(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両と共に移動し、周囲の車両の交通を円滑にする交通整理情報を送信する情報装置であって、
前記車両が片側１車線道路上に駐車中であるか否かを判定する駐車判定部と、
前記駐車判定部により駐車中と判定された際に、
前記車両が駐車中の車線である第１車線の後方に存在する後方車両、及び、
前記第１車線の対向車線に存在する対向車両
の交通を整理するための情報であって、前記後方車両及び前記対向車両のいずれか一方に停止を促す交通整理情報を送信する情報送信部と、
を備える情報装置。
【請求項２】
前記情報送信部は、前記交通整理情報として、前記車両が存在する道路に沿った方位の
情報と、当該方位への停止の要否情報とを関連付けて送信することを特徴とする請求項１に記載の情報装置。
【請求項３】
前記後方車両及び前記対向車両を検出する検出部を備え、
前記情報送信部は、前記検出部により、前記後方車両及び前記対向車両の両方が検出された場合に、前記交通整理情報を送信する請求項１又は２に記載の情報装置。
【請求項４】
前記情報送信部は、待ち時間の情報を含む前記交通整理情報を送信する請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報装置。
【請求項５】
前記車両を含めた前記第１車線上の駐車車両がなす列の長さを車車間通信を利用して算出する算出部を備え、
前記情報送信部は、前記列の長さが閾値以上の場合に、前記交通整理情報を送信する請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報装置。
【請求項６】
車両と共に移動し、周囲の車両の交通を円滑にする交通整理情報を送信する情報装置が実行する制御方法であって、
前記車両が片側１車線道路上に駐車中であるか否かを判定する駐車判定工程と、
前記駐車判定工程により駐車中と判定された際に、
前記車両が駐車中の車線である第１車線の後方に存在する後方車両、及び、
前記第１車線の対向車線に存在する対向車両
の交通を整理するための情報であって、前記後方車両及び前記対向車両のいずれか一方に停止を促す交通整理情報を送信する情報送信工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
車両と共に移動し、周囲の車両の交通を円滑にする交通整理情報を送信する情報装置のコンピュータが実行するプログラムであって、
前記車両が片側１車線道路上に駐車中であるか否かを判定する駐車判定部と、
前記駐車判定部により駐車中と判定された際に、
前記車両が駐車中の車線である第１車線の後方に存在する後方車両、及び、
前記第１車線の対向車線に存在する対向車両
の交通を整理するための情報であって、前記後方車両及び前記対向車両のいずれか一方に停止を促す交通整理情報を送信する情報送信部として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の交通整理に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、交通を円滑にするための技術が知られている。例えば、特許文献１には、自車の前方停止車両から、発進を予告する発進予告情報を無線取得し、取得された発進予告情報に基づいて、警告等を出力する走行支援装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８２３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般車両や物流トラック等が単に道路に停車している場合には、人や簡易信号機等による交通整理は行われないことが多い。従って、停車している車両の対向車線に出ての追い越しは、危険を伴う場合がある。一方、特許文献１には、対向車の存在を考慮しての追い越しについては何ら開示されていない。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、車両の円滑な交通を促すことが可能な情報装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、車両と共に移動し、周囲の車両の交通を円滑にする交通整理情報を送信する情報装置であって、前記車両が片側１車線道路上に駐車中であるか否かを判定する駐車判定部と、前記駐車判定部により駐車中と判定された際に、前記車両が駐車中の車線である第１車線の後方に存在する後方車両、及び、前記第１車線の対向車線に存在する対向車両の交通を整理するための情報であって、前記後方車両及び前記対向車両のいずれか一方に停止を促す交通整理情報を送信する情報送信部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項６に記載の発明は、車両と共に移動し、周囲の車両の交通を円滑にする交通整理情報を送信する情報装置が実行する制御方法であって、前記車両が片側１車線道路上に駐車中であるか否かを判定する駐車判定工程と、前記駐車判定工程により駐車中と判定された際に、前記車両が駐車中の車線である第１車線の後方に存在する後方車両、及び、前記第１車線の対向車線に存在する対向車両の交通を整理するための情報であって、前記後方車両及び前記対向車両のいずれか一方に停止を促す交通整理情報を送信する情報送信工程と、を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項７に記載の発明は、車両と共に移動し、周囲の車両の交通を円滑にする交通整理情報を送信する情報装置のコンピュータが実行するプログラムであって、前記車両が片側１車線道路上に駐車中であるか否かを判定する駐車判定部と、前記駐車判定部により駐車中と判定された際に、前記車両が駐車中の車線である第１車線の後方に存在する後方車両、及び、前記第１車線の対向車線に存在する対向車両の交通を整理するための情報であって、前記後方車両及び前記対向車両のいずれか一方に停止を促す交通整理情報を送信する情報送信部として前記コンピュータを機能させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】表示システムの概略構成を示す。
