(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムと、当該光学フィルム上に設けられたゴム系ポリマー（Ａ）、及び粘着付与剤（Ｂ）を含有する粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する粘着剤層付光学フィルムであって、
前記ゴム系ポリマー（Ａ）が、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）、及び重量平均分子量が５０万以上であるイソブチレン系ポリマー（Ａ２）からなる群から選択される少なくとも１種のゴム系ポリマーを含み、
前記ゴム系ポリマー（Ａ）が前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）を含む場合には、前記粘着付与剤（Ｂ）が、天然物系粘着付与剤（Ｂ１）、石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ２）、及びこれらの水素添加物からなる群から選択される少なくとも１種の粘着付与剤を含み、
前記ゴム系ポリマー（Ａ）が前記イソブチレン系ポリマー（Ａ２）を含む場合には、前記粘着付与剤（Ｂ）が、天然物系粘着付与剤（Ｂ１）、及びこれらの水素添加物からなる群から選択される少なくとも１種の粘着付与剤を含み、
前記イソブチレン系ポリマー（Ａ２）が、イソブチレンのホモポリマーであり、
前記天然物系粘着付与剤（Ｂ１）が、シクロヘキサノール骨格を含み、
前記光学フィルムが、偏光子の片面のみに透明保護フィルムを有する片面保護偏光フィルムであり、
前記粘着剤層が、前記偏光子の透明保護フィルムを有さない側に積層されていることを特徴とする粘着剤層付光学フィルム。
【請求項２】
前記粘着付与剤（Ｂ）が、天然物系粘着付与剤（Ｂ１）であることを特徴とする請求項１記載の粘着剤層付光学フィルム。
【請求項３】
前記天然物系粘着付与剤（Ｂ１）が、テルペン骨格を含む粘着付与剤、ロジン骨格を含む粘着付与剤及びこれらの水素添加物からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１又は２記載の粘着剤層付光学フィルム。
【請求項４】
前記粘着剤組成物から形成した厚み５０μｍの粘着剤層の、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．における透湿度が１００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層付光学フィルム。
【請求項５】
前記粘着付与剤（Ｂ）が、水素添加物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤層付光学フィルム。
【請求項６】
前記粘着付与剤（Ｂ）の軟化点が、１００℃以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤層付光学フィルム。
【請求項７】
前記粘着付与剤（Ｂ）の含有量が、前記ゴム系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して１重量部以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤層付光学フィルム。
【請求項８】
さらに、重量平均分子量が５万以下であるポリイソブチレン系化合物（Ｃ１）、及び重量平均分子量が５万以下であるポリイソプレン系化合物（Ｃ２）からなる群から選択される少なくとも１種の軟化剤（Ｃ）を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の粘着剤層付光学フィルム。
【請求項９】
前記軟化剤（Ｃ）の含有量が、前記ゴム系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して１重量部以上であることを特徴とする請求項８に記載の粘着剤層付光学フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の粘着剤層付光学フィルムと、輝度向上フィルムを含むことを特徴とする光学部材。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の粘着剤層付光学フィルム、及び請求項１０に記載の光学部材からなる群から選択される少なくとも１種を含むことを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物、当該粘着剤組成物から形成された粘着剤層に関する。また、本発明は、光学フィルムに前記粘着剤層を設けた粘着剤層付光学フィルム、及び当該粘着剤層付光学フィルムを含む光学部材に関する。さらに、本発明は、前記粘着剤層付光学フィルム及び／又は光学部材を含む画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置等の画像表示装置においては、軽量化、薄型化の要求が強く、画像表示装置において使用される偏光フィルム等の各種光学部材に対しても、薄型化、軽量化することが要望されている。
【０００３】
例えば、偏光フィルムとして、偏光子の片面のみに透明保護フィルムを有する片面保護偏光フィルムが知られている。このような片面保護偏光フィルムは薄型化、軽量化することができるものの、偏光子の片面が保護フィルムにより保護されていないため、水分等により劣化しやすいといった問題があった。また、両面保護偏光フィルムであっても、透明保護フィルムが薄膜化されている場合には、同様に偏光子が水分等により劣化する場合があった。
【０００４】
また、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）表示装置に搭載された有機ＥＬパネルは、大気中の水分や酸素に非常に弱いため、通常、有機ＥＬパネル表面にはバリア層やバリア機能を持つ光学用フィルムが設けられており、これらを貼り合せるための粘着剤層にも水分等を透過させないこと（低透湿性）が求められている。
【０００５】
このように画像表示装置に用いられる各種光学部材は、その素材によっては水分等により劣化しやすいものであり、当該光学部材を被着体に貼り合せるための粘着剤層には、水分等を透過させないこと（低透湿性）が要求されていた。
【０００６】
このような低透湿の粘着剤層としては、例えば、２種類の重量平均分子量が異なるイソブチレン樹脂、特定の軟化点を有する水素化石油樹脂を含む粘着剤組成物を、特定の配合割合で含む粘着剤組成物が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、水素添加された環状オレフィン系重合体と、特定の重量平均分子量を有するポリイソブチレン樹脂とを有する接着性封止組成物が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５４１６３１６号明細書
【特許文献２】特開２００７−１９７５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１、２に記載の粘着剤組成物から形成された粘着剤層は低透湿ではあるが、高温で保管試験を行うと、浮きや剥がれといった不具合を生じてしまうという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、低透湿性であって、高温環境下においても浮きや剥がれ等の不具合の発生を抑制できる高い耐久性を有する粘着剤層を形成することができる粘着剤組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、当該粘着剤組成物から形成された粘着剤層、当該粘着剤層が設けられた粘着剤層付光学フィルム、当該粘着剤層付光学フィルムを含む光学部材を提供することを目的とする。さらに、前記粘着剤層付光学フィルム、及び前記光学部材からなる群から選択される１種以上を含む画像表示装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記粘着剤組成物を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、ゴム系ポリマー（Ａ）、及び粘着付与剤（Ｂ）を含有する粘着剤組成物であって、
前記ゴム系ポリマー（Ａ）が、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）、及び重量平均分子量が５０万以上であるイソブチレン系ポリマー（Ａ２）からなる群から選択される少なくとも１種のゴム系ポリマーを含み
