(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟化温度ＴEを有するポリアリールエーテルおよび塩（Ｓ）を含む塩含有ポリマー（ｓＰ）の脱塩方法であって、以下の工程
ａ）塩含有ポリマー（ｓＰ）を、ポリアリールエーテルの軟化温度ＴEを上回る第一温度Ｔ1で準備する工程、ここで、工程ａ）の第一温度Ｔ1は、１６０℃から３００℃までの範囲にある、
ｂ）工程ａ）で準備された塩含有ポリマー（ｓＰ）を抽出剤（Ｅ）と接触させて、ポリアリールエーテルを含む脱塩されたポリマー（ｅＰ）と、抽出剤（Ｅ）および塩（Ｓ）を含む塩含有抽出剤（ｓＥ）とを得る工程
を含み、
ここで、工程ａ）は、以下の工程：
ｉ）ポリアリールエーテルおよび塩（Ｓ）を含む第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）を準備する工程、
ｉｉ）工程ｉ）で準備された第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）をペレット化して、ペレット化された第一の塩含有ポリマー（ｇｓ１Ｐ）を得る工程、
ｉｉｉ）工程ｉｉ）で得られたペレット化された第一の塩含有ポリマー（ｇｓ１Ｐ）を抽出剤（Ｅ）と接触させて、ポリアリールエーテルおよび塩（Ｓ）の残分を含む塩含有ポリマー（ｓＰ）と、抽出剤（Ｅ）および塩（Ｓ）の一部を含む第一の塩含有抽出剤（ｓＥ１）とを得る工程、
ｉｖ）工程ｉｉｉ）で得られた塩含有ポリマー（ｓＰ）を、ポリアリールエーテルの軟化温度ＴEを上回る第一温度Ｔ1に加熱する工程
を含み、
かつ工程ｂ）は、以下の工程：
ｖ）工程ｉｖ）で加熱された塩含有ポリマー（ｓＰ）を抽出剤（Ｅ）と接触させて、ポリアリールエーテルを含む脱塩されたポリマー（ｅＰ）と、抽出剤（Ｅ）および塩（Ｓ）の残分を含む第二の塩含有抽出剤（ｓＥ２）とを得る工程
を含み、
ここで、第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）は、工程ｉ）において溶融重合法によって準備される、前記脱塩方法。
【請求項２】
塩含有ポリマー（ｓＰ）を、工程ｂ）において、ポリアリールエーテルの軟化温度ＴEを上回る第二温度Ｔ2で抽出剤（Ｅ）と接触させ、ここで、塩含有ポリマー（ｓＰ）を工程ｂ）において抽出剤（Ｅ）と接触させる際の第二温度Ｔ2は、１６０℃から３００℃までの範囲にある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第一温度Ｔ1は、ポリアリールエーテルの軟化温度ＴEを１℃から１００℃までの範囲で上回っている、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ポリアリールエーテルの軟化温度ＴEは、１５０℃から２３０℃までの範囲にある、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
工程ｂ）の抽出剤（Ｅ）は、水を含む、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
工程ｂ）で得られた脱塩されたポリマー（ｅＰ）は、脱塩されたポリマー（ｅＰ）の全質量を基準として最大で１５０質量ｐｐｍまでの塩（Ｓ）を含む、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）を、工程ｉｉ）において、０．３ｍｍから１０ｍｍまでの範囲の粒径にペレット化する、請求項１または６に記載の方法。
【請求項８】
ポリアリールエーテルは、ポリアリールエーテルスルホンである、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
塩（Ｓ）は、塩化カリウムおよび／または塩化ナトリウムを含む、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
非プロトン性極性溶媒を含まない、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法によって得られる脱塩されたポリマー（ｅＰ）。
【請求項１１】
０質量ｐｐｍから２０質量ｐｐｍまでの、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホン、スルホラン、ジフェニルスルホンおよびその混合物からなる群から選択される非プロトン性極性溶媒を含み、かつ５０質量ｐｐｍ未満の塩（Ｓ）を含み、ここで、質量ｐｐｍは、それぞれ脱塩されたポリマー（ｅＰ）の全質量を基準とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法によって得られる脱塩されたポリマー（ｅＰ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の詳細な説明
本発明は、ポリアリールエーテルおよび塩（Ｓ）を含む塩含有ポリマー（ｓＰ）の脱塩方法、ならびにこの方法によって得られる、ポリアリールエーテルを含む脱塩されたポリマー（ｅＰ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアリールエーテルポリマーの経済的に特に重要な群は、ポリアリールエーテルスルホンの群である。ポリアリールエーテルポリマーは、高性能の熱可塑性樹脂の群に含まれるものであり、機械的特性および固有の耐炎性が良好であると同時に、耐熱保形性が高いことを特徴としている。
【０００３】
ポリアリールエーテルポリマーの製造は、長年にわたって公知である。ポリアリールエーテルポリマーの製造は、一般的に、相応の芳香族ジヒドロキシ化合物と芳香族ジハロゲン化合物との重縮合によって行われ、ここで、重縮合は、非プロトン性極性溶媒中で、塩基としての炭酸カリウムの存在下に実施される。ポリアリールエーテルポリマーは、製造プロセスにおいて溶液の形態で生じ、この溶液は、非プロトン性極性溶媒に溶解したポリアリールエーテルポリマーを含む。反応中に形成されたハロゲン化カリウムは、機械的に、例えば遠心分離またはろ過によって、溶液から分離することができるため、溶液ひいてはその後に単離されるポリアリールエーテルポリマーも、ハロゲン化カリウムをわずかしか含んでいないか、または全く含んでいない。それに続くポリアリールエーテルポリマーの非プロトン性極性溶媒からの単離については、種々の方法が先行技術に記載されている。
【０００４】
独国特許出願公開第１９５７０９１号公報（DE1957091）および欧州特許出願公開第００００３６１号公報（EP0000361）に記載の、非プロトン性極性溶媒中での重縮合により製造されるポリアリールエーテルポリマーの単離方法によれば、非プロトン性極性溶媒に溶解したポリアリールエーテルポリマーを含む溶液が水に導入されて、ポリアリールエーテルポリマーがそれによって沈殿する。
【０００５】
独国特許出願公開第３６４４４６４号公報（DE3644464）および欧州特許出願公開第２３０５７４０号公報（EP2305740）は、同じく、非プロトン性極性溶媒中での重縮合によるポリアリールエーテルポリマーの製造方法を記載している。得られた、非プロトン性極性溶媒に溶解したポリアリールエーテルポリマーを含む溶液は、次に、水を含む沈殿浴に滴下され、そのようにしてポリアリールエーテルポリマーがビーズ形態で得られる。
【０００６】
欧州特許出願公開第０２９２２１１号公報（EP0292211）は、アリールポリエーテルまたはチオエーテルの製造方法を記載しており、ここで、ビスフェノール、ビスチオフェノールまたはヒドロキシフェニルメルカプタンをジハロベンゾイド化合物と、塩基性のアルカリ金属触媒の存在下に接触させ、かつここで、反応は、溶媒の存在下に行われる。得られた生成物溶液を水と接触させ、そのようにして、反応時に形成するアルカリ金属ハロゲン化物が除去される。
【０００７】
米国特許第４，１１３，６９８号明細書（US4,113,698）は、芳香族溶媒における、アルカリ金属ビスフェノラートと少なくとも１つのジハロ化合物との、および／またはアルカリ金属ハロフェネートの求核的な重縮合によるポリエーテルケトンの製造方法を記載している。得られた反応混合物は、次に結晶化されるか、または沈殿し、最終的に粉砕によって小さい粒径にされて、水で洗浄される。
【０００８】
国際公開第２０１０／０４６４８２号（WO2010/046482）は、ジフェニルスルホンにおいてポリエーテルケトンを製造して反応混合物を得るための方法を記載しており、この反応混合物は、その後冷却され、その結果、反応混合物は固体になる。固体の反応混合物は、その後、粉砕されて、アセトンおよび水により抽出される。
【０００９】
先行技術に記載の、ポリアリールエーテルポリマーを、非プロトン性極性溶媒における重縮合によって製造する方法はすべて、ポリアリールエーテルポリマーが、ハロゲン化カリウムをわずかな含分しか有していないことが共通している。しかし、非プロトン性極性溶媒をポリアリールエーテルポリマーから完全に除去することはできない。したがって、この非プロトン性極性溶媒は、前述の方法によって得られるポリアリールエーテルポリマーから製造される成形部材にも含まれている。
【００１０】
独国特許出願公開第２７４９６４５号公報（DE2749645）は、無水アルカリ金属炭酸塩の存在下に、溶媒もしくは希釈剤の非存在下での、少なくとも１つのビスフェノールと少なくとも１つのジハロゲンベンゼン化合物との、またはハロゲンフェノールの重縮合による溶融重合法におけるポリアリールエーテルの製造方法を記載している。反応は、混練機または押出機で実施される。縮合反応の間に形成される無機成分、例えば塩化ナトリウムまたは塩化カリウムは、溶解およびそれに続くろ過、ふるい分けまたは抽出によってポリアリールエーテルから除去される。
【００１１】
国際公開第２０１４／０３３３２１号（WO2014/033321）は、同じく、アルカリ金属炭酸塩の存在下に、溶媒または希釈剤の非存在下での、ジクロロジフェニルスルホン成分とビスフェノール成分との反応による溶融重合法における芳香族ポリアリールエーテルの製造方法を記載しており、ここで、反応は、混合混練機で実施される。そのようにして得られたポリアリールエーテルポリマーは、約２ｍｍの粒径に粉砕され、２回、８０℃で３時間の間、水で洗浄されて、副成分として形成されたアルカリ金属塩化物が除去される。しかし、国際公開第２０１４／０３３３２１号（WO2014/033321）に記載の方法によって、アルカリ金属塩化物の８０％しかポリアリールエーテルから除去することができない。
