(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末から受信した画像データを印刷する画像形成装置が行う通信を制御する通信制御装置であって、
ユーザが前記画像形成装置の近傍に存在するか否かを感知するための人感手段と、
通信が制御手段により禁止されている端末以外の何れかの端末から前記画像形成装置が前記画像データを受信したことを契機として、該受信した画像データが印刷されると共に、前記画像データを受信してから前記人感手段が感知し始めたユーザが感知されなくなったならば、前記画像形成装置と前記端末との通信を所定時間禁止する前記制御手段と、
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記画像形成装置と前記端末との通信を禁止してから前記所定時間が経過したならば、該禁止の対象としている端末と前記画像形成装置との通信を、前記人感手段によりユーザを検出しているか否かにかかわらず、許可することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記画像形成装置と前記端末との通信を禁止している間であっても、該禁止の対象としている端末以外の端末と画像形成装置との通信は、前記人感手段によりユーザを検出しているか否かにかかわらず、許可することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記画像形成装置が印刷した印刷物が、該印刷物の排出先に存在するか否か感知するための排出物感知手段を更に備え、
前記制御部は、前記画像形成装置が前記画像データを受信した場合に、該受信した画像データが印刷されると共に、前記人感手段が感知していたユーザが感知されなくなったことに加えて、前記排出物感知手段が、前記印刷物が該印刷物の排出先に存在しないことを感知したことを条件として、前記画像形成装置と前記端末との通信を所定時間禁止することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、現在前記画像形成装置と通信している端末の台数に応じて、前記所定時間の長さを異ならせることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、現在前記画像形成装置と通信している端末の台数が多いほど、前記所定時間の長さを長くすることを特徴とする請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記ユーザからの所定の操作を受け付けたならば、前記所定時間が経過していなくとも、前記画像形成装置と前記端末との通信の確立を許可することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項８】
端末から受信した画像データを印刷する画像形成装置が行う通信を制御する通信制御装置であって、
ユーザが前記画像形成装置の近傍に存在するか否かを感知するための人感手段と、
前記画像形成装置が前記画像データを受信した場合に、該受信した画像データが印刷されると共に、前記人感手段が感知していたユーザが感知されなくなったならば、前記画像形成装置と前記端末との通信を所定時間禁止する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、現在前記画像形成装置と通信している端末の台数に応じて、前記所定時間の長さを異ならせることを特徴とする通信制御装置。
【請求項９】
前記制御手段は、現在前記画像形成装置と通信している端末の台数が多いほど、前記所定時間の長さを長くすることを特徴とする請求項８に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
端末から受信した画像データを印刷する画像形成装置が行う通信を制御する通信制御装置であって、
ユーザが前記画像形成装置の近傍に存在するか否かを感知するための人感手段と、
前記画像形成装置が前記画像データを受信した場合に、該受信した画像データが印刷されると共に、前記人感手段が感知していたユーザが感知されなくなったならば、前記画像形成装置と前記端末との通信を所定時間禁止する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記ユーザからの所定の操作を受け付けたならば、前記所定時間が経過していなくとも、前記画像形成装置と前記端末との通信の確立を許可することを特徴とする通信制御装置。
【請求項１１】
端末から受信した画像データを印刷する画像形成装置であって、該画像形成装置は、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の通信制御装置を備え、
該通信制御装置が、該画像形成装置が行う通信を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
端末から受信した画像データを印刷する画像形成装置が行う通信を制御すると共に、ユーザが前記画像形成装置の近傍に存在するか否かを感知するための人感手段を備える通信制御装置が行う、通信制御方法であって、
通信が制御ステップにより禁止されている端末以外の何れかの端末から前記画像形成装置が前記画像データを受信したことを契機として、該受信した画像データが印刷されると共に、前記画像データを受信してから前記人感手段が感知し始めたユーザが感知されなくなったならば、前記画像形成装置と前記端末との通信を所定時間禁止する前記制御ステップを行うことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１３】
ユーザが画像形成装置の近傍に存在するか否かを感知するための人感手段を備えたコンピュータを通信制御装置として機能させる通信制御プログラムであって、
前記コンピュータを、
端末から受信した画像データを印刷する画像形成装置が行う通信を制御する通信制御装置であって、
通信が制御手段により禁止されている端末以外の何れかの端末から前記画像形成装置が前記画像データを受信したことを契機として、該受信した画像データが印刷されると共に、前記画像データを受信してから前記人感手段が感知し始めたユーザが感知されなくなったならば、前記画像形成装置と前記端末との通信を所定時間禁止する前記制御手段と、
を備える通信制御装置として機能させることを特徴とする通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信に関する制御を行うための、通信制御装置、画像形成装置、通信制御方法及び通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置の普及に伴って、通信機能を備える画像形成装置が普及してきている。このような画像形成装置は、情報処理装置から送信された画像データを受信し、受信した画像データを紙媒体等に印刷することができる。
【０００３】