前記ゴム系ポリマー（Ａ）が前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）を含む場合には、前記粘着付与剤（Ｂ）が、天然物系粘着付与剤（Ｂ１）、石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ２）、及びこれらの水素添加物からなる群から選択される少なくとも１種の粘着付与剤を含み、
前記ゴム系ポリマー（Ａ）が前記イソブチレン系ポリマー（Ａ２）を含む場合には、前記粘着付与剤（Ｂ）が、天然物系粘着付与剤（Ｂ１）、及びこれらの水素添加物からなる群から選択される少なくとも１種の粘着付与剤を含むことを特徴とする粘着剤組成物に関する。
【００１２】
前記粘着付与剤（Ｂ）が、天然物系粘着付与剤（Ｂ１）を含有することが好ましい。前記天然物系粘着付与剤（Ｂ１）としては、テルペン骨格を含む粘着付与剤、ロジン骨格を含む粘着付与剤及びこれらの水素添加物からなる群から選択される少なくとも１種を用いることができる。
【００１３】
前記粘着剤組成物から形成した厚み５０μｍの粘着剤層の、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．における透湿度が１００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることが好ましい。
【００１４】
前記粘着付与剤（Ｂ）が、水素添加物であることが好ましい。
【００１５】
前記粘着付与剤（Ｂ）の軟化点が、１００℃以上であることが好ましい。
【００１６】
前記天然物系粘着付与剤（Ｂ１）が、シクロヘキサノール骨格を含むことが好ましい。
【００１７】
前記粘着付与剤（Ｂ）の含有量が、前記ゴム系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して１重量部以上であることが好ましい。
【００１８】
前記粘着剤組成物が、さらに、重量平均分子量が５万以下であるポリイソブチレン系化合物（Ｃ１）、及び重量平均分子量が５万以下であるポリイソプレン系化合物（Ｃ２）からなる群から選択される少なくとも１種の軟化剤（Ｃ）を含むことが好ましい。
【００１９】
前記軟化剤（Ｃ）の含有量が、前記ゴム系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して１重量部以上であることが好ましい。
【００２０】
また、本発明は、前記粘着剤組成物から形成されたことを特徴とする粘着剤層に関する。
【００２１】
また、本発明は、光学フィルムと、当該光学フィルム上に設けられた前記粘着剤層を有することを特徴とする粘着剤層付光学フィルムに関する。
【００２２】
前記光学フィルムが、偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムを有する偏光フィルムであることが好ましい。
【００２３】
前記偏光フィルムが、偏光子の片面のみに透明保護フィルムを有する片面保護偏光フィルムであって、前記粘着剤層が、偏光子の透明保護フィルムを有さない側に積層されていることが好ましい。
【００２４】
前記光学フィルムが、輝度向上フィルムであってもよい。
【００２５】
また、本発明は、前記粘着剤層付光学フィルムと、輝度向上フィルムを含むことを特徴とする光学部材や、前記粘着剤層と、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．における透湿度が１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であるフィルムを含むことを特徴とする光学部材に関する。
【００２６】
さらに、本発明は、前記粘着剤層付光学フィルム、及び前記光学部材からなる群から選択される少なくとも１種を含むことを特徴とする画像表示装置に関する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の粘着剤組成物は、特定のゴム系ポリマー（Ａ）に、特定の粘着付与剤（Ｂ）を添加することにより、低透湿性を保ちながら、高温環境下においても不具合（浮きや剥がれ等）の発生を抑制することができる（高い耐久性）。
【００２８】
また、本発明は、高温環境下の耐久性に優れ、低透湿性に優れた粘着剤層付光学フィルム、光学部材や、光学信頼に優れた画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態である粘着剤層付偏光フィルムを模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の光学部材の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の光学部材の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
１．粘着剤組成物
本発明の粘着剤組成物は、ゴム系ポリマー（Ａ）、及び粘着付与剤（Ｂ）を含有し、
前記ゴム系ポリマー（Ａ）が、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）、及び重量平均分子量が５０万以上であるイソブチレン系ポリマー（Ａ２）からなる群から選択される少なくとも１種のゴム系ポリマーを含み、
前記ゴム系ポリマー（Ａ）が前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）を含む場合には、前記粘着付与剤（Ｂ）が、天然物系粘着付与剤（Ｂ１）、石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ２）及びこれらの水素添加物からなる群から選択される少なくとも１種の粘着付与剤を含み、
前記ゴム系ポリマー（Ａ）が前記イソブチレン系ポリマー（Ａ２）を含む場合には、前記粘着付与剤（Ｂ）が、天然物系粘着付与剤（Ｂ１）、及びこれらの水素添加物からなる群から選択される少なくとも１種の粘着付与剤を含むことを特徴とする。
【００３１】
（１）ゴム系ポリマー（Ａ）
本発明で用いるゴム系ポリマー（Ａ）は、室温付近の温度域においてゴム弾性を示すポリマーである。具体的には、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）、及び重量平均分子量（Ｍｗ）が５０万以上であるイソブチレン系ポリマー（Ａ２）（以下、単に「イソブチレン系ポリマー（Ａ２）」ということもある）からなる群から選択される１種以上のゴム系ポリマーのことをいう。
【００３２】
前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）としては、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ、ＳＩＳの水素添加物）、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ、スチレン−イソプレンブロック共重合体の水素添加物）、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）等のスチレン系ブロックコポリマーを挙げることができる。これらの中でも、分子の両末端にポリスチレンブロックを有し、ポリマーとして高い凝集力を有する点から、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ、ＳＩＳの水素添加物）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）が好ましい。
【００３３】
前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）としては、例えば、（株）クラレ製のＳＥＰＴＯＮ、ＨＹＢＲＡＲ、旭化成ケミカルズ（株）製のタフテック、（株）カネカ製のＳＩＢＳＴＡＲ等の市販品を用いることができる。
【００３４】
前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）の重量平均分子量としては、特に限定されるものではないが、５万〜５０万程度であることが好ましく、５万〜３０万程度であることがより好ましく、５万〜２５万程度であることがより好ましい。スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）の重量平均分子量が前記範囲にあることで、ポリマーの凝集力と粘弾性を両立できるため好ましい。
【００３５】
前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）中のスチレン含有量は、特に限定されるものではないが、例えば、５〜７０重量％程度であることが好ましく、５〜４０重量％程度であることがより好ましく、１０〜２０重量％程度であることがさらに好ましい。スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）中のスチレン含有量が前記範囲であることにより、スチレン部位による凝集力を保ちながら、ソフトセグメントによる粘弾性を確保できるため好ましい。