【図２】表示システムのブロック図である。
【図３】縦列駐車された路駐車両の位置関係を示す図である。
【図４】交通整理情報の送受信に関する機能ブロック図である。
【図５】対象道路の俯瞰図を示す。
【図６】交通整理情報のデータ構造の具体例を示す。
【図７】交通整理情報の送信処理のフローチャートである。
【図８】表示システムによる表示例である。
【図９】縦列駐車された路駐車両の俯瞰図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の１つの好適な実施形態では、車両と共に移動し、周囲の車両の交通を円滑にする交通整理情報を送信する情報装置であって、前記交通整理情報を生成する情報生成部と、前記交通整理情報を送信する情報送信部と、を備える。ここで、「交通整理情報」とは、周囲の車両の交通を円滑にする情報であって、日本ＩＴＳ推進フォーラムで既に定義された車車間通信で扱う情報（例えば自車の車速、加速度、位置などの自車に関する情報）を含まない。この態様により、情報装置は、好適に周囲の車両の交通の円滑化を実現することができる。
【００１１】
上記情報装置の一態様では、前記情報送信部は、前記車両のシフトレンジが停車レンジである場合および／または前記車両のハザードランプが点滅している時に、前記交通整理情報を送信する。この態様により、停車中の自車を追い越す車両の交通の円滑化を好適に促進することができる。
【００１２】
上記情報装置の他の一態様では、情報装置は、前記車両の全長を取得する車両全長取得部と、前記車両と前記車両の前方に存在する他の車両との車間距離を取得する車間距離取得部と、前記他の車両の全長および前記車間距離を示す距離情報を取得する距離情報取得部と、を更に備え、前記情報送信部は、前記車両の全長及び前記他車両との車間距離と、前記距離情報が示す全長及び車間距離との合計が、所定長以上の時に、前記交通整理情報を送信する。この態様により、自車を含む路駐車両の列の幅が追い越しに注意を要する所定長以上の場合に、好適に交通整理情報を送信して交通の円滑化を図ることができる。
【００１３】
上記情報装置の他の一態様では、情報装置は、前記車両のドライバが車内に存在するか否かを検出するドライバ検出部を更に備え、前記情報送信部は、前記ドライバ検出部により前記車両内に前記ドライバが存在しないことを検出した時に、前記交通整理情報を送信する。この態様により、情報装置は、ドライバが不在となった自車を他車が追い越すのを円滑化することができる。
【００１４】
上記情報装置の他の一態様では、情報装置は、前記車両の故障を検出する故障検出部を更に備え、前記情報送信部は、前記車両の故障を検出した時に、前記交通整理情報を送信する。この態様により、情報装置は、故障により停止した自車を他車が追い越すのを円滑化することができる。
【００１５】
上記情報装置の他の一態様では、情報装置は、操作部をさらに備え、前記情報送信部は、前記操作部による所定の入力を検出した時に、前記交通整理情報を送信する。この態様により、情報装置は、ユーザが指定した任意のタイミングで交通整理情報を送信することができる。
【００１６】
上記情報装置の他の一態様では、前記情報送信部は、前記交通整理情報として、前記車両が存在する道路に沿った方位の情報と、当該方位への停止の要否情報とを関連付けて送信する。この態様により、交通整理情報を受信した他車に対して交通整理のための指示を的確に行うことができる。
【００１７】
上記情報装置の他の一態様では、前記情報送信部は、前記車両の進行方向の方位の情報に停止すべき旨の情報を関連付け、前記車両の進行方向と逆方向の方位の情報に進行可である旨の情報を関連付ける、又は、前記車両の進行方向の方位の情報に進行可である旨の情報を関連付け、前記車両の進行方向と逆方向の方位の情報に停止すべき旨の情報を関連付ける。これにより、情報装置は、後方を走行する車両と対向車両とが衝突するのを確実に防ぐように交通整理を行うことができる。
【００１８】
上記情報装置の他の一態様では、情報装置は、前記方位の情報と前記停止の要否情報とを含む交通整理情報を他の車両から受信する情報受信部と、前記車両の進行方向の方位と一致する方位の情報に関連付けられた前記停止の要否情報に基づき、前記車両の停止の要否に関する表示を行う表示部と、をさらに備える。この態様により、情報装置は、交通整理情報を受信した場合に、交通整理情報に従った運転を運転者に実行させることができる。
【００１９】
上記情報装置の他の一態様では、前記情報送信部は、前記車両が信号機に所定距離以内に接近している場合、前記交通整理情報を送信しない。この態様により、情報装置は、他車に対し信号機の表示を優先して遵守させることができる。
【００２０】
上記情報装置の他の一態様では、前記車両が片側一車線道路において駐車している場合に限り、前記交通整理情報を送信する。この態様により、情報装置は、交通整理が必要となる場合に好適に限定して交通整理情報を送信することができる。