【００１２】
溶融重合によって製造されたポリアリールエーテルポリマーは、非プロトン性極性溶媒の残留物含量を有していない。
【００１３】
英国特許出願公開第２３７６０１９号公報（GB2376019）は、ポリケトンの精製方法を記載している。ここで、ポリケトンを水および抽出剤と接触させる。接触の間、ポリケトンは、粉末、ペレットまたは粒状物（Ｇｒａｎａｌｉｅｎ）の形態で存在している。
【００１４】
中国特許１０２７８６６８１号明細書（CN102786681）は、ポリマー、好ましくはポリエーテルケトンの精製方法を記載している。ポリマーは、固体の形態で粉末として、粒子状の形態で、または円形の形態で使用される。次に、ポリマーを抽出剤である水と接触させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
したがって、本発明の基礎をなす課題は、ポリアリールエーテルおよび塩（Ｓ）を含む塩含有ポリマー（ｓＰ）を脱塩するための改良された方法を提供することである。そのようにして製造された脱塩されたポリマー（ｅＰ）は、先行技術の方法により得られるポリアリールエーテルポリマーと比べて、わずかな残留物含量の非プロトン性極性溶媒を有するか、または残留物含量を有しておらず、減少した残留物含量の塩（Ｓ）を有していることが望ましい。本発明による方法およびそれによって得られる脱塩されたポリマー（ｅＰ）は、先行技術に記載された方法およびそれから得られるポリマーの欠点を有していないか、または減少した程度で有しているにすぎないことが望ましい。ここで、本発明による方法は、簡単で、可能な限り欠陥が起こりにくく、かつ経済的に実施可能であることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この課題は、本発明によれば、軟化温度ＴEを有するポリアリールエーテルおよび塩（Ｓ）を含む塩含有ポリマー（ｓＰ）の脱塩方法であって、以下の工程
ａ）塩含有ポリマー（ｓＰ）を、ポリアリールエーテルの軟化温度ＴEを上回る第一温度Ｔ1で準備する工程、
ｂ）工程ａ）で準備された塩含有ポリマー（ｓＰ）を抽出剤（Ｅ）と接触させて、ポリアリールエーテルを含む脱塩されたポリマー（ｅＰ）と、抽出剤（Ｅ）および塩（Ｓ）を含む塩含有抽出剤（ｓＥ）とを得る工程
を含み、
ここで、工程ａ）は、以下の工程：
ｉ）ポリアリールエーテルおよび塩（Ｓ）を含む第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）を準備する工程、
ｉｉ）工程ｉ）で準備された第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）をペレット化して、ペレット化された第一の塩含有ポリマー（ｇｓ１Ｐ）を得る工程、
ｉｉｉ）工程ｉｉ）で得られたペレット化された第一の塩含有ポリマー（ｇｓ１Ｐ）を抽出剤（Ｅ）と接触させて、ポリアリールエーテルおよび塩（Ｓ）の残分を含む塩含有ポリマー（ｓＰ）と、抽出剤（Ｅ）および塩（Ｓ）の一部を含む第一の塩含有抽出剤（ｓＥ１）とを得る工程、
ｉｖ）工程ｉｉｉ）で得られた塩含有ポリマー（ｓＰ）を、ポリアリールエーテルの軟化温度ＴEを上回る、好ましくはポリアリールエーテルのガラス転移温度ＴGを上回る第一温度Ｔ1に加熱する工程
を含み、
かつ工程ｂ）は、以下の工程：
ｖ）工程ｉｖ）で加熱された塩含有ポリマー（ｓＰ）を抽出剤（Ｅ）と接触させて、ポリアリールエーテルを含む塩含有ポリマー（ｅＰ）と、抽出剤（Ｅ）および塩（Ｓ）の残分を含む第二の塩含有抽出剤（ｓＥ２）とを得る工程
を含み、
ここで、第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）は、工程ｉ）において溶融重合法によって準備される、脱塩方法によって解決される。
【００１７】
本発明の対象は、さらに、軟化温度ＴEを有するポリアリールエーテルおよび塩（Ｓ）を含む塩含有ポリマー（ｓＰ）の脱塩方法であって、以下の工程
ａ）塩含有ポリマー（ｓＰ）を、ポリアリールエーテルの軟化温度ＴEを上回る第一温度Ｔ1で準備する工程、
ｂ）工程ａ）で準備した塩含有ポリマー（ｓＰ）を抽出剤（Ｅ）と接触させて、ポリアリールエーテルを含む脱塩されたポリマー（ｅＰ）と、抽出剤（Ｅ）および塩（Ｓ）を含む塩含有抽出剤（ｓＥ）とを得る工程
を含む脱塩方法である。
【００１８】
驚くべきことに、本発明による方法によって、先行技術に記載された方法と比べて、同じ時間内でより多くの塩（Ｓ）を塩含有ポリマー（ｓＰ）から除去することができることが判明した。これは、塩（Ｓ）を比較的迅速に塩含有ポリマー（ｓＰ）から除去できることを意味している。
【００１９】
驚くべきことに、本発明による方法によって、脱塩されたポリマー（ｅＰ）中で最大で１５０質量ｐｐｍまでの塩含有量を達成することができる。それによって、脱塩されたポリマー（ｅＰ）の貯蔵安定性は、溶融重合法によって製造される先行技術のポリアリールエーテルと比べて明らかに高められる。さらに、脱塩されたポリマー（ｅＰ）は、良好な溶融安定性を有している。つまり、再溶融の際に、ポリアリールエーテルは分解もされず、ポリアリールエーテルの重合もさらに進まない。
【００２０】
ポリアリールエーテルポリマーは、良好な貯蔵安定性を有している。得られたポリアリールエーテルポリマーは、良好な溶融安定性を有している。さらに、ポリアリールエーテルポリマーは、多くの場合、膜として使用することができる。
【００２１】
本発明による方法は、さらに、溶融重合法によって製造された塩含有ポリマー（ｓＰ）の脱塩に特に好適である。本発明による方法において、溶融重合法によって製造された塩含有ポリマー（ｓＰ）が使用される場合、脱塩されたポリマー（ｅＰ）は、溶媒の残留物含量を有していない。したがって、そのようにして得られる脱塩されたポリマー（ｅＰ）は、食料品用途に好適な成形部材の製造にも使用可能である。成形部材は、毒物学的観点からほぼ無害である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下において、本発明による方法を詳述する。
【００２３】
塩含有ポリマー（ｓＰ）
本発明によれば、塩含有ポリマー（ｓＰ）は、ポリアリールエーテルおよび塩（Ｓ）を含むものである。
【００２４】
「ポリアリールエーテル」とは、本発明によれば、正確に１つのポリアリールエーテルであるとも、２つまたは複数のポリアリールエーテルからの混合物であるとも理解される。
【００２５】
「塩（Ｓ）」とは、本発明によれば、正確に１つの塩（Ｓ）であるとも、２つまたは複数の塩（Ｓ）からの混合物であるとも理解される。
【００２６】
１つの実施形態では、塩含有ポリマー（ｓＰ）は、それぞれ塩含有ポリマー（ｓＰ）の全質量を基準として少なくとも５０質量％、特に好ましくは少なくとも６０質量％、より好ましくは少なくとも６５質量％、とりわけ好ましくは少なくとも７０質量％のポリアリールエーテルを含む。
【００２７】
別の実施形態では、塩含有ポリマー（ｓＰ）は、それぞれ塩含有ポリマー（ｓＰ）の全質量を基準として最大で９９．９８質量％、好ましくは最大で９９質量％、より好ましくは最大で９０質量％、とりわけ好ましくは最大で８０質量％のポリアリールエーテルを含む。
【００２８】
好ましくは、塩含有ポリマー（ｓＰ）は、それぞれ塩含有ポリマー（ｓＰ）の全質量を基準として５０質量％から９９．９８質量％までのポリアリールエーテル、特に好ましくは６０質量％から９９質量％までのポリアリールエーテル、とりわけ好ましくは６５質量％から９０質量％までのポリアリールエーテル、最も好ましくは７０質量％から８０質量％までのポリアリールエーテルを含む。
【００２９】
１つの実施形態では、塩含有ポリマー（ｓＰ）は、それぞれ塩含有ポリマー（ｓＰ）の全質量を基準として少なくとも０．０２質量％、好ましくは少なくとも１質量％、特に好ましくは少なくとも１０質量％、とりわけ好ましくは少なくとも２０質量％の塩を含む。
【００３０】
別の実施形態では、塩含有ポリマー（ｓＰ）は、それぞれ塩含有ポリマー（ｓＰ）の全質量を基準として最大で５０質量％、好ましくは最大で４０質量％、より好ましくは最大で３５質量％、とりわけ好ましくは最大で３０質量％の塩を含む。
【００３１】
さらに、塩含有ポリマー（ｓＰ）が、それぞれ塩含有ポリマー（ｓＰ）の全質量を基準として０．０２質量％から５０質量％までの塩（Ｓ）、特に好ましくは１質量％から４０質量％までの塩（Ｓ）、とりわけ好ましくは１０質量％から３５質量％まで、最も好ましくは２０質量％から３０質量％までの塩（Ｓ）を含むことが好ましい。
【００３２】
塩含有ポリマー（ｓＰ）が、さらに添加剤を含むことが可能である。好適な添加剤は、当業者にそれ自体公知である。塩含有ポリマー（ｓＰ）がさらに添加剤を含む場合、塩含有ポリマー（ｓＰ）は、一般的に、それぞれ塩含有ポリマー（ｓＰ）の全質量を基準として０．０１質量％から１０質量％までの添加剤、好ましくは０．０１質量％から７質量％までの添加剤、とりわけ好ましくは０．０１質量％から５質量％までの添加剤を含む。１つの実施形態では、塩含有ポリマー（ｓＰ）は、さらなる添加剤を含まない。
【００３３】
さらに、塩含有ポリマー（ｓＰ）は、炭酸塩化合物（Ｃ）を含んでいてよい。炭酸塩化合物（Ｃ）には、さらに下に記載の説明および選好が適用される。塩含有ポリマー（ｓＰ）が炭酸塩化合物（Ｃ）を含む場合、塩含有ポリマー（ｓＰ）は、塩含有ポリマー（ｓＰ）の全質量を基準として０．０１質量％から２０質量％までの範囲、好ましくは０．０１質量％から５質量％までの範囲、とりわけ好ましくは０．０１質量％から２質量％までの範囲の炭酸塩化合物（Ｃ）を含む。炭酸塩化合物（Ｃ）は、塩（Ｓ）とは異なるものである。１つの実施形態では、塩含有ポリマー（ｓＰ）は、炭酸塩化合物（Ｃ）を含まない。
【００３４】
「炭酸塩化合物（Ｃ）」とは、本発明の範囲では、正確に１つの炭酸塩化合物（Ｃ）であることも、２つまたは複数の炭酸塩化合物（Ｃ）からの混合物であることも意味する。
【００３５】