【００３６】
前記イソブチレン系ポリマー（Ａ２）としては、イソブチレンを構成単量体として含み、重量平均分子量が５０万以上であるものを挙げることができる。前記イソブチレン系ポリマー（Ａ２）としては、イソブチレンのホモポリマー（ポリイソブチレン、ＰＩＢ）であってもよく、イソブチレンを主モノマーとするコポリマー（すなわち、イソブチレンが５０モル％を超える割合で共重合されたコポリマー）であってもよい。このようなコポリマーとしては、例えば、イソブチレンとノルマルブチレンとの共重合体、イソブチレンとイソプレンとの共重合体（例えば、レギュラーブチルゴム、塩素化ブチルゴム、臭素化ブチルゴム、部分架橋ブチルゴム等のブチルゴム類）、これらの加硫物や変性物（例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基等の官能基で変性したもの）等を挙げることができる。これらの中でも、主鎖の中に二重結合を含まず耐候性に優れる点から、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）が好ましい。
【００３７】
前記イソブチレン系ポリマー（Ａ２）としては、例えば、ＢＡＳＦ社製のＯＰＰＡＮＯＬ等の市販品を用いることができる。
【００３８】
前記イソブチレン系ポリマー（Ａ２）の重量平均分子量は、５０万以上であり、６０万以上であることが好ましく、７０万以上であることがより好ましい。また、重量平均分子量の上限値は特に限定されるものではないが、５００万以下が好ましく、３００万以下がより好ましく、２００万以下がさらに好ましい。イソブチレン系ポリマー（Ａ２）の重量平均分子量を５０万以上とすることで高温保管時の耐久性がより優れる粘着剤組成物とすることができる。
【００３９】
前記ゴム系ポリマー（Ａ）の含有量は、特に限定されるものではないが、粘着剤組成物の全固形分中、３０重量％以上であることが好ましく、４０重量％以上であることがより好ましく、５０重量％以上であることがさらに好ましく、６０重量％以上であることが特に好ましい。ゴム系ポリマー（Ａ）の含有量の上限は特に限定されるものではなく、９５重量％以下であることが好ましく、９０重量％以下であることがより好ましい。
【００４０】
また、前記ゴム系ポリマー（Ａ）がスチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）を含有する場合、その含有量としては、粘着剤組成物の全固形分中、３０重量％以上であることが好ましく、３５重量％以上であることがより好ましく、４０重量％以上であることがさらに好ましい。また、上限値としては特に限定されるものではないが、例えば、９０重量％以下程度であることが好ましく、７０重量％以下程度であることがより好ましい。
【００４１】
また、前記ゴム系ポリマー（Ａ）が、イソブチレン系ポリマー（Ａ２）を含有する場合、その含有量としては、粘着剤組成物の全固形分中、６０重量％以上であることが好ましく、７０重量％以上であることがより好ましく、８０重量％以上であることがさらに好ましい。また、上限値としては特に限定されるものではないが、例えば、９８重量％以下程度であることが好ましく、９０重量％以下程度であることがより好ましい。
【００４２】
また、本発明の粘着剤組成物においては、前記ゴム系ポリマー（Ａ）以外のゴム系ポリマーを含むこともできる。具体的には、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ＥＰＲ（二元系エチレン−プロピレンゴム）、ＥＰＴ（三元系エチレン−プロピレンゴム）、アクリルゴム、ウレタンゴム、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー；ポリエステル系熱可塑性エラストマー；ポリプロピレンとＥＰＴ（三元系エチレン−プロピレンゴム）とのポリマーブレンド等のブレンド系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらは、本発明の効果を損なわない範囲で添加することができるが、前記ゴム系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して１０重量部程度以下であることが好ましい。
【００４３】
（２）粘着付与剤（Ｂ）
本発明で用いる粘着付与剤（Ｂ）としては、天然物系粘着付与剤（Ｂ１）、石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ２）及びこれらの水素添加物が挙げられる。これら粘着付与剤（Ｂ）は、前記ゴム系ポリマー（Ａ）に応じて選択される。すなわち、前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）を用いる場合には、前記粘着付与剤（Ｂ）として、天然物系粘着付与剤（Ｂ１）、石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ２）及びこれらの水素添加物からなる群から選択される少なくとも１種が用いられる。一方、前記イソブチレン系ポリマー（Ａ２）を用いる場合には、前記粘着付与剤（Ｂ）として、天然物系粘着付与剤（Ｂ１）、及びこれらの水素添加物からなる群から選択される少なくとも１種が用いられる。本発明の粘着剤組成物は、粘着付与剤（Ｂ）を含むことで、各種被着体に対して高い接着性を有し、かつ、高温環境下においても高い耐久性を有する粘着剤層を形成することができる。
【００４４】
本発明においては、前記ゴム系ポリマー（Ａ）を用いているため、粘着付与剤（Ｂ）として、テルペンフェノール等のように水酸基を含み透湿度が高くなるような天然物系粘着付与剤（Ｂ１）であっても使用できるものである。すなわち、本発明においては、特定のゴム系ポリマー（Ａ）と特定の粘着付与剤（Ｂ）を用いることにより、低透湿特性を保ちながら、高温環境下における耐久性を向上することができるものである。
【００４５】
前記天然物系粘着付与剤（Ｂ１）としては、例えば、テルペン骨格を含む粘着付与剤、ロジン骨格を含む粘着付与剤及びこれらの水素添加物が挙げられる。なお、以降の説明では、天然物系粘着付与剤（Ｂ１）に関する記載はその水素添加物を含む概念である。
【００４６】
テルペン骨格を含む粘着付与剤としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体等のテルペン重合体や、前記テルペン重合体を変性（フェノール変性、スチレン変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性等）した変性テルペン樹脂等が挙げられる。上記変性テルペン樹脂の例には、テルペンフェノール樹脂、スチレン変性テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂（水素化テルペン樹脂）等が含まれる。ここでいう水素添加テルペン樹脂の例には、テルペン重合体の水素添加物及び他の変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂の水素添加物が含まれる。これらの中でも、ゴム系粘着剤への相溶性や粘着特性の観点から、テルペンフェノール樹脂の水素添加物が好ましい。
【００４７】
前記ロジン骨格を含む粘着付与剤としては、ロジン樹脂、重合ロジン樹脂、水添ロジン樹脂、ロジンエステル樹脂、水添ロジンエステル樹脂、ロジンフェノール樹脂等が挙げられ、具体的には、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）や、これらを水添化、不均化、重合、その他の化学的に修飾された変性ロジン、これらの誘導体を使用することができる。
【００４８】