【００２１】
本発明の他の好適な実施形態では、車両と共に移動し、周囲の車両の交通を円滑にする交通整理情報を送信する情報装置が実行する制御方法であって、前記交通整理情報を生成する情報生成工程と、前記交通整理情報を送信する情報送信工程と、を有する。情報装置は、この制御方法を実行することで、周囲の車両の交通を円滑にすることができる。
【００２２】
本発明の他の好適な実施形態では、車両と共に移動し、周囲の車両の交通を円滑にする交通整理情報を送信する情報装置のコンピュータが実行するプログラムであって、前記交通整理情報を生成する情報生成部と、前記交通整理情報を送信する情報送信部として前記コンピュータを機能させる。コンピュータは、このプログラムを実行することで、周囲の車両の交通を円滑にすることができる。好適には、上記プログラムは、記憶媒体に記憶される。
【実施例】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例について説明する。
【００２４】
［表示システムの構成］
図１は、表示システム１の概略構成図である。図１に示すように、本実施例に係る表示システム１は、ヘッドアップディスプレイであって、主に、光源ユニット４と、車車間通信などを行う通信部５と、スクリーン７と、コンバイナ８と、を備え、フロントウィンドウ２５と、天井部２７と、ボンネット２８と、ダッシュボード２９とを備える車両に取り付けられる。
【００２５】
光源ユニット４は、ダッシュボード２９内に設けられ、表示像を構成する光（単に「表示光」とも呼ぶ。）を、ダッシュボード２９内に設けられたスクリーン７に向けて出射する。この場合、スクリーン７で反射した表示光は、ダッシュボード２９に設けられた開口部８９を介してコンバイナ８へ到達し、さらにコンバイナ８で反射することで運転者の目の位置に到達する。このように、光源ユニット４は、表示光を運転者の目の位置へ到達させて、運転者に虚像「Ｉｖ」を視認させる。なお、光源ユニット４は、図示しないナビゲーション装置と通信を行うことで、表示像となる画像を生成するのに必要な情報等を受信してもよい。
【００２６】
スクリーン７は、中間像を生成する反射型の光学部材であり、射出瞳拡大器（ＥＰＥ）として機能する。スクリーン７は、例えば、光源ユニット４からの光が入射される面には複数のマイクロレンズが配列されたマイクロレンズアレイが形成され、かつ、マイクロレンズアレイと反対側の面に反射面が形成される。
【００２７】
コンバイナ８は、スクリーン７で生成された中間像を構成する光が投影されると共に、その投影光を運転者の目の位置へ一部反射することで虚像Ｉｖを観察者に視認させる光学部材である。好適には、コンバイナ８の表示光の反射面は、略凹面形状を有する。これにより、コンバイナ８は、虚像Ｉｖを拡大表示させる。
【００２８】
図２は、表示システム１のブロック図である。図２に示すように、光源ユニット４は、制御部４１と、光源部４２と、走査部４３と、を有し、カメラやライダなどの外界センサやＧＰＳ受信機などの内界センサを含むセンサ群６と接続している。
【００２９】
制御部４１は、ＣＰＵ、ＣＰＵが実行する制御プログラムやデータなどを記憶するＲＯＭ、ＣＰＵが動作する際のワークメモリとして各種データが逐次読み書きされるＲＡＭなどを有し、表示システム１の全般的な制御を行う。例えば、制御部４１は、表示させる画像を生成し、生成した画像の表示光を光源部４２に出射させる。また、制御部４１は、片側一車線道路での路上駐車時に、当該片側一車線道路を通過する車両の交通を整理するための情報（「交通整理情報ＩＴ」とも呼ぶ。）を生成し、通信部５を介した車車間通信により走行中の車両に送信する。なお、制御部４１は、光源ユニット４の外側に設けられてもよい。制御部４１は、本発明における「情報生成部」、「情報送信部」、「車両全長取得部」、「車間距離取得部」、「距離情報取得部」、「情報受信部」、及びプログラムを実行するコンピュータの一例である。
【００３０】
光源部４２は、例えば赤色、青色及び緑色の各色のレーザ光源を有し、制御部４１の制御に基づき表示光を出射する。走査部４３は、例えばＭＥＭＳミラーであって、光源部４２から入射したレーザ光の反射角度を徐変させることでスクリーン７上を走査するようにレーザ光を反射させる。
【００３１】
なお、図１−２では、車両がヘッドアップディスプレイを搭載する場合について例示したが、本発明が適用可能な構成は、これに限定されない。これに代えて、交通整理情報ＩＴの授受を行う装置は、液晶ディスプレイなどの実像を表示する表示部を備えた任意の車載機であってもよい。この場合、上述の車載機は、図２に示す通信部５、センサ群６及び制御部４１等を有し、以下に説明する交通整理情報ＩＴの授受に関する処理を行う。なお、表示部は、センターディスプレイやクラスタパネルであってもよい。この場合、制御部４１は、車両のＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）であってもよい。
【００３２】
［交通整理情報の生成タイミング］
次に、交通整理情報の生成タイミングについて説明する。概略的には、制御部４１は、片側一車線道路での路上駐車時に、自車を含めた路上駐車車両がなす列の長さ（「路駐車総距離Ｌｄ」とも呼ぶ。）が所定の閾値（「閾値Ｌｄｔｈ」とも呼ぶ。）以上の場合に、交通整理情報ＩＴを生成する。この場合、制御部４１は、路駐車総距離Ｌｄを算出するため、前方の路駐車両に対する距離（「前方車間長」とも呼ぶ。）と自車の全長との合計距離を示す情報の授受を、他の路駐車両と車車間通信により行う。