別の実施形態では、塩含有ポリマー（ｓＰ）は、それぞれ塩含有ポリマー（ｓＰ）の全質量を基準として５０質量％から９９．９８質量％までのポリアリールエーテル、および０．０２質量％から５０質量％までの塩（Ｓ）、好ましくは６０質量％から９９質量％までのポリアリールエーテル、および１質量％から４０質量％までの塩（Ｓ）、とりわけ好ましくは６５質量％から９０質量％までのポリアリールエーテル、および１０質量％から３５質量％までの塩（Ｓ）、最も好ましくは７０質量％から８０質量％までのポリアリールエーテル、および２０質量％から３０質量％までの塩（Ｓ）を含む。一般的に、ポリアリールエーテル、塩（Ｓ）および場合によってさらなる添加剤ならびに炭酸塩化合物（Ｃ）の質量百分率の合計は、１００％になる。
【００３６】
塩含有ポリマー（ｓＰ）の粘度数は、ＤＩＮ５１５６２に準拠して、１：１のフェノール／１，２−ジクロロベンゼン混合物中の塩含有ポリマー（ｓＰ）の溶液０．０１ｇ／ｍｌをウベローデ粘度計によって測定して、一般的に、３０ｍｌ／ｇから１２０ｍｌ／ｇまで、好ましくは３５ｍｌ／ｇから１１０ｍｌ／ｇまで、とりわけ好ましくは４０ｍｌ／ｇから１００ｍｌ／ｇまでの範囲にある。
【００３７】
本発明の別の、好ましい実施形態では、塩含有ポリマー（ｓＰ）の粘度数は、ＤＩＮ５１５６２に準拠して、１：１のフェノール／１，２−ジクロロベンゼン混合物中の塩含有ポリマー（ｓＰ）の溶液０．０１ｇ／ｍｌをウベローデ粘度計によって測定して、１５ｍｌ／ｇから９００ｍｌ／ｇまで、好ましくは２２．５ｍｌ／ｇから７５ｍｌ／ｇまで、とりわけ好ましくは２６．２５ｍｌ／ｇから７１．２５ｍｌ／ｇまでの範囲にある。
【００３８】
一般的に、塩（Ｓ）は、カチオンおよびハロゲン化物を含み、好ましくはカチオンおよび塩化物を含む。ハロゲン化物は、「ハロゲン化物アニオン」とも呼ばれる。塩化物は、「塩化物アニオン」とも呼ばれる。
【００３９】
「カチオン」とは、本発明によれば、正確に１つのカチオンであるとも、２つまたは複数のカチオンからの混合物であるとも理解される。
【００４０】
「ハロゲン化物」とは、本発明によれば、正確に１つのハロゲン化物であるとも、２つまたは複数のハロゲン化物からの混合物であるとも理解される。
【００４１】
したがって、塩含有ポリマー（ｓＰ）における塩（Ｓ）の質量％は、塩含有ポリマー（ｓＰ）におけるハロゲン化物、好ましくは塩化物の質量％の測定によって測定することができる。ハロゲン化物の質量％とは、アニオン性ハロゲンの質量％である、つまり、遊離ハロゲン化物の質量％であって、重合体に結合したハロゲンの質量％ではないと理解される。同様のことが、塩化物の質量％にも当てはまる。これは、イオン性塩化物の質量％、ひいては遊離塩化物の質量％を指しているのであって、重合体に結合した塩化物の質量％を指しているのではない。
【００４２】
塩含有ポリマー（ｓＰ）におけるハロゲン化物、好ましくは塩化物の質量％を測定するために、７００ｍｇの塩含有ポリマー（ｓＰ）をＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）に溶解し、得られた溶液を酢酸／アセトン混合物（酢酸対アセトンの比  １：１）で希釈する。そのようにして得られた溶液に硫酸または硝酸を加えて、次に０．０００２ｍｏｌ／ｌの硝酸銀溶液を用いて電位差滴定し、ここで、メチロールオレンジが指示薬として使用される。電極としては、Ｍｅｔｒｏｈｍ社のＡｇ−Ｔｉｔｒｏｄｅが用いられる。
【００４３】
次に、ハロゲン化物の質量％によって、塩含有ポリマー（ｓＰ）中の、同じく塩（Ｓ）中に含まれているカチオンの質量％を計算することができる。そのための方法は、当業者に公知である。その後、塩含有ポリマーにおけるハロゲン化物の質量％ならびにカチオンの質量％の合計から、塩含有ポリマー（ｓＰ）における塩（Ｓ）の質量％が明らかになる。
【００４４】
以下に記載のあらかじめ脱塩されたポリマー（ｖｅＰ）および脱塩されたポリマー（ｅＰ）における塩（Ｓ）の質量％は、本発明によれば同じ方法で測定される。
【００４５】
ポリアリールエーテルは、当業者にはポリマークラスとして公知である。本発明による方法における使用の場合、根本的に、当業者に公知の、および／または公知の方法によって製造可能なあらゆるポリアリールエーテルが考慮される。相応の製造方法は、さらに下に詳述される。
【００４６】
好ましいポリアリールエーテルは、一般式（Ｉ）
【化１】
0006771470.tif 000002
［式中、記号ｔ、ｑ、Ｑ、Ｔ、Ｙ、ＡｒおよびＡｒ1は、以下の意味を有する：
ｔ、ｑは、互いに独立して０、１、２または３であり、
Ｑ、Ｔ、Ｙは、互いに独立して、それぞれ、化学結合または−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、Ｓ＝Ｏ、Ｃ＝Ｏ、−Ｎ＝Ｎ−および−ＣＲaＲb−から選択される基であり、ここで、ＲaおよびＲbは、互いに独立してそれぞれ水素原子またはＣ1〜Ｃ12−アルキル基、Ｃ1〜Ｃ12−アルコキシ基またはＣ6〜Ｃ18−アリール基を表し、かつここで、Ｑ、ＴおよびＹの少なくとも１つは、−ＳＯ2−を表し、
Ａｒ、Ａｒ1は、互いに独立して、６個から１８個までの炭素原子を有するアリーレン基である］
の構成要素で構成されるものである。
【００４７】
Ｑ、ＴまたはＹが、上記前提条件下で化学結合である場合、左隣の基および右隣の基は、化学結合によって直接相互に結合して存在していると理解される。
【００４８】
たしかに、式（Ｉ）のＱ、ＴおよびＹは、互いに独立して−Ｏ−および−ＳＯ2−から選択されるのが好ましいが、ただし、Ｑ、ＴおよびＹからなる群の少なくとも１つは、−ＳＯ2−を表す。これらのポリアリールエーテルは、ポリアリールエーテルスルホンである。
【００４９】
したがって、本発明の対象は、ポリアリールエーテルがポリアリールエーテルスルホンである方法でもある。
【００５０】
Ｑ、ＴまたはＹが−ＣＲaＲb−である場合、ＲaおよびＲbは、互いに独立してそれぞれ水素原子またはＣ1〜Ｃ12−アルキル基、Ｃ1〜Ｃ12−アルコキシ基またはＣ6〜Ｃ18−アリール基を表す。
【００５１】
好ましいＣ1〜Ｃ12−アルキル基は、１個から１２個までの炭素原子を有する直鎖状および分岐鎖状の、飽和アルキル基を含む。とりわけ、以下の基、Ｃ1〜Ｃ6−アルキル基、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、２−メチルペンチルまたは３−メチルペンチル、および長鎖の基、例えば非分岐鎖状のヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ラウリル、および１回または複数回分岐したその類似物が挙げられる。
【００５２】
上述の使用可能なＣ1〜Ｃ12−アルコキシ基におけるアルキル基としては、さらに上に定義された、１個から１２個までの炭素原子を有するアルキル基が考慮される。好ましくは、使用可能なシクロアルキル基は、とりわけＣ3〜Ｃ12−シクロアルキル基、例えばシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロプロピルメチル、シクロプロピルエチル、シクロプロピルプロピル、シクロブチルメチル、シクロブチルエチル、シクロペンチルエチル、シクロペンチルプロピル、シクロペンチルブチル、シクロペンチルペンチル、シクロペンチルヘキシル、シクロヘキシルメチル、シクロヘキシルジメチル、およびシクロヘキシルトリメチルを含む。
【００５３】
ＡｒおよびＡｒ1は、互いに独立してＣ6〜Ｃ18−アリーレン基を意味する。さらに下に記載の出発生成物から出発して、Ａｒは、好ましくは電子が豊富な、求電子攻撃を受けやすい、好ましくはヒドロキノン、レゾルシノール、ジヒドロキシナフタリン、とりわけ２，７−ジヒドロキシナフタリン、および４，４’−ビスフェノールからなる群から選択される芳香族物質に由来するものである。好ましくは、Ａｒ1は、置換されていないＣ6−アリーレン基またはＣ12−アリーレン基である。
【００５４】
Ｃ6〜Ｃ18−アリーレン基のＡｒおよびＡｒ1としては、とりわけフェニレン基、例えば１，２−フェニレン、１，３−フェニレンおよび１，４−フェニレン、ナフチレン基、例えば１，６−ナフチレン、１，７−ナフチレン、２，６−ナフチレンおよび２，７−ナフチレン、ならびにアントラセン、フェナントレンおよびナフタセンに由来するアリーレン基が考慮される。
【００５５】
好ましくは、式（Ｉ）による、好ましい実施形態におけるＡｒおよびＡｒ1は、互いに独立して１，４−フェニレン、１，３−フェニレン、ナフチレン、とりわけ２，７−ジヒドロキシナフチレン、および４，４’−ビスフェニレンからなる群から選択される。
【００５６】
好ましいポリアリールエーテルは、以下の構成要素ＩａからＩｏまでの少なくとも１つを、繰り返し構造単位として含むものである。
【化２−１】
0006771470.tif 000003
【化２−２】
0006771470.tif 000004
【００５７】
好ましい構成要素ＩａからＩｏまでに加えて、ヒドロキノンに由来する１つまたは複数の１，４−フェニレン単位が、レゾルシノールに由来する１，３−フェニレン単位に置き換えられているか、またはジヒドロキシナフタリンに由来するナフチレン単位で置き換えられている構成要素も好ましい。
【００５８】
一般式（Ｉ）の構成要素として特に好ましいのは、構成要素Ｉａ、ＩｇおよびＩｋである。さらに、ポリアリールエーテルが、実質的に一般式（Ｉ）の１種類の構成要素で構成されている、とりわけＩａ、ＩｇおよびＩｋから選択される構成要素で構成されている場合が特に好ましい。
【００５９】
特に好ましい実施形態では、Ａｒは１，４−フェニレンであり、ｔは１であり、ｑは０であり、Ｔは化学結合であり、ＹはＳＯ2である。前述の繰り返し単位で構成される特に好ましいポリアリールエーテルスルホンは、ポリフェニレンスルホン（ＰＰＳＵ）と呼ばれる（式Ｉｇ）。
【００６０】
別の特に好ましい実施形態では、Ａｒは１，４−フェニレンであり、ｔは１であり、ｑは０であり、ＴはＣ（ＣＨ3）2であり、ＹはＳＯ2である。前述の繰り返し単位で構成される特に好ましいポリアリールエーテルスルホンは、ポリスルホン（ＰＳＵ）と呼ばれる（式Ｉａ）。
【００６１】
別の特に好ましい実施形態では、Ａｒは１，４−フェニレンであり、ｔは１であり、ｑは０であり、ＴおよびＹはＳＯ2である。前述の繰り返し単位で構成される特に好ましいポリアリールエーテルスルホンは、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）と呼ばれる（式Ｉｋ）。
