが開放状態になると同時に、縦管部３６の長さ（高さ）調整が完了する。同様に、切断工具を用いて、横管部３２の下流側端部を立上り部１０２の屋外側の側面近傍位置において切断することによって、横開口補強部４８を除去する。この切断作業によって、横開口３２ａが開放状態になると同時に、横管部３２の長さ調整が完了する。
【００６７】
以上の作業により、布基礎１００の屋内側と屋外側とを連通する貫通路（配管通路）が、鞘管１０の鞘管本体３０によって形成される。
【００６８】
鞘管１０の埋設固定作業が終了すると、次に、図８に示すように、鞘管１０（鞘管本体３０）内に排水管を挿通して設置する。
【００６９】
具体的には、先ず、図８(Ａ)に示すように、鞘管本体３０の外部において、内管１２の第１受口２２に対して屋内側配管１４の配管部材を接着接合し、その後、上開口３６ａから鞘管本体３０内に内管１２を挿入する。そして、横開口３２ａから鞘管本体３０内に屋外側配管１６の配管部材を差し込み、鞘管本体３０内で内管１２の第２受口２４に対して屋外側配管１６の配管部材を接着接合する。
【００７０】
次に、図８(Ｂ)に示すように、所望する屋内側配管１４の配管位置に合わせて、接続した屋内側配管１４および屋外側配管１６の配管部材と共に内管１２を移動させて、横管部３２の軸方向における内管１２の配置位置を調整する。ただし、内管１２の第１受口２２に対する屋内側配管１４の配管部材の接合は、第２受口２４に対して屋外側配管１６の配管部材を接合した後、または、鞘管本体３０内において内管１２の配置位置を調整した後に行うようにしてもよい。
【００７１】
その後、ボイド孔１０６の屋外側開口縁にシリコンシーラントなどのコーキング１１８を施し、屋外側配管１６の外周面とボイド孔１０６の内周面との間の隙間を塞ぐ。なお、図示は省略するが、鞘管本体３０には、上開口３６ａを封止する蓋を適宜設けておくとよい。また、内管１２と鞘管本体３０との間の隙間をスポンジ等で埋めてもよい。最後に、屋外側配管１６の周囲を土等で埋め戻すことによって、布基礎１００の立上り部１０２を貫通する排水管１８の施工が終了する。
【００７２】
続いて、図９を参照して、鞘管１０を用いて布基礎１００を貫通するように施工された排水管１８を更新する管路更新方法の一例について説明する。
【００７３】
老朽化等により排水管１８を更新する必要が生じた場合には、先ず、図９(Ａ)に示すように、屋内側配管１４および屋外側配管１６を鞘管１０（鞘管本体３０）の外部で切断する。また、次の図９(Ｂ)の工程において排水管１８を立上り部１０２側に寄せるスペースを確保するため、排水管１８を移動させる最大距離Ｌ以上の間隔をあけた箇所において、屋外側配管１６を再度切断して除去する。なお、図９(Ａ)では、縦管部３６の端面近傍で屋内側配管１４を切断するようにしているが、この切断位置は、もっと上の方（上流側）であってもよい。同様に、屋外側配管１６の切断位置は、もっと下流側であってもよい。
【００７４】
次に、図９(Ｂ)に示すように、鞘管本体３０内の排水管１８を布基礎１００の立上り部１０２側に寄せる。この際には、たとえば、排水管１８が鞘管本体３０の内周面に当接ないし近接するまで排水管１８を立上り部１０２側に寄せるとよい。ただし、予め所定の基準位置を設けておいて、排水管１８をこの基準位置よりも立上り部１０２側に寄せるようにしてもよい。その後、立上り部１０２（ボイド孔１０６）から屋外に突出する屋外側配管１６を、立上り部１０２の屋外側の側面近傍で切断する。
【００７５】
続いて、図９(Ｃ)に示すように、鞘管本体３０内に残る排水管１８を縦管部３６の上開口３６ａから抜き取る。具体的には、鞘管本体３０内の排水管１８を布基礎１００の立上り部１０２と反対側に寄せながら、排水管１８の抜き取り方向における後端（屋外側配管１６の先端）を支点として回動させることによって、排水管１８を上開口３６ａから抜き取る。このように、既設の排水管１８を除去する際には、排水管１８の切断作業を全て、鞘管本体３０の外部で行うことが可能であり、鞘管本体３０内に残る排水管１８も縦管部３６の上開口３６ａから容易に抜き取ることができる。