前記石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ２）としては、例えば、芳香族系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂（脂肪族環状石油樹脂）、脂肪族・芳香族系石油樹脂、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加石油樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等が挙げられる。上記芳香族系石油樹脂としては、例えば、炭素数が８〜１０であるビニル基含有芳香族系炭化水素（スチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、インデン、メチルインデン等）が１種のみ又は２種以上用いられた重合体等が挙げられる。これらの中でも、ビニルトルエンやインデン等の留分（いわゆる「Ｃ９石油留分」）から得られる芳香族系石油樹脂（いわゆる「Ｃ９系石油樹脂」）が好ましい。また、上記脂肪族系石油樹脂としては、例えば、炭素数４〜５のオレフィンやジエン（ブテン−１、イソブチレン、ペンテン−１等のオレフィン；ブタジエン、ピペリレン（１，３−ペンタジエン）、イソプレン等のジエン等）が１種のみ又は２種以上用いられた重合体等が挙げられる。これらの中でも、ブタジエン、ピペリレンやイソプレン等の留分（いわゆる「Ｃ４石油留分」や「Ｃ５石油留分」等）から得られる脂肪族系石油樹脂（いわゆる「Ｃ４系石油樹脂」や「Ｃ５系石油樹脂」等）が好ましい。さらに、上記脂環族系石油樹脂としては、例えば、脂肪族系石油樹脂（いわゆる「Ｃ４系石油樹脂」や「Ｃ５系石油樹脂」等）を環化二量体化した後重合させた脂環式炭化水素系樹脂、環状ジエン化合物（シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ジペンテン、エチリデンビシクロヘプテン、ビニルシクロヘプテン、テトラヒドロインデン、ビニルシクロヘキセン、リモネン等）の重合体又はその水素添加物、上記の芳香族系炭化水素樹脂や、下記の脂肪族・芳香族系石油樹脂の芳香環を水素添加した脂環式炭化水素系樹脂等が挙げられる。さらにまた、脂肪族・芳香族系石油樹脂としては、スチレン−オレフィン系共重合体等が挙げられる。脂肪族・芳香族系石油樹脂としては、いわゆる「Ｃ５／Ｃ９共重合系石油樹脂」等も挙げられる。なお、以降の説明では、石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ２）に関する記載はその水素添加物を含む概念である。
【００４９】
前記粘着付与剤（Ｂ）のなかで天然物系粘着付与剤（Ｂ１）としては、例えば、ヤスハラケミカル（株）製のクリアロンシリーズ、ポリスターシリーズ、荒川化学工業（株）製のスーパーエステルシリーズ、ペンセルシリーズ、パインクリスタルシリーズ等が挙げられ、石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ２）としては、例えば、荒川化学工業（株）製のアルコンシリーズ等の市販品を使用することができる。
【００５０】
前記粘着付与剤（Ｂ）が水素添加物である場合、水素添加は、部分的に水素添加されている部分水素添加物であってもよく、化合物中の全ての二重結合に水素添加がされている完全水素添加物であってもよい。本発明においては、粘着特性、耐候性や色相の観点から完全水素添加物であることが好ましい。
【００５１】
前記粘着付与剤（Ｂ）としては天然物系粘着付与剤（Ｂ１）を好適に使用することができる。天然物系粘着付与剤（Ｂ１）は、シクロヘキサノール骨格を含むことが粘着特性の観点から好ましい。これは詳細な原理は不明であるが、フェノール骨格よりシクロヘキサノール骨格の方が、ベースポリマーであるゴム系ポリマーとの相溶性のバランスがとれるためと考えられる。シクロヘキサノール骨格を含む粘着付与剤としては、例えば、テルペンフェノール樹脂、ロジンフェノール樹脂等の水素添加物が好ましく、テルペンフェノール樹脂、ロジンフェノール樹脂等の完全水素添加物がより好ましい。
【００５２】
前記粘着付与剤（Ｂ）の軟化点（軟化温度）は、特に限定されないが、例えば、８０℃以上程度であることが好ましく、１００℃以上程度であることがより好ましい。粘着付与剤（Ｂ）の軟化点が８０℃以上であることで、高温においても粘着付与剤が軟化せずに粘着特性を保つことができるため好ましい。粘着付与剤（Ｂ）の軟化点の上限値は、特に限定されないが、軟化点が高くなり過ぎると、分子量がより高くなり、相溶性が悪化し、白化等の不具合を生じてしまう場合があるため、例えば、２００℃以下程度であることが好ましく、１８０℃以下程度であることが好ましい。なお、ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ５９０２及びＪＩＳ  Ｋ２２０７のいずれかに規定する軟化点試験方法（環球法）によって測定された値として定義される。
【００５３】
前記粘着付与剤（Ｂ）の重量平均分子量は、特に限定されるものではないが、５万以下であることが好ましく、３万以下であることが好ましく、１万以下であることがより好ましく、８０００以下であることがさらに好ましく、５０００以下であることが特に好ましい。また、前記粘着付与剤（Ｂ）の重量平均分子量の下限値は特に限定されるものではないが、５００以上であることが好ましく、１０００以上であることがより好ましく、２０００以上であることがさらに好ましい。前記粘着付与剤（Ｂ）の重量平均分子量が前記範囲にあることで、ゴム系ポリマーとの相溶性が良く、白化等の不具合を生じないため好ましい。
【００５４】
前記粘着付与剤（Ｂ）の添加量は、前記ゴム系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、２５０重量部以下であることが好ましく、さらには２００重量部以下であることが好ましく、さらには１５０重量部以下であることが好ましい。前記粘着付与剤（Ｂ）として、天然物系粘着付与剤（Ｂ１）を含有する場合には、前記天然物系粘着付与剤（Ｂ１）の添加量は、前記ゴム系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、１００重量部以下であることが好ましく、８５重量部以下であることがより好ましく、５０重量部以下であることがさらに好ましく、４５重量部以下であることが特に好ましい。また、粘着付与剤（Ｂ）の添加量の下限値は特に限定されるものではないが、１重量部以上であることが好ましく、５重量部以上であることがより好ましい。粘着付与剤（Ｂ）の使用量を前記範囲にすることで、粘着特性を向上できるため好ましい。また、粘着付与剤（Ｂ）の使用料が前記範囲を超えて多量添加となると、粘着剤の凝集力が低下してしまう傾向があり、好ましくない。
【００５５】
また、前記ゴム系ポリマー（Ａ）がスチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）を含有する場合、前記粘着付与剤（Ｂ）として、天然物系粘着付与剤（Ｂ１）及び／又は石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ２）が用いられる。前記天然物系粘着付与剤（Ｂ１）の添加量は、前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）１００重量部に対して、１００重量部以下であることが好ましく、８５重量部以下であることがより好ましく、７０重量部以下であることがさらに好ましく、４５重量部以下であることが特に好ましい。また、前記天然物系粘着付与剤（Ｂ１）の添加量の下限値は特に限定されるものではないが、０．５重量部以上であることが好ましく、１重量部以上であることがより好ましく、１０重量部以上であることがさらに好ましく、２０重量部以上であることが特に好ましい。なお、前記粘着付与剤（Ｂ）として、前記石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ２）を含有する場合には、前記天然物系粘着付与剤（Ｂ１）の添加量は０重量部であってもよい。
【００５６】
一方、前記石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ２）の添加量は、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）１００重量部に対して、１５０重量部以下であることが好ましく、１００重量部以下であることがより好ましく、７０重量部以下であることがさらに好ましく、５０重量部であることがさらに好ましく、３０重量部であることがさらに好ましい。また、石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ２）の添加量の下限値は特に限定されるものではないが、０．５重量部以上であることが好ましく、１重量部以上であることがより好ましく、５重量部以上であることがより好ましく、１０重量部以上であることがさらに好ましい。なお、前記粘着付与剤（Ｂ）として、天然物系粘着付与剤（Ｂ１）を含有する場合には、前記石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ２）の添加量は０重量部であってもよい。
【００５７】