なお、ここで画像形成装置とは、例えば、印刷機能を備えるプリンタである。また他にも、印刷機能に加えて、スキャナ機能やＦａｘ送信機能、Ｅ−Ｍａｉｌ送信機能等のデータ送信機能を備えた複合機といった多機能周辺装置（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）等も画像形成装置に含まれる。
【０００４】
これらの画像形成装置は、有線接続あるいは無線接続でＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークに接続されているのが通常である。例えば、オフィスなどでは、画像形成装置が設置されており、情報処理端末がＬＡＮで接続されていることが一般的である。
【０００５】
このような画像形成装置と、情報処理装置との通信について図１を参照して説明をする。図１の上段に示す例では、画像形成装置１００、無線端末２００、有線端末３００及びアクセスポイント４００を含む。ここで、無線端末２００及び有線端末３００が、画像データを送信する情報処理装置に相当する。
【０００６】
そして、画像形成装置１００と有線端末３００は、有線ＬＡＮ５００を介して有線接続される。また、有線端末３００は、かかる有線接続を利用して画像データを画像形成装置１００に送信する。
【０００７】
また、画像形成装置１００と、無線端末２００は、それぞれアクセスポイント４００と無線通信を行うことが可能である。
【０００８】
このような状況で、無線端末２００は、アクセスポイント４００を介して画像形成装置１００に画像データを送信する。このように直接通信を行うのではなく、アクセスポイントを介して通信を行うという通信方法は一般的なものであり、例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１において、インフラストラクチャー・モードと呼ばれる。
【０００９】
一方で、近年、画像形成装置自身がアクセスポイントとなることにより、情報処理装置と画像形成装置が別途アクセスポイントを介することなく、Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒで直接通信を行うという通信方法も提案されている。このような通信方法は、例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１において、アドホック・モードと呼ばれる通信モードである。
【００１０】
図１の下段には、このような情報処理装置と画像形成装置が直接通信を行う構成が記載されている。
【００１１】
図１の下段に示すように、本例は、画像形成装置１００、無線端末２００及び有線端末３００を含む。すなわち、図１の上段と比較して、アクセスポイント４００が省かれた構成である。
【００１２】
画像形成装置１００と有線端末３００の通信に関しては、図１の上段と同様であるので、その説明を省略する。
【００１３】
また、本例では、画像形成装置１００が、自身がアクセスポイントとなる機能を有している。そのため、画像形成装置１００と、無線端末２００はＰｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒで直接無線通信を行うことができる。そこで、無線端末２００は、無線により直接画像形成装置１００に対して画像データを送信する。また、画像形成装置１００は、かかる画像データを無線により直接受信する。
【００１４】
このような、画像形成装置と情報処理装置とが通信を行う技術は、例えば、特許文献１に記載されている。具体的に、特許文献１の明細書段落番号［０００２］乃至［００１４］には、画像形成装置が、インフラストラクチャー・モードや、アドホック・モードで情報処理装置と通信を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２０１５−１３０５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上述したように、画像形成装置にアクセスポイントの機能を備えさせることにより、別途アクセスポイントを必要とすることなく、アドホック・モードで画像形成装置と情報処理装置とが直接通信を行うことができる。もっとも、画像形成装置が同時に通信可能な情報処理装置の台数には制限が設けられることがある。
【００１７】
例えば、通信に用いるプロトコルにより定まる制限や、無線通信用のアンテナの性能等を考慮して、同時に通信可能な情報処理装置の台数に制限を設けることがある。
【００１８】
この点、従来の技術では、印刷時に無線接続した情報処理装置は、印刷終了後も画像形成装置と無線接続を継続し続ける。そのため、従来の技術では、一度台数制限にかかってしまった後は、他の情報処理装置が画像形成装置との無線接続を試みたとしても、無線接続をすることはできないという問題が発生していた。
【００１９】
そこで、本発明は、通信すべき装置が画像形成装置と通信できる可能性を高くすることが可能な、通信制御装置、画像形成装置、通信制御方法及び通信制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の第１の観点によれば、
端末から受信した画像データを印刷する画像形成装置が行う通信を制御する通信制御装置であって、
ユーザが前記画像形成装置の近傍に存在するか否かを感知するための人感手段と、
通信が制御手段により禁止されている端末以外の何れかの端末から前記画像形成装置が前記画像データを受信したことを契機として、該受信した画像データが印刷されると共に、前記画像データを受信してから前記人感手段が感知し始めたユーザが感知されなくなったならば、前記画像形成装置と前記端末との通信を所定時間禁止する前記制御手段と、
を備えることを特徴とする通信制御装置が提供される。
【００２１】
本発明の第２の観点によれば、端末から受信した画像データを印刷する画像形成装置であって、該画像形成装置は、上記本発明の第１の観点により提供される通信制御装置を備え、該通信制御装置が、該画像形成装置が行う通信を制御することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００２２】
本発明の第３の観点によれば、
端末から受信した画像データを印刷する画像形成装置が行う通信を制御すると共に、ユーザが前記画像形成装置の近傍に存在するか否かを感知するための人感手段を備える通信制御装置が行う、通信制御方法であって、
通信が制御ステップにより禁止されている端末以外の何れかの端末から前記画像形成装置が前記画像データを受信したことを契機として、該受信した画像データが印刷されると共に、前記画像データを受信してから前記人感手段が感知し始めたユーザが感知されなくなったならば、前記画像形成装置と前記端末との通信を所定時間禁止する前記制御ステップを行うことを特徴とする通信制御方法が提供される。
【００２３】
本発明の第４の観点によれば、
ユーザが画像形成装置の近傍に存在するか否かを感知するための人感手段を備えたコンピュータを通信制御装置として機能させる通信制御プログラムであって、