【００６２】
ＰＰＳＵ、ＰＳＵおよびＰＥＳＵなどの略称は、本発明の範囲では、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １０４３−１（Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ−Ｋｅｎｎｂｕｃｈｓｔａｂｅｎ  ｕｎｄ  Ｋｕｒｚｚｅｉｃｈｅｎ  −Ｔｅｉｌ  １：Ｂａｓｉｓ−Ｐｏｌｙｍｅｒｅ  ｕｎｄ  ｉｈｒｅ  ｂｅｓｏｎｄｅｒｅｎ  Ｅｉｇｅｎｓｃｈａｆｔｅｎ（ＩＳＯ  １０４３−１：２００１）；ドイツ語版ＥＮ  ＩＳＯ  １０４３−１：２００２）に相応する。
【００６３】
ポリアリールエーテルは、好ましくは、ジメチルアセトアミドの溶媒中で、標準である分布の狭いポリメチルメタクリレートに対してゲル浸透クロマトグラフィーを用いて測定して、１０，０００ｇ／ｍｏｌから１５０，０００ｇ／ｍｏｌまで、とりわけ１５，０００ｇ／ｍｏｌから１２０，０００ｇ／ｍｏｌまで、特に好ましくは１８，０００ｇ／ｍｏｌから１００，０００ｇ／ｍｏｌまでの質量平均分子量Ｍwを有している。
【００６４】
ポリアリールエーテルは、好ましくは、ジメチルアセトアミドの溶媒中で、標準である分布の狭いポリメチルメタクリレートに対してゲル浸透クロマトグラフィーを用いて測定して、１００００ｇ／ｍｏｌから３５０００ｇ／ｍｏｌまでの数平均分子量Ｍnを有している。
【００６５】
多分散度は、好ましくは１．９から７．５までであり、特に好ましくは２．１から４までである。
【００６６】
さらに、純物質におけるポリアリールエーテルは、好ましくは、１００Ｐａ・ｓから１０００Ｐａ・ｓまで、好ましくは１５０Ｐａ・ｓから３００Ｐａ・ｓまで、とりわけ好ましくは１５０Ｐａ・ｓから２７５Ｐａ・ｓまでの、３５０℃／１１５０ｓ-1での見掛け溶融粘度を有している。
【００６７】
溶融粘度は、毛管粘度計を用いて測定された。ここで、３５０℃での見掛け粘度は、せん断速度の関数として、長さ３０ｍｍの円形毛管、半径０．５ｍｍ、ノズルの流入角１８０°、溶融物の貯蔵容器の直径１２ｍｍを有する毛管粘度計（Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｋａｐｉｌｌａｒｖｉｓｋｏｓｉｍｅｔｅｒ  Ｒｈｅｏｇｒａｐｈ  ２００３）において、予熱時間５分で測定された。１１５０ｓ-1で測定された値が記載されている。
【００６８】
ポリアリールエーテルの軟化温度ＴEは、通常、示差走査熱量測定法を用いて測定して、１５０℃から２３０℃までの範囲、好ましくは１５５℃から２３０℃までの範囲、とりわけ好ましくは１６０℃から１８０℃までの範囲にある。そのための方法は、当業者に公知である。
【００６９】
ポリアリールエーテルの軟化温度ＴEとは、本発明では、ポリアリールエーテルおよび抽出剤（Ｅ）の全質量を基準として２質量％から３０質量％までの抽出剤（Ｅ）を含む純粋なポリアリールエーテルのガラス転移温度であると理解され、ここで、ポリアリールエーテルは、塩（Ｓ）を含まない。
【００７０】
好ましくは、ポリアリールエーテルの軟化温度ＴEとは、本発明では、ポリアリールエーテルおよび抽出剤（Ｅ）の全質量を基準として１５質量％の抽出剤（Ｅ）を含む純粋なポリアリールエーテルのガラス転移温度であると理解され、ここで、ポリアリールエーテルは、塩（Ｓ）を含まない。
【００７１】
したがって、ポリアリールエーテルの軟化温度ＴEは、ポリアリールエーテルのガラス転移温度ＴGと同じように測定することができる。
【００７２】
ポリアリールエーテルの軟化温度ＴEは、ポリアリールエーテルのガラス転移温度ＴGを下回ることは明らかである。
【００７３】
したがって、本発明の対象は、ポリアリールエーテルの軟化温度ＴEが１５０℃から２３０℃までの範囲にある方法でもある。
【００７４】
ポリアリールエーテルのガラス転移温度ＴGは、通常、示差熱分析法（ＤＴＡ；示差走査熱量測定法（ＤＳＣ））によって測定して、１６０℃から２７０℃までの範囲、好ましくは１７０℃から２５０℃までの範囲、とりわけ好ましくは１８０℃から２３０℃までの範囲にある。
【００７５】
示差熱分析法によるガラス転移温度ＴGの測定方法は、当業者にそれ自体公知である。
【００７６】
ガラス転移温度ＴGとは、ポリアリールエーテルが、冷却時に凝固してガラス様の固形物になる温度であると理解される。
【００７７】
したがって、本発明の対象は、ポリアリールエーテルのガラス転移温度ＴGが、１６０℃から２７０℃までの範囲にある方法でもある。
【００７８】
ポリアリールエーテルの溶融温度ＴMは、通常、示差熱分析法（ＤＴＡ；示差走査熱量測定法（ＤＳＣ））によって測定して、２００℃から３００℃までの範囲、好ましくは２３０℃から２８０℃までの範囲にある。
【００７９】
ポリアリールエーテルの溶融温度ＴMとは、部分結晶性のポリアリールエーテルが、固体の凝集状態から液状の凝集状態に完全に遷移し、したがって、ポリアリールエーテルが完全に溶融物として存在している温度であると理解される。
【００８０】
当業者には、非晶性ポリエーテルの場合、ポリアリールエーテルの溶融温度ＴMは、ポリアリールエーテルのガラス転移温度ＴGに等しいことが明らかである。
【００８１】
前述のポリアリールエーテルをもたらす製造方法は、当業者に自体公知であり、例えばＨｅｒｍａｎ  Ｆ．Ｍａｒｋ、“Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”、ｔｈｉｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ、Ｖｏｌｕｍｅ  ４、２００３、Ｋａｐｉｔｅｌ  “Ｐｏｌｙｓｕｌｆｏｎｅｓ”、２〜８ページ、ならびにＨａｎｓ  Ｒ．Ｋｒｉｃｈｅｌｄｏｒｆ、Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ、ｓｅｃｏｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ、２００５の“Ａｒｏｍａｔｉｃ  Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｓ”、４２７〜４４３ページに記載されている。
【００８２】
ポリアリールエーテルは、好ましくは、少なくとも１つの芳香族ジヒドロキシ化合物を含む成分（ａ１）と、２つのハロゲン置換基を有する少なくとも１つの芳香族スルホン化合物を含む成分（ａ２）との反応によって製造される。成分（ａ１）の（ａ２）に対するモル比は、好ましくは０．９９から１．４までの範囲、特に好ましくは１．０から１．２までの範囲、最も好ましくは１．０から１．１までの範囲にある。
【００８３】
反応は、通常、炭酸塩化合物（Ｃ）の存在下に実施される。
【００８４】
成分（ａ１）は、少なくとも１つの芳香族ジヒドロキシ化合物を含む。成分（ａ１）は、とりわけ以下の化合物を含む。
・４，４’−ジヒドロキシビフェニル、
・ジヒドロキシベンゼン、とりわけヒドロキノンおよびレゾルシノール、
・ジヒドロキシナフタリン、とりわけ１，５−ジヒドロキシナフタリン、１，６−ジヒドロキシナフタリン、１，７−ジヒドロキシナフタリンおよび２，７−ジヒドロキシナフタリン、
・４，４’−ビフェノール以外のその他のジヒドロキシビフェニル、とりわけ２，２’−ビフェノール、
・ビスフェニルエーテル、とりわけビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテルおよびビス（２−ヒドロキシフェニル）エーテル、
・ビスフェニルプロパン、とりわけ２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、および２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
・ビスフェニルメタン、とりわけビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
・ビスフェニルシクロヘキサン、とりわけビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，２，４−トリメチルシクロヘキサン、
・ビスフェニルスルホン、とりわけビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、
・ビスフェニルスルフィド、とりわけビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、
・ビスフェニルケトン、とりわけビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、
・ビスフェニルヘキサフルオロプロパン、とりわけ２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、および
・ビスフェニルフルオレン、とりわけ９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン。
【００８５】
好ましくは、成分（ａ１）は、それぞれ成分（ａ１）の全質量を基準として少なくとも５０質量％、より好ましくは少なくとも６０質量％、特に好ましくは少なくとも８０質量％、とりわけ少なくとも９５質量％の、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよびビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンからなる群から選択される少なくとも１つのジヒドロキシ成分を含む。殊に好ましくは、成分（ａ１）は、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよびビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンからなる群から選択される少なくとも１つのジヒドロキシ成分からなる。
【００８６】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンは、ビスフェノールＡという名称でも公知である。ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンは、ビスフェノールＳという名称でも公知である。
