(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材上にエネルギー線硬化性の粘着剤層が設けられた鑑識用証拠採取保存用シートの前記粘着剤層に証拠物品を貼付し、
前記証拠物品を貼付した後の前記粘着剤層に対してエネルギー線を照射し、
前記証拠物品を貼付した後の前記粘着剤層及び／又は前記粘着剤層に貼付された前記証拠物品を保存することを含み、
前記透明基材は、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、セルロース系樹脂フィルム及びポリカーボネートフィルムからなる群から選ばれる少なくとも一種であり、
前記粘着剤層は、エネルギー線照射により、２３℃における引張貯蔵弾性率の値が高まり、
エネルギー線照射後の前記粘着剤層の２３℃における引張貯蔵弾性率／エネルギー線照射前の前記粘着剤層の２３℃における引張貯蔵弾性率の比が３以上である、鑑識用証拠採取保存方法。
【請求項２】
前記透明基材の側から、前記粘着剤層に対してエネルギー線を照射する請求項１に記載の鑑識用証拠採取保存方法。
【請求項３】
透明基材上に、エネルギー線硬化性の粘着剤層が設けられ、
前記透明基材は、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、セルロース系樹脂フィルム及びポリカーボネートフィルムからなる群から選ばれる少なくとも一種であり、
前記粘着剤層は、エネルギー線照射により、２３℃における引張貯蔵弾性率の値が高まり、
エネルギー線照射後の前記粘着剤層の２３℃における引張貯蔵弾性率／エネルギー線照射前の前記粘着剤層の２３℃における引張貯蔵弾性率の比が３以上である、鑑識用証拠採取保存用シート。
【請求項４】
前記粘着剤層が、エネルギー線重合性基を有するアクリル系重合体、又は、エネルギー線重合性基を有するアクリル系単量体を含有する、請求項３に記載の鑑識用証拠採取保存用シート。
【請求項５】
前記粘着剤層の前記透明基材が設けられた側とは反対側に、前記粘着剤層に剥離可能に貼付された台紙を有する、請求項３又は４に記載の鑑識用証拠採取保存用シート。
【請求項６】
透明基材上に、エネルギー線硬化性の粘着剤組成物を用いてエネルギー線硬化性の粘着剤層を設け、前記透明基材上に、前記粘着剤層が設けられた鑑識用証拠採取保存用シートを得ることを含み、
前記透明基材は、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、セルロース系樹脂フィルム及びポリカーボネートフィルムからなる群から選ばれる少なくとも一種であり、
前記粘着剤層は、エネルギー線照射により、２３℃における引張貯蔵弾性率の値が高まり、
エネルギー線照射後の前記粘着剤層の２３℃における引張貯蔵弾性率／エネルギー線照射前の前記粘着剤層の２３℃における引張貯蔵弾性率の比が３以上である、鑑識用証拠採取保存用シートの製造方法。
【請求項７】
前記エネルギー線硬化性の粘着剤組成物が、熱硬化性を有し、
前記粘着剤組成物を熱硬化させてエネルギー線硬化性の粘着剤層を設ける、請求項６に記載の鑑識用証拠採取保存用シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証拠採取保存方法、証拠採取保存用シート、証拠採取保存用シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、犯罪鑑識等における指紋や足跡等の採取には、基材等に粘着剤層が設けられた証拠採取保存用の粘着シートが用いられている。例えば、対象物上に残存している指紋や足跡に粉末を撒布し、指紋隆線を浮き上がらせ、粘着シートに上記粉末を転写する。その後、指紋痕跡等が転写された粘着剤層に台紙や剥離シートを貼付して、指紋痕跡等の証拠品を保存している。
特許文献１では、特定の成分からなるアクリル系粘着剤組成物からなる層を光照射して架橋した粘着剤層を有する鑑識用粘着シートについて製造されている。特許文献１の鑑識用粘着シートによれば、製造工程で有機溶剤を用いずに製造でき、採取対象物の表面の破損が抑えられるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０８５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の証拠採取保存方法では、証拠品への追従性や採証拠採取時の証拠採取性のみを考慮して製造された粘着シートを用いた場合、証拠保存中に証拠の形状が変形してしまうおそれがある。
【０００５】
そこで本発明は、上記事情に鑑み、証拠採取時の証拠採取性に優れ、証拠保存時に証拠が変形し難い、証拠採取保存方法を提供することを目的とする。
また本発明は、証拠採取時の証拠採取性に優れ、証拠保存時に証拠を変形させ難い、証拠採取保存用シートを提供することを目的とする。
また本発明は、証拠採取時の証拠採取性に優れ、証拠保存時に証拠を変形させ難い、証拠採取保存用シートの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明者らは、透明基材上にエネルギー線硬化性の粘着剤層が設けられた証拠採取保存用シートを用いることにより、証拠採取時の証拠採取性を優れたものとでき、証拠保存時の証拠の変形が抑制可能とできることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち本発明は、下記の特徴を有する鑑識用証拠採取保存方法、鑑識用証拠採取保存用シート、鑑識用証拠採取保存用シートの製造方法を提供するものである。
（１）透明基材上にエネルギー線硬化性の粘着剤層が設けられた鑑識用証拠採取保存用シートの前記粘着剤層に証拠物品を貼付し、
前記証拠物品を貼付した後の前記粘着剤層に対してエネルギー線を照射し、
前記証拠物品を貼付した後の前記粘着剤層及び／又は前記粘着剤層に貼付された前記証拠物品を保存することを含み、
前記透明基材は、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、セルロース系樹脂フィルム及びポリカーボネートフィルムからなる群から選ばれる少なくとも一種であり、
前記粘着剤層は、エネルギー線照射により、２３℃における引張貯蔵弾性率の値が高まり、