前記コンピュータを、
端末から受信した画像データを印刷する画像形成装置が行う通信を制御する通信制御装置であって、
通信が制御手段により禁止されている端末以外の何れかの端末から前記画像形成装置が前記画像データを受信したことを契機として、該受信した画像データが印刷されると共に、前記画像データを受信してから前記人感手段が感知し始めたユーザが感知されなくなったならば、前記画像形成装置と前記端末との通信を所定時間禁止する前記制御手段と、
を備える通信制御装置として機能させることを特徴とする通信制御プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、通信すべき装置が画像形成装置と通信できる可能性を高くすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】画像形成装置と情報処理装置のとの通信方式について表す図である。
【図２】本発明の各実施形態全体の基本的構成を表す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態等における各機器に含まれる機能ブロックを表す図である。
【図４】本発明の各実施形態における人感センサによる感知エリアについて表す図である。
【図５】本発明の各実施形態における通信制御について表す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態等の基本的動作を表すシーケンス図である。
【図７】本発明の第２の実施形態等における各機器に含まれる機能ブロックを表す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態等の基本的動作を表すシーケンス図である。
【図９】本発明の第４の実施形態等の基本的動作を表すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
まず、本発明の実施形態の概略を説明する。本発明の実施形態は、概略、印刷時に無線接続した情報処理装置が、印刷が終了し、ユーザが印刷物を取得済みのような場合であっても画像形成装置との通信接続を継続する、というような無駄な通信が発生してしまうことを防止するものである。
【００２７】
そのために、本発明の実施形態では、人感センサ等を用いて、ユーザが印刷物を取得したか否かを判定する。そして、印刷終了後であってユーザが印刷物を取得したと判定された後は、画像データを送信した情報処理装置と画像形成装置との無線接続を所定時間禁止することにより、上述したような無駄な通信を削減する。
【００２８】
これにより、例えば同時接続可能な情報処理装置の台数に制限があるような場合に、かかる制限により通信を行うことができなかった、他の情報処理装置のユーザが通信を行うことができるようになる可能性を高くすることが可能となる。
【００２９】
つまり、「通信すべき装置が画像形成装置と通信できる可能性を高くする」という本発明が解決すべき課題を解決することが可能となる。
【００３０】
ここで、本発明には、具体的には４つの実施形態が含まれる。
【００３１】
まず、第１の実施形態は、基本的な実施形態であり、人感センサにより、ユーザの動きを感知する。そして、この感知結果に基づいて、画像データを送信した情報処理装置と画像形成装置との無線接続を所定時間禁止する。
【００３２】
次に、第２の実施形態は、更に、排紙トレイにおける用紙の有無を感知するための、排紙トレイ感知センサを設ける。そして、この感知結果に基づいて、画像データを送信した情報処理装置と画像形成装置との無線接続を所定時間禁止する。
【００３３】
更に、第３の実施形態では、現在画像形成装置に通信接続している情報処理装置の台数に応じて、無線接続を禁止する所定時間の長さを変更する。
【００３４】
更に、第４の実施形態では、ユーザの操作に応じて、所定時間が経過する前であっても、無線接続の禁止を解除し、無線接続を許可する。
【００３５】
以上が本発明の各実施形態である。
【００３６】
次に、本発明の各実施形態について図面を参照して詳細に説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の各実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００３７】
＜第１の実施形態＞
本実施形態は、図１の下段に示す構成と同様に、画像形成装置１０、無線端末２０及び複数の有線端末３０を含む。
【００３８】
これらの各装置の接続について説明をする。画像形成装置１０と、無線端末２０は、アクセスポイント等の中継機器を介することなく、Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒで直接無線通信を行う。ここで、本例では、無線端末２０は、Ｎ台（Ｎ＝２以上の自然数）存在するものとする。そして、画像形成装置１０は最大Ｍ台（Ｍ＝１以上の自然数であって、且つ、Ｎ＞Ｍの関係を満たす数）の無線端末２０と同時に無線接続を行って無線通信を行うことができるものとする。しかしながら、画像形成装置１０は、Ｍ台を超える台数の無線端末２０と、同時に無線接続を行って無線通信を行うことはできないものとする。
【００３９】
一方で、画像形成装置１０と、有線端末３０は、有線ＬＡＮ５０を介して有線通信を行う。かかる有線通信では、無線通信と異なり、同時接続台数に特に制限はないものとする。
【００４０】
ここで、画像形成装置１０は、本実施形態特有の処理を行う画像形成装置である。画像形成装置１０は、例えばプリンタや、スキャナ機能付きのプリンタ、複合機、ＭＦＰ等の、少なくとも印刷機能を有する装置により実現される。
【００４１】
無線端末２０は、印刷用の画像データを画像形成装置１０に対して送信する装置である。無線端末２０は、例えば、汎用のＯＳが組み込まれたノート型のパーソナルコンピュータや、スマートフォンや、ＰＤＡ（Personal Data Assistant）等の携帯端末等により実現される。
【００４２】
これら画像形成装置１０及び無線端末２０に含まれる機能ブロックの詳細は、図３を参照して後述する。
【００４３】
有線端末３０は、印刷用の画像データを画像形成装置１０に対して送信する装置である。有線端末３０は、例えば、汎用のＯＳが組み込まれたデスクトップ型のパーソナルコンピュータにより実現される。なお、湯煎端末３０は、本実施形態を利用するオペレータ等のシステム管理者が画像形成装置２０をモニタリングしたり、画像形成装置２０を制御したりする用途に用いられても良い。また、図中では、有線端末３０を１台のみ図示しているが、有線端末３０の台数に特に制限はないものとする。
【００４４】