【００３３】
ここで、片側一車線道路での路上駐車中であるか否かの判定方法について例示する。制御部４１は、例えば、道路データを含む地図データと、センサ群６の出力から特定した現在位置とに基づき、片側一車線道路に存在するか否か判定する。この場合、地図データは、図示しない記憶部に予め記憶されたものであってもよく、地図データを記憶する同一車両内の車載機又は車外のサーバ装置から通信部５により取得されたものであってもよい。また、制御部４１は、車両とＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの通信プロトコルによりハザードランプの点滅の有無の情報及びシフトレバーのポジションの情報を取得し、ハザードランプが点滅中かつシフトレバーがパーキングの位置である場合に、車両が信号待ちではない駐車中（即ち路上駐車中）であると判断する。そして、制御部４１は、片側一車線道路に存在し、かつ路上駐車中であると判定した場合に、路駐車総距離Ｌｄの算出処理を開始する。
【００３４】
次に、路上駐車総距離Ｌｄについて説明する。図３は、対象となる片側一車線道路（「対象道路」とも呼ぶ。）に一列に並んで縦列駐車している路駐車両Ａ〜Ｃの位置関係を示す図である。以後では、路上駐車の列の最前列の車両を単に「先頭車両」、最後尾の車両を「最後尾車両」とも呼ぶ。また、自車両の全長と前方車間長との合計距離（先頭車両の場合には自車両の全長のみ）を「総全長」とも呼ぶ。
【００３５】
図３の例では、先頭車両でない路駐車両Ａの総全長「Ｌｔ１」は、路駐車両Ａの全長「Ｌｖ１」と、路駐車両Ａと路駐車両Ｂとの車間距離である前方車間長「Ｌｂ１」との合計距離に相当し、路駐車両Ｂの総全長「Ｌｔ２」は、路駐車両Ｂの全長「Ｌｖ２」と、路駐車両Ｂと路駐車両Ｃとの車間距離である前方車間長「Ｌｂ２」との合計距離に相当する。また、路駐車両Ｃは、先頭車両であるため、路駐車両Ｃの総全長「Ｌｔ３」は、路駐車両Ｃの全長「Ｌｖ３」に相当する。よって、この場合、路駐車総距離Ｌｄは、路駐車両Ａ〜Ｃの総全長Ｌｔ１〜Ｌｔ３の合計距離に相当する。本実施例では、各路駐車両Ａ〜Ｃは、それぞれ自車の総全長を算出し、自車両に対応する総全長の情報（「総全長情報ＩＬ」とも呼ぶ。）を互いに通知することで、路駐車総距離Ｌｄを算出する。
【００３６】
図４は、交通整理情報ＩＴの送受信に関する機能ブロック図である。図４は、図３に示す路駐車両Ａ〜Ｃが駐車中の車線の対向車線を走行する対向車両Ｄ及び路駐車両Ａ〜Ｃが駐車中の車線を走行する同一車線車両Ｅに対して交通整理情報ＩＴを送信する例を示す。なお、図４では、説明の便宜上、路駐車両Ａ〜Ｃのうち路駐車両Ａのみの機能ブロックを示しているが、実際には路駐車両Ｂ、Ｃについても路駐車両Ａと同一の機能ブロックを有する。図４に示すように、制御部４１は、機能的には、自車全長保持部１１と、前方車間長計測部１２と、総全長算出部１３と、他車総全長受信部１５と、路駐車総距離算出部１６と、交通整理情報発信判定部１７とを有する。また、通信部５は、機能的には、路駐車間通信部１４と、交通整理情報発信部１８とを有する。
【００３７】
自車全長保持部１１は、自車両（図４では路駐車両Ａ）の全長（即ち車体長）の情報を予め記憶する。前方車間長計測部１２は、カメラやライダなどのセンサ群６の出力に基づき、前方車間長の計測を行い、総全長算出部１３へ計測結果を供給する。この場合、前方車間長計測部１２は、前方車間長が計測できなかった場合、又は前方車間長が所定長以上の場合には、自車両が先頭車両であると判断し、前方車間長の情報を総全長算出部１３へ供給しない。上述の所定長は、例えば、車両一台が余裕を持って前方車両との間に入ることが可能な距離に予め設定される。
【００３８】
総全長算出部１３は、自車全長保持部１１が保持する全長の情報と、前方車間長計測部１２から供給される前方車間長の情報とに基づき、自車の総全長を算出し、算出した自車の総全長を示す総全長情報ＩＬを路駐車間通信部１４に発信させる。同様に、路駐車両Ｂ，Ｃは、各々の総全長の情報を示す総全長情報ＩＬを発信する。
【００３９】
他車総全長受信部１５は、路駐車間通信部１４を介して路駐車両Ｂ，Ｃからそれぞれ総全長情報ＩＬを受信し、路駐車両Ｂ，Ｃのそれぞれの総全長を特定する。路駐車総距離算出部１６は、他車総全長受信部１５が受信した路駐車両Ｂ，Ｃのそれぞれの総全長と、総全長算出部１３が算出した自車の総全長とを足し合わせることで、路駐車総距離Ｌｄを算出する。
【００４０】
交通整理情報発信判定部１７は、路駐車総距離算出部１６が算出した路駐車総距離Ｌｄが閾値Ｌｄｔｈ以上の場合に、交通整理情報ＩＴを発信する必要があると判定する。ここで、閾値Ｌｄｔｈは、乗用車２台分の距離又はトラック一台分の距離などに相当する固定値であってもよく、天候、道路勾配、見通しの良し悪し、時間帯等の道路状況や環境に応じた可変値であってもよい。後者の場合、好適には、交通整理情報発信判定部１７は、運転環境が悪化する道路状況下や環境下にあるほど、路駐車の追い越しには危険を伴うと判断し、閾値Ｌｄｔｈを短くする。例えば、交通整理情報発信判定部１７は、雨滴センサの出力等から天候が雨であると判断した場合、地図データに基づき対象道路の勾配が所定角度以上であると判断した場合、又は現時刻が夜の時間帯の場合などでは、これらに該当しない場合よりも閾値Ｌｄｔｈを短くする。これにより、総全長情報ＩＬの発信の要否を的確に判定することができる。そして、交通整理情報発信判定部１７は、路駐車総距離算出部１６が算出した路駐車総距離Ｌｄが閾値Ｌｄｔｈ以上の場合に、交通整理情報ＩＴを発信する必要があると判定し、交通整理情報ＩＴを生成する。交通整理情報ＩＴのデータ構造については後述する。
