(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる熱可塑性ポリマーで作製された第１のワークピース（１１）と第二のワークピース（１９）とを、熱可塑性であるポリマープライマー（１３）を結合層として用いて一体化接合するための方法であって、以下の工程：
・熱可塑性ポリマーで作製されており、第１エッジ層（１２）を備えている第１のワークピース（１１）を準備する工程、
・熱可塑性ポリマーで作製されており、第２エッジ層（２０）を備えている第２のワークピース（１９）を準備する工程、ここで、該熱可塑性ポリマーは第１のワークピース（１１）の熱可塑性ポリマーと異なるものである、
・第１エッジ層（１２）を予熱する工程、
・プライマー（１３）を、予熱された第１エッジ層（１２）に適用する工程、ここで、予熱された第１エッジ層（１２）は、プライマー（１３）が適用されている間、第１エッジ層（１２）の熱可塑性ポリマーの、非晶性プラスチック材料についてはガラス転移温度の補外開始と、または、部分結晶性プラスチック材料については溶融範囲の初期ピーク温度と、分解の初期段階との間の範囲内の温度を有する、
・プライマー（１３）を備えた第１エッジ層（１２）を第２エッジ層（２０）と接触させる工程、
・第１エッジ層（１２）を第２エッジ層（２０）に一体化接合する工程
を含む方法。
【請求項２】
第１エッジ層（１２）を、第１エッジ層（１２）の温度が第１エッジ層（１２）の熱可塑性ポリマーの、非晶性プラスチック材料についてはガラス転移温度の補外開始と、または、部分結晶性プラスチック材料では溶融範囲の初期ピーク温度と、分解の初期段階温度との間の範囲内の温度まで予熱することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
記録した値を用いて予熱を制御するために、第１エッジ層（１２）の温度を予熱中に連続的に記録することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
予熱された第１エッジ層（１２）が、プライマー（１３）が適用されている間、プライマー（１３）の分解温度より低い温度を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
プライマー（１３）の適用前の第１エッジ層（１２）の温度低下を抑制するために、第１エッジ層（１２）を適用中にさらに加熱することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
第１エッジ層（１２）の予熱前に、第１エッジ層（１２）をコロナ放電および／またはプラズマアークおよび／または火炎処理および／または放射線および／または第１エッジ層（１２）の化学的および／または機械的前処理によって前処理することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
予熱中に溶融物層が第１エッジ層（１２）内に生成され、該溶融物層が０．０５ｍｍ〜６ｍｍの範囲の厚みを有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
第１エッジ層（１２）を予熱するために加熱デバイス（２）を使用し、第１エッジ層（１２）が、第１のワークピース（１１）と加熱デバイス（２）間で１０ｍｍ／分〜１００ｍ／分の範囲の相対運動下で予熱されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
プライマー（１３）が第１エッジ層（１２）に、第１のワークピース（１１）と投入デバイス（４）間で１０ｍｍ／分〜１００ｍ／分の範囲の相対運動下、投入デバイス（４）により適用されること、およびプライマー（１３）が適用されるエッジ層（１２）が、プライマー（１３）の適用前に第１のワークピース（１１）と加熱デバイス（２）間での相対運動下、加熱デバイス（２）により加熱され、加熱デバイス（２）が、０．１〜１０秒の範囲の時間間隔でプライマー（１３）が適用されるように投入デバイス（４）または投入デバイス（４）のノズル（５）を同時に先導することを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
第１エッジ層（１２）を予熱するために加熱デバイス（２）を使用し、予熱中の加熱デバイス（２）と第１エッジ層（１２）の間隔が０．５ｍｍ〜１００ｍｍの範囲であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
プライマー（１３）の厚みが１μｍ〜５ｍｍの範囲であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる熱可塑性ポリマーで作製された２つのワークピースを、結合層を用いて一体化接合するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック材料を結合するための一体化接合法は先行技術において知られてから久しい。この種のワークピースは、接着剤層によって一体に接着接合させることができる。択一的または付加的に、溶接手法またはマルチコンポーネント射出成形手法を用いてワークピースを相互結合することもできる。