エネルギー線照射後の前記粘着剤層の２３℃における引張貯蔵弾性率／エネルギー線照射前の前記粘着剤層の２３℃における引張貯蔵弾性率の比が３以上である、鑑識用証拠採取保存方法。
（２）前記透明基材の側から、前記粘着剤層に対してエネルギー線を照射する前記（１）に記載の鑑識用証拠採取保存方法。
（３）透明基材上に、エネルギー線硬化性の粘着剤層が設けられ、
前記透明基材は、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、セルロース系樹脂フィルム及びポリカーボネートフィルムからなる群から選ばれる少なくとも一種であり、
前記粘着剤層は、エネルギー線照射により、２３℃における引張貯蔵弾性率の値が高まり、
エネルギー線照射後の前記粘着剤層の２３℃における引張貯蔵弾性率／エネルギー線照射前の前記粘着剤層の２３℃における引張貯蔵弾性率の比が３以上である、鑑識用証拠採取保存用シート。
（４）前記粘着剤層が、エネルギー線重合性基を有するアクリル系重合体、又は、エネルギー線重合性基を有するアクリル系単量体を含有する、前記（３）に記載の鑑識用証拠採取保存用シート。
（５）前記粘着剤層の前記透明基材が設けられた側とは反対側に、前記粘着剤層に剥離可能に貼付された台紙を有する、前記（３）又は（４）に記載の鑑識用証拠採取保存用シート。
（６）透明基材上に、エネルギー線硬化性の粘着剤組成物を用いてエネルギー線硬化性の粘着剤層を設け、前記透明基材上に、前記粘着剤層が設けられた鑑識用証拠採取保存用シートを得ることを含み、
前記透明基材は、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、セルロース系樹脂フィルム及びポリカーボネートフィルムからなる群から選ばれる少なくとも一種であり、
前記粘着剤層は、エネルギー線照射により、２３℃における引張貯蔵弾性率の値が高まり、
エネルギー線照射後の前記粘着剤層の２３℃における引張貯蔵弾性率／エネルギー線照射前の前記粘着剤層の２３℃における引張貯蔵弾性率の比が３以上である、鑑識用証拠採取保存用シートの製造方法。
（７）前記エネルギー線硬化性の粘着剤組成物が、熱硬化性を有し、
前記粘着剤組成物を熱硬化させてエネルギー線硬化性の粘着剤層を設ける、前記（６）に記載の鑑識用証拠採取保存用シートの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、証拠採取時の証拠採取性に優れ、証拠保存時に証拠が変形し難い、証拠採取保存方法を提供できる。
また本発明によれば、証拠採取時の証拠採取性に優れ、証拠保存時に証拠を変形させ難い証拠採取保存用シートを提供できる。
また本発明によれば、証拠採取時の証拠採取性に優れ、証拠保存時に証拠を変形させ難い証拠採取保存用シートの製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の証拠採取保存用シートの構成を示す断面図である。
【図２】実施形態の証拠採取保存用シートの構成を示す断面図である。
【図３】実施形態の証拠採取保存方法を説明する模式図である。
【図４】実施形態の証拠採取保存方法を説明する模式図である。
【図５】実施形態の証拠採取保存方法を説明する模式図である。
【図６】実施形態の証拠採取保存方法を説明する模式図である。
【図７】他の証拠採取方法を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
≪証拠採取保存方法≫
本発明の証拠採取保存方法は、透明基材上にエネルギー線硬化性の粘着剤層が設けられた証拠採取保存用シートの前記粘着剤層に証拠物品を貼付し、前記証拠物品を貼付した後の前記粘着剤層に対してエネルギー線を照射し、前記証拠物品を貼付した後の前記粘着剤層及び／又は前記粘着剤層に貼付された前記証拠物品を保存するものである。
【００１１】
＜証拠採取保存方法の第１の実施形態＞
以下、図を参照しながら、本発明の一実施形態に係る証拠採取保存方法を説明する。
図１は、本実施形態の証拠採取保存方法で用いられる証拠採取保存用シートの一例を示す断面図である。本実施形態に係る証拠採取保存用シート１は、透明基材１０上に、エネルギー線硬化性の粘着剤層２０が設けられたものである。
【００１２】
図３は、第１の実施形態の証拠採取保存方法を説明する模式図である。図７は、他の証拠採取方法を説明する模式図である。
本実施形態の証拠採取保存方法では、まず、証拠採取保存用シート１のエネルギー線硬化性の粘着剤層２０に証拠物品５０を貼付する（図３（a）〜図３（ｂ））。次いで証拠物品５０が貼付された粘着剤層２０に対してエネルギー線Ｌを照射する（図３（ｃ））。
粘着剤層２０はエネルギー線Ｌが照射されることにより硬化され、エネルギー線硬化後の粘着剤層２１となる（図３（ｄ））。その後、証拠物品５０が貼付された粘着剤層２１及び粘着剤層２１に貼付された証拠物品５０を保存する。
他の証拠採取方法では、まず従来の証拠採取保存用シート５の、エネルギー線硬化性でない粘着剤層４０に、証拠物品５０を貼付する（図７（ａ）〜図７（ｂ））。従来、証拠物品５０を貼付した後の粘着剤層４０に対してエネルギー線Ｌを照射することは行われていないが、仮に証拠物品５０を貼付した後の粘着剤層４０に対してエネルギー線Ｌを照射したとする（図７（ｃ））。しかし、粘着剤層４０は、エネルギー線硬化性ではないため、エネルギー線Ｌの照射によって硬化しない。
従来の、証拠採取方法に係るエネルギー線照射後の粘着剤層４０は、図７（ｄ）に示すように、エネルギー線照射を受けても粘着剤層が硬化しないため、粘着剤層４０に力が加えられた場合等に変形しやすい。そのため、粘着剤層４０が変形して、粘着剤層４０に貼付された証拠物品５０の形状が保管中などに変形してしまうおそれがある。
一方、本実施形態の証拠採取保存方法に係る、エネルギー線硬化後の粘着剤層２１は、図３（ｄ）に示すように、エネルギー線照射を受けて粘着剤層が硬化しているので、粘着剤層２１に力が加えられても変形しにくい。そのため、粘着剤層が変形して、粘着剤層に貼付された証拠物品の形状が保管中などに変形してしまうことが防止される。
【００１３】
＜証拠採取保存方法の第２の実施形態＞
図４は、第２の実施形態の証拠採取保存方法を説明する模式図である。上記の第１の実施形態の証拠採取保存方法では、証拠物品５０が貼付された粘着剤層２１及び粘着剤層２１に貼付された証拠物品５０を保存したが、本実施形態の証拠採取保存方法では、証拠物品５０が貼付された後の粘着剤層２１のほうのみを保存する。
