(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象プログラムを実行して、当該対象プログラムが使用する資源の使用状況を表す使用状況情報を取得する使用状況取得手段と、
他の情報処理システムにおける資源の使用状況に応じた課金額を表す課金ポリシと、前記使用状況情報と、に基づいて、前記他の情報処理システムにて前記対象プログラムを実行した場合の課金額を算出する課金額算出手段と、
を備え、
前記使用状況取得手段は、前記対象プログラムを構成するコンポーネント毎に、当該コンポーネントが使用する資源の使用状況を前記使用状況情報として取得し、
前記課金額算出手段は、前記対象プログラムを構成する前記コンポーネント毎に使用する前記他の情報処理システムの選択を受け付け、前記課金ポリシと前記使用状況情報とに基づいて、前記対象プログラムの前記コンポーネント毎に選択された前記他の情報処理システムを用いて前記コンポーネントを実行した場合の前記コンポーネント毎の課金額を算出し、当該コンポーネント毎の課金額に基づいて前記他の情報処理システムを用いて前記対象プログラムを実行した場合の課金額を算出する、
情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記使用状況取得手段は、前記対象プログラムが使用する資源の最大使用量と累積使用量とを前記使用状況情報として取得し、
前記課金額算出手段は、前記他の情報処理システムにおける資源の最大使用量に応じた課金ポリシ及び資源の累積使用量に応じた課金ポリシと、前記使用状況情報と、に基づいて、前記他の情報処理システムにて前記対象プログラムを実行した場合の課金額を算出する、
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記課金額算出手段は、前記他の情報処理システム毎に設定された前記課金ポリシと、前記使用状況情報と、に基づいて、前記他の情報処理システム毎に前記対象プログラムを実行した場合の課金額を算出する、
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記課金額算出手段は、前記他の情報処理システム毎に設定された前記課金ポリシと、前記使用状況情報と、に基づいて、複数の前記他の情報処理システムを用いて前記対象プログラムを実行した場合の課金額を算出する、
情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置に、
対象プログラムを実行して、当該対象プログラムが使用する資源の使用状況を表す使用状況情報を取得する使用状況取得手段と、
他の情報処理システムにおける資源の使用状況に応じた課金額を表す課金ポリシと、前記使用状況情報と、に基づいて、前記他の情報処理システムにて前記対象プログラムを実行した場合の課金額を算出する課金額算出手段と、
を実現させると共に、
前記使用状況取得手段は、前記対象プログラムを構成するコンポーネント毎に、当該コンポーネントが使用する資源の使用状況を前記使用状況情報として取得し、
前記課金額算出手段は、前記対象プログラムを構成する前記コンポーネント毎に使用する前記他の情報処理システムの選択を受け付け、前記課金ポリシと前記使用状況情報とに基づいて、前記対象プログラムの前記コンポーネント毎に選択された前記他の情報処理システムを用いて前記コンポーネントを実行した場合の前記コンポーネント毎の課金額を算出し、当該コンポーネント毎の課金額に基づいて前記他の情報処理システムを用いて前記対象プログラムを実行した場合の課金額を算出する、
ことを実現させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムであって、
前記使用状況取得手段は、前記対象プログラムが使用する資源の最大使用量と累積使用量とを前記使用状況情報として取得し、
前記課金額算出手段は、前記他の情報処理システムにおける資源の最大使用量に応じた課金ポリシ及び資源の累積使用量に応じた課金ポリシと、前記使用状況情報と、に基づいて、前記他の情報処理システムにて前記対象プログラムを実行した場合の課金額を算出する、
プログラム。
【請求項７】
情報処理装置が、
対象プログラムを実行して、当該対象プログラムが使用する資源の使用状況を表す使用状況情報を取得し、
他の情報処理システムにおける資源の使用状況に応じた課金額を表す課金ポリシと、前記使用状況情報と、に基づいて、前記他の情報処理システムにて前記対象プログラムを実行した場合の課金額を算出する、
課金額算出方法であり、
さらに、前記情報処理装置が、
前記対象プログラムを構成するコンポーネント毎に、当該コンポーネントが使用する資源の使用状況を前記使用状況情報として取得し、