【００４１】
交通整理情報発信部１８は、交通整理情報発信判定部１７が交通整理情報ＩＴの発信が必要と判断した場合に、交通整理情報ＩＴを発信する。この場合、好適には、交通整理情報発信部１８は、自車両が最後尾車両であると判断した場合には、同一車線車両Ｅに参照させる交通整理情報ＩＴを送信し、自車両が先頭車両であると判断した場合には、対向車両Ｄに参照させる交通整理情報ＩＴを送信するとよい。交通整理情報ＩＴの具体例については［データ構造］のセクションで後述する。
【００４２】
図５は、車両Ａ〜Ｅが存在する対象道路の俯瞰図を示す。図５の例では、片側一車線道路に対して路駐車両Ａ〜Ｃが存在し、路駐車両Ａ〜Ｃと同一車線の後方に同一車線車両Ｄが存在し、路駐車両Ａ〜Ｃの前方の対向車線に対向車両Ｅが存在する。この場合、最後尾車両である路駐車両Ａは、交通整理情報ＩＴを発信することで、同一車線車両Ｄに停止すべき旨（即ち赤信号である旨）を通知する。なお、路駐車両Ａは、例えば、後方に向けられたカメラ又はライダ等の出力に基づき、後方車両が所定距離以内に存在しないと判断した場合に、自車が最後尾車両であると判断する。一方、先頭車両である路駐車両Ｃは、路駐車総距離Ｌｄが閾値Ｌｄｔｈ以上であると判断した場合、交通整理情報ＩＴを発信することで、対向車両Ｅに通行可である旨（即ち青信号である旨）を通知する。
【００４３】
なお、図５の例に代えて、最後尾車両である路駐車両Ａが同一車線車両Ｄに通行可である旨（即ち青信号である旨）を交通整理情報ＩＴにより通知し、先頭車両である路駐車両Ｃが対向車両Ｅに停止が必要である旨（即ち赤信号である旨）を交通整理情報ＩＴにより通知してもよい。
【００４４】
再び図４を参照して同一車線車両Ｄ及び対向車両Ｅが実行する処理について説明する。同一車線車両Ｄ及び対向車両Ｅは、図４に示す交通整理情報受信部２１により交通整理情報ＩＴを受信し、受信した交通整理情報ＩＴに基づき、停止の要否を判定する。そして、同一車線車両Ｄ及び対向車両Ｅは、表示部２２により判定結果に応じた表示を行う。図５の例では、同一車線車両Ｄは、路駐車両Ａが発信した交通整理情報ＩＴに基づき、停止すべき旨を表示部２２により表示する。一方、対向車両Ｅは、路駐車両Ｃが発信した交通整理情報ＩＴに基づき、通行可である旨を表示部２２により表示する。なお、図１及び図２に示す構成例では、交通整理情報受信部２１は通信部５に相当し、表示部２２は光源ユニット４、スクリーン７、及びコンバイナ８に相当する。
【００４５】
ここで、引き続き図５を参照し、路駐車総距離Ｌｄの算出方法について補足説明する。
【００４６】
図５の例では、路駐車両Ａ〜Ｃと車車間通信可能な範囲内に存在するパーキングに車両Ｆが駐車している。この場合、車両Ｆは、路駐車両Ａ〜Ｃと同列に駐車していないため、路駐車両Ａ〜Ｃは、車両Ｆから発信される総全長情報ＩＬを路駐車総距離Ｌｄの算出に用いることなく破棄する必要がある。
【００４７】
以上を勘案し、好適には、制御部４１は、自車が道路上に存在するか否かを示す情報（「道路存否情報」とも呼ぶ。）を総全長情報ＩＬに付加するとよい。この場合、制御部４１は、予め記憶された又は通信により取得した地図データと、ＧＰＳ受信機等から把握される自車位置情報とに基づき、道路上に自車両が存在するか否か判定し、判定結果を総全長情報ＩＬに付加して通信部５に発信させる。そして、制御部４１は、他車両から総全長情報ＩＬを受信した場合、総全長情報ＩＬに付加された道路存否情報を参照し、当該総全長情報ＩＬの発信元が道路上に存在しないと判断した場合、当該総全長情報ＩＬを路駐車総距離Ｌｄの算出に用いない。
【００４８】
図５の例では、路駐車両Ａ〜Ｃは、車両Ｆから総全長情報ＩＬを受信した場合に、総全長情報ＩＬに付加された道路存否情報を参照することで、送信元の車両Ｆが道路上に存在しないことを認識する。この場合、路駐車両Ａ〜Ｃは、車両Ｆから受信した総全長情報ＩＬを破棄する。これにより、路駐車両Ａ〜Ｃは、車両Ｆから発信される総全長情報ＩＬを路駐車総距離Ｌｄの算出に用いるのを好適に防ぐことができる。
【００４９】
［データ構造］
次に、交通整理情報ＩＴのデータ構造の具体例について図６を参照して説明する。図６（Ａ）は、図５の例において、最後尾車両である路駐車両Ａが送信する交通整理情報ＩＴのデータパケットの構造例を示し、図６（Ｂ）は、先頭車両である路駐車両Ｃが送信する交通整理情報ＩＴのデータパケットの構造例を示す。
【００５０】
図６（Ａ）、（Ｂ）に示す交通整理情報ＩＴでは、進行方位情報と、信号情報とが関連付けられている。ここで、進行方位情報は、関連付けられた信号情報に基づき停止の要否判定を行う主体となる車両の進行方向の方位を示す。図５の例では、路駐車両Ａ〜Ｃと同一車線の進行方向の方位が北であるため、図６（Ａ）の進行方位情報は、北を示している。同様に、図５の例では、路駐車両Ａ〜Ｃの対向車線の進行方向の方位が南であるため、図６（Ｂ）の進行方位情報は、南を示している。
【００５１】
この場合、最後尾車両である路駐車両Ａが交通整理情報ＩＴを生成する場合、制御部４１は、ＧＰＳ受信機若しくは方位センサ等の出力又は／及び地図データに基づき自車の進行方向の方位（この例では北）を認識し、認識した方位を示す進行方位情報と、停止が必要である旨を示す信号情報（ここでは赤を示す情報）とを関連付けた交通整理情報ＩＴを生成する。一方、先頭車両である路駐車両Ｃが交通整理情報ＩＴを生成する場合、制御部４１は、認識した自車の進行方向の方位と逆方向の方位（この例では南）を示す進行方位情報と、通行可である旨を示す信号情報（ここでは青を示す情報）とを関連付けた交通整理情報ＩＴを生成する。