有線ＬＡＮ５０は、イントラネットや、インターネット等のＩＰネットワーク等により実現される。また、有線ＬＡＮ５０は、外部のネットワークと接続していていも良い。更に、有線ＬＡＮ５０は、ＰＬＣ（Power Line Telecommunication）、ｃ．ｌｉｎｋ（登録商標）等の規格に準拠していても良い。また、有線ＬＡＮ５０は、その一部に中継装置を含んでいたり、その中継機器間がＷｉＭＡＸ等の規格に準拠した無線接続で接続されていたりしても良い。つまり、有線ＬＡＮ５０は画像形成装置２０と有線接続されているＬＡＮという意味であり、ＬＡＮ全体が必ずしも有線により実現されていなくとも良い。
【００４５】
次に、図３を参照して無線端末１０及び画像形成装置２０に含まれる機能ブロックについて説明をする。まずは、無線端末１０について説明をする。
【００４６】
無線端末１０は、制御部１１、表示部１２、操作部１３、記憶部１４及び通信部１５を備える。
【００４７】
制御部１１は、無線端末１０全体を制御する部分である。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）といった記憶装置の組み合わせにより実現される。より具体的には、演算処理装置が、ＲＯＭや後述の記憶部１４等に格納されたソフトウェアを読み込み、ＲＡＭを作業領域として利用することによりソフトウェアに基づいた演算処理を行い、かかる演算処理の結果に応じて、無線端末１０に含まれる各種ハードウェアを制御することにより制御部１１による制御は実現される。なお、演算処理装置やＲＯＭ及びＲＡＭについては、図示を省略する。
【００４８】
また、制御部１１には、更に、ジョブ送信部１１−１及びコマンド生成部１１−２が含まれる。コマンド生成部１１−２は、画像形成装置２０に対して送信する印刷ジョブに含ませるコマンドを生成する。ここで、コマンドとは例えば画像形成装置２０に対する印刷の実行指示と、印刷を実行する用紙のサイズの指定や、カラー印刷するか否かの指定といった印刷に関する命令が含まれる。コマンド生成部１１−２により生成されたコマンドは、ジョブ送信部１１−１に出力される。
【００４９】
ジョブ送信部１１−１は、コマンド生成部１１−２から受信したコマンドと、印刷に用いる画像データを組とすることにより印刷ジョブを生成する。印刷に用いる画像データは、後述の記憶部１４から取得する。生成された印刷ジョブは、通信部１５に対して出力される。
【００５０】
なお、コマンド生成部１１−２によるコマンドの生成とジョブ送信部１１−１による画像データの取得等は、後述の操作部１３が受け付けたユーザの操作に応じて実行される。
【００５１】
通信部１５は、通信を行うための部分である。今回、無線端末１０は、無線通信を行うことを想定している。そのため、通信部１５には、無線通信モジュール１５−１が含まれる。無線通信モジュール１５−１は、Ｗｉ−Ｆｉなどのアクセスポイントモードで無線通信するためのモジュールである。
【００５２】
無線通信モジュール１５−１は、ジョブ送信部１１−１から入力される印刷ジョブを、印刷ジョブを実行する画像形成装置２０に対して送信をする。印刷ジョブの送信は、ＬＰＲ（Line Printer daemon protocol）やＦＴＰ（File Transfer Protocol）等のプロトコルに準拠して行うことが可能である。
【００５３】
記憶部１４は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等により実現される記憶装置である。記憶部１４には、画像形成装置２０に印刷させるための画像データや、制御部１１による制御を実現するためのソフトウェア等が格納される。
【００５４】
表示部１２は、ユーザに対して情報を表示するための部分であり、たとえば液晶ディスプレイ等により実現される。
【００５５】
操作部１３は、ユーザからの操作を受け付けるためのユーザインタフェースであり、キーボード、マウス等の指示入力装置により実現される。
【００５６】
ユーザは、例えば、表示部１２に表示される画像一覧から印刷対象とする画像データを決定し、印刷対象とする画像データを操作部１３により選択して、印刷指示を行う。かかる印刷指示には、例えば、印刷する用紙の指定や、印刷時の解像度指定等が含まれていても良い。更に、画像形成装置２０が複数存在するのであれば、ユーザが何れの画像形成装置２０にて印刷を実行するのかを選択できるようにすると良い。
【００５７】
なお、表示機能付きのタッチパネルディスプレイ等により、表示部１２及び操作部１３の双方を実現するようにしても良い。
【００５８】
次に、画像形成装置２０について説明をする。画像形成装置２０は、通信部２１、制御部２２、記憶部２３、表示部２４、操作部２５、人感センサ２６、印刷エンジン２７及び排紙トレイ２８を備える。
【００５９】
通信部２１は、通信を行うための部分である。今回、画像形成装置２０は、無線通信及び有線通信の双方を行うことを想定している。そのため、通信部２１には、無線通信モジュール２１−１及び無線通信モジュール２１−１が含まれる。
【００６０】
無線通信モジュール２１−１は、Ｗｉ−Ｆｉなどのアクセスポイントモードで無線通信するためのモジュールである。無線通信モジュール２１−１は、無線通信モジュール１５−１から印刷ジョブを受信する。印刷ジョブの受信は、ＬＰＲ（Line Printer daemon protocol）やＦＴＰ（File Transfer Protocol）等のプロトコルに準拠して行うことが可能である。受信した印刷ジョブは、制御部２２に対して出力される。
【００６１】
有線通信モジュール２１−２は、有線ＬＡＮ５０を介して有線端末３０と通信を行うためのモジュールである。なお、図３では、有線端末３０の図示を省略する。
【００６２】
制御部２２は、画像形成装置２０全体を制御する部分である。制御部２２は、制御部１１と同様に、ＣＰＵ等の演算処理装置と、ＲＯＭやＲＡＭといった記憶装置の組み合わせにより実現される。より具体的には、演算処理装置が、ＲＯＭや後述の記憶部２３等に格納されたソフトウェアを読み込み、ＲＡＭを作業領域として利用することによりソフトウェアに基づいた演算処理を行い、かかる演算処理の結果に応じて、画像形成装置２０に含まれる各種ハードウェアを制御することにより制御部２２及び制御部２２による制御は実現される。なお、演算処理装置やＲＯＭ及びＲＡＭについては、図示を省略する。
【００６３】
また、制御部２２は、通信管理部２２−１、コマンド解析部２２−２及び画像出力処理部２２−３を備える。
【００６４】
通信管理部２２−１は、本実施形態の特徴である通信制御を行う部分である。通信管理部２２−１は、後述の人感センサ２６によるユーザの感知結果に基づいて、画像データを含む印刷ジョブを送信した無線端末１０と画像形成装置２０との無線接続を所定時間禁止する。通信管理部２２−１の具体的な通信制御方法については、図４及び図５を参照して後述する。
【００６５】
コマンド解析部２２−２は、通信部２１から受信した印刷ジョブに含まれるコマンドの内容を解析し、解析結果を画像出力処理部２２−３に対して送信する。具体的には、印刷ジョブのコマンドを解析して、何れの画像データをどのような解像度で、何れのサイズの用紙に何部印刷するのか等を決定する。すなわち、原稿を仕上げるために行う処理の内容を決定する。
【００６６】