証拠物品５０を貼付した後の粘着剤層２０に対してエネルギー線Ｌを照射するまで（図４（ａ）〜（ｃ）まで）は、上記の第１の実施形態の証拠採取保存方法と同様である。本実施形態の証拠採取保存方法では、証拠物品５０が貼付された粘着剤層２１から、証拠物品５０を剥離する（図４（ｄ））。証拠物品５０が剥離された粘着剤層２１には、証拠物品５０の跡が残っており、当該粘着剤層２１は、証拠物品５０の形状を示す証拠品として保存される。
エネルギー線硬化後の粘着剤層２１は、エネルギー線照射を受けて粘着剤層が硬化しているので、粘着剤層に力が加えられても変形しにくい。そのため、粘着剤層が変形して、粘着剤層につけられた証拠物品の跡の形状が保管中などに変形してしまうことが防止される。
【００１４】
＜証拠採取保存方法の第３の実施形態＞
図５は、第３の実施形態の証拠採取保存方法を説明する模式図である。上記の第２の実施形態の証拠採取保存方法では、証拠物品５０が貼付された粘着剤層２１に対してエネルギー線Ｌを照射したが、本実施形態の証拠採取保存方法では、証拠物品５０が貼付された後に、証拠物品５０が剥離された粘着剤層２０に対して、エネルギー線Lを照射する。
証拠採取保存用シート１のエネルギー線硬化性の粘着剤層２０に証拠物品５０を貼付するまで（図５（a）〜（ｂ）まで）は、上記の第２の実施形態の証拠採取保存方法と同様である。その後、証拠物品５０が貼付された粘着剤層２０から、証拠物品５０を剥離する（図５（ｃ））。証拠物品５０が剥離された粘着剤層２０には、証拠物品５０の跡が残される。続いて証拠物品５０の跡が残された粘着剤層２０に対しエネルギー線Ｌを照射する（図５（ｃ））。エネルギー線Ｌが照射されることにより、粘着剤層２０は硬化され、粘着剤層２１となる（図５（ｄ））。その後、証拠物品５０の跡が残る粘着剤層２１を保存する。当該粘着剤層２１は、証拠物品５０の形状を示す証拠品として保存される。
エネルギー線硬化後の粘着剤層２１は、エネルギー線照射を受けて粘着剤層が硬化しているので、粘着剤層に力が加えられても変形しにくい。そのため、粘着剤層が変形して、粘着剤層につけられた証拠物品の跡の形状が保管中などに変形してしまうことが防止される。
【００１５】
＜証拠採取保存方法の第４の実施形態＞
図２は、本実施形態の証拠採取保存方法で用いられる証拠採取保存用シートの一例を示す断面図である。本実施形態に係る証拠採取保存用シート２は、透明基材１０上に、エネルギー線硬化性の粘着剤層２０が設けられ、粘着剤層２０の透明基材１０が設けられた側とは反対側に、粘着剤層２０に剥離可能に貼付された台紙３０を有する。
【００１６】
図６は、第４の実施形態の証拠採取保存方法を説明する模式図である。
まず、証拠採取保存用シート２の粘着剤層２０から台紙３０を剥離し、エネルギー線硬化性の粘着剤層２０に証拠物品５０を貼付する（図６（ａ）〜図６（ｂ））。次いで、台紙３０を粘着剤層２０に貼付し、台紙３０と粘着剤層２０とで証拠物品５０を挟む。証拠物品５０が貼付された粘着剤層２０に対してエネルギー線Ｌを照射する（図６（ｃ））。
エネルギー線Ｌが照射されることにより、粘着剤層２０は硬化され、粘着剤層２１となる（図６（ｄ））。その後、証拠物品５０が貼付された粘着剤層２１及び粘着剤層２１に貼付された証拠物品５０を保存する。
証拠採取保存用シート２が台紙３０を備えることにより、証拠物品５０をより確実に粘着剤層２０上に保持可能である。
エネルギー線硬化後の粘着剤層２１は、エネルギー線照射を受けて粘着剤層が硬化しているので、粘着剤層に力が加えられても変形しにくい。そのため、粘着剤層が変形して、粘着剤層につけられた証拠物品の跡の形状が保管中などに変形してしまうことが防止される。
【００１７】
上記の各実施形態の証拠採取保存方法では、透明基材の側から、粘着剤層に対してエネルギー線を照射していた。これにより、粘着剤層に透明ではない台紙が貼付された場合であっても、粘着剤層に対してエネルギー線を照射できる。
なお、エネルギー線を粘着剤層に照射可能であれば、エネルギー線の照射方法については特に限定されるものではない。例えば、粘着剤層の透明基材が設けられた側とは反対側から粘着剤層に対して、直接エネルギー線を照射してもよい。また例えば、粘着剤層の透明基材が設けられた側とは反対側に台紙が貼り付けられている場合でも、台紙がエネルギー線を透過する場合は、台紙の側からエネルギー線を照射して台紙を通過させ、粘着剤層にエネルギー線を照射してもよい。
【００１８】
本発明に用いられる証拠採取保存用シートとしては、後述の本発明の証拠採取保存用シートが挙げられる。
【００１９】
証拠物品としては、事件に関して押収される物が挙げられ、髪の毛、皮膚片、その他の微物、指紋、血液、血痕、足跡等が挙げられる。また、証拠物品としては、指紋等の証拠物品を検出するための粉末や試薬類等も含まれる。当該粉末や試薬類の集合も証拠物品に含まれ、該集合により形成された形状も、証拠物品の形状として扱われてもよい。
【００２０】
上記実施形態の証拠採取保存方法によれば、証拠物品を貼付した後の前記粘着剤層及び／又は前記粘着剤層に貼付された前記証拠物品の変形が生じ難くされた状態で、これらを保存することが可能である。
【００２１】
≪証拠採取保存用シート≫
本発明の証拠採取保存用シートは、透明基材上に、エネルギー線硬化性の粘着剤層が設けられたものである。
以下、図を参照しながら、本発明の一実施形態に係る証拠採取保存用シートを説明する。
【００２２】
＜証拠採取保存用シートの第１の実施形態＞
図１は、本実施形態の証拠採取保存用シートを示す断面図である。本実施形態の証拠採取保存用シート１は、透明基材１０上に、エネルギー線硬化性の粘着剤層２０が設けられたものである。
【００２３】
（粘着剤層）
本実施形態の証拠採取保存用シートの粘着剤層は、エネルギー線硬化性である。
本明細書において、「エネルギー線硬化性」とは、エネルギー線が照射されると硬化する性質を有するものである。上記の特許文献１には、光照射して架橋した粘着剤層との記載があるが、係る粘着剤層はエネルギー線照射により既に硬化している。本明細書において、エネルギー線が照射されても、硬化しない粘着剤層については、エネルギー線硬化性としては扱わないものとする。
【００２４】
エネルギー線硬化性の粘着剤層２０は、エネルギー線照射により硬化する。エネルギー線としては、具体的には紫外線、電子線等が用いられる。
