(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機密データ要素の値を不明瞭化する方法であって、
（ａ）信頼性あるトークン化サービスプロバイダの物理コンピュータが、データ通信ネットワークを介して機密データ要素を消費者から受信する工程と、
（ｂ）前記物理コンピュータが、前記受信した機密データ要素に対応するトークンを生成する工程と、
（ｃ）前記物理コンピュータが、前記トークンと前記機密データ要素とを相互に関連付けてメモリ装置に格納する工程と、
（ｄ）前記物理コンピュータが、前記トークンを第１の当事者に提供する工程であって、当該第１の当事者は、取引を完了するための承認要求において前記機密データ要素の代わりに前記トークンを使用するものであり、前記承認要求は当該第１の当事者から送信されるものである、前記提供する工程と、
（ｅ）前記物理コンピュータが、前記トークンを含む前記承認要求を前記送信中に中継する工程と、
（ｆ）前記物理コンピュータが、前記中継した承認要求に含まれる前記トークンを使用して、前記メモリ装置内の前記関連付けられた機密データ要素を検索して取り出す工程と、
（ｇ）前記物理コンピュータが、前記承認要求に含まれる前記トークンを前記メモリ装置から取得された前記機密データ要素に置き換える工程と、
（ｈ）前記物理コンピュータが、前記機密データ要素を含む前記承認要求を、前記機密データ要素を使用して前記取引の完了を承認すべきか、または拒否すべきかを決定する第２の当事者に転送する工程と
とを有し、
前記方法はさらに、
前記物理コンピュータが、前記受信した機密データ要素に関連付けられたトークンが既に前記メモリ装置内に格納されているか否かを決定する工程を有し、
前記生成する工程は、前記決定する工程の結果に応じて、前記物理コンピュータが、前記機密データ要素に対応するトークンを生成、または前記トークンとして前記メモリ装置から前記機密データ要素に関連付けられたトークンを取り出すものである、
方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、さらに、
（ｉ）前記第２の当事者から前記承認要求に対する応答を受信する工程であって、前記応答は、前記取引の完了を承認または拒否すべきかについての決定の結果を示すとともに、前記機密データ要素を含むものである、前記受信する工程と、
（ｊ）前記応答に含まれる前記機密データ要素を使用して、前記メモリ装置内の前記相関するトークンを検索および取り出す工程と、
（ｋ）前記応答に含まれる前記機密データ要素を前記メモリ装置から取り出された前記トークンに置換する工程と、
（ｈ）前記トークンを含む前記応答を前記第１の当事者に転送する工程と
を有するものである方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記トークンを生成する工程は、
前記受信した機密データ要素を含むトークン要求を前記第２の当事者に送信する工程と、
前記トークン要求に応答して前記第２の当事者から前記トークンを受信する工程と
を有するものである方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記機密データ要素は、代表口座番号、クレジットカード番号、デビットカード番号、電子メールアドレス、生体測定識別子または口座インジケータのうちの１つである方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、前記第１の当事者は販売者であり、前記第２の当事者は、支払手段発行者または支払ネットワークのうちの１つである方法。
【請求項６】
請求項１記
載の方法において、前記トークンは、前記機密データ要素に関連付けられたユーザに関する追加情報、前記ユーザが使用している装置に関する情報、または前記機密データ要素自体の値を含まない前記機密データ要素に関する情報のうちの少なくとも１つを含む強化されたトークンである方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、さらに、
前記トークンと前記機密データ要素とを相互にマッピングするメッセージを前記第２の当事者に送信する工程を有するものである方法。
【請求項８】
機密データ要素の値を不明瞭化するシステムであって、
データ通信ネットワークと動作可能に通信する第１のハードウェアサーバであって、信頼性のあるトークン化サービスプロバイダによって動作され、前記データ通信ネットワークを介して前記機密データ要素を受信するように動作可能である、前記第１のハードウェアサーバと、
前記トークン化サービスプロバイダによって動作されるトークン生成装置であって、このトークン生成装置は、前記第１のハードウェアサーバによる前記機密データ要素の受信に応答して、前記機密データ要素に関連付けられたトークンが既にメモリ装置内に格納されているか否かを決定し、前記決定の結果に応じて、前記トークン生成装置は、前記機密データ要素に対応するトークンを生成、または前記トークンとして、前記格納された前記機密データ要素に関連付けられたトークンを前記メモリ装置から取り出すように構成されている、トークン生成装置と、
前記生成されたトークンと前記第１のハードウェアサーバによって受信された前記機密データ要素を相互に関連付けて格納する前記メモリ装置と
を有し、
前記第１のハードウェアサーバは、さらに、前記生成されたトークンを前記データ通信ネットワークを介して第２のハードウェアサーバに提供するように構成されているものであり、前記第２のハードウェアサーバは、取引を完了するための承認要求において前記機密データ要素の代わりに前記トークンを使用する第１の当事者によって動作され、前記承認要求は前記第２のハードウェアサーバから送信されるものであり、
前記第１のハードウェアサーバは、さらに、前記第２のハードウェアサーバから送信された前記トークンを含む承認要求を受信するように構成され、
前記第１のハードウェアサーバは、さらに、前記承認要求に含まれる前記トークンを使用して、前記メモリ装置内の前記相関する機密データ要素を検索して取得するように構成され、
前記第１のハードウェアサーバは、さらに、前記承認要求に含まれる前記トークンを前記メモリ装置から取得された前記機密データ要素に置き換えるように構成され、
前記第１のハードウェアサーバは、さらに、前記機密データ要素を含む前記承認要求を、前記機密データ要素を使用して前記取引の完了を承認すべきか、または拒否すべきかを決定する第２の当事者の第３のハードウェアサーバに転送するように構成されるものである、
システム。
【請求項９】
請求項８記載のシステムにおいて、前記機密データ要素は前記第２のハードウェアサーバには送信されないものであり、それにより、前記第１の当事者に対して前記機密データ要素へのアクセスは提供されないものであるシステム。