コマンド解析部２２−２は、コマンドの解析が終了すると、コマンドの解析結果と印刷ジョブに含まれる画像データを画像出力処理部２２−３に対して出力する。
【００６７】
画像出力処理部２２−３は、コマンド解析部２２−２から受信したコマンドの解析結果に基づいて、コマンド解析部２２−２から受信した画像データをプリンタ用画像データに変換し、印刷エンジン２７に対して出力する。かかるプリンタ用画像データは、ページ記述言語（ＰＤＬ：page description language、プリンタ言語とも呼ばれる）により記述される。
【００６８】
印刷エンジン２７は、レーザーユニット、紙送り機能部等の印刷を実行するための種々の装置を含む部分である。印刷エンジン２７は、画像出力処理部２２−３から入力されたプリンタ用画像データに基づいて紙等の印刷媒体上にトナー画像を形成する。画像が形成された紙等の印刷媒体は、印刷物として排紙トレイ２８に対して排出される。
【００６９】
排紙トレイ２８には、排出された紙等の印刷物が積載される。ユーザは、排紙トレイ２８から印刷物を取得する。
【００７０】
なお、印刷エンジン２７や排紙トレイ２８の具体的な構成は当業者にとって広く知られているので、その説明を省略する。
【００７１】
記憶部２３は、ＨＤＤやＳＳＤ等により実現される記憶装置である。記憶部２３には、画像形成装置２０による制御を実現するためのソフトウェア等が格納される。
【００７２】
表示部２４は、ユーザに対して情報を表示するための部分であり、たとえば液晶ディスプレイ等により実現される。
【００７３】
操作部２５は、ユーザからの操作を受け付けるためのユーザインタフェースであり、ボタン等の指示入力装置により実現される。
【００７４】
ユーザは、例えば、表示部２４や操作部２５を利用して、画像形成装置２０が備えるスキャナ（図示を省略する。）に原稿を読み取らせることにより、無線端末１０を利用しなくとも画像を印刷するようなこともできる。つまり、画像形成装置２０を汎用の画像形成装置と同様に利用することができるようにしても良い。
【００７５】
なお、表示機能付きのタッチパネルディスプレイ等により、表示部２４及び操作部２５の双方を実現するようにしても良い。
【００７６】
人感センサ２６は、画像形成装置２０の近傍の所定のエリア内にユーザが存在するか否かを感知するためのセンサである。人感センサ２６は、例えば、赤外線や超音波を利用したセンサにより実現することができる。
【００７７】
かかる、人感センサ２６によるユーザの感知と、この感知結果に基づいた、通信管理部２２−１による通信制御の双方について図４及び図５を参照して説明をする。
【００７８】
まず、図４に表すように、人感センサ２６によりユーザを感知することができるエリアとして感知エリア７０が存在する。なお、感知エリアの広さは人感センサ２６の性能や設定により定まり、その広さをどの程度にするかは任意であるが、例えば、画像形成装置２０から１メートル程度の広さとすると良い。
【００７９】
人感センサ２６は、ユーザが感知エリア７０に存在するか否かを判定することができる。具体的には、例えば、まず図４の左側に示すようにユーザ６０が感知エリアに存在しない状態であるとする。ユーザ６０は、この状態で、無線端末１０を利用して画像形成装置２０に対して印刷指示を行う。その後、ユーザは画像が印刷された紙等の印刷物を取得するために、画像形成装置２０に対して近づいて行く。そして、近づいた結果、図４の中央に表すようにユーザ６０が感知エリア７０に進入したならば、人感センサ２６がユーザを感知する。
【００８０】
その後、ユーザ６０は排紙トレイ２８に積載された印刷物を取得すると、自席等に戻るために、図４の右側に表すように、感知エリア７０から退出すると、人感センサ２６は、ユーザ６０が感知エリア７０からいなくなったことを検知する。
【００８１】
通信管理部２２−１はこれら人感センサ２６の検知結果に基づいて、ユーザ６０が画像形成装置２０から印刷物を取得したか否かを判定する。つまり、印刷実行時に、人感センサ２６の感知結果に基づいて、感知エリア７０に存在していなかったユーザ６０が、一度感知エリア７０に進入し、その後感知エリア７０から退出したと分かったならば、通信管理部２２−１は、ユーザ６０が印刷物を取得したと判定する。
【００８２】
ここで、本実施形態の説明の概略として上述したように、本実施形態では、画像形成装置２０に同時に無線接続できる無線端末１０の台数に上限があることを考慮して、無駄と考えられる通信を行なわないようにする。この点について図５を参照して説明を行う。
【００８３】
図５の上段に示すように、通常状態であれば、無線端末１０は画像形成装置２０の接続要求に応答することにより無線接続を確立し、その後、画像形成装置２０から印刷ジョブを受信したり等の通信を行うことが可能である。つまり、通常状態は、通信が許可されている状態である。
【００８４】
しかしながら、上述したように、本実施形態では、無線端末１０と同時に無線接続をすることができる台数の上限がＭ台と決められている。そのため、Ｎ台の画像形成装置２０全てが同時に無線端末１０と無線通信を行うことができない。
【００８５】
この点、一度印刷を指示し、その後印刷物を取得したユーザ６０は、すぐには、無線端末１０を用いて再度の印刷を行なわないと考えられる。
【００８６】
そこで、通信管理部２２−１は、ユーザ６０が印刷物を取得と判定できる場合には、このユーザ６０が、画像データを画像形成装置２０に対して送信するために用いた無線端末１０と、画像形成装置２０との無線通信を所定時間禁止する。つまり、かかる画像形成装置２０と無線端末１０の無線通信接続を遮断する。
【００８７】
また、単に遮断をするのみであると、無線端末１０が画像形成装置２０に対して再度の無線接続の確立を試みてくることが考えられる。そのために、通信管理部２２−１は、無線通信モジュール２１−１を制御することにより、無線端末１０からかかる再接続が試みられたとしても所定時間は、接続を行なわせないようにする。
【００８８】
具体的には、例えば、無線端末１０から送信される無線接続の確立依頼に対して、応答を行なわないようにしたり、接続を許可しない旨の応答を行うようにしたりする。このようにすれば、通信管理部２２−１が無線端末１０に対して直接指示を出す等の処理を行なわなくとも、画像形成装置２０との無線通信を所定時間禁止することができる。
【００８９】
なお、所定時間の長さは、本実施形態が設置される環境等に応じて任意に定めることができるが、例えば、所定時間の長さを５分とするように良い。このようにすれば、他の無線端末１０による印刷を行うことが可能な時間を用意することが可能となるので良い。かかる無線端末を所定時間禁止した状況を、通信禁止状態として、図５の下側に図示する。
【００９０】
このようにすることにより、一度印刷を終了したユーザ６０の利用する無線端末１０により、無線接続の同時接続台数を削減し、同時接続台数の上限となったままとなってしまうことを防止することができる。また、通信禁止状態とした無線端末１０以外の無線端末１０については、通常状態として通信を行う。
【００９１】