上記紫外線は、ＬＥＤランプ、高圧水銀ランプ、無電極ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプなどで得られ、そのピーク照度は１〜１０００ｍＷｃｍ2のものが挙げられる。紫外線の積算光量は、通常５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ2が挙げられ、５０〜３００ｍＪ／ｃｍ2が好ましい。一方電子線は、電子線加速器などによって得られ、そのエネルギーは、通常５０〜３５０ｋｅＶである。このエネルギー線の中では、特に紫外線が好適である。
【００２５】
エネルギー線硬化性の性質を示すことの指標の一例として、エネルギー線の照射を受けた前後での粘着剤層の弾性率の変化を採用できる。例えば、エネルギー線硬化性の粘着剤層の一例として、エネルギー線照射により、粘着剤層の２３℃における引張貯蔵弾性率の値が高まるものが挙げられる。粘着剤層の引張貯蔵弾性率の値が、エネルギー線照射により高まることで、粘着剤層が変形し難くなり、証拠物品を貼付した後の前記粘着剤層及び／又は前記粘着剤層に貼付された前記証拠物品の形状が保管中などに変形してしまうことが防止され、証拠の保存性が高まる。
弾性率の変化については、エネルギー線照射後の前記粘着剤層の２３℃における引張貯蔵弾性率／エネルギー線照射前の前記粘着剤層の２３℃における引張貯蔵弾性率の比が３以上であることが好ましく、１０以上１０００以下であることがより好ましく、１００以上５００以下であることがさらに好ましく、２００以上４００以下であることがさらに好ましい。エネルギー線照射前後での２３℃における引張貯蔵弾性率の比が上記値であることで、エネルギー線照射前の粘着力の発現と、エネルギー線照射後の証拠の保存性とのバランスを、さらに良好なものにできる。
エネルギー線照射後の前記粘着剤層の２３℃における引張貯蔵弾性率／エネルギー線照射前の前記粘着剤層の２３℃における引張貯蔵弾性率の比が３以上である範囲において、エネルギー線硬化前の粘着剤層の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’は、０．１ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下が好ましく、０．５ＭＰａ以上５ＭＰａ以下がより好ましく、１ＭＰａ以上３ＭＰａ以下がさらに好ましい。エネルギー線硬化後の粘着剤層の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’は、１０ＭＰａ以上２０００ＭＰａ以下が好ましく、３０ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下がより好ましく、１００ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下がさらに好ましい。エネルギー線照射前後での２３℃における引張貯蔵弾性率が上記値であることで、エネルギー線照射前の粘着力の発現と、エネルギー線照射後の証拠の保存性とのバランスを、さらに良好なものにできる。
粘着剤層の２３℃における引張貯蔵弾性率の値は、実施例に記載の方法により求めることができる。
【００２６】
粘着剤層は、エネルギー線重合性基を有する化合物を含有していてもよい。エネルギー線重合性基を有する化合物は、重合体の主鎖または側鎖にエネルギー線重合性基を有するエネルギー線硬化型重合体及び／又はエネルギー線重合性基を有するエネルギー線硬化型単量体であってもよい。粘着剤層に含有されるエネルギー線重合性基を有する化合物は、重合体の主鎖または側鎖にエネルギー線重合性基を有するエネルギー線硬化型重合体のみであってもよい。
エネルギー線硬化型単量体としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリストールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリストールモノヒドロキシペンタ（ メタ） アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
エネルギー線硬化型重合体としては、ウレタンアクリレート系オリゴマーであってもよい。
【００２７】
エネルギー線照射前後の粘着剤層の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’は、後述する官能基含有モノマーの種類や量、アクリル系重合体のガラス転移温度、重合性基含有化合物の種類や量、架橋剤の種類や量などにより調整できる。
【００２８】
粘着剤層は、エネルギー線硬化型重合体及び／又はエネルギー線硬化型単量体と、必要に応じ光重合開始剤とを配合した粘着剤組成物を用いて形成されてもよい。さらに、上記粘着剤組成物には、各種物性を改良するため、必要に応じその他の成分が含まれていてもよい。その他の成分としては架橋剤が好ましい。
【００２９】
エネルギー線硬化型重合体の主骨格は特に限定されず、粘着剤として汎用されているアクリル系重合体であってもよく、またエステル型、エーテル型の何れであってもよいが、合成および粘着物性の制御が容易であることから、アクリル系重合体を主骨格とすることが好ましい。これは、エネルギー線硬化型単量体の重合物においても同様である。よって、粘着剤層は、エネルギー線重合性基を有するアクリル系重合体、又は、エネルギー線重合性基を有するアクリル系単量体を含有することが好ましい。
【００３０】
エネルギー線重合性基は、たとえばエネルギー線硬化性の炭素−炭素二重結合を含む基であり、具体的には（メタ）アクリロイル基等を例示することができる。エネルギー線重合性基は、アルキレン基、アルキレンオキシ基、ポリアルキレンオキシ基等を介してエネルギー線硬化型重合体又はエネルギー線硬化型単量体に結合していてもよい。
【００３１】
エネルギー線重合性基を有するエネルギー線硬化型重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１万〜２００万であることが好ましく、１０万〜１５０万であることがより好ましい。