【請求項１０】
請求項８記載のシステムにおいて、前記データ通信ネットワークは公衆データ通信ネットワークであるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１５年７月１７日付で出願された米国仮特許出願第６２／１９３，６４１号の利益を主張し、この参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
本明細書の主題は、データセキュリティの技術に関する。本明細書で開示される例示的な実施形態は、例えばインターネットおよび／または他の同様のパケットおよび／またはデータネットワークなどのオープンまたは公衆通信ネットワークを介した商用および／または他の同様の取引の安全な処理と併せて適用され、以下本発明の例示的実施形態を特にそのような適用に関連して説明する。但し、本明細書で開示されるような様々な例示的実施形態は、他の同様の用途にも適用できることを理解すべきである。
【０００３】
データセキュリティの分野において、トークン化は、一般に、実際のデータ要素が、一般にトークンと呼ばれる代理または代用物で置き換えられるプロセスを指す。一般に、実際のデータ要素の値を秘密に保つか、または、特定の選択されたエンティティへの限定されたアクセスのみを提供することが望ましい。従来、トークン自体の値には、具体的なまたは容易に特定可能な意味がない。むしろ、トークンは単にトークン化システムを介した実際のデータに相関する参照または識別子に過ぎない。通常、トークン化システムへのアクセスがない場合、トークンから実際のデータ要素の値を容易に決定したり、取得したりすることはできない。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１２／００５０３８号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１４／１０８１７２号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１５／１６１５９６号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１５／１９９６８９号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
トークン化のための新規のおよび／または改良されたシステムおよび／または方法をここに開示する。
【０００５】
この「発明の概要」は、本明細書に関連する概念を紹介するために提供する。クレームされた主題の本質的な特徴を特定することを意図するものでもなく、クレームされた主題の範囲を決定または制限するための使用を意図するものでもない。以下に説明される例示的な実施形態は、特許請求の範囲を、網羅的であることや、以下の「発明を実施するための形態」に開示された厳密な形態に限定することを意図するものではない。むしろ、当業者が本明細書に提示される主題の原理および実践を評価し理解することができるように、実施形態が選択され説明される。
【０００６】
１つの例示的な実施形態によると、機密データ要素の値を不明瞭にする方法が提供される。この方法は、
（ａ）信頼性のあるトークン化サービスプロバイダのハードウェア・コンピューティングデバイスによって、データ通信ネットワークを介して機密データ要素を受信する工程と
（ｂ）前記受信した機密データ要素に対応するトークンを生成する工程と、
（ｃ）前記トークンと前記機密データ要素とを相関させてメモリ装置に格納する工程と、
（ｄ）前記生成されたトークンを第１の当事者に提供する工程であって、当該第１の当事者は、取引を完了するための承認要求において前記機密データ要素の代わりに前記トークンを使用するものであり、前記承認要求は当該第１の当事者から送信されるものである、前記提供する工程と、
（ｅ）前記トークンを含む前記承認要求を送信中に受け取る工程と、
（ｆ）前記受け取った承認要求に含まれる前記トークンを使用して、前記メモリ装置内の前記相関する機密データ要素を検索し取得する工程と、
（ｇ）前記承認要求に含まれる前記トークンを前記メモリ装置から取得された前記機密データ要素に置き換える工程と、
（ｈ）前記機密データ要素を含む前記承認要求を、前記機密データ要素を使用して前記取引の完了を承認すべきか、または拒否すべきかを決定する第２の当事者に転送する工程と
を含む。
【０００７】
別の例示的な実施形態によると、機密データ要素の値を不明瞭にするシステムが提供される。このシステムは、データ通信ネットワークと動作可能に通信する第１のハードウェアサーバであって、信頼性のあるトークン化サービスプロバイダによって動作され、前記データ通信ネットワークを介して前記機密データ要素を受信するように動作可能である、前記第１のハードウェアサーバと、前記第１のハードウェアサーバによる前記機密データ要素の受信に応答して、前記機密データ要素に対応するトークンを生成するトークン生成装置と、前記生成されたトークンと前記第１のハードウェアサーバによって受信された前記機密データ要素とを相関させて格納するメモリ装置とを含む。前記第１のハードウェアサーバは、さらに、前記生成されたトークンを前記データ通信ネットワークを介して第２のサーバに提供するようにプロビジョニングされるものであり、前記第２のサーバは、取引を完了するための承認要求において前記機密データ要素の代わりに前記トークンを使用する第１の当事者によって動作され、前記承認要求は前記第２のサーバから送信されるものであり、前記第１のハードウェアサーバは、さらに、前記第２のサーバから送信された前記トークンを含む承認要求を受信するようにプロビジョニングされ、前記第１のハードウェアサーバは、さらに、前記承認要求に含まれる前記トークンを使用して、前記メモリ装置内の前記相関する機密データ要素を検索して取得するようにプロビジョニングされ、前記第１のハードウェアサーバは、さらに、前記承認要求に含まれる前記トークンを前記メモリ装置から取得された前記機密データ要素に置き換えるようにプロビジョニングされ、前記第１のハードウェアサーバは、さらに、前記機密データ要素を含む要求を、前記機密データ要素を使用して前記取引の完了を承認すべきか、または拒否すべきかを決定する第２の当事者の第３のハードウェアサーバに転送するようにプロビジョニングされる。
【０００８】
本明細書を読んで理解すると、本明細書に開示した主題の多くの利益および利点が当業者には明らかになるであろう。しかしながら、様々な実施形態および特定の実施例の詳細な説明は、好ましいおよび／または他の実施形態を示しているが、例示として与えられ、限定するものではないことを理解されたい。
【０００９】