【００７６】
その後、図８に示した方法と同様にして、新規の排水管１８を鞘管本体３０内に挿通して設置することによって、排水管１８の更新が完了する。
【００７７】
以上のように、この実施例によれば、鞘管１０の縦管部３６は、排水管１８の更新時に、布基礎１００から屋外に突出する排水管１８を布基礎１００の近傍で切断した後に、鞘管本体３０内に残った排水管１８を抜き取り可能な大きさを有する。このため、排水管１８を更新する際には、排水管１８の切断作業を全て、鞘管本体３０（貫通路）の外部で行うことが可能となる。したがって、排水管１８の更新が容易であり、誤って鞘管本体３０などを傷付けてしまう恐れもない。
【００７８】
また、埋設設置した鞘管１０内に内管１２を配置した後でも、横管部３２の軸方向に対して内管１２を自由に移動させることができる、つまり内管１２の配置位置を調整可能なので、排水管１８を施工し易い。
【００７９】
さらに、内管１２として汎用の継手を利用でき、専用部材としては鞘管１０を製作するだけでよい。したがって、部材コストを低減できる。また、鞘管１０の寸法は、立上り部１０２の厚みとして最も厚い部類に入る１９０ｍｍを想定して設定しているので、それよりも厚みの小さい立上り部１０２を有する布基礎１００に対しても鞘管１０を使用でき、部材コストをより低減できる。ただし、適用する基礎の立上り部の厚み等に応じて、縦管部３６等の各部の寸法を設定した鞘管１０を各種取り揃えるようにしてもよい。
【００８０】
さらにまた、縦管部３６の上開口３６ａに対して上開口補強部４６を設けたので、上開口３６ａ部分の強度が向上される。したがって、土間コンクリート１１６打設時の生コンクリート圧による縦管部３６の変形を適切に防止できる。その上、上開口補強部４６は、上開口３６ａを覆うように設けられるので、上開口３６ａから鞘管１０内に生コンクリートやゴミ等が入り込むことを防止するキャップの機能も果たす。したがって、土間コンクリート１１６の打設前にキャップやテープ等を用いて上開口３６ａを封止する作業を省略でき、鞘管１０の施工作業が効率化される。
【００８１】
また、上開口補強部４６が水平面４６ａを有するので、水平器を用いた鞘管１０の水平出しが容易となる。
【００８２】
さらに、横管部３２の横開口３２ａに対して横開口補強部４８を設けたので、横開口３２ａ部分の強度が向上される。また、横開口補強部４８は、横開口３２ａを覆うように設けられることでキャップの機能も果たすので、土間コンクリート１１６の打設前にキャップやテープ等を用いて横開口３２ａを封止する作業を省略できる。
【００８３】
さらにまた、縦管部３６の側壁３６ｃの外周面を外方に向かって膨らむ湾曲面としたので、外圧に対する側壁３６ｃの強度が向上され、縦管部３６の内方への変形が防止ないし低減される。
【００８４】
なお、上述の実施例では、縦管部３６の側壁３６ｃは、略均一の厚みを有する湾曲板状に形成したが、これに限定されない。たとえば、図１０に示すように、周方向中央部に向かって徐々に厚みが大きくなるように側壁３６ｃを形成することによって、側壁３６ｃの外周面が外方に向かって膨らむ湾曲面となるようにしてもよい。また、縦管部３６の横断面形状は、必ずしもを小判形（角丸長方形）である必要はなく、馬蹄形、楕円形および円形などであってもよい。
【００８５】
また、上述の実施例では、鞘管１０の湾曲部３４を比較的緩やかに上向きに湾曲させているが、図１１に示す実施例のように、湾曲部３４は、横管部３２の基端部３８から略垂直方向に立ち上がるように湾曲させてもよい。これによって、縦管部３６を横管部３２側、つまり立上り部１０２の近傍に寄せて配置することが可能となるので、立上り部１０２の屋内側の壁面に沿わせて屋内側配管１４を配管し易くなる。
【００８６】