前記ゴム系ポリマー（Ａ）がスチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）を含有する場合、前記粘着付与剤（Ｂ）として、天然物系粘着付与剤（Ｂ１）および石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ２）を用いる場合が好ましい。前記天然物系粘着付与剤（Ｂ１）に加えて、石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ２）を併用することはスチレン部位との相溶性の観点から好ましい。前記併用系では、前記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）１００重量部に対して、天然物系粘着付与剤（Ｂ１）の添加量は０．５〜１５０重量部が好ましく、さらには０．５〜１００重量部が好ましく、石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ２）の添加量は０．５〜１５０重量部が好ましく、さらには０．５〜１００重量部が好ましい。
【００５８】
また、前記ゴム系ポリマー（Ａ）がイソブチレン系ポリマー（Ａ２）を含有する場合、前記粘着付与剤（Ｂ）として、天然物系粘着付与剤（Ｂ１）が用いられる。前記天然物系粘着付与剤（Ｂ１）の添加量は、前記イソブチレン系ポリマー（Ａ２）１００重量部に対して、４０重量部以下であることが好ましく、３０重量部以下であることがより好ましく、２０重量部以下であることがさらに好ましい。また、粘着付与剤（Ｂ）の添加量の下限値は特に限定されるものではないが、０．５重量部以上であることが好ましく、１重量部以上であることがより好ましく、５重量部以上であることがさらに好ましい。なお、前記ゴム系ポリマー（Ａ）がイソブチレン系ポリマー（Ａ２）を含有する場合には、粘着剤組成物への、前記石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ２）の添加は任意であるが、その添加量は、イソブチレン系ポリマー（Ａ２）１００重量部に対して４０重量部以下であるのが好ましく、さらには２０重量部以下であるのが好ましく、０重量部であってもよい。
【００５９】
また、本発明の粘着剤組成物には、前記天然物系粘着付与剤（Ｂ１）、石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ２）以外の粘着付与剤を添加することもできる。但し、他の粘着付与剤の添加量は、前記ゴム系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、１００重量部以下であるのが好ましい。
【００６０】
（３）その他の添加剤
本発明の粘着剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、前記以外の添加剤を添加することもできる。添加剤としては、特に限定されるものではないが、軟化剤（Ｃ）を添加することが、粘着特性の観点から好ましい。
【００６１】
前記粘着付与剤（Ｂ）の種類によっては、粘着剤層の低温領域における弾性率が上昇し、例えば、耐衝撃性等の特定の特性が悪化する場合がある。そのような場合に、粘着剤組成物に軟化剤（Ｃ）を用いることで、その可塑効果によりゴム系ポリマー（Ａ）の弾性率を低くすることができ、その結果、前記粘着付与剤（Ｂ）を使用していても、前記不具合が発生することが抑制することができるため、好ましい。
【００６２】
前記軟化剤（Ｃ）としては、重量平均分子量が５万以下であるポリイソブチレン系化合物（Ｃ１）、及び重量平均分子量が５万以下であるポリイソプレン系化合物（Ｃ２）からなる群から選択される少なくとも１種の軟化剤を挙げることができる。
【００６３】
軟化剤（Ｃ）の重量平均分子量は、５万以下であり、４万以下であることがより好ましい。また、前記軟化剤（Ｃ）の重量平均分子量の下限値は特に限定されるものではないが、５００以上であることが好ましく、１０００以上であることがより好ましい。前記軟化剤（Ｃ）の重量平均分子量が前記範囲にあることで、分子量が小さくなりすぎたために起こる凝集力の低下を防ぐことができ、一方、分子量が大きくなりすぎると軟化剤として作用しなくなることを防ぐことができる。
【００６４】
前記ポリイソブチレン系化合物（Ｃ１）としては、イソブチレンのみかなる化合物（ポリイソブチレン）であってもよく、イソブチレンを主モノマーとする共重合物（すなわち、イソブチレンが５０モル％を超える割合で含む共重合物）であってもよい。このような共重合物としては、例えば、イソブチレンとノルマルブチレンとの共重合体、イソブチレンとイソプレンとの共重合体（例えば、レギュラーブチルゴム、塩素化ブチルゴム、臭素化ブチルゴム、部分架橋ブチルゴム等のブチルゴム類）、これらの加硫物や変性物（例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基等の官能基で変性したもの）等を挙げることができる。これらの中でも、主鎖に二重結合を含まず、耐候性に優れているため、ポリイソブチレンが好ましい。
【００６５】
前記ポリイソプレン系化合物（Ｃ２）としては、イソプレンのみかなる化合物（ポリイソプレン）であってもよく、イソプレンを主モノマーとする共重合物（すなわち、イソプレンが５０モル％を超える割合の共重合物）であってもよい。このような共重合物としては、具体的には、ブタジエン−イソプレン−スチレンランダム共重合体、イソプレン−スチレンランダム共重合体、水添ポリイソプレン等を挙げることができる。これらの中でも、ゴム系ポリマーへの可塑効果の点から水添ポリイソプレンが好ましい。
【００６６】
軟化剤（Ｃ）としては、例えば、ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）製のＨＶ−３００、（株）クラレ製のクラプレンＬＩＲ−２００等の市販品を用いることができる。
【００６７】
また、前記軟化剤（Ｃ）の添加量は、特に限定されるものではないが、前記ゴム系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、５０重量部以下であることが好ましく、３０重量部以下であることがより好ましく、２５重量部以下であることがさらに好ましい。また、軟化剤（Ｃ）の添加量の下限値は特に限定されるものではないが、０重量部以上であることが好ましく、１重量部以上であることがより好ましく、５重量部以上であることがさらに好ましい。
【００６８】
また、前記粘着剤組成物には、希釈剤として有機溶媒を添加することができる。希釈剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、トルエン、キシレン、ジメチルエーテル等を挙げることができ、これらを１種単独で又は２種以上を混合して使用することができる。これらの中でも、トルエンが好ましい。
【００６９】
希釈剤の添加量は、特に限定されるものではないが、粘着剤組成物中に５０〜９５重量％程度で添加することが好ましく、７０〜９０重量％程度であることがより好ましい。希釈剤の添加量が前記範囲であることにより、支持体等へ塗工性の観点から好ましい。
【００７０】
前記粘着剤組成物には、任意の適切な添加剤をさらに含んでいてもよい。添加剤の具体例としては、架橋剤（例えば、ポリイソシアネート、エポキシ化合物、アルキルエーテル化メラミン化合物等）、充填剤、老化防止剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。粘着剤組成物に添加される添加剤の種類、組み合わせ、添加量等は、目的に応じて適切に設定され得る。粘着剤組成物における前記添加剤の含有量（総量）は、３０重量％以下であることが好ましく、２０重量％以下であることがより好ましく、１０重量％以下であることがさらに好ましい。
【００７１】
２．粘着剤層
本発明の粘着剤層は、前記粘着剤組成物から形成されたことを特徴とする。
【００７２】
本発明の粘着剤層の製造方法は特に限定されないが、各種支持体等に前記粘着剤組成物を塗布し、加熱乾燥等により溶媒等を除去することにより、粘着剤層を形成することができる。
【００７３】
粘着剤組成物の塗布方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーター等による押出しコート法等の方法が挙げられる。
【００７４】
前記加熱乾燥温度は、３０℃〜２００℃程度が好ましく、４０℃〜１８０℃がより好ましく、８０℃〜１５０℃がさらに好ましい。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤層を得ることができる。乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、５秒〜２０分程度が好ましく、３０秒〜１０分がより好ましく、１分〜８分がさらに好ましい。
【００７５】
前記支持体としては、例えば、剥離処理したシート（セパレーター）を用いることができる。
【００７６】
前記セパレーターの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルム等のプラスチックフィルム、紙、布、不織布等の多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、及びこれらのラミネート体等の適宜な薄葉体等を挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００７７】