エネルギー線硬化型重合体のＭｗを上記範囲とすることで、エネルギー線照射前後の粘着剤層の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’を上述した範囲に調整することが容易となる。
【００３２】
エネルギー線硬化型重合体は、例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、置換アミノ基、エポキシ基等の官能基を含有するアクリル系重合体と、該官能基と反応する置換基とエネルギー線重合性炭素−炭素二重結合を１分子毎に１〜５個を有する重合性基含有化合物とを反応させて得られる。
アクリル系重合体は、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、置換アミノ基、エポキシ基等の官能基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーまたはその誘導体（以下において、「官能基含有モノマー」と記載することがある。）と、これと共重合可能な他の（メタ）アクリル酸エステルモノマーまたはその誘導体とからなる共重合体であることが好ましい。
【００３３】
アクリル系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０万〜１５０万、より好ましくは３０万〜１００万である。また、アクリル系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは−７０〜−１０℃、より好ましくは−５０〜−３０℃である。アクリル系重合体のＭｗやＴｇを上記範囲とすることで、本発明の証拠採取保存用シートの粘着力を調整することが容易になる。
なお、アクリル系重合体のＭｗは、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定されるポリスチレン換算値である。また、アクリル系重合体のＴｇは、ＦＯＸの式から求めた値である。
【００３４】
ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。カルボキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸などが挙げられる。アミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、アクリルアミド、メタクリルアミドなどが挙げられる。エポキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、グリシジル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３５】
上記モノマーと共重合可能な他の（メタ）アクリル酸エステルモノマーまたはその誘導体としては、例えば、アルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレート、具体的にはメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどが挙げられ；環状骨格を有する（メタ）アクリレート、具体的にはシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、イミドアクリレートなどが挙げられる。
【００３６】
重合性基含有化合物としては、（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、メタ−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート、（メタ）アクリロイルイソシアネート、アリルイソシアネート、グリシジル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸等が挙げられる。
【００３７】
アクリル系重合体は、上記の官能基含有モノマーから導かれる構成単位を通常１〜３０質量％、好ましくは５〜２０質量％、特に好ましくは５〜１５質量％の割合で含有し、これと共重合可能な他の（メタ）アクリル酸エステルモノマーあるいはその誘導体から導かれる構成単位を通常７０〜９９質量％、好ましくは８０〜９５質量％、特に好ましくは８５〜９５質量％の割合で含有してなる。
【００３８】
アクリル系重合体は、上記のような官能基含有モノマーと、これと共重合可能な他の（メタ）アクリル酸エステルモノマーあるいはその誘導体とを常法にて共重合することにより得られるが、これらモノマーの他にも少量（たとえば１０質量％以下、好ましくは５質量％以下）の割合で、酢酸ビニル、アクリロニトリル、スチレン等が共重合されていてもよい。
【００３９】
アクリル系重合体の製造方法については、特に限定されるものではなく、例えば溶剤、連鎖移動剤、重合開始剤等の存在下で溶液重合する方法や、乳化剤、連鎖移動剤、重合開始剤、分散剤等の存在下の水系でエマルション重合する方法にて製造される。なお、重合時のモノマーの濃度は、通常３０〜７０質量％、好ましくは４０〜６０質量％程度が適当である。また、重合の際に使用される重合開始剤としては、例えば過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ系化合物、過酸化水素、ベンゾイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド等の過酸化物、過硫酸アンモニウムと亜硫酸ソーダ、酸性亜硫酸ソーダ等との組み合わせからなる、所謂レドックス系の重合開始剤等が挙げられる。上記重合開始剤の使用量は、通常重合に供するモノマー全量に対して、０．２〜２質量％、好ましくは０．３〜１質量％の範囲で調節される。さらに、共重合に際して添加する連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン、ノニルメルカプタン、デシルメルカプタン、ドデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸ノニル、チオグリコール酸−２−エチルヘキシル、β−メルカプトプロピオン酸−２−エチルヘキシル等のチオグリコール酸エステル類、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン、１−メチル−４−イソプロピリデン−１−シクロヘキセン等を挙げることができる。特に、チオグリコール酸エステル類、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン、１−メチル−４−イソプロピリデン−１−シクロヘキセンを使用した場合には、得られる共重合体が低臭気となり好ましい。なお、連鎖移動剤の使用量は、重合させる全モノマーの０．００１〜３質量％程度の範囲で調節される。なお、重合反応は、通常６０〜１００℃の温度条件下、２〜８時間かけて行われる。さらに、増粘剤、濡れ剤、レベリング剤、消泡剤等を適宜添加することができる。