前記対象プログラムを構成する前記コンポーネント毎に使用する前記他の情報処理システムの選択を受け付け、前記課金ポリシと前記使用状況情報とに基づいて、前記対象プログラムの前記コンポーネント毎に選択された前記他の情報処理システムを用いて前記コンポーネントを実行した場合の前記コンポーネント毎の課金額を算出し、当該コンポーネント毎の課金額に基づいて前記他の情報処理システムを用いて前記対象プログラムを実行した場合の課金額を算出する、
課金額算出方法。
【請求項８】
請求項７に記載の課金額算出方法であって、
前記情報処理装置が、
前記対象プログラムが使用する資源の最大使用量と累積使用量とを前記使用状況情報として取得し、
前記他の情報処理システムにおける資源の最大使用量に応じた課金ポリシ及び資源の累積使用量に応じた課金ポリシと、前記使用状況情報と、に基づいて、前記他の情報処理システムにて前記対象プログラムを実行した場合の課金額を算出する、
課金額算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置にかかり、特に、サービス利用金額を予測する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
IT（Information Technology）資産を所有せず、クラウドのようなサービスを利用することで、必要な時に必要なだけの計算機資源を利用することが可能となっている。このような利用型のサービスでは、利用する計算機資源の量に応じた従量課金が行われることが一般的である。また、特許文献１に示すように、利用する計算機資源のスペックに応じた課金が行われることもある。このような状況において、企業にてIT投資の意思決定を行う際には、利用型のサービス利用費用を導入前に正確に見積もることが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１５９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような利用型のサービスでは、導入前にサービス利用費用を正確に予測することが困難である、という問題が生じる。例えば、サービス提供者から提供される情報が、単位時間あたりの利用単価のみの場合には、全体的な利用時間が不明であるため、サービス利用費用を事前に予測することができない。また、最近では、様々な課金単位が導入されてきており、さらには、オンプレミス環境とクラウド環境でそれぞれ課金体系が異なることもある。
【０００５】
このため、本発明の目的は、上述した課題である、計算機資源を提供するサービスの利用費用を導入前に予測することが困難である、ということを解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一形態である情報処理装置は、
対象プログラムを実行して、当該対象プログラムが使用する資源の使用状況を表す使用状況情報を取得する使用状況取得手段と、
他の情報処理システムにおける資源の使用状況に応じた課金額を表す課金ポリシと、前記使用状況情報と、に基づいて、前記他の情報処理システムにて前記対象プログラムを実行した場合の課金額を算出する課金額算出手段と、
を備えた、
という構成をとる。
【０００７】
また、本発明の一形態であるプログラムは、
情報処理装置に、
対象プログラムを実行して、当該対象プログラムが使用する資源の使用状況を表す使用状況情報を取得する使用状況取得手段と、
他の情報処理システムにおける資源の使用状況に応じた課金額を表す課金ポリシと、前記使用状況情報と、に基づいて、前記他の情報処理システムにて前記対象プログラムを実行した場合の課金額を算出する課金額算出手段と、
を実現させる、
という構成をとる。
【０００８】
また、本発明の一形態である課金額算出方法は、
対象プログラムを実行して、当該対象プログラムが使用する資源の使用状況を表す使用状況情報を取得し、
他の情報処理システムにおける資源の使用状況に応じた課金額を表す課金ポリシと、前記使用状況情報と、に基づいて、前記他の情報処理システムにて前記対象プログラムを実行した場合の課金額を算出する、
という構成をとる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、以上のように構成されることにより、計算機資源を提供するサービスの利用費用を導入前に予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１における情報処理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１に開示した情報処理装置にて取得する課金ポリシの一例を示す図である。