【０００３】
プラスチック材料を結合することための溶接手法の使用が、例えば独国特許第３８２３８１７号に開示されている。ポリマー材料で作製された成形体を結合するためのこれに記載の方法は、成形体の接合表面を外部から溶融させ、成形圧の適用下で一体に溶接させるものである。
【０００４】
独国特許出願公開第１０２０１２００４３８５号には異なる熱可塑性ポリマーで作製された成形部品を結合させるための別の方法が開示されており、この方法では、異なる熱可塑性ポリマーで作製された溶接対象の成形部品の接合表面をまず、プラズマ法を用いて処理および／または被覆する。この発明によれば、官能性付与されたこの成形部品を次いで適当な溶接プロセスに送り、ここで、官能性付与された接合表面領域に熱を供給することにより成形部品を可塑化させ、持続的様式で封着的に結合させる。
【０００５】
対照的に、独国特許出願公開第４２４２０５９号には、プラスチック成形体を別のプラスチック構成要素に結合するための方法が開示されており、この方法では、中間層を一方の接合表面に適用し、熱を供給すると該成形体と該さらなるプラスチック構成要素間に表面溶接の発生がもたらされ、熱可塑性材料、例えばポリオレフィン（ポリプロピレンまたはポリエチレン）が使用される。リサイクルに配慮した結合体を提供するため、この発明では、同じベース材料のプラスチック構成要素と中間層が使用される。
【０００６】
また、独国特許出願公開第１０２００６０５４９３６号には、熱力学的に非適合性のプラスチック材料からなる少なくとも２つのワークピースを一体化接合するための同様の方法が開示されており、この方法では、該ワークピースと少なくとも一部において熱力学的に適合性であるか、またはそのモノマー組成物が前記ワークピースと同一である接着溶接添加剤を、少なくとも一方の接合対象のワークピースのエッジ層に適用し、次いで、このエッジ層を、加熱プロセスが終了したら該ワークピースが互いに一体化結合を形成するような程度まで加熱する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】独国特許第３８２３８１７号
【特許文献２】独国特許出願公開第１０２０１２００４３８５号
【特許文献３】独国特許出願公開第４２４２０５９号
【特許文献４】独国特許出願公開第１０２００６０５４９３６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が対処する課題は、異なる熱可塑性ポリマーで作製された２つのワークピースを、結合層を用いて一体化接合するための改善された方法を実証するというものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は請求項１の特徴によって解決される。
【００１０】
本発明の有利な実施形態は従属項において特定される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１のワークピースの断面図および本発明による方法の一部を実施するための被覆ユニットの背面図である。
【図２】図２は、本発明による方法の一部の実施中の図１の被覆ユニットの側面図である。
【図３】図３は、本発明による方法の一部の実施中の溶接デバイスの側面図である。
【図４】図４は、本発明による方法の一部の実施中の択一的な溶接デバイスの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の基本的概念は、異なる熱可塑性ポリマーで作製された２つのワークピースを、好ましくは熱可塑性であるポリマープライマーを結合層として用いて一体化接合するための方法であって、以下の工程：
・熱可塑性ポリマーで作製されており、第１エッジ層を備えている第１のワークピースを準備する工程、
・熱可塑性ポリマーで作製されており、第２の層を備えている第２のワークピースを準備する工程、ここで、該熱可塑性ポリマーは第１のワークピースの熱可塑性ポリマーと異なるものである
・第１エッジ層を予熱する工程、
・該プライマーを、予熱された第１エッジ層に適用する工程、ここで、予熱された第１エッジ層は、該プライマーが適用されている間、第１エッジ層の熱可塑性ポリマーの非晶性プラスチック材料についてはガラス転移温度の補外開始と、または、部分結晶性プラスチック材料については溶融範囲の初期ピーク温度と、分解の初期段階温度との間の範囲内の温度を有する、
・該プライマーを備えた第１エッジ層を第２エッジ層と接触させる工程、
・第１エッジ層を第２エッジ層に、特に、プラスチック材料を溶接させるための慣用的な方法、例えば、熱板溶接、熱風溶接、振動溶接、超音波溶接、赤外線溶接およびその組合せを使用することにより一体化接合する工程
を含む方法である。
【００１３】