【００８７】
好ましくは、成分（ａ２）は、それぞれ成分（ａ２）の全質量を基準として少なくとも５０質量％、好ましくは少なくとも６０質量％、特に好ましくは少なくとも８０質量％、とりわけ少なくとも９５質量％の、２つのハロゲン置換基を有する少なくとも１つの芳香族スルホン化合物を含む。
【００８８】
成分（ａ２）として好適な、２つのハロゲン置換基を有する芳香族スルホン化合物は、当業者に基本的に公知である。好ましい成分（ａ２）は、とりわけジハロゲンジフェニルスルホン、例えば４，４’−ジクロロジフェニルスルホン、４，４’−ジフルオロジフェニルスルホン、４，４’−ジブロモジフェニルスルホン、２，２’−ジクロロジフェニルスルホンおよび２，２’−ジフルオロジフェニルスルホンである。４，４’−ジクロロジフェニルスルホンおよび４，４’−ジフルオロジフェニルスルホンが特に好ましい。殊に好ましいのは、４，４’−ジクロロジフェニルスルホンである。
【００８９】
成分（ａ１）として４，４’−ジヒドロキシビフェニルと、成分（ａ２）として４，４’−ジハロゲンジフェニルスルホンとの反応は、ポリアリールエーテルスルホン（式Ｉｇ）であるポリフェニレンスルホン（ＰＰＳＵ）をもたらす。
【００９０】
成分（ａ１）としてビスフェノールＡと、成分（ａ２）として４，４’−ジハロゲンジフェニルスルホンとの反応は、ポリアリールエーテルスルホン（式Ｉａ）であるポリスルホン（ＰＳＵ）をもたらす。
【００９１】
成分（ａ１）としてビスフェノールＳと、成分（ａ２）として４，４’−ジハロゲンジフェニルスルホンとの反応は、ポリアリールエーテルスルホン（式Ｉｋ）であるポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）をもたらす。
【００９２】
ポリアリールエーテルスルホンとして好ましいのは、ポリフェニレンスルホン（ＰＰＳＵ）およびポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）である。
【００９３】
ポリアリールエーテルは、複数の種々の末端基を有していてよい。例えば、ポリアリールエーテルは、水酸化物末端基、ハロゲン末端基および／またはアルコキシド末端基を有していてよい。ポリアリールエーテルが、製造プロセスに続いて、エーテル化剤と反応する場合、ポリアリールエーテルは、末端基を有していてもよい。好適なエーテル化剤は、当業者に公知であり、例えば有機モノハロゲン化合物である。
【００９４】
好ましいエーテル化剤は、クロロメタン、ブロモメタン、ヨードメタンおよび炭酸ジメチルからなる群から選択されるものである。
【００９５】
好適な炭酸塩化合物（Ｃ）は、当業者にそれ自体公知である。好ましい炭酸塩化合物（Ｃ）は、アルカリ金属炭酸塩および／またはアルカリ土類金属炭酸塩である。好ましくは、炭酸塩化合物（Ｃ）は無水である。好適な炭酸塩化合物（Ｃ）は、とりわけ無水アルカリ金属炭酸塩であり、好ましくは無水炭酸ナトリウム、無水炭酸カリウムまたはその混合物であり、ここで、無水炭酸カリウムが殊に好ましい。
【００９６】
ポリアリールエーテルおよび塩（Ｓ）を含む塩含有ポリマー（ｓＰ）の製造は、溶媒または希釈剤の存在下に行われてよく、同じく、溶媒または希釈剤の非存在下での製造も可能である。好ましいのは、溶媒または希釈剤の非存在下での製造である。特に好ましいのは、溶融重合法である、溶媒または希釈剤の非存在下での製造である。
【００９７】
溶媒または希釈剤の存在下でのポリアリールエーテルの製造方法は、当業者にそれ自体公知である。その製造方法は、本発明による実施形態において、塩含有ポリマー（ｓＰ）の製造に用いることもできる。そのためには、成分（ａ１）と成分（ａ２）を、非プロトン性極性溶媒中で炭酸塩化合物（Ｃ）の存在下に反応させる。場合によって、溶媒は、さらに、縮合反応時に生じる水と共沸混合物を形成する連行剤（共沸剤）を含んでいてよい。好適な非プロトン性極性溶媒は、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホン、スルホランおよびジフェニルスルホンからなる群から選択されるものである。好適な連行剤（共沸剤）は、例えばトルエンおよび／またはクロロベンゼンである。
【００９８】
そのようにして製造された塩含有ポリマー（ｓＰ）は、その後、例えば当業者に公知の方法によって水に沈殿させることができる。
【００９９】
好ましい実施形態では、塩含有ポリマー（ｓＰ）は、溶媒または希釈剤の非存在下で製造される。それらは、特に好ましくは溶融重合法で製造される。ポリアリールエーテルの場合の溶融重合法は、例えば、独国特許出願公開第２７４９６４５号公報（DE2749645）および国際公開第２０１４／０３３３２１号（WO2014/033321）に記載されており、本発明の好ましい実施形態において、塩含有ポリマー（ｓＰ）の製造に用いることができる。
【０１００】
したがって、本発明の対象は、塩含有ポリマー（ｓＰ）が溶融重合法によって製造される方法でもある。
【０１０１】
溶融重合は、バッチ法として実施するか、または連続法として実施することができる。好ましいのは、連続法としての実施である。
【０１０２】
好適な反応器は、高粘性材料の混合に好適であり、さらに気体状の縮合生成物を除去すること、ならびにモノマーをその融点を越えて加熱することを可能にするあらゆる公知の反応器形態である。反応器として好ましいのは、押出機または混合混練機であり、特に好ましいのは混合混練機である。好ましいのは、さらに一軸混練機または二軸混練機であり、ここで、二軸混練機が特に好ましい。さらに、反応温度で場合によって蒸発する揮発性モノマーを混合混練機に返送するために、混合混練機にさらに還流凝縮器が設けられていることが好ましい。
【０１０３】
通常、溶融重合は、ポリアリールエーテルの分解温度を下回る温度で実施される。好ましくは、溶融重合時の温度は、ポリアリールエーテルの分解温度を少なくとも１℃、好ましくは少なくとも５℃、とりわけ好ましくは少なくとも１０℃下回っている。
【０１０４】
一般的に、溶融重合は、２００℃から４００℃までの範囲、好ましくは２５０℃から３５０℃までの範囲の温度で実施される。
【０１０５】
１つの実施形態では、成分（ａ１）および成分（ａ２）は、０．９から１．４まで、好ましくは１．０から１．２まで、とりわけ好ましくは１．０から１．１までのモル比で混合混練機に装入される。炭酸塩化合物（Ｃ）は、その場合、別個の成分として添加される。好ましくは、炭酸塩化合物（Ｃ）は、成分（ａ１）に対して０．９から１．２２まで、好ましくは１．０から１．１２まで、とりわけ好ましくは１．０３から１．１０までのモル比で供給される。
【０１０６】
成分（ａ１）および成分（ａ２）が混合混練機に装入される場合、成分（ａ１）および（ａ２）が最初に溶融されて、その後、炭酸塩化合物（Ｃ）が供給されることが好ましい。好ましくは、成分（ａ１）および（ａ２）は、相互に混合され、溶融され、その後はじめて混合混練機に供給される。
【０１０７】
さらに、炭酸塩化合物（Ｃ）を２つの成分（ａ１）または（ａ２）のうちの１つとともに装入し、次に２つの成分（ａ１）または（ａ２）のうちの第二の成分を供給することが可能である。炭酸塩化合物（Ｃ）を成分（ａ１）とともに装入することがとりわけ好ましい。一般的に、その場合、まず成分（ａ１）と炭酸塩化合物（Ｃ）とを反応させてジアルコキシドを形成させ、次に成分（ａ２）が供給される。
【０１０８】
２つの成分（ａ１）および（ａ２）ならびに炭酸塩化合物（Ｃ）のモル比に関しては、たとえ炭酸塩化合物（Ｃ）が２つの成分（ａ１）または（ａ２）のうちの１つとともに装入されるとしても、前述の説明および選好が適用される。
【０１０９】
成分（ａ１）および／または（ａ２）は、液状または固体で、混合混練機に導入されてよい。
【０１１０】
本発明の別の実施形態では、成分（ａ１）および（ａ２）および炭酸塩化合物（Ｃ）は、まず粉末として混合され、その後、混合混練機に供給される。それらは、その後、混合混練機内で溶融されて、反応する。
【０１１１】
反応器における反応時間は、一般的に０．５時間から３．５時間まで、好ましくは１時間から２時間までである。
【０１１２】
別の実施形態では、反応器における反応時間は、０．５時間から３．５時間まで、好ましくは１．５時間から３時間までである。
【０１１３】
炭酸塩化合物（Ｃ）の存在下での成分（ａ１）と成分（ａ２）との反応の際には、縮合生成物としてポリアリールエーテルの他に、水、二酸化炭素および塩（Ｓ）が形成される。形成された水および形成された二酸化炭素は、反応の間に気体状成分として反応器から除去することができる。塩（Ｓ）は、一般的にポリアリールエーテル中に残留し、塩含有ポリマー（ｓＰ）が得られる。一般的に、塩（Ｓ）は、炭酸塩化合物（Ｃ）として無機炭酸塩化合物（Ｃ）が使用される場合、無機塩である。好ましくは、塩（Ｓ）は、炭酸塩化合物（Ｃ）としてアルカリ金属炭酸塩が使用される場合、アルカリ金属ハロゲン化物である。最も好ましくは、塩（Ｓ）は、炭酸塩化合物（Ｃ）として炭酸カリウムおよび／または炭酸ナトリウムが使用される場合、塩化カリウムおよび／または塩化ナトリウムである。
【０１１４】
したがって、本発明の対象は、塩（Ｓ）が無機塩を含む方法でもある。
【０１１５】
本発明の対象は、さらに、塩（Ｓ）が塩化カリウムおよび／または塩化ナトリウムを含む方法である。
【０１１６】
塩（Ｓ）は、一般的に０．１μｍから１００μｍまでの範囲、好ましくは０．５μｍから５０μｍまでの範囲、特に好ましくは０．８μｍから３０μｍまでの範囲、最も好ましくは１μｍから１０μｍまでの範囲の粒径を有している。粒径は、ＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ、走査型電子顕微鏡）撮影によって８ｋＶの加速電圧で測定される。
【０１１７】
塩（Ｓ）は、一般的に、塩含有ポリマー（ｓＰ）中に粒子状で分散分布して存在している。
【０１１８】
工程ａ）
工程ａ）では、塩含有ポリマー（ｓＰ）を、ポリアリールエーテルの軟化温度ＴEを上回る第一温度Ｔ1で準備する。
【０１１９】
好ましくは、第一温度Ｔ1は、ポリアリールエーテルのガラス転移温度ＴGを上回っている。
【０１２０】