【００５２】
そして、車両が走行中の場合に通信部５が交通整理情報ＩＴを受信した場合には、制御部４１は、ＧＰＳ受信機若しくは方位センサ等の出力又は／及び地図データに基づき自車の進行方向の方位を認識し、交通整理情報ＩＴに含まれる進行方位情報が示す方位と自車の進行方向の方位とが一致するか否か判定する。そして、制御部４１は、進行方位情報が示す方位と自車の進行方向の方位とが一致する場合、当該進行方位情報に関連付けられた信号情報を参照し、停止の要否を判定する。これにより、同一車線車両Ｄは、図６（Ａ）に示す交通整理情報ＩＴを受信した場合、進行方位情報が示す方位と自車の進行方向の方位とが一致し、かつ信号情報が「赤」であることから、停止が必要であると判断する。なお、図６（Ａ）に示す交通整理情報ＩＴを仮に対向車両Ｅが受信した場合であっても、対向車両Ｅは、進行方位情報が示す方位と自車の進行方向の方位とが異なることから、当該交通整理情報ＩＴに基づく停止の要否判定は行わない。同様に、対向車両Ｅは、図６（Ｂ）に示す交通整理情報ＩＴを受信した場合、進行方位情報が示す方位と自車の進行方向の方位とが一致し、かつ信号情報が「青」であることから、通行可であると判断する。
【００５３】
なお、図６（Ａ）、（Ｂ）の例に代えて、最後尾車両と先頭車両とで同一の交通整理情報ＩＴを送信してもよい。また、最後尾車両と先頭車両とに限らず、路駐車総距離Ｌｄが閾値Ｌｄｔｈ以上であると判定した全ての車両が同一の交通整理情報ＩＴを送信してもよい。図６（Ｃ）は、これらの場合に送信される交通整理情報ＩＴのデータパケットの構造の一例を示す。
【００５４】
図６（Ｃ）に示す交通整理情報ＩＴには、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）にそれぞれ示す２組の進行方位情報と信号情報が両方含まれている。この場合、制御部４１は、認識した自車の進行方向の方位を示す進行方位情報の直後に赤を示す信号情報を配置し、自車の進行方向と逆方向の方位を示す進行方位情報の直後に青を示す信号情報を配置する。この場合、交通整理情報ＩＴを受信した車両の制御部４１は、自車の進行方向の方位と一致する進行方位情報が存在する場合に、当該進行方位情報の直後に配置された信号情報に基づき、停止の要否を判定する。このようにすることで、最後尾車両と先頭車両とで異なる交通整理情報ＩＴを送信する場合と同様に、同一車線車両Ｄ及び対向車両Ｅは、それぞれ適切に停止の要否判定を行うことができる。
【００５５】
なお、進行方位情報は、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すように東西南北の４つの方位のいずれかを示す場合に限らず、北北東などのより詳細な方位を示すものであってもよい。他の例では、進行方位情報は、所定の方位（例えば北）を基準とした数値により表されていてもよい。この場合、進行方位情報を受信した車両の制御部４１は、誤差等を勘案し、進行方位情報が示す方位と自車の進行方向の方位とが所定の角度差以内で一致する場合には、進行方位情報が示す方位と自車の進行方向の方位とが一致すると見なしてもよい。
【００５６】
［処理フロー］
図７は、制御部４１が実行する交通整理情報ＩＴの送信処理の手順を示すフローチャートである。制御部４１は、図７のフローチャートの処理を繰り返し実行する。
【００５７】
まず、制御部４１は、ギア（即ちシフトレバーの位置）がパーキングで、かつ、ハザードランプが点滅中であるか否か判定する（ステップＳ１０１）。この場合、制御部４１は、例えば、ＣＡＮなどにより通信部５を介して自車両のＥＣＵと通信を行うことで、シフトレバーの位置及びハザードランプの点滅の有無を判定する。
【００５８】
そして、ギアがパーキングで、かつ、ハザードランプが点滅中である場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、制御部４１の総全長算出部１３は、自車全長保持部１１から自車の全長の情報を取得する（ステップＳ１０２）。また、前方車間長計測部１２は、カメラ等のセンサ群６の出力に基づき、前方車間長を計測する（ステップＳ１０３）。そして、総全長算出部１３は、ステップＳ１０２で取得した自車の全長と、ステップＳ１０３の前方車間長とを合算して自車の総全長を算出する（ステップＳ１０４）。そして、通信部５の路駐車間通信部１４は、ステップＳ１０４で算出した総全長を示す総全長情報ＩＬを他の路駐車両へ送信する（ステップＳ１０５）。また、他車総全長受信部１５は、路駐車間通信部１４を介し、他の路駐車両から、当該車両の総全長を示す総全長情報ＩＬを受信する（ステップＳ１０６）。そして、路駐車総距離算出部１６は、ステップＳ１０４で算出した自車の総全長と、ステップＳ１０６で受信した総全長情報ＩＬが示す他の路駐車両の各々の総全長とを合算することで、路駐車総距離Ｌｄを算出する（ステップＳ１０７）。
【００５９】
そして、交通整理情報発信判定部１７は、路駐車総距離Ｌｄが閾値Ｌｄｔｈ以上であるか否か判定する（ステップＳ１０８）。そして、交通整理情報発信判定部１７は、路駐車総距離Ｌｄが閾値Ｌｄｔｈ以上であると判断した場合（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、路駐車の中での停車位置を判定する（ステップＳ１０９）。そして、交通整理情報発信判定部１７は、自車両が先頭車両であると判断した場合（ステップＳ１０９；先頭）、対向車両に対し、図６（Ｂ）又は（Ｃ）に示すような交通整理情報ＩＴを生成して送信する（ステップＳ１１０）。一方、交通整理情報発信判定部１７は、自車両が最後尾車両であると判断した場合（ステップＳ１０９；最後尾）、同一車線車両に対し、図６（Ａ）又は（Ｃ）に示すような交通整理情報ＩＴを生成して送信する（ステップＳ１１１）。