プラスチック材料の溶接には、ＤＩＮ  １９１０−３：１９７７−０９のとおりの理解を一般的に使用することができる。したがって、プラスチック材料の溶接は、熱可塑性のプラスチック材料を熱および／または圧力を用いて一体化接合することを意味していると理解することができる。加熱は、例えば、接触加熱（固形物による溶接）、対流加熱（熱風による溶接）、放射線加熱（ビームによる溶接）および摩擦による加熱（運動による溶接）ならびに電流による溶接に基づいて行なうことができるものである。
【００１４】
本発明によれば、エッジ層は、ワークピースの接合対象の表面領域であって、すぐ後に続く接合ゾーンの該領域内に配置される表面領域を意味していると理解することができる。
【００１５】
本発明によれば、該方法により、第１のワークピースとプライマー間に第１の接合ゾーンおよび該プライマーと第２のワークピース間に第２の接合ゾーンが可能である想定され得る設計である複合型ワークピースを提供することができる。同時に、第１のワークピース、プライマーおよび第２のワークピース間に全体的接合ゾーンが可能である設計が想定可能である。
【００１６】
本発明による方法により、特に、改善された接合強度を得ることができる。
【００１７】
本発明によれば、異なる熱可塑性ポリマーで作製された２つのワークピースが使用される。異なる熱可塑性ポリマーは、好ましくは、慣用的な溶接法を用いて結合することが困難であり得るか、または結合が不充分となり得る熱可塑性ポリマーであると理解する。同様の熱可塑性ポリマーの場合と異なり、例えば、ポリマーの溶融温度、溶融粘度および分子構造の違いは非相溶性をもたらすことができる。化学的非適合性に加えて、物性の違いもまた、最初は有効と思われる溶接継目の破壊を引き起こすことができる。この２種類のポリマーの熱膨張が異なる場合、これは、ワークピースが有する接合強度が全くないか、または不充分になることを引き起こすことができる。
【００１８】
接合させるプラスチック材料または前記プラスチック材料のベースとなる熱可塑性ポリマーは、以下のものから選択することができる：該プラスチック材料は、適当な熱可塑性ポリマーとして一例として以下のもの：ポリオキシアルキレン、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエステル、例えばポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリオレフィン、例えばポリエチレンまたはポリプロピレン、ポリ（メタ）アクリレート、ポリアミド、ビニル芳香族（コ）ポリマー、例えばポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン、例えばＨＩＰＳ、またはＡＳＡ、ＡＢＳもしくはＡＥＳポリマー、ポリアリーレンエーテル、例えばポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリウレタン、ポリラクチド、ハロゲン含有ポリマー、例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、イミド基含有ポリマー、セルロースエステル、シリコーンポリマーおよび熱可塑性エラストマーが挙げられる熱可塑性プラスチック材料である。また、いろいろな熱可塑性ポリマーの混合物もプラスチック成形部品用の材料として使用することができる。前記混合物は単相ポリマーブレンドであっても多相ポリマーブレンドであってもよい。相互結合させる成形部品は、同一の熱可塑性ポリマーまたは熱可塑性ポリマーブレンドからなるものであっても、異なる熱可塑性ポリマーまたは熱可塑性ポリマーブレンドからなるものであってもよく；プラスチック材料は好ましくは、熱可塑性ポリマーを主成分としてを含むもの、特に、前記１種類の熱可塑性ポリマーが４０重量％より多く、特に６０重量％より多く、好ましくは７０重量％より多く、好ましくは９０重量％より多く（各場合において、プラスチック材料のポリマー割合に対して、特に、各場合において、全プラスチック材料（フィラーを有する）に対して）を占めるものである。
【００１９】
例えば、ポリアミドプラスチック材料が、接合させるプラスチック材料として好適である。ポリアミドプラスチック材料は、好ましくは熱可塑性ポリアミドである。アミドベースの熱可塑性ポリマーとしては、例えば：ε−カプロラクタムのホモポリマー（ポリカプロラクタム）であるポリアミド６；１１−アミノウンデカン酸の重合縮合体（ポリ−１１−アミノウンデカン酸アミド）であるポリアミド１１；ω−ラウロラクタムのホモポリマー（ポリラウロラクタム）であるポリアミド１２；ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の単独重合縮合体（ポリヘキサメチレンアジパミド）であるポリアミド６．６；ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の単独重合縮合体（ポリヘキサメチレンセバカミド）であるポリアミド６．１０；ヘキサメチレンジアミンとドデカン二酸の単独重合縮合体（ポリヘキサメチレンドデカンアミド）であるポリアミド６．１２またはトリメチルヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸の単独重合縮合体（ポリトリメチルヘキサメチレン（ｈｅｘａｍｔｈｙｌｅｎｅ）テレフタル酸アミド）であるポリアミド６−３−Ｔ、フェニレンジアミンとテレフタル酸のポリ（ｐ−フェニレン−テレフタル酸アミド）またはポリ（ｍ−フェニレンテレフタル酸アミド）、いろいろなジアミンとテレフタル酸のポリフタルアミドＰＰＡおよびその混合物が挙げられる。