以下の「発明を実施するための形態」は、添付図面の図面を参照する。しかし、本明細書で開示する発明の主題は、様々な部品および部品の配置、ならびに様々なステップおよびステップの配列としての形をとり得る。図面は例示的および／または好ましい実施形態を図示するためのものにすぎず、限定と解釈すべきではない。さらに、図面は縮尺通りではない場合もあることも理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の主題の態様によるＰＡＮのトークン化の１つの例示的なプロセスおよび／または方法によるメッセージおよび／または信号フローを示す概略図である。
【図２】図２は、図１に示す実施形態の１つの変形を示す概略図である。
【図３】図３は、図１に示す実施形態の別の変形例を示す概略図である。
【図４】図４は、図１に示す実施形態のさらに別の変形例を示す概略図である。
【図５】図５は、図３に示す実施形態の変形例を示す概略図である。
【図６】図６は、図１に示す実施形態の別の変形例を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の主題の態様によるＰＡＮのトークン化のための別の例示的なプロセスおよび／または方法によるメッセージおよび／または信号フローの別の実施形態を示す概略図である。
【図８】図８は、本発明の主題の態様を具体化する例示的なデトークンのプロセスおよび／または方法によるメッセージおよび／または信号フローの実施形態を示す概略図である。
【図９】図９は、本発明の主題の態様を実施するのに適した例示的なネットワーク環境を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
明瞭かつ簡潔にするために、本明細書は、構造的および／または機能的要素、関連する標準、アルゴリズムおよび／またはプロトコル、ならびに本明細書に提示された好ましい実施形態および／または他の実施形態に従っておよび／または適応するために修正および変更されている範囲を除いて、それらの構成または動作についてさらに詳細に説明することなく、当該分野で一般に知られている他の部品、方法および／またはプロセスを参照する。さらに、本明細書に開示された装置および方法は、実施例および図面を参照して詳細に説明される。別段の指定がない限り、図中の同様の番号は、図面全体にわたる同じ、同様の、または対応する要素への参照を示す。開示され、説明された実施例、配置、構成、部品、要素、装置、方法、材料などへの変更ができ、特定の用途のために望ましい場合もあることが理解される。本開示では、特定の材料、技術、配置などの特定は、提示された特定の例に関連しているか、またはそのような材料、技術、配置などの一般的な説明に過ぎない。特定の詳細または実施例の特定は、具体的に指定されていない限り、義務的または限定的であると解釈されるべきではなく、また制限されるべきではない。装置および方法の選択された例は、図面を参照して以下に開示され、詳細に説明される。
【００１２】
本明細書で開示されるトークン化におけるセキュリティおよびリスク低減の利点は、トークン化システムがデータ処理システムおよびアプリケーションから論理的に分離およびセグメント化されることにより実現されるものであり、そのような分離およびセグメント化がない場合、トークンに置き換えられる機密データはシステムおよびアプリケーションによって処理または格納される。トークン化システムは、厳密なセキュリティ制御下でデータをトークン化してトークンを作成し、および／またはトークンをデトークン（ｄｅ−ｔｏｋｅｎｉｚｅ）して機密データに戻すことができることが一般的に望ましい。実際には、トークン生成方法では、例えば直接攻撃、暗号解読、サイドチャネル解析、トークンマッピングテーブル曝露または総当たり攻撃技法などを通じて、トークンを生データまたは実際のデータに戻すための容易に実行可能な方法が存在しないという特性を有することが適切である（つまり、トークン化システムの利用なし）。
【００１３】
実際には、トークンにより、選択されたシステム、部品、プロセス、および／またはアプリケーションにおける生データまたは実際のデータが置き換えられるため、これらのアプリケーション、店舗、人やプロセスへの機密データの曝露が最小限に抑えられ、および／またはトークンによって表される機密の生データまたは実際のデータへのセキュリティ侵害または偶然の曝露および／または不正アクセスのリスクが低減される。アプリケーションは、生または実際のデータの代わりにトークンを使用して適切に動作する。但し、承認された目的のために必須不可欠な場合、少数の信頼性のあるアプリケーションはトークンをデトークンする（すなわち、対応する生データまたは実際のデータを回復、または取得する）ことを明示的に許可される。
【００１４】
一般に、本明細書には、電気通信ネットワークを介して実行される商用または他の同様の取引に関連して使用される代表口座番号（ｐｒｉｍａｒｙ  ａｃｃｏｕｎｔ  ｎｕｍｂｅｒ：ＰＡＮ）などをトークン化するためのシステムおよび／または方法が開示される。実際には、電気通信ネットワークは、例えばインターネットなどの一般に公開されているおよび／またはオープンのデータおよび／またはパケット交換ネットワークである。
【００１５】
本明細書では簡略化のために「代表口座番号」と呼ばれるが、ＰＡＮは厳密に番号自体に限定されるものではなく、ユーザの支払口座および／またはユーザの支払手段に関連付けられたおよび／または特定する任意のクレデンシャルであってもよいことに留意されたい。例えば、クレデンシャルは、ユーザおよび／またはユーザの口座の識別子を表す英数字および／または他の文字または類似のデータ要素、ユーザの生体測定識別子を表すデータ要素などの文字列であってもよいが、これに限定されない。例えば、適切な支払口座および／または支払手段は、デビット口座／デビットカード、クレジット口座／クレジットカード、ペイパル（登録商標）口座、プリペイド価値口座、および／またはプリペイドクレジットカード、プライベートラベル口座／カード、店舗口座／カード、その他の支払いカードタイプなどであってもよいが、これらに限定されない。好適には、支払手段または支払カードは、例えば、Ｖｉｓａ（登録商標）、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ（登録商標）、Ｄｉｓｃｏｖｅｒ（登録商標）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）などの様々な支払ネットワークまたはブランドのいずれかに属することができる。所与の取引に関連して使用される口座および／または手段のタイプに適切であるように、ＰＡＮは、例えば、クレジットカード、デビットカードまたは他のカードまたは口座番号、電子メールアドレスまたは他の口座識別子などであってもよいが、これらに限定されない。一般的に、取引が成立したとき、ユーザの支払口座は、他の当事者、例えば銀行または金融機関または支払い（例えば、関連する口座からの）を提供するその他の適切な第三者によって開かれ、および／または確立され、および／または支払手段がユーザに発行されることを理解されたい。本明細書での参照を容易にするために、この相手方は、支払口座または支払手段発行者あるいは単に発行者または発行元当事者と呼ぶ。