前記プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム等が挙げられる。
【００７８】
前記セパレーターの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレーターには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型、及び防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型等の帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレーターの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等の剥離処理を適宜行うことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００７９】
本発明の粘着剤層の厚みは、特に限定されるものではなく、その用途に応じて適宜設定することができるが、５０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以下であることがさらに好ましい。また、粘着剤層の厚みの下限値は、特に限定されるものではないが、耐久性の観点からは、１μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましい。
【００８０】
前記粘着剤層の透湿度は、特に限定されるものではないが、１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましく、６０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下がより好ましく、５０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下がさらに好ましく、３０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下がさらに好ましく、２０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下が特に好ましい。また、透湿度の下限値は特に限定されるものではないが、理想的には、水蒸気を全く透過させないこと（すなわち、０ｇ／（ｍ２・２４ｈ））が好ましい。粘着剤層の透湿度が前記範囲であれば、当該粘着層を偏光フィルム等の光学フィルムに適用した場合に、光学フィルムに水分が移行することを抑制することができ、光学フィルムの水分による劣化等を抑制することができるため好ましい。前記透湿度は、粘着剤層の厚み５０μｍにおける４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．条件下での水蒸気透過率（透湿度）であって、その測定方法は実施例に記載の方法により測定することができる。
【００８１】
３．粘着剤層付光学フィルム
本発明の粘着剤層付光学フィルムは、光学フィルムと、前記光学フィルム上に設けられた前記粘着剤層を有することを特徴とする。
【００８２】
前記光学フィルム上に粘着剤層を形成する方法としては、光学フィルム上に前記粘着剤組成物を塗布し、加熱乾燥等により溶媒等を除去することにより、粘着剤層を光学フィルム上に形成することができる。また、前述の通り、支持体等上に粘着剤層を形成し、当該粘着剤層を光学フィルム上に転写して、粘着剤層付光学フィルムを形成することもできる。この場合、前記粘着剤層付光学フィルムの作製にあたって用いた、剥離処理したシートは、そのまま粘着剤層付光学フィルムのセパレーターとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【００８３】
前記光学フィルムとしては、液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。例えば、光学フィルムとしては偏光フィルムが挙げられる。偏光フィルムは偏光子の片面又は両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられるが、本発明においては、薄型化の観点から、片面保護偏光フィルムであることが好ましい。
【００８４】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【００８５】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウム等の水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラ等の不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウム等の水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００８６】
また、薄膜化の観点から、厚みが１０μｍ以下の薄型偏光子を用いることが好ましい。薄型化の観点から言えば当該厚みは、１〜７μｍであるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため耐久性に優れ、さらには偏光フィルムとしての厚みも薄型化が図れる点が好ましい。
【００８７】
薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭５１−０６９６４４号公報や特開２０００−３３８３２９号公報や、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、又は特開２０１４−５９３２８号公報や特開２０１２−７３５６３号公報に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断等の不具合なく延伸することが可能となる。
【００８８】
前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、又は特開２０１４−０５９３２８号公報や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特開２０１４−０５９３２８号公報や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。
【００８９】
前記偏光子の片面又は両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は、前記ポリマーのブレンド物等も前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いても良く、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いても良い。
【００９０】
保護フィルムの厚みは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性等の点より１〜５００μｍ程度である。
【００９１】
前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。上記の他、偏光子と透明保護フィルムとの接着剤としては、紫外硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等が挙げられる。電子線硬化型偏光フィルム用接着剤は、上記各種の透明保護フィルムに対して、好適な接着性を示す。また本発明で用いる接着剤には、金属化合物フィラーを含有させることができる。
【００９２】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。
【００９３】
例えば、図１に示すように、偏光フィルム２が、偏光子４の片面のみに透明保護フィルム５を有する片面保護偏光フィルムである場合、前記粘着剤層３が、偏光子４の透明保護フィルム５を有さない側（すなわち、偏光子４側）に形成されていることが好ましい。この場合、前記偏光子４と粘着剤層３は必ずしも接触している必要はないが、本発明の効果を顕著に発現できる観点からは、これらが接触していることが好ましい。このような構成とすることで、偏光子への水分等の移行を抑制することができ、片面保護偏光フィルムの偏光子が劣化することを抑制することができる。
【００９４】