【００２０】
光学的に透明なポリアミドは、線状脂肪族ジカルボン酸と脂環式ジアミンを含有しているものであるマイクロクリスタリンポリアミド、線状脂肪族ジカルボン酸と脂環式ジアミンおよび任意にラクタムもしくはアミノカルボン酸を含有しているものである非晶性ポリアミド、テレフタル酸と脂環式もしくは分枝状の脂肪族ジアミンおよび任意にラクタムもしくはアミノカルボン酸を含有しているものである非晶性ポリアミドまたはイソフタル酸と脂環式もしくは線状もしくは分枝状の脂肪族ジアミンおよび任意にラクタムもしくはアミノカルボン酸を含有しているものである非晶性ポリアミドを含むものである。好適な光学的に透明なポリアミドは、例えば、ドデカン二酸と４，４’−ビス（アミノシクロヘキシル）メタンの異性体混合物とのアミド、テレフタル酸と２，２，４−および２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンの異性体混合物とのアミド、ドデカン二酸と３，３’−ジメチル−４，４’−ビス（アミノシクロヘキシル）−メタンの異性体混合物とのアミド、ラウロラクタム（ｌａｕｏｌａｃｔａｍ）、イソフタル酸と３，３’−ジメチル−４，４’−ビス（アミノシクロヘキシル）−メタンの異性体混合物とのアミドまたはテトラデカン二酸と３，３’−ジメチル−４，４’−ビス（アミノシクロヘキシル）−メタンの異性体混合物またはεカプロラクタムもしくはω−ラウロラクタムのアミドである。
【００２１】
好ましいポリアミドは、ポリアミド６、ポリアミド６．６、ポリアミド６．１０、ポリアミド６．１２、ポリアミド１０．１０、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド１０．１２、ポリフタルアミド、光学的に透明なポリアミドまたは前記ポリアミドベースの混合物からなる群より選択される。特に好ましいポリアミドは、ポリアミド６、ポリアミド６．６、ポリアミド１２、ポリフタルアミド、光学的に透明なポリアミドおよびその混合物、特に、ポリアミド６、ポリアミド６．６およびその混合物から選択される。
【００２２】
ポリ（メタ）アクリレートは、合成の、好ましくは透明な熱可塑性のプラスチック材料である。好ましいポリ（メタ）アクリレートは５０〜１００重量％、特に７０〜１００重量％のアクリレートおよび／またはメタクリレートで構成されたものであり、（メタ）アクリレート単位は好ましくはＣ１〜Ｃ１２アルキル官能基、特にＣ１−Ｃ４、好ましくはメチル官能基でエステル化されたものである。ポリ（メタ）アクリレートという表記は、該ポリマーがアクリレートおよび／またはメタクリレートで構成されていることを指定している。個々に、（メタ）アクリレートという表記は、これがアクリレートとメタクリレートの両方であることができることを指定している。特に好ましくは、ポリ（メタ）アクリレートは、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ，口語的にアクリルガラスまたはＰｌｅｘｉｇｌａｓとしても知られている）である。好ましいポリ（メタ）アクリレートは５０〜１００重量％、特に７０〜１００重量％のメチルメタクリレートで構成されたものである。
【００２３】
ポリ（メタ）アクリレート組成物、特にポリメチルメタクリレート組成物のコモノマーとして、まず、アルキル官能基内に１〜１２個の炭素原子、特に１〜４個の炭素原子を有するメタ（アクリル酸）、特にアクリル酸、およびそのアルキルエステル、ならびにアクリロニトリルおよび／またはメタクリロニトリル、アクリルアミドおよび／またはメタクリルアミド、スチレンおよび／または無水マレイン酸が考慮され得る。熱可塑的および熱弾性的に変形可能なプラスチック材料が好ましい。好ましい熱可塑性ポリメチルメタクリレートプラスチック材料は、５０，０００ｇ／ｍｏｌより大きい、特に１００，０００ｇ／ｍｏｌより大きい重量平均モル質量（重量平均Ｍｗ）を有するものである。熱可塑性ポリ（メタ）アクリレートプラスチック材料、特にポリメチルメタクリレートプラスチック材料は好ましくは、２，０００，０００ｇ／ｍｏｌ未満、特に１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ未満、好ましくは５００，０００ｇ／ｍｏｌ未満の重量平均モル質量（重量平均Ｍｗ）を有するものである。特に好ましい熱可塑性ポリ（メタ）アクリレートプラスチック材料、特にポリメチルメタクリレートプラスチック材料は、射出成形のためには、５０，０００ｇ／ｍｏｌ〜２５０，０００ｇ／ｍｏｌ、例えばおよそ１００，０００ｇ／ｍｏｌ〜およそ１８０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均モル質量（重量平均Ｍｗ）を有するものである。