そのため、他の印刷を実行したい他のユーザ６０の利用する無線端末１０を、新たに画像形成装置２０に接続させることが可能となる。すなわち、無駄と考えられる無線通信を接続して、通信をすべき無線端末１０が通信できる可能性が高くなるような状況を作り出すことが可能となる。
【００９２】
しかしながら、或る無線端末１０に対して、通信禁止状態を継続させたままとすると、それ以後、この無線端末１０により印刷指示を行うことができなくなる。そこで、所定時間が経過したならば、この或る無線端末１０について通常状態として、画像形成装置２０との無線通信ができるようにする。これにより、所定時間が経過したならば、この或る無線端末１０によって再度印刷を行うことが可能となる。
【００９３】
以上が、本実施形態における通信管理部２２−１の通信制御である。
【００９４】
次に、図６のシーケンス図を参照して本実施形態の動作について説明を行う。なお、図３に表すように人感センサ２６は、画像形成装置２０に含まれるものであるが、図６では説明の都合上、人感センサ２６を、画像形成装置２０と別個に図示する。
【００９５】
まず、ユーザ６０が、無線端末１０の表示部１２を参照しながら操作部１３を操作することにより、印刷を実行するための操作を行う（ステップＳ１）。
【００９６】
無線端末１０は、かかる操作に応じて印刷ジョブを生成し、この生成した印刷ジョブを画像形成装置２０に対して送信する（ステップＳ２）。
【００９７】
画像形成装置２０は、印刷ジョブを受信すると、まず、人感センサ２６に対して、ユーザの感知結果を通知するように指示を出す（ステップＳ３）。それと共に、画像形成装置２０はステップＳ２で受信した印刷ジョブに基づいて印刷を実行する（ステップＳ４）。
【００９８】
これと平行して、印刷指示を出したユーザ６０は、印刷された印刷物を取得するために、画像形成装置２０に近づく（ステップＡ１）。これに伴い、ユーザ６０が感知エリア７０に進入すると、人感センサ２６はこれを感知し、ユーザ６０を感知していない状態（図中、感知：ＯＦＦ）から、ユーザ６０を感知している状態（図中、感知：ＯＮ）となる。なお、ユーザ６０が印刷指示実行後、直ぐに印刷物を取得するために移動した場合には、ステップＳ４とステップＡ１が前後する場合もあり得るが、この場合であっても、ステップＳ５の判定を行うことはできるので以後の動作について特に問題は生じない。
【００９９】
その後、印刷物を取得したユーザ６０は自席等に戻る（ステップＡ２）。これに伴い、ユーザ６０が感知エリア７０に退出すると、人感センサ２６はこれを感知することから、ユーザ６０を感知している状態（図中、感知：ＯＮ）から、ユーザ６０を感知していない状態（図中、感知：ＯＦＦ）となる（ステップＳ６）。
【０１００】
そこで、人感センサ２６は、一度感知エリア７０に進入したユーザ６０が、その後感知エリア７０から退出した旨を画像形成装置２０の通信管理部２２−１に通知する（ステップＳ７）。
【０１０１】
かかる通知を受けた通信管理部２２−１は、印刷が実行されたという事実に加えて、ユーザ６０が一度画像形成装置２０に近づいてその後遠ざかった、つまり、ユーザ６０が、既に印刷物を取得したことが推定できる。そこで、通信管理部２２−１は、無線通信モジュール２１−１等を制御することにより、かかるユーザ６０が利用する無線端末１０と画像形成装置２０との無線通信を所定期間禁止するようにする。つまり、かかるユーザ６０が利用する無線端末１０と画像形成装置２０の間を、図４を参照して説明した通信禁止状態に遷移させる（ステップＳ８）。これにより、画像形成装置２０に他の無線端末１０が接続できる可能性を高くすることができる。
【０１０２】
その後、所定時間が経過するまで待機を行い（ステップＳ９においてＮｏ）、所定時間が経過したならば（ステップＳ９においてＹｅｓ）、ステップＳ１０に進む。
【０１０３】
そして、ステップＳ１０では、ステップＳ８において通信禁止状態にした無線端末１０と画像形成装置２０との間を、図４を説明した通常状態に遷移させる。これにより、かかる無線端末１０は以後画像形成装置２０と無線通信を行うことが可能となる。
【０１０４】
以上説明した本実施形態の構成及び動作により、既に印刷を実行し、印刷物をユーザ６０が取得したと考えられる場合には、このユーザ６０に対応する無線端末１０と画像形成装置２０との無線通信を所定期間禁止する。これにより、同時接続可能な台数に制限のある状況下であっても、他の無線端末１０を利用して画像形成装置２０に無線接続できる可能性を高くすることが可能となる、という効果を奏する。
【０１０５】
なお、以上説明した本実施形態において、仮に、印刷実行のみを条件として即座に通信を禁止してしまうと、同一のユーザが同じ無線端末１０を利用して連続して複数の印刷ジョブを送信してから印刷物を取りに行くような場合に、２つ目以降の印刷ジョブが送信できなくなってしまう。そのため、本実施形態では、人感センサ２６による感知結果に基づいて、ユーザが印刷物を取りにきたと判定できてから、つまりユーザが印刷ジョブを送信し終わったと考えられる状況となってから、印刷を禁止している。これにより、本実施形態では、より適切に、通信を制御することを可能としている。
【０１０６】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を変形した第２の実施形態について説明をする。第２の実施形態は、第１の実施形態の構成に加えて、更に、排紙トレイにおける印刷物の有無を感知するための、排紙トレイセンサを設ける。そして、人感センサ２６の感知結果に加えて、排紙トレイセンサの感知結果に基づいて、画像データを送信した無線端末１０と画像形成装置２０との無線接続を所定時間禁止する。
【０１０７】
第２の実施形態の構成について、図７を参照して説明をする。ここで、無線端末１０については、第１の実施形態と同様の構成であるので説明を省略する。一方で、画像形成装置２０は、第１の実施形態と同様の構成に加えて、更に排紙トレイセンサ２９を備える。
【０１０８】
排紙トレイセンサ２９は、印刷エンジン２７により排紙され、排紙トレイ２８に積載された紙等の印刷物が排紙トレイ２８から取り除かれたか否かを感知することが可能なセンサである。
【０１０９】
排紙トレイセンサ２９をどのようなセンサで実現するのかについて特に制限はないが、例えば、排紙トレイ２８における印刷物の積載部分の下に突起を設け、かかる突起が印刷物により押下されているか否かに基づいて判定を行うようなセンサにより実現すると良い。この場合、印刷物が積載されているならば、突起が押下され、センサはＯＮの状態となり、印刷物が取り除かれたならば、突起は押下されていない状態となりセンサはＯＦＦとなる。
【０１１０】
これにより、印刷物の有無を感知することができる。また、このようにするのではなく、排紙トレイセンサ２９を例えば、光学的なセンサ等で実現するようにしても良い。排紙トレイセンサ２９は、印刷物の感知結果を通信部２１の無線通信モジュール２１−１に通知するものとする。
【０１１１】