また、前記偏光板フィルム以外の光学フィルムとしては、例えば、反射板や反透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルム等の液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものが挙げられる。これらの中でも、輝度向上フィルムを光学フィルムとして好適に用いることができる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光フィルムに、実用に際して積層して、１層又は２層以上用いることができる。
【００９５】
また、前記光学フィルムには活性化処理を施すことができる。活性化処理は各種方法を採用でき、例えばコロナ処理、低圧ＵＶ処理、プラズマ処理等を採用できる。
【００９６】
４．光学部材
本発明の光学部材は、前記粘着剤層付光学フィルムと、輝度向上フィルムを含む光学部材（以下、「第１光学部材」という）や、前記粘着剤層と、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．における透湿度が１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であるフィルムを含む光学部材（以下、「第２光学部材」という）を挙げることができる。
【００９７】
第１光学部材は、前記粘着剤層付光学フィルムの粘着剤層を介して、さらに輝度向上フィルムを積層するものである。第１光学部材における粘着剤層付光学フィルムとしては、粘着剤層付偏光フィルムであることが好ましい。例えば、図２に示すように、偏光フィルム２、粘着剤層３、輝度向上フィルム６を有する光学部材１０を挙げることができる。また、このような光学部材１０は、その他の層を有していてもよく、例えば、図３に示すように、前記輝度向上フィルム６の粘着剤層３を有さない側に、粘着剤層（不図示）等を介して、プリズムシート７をさらに積層することができる。プリズムシート７は、代表的には、基板とプリズム部とを有する。また、図２、３においては、図１と同様に片面保護偏光フィルムを記載しているが、両面保護偏光フィルムであってもよい。このような光学部材は、液晶表示装置のバックライト側の偏光板として用いることが好ましい。
【００９８】
また、前記輝度向上フィルム６としては、反射型偏光板を挙げることができる。前記反射型偏光板は、直線偏光分離型の偏光板である。その代表例としては、グリッド型偏光板、屈折率の異なる２種以上の材料の多層薄膜積層偏光板、屈折率の異なる蒸着多層薄膜、屈折率の異なる２種以上の材料の複屈折層多層薄膜積層体、屈折率差を有する２種以上の樹脂を用いた２種以上の樹脂積層体を延伸したもの、直線偏光を直交する軸方向で反射／透過することで分離する偏光板（直線偏光分離型反射偏光板）が挙げられる。これらの中でも直線偏光分離型反射偏光板が好適に用いられる。このような反射型偏光板としては、例えばスリーエム製の商品名「Ｄ−ＢＥＦ」や、日東電工（株）製の商品名「ニポックスＡＰＣＦ」として市販されているものを用いることもできる。
【００９９】
また、第２光学部材に用いる、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．における透湿度が１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であるフィルムとしては、例えば、有機ＥＬ素子に用いられるバリア層等を挙げることできる。有機ＥＬ素子に用いられるバリア層としては、例えば、三フッ化ポリエチレン、ポリ三フッ化塩化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、脂環式ポリオレフィン、エチレン−ビニルアルコール共重合体等のポリマー層、若しくはこれらの積層体、さらに前記ポリマー層にスパッタリング等の成膜法を用いて酸化ケイ素、窒化ケイ素、酸化アルミニウム、ダイヤモンドライクカーボン等の無機薄膜が被覆されたもの等を挙げることができる。このような低透湿フィルムを有する光学部材は、有機ＥＬ装置に好適に用いることができ、具体的には、有機ＥＬ素子の封止部材として用いることができる。
【０１００】
５．画像表示装置
本発明の画像表示装置は、前記粘着剤層付偏光フィルム、及び前記光学部材からなる群から選択される１種以上を含むことを特徴とする。画像表示装置としては、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等を挙げることができる。
【０１０１】
本発明の画像表示装置は、本発明の粘着剤層付光学フィルム又は光学部材を含むものであればよく、その他の構成については、従来の画像表示装置と同様のものを挙げることができる。
【０１０２】
本発明の画像表示装置は、前記粘着剤層付光学フィルム又は光学部材を含むため、高い光学信頼性を有するものである。
【実施例】
【０１０３】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部及び％はいずれも重量基準である。
【０１０４】
（重量平均分子量）
重量平均分子量（Ｍｗ）の測定は，ゲルパーミエーションクロマトグラフィ法（ＧＰＣ法）において行い、ＨＬＣ−８１２０（東ソー社製）による内径６．０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのカラム（東ソ社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ／ＨＺ４０００／ＨＺ３０００／ＨＺ２０００）を直列に接続して使用し、溶離液にテトラヒドロフランを用いて濃度１ｇ／Ｌ、流量０．６ｍｌ／分、温度４０℃、サンプル注入量２０μｌの条件で行い、検出器にはＲＩ検出器を用いた。また分子量の検量線の作成には，ＴＳＫ  標準ポリスチレン（東ソー社製）を用いた。
【０１０５】
製造例１（偏光フィルムの製造）
薄型偏光膜を作製するため、まず、非晶性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材に９μｍ厚のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）層が製膜された積層体を延伸温度１３０℃の空中補助延伸によって延伸積層体を生成した。次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し、さらに着色積層体を延伸温度６５℃のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された４μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような２段延伸によって非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層のＰＶＡ分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された高機能偏光膜（偏光子）を構成する、厚さ５μｍのＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成した。
【０１０６】
上記偏光子に係る上記光学フィルム積層体の偏光膜（偏光子、厚み：５μｍ）の表面に、接着剤層の厚さが０．１μｍになるようにポリビニルアルコール系接着剤を塗布しながら、透明保護フィルム（厚さ２０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂フィルムにコロナ処理を施したもの）を貼合せたのち、５０℃で５分間の乾燥を行った。次いで、非晶性ＰＥＴ基材を剥離して、薄型偏光子を用いた片保護偏光フィルムを作製した。
【０１０７】
実施例１
ゴム系ポリマー（Ａ）としてスチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ、商品名：ＳＥＰＴＯＮ  ２０６３、スチレン含有量：１３％、（株）クラレ製）１００重量部と、粘着付与剤（Ｂ）として水添テルペンフェノール（商品名：ＹＳポリスターＴＨ１３０、軟化点：１３０℃、水酸基価：６０、ヤスハラケミカル（株）製）４０．４重量部、石油系粘着付与剤（商品名：ピコラスチックＡ５、ビニルトルエン系粘着付与剤、軟化点：５℃、イーストマンコダック社製）６１．７部、軟化剤（Ｃ）としてポリブテン（商品名：ＨＶ−３００、重量平均分子量：３０００、ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）製）２１．３部を配合したトルエン溶液（粘着剤溶液）を固形分が３０重量％になるように調整し、粘着剤組成物（溶液）を調製した。
【０１０８】