【００２４】
好適なポリオレフィンプラスチック材料は、特に熱可塑性ポリオレフィンプラスチック材料である。ポリオレフィンプラスチック材料は、ポリオレフィンベースのポリマー、例えば、αオレフィンのホモポリマーおよびコポリマーがベースのものである。ポリオレフィンベースのポリマーは、エチレン、プロピレンおよび／またはブチレンベースのポリ−α−オレフィンホモポリマー、特に、エチレンもしくはプロピレンのホモポリマー、ならびにエテン、プロペン、１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンベースのポリ−α−オレフィンコポリマー、特に、エチレン／α−オレフィンおよびプロピレン／α−オレフィンのコポリマー、好ましくは、エチレンまたはプロペンと１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンまたはその組合せとのコポリマーからなる群より選択することができる。特に、ポリオレフィンプラスチック材料は好ましくは、ポリエチレン（特に、高密度（ＨＤ）ポリエチレン、中密度（ＭＤ）ポリエチレン、低密度（ＬＤ）ポリエチレン、超高分子量（ＵＨＭＷ）ポリエチレンおよび線状の低密度（ＬＬＤ）ポリエチレン、好ましくはＨＤポリエチレン、ＭＤポリエチレンまたはＬＤポリエチレン）ならびにポリプロピレンプラスチック材料から選択される。ポリオレフィンプラスチック材料は、特に好ましくはポリプロピレンプラスチック材料である。
【００２５】
ポリオレフィンポリマー、特にポリプロピレンポリマーは好ましくは、１０，０００ｇ／ｍｏｌより大きい、特に２０，０００ｇ／ｍｏｌより大きい、好ましくは５０，０００ｇ／ｍｏｌより大きい、特に好ましくは１００，０００ｇ／ｍｏｌより大きい重量平均モル質量（重量平均Ｍｗ）を有するものである。ポリオレフィンポリマー、特にポリプロピレンポリマーは好ましくは、２，０００，０００ｇ／ｍｏｌ未満、特に１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ未満、好ましくは５００，０００ｇ／ｍｏｌ未満の重量平均モル質量（重量平均Ｍｗ）を有するものである。特に好ましいポリエチレンポリマーは、５０，０００ｇ／ｍｏｌ〜１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、特に２００，０００ｇ／ｍｏｌ〜５００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均モル質量（重量平均Ｍｗ）を有するものである。他の好ましいポリエチレンポリマー（ＵＨＭＷ  ＰＥポリマー）は、２，０００，０００ｇ／ｍｏｌより大きい、特に４，０００，０００ｇ／ｍｏｌ〜６，０００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均モル質量を有するものである。特に好ましいポリオレフィンポリマー、特にポリプロピレンポリマーは、５０，０００ｇ／ｍｏｌ〜２５０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均モル質量（重量平均Ｍｗ）を有するものである。
【００２６】
同様に、好適なポリエステルプラスチック材料もそれ自体は既知であり、文献に記載されている。好ましいポリエステルプラスチック材料は、芳香族ジカルボン酸から誘導された芳香族環を主鎖内に有するポリエステルを含むものである。また、芳香族環を、例えばハロゲン、例えば塩素もしくは臭素で、あるいはＣ１−Ｃ４アルキル基、例えばメチル、エチル、ｉ−もしくはｎ−プロピル基またはｎ−、ｉ−もしくはｔ−ブチル基で置換することもできる。ポリエステルは、それ自体は既知の様式で、芳香族ジカルボン酸、そのエステルまたは他のそのエステル形成性誘導体を脂肪族ジヒドロキシ化合物と反応させることにより調製することができる。好ましいジカルボン酸としては、ナフタレンジカルボン酸、オルトフタル酸、テレフタル酸およびイソフタル酸またはその混合物が挙げられる。３０ｍｏｌ．％までの芳香族ジカルボン酸を、脂肪族または脂環式ジカルボン酸、例えばアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン酸およびシクロヘキサンジカルボン酸で置き換えることができる。脂肪族ジヒドロキシ化合物のうち、２〜８個の炭素原子を有するジオール、特に、１，２−エタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメチロールおよびネオペンチルグリコールまたはその混合物が好ましい。特に好ましいポリエステルとしては、２〜６個の炭素原子を有するアルカンジオールから誘導されるポリアルキレンテレフタレートが挙げられる。
【００２７】