【図３】図１に開示した情報処理装置にて取得するメモリプロファイルの一例を示す図である。
【図４】図１に開示した情報処理装置にて算出して提示する課金額の一例を示す図である。
【図５】図１に開示した情報処理装置にて算出して提示する課金額の一例を示す図である。
【図６】図１に開示した情報処理システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態２における情報処理装置にて表示される操作画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態３における情報処理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
本発明の第１の実施形態を、図１乃至図６を参照して説明する。図１乃至図５は、情報処理装置の構成を説明するための図であり、図６は、情報処理装置の動作を説明するための図である。
【００１２】
本実施形態における情報処理装置は、プログラム（対象プログラム）を開発・テストするために用いる情報処理装置であり、いわゆるオンプレミス環境を実現している。そして、情報処理装置は、以下に説明するように、開発したプログラムを、クラウド環境に移行する前に、クラウド環境やそのままオンプレミス環境で実行する場合の課金額を事前に予測する機能を備えている。但し、情報処理装置は、必ずしもプログラムを開発・テストするオンプレミス環境にある装置であることに限定されず、対象となるプログラムの開発・テストは他の装置で行ってもよい。
【００１３】
情報処理装置は、演算装置と記憶装置とを備えた情報処理装置である。そして、情報処理装置は、図１に示すように、装備された演算装置がプログラムを実行することで構築された、測定対象プログラム実行部１０、課金ポリシ取得部１１、メモリプロファイル取得部１２、予測金額算出部１３、予測金額提示部１４、を備えている。また、情報処理装置は、装備された記憶装置に形成された、課金ポリシ記録部１５、メモリプロファイル記録部１６を備えている。以下、各構成について説明する。
【００１４】
課金ポリシ取得部１１は、実行環境２の課金ポリシを取得する機能を有する（図６のステップＳ１）。例えば、API（Application Programming Interface）などを用いて実行環境２に接続し、課金ポリシを取得して、課金ポリシ記録部２に記録する。
【００１５】
ここで、実行環境２とは、情報処理装置１で開発・テストしたプログラムを移行して実行する環境を提供する情報処理システム（他の情報処理システム）である。例えば、実行環境２は、クラウドサービス事業者が提供するクラウド環境の情報処理システムであったり、プログラムを開発して実行する企業が備えるオンプレミス環境の情報処理システムである。このため、例えば、課金ポリシ取得部１１は、クラウドサービス事業者が提供するデータベースに接続して課金ポリシを取得するなど、あらゆる課金ポリシを取得する。
【００１６】
課金ポリシ記録部１５は、上記課金ポリシ取得部１１から課金ポリシを受け取ると、その情報を課金ポリシ記録部１５に記録し（図６のステップＳ２）、後述する予測金額算出部１３からの要求に応じて出力する機能を有する。図２は、課金ポリシ記録部１５に記録される課金ポリシ情報の一例を示している。
【００１７】
上記課金ポリシ情報は、クラウド環境やオンプレミス環境といった実行環境２を利用してプログラムを実行した場合に、当該実行環境２の資源の使用状況に応じた課金額を表す情報つまり実行環境２の課金体系を表す情報である。本実施形態では、課金ポリシ情報は、実行環境２の資源であるメモリの使用量に応じた課金体系を表している。特に、本実施形態では、実行環境がオンプレミス環境かクラウド環境かに応じて、課金ポリシ情報である課金体系が異なる。
【００１８】
例えば、図２に示すように、クラウド環境における課金ポリシ情報は、プログラムが使用するメモリの累積使用量に応じた課金体系となっており、単位は、「円/MB」となっている。また、図２に示すように、オンプレミス環境における課金ポリシ情報は、プログラムが使用するメモリの最大使用量に応じた課金体系となっており、単位は、「円/GB」となっている。そして、図２の例では、上述したような課金ポリシ情報が、複数の実行環境２についてそれぞれ記録されている。なお、課金ポリシ情報は、それぞれの実行環境が有する資源の性能等に応じて、その値が設定されている。
【００１９】
ここで、課金ポリシ情報は、必ずしもメモリの使用量に応じた課金体系を表す情報であることに限定されない。例えば、課金ポリシ情報は、実行環境２の記憶媒体やネットワーク通信の使用量に応じた課金体系を表す情報であってもよく、いかなる資源の使用状況に応じた課金体系を表す情報であってもよい。