【００６０】
一方、交通整理情報発信判定部１７は、自車両が先頭車両又は最後尾車両のいずれでもないと判断した場合（ステップＳ１０９；その他）、又は、路駐車総距離Ｌｄが閾値Ｌｄｔｈ未満である場合（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、交通整理情報ＩＴを送信することなくフローチャートの処理を終了する。
【００６１】
［交通整理情報に基づく表示］
次に、交通整理情報ＩＴに基づく表示例について説明する。
【００６２】
図８（Ａ）は、表示システム１が図５の同一車線車両Ｄに搭載され、図６（Ａ）又は（Ｃ）に示す交通整理情報ＩＴを受信したときの表示例を示す。図８（Ａ）の例では、縦列駐車している３台の車両８０が図５の路駐車両Ａ〜Ｃに相当し、対向車線を走行する車両８１が対向車両Ｅに相当する。
【００６３】
この場合、制御部４１は、交通整理情報ＩＴに含まれる進行方位情報が示す方位と自車の進行方向の方位とが共に方位「北」を指し示していると判断し、対応する信号情報「赤」を参照し、停止が必要であることを認識する。よって、図８（Ａ）の例では、制御部４１は、赤の信号マーク８５Ｒを、「止まれ」の文字と共にコンバイナ８上に表示させている。
【００６４】
図８（Ｂ）は、表示システム１が図５の対向車両Ｅに搭載され、図６（Ｂ）又は（Ｃ）に示す交通整理情報ＩＴを受信したときの表示例を示す。図８（Ｂ）の例では、縦列駐車している３台の車両８０が路駐車両Ａ〜Ｃに相当し、対向車線を走行する車両８２が同一車線車両Ｄに相当する。
【００６５】
この場合、制御部４１は、交通整理情報ＩＴに含まれる進行方位情報が示す方位と自車の進行方向の方位とが共に方位「南」を指し示していると判断し、対応する信号情報「青」を参照し、通行可であることを認識する。よって、図８（Ａ）の例では、制御部４１は、青の信号マーク８５Ｂを、「通行可」の文字と共にコンバイナ８上に表示させている。
【００６６】
これらの表示によれば、同一車線車両Ｄの運転者は、信号マーク８５Ｒの表示に基づき同一車線車両Ｄを一時停止させ、対向車両Ｅの運転者は、信号マーク８５Ｂの表示に基づき対向車両Ｅを停車させることなく進行させる。これにより、片側一車線道路での路駐車両の存在により片側方向の車両しか通行できない状態であっても、円滑に交通整理を行うことができる。
【００６７】
［車両が傾いている場合の路駐車総距離の算出］
次に、対象道路に対して傾いて停車している路駐車両が存在している場合の路駐車総距離Ｌｄの算出方法の具体例について説明する。この場合、制御部４１は、センサ群６の出力に基づき特定される道路に対する自車の方位情報と、車車間通信により取得される他車の方位情報と、地図データにより特定される対象道路の延在方向を示す方位情報とに基づき、以下に説明する角度「θ２」、「θ３」、「φ１」、「φ２」を特定し、路駐車総距離Ｌｄを算出する。ここでは、路駐車両Ａ〜Ｃの全長Ｌｖ１〜Ｌｖ３は、それぞれ図９に示すベクトル９０、９３、９７の長さに相当する。
【００６８】
図９は、縦列駐車された路駐車両Ａ〜Ｃの俯瞰図を示す。図９の例では、路駐車両Ｂが対象道路に対して角度「θ２」だけ傾いており、路駐車両Ｃが対象道路に対して角度「θ３」だけ傾いている。この場合、対象道路の延在方向での路駐車両Ｂの全長（即ちベクトル９４の長さ）は、「Ｌｖ２ｃｏｓθ２」となり、対象道路の延在方向での路駐車両Ｃの全長（即ちベクトル９８の長さ）は、「Ｌｖ３ｃｏｓθ３」となる。
【００６９】
また、車車間通信で各車両の方位情報等を共有することで算出される路駐車両Ａの先端と路駐車両Ｂの末端とを結ぶ長さ「Ｌｂ１」のベクトル９１と対象道路とのなす角を「φ１」とすると、対象道路の延在方向での路駐車両Ｂと路駐車両Ｃとの前方車間長（即ちベクトル９２の長さ）は「Ｌｂ１ｃｏｓφ１」となる。同様に、路駐車両Ｂの先端と路駐車両Ｃの末端とを結ぶ長さ「Ｌｂ２」のベクトル９５と対象道路とのなす角を「φ２」とすると、対象道路の延在方向での路駐車両Ｂと路駐車両Ｃとの前方車間長（即ちベクトル９６の長さ）は「Ｌｂ２ｃｏｓφ２」となる。
【００７０】
以上により、路駐車総距離Ｌｄは以下の式により算出される。
Ｌｖ１＋Ｌｂ１ｃｏｓφ１＋Ｌｖ２ｃｏｓθ２＋Ｌｂ２ｃｏｓφ２＋Ｌｖ３ｃｏｓθ３
このように、制御部４１は、路駐車両が対象道路に対して傾いている場合であっても、自車の方位情報、車車間通信により取得される他車の方位情報及び地図データに含まれる対象道路の延在方向の方位に基づき、的確に路駐車総距離Ｌｄを算出することができる。
【００７１】
［変形例］
以下、上述の実施例に好適な変形例について説明する。以下の変形例は、任意に組み合わせて上述の実施例に適用してもよい。
【００７２】
（変形例１）
図７のフローチャートでは、制御部４１は、ギアがパーキングでハザードランプが点滅中であるとステップＳ１０１で判定した場合にステップＳ１０２〜Ｓ１１１の処理を実行した。これに代えて、制御部４１は、運転者が車外にいることを検知した場合に、ステップＳ１０２〜Ｓ１１１の処理を実行してもよい。
【００７３】