ポリエステルプラスチック材料は好ましくは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートおよびポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）プラスチック材料ならびにその混合物、特に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）プラスチック材料ならびにその混合物の群から選択される。
【００２８】
好適なポリカーボネートプラスチック材料は好ましくは、正式には炭酸のポリエステルと記載することができる熱可塑性のプラスチック材料である。ポリカーボネートは、原則的には、ホスゲンとジオール、好ましくはビスフェノールとの重縮合によって調製することができるものである。好ましいポリカーボネートは芳香族ポリカーボネートである。芳香族ポリカーボネートは、少なくとも１種類の芳香族モノマーで構成されたものである。好ましいポリカーボネートプラスチック材料は、ビスフェノール、特に、ビスフェノールＡおよびビスフェノールＦがベースのプラスチック材料である。ビスフェノールベースのポリカーボネートでは、ジオール成分は、５０重量％まで、特に７０重量％まで、好ましくは９０重量％まで、好ましくは１００重量％までのビスフェノール、特にビスフェノールＡおよび／またはビスフェノールＦからなるものである。
【００２９】
同様に好適なプラスチック材料は、スチレン、クロロスチレン、α−メチルスチレンおよびｐ−メチルスチレンから選択されるモノマーの少なくとも１種類のビニル芳香族ポリマー、特にコポリマーを含有しているプラスチック材料である。少数割合で、ビニル芳香族コポリマー（好ましくは２０重量％以下、特に８重量％以下）を、また、（メタ）アクリロニトリルまたは（メタ）アクリル酸エステルなどのコモノマーも組成物の一部にすることができる。特に好ましいビニル芳香族ポリマーはポリスチレン、スチレンアクリロニトリルコポリマー（ＳＡＮ）、ポリスチレンメチルメタクリレート（ＳＭＭＡ）および耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ＝ハイインパクトポリスチレン）である。もちろん、前記ポリマーの混合物を使用することもできる。
【００３０】
非常に特に好ましいビニル芳香族ポリマーはＡＳＡ、ＡＢＳおよびＡＥＳポリマーである（ＡＳＡ＝アクリロニトリルスチレンアクリル酸エステル，ＡＢＳ＝アクリロニトリルブタジエンスチレン，ＡＥＳ＝アクリロニトリルＥＰＤＭゴムスチレン）。このような耐衝撃性ビニル芳香族ポリマーは、少なくとも１種類のゴム弾性グラフトポリマーと１種類の熱可塑性ポリマー（マトリックスポリマー）を含有しているものである。スチレン／アクリロニトリルポリマー（ＳＡＮ）がマトリックス材料として一般的に使用される。ジエン、例えばブタジエンもしくはイソプレンベースのジエンゴム（ＡＢＳ）、アクリル酸のアルキルエステル、例えばｎ−ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートベースのアルキルアクリレートゴム、エチレン、プロピレンおよびジエンベースのＥＰＤＭゴムまたは前記ゴムもしくはゴムモノマーの混合物をゴムとして含有しているグラフトポリマーが好ましく使用される。
【００３１】
前記ビニル芳香族ポリマーの重量平均分子量は、特に１，５００〜２，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは７０，０００〜１，０００，０００ｇ／ｍｏｌである。
【００３２】
また、プラスチック材料を、少なくとも１種類のポリカーボネートと少なくとも１種類のビニル芳香族ポリマー、好ましくは上記のものの混合物にすることもできる。前記混合物は好ましくは、ビニル芳香族ポリマー、特にＳＭＭＡ、ＳＡＮ、ＡＳＡ、ＡＢＳおよび／またはＡＥＳ、好ましくはＡＢＳよりもポリカーボネートを多く含むものである。ビニル芳香族ポリマー、特にＳＭＭＡ、ＳＡＮ、ＡＳＡ、ＡＢＳおよび／またはＡＥＳに対するポリカーボネート、特に芳香族ポリカーボネートの比は好ましくは１：１〜１００：１、特に２：１〜５０：１、好ましくは３：１〜１０：１である。
【００３３】
ポリオキシアルキレンホモポリマーまたはコポリマー、特に（コ）ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）もまた、プラスチック材料の製造に適している。非常に一般的には、前記ポリマーは、ポリマー主鎖内に少なくとも５０ｍｏｌ％の−ＣＨ２Ｏ反復単位を有するものである。ホモポリマーは一般的に、好ましくは適当な触媒の存在下でのホルムアルデヒドまたはトリオキサンの重合によって製造される。ポリオキシメチレンコポリマーおよびポリオキシメチレンターポリマーが好ましい。好ましいポリオキシメチレン（コ）ポリマーは、少なくとも１５０℃の融点および５，０００〜２００，０００、好ましくは７，０００〜１５０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量（重量平均）Ｍｗを有するものである。鎖末端にＣ−Ｃ結合を有する末端基安定化ポリオキシメチレンポリマーが特に好ましい。