【００２０】
上記メモリプロファイル取得部１２（使用状況取得手段）は、開発した対象となるプログラムが使用する資源の使用状況を測定して取得する機能を有する（図６のステップＳ３）。具体的に、メモリプロファイル取得部１２は、開発したプログラムを測定対象プログラム実行部１０にて実行し、プログラムが使用するメモリの最大使用量と累積使用量とを、メモリプロファイルとして測定する。そして、メモリプロファイル取得部１２は、取得したメモリプロファイルをメモリプロファイル記録部１６に記録する。
【００２１】
メモリプロファイル記録部１６は、メモリプロファイル取得部１２からメモリプロファイルを受け取ると、その情報を記録する（図６のステップＳ４）。そして、メモリプロファイル記録部１６は、予測金額算出部１３からの要求に応じて、記録しているメモリプロファイルを出力する機能を有する。
【００２２】
ここで、図３に、メモリプロファイル記録部１６に記録したメモリプロファイル情報の一例を示す。この図に示すように、メモリプロファイル情報は、プログラム毎に測定された、メモリの最大使用量と、メモリの累積使用量と、を含む。
【００２３】
なお、メモリプロファイル取得部１２は、必ずしも上述したようなメモリプロファイルを取得することに限定されない。例えば、上述した課金ポリシ情報が、実行環境２の記憶媒体やネットワーク通信の使用量に応じた課金体系を表す情報である場合には、これに対応して、上記メモリプロファイルの代わりに、プログラムの実行による記憶媒体やネットワーク通信の使用状況を表す値を取得してもよい。
【００２４】
上記予測金額算出部１３（課金額算出手段）は、課金ポリシ記録部１５に記憶されている課金ポリシ情報と、メモリプロファイル記録部１６に記録されているメモリプロファイル情報と、に基づいて、実行環境２でプログラムを実行させた場合に課金される金額である予測課金額を算出する（図６のステップＳ５）。例えば、予測金額算出部１３は、図２に示す実行環境のメモリ累積使用量の単価に、図３に示すメモリプロファイルのメモリ累積使用量をかけて、予測課金額を算出する。また、例えば、予測金額算出部１３は、図２に示す実行環境のメモリ最大使用量の単価に、図３に示すメモリプロファイルのメモリ最大使用量をかけて、予測課金額を算出する。
【００２５】
このとき、予測金額算出部１３は、１つの実行環境でプログラムを実行した場合の予測課金額を算出してもよく、複数の実行環境でプログラムを実行した場合の予測課金額を算出してもよい。例えば、クラウド環境である１つの実行環境における予測課金額を算出する場合には、その実行環境の単価にメモリ累積使用量をかけて予測課金額を算出する。また、オンプレミス環境である１つの実行環境における予測課金額を算出する場合には、その実行環境の単価にメモリ最大使用量をかけて予測課金額を算出する。
【００２６】
一方、予測金額算出部１３は、複数の実行環境でプログラムを実行した場合の予測課金額を、例えば、以下のように算出する。一例として、複数のクラウド環境でプログラムを実行する場合には、それぞれの実行環境の単価に、そのプログラムのメモリ累積使用量を適度な配分で分配して（例えば、均等に分配して）掛け合わせて、それらの合計値を予測課金額として算出する。また、クラウド環境とオンプレミス環境との複合環境でプログラムを実行する場合には、まず、オンプレミス環境の単価にはメモリ最大使用量を掛けて課金額を算出し、クラウド環境の単価にはメモリ累積使用量を掛けて課金額を算出する。そして、これらを足し合わせた課金額を、適度に割り引く（例えば、半分にする）などして、予測課金額を算出してもよい。さらに、例えば、クラウド環境とオンプレミス環境との複合環境でプログラムを実行する場合には、まず、オンプレミス環境の単価には、メモリ最大使用量の一部（例えば、半分）を掛けて課金額を算出し、クラウド環境の単価には、メモリ累積使用量の一部（例えば、半分）を掛けて課金額を算出する。そして、それぞれの課金額の結果を足し合わせて、プログラム全体としての予測課金額を算出してもよい。
【００２７】
なお、予測金額算出部１３は、上述した方法に限らず、いかなる方法で予測課金額を算出してもよい。例えば、メモリプロファイル情報として、メモリの使用時間毎の最大使用量と累積使用量を測定して記憶している場合には、実行環境毎に算出した課金額を使用時間に応じて差し引いたりしてもよい。また、予測金額算出部１３は、メモリ使用による課金額だけでなく、他の資源（記憶媒体やネットワーク）の使用に応じた予測課金額を算出してもよい。つまり、上述したように、情報処理装置１にて、実行環境２の他の資源の課金ポリシと、プログラムの他の資源の使用状況を表すプロファイルを取得し、これらに基づいて予測課金額を算出してもよい。