さらに、上述の実施例では、上開口補強部４６および横開口補強部４８によって上開口３６ａおよび横開口３２ａの全体を覆うようにしたが、これに限定されない。上開口補強部４６および横開口補強部４８は、必ずしも上開口３６ａおよび横開口３２ａを完全に封止（密閉）する必要はなく、その一部が切り欠かれていてもよい。たとえば、上開口補強部４６および横開口補強部４８には、その補強機能およびキャップ機能を損なわい程度の小径の孔が形成されていてもよい。また、上述の実施例では、上開口補強部４６および横開口補強部４８をドーム状に形成したが、これに限定されない。上開口補強部４６および横開口補強部４８は、たとえば、平板状に形成されてもよい。
【００８７】
さらにまた、上開口補強部４６および横開口補強部４８は、必ずしも設ける必要はなく、図１２に示す実施例のように、鞘管１０は、両端が予め開口された鞘管本体３０のみで形成されてもよい。また、上開口補強部４６および横開口補強部４８のいずれか一方のみを設けるようにしてもよい。
【００８８】
また、上述の実施例では、鞘管本体３０の横管部３２は、ボイド孔１０６の全長に亘る長さを有するようにしたが、これに限定されない。
【００８９】
たとえば、図１３に示すように、この発明の他の実施例の鞘管１０では、鞘管本体３０の横開口３２ａは予め開放状態にされ、鞘管本体３０の横管部３２の長さは短く設定される。段差面３８ａから横管部３２の先端までの長さは、たとえば３０ｍｍである。その他の部分については、図３に示す鞘管１０と同様であるので、説明は省略する。
【００９０】
図１３に示す鞘管１０を埋設固定する際には、図１４に示すように、ボイド孔１０６に鞘管１０の横管部３２を嵌め込み、ボイド孔１０６の周縁と鞘管１０の横管部３２の段差面３８ａとを当接させる。そしてこの状態で、吊り糸などの保持部材１１０を用いて鞘管１０を仮固定する。たとえば、上開口補強部４６に設けた保持部材取付部５０と立上り部１０２のアンカボルト１０８等とを連結させるように保持部材１１０を取り付けて、鞘管１０を仮固定するとよい。
【００９１】
鞘管１０の仮固定後、鞘管１０の縦管部３６の周囲を覆うように土間コンクリート１１６を打設して、鞘管１０を埋設固定する。この際には、段差面３８ａをボイド孔１０６の縁の周方向全長に当接させておくことによって、埋め戻し用の土または生コンクリートが、横管部３２外周面とボイド孔１０６内周面との間の隙間に侵入（流出）することが防止される。
【００９２】
鞘管１０の埋設固定後、鞘管１０の仮固定に用いた保持部材１１０を取り外し、また、縦管部３６の上流側端部を土間コンクリート１１６の上面近傍位置において切断することによって、上開口補強部４６を切断除去する。これにより、布基礎１００の屋内側と屋外側とを連通させる貫通路がボイド孔１０６と鞘管本体３０とによって形成されるので、この貫通路を利用して排水管１８を設置する。
【００９３】
そして、老朽化等により排水管１８を更新する必要が生じた場合には、図９に示した方法と同様にして、既設の排水管１８を除去した後、新規の排水管１８を設置するとよい。
【００９４】
図１３に示す実施例においても、排水管１８を更新する際には、排水管１８の切断作業を全て、鞘管本体３０（貫通路）の外部で行うことが可能となる。したがって、排水管１８の更新が容易であり、誤って鞘管本体３０などを傷付けてしまう恐れもない。
【００９５】
また、上述の実施例では、布基礎１００の立上り部１０２に断面円形のボイド孔１０６を形成したが、ボイド孔１０６の断面形状は特に限定されない。ボイド孔１０６は、たとえば、断面矩形や断面馬蹄形（アーチ形）の貫通孔であってもよい。
【００９６】
さらに、上述の実施例では、布基礎１００に対して鞘管１０を適用した例を示したが、べた基礎１２８に対して鞘管１０を適用することもできる。図１５には、べた基礎１２８に用いられる鞘管１０の一例を示す。
【００９７】
図１５に示す実施例の鞘管１０では、鞘管本体３０の横開口３２ａは予め開放状態にされ、その横管部３２の軸方向長さは、べた基礎１２８の立上り部の厚みと同程度の大きさとされる。その他の部分については、図３に示す鞘管１０と同様であるので、説明は省略する。