第一温度Ｔ1は、通常、ポリアリールエーテルの軟化温度ＴEを少なくとも１℃、好ましくは少なくとも５℃、とりわけ好ましくは少なくとも１０℃上回っている。
【０１２１】
別の好ましい実施形態では、第一温度Ｔ1は、ポリアリールエーテルのガラス転移温度ＴGを少なくとも１℃、好ましくは少なくとも５℃、とりわけ好ましくは少なくとも１０℃上回っている。
【０１２２】
第一温度Ｔ1は、ポリアリールエーテルの分解温度を下回っている。好ましくは、第一温度Ｔ1は、ポリアリールエーテルの分解温度を少なくとも１℃、好ましくは少なくとも５℃、とりわけ好ましくは少なくとも１０℃下回っている。
【０１２３】
好ましい実施形態では、第一温度Ｔ1は、１６０℃から３００℃までの範囲、好ましくは２００℃から２８０℃までの範囲、とりわけ好ましくは２２０℃から２６０℃までの範囲にある。
【０１２４】
したがって、本発明の対象は、工程ａ）の第一温度Ｔ1が、１６０℃から３００℃までの範囲にある方法でもある。
【０１２５】
本発明によれば、第一温度Ｔ1が、ポリアリールエーテルのガラス転移温度ＴGを１℃から１００℃までの範囲、好ましくは５℃から５０℃までの範囲、とりわけ好ましくは２０℃から５０℃までの範囲で上回っているのがさらに好ましい。
【０１２６】
したがって、本発明の対象は、第一温度Ｔ1が、ポリアリールエーテルの軟化温度ＴEを１℃から１００℃までの範囲で上回っている方法でもある。
【０１２７】
さらに、第一温度Ｔ1は、ポリアリールエーテルの溶融温度ＴMを上回っていてよい。第一温度Ｔ1が、ポリアリールエーテルの溶融温度ＴMを上回っている場合、塩含有ポリマー（ｓＰ）は、工程ａ）において溶融物として準備される。
【０１２８】
工程ａ）では、塩含有ポリマー（ｓＰ）は、塩含有ポリマー（ｓＰ）を第一温度Ｔ1に保つことを可能にするあらゆる任意の反応器で準備されてよい。そのような反応器は、当業者に公知である。好適な反応器は、例えば撹拌槽型反応器、オートクレーブ、混練機、押出機または薄膜蒸発器である。
【０１２９】
反応器は、さらに、動的または静的な混合要素を含んでいてよい。動的および静的な混合要素それ自体は、当業者に公知である。動的な混合要素は、例えば撹拌機、例えばプロペラ型撹拌機、羽根型撹拌機、アンカー型撹拌機および自浄性二軸混合要素である。
【０１３０】
塩含有ポリマー（ｓＰ）は、工程ａ）において、当業者に公知のあらゆる方法で準備することができる。例えば、塩含有ポリマー（ｓＰ）を、まず連続法またはバッチ法で前述の通りに製造し、次に固体の粉末、例えば顆粒または粉末の形態に加工することができる。塩含有ポリマー（ｓＰ）は、工程ａ）において、塩含有ポリマー（ｓＰ）の固体の粉末を、第一温度Ｔ1に加熱することによって準備することができる。
【０１３１】
さらに、塩含有ポリマー（ｓＰ）を、工程ａ）において、その製造、好ましくは溶融重合法による製造、とりわけ好ましくは連続法での溶融重合による製造に引き続いてすぐに準備することが可能である。一般的に、塩含有ポリマー（ｓＰ）は、その場合、好ましくは、塩含有ポリマー（ｓＰ）をあらかじめ固体の粉末に加工することなく、製造で得られた塩含有ポリマー（ｓＰ）の溶融物が工程ａ）において準備されることによって、工程ａ）におけるその製造に引き続いてすぐに準備される。この実施形態が好ましい。
【０１３２】
工程ｂ）
工程ｂ）では、工程ａ）で準備された塩含有ポリマー（ｓＰ）を抽出剤（Ｅ）と接触させて、ポリアリールエーテルを含む脱塩されたポリマー（ｅＰ）と、抽出剤（Ｅ）および塩（Ｓ）を含む塩含有抽出剤（ｓＥ）とが得られる。
【０１３３】
工程ｂ）は、抽出である。したがって、以下において、「工程ｂ）」および「抽出」という用語は、同義に用いられる。
【０１３４】
好ましくは、工程ｂ）は、工程ａ）に引き続いてすぐに実施される。
【０１３５】
抽出剤（Ｅ）として、正確に１つの抽出剤が使用されてよい。同じく、２つまたは複数の抽出剤からの混合物を使用することも可能である。
【０１３６】
抽出剤（Ｅ）としては、根本的に、塩（Ｓ）を溶解するあらゆる溶媒が好適である。好ましくは、抽出剤（Ｅ）は、プロトン性溶媒を含む。特に好ましくは、抽出剤（Ｅ）は、水を含む。
【０１３７】
したがって、本発明の対象は、抽出剤（Ｅ）としてプロトン性溶媒が使用される方法でもある。
【０１３８】
一般的に、抽出剤（Ｅ）は、それぞれ抽出剤（Ｅ）の全質量を基準として少なくとも５０質量％、好ましくは少なくとも７０質量％、とりわけ好ましくは少なくとも８０質量％、最も好ましくは少なくとも９０質量％の水を含む。
【０１３９】
したがって、本発明の対象は、工程ｂ）の抽出剤（Ｅ）が水を含む方法でもある。
【０１４０】
塩含有ポリマー（ｓＰ）は、一般的に、反応器内で抽出剤（Ｅ）と接触させる。そのためには、根本的に、工程ｂ）で用いられる圧力および温度での使用に適した、当業者に公知のあらゆる反応器形態が好適である。例えば、塩含有ポリマー（ｓＰ）は、塩含有ポリマー（ｓＰ）が第一温度Ｔ1で工程ａ）において準備されたのと同じ反応器内で抽出剤（Ｅ）と接触させる。
【０１４１】
工程ｂ）における反応器には、その場合、工程ａ）における反応器に関する前述の説明および選好が適用される。好ましくは、塩含有ポリマー（ｓＰ）は、工程ｂ）において連続的に動的混合機内で抽出剤（Ｅ）と接触させる。そのための方法は、当業者に公知である。
【０１４２】
塩含有ポリマー（ｓＰ）は、工程ｂ）において、好ましくは、ポリアリールエーテルの軟化温度ＴEを上回る、好ましくはガラス転移温度ＴGを上回る第二温度Ｔ2で抽出剤（Ｅ）と接触させる。
【０１４３】
通常、第二温度Ｔ2は、ポリアリールエーテルの軟化温度ＴE、好ましくはガラス転移温度ＴGを少なくとも１℃、好ましくは少なくとも５℃、とりわけ好ましくは少なくとも１０℃上回っている。
【０１４４】
したがって、本発明の対象は、塩含有ポリマー（ｓＰ）を、工程ｂ）において、ポリアリールエーテルの軟化温度ＴEを上回る第二温度Ｔ2で抽出剤（Ｅ）と接触させる方法でもある。
【０１４５】
第二温度Ｔ2は、ポリアリールエーテルの分解温度を下回っている。好ましくは、第二温度Ｔ2は、ポリアリールエーテルの分解温度を少なくとも１℃、好ましくは少なくとも５℃、とりわけ好ましくは少なくとも１０℃下回っている。
【０１４６】
塩含有ポリマー（ｓＰ）を工程ｂ）において抽出剤（Ｅ）と接触させる際の第二温度Ｔ2は、例えば１６０℃から３００℃までの範囲、好ましくは２００℃から２８０℃までの範囲、とりわけ好ましくは２２０℃から２６０℃までの範囲にある。
【０１４７】
したがって、本発明の対象は、塩含有ポリマー（ｓＰ）を工程ｂ）において抽出剤（Ｅ）と接触させる際の第二温度Ｔ2が、１６０℃から３００℃までの範囲にある方法でもある。
【０１４８】
第二温度Ｔ2は、いずれの場合も第一温度Ｔ1および第二温度Ｔ2が、ポリアリールエーテルの軟化温度ＴEを上回っており、好ましくはガラス転移温度ＴGを上回っており、およびポリアリールエーテルの分解温度を下回っているという条件下で、第一温度Ｔ1を上回っていてよく、同じく第二温度Ｔ2は、第一温度Ｔ1を下回っていてよい。本発明の１つの実施形態では、第二温度Ｔ2は、第一温度Ｔ1に等しい。
【０１４９】
したがって、本発明の対象は、工程ｂ）において、工程ａ）で準備された塩含有ポリマー（ｓＰ）を第一温度Ｔ1で抽出剤（Ｅ）と接触させる方法でもある。この実施形態が好ましい。
【０１５０】
工程ｂ）の圧力は、通常、６ｂａｒから１００ｂａｒまでの範囲、好ましくは１０ｂａｒから７０ｂａｒまでの範囲、とりわけ好ましくは２０ｂａｒから５０ｂａｒまでの範囲にある。
【０１５１】
したがって、本発明の対象は、工程ｂ）において、工程ａ）で準備された塩含有ポリマー（ｓＰ）を、６ｂａｒから１００ｂａｒまでの範囲の圧力で抽出剤（Ｅ）と接触させる方法でもある。
【０１５２】
工程ｂ）において、脱塩されたポリマー（ｅＰ）および塩含有抽出剤（ｓＥ）が得られる。
【０１５３】
工程ｂ）で得られた塩含有抽出剤（ｓＥ）は、塩含有ポリマー（ｓＰ）から除去された塩（Ｓ）の一部を含む。一般的に、塩含有抽出剤（ｓＥ）は、それぞれ塩含有抽出剤（ｓＥ）の全質量を基準として０．１質量％から２０質量％までの塩（Ｓ）、好ましくは０．５質量％から１０質量％までの塩（Ｓ）、とりわけ好ましくは１質量％から５質量％までの塩（Ｓ）を含む。
【０１５４】
本発明の別の好ましい実施形態では、工程ａ）における塩含有ポリマー（ｓＰ）の準備は、以下の工程ｉ）からｉｖ）まで：
ｉ）ポリアリールエーテルおよび塩（Ｓ）を含む第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）を準備する工程、
ｉｉ）工程ｉ）で準備された第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）をペレット化して、ペレット化された第一の塩含有ポリマー（ｇｓ１Ｐ）を得る工程、
ｉｉｉ）工程ｉｉ）で得られたペレット化された第一の塩含有ポリマー（ｇｓ１Ｐ）を抽出剤（Ｅ）と接触させて、ポリアリールエーテルおよび塩（Ｓ）の残分を含む塩含有ポリマー（ｓＰ）と、抽出剤（Ｅ）および塩（Ｓ）の一部を含む第一の塩含有抽出剤（ｓＥ１）とを得る工程、
ｉｖ）工程ｉｉｉ）で得られた塩含有ポリマー（ｓＰ）を、ポリアリールエーテルの軟化温度ＴEを上回る、好ましくはガラス転移温度ＴGを上回る第一温度Ｔ1に加熱する工程
を含み、工程ｂ）は、以下の工程ｖ）：
ｖ）工程ｉｖ）で加熱された塩含有ポリマー（ｓＰ）を抽出剤（Ｅ）と接触させて、ポリアリールエーテルを含む脱塩されたポリマー（ｅＰ）と、抽出剤（Ｅ）および塩（Ｓ）の残分を含む第二の塩含有抽出剤（ｓＥ２）とを得る工程
を含む。
【０１５５】
したがって、本発明の対象は、さらに、以下の工程：
ｉ）ポリアリールエーテルおよび塩（Ｓ）を含む第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）を準備する工程、
ｉｉ）工程ｉ）で準備された第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）をペレット化して、ペレット化された第一の塩含有ポリマー（ｇｓ１Ｐ）を得る工程、
ｉｉｉ）工程ｉｉ）で得られたペレット化された第一の塩含有ポリマー（ｇｓ１Ｐ）を抽出剤（Ｅ）と接触させて、ポリアリールエーテルおよび塩（Ｓ）の残分を含む塩含有ポリマー（ｓＰ）と、抽出剤（Ｅ）および塩（Ｓ）の一部を含む第一の塩含有抽出剤（ｓＥ１）とを得る工程、