【００１６】
一般に、本明細書に記載された適切な実施形態によれば、ユーザが取引を実行することを望む場合（例えば、オンラインで販売者から商品および／またはサービスの購入など）、ＰＡＮが入力され、および／または信頼性のあるトークン化サービスプロバイダ（ｔｒｕｓｔｅｄ  ｔｏｋｅｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｐｒｏｖｉｄｅｒ：ＴＴＳＰ）によって電気通信ネットワーク上で安全に取得される。次に、取得されたＰＡＮは、最終的に、取引を完了するために使用される適切なトークンに置き換えられる。好適には、販売者（または販売者の支払処理機関が使用されている場合はその支払処理機関）は、送信されたＰＡＮを受信しないか、またはＰＡＮへのアクセスを有していない。すなわち、本明細書に記載されているような取引の処理の全体を通して、ＰＡＮは、販売者または他の支払処理機関には一般に未知および／または利用できないままである。
【００１７】
次に図９を参照すると、本発明事項の観点を実施するのに適した例示的なネットワーク環境１００が示されている。一般に、様々な当事者（例えば、消費者１２０、販売者１３０、ＴＴＳＰ  １４０、およびオプションの支払処理機関１５０）は、一般に公開されているインターネット、および／またはオープンインターネットまたは他の同様のデータおよび／またはパケット交換ネットワークなどの電気通信ネットワーク１１０を介して通信する。
【００１８】
実際には、消費者または他の同様のユーザ１２０（すなわち、好適にはカード保有者または口座保有者）は、ネットワーク１１０に動作可能に接続されたエンドユーザ装置１２２を使用して、販売者１３０とのオンライン取引を開始する（例えば、ネットワーク１１０を介して販売者１３０から購入する）。選択的に、エンドユーザ装置１２２は、販売者１３０のウェブサイトにアクセスするために、適切なウェブブラウザなどを実行するラップトップ、デスクトップまたはタブレットコンピュータ、スマートフォンなどであってもよい。示されるように、販売者のウェブサイトは、ネットワーク１１０に動作可能に接続されたコンピュータおよび／または他の適切なハードウェアおよび／または電子コンピューティングおよび／またはデータ処理機器１３２を介して消費者に利用できるようにされる。例えば、機器１３２は、ネットワーク１１０を介して１若しくはそれ以上の要求されたウェブページを選択的に提供するウェブサーバなどとしてプロビジョニング（ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｅｄ）またはプログラムすることができ、そのウェブページの集合は、販売者のウェブサイトを有する。
【００１９】
実際には、消費者１２０が販売者のウェブサイトから購入したいものを選択すると、消費者１２０は、その装置１２２上のブラウザを用いて、販売者のウェブサイトの「チェックアウトページ」に進む。好適には、本明細書に記載された１若しくはそれ以上の例示的な実施形態によれば、「チェックアウトページ」は、実際にはホストされた支払ページまたはホストされた注文ページ（ｈｏｓｔｅｄ  ｏｒｄｅｒ  ｐａｇｅ：ＨＯＰ）であってもよい。本質的には、「チェックアウトページ」に進むと、消費者のエンドユーザ装置１２２上のブラウザは、別個の安全なウェブサイトおよび／またはページに転送され、オンライン取引の購入を行う、および／または完了するために使用を希望する支払口座または手段のＰＡＮを含む機密および／または注意を要する支払データを入力する。好適には、ＨＯＰのページ（単数または複数）は、販売者のウェブサイトと同じ外観および感覚を有するが、実際には、販売者１３０が支払データまたは入力されたＰＡＮを受け取ったり、接触したり、アクセスしたり、または見えることがないような信頼性のある第三者によってホストされている。ひとつの選択的な変形では、ホストされた注文フィールドが使用され、それによって支払いまたは注文ページは依然として販売者によってホストされるが、消費者が支払データ（ＰＡＮを含む）を入力する実際のフィールドは、信頼性のある第三者によって提供される。
【００２０】
好適には、ＰＡＮを入力するために使用されるＨＯＰなどは、ＴＴＳＰ１４０によって提供される。示されるように、ＨＯＰは、ネットワーク１１０に動作可能に接続されたコンピュータおよび／または他の適切なハードウェアおよび／または電子コンピューティングおよび／またはデータ処理機器１４２を介して消費者が利用できるようにする。例えば、機器１４２は、ネットワーク１１０を介して消費者のエンドユーザ装置１２２上で動作するブラウザにＨＯＰ（すなわちホストされた注文フィールド）を選択的に提供するウェブサーバなどとしてプロビジョニングまたは他の方法でプログラムすることができる。したがって、消費者１２０は、装置１２２上で動作するブラウザを使用して受信されたＨＯＰにＰＡＮを入力することができ、その結果ＰＡＮはこのようにＴＴＳＰ１４０によって取得され、および／または収集される。
【００２１】
ＰＡＮを受信すると、ＴＴＳＰ１４０は、対応するトークンを生成する。例えば、機器１４２は、選択的に、受信されたＰＡＮ用のトークンを生成するトークン生成装置１４４でプロビジョニングおよび／またはプログラムされる（またはアクセスを有する）。あるいは、受信されたＰＡＮは、ＴＴＳＰ１４０によって支払ネットワーク１６０および／または発行者１６２に提供され、これは次に対応するトークンをＴＴＳＰ１４０に返すことによって応答する。どちらの場合も、ＴＴＳＰ１４０は、例えばメモリ、データベース（ｄａｔａｂａｓｅ：ＤＢ）および／または本明細書でトークンボルト（ｔｏｋｅｎ  ｖａｕｌｔ）１４６と呼ばれる他のデータメモリ装置に、得られたトークンを安全に格納および／または保持する。選択的に、トークンは、トークンが生成された関連するＰＡＮとともに格納、および／またはインデクシングされる。したがって、ＰＡＮまたはトークンのいずれかを有することにより、ＴＴＳＰ１４０は、ボルト１４６にアクセスして、対応するトークンまたはＰＡＮを場合によっては取り出すことができる。
【００２２】