次に、図８のシーケンス図を参照して、本実施形態の動作について説明をする。ここで、図８において図６と同じ番号が割り当てられている各ステップにおける動作は、図６と同じ内容であるので、説明を省略し、本実施形態特有のステップについて詳細に説明を行う。
【０１１２】
ステップＳ２にて送信された印刷ジョブを受信した画像形成装置２０は、ステップＳ３の指示と共に、排紙トレイセンサ２９に対して、印刷物の感知結果を通知するように指示を出す（ステップＳ２１）。
【０１１３】
かかる指示を受けた排紙トレイセンサ２９は、印刷物の感知を開始する。ここで、ステップＳ４において印刷が実行されると、印刷物は排紙トレイ２８に排出され積載される。すると、排紙トレイセンサ２９は、これを感知することから、印刷物を感知していない状態（図中、感知：ＯＦＦ）から、印刷物を感知している状態（図中、感知：ＯＮ）となる（ステップＳ２２）。
【０１１４】
次に、ユーザが印刷物を排紙トレイ２８から取得することから（ステップＡ１）、印刷物は排紙トレイ２８から取り除かれる。排紙トレイセンサ２９は、これを感知することから、印刷物を感知している状態（図中、感知：ＯＮ）から、印刷物を感知していない状態（図中、感知：ＯＦＦ）となる（ステップＳ２３）。
【０１１５】
そこで、排紙トレイセンサ２９は、一度排紙トレイ２８に排出され積載された印刷物を感知したが、その後、印刷物が感知されなくなった旨を画像形成装置２０の通信管理部２２−１に通知する（ステップＳ２４）。
【０１１６】
かかる通知及びステップＳ７の通知を受けた通信管理部２２−１は、印刷が実行されたという事実に加えて、ユーザ６０が一度画像形成装置２０に近づいて印刷物を取得後、遠ざかっていったということが推定できる。つまり、ユーザ６０が、既に印刷物を取得したことが推定できる。そこで、通信管理部２２−１は、無線通信モジュール２１−１等を制御することにより、かかるユーザ６０が利用する無線端末１０と画像形成装置２０との無線通信を所定期間禁止するようにする。つまり、かかるユーザ６０が利用する無線端末１０と画像形成装置２０の間を、図４を参照して説明した通信禁止状態に遷移させる（ステップＳ８）。これにより、画像形成装置２０に他の無線端末１０が接続できる可能性を高くすることができる。
【０１１７】
以後のステップＳ９及びステップＳ１０については、第１の実施形態と同様の処理であるので、説明を省略する。
【０１１８】
以上説明した本実施形態では、人感センサ２６による感知結果のみならず、排紙トレイセンサ２９による感知結果を利用することから、ユーザ６０が、既に印刷物を取得したことをより確実に推定できる、という効果を奏する。なぜならば、ユーザ６０以外のユーザ等が画像形成装置２０に近づいただけで特に印刷物を取得していないような場合に、排紙トレイセンサ２９による感知結果はＯＦＦとならないことから、このような場合にユーザ６０が印刷物を取得したと誤認することが防止できるからである。
【０１１９】
＜第３の実施形態＞
次に、上述の第１の実施形態を変形した第３の実施形態について説明をする。なお、第２の実施形態の排紙トレイセンサ２９を設けた構成を変形して第３の実施形態とするようにしても良い。
【０１２０】
本実施形態では、現在画像形成装置２０に無線通信接続している無線端末１０の台数に応じて、無線接続を禁止する際の所定時間の長さを変更する。いわば、現在画像形成装置２０に無線通信接続している無線端末１０の台数に応じて、無線接続を禁止する際の所定時間の長さに重み付けをする。
【０１２１】
上述したように、各実施形態では、ステップＳ８において通信禁止状態に遷移後、所定時間の経過をまってから通常状態に遷移していた（ステップＳ８乃至ステップＳ１０）。その理由は、画像形成装置２０に同時に無線接続できる台数に制限がある場合に、印刷を行っていない他のユーザ６０の無線端末１０が、画像形成装置２０に接続できる可能性を高くするためである。
【０１２２】
この点について考える。仮に、画像形成装置２０に同時に無線接続できる台数の上限Ｍが無線端末１０である場合、つまり、無線端末１０台であるとする。この場合に、現在無線端末１０台の無線端末１０が画像形成装置２０に無線接続をしているならば、印刷終了後の無線端末１０については、長時間通信禁止状態とすることが好ましいと考えられる。そうしなければ、他の無線端末１０が画像形成装置２０に接続できる可能性を高くできる時間が短時間となってしまうからである。
【０１２３】
一方で、現在１台の無線端末１０のみが画像形成装置２０に無線接続をしているならば、印刷終了後の無線端末１０については、長時間通信禁止状態とする必要はないとも考えられる。なぜならば、接続可能な台数に余裕があるため、長時間通信禁止状態としなくても、他の無線端末１０が画像形成装置２０に接続できる可能性はもともと高いからである。
【０１２４】
そこで、本実施形態はこのような観点から、現在画像形成装置２０と通信接続している無線端末１０の台数が多いほど、通信禁止状態とする所定時間の長さを長くする。例えば、上述の上限が無線端末１０台の場合であれば、現在画像形成装置２０と通信接続している無線端末１０の台数が無線端末１０台乃至７台であれば所定時間を無線端末１０分とする。また、現在画像形成装置２０と通信接続している無線端末１０の台数が６台乃至４台であれば所定時間を５分とする。更に、現在画像形成装置２０と通信接続している無線端末１０の台数が３台乃至１台であれば所定時間を１分とする。
【０１２５】
このようにすることにより、通信接続している台数が多いのであれば、長時間通信禁止状態として、他の無線端末１０が無線接続できる可能性を長時間高めることができる。
【０１２６】
一方で、通信接続している台数が少ないのであれば、通信接続を待機している他の無線端末１０が存在するか確認できる程度の短時間のみ通信禁止状態として、通信接続を待機している他の無線端末１０が存在していなかった場合には、速やかに通常状態と戻すことにより、無線端末１０の使い勝手をより向上させることが可能となる、という効果を奏する。
【０１２７】
＜第４の実施形態＞
次に、上述の第１の実施形態を変形した第３の実施形態について説明をする。なお、第２の実施形態の排紙トレイセンサ２９を設けた構成や第３の実施形態の所定時間の長さを調整する構成を変形して第４の実施形態とするようにしても良い。
【０１２８】
第４の実施形態では、ユーザ６０や、本実施形態を管理するオペレータ等のユーザによる操作に応じて、所定時間が経過する前であっても、無線接続の禁止を解除し、無線接続を許可する。
【０１２９】
上述したように、各実施形態では、ステップＳ８において通信禁止状態に遷移後、所定時間の経過をまってから通常状態に遷移していた（ステップＳ８乃至ステップＳ１０）。しかしながら、或る無線端末１０に格納されている画像データを緊急に印刷したい等の理由で、かかる通信禁止状態を速やかに解除して、通常状態へ遷移する必要が生じることも考えられる。
【０１３０】
そこで、本実施形態では、無線通信モジュール２１−１が、ユーザ６０や、本実施形態を管理するオペレータ等のユーザによる遷移のための操作を受け付けたならば、所定時間が経過していない場合であっても無線端末１０を通常状態に遷移する。