ｉｖ）工程ｉｉｉ）で得られた塩含有ポリマー（ｓＰ）を、ポリアリールエーテルの軟化温度ＴEを上回る第一温度Ｔ1に加熱する工程、
ｖ）工程ｉｖ）で加熱された塩含有ポリマー（ｓＰ）を抽出剤（Ｅ）と接触させて、ポリアリールエーテルを含む脱塩されたポリマー（ｅＰ）と、抽出剤（Ｅ）および塩（Ｓ）の残分を含む第二の塩含有抽出剤（ｓＥ２）とを得る工程
を含む方法である。
【０１５６】
第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）が、第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）の全質量を基準として１０質量％未満、好ましくは８質量％未満、とりわけ好ましくは６質量％未満の塩（Ｓ）を含む場合、工程ｉ）からｉｖ）までを実施する必要はない。その代わりに、一般的に、工程ａ）およびｂ）のみが実施される。この実施形態では、第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）は、塩含有ポリマー（ｓＰ）に等しい。
【０１５７】
それに反して、第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）が、塩（Ｓ）を少なくとも６質量％、好ましくは少なくとも８質量％、とりわけ好ましくは少なくとも１０質量％含む場合、一般的に、工程ｉ）からｉｖ）までは実施される。第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）は、その場合、塩含有ポリマー（ｓＰ）とは異なる。
【０１５８】
工程ｉ）では、第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）が準備される。第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）を準備するための方法は、当業者にそれ自体公知である。好ましくは、第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）は、工程ｉ）において溶融重合法によって準備される。
【０１５９】
したがって、本発明の対象は、第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）が、工程ｉ）において溶融重合法で準備される方法でもある。
【０１６０】
溶融重合法には、前述の説明および選好が適用される。
【０１６１】
第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）には、相応して、塩含有ポリマー（ｓＰ）に対する前述の説明および選好が適用される。第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）が、塩含有ポリマー（ｓＰ）と異なる場合、つまり、工程ｉ）からｉｉｉ）までが実施される場合、第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）は、塩含有ポリマー（ｓＰ）より多くの塩（Ｓ）を含む。
【０１６２】
工程ｉｉ）では、工程ｉ）で準備された第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）がペレット化されて、ペレット化された第一の塩含有ポリマー（ｇｓ１Ｐ）が得られる。そのための方法は、当業者にそれ自体公知である。
【０１６３】
好ましくは、工程ｉ）および工程ｉｉ）は連続的に行われる。この実施形態では、第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）は、好ましくは、溶融重合法によって準備され、ここで、溶融重合に使用される反応器は押出機を含み、それを通って、第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）が工程ｉ）に続いて押し出され、その後、工程ｉｉ）にしたがいペレット化することができる。ペレット化は、例えばストランドペレット化として行われるか、水中ペレット化として行われてよい。
【０１６４】
工程ｉｉ）では、第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）は、例えば０．３ｍｍから１０ｍｍまでの範囲、好ましくは０．４ｍｍから６ｍｍまでの範囲、とりわけ好ましくは０．５ｍｍから２ｍｍまでの範囲の粒径にペレット化される。
【０１６５】
したがって、ペレット化された第一の塩含有ポリマー（ｇｓ１Ｐ）は、一般的に、画像解析によって測定して、０．３ｍｍから１０ｍｍまでの範囲、好ましくは０．４ｍｍから６ｍｍまでの範囲、とりわけ好ましくは０．５ｍｍから２ｍｍまでの範囲の粒径を有している。
【０１６６】
したがって、本発明の対象は、第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）が、工程ｉｉ）において、０．３ｍｍから１０ｍｍまでの範囲の粒径にペレット化される方法でもある。
【０１６７】
工程ｉｉｉ）では、工程ｉｉ）で得られたペレット化された第一の塩含有ポリマー（ｇｓ１Ｐ）を抽出剤（Ｅ）と接触させる。抽出剤（Ｅ）には、工程ｂ）の記載と同じ説明および選好が適用される。
【０１６８】
工程ｉｉｉ）は、「予備抽出」とも呼ばれる。「工程ｉｉｉ）」および「予備抽出」という用語は、以下において同義に用いられる。
【０１６９】
工程ｉｉｉ）は、通常、ポリアリールエーテルのガラス転移温度ＴGを下回る温度で実施される。好ましくは、工程ｉｉｉ）は、ポリアリールエーテルの軟化温度ＴE未満で実施される。
【０１７０】
工程ｉｉｉ）は、一般的に、５０℃から１５０℃までの範囲、好ましくは６０℃から１００℃までの範囲、とりわけ好ましくは７０℃から１００℃までの範囲で実施される。
【０１７１】
工程ｉｉｉ）の間の反応器内の絶対圧は、好ましくは１ｂａｒから１０ｂａｒまでの範囲、特に好ましくは１ｂａｒから７ｂａｒまでの範囲、最も好ましくは１ｂａｒから５ｂａｒまでの範囲にある。
【０１７２】
工程ｉｉｉ）の好適な反応器は、当業者にそれ自体公知である。好適な反応器は、例えば撹拌槽型反応器および管型反応器である。本発明により好ましいのは、管型反応器である。
【０１７３】
さらに、工程ｉｉｉ）で使用される反応器は、ペレット化された第一の塩含有ポリマー（ｇｓ１Ｐ）を抽出剤（Ｅ）と接触させる際の温度に外部から加熱できることが好ましい。
【０１７４】
本発明によれば、反応器は、場合によって、工程ｉｉｉ）で得られた第一の塩含有抽出剤（ｓＥ１）を工程ｉｉｉ）で得られた塩含有ポリマー（ｓＰ）と分離するために、例えば遠心分離機および／またはフィルターが設けられていてもよい。
【０１７５】
ペレット化された第一の塩含有ポリマー（ｇｓ１Ｐ）は、反応器内で固定床として存在していてよいため、使用される反応器は、固定床反応器である。同じく、工程ｉｉｉ）において向流反応器を使用することも可能であり、本発明によれば好ましい。
【０１７６】
向流反応器は、当業者にそれ自体公知である。本発明の１つの実施形態では、ペレット化された第一の塩含有ポリマー（ｇｓ１Ｐ）を、例えば連続的に向流反応器に流して、反対方向から抽出剤（Ｅ）を供給することができる。
【０１７７】
工程ｉｉｉ）が固定床反応器で実施される場合、抽出剤（Ｅ）がそこに通される。一般的に、抽出剤（Ｅ）は、下から上に向かって、または上から下に向かって反応器に通される。好ましくは、抽出剤（Ｅ）は、下から上に向かって反応器に通される。
【０１７８】
向流反応器が使用される場合、一般的に、ペレット化された第一の塩含有ポリマー（ｇｓ１Ｐ）は、連続的に上から反応器に供給されて、下でこの反応器から除去される一方、同時に、下から抽出剤（Ｅ）が反応器に導入されて、上で流出する。
【０１７９】
工程ｉｉｉ）では、ポリアリールエーテルおよび塩（Ｓ）の残分を含む塩含有ポリマー（ｓＰ）と、抽出剤（Ｅ）および塩（Ｓ）の一部を含む第一の塩含有抽出剤（ｓＥ１）とが得られる。
【０１８０】
第一の塩含有抽出剤（ｓＥ１）は、抽出剤（Ｅ）と、ペレット化された第一の塩含有ポリマー（ｇｓ１Ｐ）から除去された塩（Ｓ）の一部を含む。一般的に、第一の塩含有抽出剤（ｓＥ１）は、それぞれ第一の塩含有抽出剤（ｓＥ１）の全質量を基準として０．０９質量％から１８質量％までの塩（Ｓ）、好ましくは０．４５質量％から９質量％までの塩（Ｓ）、とりわけ好ましくは０．９質量％から５質量％までの塩（Ｓ）を含む。
【０１８１】
「塩（Ｓ）の残分」とは、本発明によれば、それぞれ塩含有ポリマー（ｓＰ）の全質量を基準として０．０２質量％から１０質量％まで、好ましくは０．１質量％から８質量％まで、とりわけ好ましくは０．２質量％から６質量％までの塩（Ｓ）であると理解される。
【０１８２】
言い換えれば、工程ｉｉｉ）で得られた塩含有ポリマー（ｓＰ）は、一般的に、それぞれ塩含有ポリマー（ｓＰ）の全質量を基準として０．０２質量％から１０質量％まで、好ましくは０．１質量％から８質量％まで、とりわけ好ましくは０．２質量％から６質量％までの塩（Ｓ）を含む。
【０１８３】
工程ｉｉｉ）で得られた塩含有ポリマー（ｓＰ）が、第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）およびペレット化された第一の塩含有ポリマー（ｇｓ１Ｐ）より少ない塩（Ｓ）を含むことは明らかである。
【０１８４】
第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）が、第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）の全質量を基準として１０質量％未満、好ましくは８質量％未満、とりわけ好ましくは６質量％未満の塩（Ｓ）を含む場合、工程ｉ）からｉｉｉ）までは、一般的に実施されない。
【０１８５】
第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）は、その場合、直接、塩含有ポリマー（ｓＰ）として使用される。
【０１８６】
工程ｉｖ）では、工程ｉｉｉ）で得られた塩含有ポリマー（ｓＰ）は、ポリアリールエーテルの軟化温度ＴEを上回る、好ましくはポリアリールエーテルのガラス転移温度ＴGを上回る第一温度Ｔ1に加熱される。