得られた粘着剤組成物（溶液）を、片面をシリコーンで剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＦ、三菱樹脂（株）製）の剥離処理面に塗布して塗布層を形成した。次いで、塗布層を１２０℃で３分乾燥させて、粘着剤層を形成し、粘着剤層の厚みが２０μｍの粘着シートを作製した。また、粘着シートの粘着面には、前記片面をシリコーンで剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＦ、三菱樹脂（株）製）を、剥離処理面と前記粘着剤層が接するように貼り合せた。粘着剤層の両面に被覆されたポリエステルフィルムは、剥離ライナー（セパレーター）として機能する。
【０１０９】
前記粘着剤シートの一方の剥離ライナーを剥離し、製造例１で得られた偏光フィルムの偏光子上に、粘着剤層と偏光子が接するように積層して粘着剤層付偏光フィルムを得た。粘着剤層の剥離ライナーはセパレーターとして残した。得られた粘着剤層付偏光フィルムの構成は、透明保護フィルム／偏光子／粘着剤層／セパレーターであった。
【０１１０】
実施例２〜３１、比較例１〜７
実施例１において、粘着剤組成物の各成分を表１、２に記載の組成にした以外は実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。
【０１１１】
比較例８（アクリル系粘着剤層の作製）
温度計、攪拌機、還流冷却管及び窒素ガス導入管を備えたセパラブルフラスコに、モノマー成分として、ブチルアクリレート（ＢＡ）９９重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１重量部、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．２重量部及び重合溶媒として酢酸エチルを固形分が２０％になるように投入した後、窒素ガスを流し、攪拌しながら約１時間窒素置換を行った。その後、６０℃にフラスコを加熱し、７時間反応させて重量平均分子量（Ｍｗ）１１０万のアクリル系ポリマーを得た。上記アクリル系ポリマー溶液（固形分１００重量部）に、イソシアネート系架橋剤としてトリメチロールプロパントリレンジイソシアネート（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）０．８重量部、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学（株）製）０．１重量部を加えてアクリル系粘着剤組成物を調製した。
【０１１２】
アクリル系粘着剤組成物を用いた以外は実施例１と同様にして粘着剤層付偏光フィルムを得た。
【０１１３】
実施例、比較例で得られた粘着剤組成物、粘着剤層付偏光フィルムについて、以下の評価を行った。評価結果を表１、２に示す。
【０１１４】
＜透湿度の測定方法＞
実施例、比較例で得られた粘着剤組成物を用いて、実施例に記載の方法に準じて、粘着剤層の厚みが５０μｍである粘着シートを形成した。粘着シートの一方の剥離ライナーを剥がし、粘着面を露出させて、該粘着面により、粘着シートをトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム、厚み２５μｍ、コニカミノルタ（株）製）に貼り合わせた。そして、もう一方の剥離ライナーを剥がして、測定用サンプルを得た。
次に、この測定用サンプルを用いて、下記条件で、透湿度試験方法（カップ法、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準じる）により、透湿度（水蒸気透過率）を測定した。
測定温度：４０℃
相対湿度：９２％
測定時間：２４時間
なお、測定の際には、恒温恒湿槽を使用した。
【０１１５】
＜粘着力＞
実施例、比較例で得られた粘着剤シートを用いて、長さ１００ｍｍ、幅２５ｍｍのテープ片を得た。次に、テープ片から一方の剥離ライナーを剥離して、粘着面を露出させて、テープ片の該粘着面に、ＰＥＴフィルム（厚さ：２５μｍ）に貼り合わせ、（剥離ライナー／粘着剤層／ＰＥＴフィルム）の順に積層している基材付き片面粘着テープ（長さ：１００ｍｍ、幅：２５ｍｍ）を作製した。この基材付き片面粘着テープから剥離ライナーを剥離して、測定用サンプルを得た。
次いで、２３℃、５０％Ｒ．Ｈ．雰囲気下で、測定用サンプルの露出した粘着面（測定面）に、ガラス板（商品名：ソーダライムガラス  ＃００５０、松浪硝子工業（株）製）を貼り合わせ、２ｋｇローラーを１往復させることにより圧着した。そして、２３℃、５０％Ｒ．Ｈ．の雰囲気中で３０分間放置した。
放置後、引張試験機（商品名：ＴＣＭ−１ｋＮＢ、ミネベア社製）を用いて、ガラス板から測定用サンプルを引き剥がす１８０°剥離試験を行い、ガラス板に対する１８０°ピール粘着力（１８０度引き剥がし粘着力）（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定は、２３℃、５０％Ｒ．Ｈ．の雰囲気下、剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／分の条件で行った。
【０１１６】
＜耐久性＞
実施例及び比較例で得られた粘着剤層付偏光フィルムのセパレーターを剥がし、試験片をガラス板に貼り合わせ、これを８５℃の環境下に３００時間投入後の状態を目視又はルーペ（２０倍）を用いて観察した。以下の評価基準により評価した。
◎：ルーペで確認しても、不具合（発泡、剥がれ等）の発生がなかった。
〇：目視では不具合が確認できなかったが、ルーペで確認すると使用に問題ない程度の多少の不具合が生じていた。
×：目視で不具合が確認できた。
【０１１７】
【表１】
0006725373.tif 000002
【０１１８】
【表２】
0006725373.tif 000003
【０１１９】
表１、２中の表記は以下の通りである。
＜ゴム系ポリマー（Ａ１）＞
ＳＥＰＴＯＮ  ２０６３：スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ、商品名：ＳＥＰＴＯＮ  ２０６３、スチレン含有量：１３％、（株）クラレ製）、
ＨＹＢＲＡＲ  ７３１１：スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ、商品名：ＨＹＢＲＡＲ  ７３１１、スチレン含有量１２％、(株)クラレ製）、
＜ゴム系ポリマー（Ａ２）＞
ＯＰＰＡＮＯＬ  Ｂ８０：ポリイソブチレン（Ｍｗ：約７５万、ＢＡＳＦ社製）、
＜それ以外のポリマー＞
ＯＰＰＡＮＯＬ  Ｂ５０：ポリイソブチレン（Ｍｗ：約３４万、ＢＡＳＦ社製）、
ＯＰＰＡＮＯＬ  Ｂ３０：ポリイソブチレン（Ｍｗ：約２０万、ＢＡＳＦ社製）、
アクリル：比較例８で得られたアクリル系粘着剤組成物
＜天然物系粘着付与剤（Ｂ１）＞
クリアロンＭ１２５：芳香族変性テルペン樹脂水素添加物（軟化点：１２５℃、ヤスハラケミカル（株）製）、
クリアロンＰ１５０：テルペン系水素添加物（軟化点：１５２℃、ヤスハラケミカル（株）製）、
ＹＳポリスターＴＨ１３０：水添テルペンフェノール（軟化点：１３０℃、水酸基価：６０、ヤスハラケミカル（株）製）、
ＹＳポリスターＵＨ１１５：完全水添テルペンフェノール（軟化点：１１５、水酸基価：２５、ヤスハラケミカル（株）製）、
完全水添テルペンフェノール（Ａ）：軟化点が１３５℃、水酸基価が１６０である完全水添テルペンフェノール、
完全水添テルペンフェノール（Ｂ）：軟化点が１３５℃、水酸基価が６０である完全水添テルペンフェノール、
完全水添テルペンフェノール（Ｃ）：軟化点が１６０℃、水酸基価が６０である完全水添テルペンフェノール、
＜石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ２）＞
ピコラスチックＡ５：ビニルトルエン系粘着付与剤（軟化点：５℃、イーストマンコダック社製）、
Ｔ−ＲＥＺ  ＨＡ１２５：水添ジシクロペンタジエン系粘着付与剤（軟化点：１２５℃、東燃ゼネラル石油(株)製）、
ＦＭＲ−０１５０：スチレン系／芳香族系粘着付与剤（軟化点：１４５℃、三井化学(株)製）、
アルコンＰ１１５：脂環族飽和炭化水素樹脂（軟化点：約１１５℃、荒川化学工業（株）製）、
アルコンＰ１２５：脂環族飽和炭化水素樹脂（軟化点：約１２５℃、荒川化学工業（株）製）、
アルコンＰ１４０：脂環族飽和炭化水素樹脂（軟化点：約１４０℃、荒川化学工業（株）製）、
＜軟化剤（Ｃ）＞
ＯＰＰＡＮＯＬ  Ｂ１０：ポリイソブチレン（重量平均分子量：約３万６千、ＢＡＳＦ社製）、
ＨＶ−３００：ポリブテン（重量平均分子量：３０００、ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）製）。
【符号の説明】
【０１２０】
１  粘着剤層付偏光フィルム
２  偏光フィルム
３  粘着剤層
４  偏光子
５  透明保護フィルム
６  輝度向上フィルム
７  プリズムシート
１０  光学部材
【図１】
0006725373.tif 000004
【図２】
0006725373.tif 000005
【図３】
0006725373.tif 000006