【００４０】
上記官能基含有モノマー単位を有するアクリル系重合体を、上記の重合性基含有化合物と反応させることによりエネルギー線硬化型重合体が得られる。
重合性基含有化合物は、その官能基が上記アクリル系重合体の官能基含有モノマーの官能基１００当量当たり、通常１０〜９５当量、好ましくは３０〜９０当量、より好ましくは３５〜８０当量、特に好ましくは３５〜７０当量となる割合で用いられる。重合性基含有化合物の官能基の、上記アクリル系重合体の官能基含有モノマーの官能基当たりの割合がこのような範囲にあることで、エネルギー線照射後の粘着剤層の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’を上述した範囲に調整することが容易となる。アクリル系重合体と重合性基含有化合物との反応は、通常は、室温程度の温度で、常圧にて、２４時間程度行なわれる。この反応は、例えば酢酸エチル等の溶液中で、ジブチル錫ラウレート等の触媒を用いて行なうことが好ましい。その結果、アクリル系重合体中の主鎖または側鎖に存在する官能基と、重合性基含有化合物中の置換基とが反応し、エネルギー線重合性基がアクリル系重合体中の主鎖または側鎖に導入され、エネルギー線硬化型重合体が得られる。
【００４１】
光重合開始剤としては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−{４−[４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル]フェニル}−２−メチル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン等のアルキルフェノン系、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系等が挙げられる。エネルギー線として紫外線を用いる場合に、光重合開始剤を配合することにより照射時間、照射量を少なくすることができる。
【００４２】
光重合開始剤の含有量は、エネルギー線硬化型重合体１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは１〜５質量部である。光重合開始剤の含有量が前記範囲を下回ると光重合の不足で満足な証拠保存性が得られないことがあり、前記範囲を上回ると光重合に寄与しない残留物が生成し、粘着剤層の硬化性が不充分となることがある。
【００４３】
上記粘着剤組成物には、架橋剤が含まれることが好ましい。
架橋剤は、エネルギー線重合性基を有する化合物内の第２官能基と反応する、第１反応性官能基を有することが好ましい。また例えば、エネルギー線硬化型重合体又はエネルギー線硬化型単量体は、架橋剤の第１反応性官能基と反応する第２反応性官能基を、分子内に有していてもよい。第２反応性官能基と第１反応性官能基は、互いに反応して結合を形成し得るものであれば特に限定されず、熱反応性のものが好ましい。熱反応性の官能基を有することで、エネルギー線照射を受けずに粘着剤層を硬化させることができ、エネルギー線硬化性を維持しつつ、エネルギー線照射前の粘着剤層の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’を好ましい範囲に調整することが容易となる。
第１反応性官能基又は第２反応性官能基としては、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基、ビニル基、アクリロイル基等が挙げられる。これらの反応性官能基は、粘着性高分子中に２種以上混在していてもよい。これらの反応性官能基の中でも、水酸基とイソシアネート基の組み合わせが好ましく、第１反応性官能基がイソシアネート基であり、第２反応性官能基が水酸基である組み合わせがより好ましい。
【００４４】
具体的な架橋剤としては、有機多価イソシアネート化合物、有機多価エポキシ化合物、有機多価イミン化合物等が挙げられ、有機多価イソシアネート化合物が好ましい。
【００４５】
有機多価イソシアネート化合物としては、芳香族多価イソシアネート化合物、脂肪族多価イソシアネート化合物、脂環族多価イソシアネート化合物およびこれらの有機多価イソシアネート化合物の三量体、ならびにこれら有機多価イソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られる末端イソシアネートウレタンプレポリマー等を挙げることができる。
【００４６】
有機多価イソシアネート化合物のさらに具体的な例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、３−メチルジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−２，４’−ジイソシアネート、トリメチロールプロパンアダクトトリレンジイソシアネートおよびリジンイソシアネートが挙げられる。
【００４７】
有機多価エポキシ化合物の具体的な例としては、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミンなどが挙げられる。
【００４８】
有機多価イミン化合物の具体的な例としては、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネートおよびＮ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）トリエチレンメラミン等を挙げることができる。
【００４９】
架橋剤はエネルギー線硬化型重合体１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上、より好ましくは８〜３５質量部、特に好ましくは１２〜３０質量部の比率で用いられる。