選択的に、販売者１３０は、第三者支払処理機関１５０などを使用して、販売者１３０に代わって支払いの処理を支援できる。したがって、支払処理機関１５０は、本質的に、本明細書に記載された様々な実施形態に関連して、場合によっては販売者１３０の後を引き継ぐ、および／または販売者１３０の１若しくはそれ以上の特定の役割を果たすことができる。示されるように、支払処理機関１５０は、ネットワーク１１０に動作可能に接続されたコンピュータおよび／または他の適切なハードウェアおよび／または電子コンピューティングおよび／またはデータ処理機器１５２を介して、ネットワーク１１０上で他の当事者と通信することができる。
【００２３】
いずれにしても、収集されたまたは受信されたＰＡＮ用のトークンを取得および／または生成した場合、トークンは、例えば以下の例示的な方法および／またはプロセスの１つに従って取引を完了するために使用される。
【００２４】
ここで図１を参照すると、本発明の主題の１若しくはそれ以上の態様を具体化する１つの例示的なメッセージフローが示されている。
【００２５】
図示されるように（ステップ１）、消費者または他の同様のユーザ１２０（すなわち、好適にはカード保有者または口座保有者）がＴＴＳＰ１４０のホストされた注文ページ（ｈｏｓｔｅｄ  ｏｒｄｅｒ  ｐａｇｅ：ＨＯＰ）１４８に彼らのＰＡＮを入力する。
【００２６】
これに応答して（ステップ２）、ＨＯＰ１４８は、ＴＴＳＰ１４０からトークンの要求を呼び出す。実際には、要求はＨＯＰ１４８に入力されたＰＡＮを含む。
【００２７】
要求を受信すると、ＴＴＳＰ１４０は、受信されたＰＡＮ用のトークンが、例えば、トークンボルト１４６に、既に存在するか否かを照査する（ステップ３）。例として、これは最初の取引であり、トークンはまだ存在していないものとする。
【００２８】
したがって、（ステップ４で）ＴＴＳＰ１４０はトークンを生成し（例えば、トークン生成装置１４４を使用して）、選択的に例えばトークンボルト１４６にトークンを格納するか、または保持する。生成されたトークンをこのように維持することは、トークンの複数の使用を可能にすることを理解されたい。
【００２９】
次に（ステップ５で）、ＴＴＳＰ１４０は、例えば、販売者のウェブサイト１３４にトークンをポストすることによって、取引に関連してさらに使用するために、生成されたトークンを販売者１３０に提供する。
【００３０】
トークンを受信すると、販売者は、ＴＴＳＰ１４０から受信されたトークンを使用して、および／またはトークンを含む取引承認要求（Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ：ＴＡＲ）を送信する（ステップ６で）。特に、販売者はユーザのＰＡＮを決して見ない。
【００３１】
ＴＴＳＰ１４０は、トークンを含むＴＡＲを送信中に受け取る（ｉｎｔｅｒｃｅｐｔ）または他の方法で受信し、ＴＡＲ内の販売者１３０によって提供されたトークンをトークン要求に関連して以前に受信された対応するＰＡＮ（すなわち、ステップ２で）に交換する（ステップ７）。好適には、ＴＴＳＰ１４０は、ＴＡＲに含まれるトークンを使用して、ボルト１４６から対応するＰＡＮを検索および取得する。
【００３２】
ＴＴＳＰ１４０は、トークンを対応するＰＡＮに置き換えた後、適切な支払ネットワーク１６０および／または発行者１６２にＴＡＲを（ＰＡＮと共に）転送および／または送信する（ステップ８で）。
【００３３】
次に（ステップ９で）、支払ネットワーク１６０および／または発行者１６２は、したがってＴＴＳＰ１４０からのＴＡＲに例えば、「承認」または「拒否」メッセージ（すなわち、ＴＡＲと共に受信されたＰＡＮを含むＴＡＲ応答）で応答する。
【００３４】
ＴＴＳＰ１４０は、ＴＡＲ応答を受信し、それに含まれるＰＡＮを対応するトークンに置き換える（ステップ１０）。
【００３５】
次に（ステップ１１で）、ＴＴＳＰ１４０は、トークンと共にＴＡＲ応答を生成し、および／または販売者１３０に転送して、再び販売者１３０はＰＡＮを見ない。
【００３６】
この時点で（ステップ１２）、販売者１３０は顧客１２０との取引を自由に完了し、例えば取引が承認されたか拒否されたかを示す適切なメッセージを顧客に送ることができる。
【００３７】
ここで図２を参照すると、図１に示されたものの変形である別の例示的な実施形態が示されている。
【００３８】
図２のステップ（１）〜（３）は、図１のステップ（１）〜（３）と本質的に同じである。
【００３９】
しかし、図２の実施形態では、ＴＴＳＰ１４０はトークンを生成しない。むしろ、ＨＯＰ１４８を介してＰＡＮを受信したことに応答して、ＴＴＳＰ１４０は、ＰＡＮについてのトークンを支払ネットワーク１６０に要求する（ステップ４で）。好適には、支払ネットワーク１６０に送信されたトークンの要求は、ＰＡＮを含む。選択的に、ＴＴＳＰ１４０は、例えば、装置ＩＤ、ＩＰ（インターネットプロトコル）アドレス、評判、履歴などを含む追加の情報を要求とともに提供することができる。
【００４０】
次に（ステップ５で）、支払ネットワーク１６０はトークン生成装置として機能し、ＰＡＮ用のトークンを生成し、ＴＴＳＰから受信した要求に応答してトークンをＴＴＳＰ１４０に返す。
【００４１】
トークンを受信すると、ＴＴＳＰ１４０は、例えばトークンボルト１４６にトークンを格納し、および／またはトークンを保持する（ステップ６で）。
【００４２】
次に（ステップ７で）、ＴＴＳＰ１４０は、例えば、販売者のウェブサイト１３４にトークンをポストすることによって、取引に関連して使用するために、トークンを販売者１３０に提供する。選択的に、ＴＴＳＰ１４０は、トークン以外の追加情報（例えば、評判、履歴、スコアなど）を販売者１３０に提供することができる。
【００４３】
トークンを受信したことに応答して、（ステップ８で）販売者１３０は、受信したトークンを使用してＴＡＲを送信する。特に、販売者はＰＡＮを見ない。
【００４４】
次に（ステップ９で）、ＴＴＳＰ１４０は、ＴＡＲ（トークンを含む）を送信中に受け取るまたは受信し、それを支払ネットワーク１６０に転送または送信する。
【００４５】
次いで（ステップ１０で）、支払ネットワーク１６０および／または発行者１６２は、ＴＡＲに適切な応答、すなわち承認または拒否で応答する。
【００４６】
次に（ステップ１１で）、ＴＴＳＰ１４０はＴＡＲ応答（トークンを含む）を送信中に受け取るおよび／または受信し、これを販売者１３０に転送または送信し、再び販売者はＰＡＮを見ない。
【００４７】
この時点で（ステップ１２）、販売者１３０は顧客１２０との取引を自由に完了し、例えば取引が承認されたか拒否されたかを示す適切なメッセージを顧客に送ることができる。
【００４８】