【００３４】
ポリアリーレンエーテルは好ましくはポリアリーレンエーテル自体、ポリアリーレンエーテルスルフィド、ポリアリーレンエーテルスルホンまたはポリアリーレンエーテルケトンであると理解する。そのアリーレン基は同じであっても異なっていてもよく、互いに独立して、６〜１８個の炭素原子を有する芳香族官能基を意味する。好適なアリーレン官能基の例はフェニレン、ビフェニレン、ターフェニレン、１，５−ナフチレン（ｎａｐｔｈｙｌｅｎｅ）、１，６−ナフチレン、１，５−アントリレン、９，１０−アントリレンまたは２，６−アントリレンである。これらのうち、１，４−フェニレンおよび４，４’−ビフェニレンが好ましい。前記芳香族官能基は好ましくは置換されていないものである。しかしながら、これは１つ以上の置換基を有することもできる。
【００３５】
また、ポリウレタン、ポリイソシアヌレートおよびポリ尿素もプラスチック成形部品の製造に適当な材料である。軟質、中硬質または硬質の熱可塑性または架橋型のポリイソシアネート重付加生成物、例えば、ポリウレタン、ポリイソシアヌレートおよび／またはポリ尿素が一般的に知られている。その製造は、多くの様式が報告されており、通常、イソシアネートをイソシアネート反応性化合物と、一般的に知られた条件下で反応させることにより行なわれる。この反応は好ましくは、触媒および／または補助剤の存在下で行なわれる。
【００３６】
イソシアネートとしては、それ自体は既知の芳香族、アリール脂肪族、脂肪族および／または脂環式の有機イソシアネート、好ましくはジイソシアネートが挙げられる。
【００３７】
６０〜１０，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し、イソシアネートに対する官能価が１〜８、好ましくは２〜６（熱可塑性ポリウレタンの場合は官能価がおよそ２）である一般的に知られた化合物、例えば、５００〜１０，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するポリオール、例えばポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールおよびポリエーテルポリエステルポリオール、および／または５００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量を有するジオール、トリオールおよび／またはポリオールをイソシアネート反応性化合物として使用することができる。
【００３８】
ポリラクチド、すなわち乳酸のポリマーは、それ自体は既知であり、それ自体は既知の方法に従って製造することができる。
【００３９】
ポリラクチドに加えて、乳酸とさらなるモノマーがベースのコポリマーまたはブロックコポリマーも使用することができる。線状のポリラクチドがほとんどの場合で使用される。しかしながら、分枝状の乳酸ポリマーを使用することもできる。例えば多官能性の酸またはアルコールを分岐化剤として使用することができる。
【００４０】
好適なハロゲン含有ポリマーとしては、例えば、塩化ビニルのポリマー、特にポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、例えば硬質ＰＶＣおよび軟質ＰＶＣならびに塩化ビニルのコポリマー、例えばＰＶＣ−Ｕ成形体が挙げられる。また、フッ素含有ポリマー、特に、ポリテトラフルオロ（ｆｌｕｏｒ）エチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロプロピレンコポリマー（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルのコポリマー、エチレン−テトラフルオロエチレン−コポリマー（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、およびエチレン−クロロトリフルオロエチレンコポリマー（ＥＣＴＦＥ）も考慮され得る。
【００４１】
イミド基含有ポリマーは、特にポリイミド、ポリエーテルイミドおよびポリアミド−イミドである。
【００４２】
好適なセルロースエステルは、例えば、酢酸セルロース、セルロースアセトブチレート（ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  ａｃｅｔｏｂｕｔｙｒａｔｅ）およびプロピオン酸セルロースである。
【００４３】
また、シリコーンポリマーも熱可塑性ポリマーとして考慮され得る。シリコーンゴムは特に好適である。このようなものは典型的には、架橋反応を行なうことが可能な基を有するポリオルガノシロキサンである。
【００４４】