【０１３１】
この点について図９のシーケンス図を参照して説明をする。ここで、図９において図６や図８と同じ番号が割り当てられている各ステップにおける動作は、図６や図８と同じ内容であるので、説明を省略し、本実施形態特有のステップであるステップＳ３１について詳細に説明を行う。
【０１３２】
まず、通信禁止状態に遷移すると（ステップＳ８）、無線通信モジュール２１−１は、ユーザ６０や、本実施形態を管理するオペレータ等による遷移のための操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３１）。操作を受け付けた場合には（ステップＳ３１においてＹｅｓ）、ステップＳ９における所定時間の経過に関する判定を行うことなく、今回処理対象としている無線端末１０を通常状態に遷移させる（ステップＳ１０）。ここで、ステップＳ３１の時点では、今回処理対象としている無線端末１０と画像形成装置２０とは無線通信を行うことはできない。そこで、遷移のための操作は、無線端末１０以外から受け付けるものとする。例えば、ユーザ６０やオペレータ等のユーザが画像形成装置２０の操作部２５を利用して遷移の操作を行い、通信管理部２２−１がこの操作を受け付けるようにする。また、それ以外にも有線端末３０が、ユーザ６０やオペレータ等ユーザから遷移のための操作を受け付け、遷移のための操作を受け付けた旨を有線端末３０から、有線ＬＡＮ５０を介して通信管理部２２−１に通知するようにしても良い。
【０１３３】
なお、遷移のための操作を受け付けない場合には（ステップＳ３１においてＮｏ）、ステップＳ９に進み所定時間の経過を待機する。
【０１３４】
以上説明した本実施形態では、或る無線端末１０に格納されている画像データを緊急に印刷したい等の場合には、所定時間の経過を待つこと無く、通信禁止状態を速やかに解除して、通常状態へ遷移することが可能となる、という効果を奏する。
【０１３５】
また、上記の無線端末及び画像形成装置のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記の無線端末や画像形成装置により行なわれる通信制御方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１３６】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。
【０１３７】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。以下そのような変形を施した形態の一例について説明をする。
【０１３８】
例えば、人感センサ２６や排紙トレイセンサ２９は、各実施形態を実現するために画像形成装置２０に搭載するようにしても良いが、他の用途で既に搭載されている人感センサ２６や排紙トレイセンサ２９を各実施形態に流用して利用するようにすると良い。例えば、ユーザが近づいたことを省電力モードから通常モードへの切り替えの契機とするために、人感センサ２６を設けている画像形成装置２０が存在するならば、その人感センサ２６による感知結果を、各実施形態の通信制御のための判定にも利用するようにすると良い。このようにすれば、各実施形態のためだけに人感センサ２６や排紙トレイセンサ２９を設ける必要がないので良い。
【０１３９】
また、各実施形態では、通信管理部２２−１による通信制御の対象を無線通信と想定していたが、有線通信を通信制御の対象とする実益がある環境ならば、有線通信を通信制御の対象とするようにしても良い。
【０１４０】
更に、人感センサ２６は画像形成装置２０の近傍の所定のエリア内にユーザ６０が存在するか否かのみを感知するセンサであっても良いが、画像形成装置２０とユーザ６０との距離を測位可能なセンサであっても良い。このようにすれば、ユーザ６０が画像形成装置２０に対して近づいて来ているのか、ユーザ６０が無線端末１０から離れていっているのか、それとも、画像形成装置２０の近くを単に平行に通り過ぎたのか等のより詳細な判定することも可能となる。そして、通信管理部２２−１は、単に感知エリア７０に進入したユーザ６０が感知エリアから退出したか否かのみならず、このような、より詳細な判定結果に基づいて、ユーザ６０が印刷物を取得したか否かを判定するようにしても良い。
【０１４１】
また、以下のように各実施形態を変形するようにしても良い。
【０１４２】
（変形例１）
ＭＦＰに無線ＬＡＮで情報処理端末が接続されている環境で印刷を行い、印刷ジョブが終了し、ＭＦＰに搭載している人感センサで人の感知を行い、人の感知がなくなった後に無線ＬＡＮの接続を切断することを特徴とする画像形成装置。
【０１４３】
（効果）必要ない無線ＬＡＮの接続を切断することで、無駄な通信を削減できる。
【０１４４】
（変形例２）
上記ＭＦＰとＰＣの接続は、ＭＦＰのアクセスポイントモードを利用して、ＰＣからＰｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ接続する場合を特徴とする変形例１に記載の画像形成装置。
【０１４５】
（効果）ＭＦＰの無線ＬＡＮがアクセスポイントモードなので、ＰＣから直接ＭＦＰに接続することが可能となる。
【０１４６】
（変形例３）
上記情報処理端末とは、ＰＣや携帯端末、スマートフォン、タブレットなどである場合を特徴とする変形例１又は２に記載の画像形成装置。
【０１４７】
（効果）無線ＬＡＮが搭載されている端末で無駄な通信を削減できる。
【０１４８】
（変形例４）
上記  人の感知がなくなる際において、印刷した用紙が取り除かれる動作については、排紙トレイに用紙の有無を感知するセンサなどで行うことを特徴とする変形例１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【０１４９】
（効果）用紙が取り除かれたかどうかを排紙トレイのセンサで行うことで、必要なのに無線ＬＡＮを切断してしまうような場合を減らすことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明は、通信に関する制御に適用でき、特に、通信の遮断を伴う制御に好適である。
【符号の説明】
【０１５１】
１０  無線端末
１１、２２  制御部
１１−１  ジョブ送信部
１１−２  コマンド生成部
１２、２４  表示部
１３、２５  操作部
１４、２３  記憶部
１５、２１  通信部
１５−１、２１−１  無線通信モジュール
２０  画像形成装置
２１−２  有線通信モジュール
２２−１  通信管理部
２２−２  コマンド解析部
２２−３  画像出力処理部
２６  人感センサ
２７  印刷エンジン
２８  排紙トレイ
６０  ユーザ
７０  感知エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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