ここで図３を参照すると、さらに別の実施形態が示されている。再び、この実施形態は、図１に示される実施形態と同様および／または変形形態である。前述のように、図３に示す実施形態のステップ（１）〜（３）は、図１に示す実施形態のステップ（１）〜（３）と同様である。しかし、この例では、ＴＴＳＰ１４０によって受信されたＰＡＮに対してトークンが既に存在していると仮定されており（ステップ３）、例えば、トークンボルト１４６に格納および／または維持されていてもよい。好適には、トークンは、前の取引に関連して生成され、および／または（本明細書に説明された方法で）取得されていてもよく、後で使用するために（例えば、トークンボルト１４６に）以前に格納または保持された。
【００４９】
したがって（ステップ４）、ＴＴＳＰ１４０は、例えばトークンボルト１４６から既存のトークンを検索し、受信したＰＡＮを検索されたトークンに置き換えることによってＰＡＮの受信に応答する。
【００５０】
次に（ステップ５で）、ＴＴＳＰ１４０は、支払ネットワーク１６０に、強化された情報（例えば、装置ＩＤ、指紋、ＩＰアドレスなど）を送信する。
【００５１】
これに応答して（ステップ６で）、支払ネットワーク１６０は、高度な情報へ応答を返す。例えば、応答は、意思決定および／または特定の不正チェックを作動するか、または呼び出すことができる。
【００５２】
次に（ステップ７で）、ＴＴＳＰ１４０は、例えば、販売者のウェブサイト１３４にトークンをポストすることによって、取引に関連して使用するために販売者１３０にトークン（例えば、トークン値１４６から検索された）を提供する。選択的に、ＴＴＳＰ１４０は、トークン以外の追加情報（例えば、評判、履歴、スコアなど）を販売者１３０に提供することができる。
【００５３】
トークンを受信したことに応答して、（ステップ８で）販売者１３０は、受信したトークンを使用してＴＡＲを送信する。特に、販売者はまだＰＡＮを見ない。
【００５４】
次に（ステップ９で）、ＴＴＳＰ１４０は、ＴＡＲ（トークンを含む）を送信中に受け取るまたは受信し、それを支払ネットワーク１６０に転送または送信する。選択的に、ＴＡＲは付随するトークンと共に、標準国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ：ＩＳＯ）メッセージを使用して支払ネットワーク１６０に送信することができる。
【００５５】
次いで（ステップ１０で）、支払ネットワーク１６０および／または発行者１６２は、ＴＡＲに適切な応答、すなわち承認または拒否で応答する。好適には、トークンはＴＡＲ応答に付随する。
【００５６】
次に（ステップ１１で）、ＴＴＳＰ１４０はＴＡＲ応答（トークンを含む）を送信中に受け取るおよび／または受信し、これを販売者１３０に転送または送信し、再び販売者はＰＡＮを見ない。
【００５７】
この時点で（ステップ１２）、販売者１３０は顧客１２０との取引を自由に完了し、例えば取引が承認されたか拒否されたかを示す適切なメッセージを顧客に送ることができる。
【００５８】
ここで図４を参照すると、さらに別の実施形態が示されている。再び、この実施形態は、図１に示される実施形態と同様および／または変形形態である。前述のように、図４に示される実施形態のステップ（１）〜（３）は、図１に示される実施形態のステップと同様である。
【００５９】
好適には、この実施形態では、ＴＴＳＰ１４０は、（例えば、トークン生成装置１４４から）第１のトークンを作成および／または生成し、および／または取得し、図示されているように（ステップ４）、それを販売者１３０に（例えば、販売者のウェブサイト１３４にそれをポストすることによって）提供する。
【００６０】
それに応答して、販売者１３０は、第１のトークンを含むＴＡＲを送信する（ステップ５で）。他の実施形態と同様に、販売者はＰＡＮを見ない。
【００６１】
図示されているように（ステップ６で）、ＴＴＳＰ１４０は、第１のトークンを含むＴＡＲを送信中に受け取り、および／または受信し、第１のトークンを交換して（例えば、ＨＯＰ１４８を介して受信した）ＰＡＮと置き換える。
【００６２】
次に、ＴＴＳＰ１４０は、ＴＡＲをＰＡＮと共に支払ネットワーク１６０（または発行者１６２）に（ステップ７で）送信する。
【００６３】
応答（ステップ８で）において、支払ネットワーク１６０（または、場合によっては発行者１６２）は、ＴＡＲに適切な応答（例えば、承認または拒否）を提供する。好適には、応答はＰＡＮを伴う。
【００６４】
ＴＴＳＰ１４０はＴＡＲ応答を受信し、（ステップ９で）ＰＡＮを交換し、それを対応する第１のトークンで置き換える。
【００６５】
ＰＡＮを第１のトークンに交換した後、ＴＴＳＰ１４０はＴＡＲ応答を販売者１３０に通信し（ステップ１０で）、ここで応答は第１のトークンを含む（すなわち、販売者はＰＡＮを受信または表示しない）。
【００６６】
この時点（ステップ１１）で、販売者１３０は、顧客１２０との取引を自由に完了し、例えば、取引が承認されたか拒否されたかを示す適切なメッセージを顧客１２０に送ることができる。
【００６７】
次に、図示されているように（ステップ１２）、ＴＴＳＰ１４０は、ＰＡＮ用の第２のトークンを支払ネットワーク１６０に要求する。
【００６８】
応答では（ステップ１３）、支払ネットワーク１６０は、支払ネットワーク１６０によって作成、生成および／または取得された第２のトークンをＴＴＳＰ１４０に提供する。
【００６９】
支払ネットワーク１６０から第２のトークンを受信すると、ＴＴＳＰ１４０は、例えば、既存のトークンボルト１４６に第２のトークンを格納および／または保持し、次の使用のために利用可能なままにする。
【００７０】
ここで図５に注目すると、図３に示される実施形態と同様、および／または変形形態であるさらに別の例示的な実施形態が示される。前述のように、図５に示される実施形態のステップ（１）〜（１２）は、図３に示される実施形態のステップと同様である。
【００７１】
図５の実施形態に示すように、ステップ（５）および（６）は任意である。ステップ（５）で、ＴＴＳＰ１４０は、強化および／または拡張された情報を支払ネットワーク１６０に渡すために取引を一時停止することができる。この強化または拡張された情報は、ＴＡＲがインバウンドであることを支払ネットワーク１６０に事前通知し、潜在的に追加の決定および／または不正チェックの手段を呼び出すための時間窓を支払ネットワーク１６０に与える。ステップ（６）で、支払ネットワーク１６０は、強化および／または拡張された情報の受信に肯定応答で応答する。このようにして、ＴＴＳＰ１４０は、送信された情報が支払ネットワーク１６０によって受信されたこと、および同期プロセスが継続できることを認識する。当然、強化された／拡張された情報が支払ネットワーク１６０によって受信されなかった場合、またはステップ（５）のメッセージが適切に送信されなかった場合、または肯定応答がいくらかのタイムアウト時間内に受信されない場合、プロセスは単純にステップ（７）に続く。
【００７２】