この場合、例えば、制御部４１は、車内カメラ、着座センサ、温度センサなどのセンサ群６の出力に基づき、運転者が車外にいることを検知する。他の例では、制御部４１は、図示しないナビゲーション装置等の車載機と通信部５を介して操作の有無に関する通信を行い、これらの車載機への操作を所定時間以上検知できない場合に運転者が車外にいると判断する。さらに別の例では、制御部４１は、図示しない運転者の携帯電話と通信確立ができない場合に、運転者が車外にいると判断する。さらに別の例では、制御部４１は、図示しない音声入力装置が生成する音声データを解析することで、車内で発生する音声の有無を検知し、所定時間以上車内で発生する音声を検知できない場合に、運転者が車外にいると判断する。この場合、制御部４１は、本発明における「ドライバ検出部」として機能する。
【００７４】
また、制御部４１は、ステップＳ１０１に代えて、車両が故障していることを検知した場合に、ステップＳ１０２〜Ｓ１１１の処理を実行してもよい。この場合、例えば、制御部４１は、車両の制御部（ＥＣＵ）と故障の有無に関するデータ通信を行うことで、車両の故障の有無を検知する。この場合、制御部４１は、本発明における「故障検出部」として機能する。
【００７５】
（変形例２）
図７のフローチャートにおいて、制御部４１は、ステップＳ１０１でギアがパーキングでハザードランプが点滅中であると判断した場合に、路駐車総距離Ｌｄの算出処理を行うことなく、直ちに交通整理情報ＩＴの発信処理を実行してもよい。この場合、制御部４１は、例えば図６（Ｃ）に示す対向車両及び同一車線車両用の交通整理情報ＩＴを発信する。また、変形例１の場合も同様に、制御部４１は、運転者が車外にいることを検知した場合、又は車両が故障していることを検知した場合に、直ちに交通整理情報ＩＴの発信処理を実行してもよい。
【００７６】
（変形例３）
表示システム１は、交通整理情報ＩＴを発信するための操作用の専用スイッチを有していてもよい。この場合、制御部４１は、上述の専用スイッチと電気的に接続し、当該専用スイッチの押下に伴い発生した信号を受信した場合に、図６（Ｃ）等に示す交通整理情報ＩＴを送信する。
【００７７】
（変形例４）
制御部４１は、自車が存在する道路沿いの交差点等に設けられた信号機に所定距離以内に接近していると判断した場合、交通整理情報ＩＴよりも信号機の表示を優先させるため、交通整理情報ＩＴを発信しなくともよい。
【００７８】
この場合、例えば、制御部４１は、路車間通信により通信部５が信号機から所定の情報を受信した場合に、信号機が近傍に存在することを認識し、交通整理情報ＩＴの発信処理を停止する。他の例では、制御部４１は、ＧＰＳ受信機の出力等に基づき認識した現在位置と地図データとに基づき所定距離以内に車両が接近していると判断した場合に、交通整理情報ＩＴの発信処理を停止する。
【００７９】
本変形例によれば、制御部４１は、信号機の近傍において、信号機の表示と交通整理情報ＩＴに基づく表示とが同時に表示されるのを防ぎ、信号による表示を優先させることができる。
【００８０】
（変形例５）
制御部４１は、同一車線を走行する車両と、対向車線を走行する対向車両との両方を検知した場合に限り交通整理情報ＩＴの発信処理を行ってもよい。
【００８１】
例えば、この場合、制御部４１は、通信部５が車車間通信により受信する情報に基づき、同一車線を走行する車両と、対向車線を走行する対向車両との検出を行う。他の例では、制御部４１は、前方と後方をそれぞれ撮影するカメラ等の外界センサの出力の解析結果に基づき、同一車線を走行する車両と、対向車線を走行する対向車両との検出を行う。そして、制御部４１は、同一車線を走行する車両と、対向車線を走行する対向車両との両方を検知した場合に図７に示す交通整理情報ＩＴの送信処理を行う。
【００８２】
本変形例によれば、交通整理の必要がない状況で交通整理情報ＩＴを不要に送信するのを好適に防ぐことができる。
【００８３】
（変形例６）
交通整理情報ＩＴのデータ構造は、図６に示す例に限定されない。例えば、交通整理情報ＩＴには、信号情報に代えて、又はこれに加えて、待ち時間の情報が含まれていてもよい。
【００８４】
この場合、例えば、信号情報が「青」の進行方向に対しては待ち時間が０、信号情報が「赤」の進行方向に対しては待ち時間が所定秒に設定される。上述の所定秒は、固定値であってもよく、路駐車総距離Ｌｄが長いほど長くなるように設定された変動値であってもよい。そして、上述の待ち時間の情報が含まれた交通整理情報ＩＴを通信部５が受信した場合、制御部４１は、待ち時間の情報を表示させる。これにより、より円滑な交通整理を実現することができる。
【００８５】
（変形例７）
図７のフローチャートでは、制御部４１は、ギアがパーキングでハザードランプが点滅中であるとステップＳ１０１で判定した場合にステップＳ１０２〜Ｓ１１１の処理を実行した。これに代えて、制御部４１は、エンジンが停止していてハザードランプが点滅中であることを検知した場合に、ステップＳ１０２〜Ｓ１１１の処理を実行してもよい。
【００８６】
この場合、制御部４１は、車両のバッテリから駆動電圧を供給してもらい、処理を行う。
【符号の説明】
【００８７】
１  表示システム
４  光源ユニット
７  スクリーン
８  コンバイナ
２５  フロントウィンドウ
２８  ボンネット
２９  ダッシュボード
【図１】
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【図２】
0006725980.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006725980.tif 000008
【図８】
0006725980.tif 000009
【図９】
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