【００２８】
そして、予測金額算出部１３は、以上のようにして算出した予測課金額を、予測金額提示部６に出力する。予測金額提示部１４は、予測金額算出部５から予測課金額を受けとり、ユーザに提示する（図６のステップＳ６）。例えば、図４，５に示すように、プログラム毎の予測課金額を提示する。
【００２９】
図４は、プログラム１を、１つの実行環境、つまり、１つのクラウド環境あるいは１つのオンプレミス環境で、実行する場合の予想課金額を示している。また、図５は、プログラム１を、複数の実行環境、つまり、クラウド環境、及び／又は、オンプレミス環境の複数を組み合わせた実行環境で、実行する場合の予想課金額を示している。
【００３０】
以上のように、本発明によると、例えば、オンプレミス環境で開発・テストしたプログラムをクラウド環境に移行する前に、当該クラウド環境における課金額を事前に正確に予測することができる。また、オンプレミス環境からクラウド環境に移行する場合だけでなく、相互に移行したり、複合環境といったあらゆる環境に移行する場合にも、移行後の課金額を予測することができる。その結果、より費用対効果の高いサービスを選択したり、より効率よいプログラムの実装を行ったりすることが可能になる。
【００３１】
＜実施形態２＞
次に、本発明の第２の実施形態を、図７を参照して説明する。図７は、本実施形態における情報処理装置にて表示される操作画面の一例を示す図である。
【００３２】
本実施形態における情報処理装置は、実施形態１で説明した図１に示すものとほぼ同様の構成を備えている。これに加え、本実施形態では、メモリプロファイル取得部１２と、予測金額算出部１３が、以下の機能を備えている。
【００３３】
まず、メモリプロファイル取得部１２は、測定対象プログラム実行部１０でプログラムを実行させた際に、当該プログラムを構成するコンポーネント毎に、当該コンポーネントが使用する資源の使用状況を取得する。例えば、プログラムが複数のコンポーネントで構成されている場合に、各コンポーネントが実行されたときのメモリの最大使用量と累積使用量とを、コンポーネント毎のメモリプロファイルとして取得して、メモリプロファイル記録部１６に記録する。
【００３４】
そして、予測金額算出部１３は、課金ポリシと、コンポーネント毎のメモリプロファイルと、を利用して、コンポーネント毎の課金額を算出し、これらに基づいてプログラムの予測課金額を算出する。例えば、各コンポーネントを異なる実行環境２で実行させることを想定した場合には、当該コンポーネントを実行する実行環境２の課金ポリシと当該コンポーネントのメモリプロファイルを用いて、コンポーネントの課金額を算出する。そして、各コンポーネントの課金額を合算して、プログラム全体の予測課金額を算出する。このとき、オンプレミス環境では、プログラムの一部であるコンポーネントを実行するだけであるため、算出したコンポーネントの課金額を適度に割り引いて、他のコンポーネントの課金額と合算してもよい。
【００３５】
なお、予測金額算出部１３は、コンポーネント毎に当該コンポーネントを実行させる実行環境２の選択を受け付けて、かかる選択に応じてプログラム全体の予測課金額を算出してもよい。例えば、図７に示すように、プログラム１を構成する各コンポーネントＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・を実行させる環境を選択する画面をユーザに表示する。かかる画面で、ユーザは、コンポーネントＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ毎に、ソフトウェアで構成されたトグルスイッチでオンプレミス環境あるいはクラウド環境を選択する。
【００３６】
図７の例では、コンポーネントＡのみがオンプレミス環境で実行されるよう選択され、コンポーネントＢ，Ｃ，Ｄがクラウド環境で実行されるよう選択されている。この場合、コンポーネントＡについては、オンプレミス環境の課金ポリシとメモリの最大使用量を用いて課金額を算出し、コンポーネントＢ，Ｃ，Ｄについては、それぞれクラウド環境の課金ポリシとメモリの累積使用量を用いて課金額を算出する。そして、すべてのコンポーネントの課金額を合算したり、コンポーネントＡについては課金額を適度に割引くなど調整して、プログラム全体としての予測課金額を算出する。
【００３７】
＜実施形態３＞
次に、本発明の第３の実施形態を、図８を参照して説明する。図８は、本実施形態における情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【００３８】