ここで図６を参照すると、図１に示される実施形態と同様の、および／または変形形態の別の例示的な実施形態が示されている。前述のように、図６に示す実施形態のステップ（１）〜（３）は、図１に示す実施形態のステップと同様である。
【００７３】
本実施形態では、好適には、ＴＴＳＰ１４０はトークン生成装置として機能し、したがって（ステップ４で）、ＴＴＳＰ１４０は強化されたトークンを作成し、トークンを例えばトークンボルト１４６に保持する。実際には、ＴＴＳＰ１４０は、（例えば、トークン生成装置１４４を使用して）強化された情報を用いて強化されたトークンを生成することができる。
【００７４】
次に（ステップ５で）、ＴＴＳＰ１４０は、例えば、顧客に関する追加情報、顧客が使用している装置に関する情報、またはＰＡＮについての情報などを販売者１３０に提供する強化されたトークンを、販売者１３０に供給する（実際にＰＡＮを供給せずに）。
【００７５】
強化されたトークンを受信すると、販売者１３０は、強化されたトークンを含むＴＡＲを送信する（ステップ６）（販売者１３０はＰＡＮを見ないことに注意）。
【００７６】
図示されているように（ステップ７で）、ＴＴＳＰ１４０は、強化されたトークンを含むＴＡＲを送信中に受け取り、および／または受信し、強化されたトークンを交換して（例えば、ＨＯＰ１４８を介して受信した）ＰＡＮと置き換える。
【００７７】
次に、ＴＴＳＰ１４０は、ＴＡＲをＰＡＮと共に支払ネットワーク１６０（または発行者１６２）に（ステップ８で）送信する。
【００７８】
応答（ステップ９で）において、支払ネットワーク１６０（または、場合によっては発行者１６２）は、ＴＡＲに適切な応答（例えば、承認または拒否）を提供する。好適には、応答はＰＡＮを伴う。
【００７９】
ＴＴＳＰ１４０はＴＡＲ応答を受信し、（ステップ１０で）ＰＡＮを交換し、それを対応するトークンで置き換える。
【００８０】
ＰＡＮをトークンに交換した後、ＴＴＳＰ１４０はＴＡＲ応答を販売者１３０に通信し（ステップ１１で）、ここで応答はトークンを含む（すなわち、販売者はＰＡＮを受信または表示しない）。
【００８１】
この時点で（ステップ１２）、販売者１３０は顧客１２０との取引を自由に完了し、例えば取引が承認されたか拒否されたかを示す適切なメッセージを顧客に送ることができる。
【００８２】
選択的に、ＴＴＳＰ１４０は、支払ネットワーク１６０に、ＰＡＮを取引に使用される関連するトークンと相関させる「通知」または他の適切なメッセージをＰＡＮ／トークンマッピングと共に送信し（ステップ１３）、支払ネットワーク１６０は、ＰＡＮ／トークンマッピングの受信を確認する肯定応答を返す（ステップ１４）。
【００８３】
ここで図７を参照すると、さらに別の実施形態が示されている。
【００８４】
現在の実施形態では、消費者または他の同様のユーザ１２０（すなわち、好適にはカード保有者または口座保有者）が、選択的にＰＡＮを支払処理機関１５０の注文ページまたはＨＯＰ１４８'に（ステップ１で）入力し、（ステップ２で）支払処理機関はＰＡＮを取り込む。あるいは、販売者１３０は、ユーザ１２０に対して既に保管されているカードおよび／または口座情報を有してもよく、例えば、カードおよび／または口座情報が販売者１３０によって格納されるか、および／または販売者に以前に送信されていてもよく、ゆえに販売者はカード保管販売者１３０'と呼ばれる。より一般的には、上記はトークン要求元１７０と呼ぶことができる。
【００８５】
次に（ステップ３で）、トークン要求元１７０（例えば、支払処理機関１５０または場合によってはカード保管販売者１３０'）は、トークンについてＴＴＳＰ１４０に要求を送信し、要求はトークンが求められているＰＡＮを含む。
【００８６】
要求の受信に応答して、ＴＴＳＰ１４０は、受信されたＰＡＮ用のトークンが、例えば、トークンボルト１４６に、既に存在するか否かを照査する（ステップ４で）。この例では、これは最初の取引であり、トークンはまだ存在していないものとする。
【００８７】
したがって、（ステップ５で）ＴＴＳＰ１４０はトークンを生成し（例えば、トークン生成装置１４４を使用して）、選択的に例えばトークンボルト１４６にトークンを格納するか、または保持する。選択的に、ＴＴＳＰ１４０は、強化された情報を有するトークンを生成してもよく、第三者が強化されたサービスを使用すること（すなわち、選択的に指紋、ＩＰアドレスなどを提供する）を要求することもできる。
【００８８】
次に（ステップ６で）、ＴＴＳＰ１４０は、要求元１７０（例えば、支払処理機関１５０）にトークンを供給する。選択的に、供給されたトークンは、例えば顧客１２０に関する追加情報、顧客１２０が使用している装置に関する情報、または（実際にＰＡＮを供給することなく）ＰＡＮについての情報などを要求元に提供する強化されたトークンであってもよい。
【００８９】
トークンを受信すると、支払処理機関１５０は、ＴＡＲを（トークンと共に）支払ネットワーク１６０（または発行者１６２）に送信する（ステップ７で）。
【００９０】
応答（ステップ８で）において、支払ネットワーク１６０は、ＴＡＲに適切な応答（すなわち、承認または拒否）を提供する。
【００９１】
選択的に、ＴＴＳＰ１４０は、支払ネットワークに、ＰＡＮを取引に使用される関連するトークンと相関させる「通知」または他の適切なメッセージをＰＡＮ／トークンマッピングと共に送信し（ステップ９）、支払ネットワーク１６０は、ＰＡＮ／トークンマッピングの受信を確認する肯定応答を返す（ステップ１０）。
【００９２】
好適には、ＴＴＳＰ１４０はまた、デトークンサービスを提供するようにプロビジョニング（ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｅｄ）され、そこでは、ＰＡＮが関連するトークンから回復される。この例示的な実施形態を図８に示す。
【００９３】
図示されているように（ステップ１）、販売者１３０または支払処理機関１５０（すなわち要求元１７０）は、関連するＰＡＮの要求とともにトークンを送信する。
【００９４】
トークンおよび／または要求を受信すると、（ステップ２で）ＴＴＳＰ１４０は、要求元がＰＡＮを受信することが承認されていることを検証する。当然、受信されたトークンが無効であるか、または要求元１７０が権限のない相手である場合、様々なイベントおよび／または応答が引き起こされる可能性がある。
【００９５】
しかしながら、要求元１７０およびトークンが有効である場合、ＴＴＳＰ１４０は（ステップ３で）、例えばトークンボルト１４６から関連するＰＡＮを検索することによって、トークンをＰＡＮに戻す。あるいは、トークンおよび／または要求元が無効である場合、要求は拒否され、通知または他の適切な警告または通知が支払ネットワーク１６０、発行者１６２および／または他の関連当事者に行われてもよい。
【００９６】