【０１８７】
工程ｉｖ）では、塩含有ポリマー（ｓＰ）は、一般的に反応器内で加熱される。工程ｉｖ）における反応器としては、工程ａ）に関して上に記載されているのと同じ反応器が好適である。したがって、工程ｉｖ）における反応器には、工程ａ）における反応器の場合と同じ説明および選好が適用される。
【０１８８】
塩含有ポリマー（ｓＰ）の加熱は、当業者に公知のあらゆる方法で行うことができる。
【０１８９】
塩含有ポリマー（ｓＰ）が工程ｉｖ）で加熱される第一温度Ｔ1には、工程ａ）における第一温度Ｔ1に関して上に記載の説明および選好が適用される。
【０１９０】
工程ｖ）では、工程ｉｖ）で加熱された塩含有ポリマー（ｓＰ）を抽出剤（Ｅ）と接触させる。工程ｉｖ）で加熱された塩含有ポリマー（ｓＰ）と抽出剤（Ｅ）との接触には、工程ｂ）に関する上の記載と同じ説明および選好が適用される。
【０１９１】
工程ｖ）では、ポリアリールエーテルを含む脱塩されたポリマー（ｅＰ）と、抽出剤（Ｅ）および塩（Ｓ）の残分を含む第二の塩含有抽出剤（ｓＥ２）とが得られる。
【０１９２】
工程ｖ）で得られる第二の塩含有抽出剤（ｓＥ２）が、第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）が塩含有ポリマー（ｓＰ）に等しい場合、工程ｂ）で得られる塩含有抽出剤（ｓＥ）に等しいことは明らかである。
【０１９３】
第二の塩含有抽出剤（ｓＥ２）は、本発明の１つの実施形態では、抽出剤（Ｅ）として工程ｉｉｉ）で使用することができる。
【０１９４】
工程ｂ）もしくは工程ｖ）で得られる脱塩されたポリマー（ｅＰ）が、第一の塩含有ポリマー（ｓ１Ｐ）および塩含有ポリマー（ｓＰ）より少ない塩（Ｓ）を含むことは明らかである。一般的に、脱塩されたポリマー（ｅＰ）は、微量の塩（Ｓ）を含む。
【０１９５】
「微量の塩（Ｓ）」とは、本発明によれば、それぞれ脱塩されたポリマー（ｅＰ）の全質量を基準として最大で１５０質量ｐｐｍまでの、好ましくは最大で１００質量ｐｐｍまでの、とりわけ好ましくは最大で８０質量ｐｐｍまでの、最も好ましくは最大で５０質量ｐｐｍまでの、脱塩されたポリマー（ｅＰ）中の塩含有量であると理解される。
【０１９６】
一般的に、脱塩されたポリマー（ｅＰ）は、それぞれ脱塩されたポリマー（ｅＰ）の全質量を基準として０．０１質量ｐｐｍから１５０質量ｐｐｍまでの塩（Ｓ）、好ましくは０．１質量ｐｐｍから１００質量ｐｐｍまでの塩（Ｓ）、特に好ましくは１質量ｐｐｍから８０質量ｐｐｍまでの塩（Ｓ）、とりわけ５質量ｐｐｍから５０質量ｐｐｍまでの塩（Ｓ）を含む。
【０１９７】
本発明の１つの実施形態では、脱塩されたポリマー（ｅＰ）は、それぞれ脱塩されたポリマー（ｅＰ）の全質量を基準として最大で１５０質量ｐｐｍまでの、好ましくは最大で１００質量ｐｐｍまでの、とりわけ好ましくは最大で８０質量ｐｐｍまでの、最も好ましくは最大で５０質量ｐｐｍまでの塩（Ｓ）を含む。
【０１９８】
したがって、本発明の対象は、工程ｂ）で得られた脱塩されたポリマー（ｅＰ）が、脱塩されたポリマー（ｅＰ）の全質量を基準として最大で１５０質量ｐｐｍまでの塩（Ｓ）を含む方法でもある。
【０１９９】
脱塩されたポリマー（ｅＰ）中の塩（Ｓ）の含有量の下限は、一般的に、０．０１質量ｐｐｍ、好ましくは０．１質量ｐｐｍ、特に好ましくは１質量ｐｐｍ、とりわけ好ましくは５質量ｐｐｍである。
【０２００】
とりわけ好ましい実施形態では、脱塩されたポリマー（ｅＰ）は、塩（Ｓ）を実質的に含まない。「実質的に含まない」とは、本発明の範囲では、脱塩されたポリマー（ｅＰ）が、最大で１５質量ｐｐｍまでの、好ましくは最大で１０質量ｐｐｍまでの、とりわけ好ましくは最大で５質量ｐｐｍまでの塩（Ｓ）を含むことを意味する。
【０２０１】
工程ｂ）は、本発明の１つの実施形態では繰り返すことができる。ここで、１回繰り返すか、または複数回繰り返すこともできる。同様に、工程ｉｉｉ）および工程ｖ）も１回または複数回繰り返すことができる。
【０２０２】
脱塩されたポリマー（ｅＰ）は、塩含有抽出剤（ｓＥ）と当業者に公知の方法によって分離することができる。例えば、沈降によって塩含有抽出剤（ｓＥ）と分離することができる。
【０２０３】
さらに、脱塩されたポリマー（ｅＰ）を乾燥することが可能である。乾燥には、根本的に、当業者に公知のあらゆる方法が好適である。例えば、脱塩されたポリマー（ｅＰ）は、高められた温度で乾燥することができる。好ましいのは、５０℃から１６０℃までの範囲、特に好ましくは１００℃から１５０℃までの範囲の温度である。乾燥時の温度は、通常、ポリアリールエーテルの軟化温度ＴEを下回っている。乾燥は、場合によって、減圧下に実施することができる。
【０２０４】
脱塩されたポリマー（ｅＰ）の第二の塩含有抽出剤（ｓＥ２）との分離には、脱塩されたポリマー（ｅＰ）の塩含有抽出剤（ｓＥ）との分離に関する前述の説明および選好が適用される。
【０２０５】
塩含有ポリマー（ｓＰ）が溶融重合法で製造されている場合、塩含有ポリマー（ｓＰ）ひいては脱塩されたポリマー（ｅＰ）も、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホン、スルホラン、ジフェニルスルホンおよびその混合物からなる群から選択される非プロトン性極性溶媒を含まず、好ましくは脱塩されたポリマー（ｅＰ）は、非プロトン性極性溶媒を含まない。
【０２０６】
したがって、本発明の対象は、０質量ｐｐｍから１００質量ｐｐｍまで、好ましくは０質量ｐｐｍから２０質量ｐｐｍまで、とりわけ好ましくは０質量ｐｐｍから１０質量ｐｐｍまでの、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホン、スルホラン、ジフェニルスルホンおよびその混合物からなる群から選択される非プロトン性極性溶媒を含み、最も好ましくは非プロトン性極性溶媒を含まない、かつ１５０質量ｐｐｍ未満、好ましくは１００質量ｐｐｍ未満、より好ましくは８０質量ｐｐｍ未満、最も好ましくは５０質量ｐｐｍ未満の塩（Ｓ）を含む脱塩されたポリマー（ｅＰ）でもあり、ここで、質量ｐｐｍは、それぞれ脱塩されたポリマー（ｅＰ）の全質量を基準としている。
【０２０７】
したがって、本発明の対象は、本発明による方法によって得られる脱塩されたポリマー（ｅＰ）でもある。
【０２０８】
本発明の対象は、さらに、０質量ｐｐｍから１００質量ｐｐｍまでの、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホン、スルホラン、ジフェニルスルホンおよびその混合物からなる群から選択される非プロトン性極性溶媒を含み、かつ１５０質量ｐｐｍ未満の塩（Ｓ）を含む、本発明による方法によって得られる脱塩されたポリマー（ｅＰ）であり、ここで、質量ｐｐｍは、それぞれ脱塩されたポリマー（ｅＰ）の全質量を基準としている。
【０２０９】
本発明による方法によって得られる脱塩されたポリマー（ｅＰ）は、好ましくは、１００Ｐａ・ｓから１０００Ｐａ・ｓまで、好ましくは１５０Ｐａ・ｓから３００Ｐａ・ｓまで、とりわけ好ましくは１５０Ｐａ・ｓから２７５Ｐａ・ｓまでの、３５０℃／１１５０ｓ-1での見掛け溶融粘度を有している。
【０２１０】
溶融粘度は、毛管粘度計を用いて測定された。ここで、３５０℃での見掛け粘度は、せん断速度の関数として、長さ３０ｍｍの円形毛管、半径０．５ｍｍ、ノズルの流入角１８０°、溶融物の貯蔵容器の直径１２ｍｍを有する毛管粘度計（Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｋａｐｉｌｌａｒｖｉｓｋｏｓｉｍｅｔｅｒ  Ｒｈｅｏｇｒａｐｈ  ２００３）で、予熱時間５分で測定された。１１５０ｓ-1で測定された値が記載されている。
【０２１１】
本発明による方法によって脱塩されたポリマー（ｅＰ）の粘度数は、ＤＩＮ５１５６２に準拠して、１：１のフェノール／１，２−ジクロロベンゼン混合物中の塩含有ポリマー（ｓＰ）の溶液０．０１ｇ／ｍｌをウベローデ粘度計によって測定して、一般的に、２０ｍｌ／ｇから１２０ｍｌ／ｇまで、好ましくは３０ｍｌ／ｇから１００ｍｌ／ｇまで、とりわけ好ましくは３５ｍｌ／ｇから９５ｍｌ／ｇまでの範囲にある。
【０２１２】
本発明の対象は、さらに、ガラス転移温度ＴGを有するポリアリールエーテルおよび塩（Ｓ）を含む塩含有ポリマー（ｓＰ）の脱塩方法であって、以下の工程
ａ）塩含有ポリマー（ｓＰ）を、ポリアリールエーテルのガラス転移温度ＴGを上回る第一温度Ｔ1で準備する工程、
ｂ）工程ａ）で準備された塩含有ポリマー（ｓＰ）を抽出剤（Ｅ）と接触させて、ポリアリールエーテルを含む脱塩されたポリマー（ｅＰ）と、抽出剤（Ｅ）および塩（Ｓ）を含む塩含有抽出剤（ｓＥ）とを得る工程
を含む脱塩方法である。
【実施例】
【０２１３】
以下において、本発明を、実施例をもとに詳述するが、本発明はこれに制限されない。
【０２１４】
実施例：
例１および２
ポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ、Ｕｌｔｒａｓｏｎ  Ｅ）を、成分（ａ１）としてビスフェノールＳおよび成分（ａ２）として４，４’−ジハロゲンジフェニルスルホンから出発して、炭酸塩成分（Ｃ）として炭酸カリウムの存在下に溶融重合法で製造した。
【０２１５】
得られたポリエーテルスルホンをペレット化して、８０℃で２４時間にわたって水により抽出した。そのようにして得られた塩含有ポリマー（ｓＰ）の塩含有率は、塩（Ｓ）の最初の濃度の１％未満であった。次に、塩（Ｓ）（塩化カリウム）を、得られた塩含有ポリマー（ｓＰ）から２５０℃の温度でオートクレーブにて水により抽出した。それぞれ３０ｇの塩含有ポリマー（ｓＰ）を水により抽出した。
【０２１６】
異なる例とするため、水を異なる時間の後に交換した。例１では、水は、７時間後、２３時間後、２９時間後および４８時間後に交換し、例２では、水は、２時間毎に交換した。
【０２１７】
例１の抽出時間に応じた、結果として生じた脱塩されたポリマー（ｅＰ）の塩含有量は、第１表に示されており、例２の塩含有量は第２表に示されている。同じく、第１表および第２表には、塩（Ｓ）を抽出した水の伝導率も示されている。
【０２１８】
【表１】
0006771470.tif 000005
【０２１９】
【表２】
0006771470.tif 000006