架橋剤の配合量を上記範囲とすることで、粘着剤層のエネルギー線照射前の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’を好ましい範囲に調整することが容易となる。
【００５０】
また、他の成分として、架橋剤のほかに染料、顔料、劣化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、シリコーン化合物、連鎖移動剤等を添加してもよい。
【００５１】
粘着剤層の厚みは、例えば５〜２００μｍであり、例えば１０〜１００μｍであり、例えば３０〜７０μｍである。ここで、粘着剤層の厚みとしては、無作為に選出された１０箇所について測定された厚みの平均値とする。
【００５２】
エネルギー線照射前の粘着剤層の粘着力は、証拠物品を採取可能な程度の粘着力であればよく、例えば、ＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９に準拠して、粘着剤層の試験片をＪＩＳ
Ｇ  ４３０５  に規定するＳＵＳ３０４鋼板（試験板）にローラー圧着して貼付し、貼付から３０分以内に、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、試験片を試験板に対して９０°に引きはがす試験方法により測定された粘着力が、０．３〜３．０Ｎ／２５ｍｍであってもよく、０．５〜２．５Ｎ／２５ｍｍであってもよく、０．７〜２．０Ｎ／２５ｍｍであってもよい。
【００５３】
（透明基材）
透明基材としては、ポリエチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート，ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレン，ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム、セルロースジアセテート，セルローストリアセテート等のセルロース系樹脂フィルム、ポリカーボネートフィルム等が挙げられる。
【００５４】
透明基材の厚みは、例えば５〜２００μｍであり、例えば１０〜１００μｍである。ここで、透明基材の厚みとしては、無作為に選出された１０箇所について測定された厚みの平均値とする。
【００５５】
上記実施形態の証拠採取保存用シートによれば、証拠採取時の証拠採取性に優れ、証拠保存時に証拠を変形させ難い証拠採取保存用シートを提供できる。
【００５６】
＜証拠採取保存用シートの第２の実施形態＞
図２は、本実施形態の証拠採取保存用シートを示す断面図である。本実施形態の証拠採取保存用シート２は、透明基材１０上に、エネルギー線硬化性の粘着剤層２０が設けられ、粘着剤層２０の透明基材１０が設けられた側とは反対側に、粘着剤層２０に剥離可能に貼付された台紙３０を有する。
第２の実施形態の証拠採取保存用シート２は、上記第１の証拠採取保存用シート１が、さらに台紙３０を有するものである。上記第１の証拠採取保存用シートと同様の構成を有する部分については詳細な説明を省略する。
【００５７】
（台紙）
台紙は、粘着剤層から剥離可能なフィルム又は紙等が挙げられる。
フィルムとしてはポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等が、紙としては、上質紙、クラフト紙、グラシン紙等が挙げられる。微細な証拠物品を識別するためには、表面が平滑であるフィルムが好ましい。
台紙は、粘着剤層から剥離可能なように、シリコーン等が塗布されたものが好ましい。
台紙の色は、証拠物品を鮮明に判別することができるように、黒色であることが好ましい。透明なフィルムである場合には、シリコーンが塗布された面とは反対の面に、黒色の印刷をしてもよいし、黒色の紙を貼りあわせてもよい。
また、台紙の厚みは、取り扱い性を考慮して、例えば５０〜２５０μｍ程度とすることが好ましい。ここで、台紙の厚みとしては、無作為に選出された１０箇所について測定された厚みの平均値とする。
【００５８】
本発明の証拠採取保存用シートは、鑑識用の証拠採取保存用シートとして、好適である。
本発明の証拠採取保存用シートは、本発明の証拠採取保存方法に用いられるものとして好適である。証拠保存方法としては、上記に説明したものが挙げられる。例えば、本発明の証拠採取保存用シートは、透明基材上に、エネルギー線硬化性の粘着剤層が設けられ、透明基材上にエネルギー線硬化性の粘着剤層が設けられた証拠採取保存用シートの前記粘着剤層に証拠物品を貼付し、前記証拠物品を貼付した後の前記粘着剤層に対してエネルギー線を照射し、前記証拠物品を貼付した後の前記粘着剤層及び／又は前記粘着剤層に貼付された前記証拠物品を保存する証拠採取保存方法に用いられる、証拠採取保存用シートであってもよい。
【００５９】
上記実施形態の証拠採取保存用シートによれば、証拠採取時の証拠採取性に優れ、証拠保存時に証拠を変形させ難い証拠採取保存用シートを提供できる。
また、証拠採取保存用シートが台紙を備えることにより、証拠物品をより確実に粘着剤層上に保持可能である。
【００６０】
≪証拠採取保存用シートの製造方法≫
本発明の証拠採取保存用シートの製造方法は、透明基材上に、エネルギー線硬化性の粘着剤組成物を用いてエネルギー線硬化性の粘着剤層を設けるものである。
エネルギー線硬化性の粘着剤組成物は、熱硬化性を有することが好ましく、前記粘着剤組成物を熱硬化させてエネルギー線硬化性の粘着剤層を設けてもよい。
一実施形態として、証拠採取保存用シートは、例えば、次のようにして製造することができる。
【００６１】
まず、上述した透明基材上に、エネルギー線硬化性の粘着剤組成物を公知の塗工装置により適宜の厚さに塗布する。続いて、透明基材上の粘着剤組成物を加熱することにより、粘着剤組成物中の溶媒を除去し、粘着剤組成物中の各成分の熱反応性の官能基を反応させて硬化させ、透明基材上に粘着剤層を設ける。粘着剤層に上記の台紙を貼着してもよい。
【００６２】
又は、まず、適当な剥離シート上に、エネルギー線硬化性の粘着剤組成物を公知の塗工装置により適宜の厚さに塗布する。続いて、剥離シート上の粘着剤組成物を加熱することにより、粘着剤組成物中の溶媒を除去し、粘着剤組成物中の各成分の熱反応性の官能基を反応させて硬化させ、剥離シート上に粘着剤層を形成させる。その後、硬化後の当該粘着剤層を上記透明基材上に転写し、透明基材上に粘着剤層を設ける。粘着剤層に上記の台紙を貼着してもよい。