トークンおよび要求元１７０が有効であると仮定すると（ステップ４で）、回復されたＰＡＮは要求元１７０（例えば、販売者１３０またはプロセッサ１５０）に戻される。
【００９７】
選択的に、ＴＴＳＰ１４０は（ステップ５で）、トークンがデトークンされたことを支払ネットワーク１６０に通知および／または通知し、（ステップ６で）支払ネットワーク１６０は、この通知の受信の肯定応答を返す。
【００９８】
本発明の主題の様々な態様が、例示的および／または好ましい実施形態を参照して本明細書で説明されている。明らかに、上述した詳細な説明を読んで理解すると、他から変更および改変が行われるであろう。本発明は、添付の特許請求の範囲およびその均等物の範囲内に含まれる限り、そのようなすべての変形および変更を含むものと解釈すべきであることが意図されている。
【００９９】
上記の方法、システム、プラットフォーム、モジュール、プロセス、アルゴリズムおよび／または装置は、特定の実施形態に関して記載されている。しかし、特定の変形および／または変更もまた企図されることを理解されたい。
【０１００】
本明細書で提示した特定の例示的実施形態に関連して、ある特定の構造的特徴および／または機能的特徴が定義される要素および／または部品に組み込まれているものとして記述されていることも理解すべきである。しかし、これらの特徴は、適切な場合には、同じまたは類似の利益のために、他の要素および／または部品にも同様に組み込まれ得ることが考えられる。また、例示的実施形態の異なる態様が、所望の用途に適した他の代替の実施形態を達成するのに適するように選択的に用いられ、他の代替の実施形態がそれによってそこに組み込まれた態様の個々の利点を実現してもよいことも理解すべきである。
【０１０１】
本明細書で説明される特定のタスク、ステップ、プロセス、方法、機能、要素、および／または部品のうちの任意の１若しくはそれ以上は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの組み合わせによって適切に実装できることも理解されたい。特に、様々なモジュール、部品、および／または要素は、本明細書に記述するプロセッサ、電気回路、コンピュータ、および／またはタスク、ステップ、プロセスなどの１若しくはそれ以上を実行するように構成および／またはプロビジョニングされる、方法および／または機能を実行することができる。例えば、特定の要素を具体化するプロセッサ、コンピュータ、または他の電子データ処理装置は、コードの適切なリスト（例えば、ソースコード、解釈コード、オブジェクトコード、直接実行可能コードなど）または他の同様の命令またはソフトウェアまたはファームウェアで提供、供給および／またはプログラムでき、コンピュータまたは他の電子データ処理装置によって本明細書で説明されるタスク、ステップ、プロセス、方法および／または機能のうちの１若しくはそれ以上が完了または実行されるときのようである。好適には、コードのリストまたは他の同様の命令またはソフトウェアまたはファームウェアは、非一時的なコンピュータおよび／またはマシン可読記憶媒体（単数または複数）として、および／または非一時的なコンピュータおよび／またはマシン可読記憶媒体（単数または複数）上で実装および／または記録、格納、内蔵、または包含され、コンピュータまたは他の電子データ処理装置に提供でき、および／またはコンピュータまたは他の電子データ処理装置によって実行できる。例えば、適切な記憶媒体および／または媒体は、フロッピーディスク（登録商標）、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープまたは任意の他の磁気記憶媒体（単数または複数）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光ディスクまたは任意の光学媒体（単数または複数）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＦＬＡＳＨ−ＥＰＲＯＭまたは他のメモリまたはチップまたはカートリッジ、あるいはコンピュータまたはマシンまたは電子データ処理装置が読み出しおよび使用できる任意の他の有形の媒体（単数または複数）を含むことができるが、これに限定されない。本質的に、本明細書で使用されるように、非一時的なコンピュータ可読および／またはマシン可読媒体（単数および／または複数）は、一時的な伝搬信号を除いて、すべてのコンピュータ可読および／またはマシン可読媒体（単数および／または複数）を有する。
【０１０２】
選択的に、本明細書で説明される特定のタスク、ステップ、プロセス、方法、機能、要素、および／または部品のうちの任意の１若しくはそれ以上は、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、プログラムされたマイクロプロセッサまたはマイクロコントローラおよび周辺集積回路要素、ＡＳＩＣまたは他の集積回路、デジタル信号プロセッサ、ディスクリート要素回路などの結線された電子回路または論理回路、ＰＬＤ、ＰＬＡ、ＦＰＧＡ、グラフィックカードＣＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  ｃａｒｄ  ＣＰＵ：ＧＰＵ）またはＰＡＬなどのプログラマブルロジック装置などの１若しくはそれ以上で実装および／または実施できる。一般に、本明細書に記載のそれぞれのタスク、ステップ、プロセス、方法および／または機能を実行することができる有限状態マシンを実装することができる任意の装置を使用することができる。
【０１０３】
さらに、本明細書で一緒に統合されるものとして説明したある特定の要素を、適切な状況下において、独立の要素としてもよく、分割してもよいことも理解されたい。同様に、１つの特定の要素によって実行されるものと説明した複数の特定の機能が、個々の機能を実行するために独立に作用する複数の別個の要素によって実行されてもよく、あるいは、ある個別機能が、協働する複数の別個の要素によって分割され、実行されてもよい。あるいは、それ以外の、相互に別個のものとして本明細書で説明し、かつ／または図示した要素または部品が、適切な場合に、物理的に、または機能的に組み合わされてもよい。
【０１０４】
簡略的に言えば、本明細書は好ましい実施形態に関連して説明されている。当然ながら、本明細書を読み、理解すれば、当業者には改変および変更が想起されるであろう。本発明は、添付の特許請求の範囲およびその均等物の範囲内に含まれる限り、そのようなすべての変形および変更を含むものと解釈すべきであることが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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