【００９８】
図１５に示す鞘管１０を用いてべた基礎１２８を貫通する排水管を施工する方法について、図１６を参照して説明する。
【００９９】
先ず、図１６(Ａ)に示すように、べた基礎１２８を打設するための基礎型枠１２０を形成する。この基礎型枠１２０内には、鉄筋１２２を適宜配置（配筋）しておく。そして、排水管１８の配管位置に対して、鉄筋１２２の間を通るように鞘管１０を設置する。この際には、たとえば、上開口補強部４６に設けた保持部材取付部５０と基礎型枠１２０の突起部分１２４等とを連結させるように保持部材１１０を取り付けたり、鞘管本体３０の湾曲部３４外面に設けた保持部材取付部５０と鉄筋１２２とを連結するように保持部材１１０を取り付けたりして、鞘管１０を仮固定する。また、横管部３２の横開口３２ａは、鞘管本体３０内への生コンクリートやゴミ等の入り込みを防止するために、キャップやテープ等の封止部材１２６を用いて封止しておく。
【０１００】
鞘管１０の設置後、図１６(Ｂ)に示すように、基礎型枠１２０内にコンクリート（べた基礎１２８）を打設する。べた基礎１２８を打設する際には、表示部５２に表示される上限位置を超えないようにし、べた基礎１２８の上面から上開口補強部４６の全体が突出するようにする。
【０１０１】
コンクリートが固化して鞘管１０が埋設固定されると、図１６(Ｃ)に示すように、上開口補強部４６に設けた保持部材取付部５０と基礎型枠１２０の突起部分１２４とを連結させた保持部材１１０を取り外すと共に、基礎型枠１２０を除去する。また、縦管部３６の上流側端部をべた基礎１２８の上面近傍位置において切断することによって、上開口補強部４６を切断除去すると共に、鞘管本体３０の横開口３２ａに装着した封止部材１２６を取り外す。これにより、べた基礎１２８の屋内側と屋外側とを連通させる貫通路が鞘管１０の鞘管本体３０によって形成されるので、この貫通路を利用して排水管１８を設置する。
【０１０２】
そして、老朽化等により排水管１８を更新する必要が生じた場合には、図９に示した方法と同様にして、既設の排水管１８を除去した後、新規の排水管１８を設置するとよい。
【０１０３】
図１５に示す実施例においても、排水管１８を更新する際には、排水管１８の切断作業を全て、鞘管本体３０の外部で行うことが可能となる。したがって、排水管１８の更新が容易であり、誤って鞘管本体３０などを傷付けてしまう恐れもない。
【０１０４】
なお、上述の実施例では、排水管１８は、鞘管１０内において９０°の角度で立ち上がる（湾曲する）ように配管されているが、これに限定されない。たとえば、図１７に示すように、排水管１８は、鞘管１０内において、４５°などの任意の角度で湾曲するように配管されてよい。また、内管１２には、屋内側配管１４として曲管が接続されてもよいし、直接または接続管を介して、合流桝や旋回桝などの桝が接続されてもよい。
【０１０５】
また、上述の実施例では、鞘管１０内に挿通される配管として排水管を例示したが、鞘管１０内に挿通される配管は、給水管やガス管であってもよい。
【０１０６】
さらに、上で挙げた寸法などの具体的数値は、いずれも単なる一例であり、必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  …基礎貫通用鞘管
１２  …内管
１４  …屋内側配管
１６  …屋外側配管
１８  …排水管（配管）
３０  …鞘管本体
３２  …横管部
３２ａ  …横開口
３４  …湾曲部
３６  …縦管部
３６ａ  …上開口
４６  …上開口補強部
４８  …横開口補強部
５０  …保持部材取付部
１００  …布基礎
１０２  …立上り部（立上り基礎）
１０４  …フーチング
１０６  …ボイド孔
１１６  …土間コンクリート
１２８  …べた基礎
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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