図８に示すように、情報処理装置１００は、対象プログラムを実行して、当該対象プログラムが使用する資源の使用状況を表す使用状況情報を取得する使用状況取得手段１０１と、他の情報処理システムにおける資源の使用状況に応じた課金額を表す課金ポリシと、上記使用状況情報と、に基づいて、他の情報処理システムにて対象プログラムを実行した場合の課金額を算出する課金額算出手段１０２と、を備えている。なお、上記各手段１０１，１０２は、情報処理装置１００に装備された演算装置がプログラムを実行することで構築される。
【００３９】
上記構成の情報処理装置１００によると、まず、使用状況取得手段１０１が、対象プログラムを実行して、当該対象プログラムが使用する資源の使用状況を表す使用状況情報を取得する。その後、課金額算出手段１０２が、他の情報処理システムにおける資源の使用状況に応じた課金額を表す課金ポリシと、上記使用状況情報と、に基づいて、他の情報処理システムにて対象プログラムを実行した場合の課金額を算出する。
【００４０】
これにより、対象プログラムをある実行環境に移行する前に、当該実行環境における課金額を事前に正確に予測することができる。その結果、より費用対効果の高いサービスを選択したり、より効率よいプログラムの実装を行うことができる。
【００４１】
＜付記＞
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうる。以下、本発明における情報処理装置、プログラム、課金額算出方法の構成の概略を説明する。但し、本発明は、以下の構成に限定されない。
【００４２】
（付記１）
対象プログラムを実行して、当該対象プログラムが使用する資源の使用状況を表す使用状況情報を取得する使用状況取得手段と、
他の情報処理システムにおける資源の使用状況に応じた課金額を表す課金ポリシと、前記使用状況情報と、に基づいて、前記他の情報処理システムにて前記対象プログラムを実行した場合の課金額を算出する課金額算出手段と、
を備えた情報処理装置。
【００４３】
（付記２）
付記１に記載の情報処理装置であって、
前記使用状況取得手段は、前記対象プログラムが使用する資源の最大使用量と累積使用量とを前記使用状況情報として取得し、
前記課金額算出手段は、前記他の情報処理システムにおける資源の最大使用量に応じた課金ポリシ及び資源の累積使用量に応じた課金ポリシと、前記使用状況情報と、に基づいて、前記他の情報処理システムにて前記対象プログラムを実行した場合の課金額を算出する、
情報処理装置。
【００４４】
（付記３）
付記１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記課金額算出手段は、前記他の情報処理システム毎に設定された前記課金ポリシと、前記使用状況情報と、に基づいて、前記他の情報処理システム毎に前記対象プログラムを実行した場合の課金額を算出する、
情報処理装置。
【００４５】
（付記４）
付記１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記課金額算出手段は、前記他の情報処理システム毎に設定された前記課金ポリシと、前記使用状況情報と、に基づいて、複数の前記他の情報処理システムを用いて前記対象プログラムを実行した場合の課金額を算出する、
情報処理装置。
【００４６】
（付記５）
付記１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記使用状況取得手段は、前記対象プログラムを構成するコンポーネント毎に、当該コンポーネントが使用する資源の使用状況を前記使用状況情報として取得し、
前記課金額算出手段は、前記課金ポリシと前記使用状況情報とに基づいて、前記他の情報処理システムにて前記対象プログラムを実行した場合の前記コンポーネント毎の課金額を算出し、当該コンポーネント毎の課金額に基づいて前記他の情報処理システムを用いて前記対象プログラムを実行した場合の課金額を算出する、
情報処理装置。
【００４７】
（付記６）
付記５に記載の情報処理装置であって、
前記課金額算出手段は、前記対象プログラムを構成する前記コンポーネント毎に使用する前記他の情報処理システムの選択を受け付け、前記課金ポリシと前記使用状況情報とに基づいて、前記対象プログラムの前記コンポーネント毎に選択された前記他の情報処理システムを用いて当該コンポーネントを実行した場合の課金額を算出し、当該コンポーネント毎の課金額に基づいて前記他の情報処理システムを用いて前記対象プログラムを実行した場合の課金額を算出する、
情報処理装置。
【００４８】
（付記７）
情報処理装置に、
対象プログラムを実行して、当該対象プログラムが使用する資源の使用状況を表す使用状況情報を取得する使用状況取得手段と、