或いは、上記剥離シートの代わりとして、上記の台紙を用いてもよい。この場合、台紙上に粘着剤組成物を塗布して台紙上に粘着剤層を形成させ、当該粘着剤層を上記透明基材上に転写してもよい。このようにして製造された採取保存用シートには、粘着剤層に台紙が貼着されている。
【００６３】
上記加熱の温度は、８０〜１５０℃程度とすることが挙げられる。
塗工装置としては、ロールコーター、ナイフコーター、ロールナイフコーター、ファウンテンダイコーター、スロットダイコーター、リバースコーター等が挙げられる。
エネルギー線硬化性の粘着剤組成物は、上記の粘着剤層の各成分を適宜の割合で混合して得られる。混合に際しては、各成分を予め分散媒や溶媒を用いて希釈しておいてもよく、また混合時に分散媒や溶媒を加えてもよい。
溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、イソブタノール、ｎ−ブタノール、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセトン、テトラヒドロフラン、イソプロパノール、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどが挙げられる。
これらは、１種単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６５】
《実施例１》
〔粘着剤組成物の作製〕
２−エチルヘキシルアクリレートと２−ヒドロキシエチルアクリレート（モル比８０：２０）を重合して得られたアクリル系重合体（重量平均分子量８０万）に、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（２−ヒドロキシエチルアクリレート１００モルに対して８０モル）を付加することにより、エネルギー線硬化型重合体のトルエン溶液（固形分３５質量％）を得た。
当該溶液１００質量部に対して、光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（固形分１００質量％）３質量部、架橋剤としてトリメチロールプロパンアダクトトリレンジイソシアネート（固形分３７．５質量％）４．５質量部を添加して混合することにより、粘着剤組成物を得た。
〔証拠採取保存用シートの作製〕
当該粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが３６μｍになるように、台紙（シリコーンを塗布した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの背面に厚さ５０μｍの黒色上質紙を貼り合せたもの）のシリコーン面に塗工し、９０℃で１分間加熱し、乾燥・硬化させた。こうして形成された粘着剤層に、透明基材として厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼りあわせ、２３℃５０％ＲＨ環境下で粘着剤をイソシアネート架橋させることにより、実施例１の証拠採取保存用シートを得た。
【００６６】
《比較例１》
実施例１において、以下の粘着剤組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１の証拠採取保存用シートを得た。
〔粘着剤組成物の作製〕
２−エチルヘキシルアクリレートと２−ヒドロキシエチルアクリレート（質量比９３：７）を重合することにより、アクリル系重合体（重量平均分子量１６８万）のトルエン溶液（固形分４０質量％）を得た。
当該溶液１００質量部に対して、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネート（固形分１００質量％）１．６質量部を添加して混合することにより、粘着剤組成物を得た。
【００６７】
［物性評価］
（１）引張貯蔵弾性率の測定
実施例および比較例の粘着剤組成物を厚さ３８μｍの剥離フィルムに塗布・乾燥（乾燥条件：９０℃、１分間）して、剥離フィルム上に形成された厚さ４０μｍの粘着剤層を得た。この粘着剤層を５層積層して、幅４ｍｍ、長さ４０ｍｍ、厚さ２００μｍ、の積層体を得て、これを紫外線照射前の測定試料とした。これに、高圧水銀ランプにより紫外線照射（ピーク照度２００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２）を行い、これを紫外線照射後の測定試料とした。粘着剤層の引張貯蔵弾性率Ｅ’は、動的粘弾性自動測定装置（Ａ＆Ｄ社製、ＲＨＥＯＢＩＶＲＯＮ  ＤＤＶ−０１ＦＰ）を用いて、ＪＩＳＫ７２４４−４（ＩＳＯ６７２１−４：１９９４）に準拠して、温度２３℃、周波数１１Ｈｚの条件で測定した。
測定結果を表１に示す。
【００６８】
（２）ずれの発生の評価
実施例１および比較例１の各証拠採取保存用シートを８０ｍｍ×８０ｍｍの大きさに切断し、台紙を剥離して、粘着剤層の４隅に油性マジックを用いて７０ｍｍ間隔で４点のマークをいれ、粘着剤層に台紙を貼りあわせ、透明基材の側から紫外線照射（ピーク照度２００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２）を行った。６０℃９５％ＲＨ環境下で、荷重４０ｇ／ｃｍ２をかけ、４日間保管した後、２３℃５０％ＲＨ環境下でマークの間隔を測定し、その変化率の平均値を求めた。
【００６９】
【表１】
0006771942.tif 000002
【００７０】
実施例１の証拠採取保存用シートは、比較例１の証拠採取保存用シートと比べて、紫外線照射後の引張貯蔵弾性率の値が高まっており、それに伴い、ずれの発生が抑えられていた。実施例１の証拠採取保存用シートは、従来品と同等又はそれ以上の証拠採取性を備えつつ、粘着剤層のずれが発生し難いものであり、従来品と比べ証拠の保存性能に優れたものであった。
【符号の説明】
【００７１】
１，２…証拠採取保存用シート、１０…透明基材、２０…エネルギー線硬化性の粘着剤層、２１…エネルギー線硬化後の粘着剤層、３０…台紙、４０…エネルギー線硬化性でない粘着剤層、５０…証拠物品、Ｌ…エネルギー線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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