他の情報処理システムにおける資源の使用状況に応じた課金額を表す課金ポリシと、前記使用状況情報と、に基づいて、前記他の情報処理システムにて前記対象プログラムを実行した場合の課金額を算出する課金額算出手段と、
を実現させるためのプログラム。
【００４９】
（付記８）
付記７に記載のプログラムであって、
前記使用状況取得手段は、前記対象プログラムが使用する資源の最大使用量と累積使用量とを前記使用状況情報として取得し、
前記課金額算出手段は、前記他の情報処理システムにおける資源の最大使用量に応じた課金ポリシ及び資源の累積使用量に応じた課金ポリシと、前記使用状況情報と、に基づいて、前記他の情報処理システムにて前記対象プログラムを実行した場合の課金額を算出する、
プログラム。
【００５０】
（付記９）
対象プログラムを実行して、当該対象プログラムが使用する資源の使用状況を表す使用状況情報を取得し、
他の情報処理システムにおける資源の使用状況に応じた課金額を表す課金ポリシと、前記使用状況情報と、に基づいて、前記他の情報処理システムにて前記対象プログラムを実行した場合の課金額を算出する、
課金額算出方法。
【００５１】
（付記１０）
付記９に記載の課金額算出方法であって、
前記対象プログラムが使用する資源の最大使用量と累積使用量とを前記使用状況情報として取得し、
前記他の情報処理システムにおける資源の最大使用量に応じた課金ポリシ及び資源の累積使用量に応じた課金ポリシと、前記使用状況情報と、に基づいて、前記他の情報処理システムにて前記対象プログラムを実行した場合の課金額を算出する、
課金額算出方法。
【００５２】
（付記１１）
付記９又は１０に記載の課金額算出方法であって、
前記他の情報処理システム毎に設定された前記課金ポリシと、前記使用状況情報と、に基づいて、前記他の情報処理システム毎に前記対象プログラムを実行した場合の課金額を算出する、
課金額算出方法。
【００５３】
（付記１２）
付記９乃至１１のいずれかに記載の課金額算出方法であって、
前記他の情報処理システム毎に設定された前記課金ポリシと、前記使用状況情報と、に基づいて、複数の前記他の情報処理システムを用いて前記対象プログラムを実行した場合の課金額を算出する、
課金額算出方法。
【００５４】
（付記１３）
付記９乃至１２のいずれかに記載の課金額算出方法であって、
前記対象プログラムを構成するコンポーネント毎に、当該コンポーネントが使用する資源の使用状況を前記使用状況情報として取得し、
前記課金ポリシと前記使用状況情報とに基づいて、前記他の情報処理システムにて前記対象プログラムを実行した場合の前記コンポーネント毎の課金額を算出し、当該コンポーネント毎の課金額に基づいて前記他の情報処理システムを用いて前記対象プログラムを実行した場合の課金額を算出する、
課金額算出方法。
【００５５】
（付記１４）
付記１３に記載の課金額算出方法であって、
前記対象プログラムを構成する前記コンポーネント毎に使用する前記他の情報処理システムの選択を受け付け、前記課金ポリシと前記使用状況情報とに基づいて、前記対象プログラムの前記コンポーネント毎に選択された前記他の情報処理システムを用いて当該コンポーネントを実行した場合の課金額を算出し、当該コンポーネント毎の課金額に基づいて前記他の情報処理システムを用いて前記対象プログラムを実行した場合の課金額を算出する、
課金額算出方法。
【００５６】
なお、上述したプログラムは、記憶装置に記憶されていたり、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されている。例えば、記録媒体は、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、及び、半導体メモリ等の可搬性を有する媒体である。
【００５７】
以上、上記実施形態等を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  情報処理装置
２  実行環境
１０  測定対象プログラム実行部
１１  課金ポリシ取得部
１２  メモリプロファイル取得部
１３  予測金額算出部
１４  予測金額提示部
１５  課金ポリシ記録部
１６  メモリプロファイル記録部
１００  情報処理装置
１０１  使用状況取得手段
１０２  課金額算出手段
【図１】
0006725873.tif 000002
【図２】
0006725873.tif 000003
【図３】
0006725873.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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