最後に、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）ファミリーも使用することができる。ＴＰＥは、熱可塑性ポリマーと同様に加工することができるが、ゴム弾性特性を有する。２種類以上のモノマー構成単位のＴＰＥブロックコポリマー、ＴＰＥグラフトコポリマーおよびセグメント化ＴＰＥコポリマーが好適である。特に好適なＴＰＥは熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ＴＰＥ−ＵまたはＴＰＵ）、スチレンオリゴブロックコポリマー（ＴＰＥ−Ｓ）、例えばＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー）およびＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー，これはＳＢＳの水添によって得ることができる）、熱可塑性ポリオレフィンエラストマー（ＴＰＥ−Ｏ）、熱可塑性ポリエステルエラストマー（ＴＰＥ−Ｅ）、熱可塑性ポリアミドエラストマー（ＴＰＥ−Ａ）、ならびに特に熱可塑性の加硫物（ＴＰＥ−Ｖ）である。
【００４５】
本発明によれば、好ましくは熱可塑性であるポリマープライマーが本方法において結合層として使用される。それぞれのワークピースに適合されており、好ましくは、以下のポリマー群：ポリオレフィン、ポリアミド、ポリアクリレート、ポリスチレン、ポリカーボネートおよびポリエーテルから選択される少なくとも１種類のポリマーを含有するものであるプライマーが好ましく使用される。
【００４６】
好ましくは熱可塑性であるプライマーは、好ましくは、強力な分子間相互作用、拡散プロセス、さらにはワークピースとの化学的接合を界面で行なうことができることを特徴とするものである。前記相互作用により、一体化接合法における改善を可能にすることができる。また、ワークピースは、好ましくはプライマーと化学組成が異なるものである。
【００４７】
プライマーは、好ましくは、すぐ後に続く接合ゾーン（または溶接ゾーン）領域内に溶接させるワークピースの少なくとも一方の表面に前処理層として適用される溶接助剤である。プライマーは、接着剤、洗浄剤などであると理解されるべきでなく、どちらかといえば、プライマーは溶接助剤であり、プライマーによって接合ゾーン内の接合パートナーが互いに相溶性となり、したがって接合中、接合ゾーン内で溶接させるワークピース間に摩擦による一体化結合が生じる。
【００４８】
本発明によるポリマーを含有する対応するプライマーを使用することにより、異なるプラスチック材料を溶接中、接合ゾーン内で相溶化させることができ、したがって、安定で長期持続性の結合が得られる。対応するプライマーの使用がなければ、得られる溶接結合の強度はまったく無いか、または非常に限定的となり得よう。接合させる基材は好ましくは、２Ｍｐａより大きい、特に５ＭＰａより大きい、好ましくは７ＭＰａより大きい引張強度を有するものである。引張強度は、５ｍｍ／秒の牽引速度を使用し、結合層を用いてエッジ同士を１３０ｍｍ×３ｍｍの表面で溶接させる１３０ｍｍ×６８ｍｍ×３ｍｍの形状寸法を有する測定対象の試験片を用いて測定される。
【００４９】
プラスチック材料について既に上記のすべてのポリマーが、プライマー用の好適なポリマーとして考慮され得る。
【００５０】
本発明によるポリマーに加えて、プライマーにはまた好ましくは、本発明による第１のポリマーとは異なる、特にポリマー組成が異なる少なくとも１種類のさらなるポリマーも含有させることができる。少なくとも１種類の該さらなるポリマーは好ましくは、溶接させる２種類のプラスチック材料のうちの少なくとも１種類およびプライマー中の本発明による第１のポリマーと相溶性のものである。
【００５１】
プライマー中の該さらなるポリマーの含有量は好ましくは１〜４０重量％、特に５〜３０重量％、特に好ましくは１０〜２０重量％（各場合において、プライマーの総重量に対して）である。プライマーのポリマー含有量のうちの該さらなるポリマーの含有量は好ましくは５〜７０重量％、特に２０〜６０重量％、特に好ましくは３０〜５０重量％（各場合において、プライマー（溶剤なしおよびフィラーなしのプライマー）の総重量に対して）である。好ましい一実施形態では、プライマーにはさらなるポリマーが含有されておらず、本発明による第１のポリマーのみを有するものである。
【００５２】
本発明による第１のポリマーおよび該さらなるポリマーに加えて、プライマーにはまた溶剤、特に有機溶剤も含有させることができる。プライマーは好ましくは、１０〜９０重量％、特に５０〜８５重量％、特に好ましくは６０〜８０重量％（各場合において、プライマーの総重量に対して）の溶剤含有量を有するものである。
【００５３】
好適な溶剤は、あらゆる慣用的な溶剤、例えば、水、アルコール、ケトン、例えばメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）もしくはシクロヘキサノン（ＣＨ）、エーテル、例えばジエチルエーテルもしくはテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、エステル、例えば酢酸エチルエステル、またはカーボネート、例えばジメチルもしくはジプロピルカーボネート、トルエン、キシレンまたはその混合物である。
【００５４】
好ましい一実施形態では、プライマーは有機溶剤を含有しているものである。特に好ましい溶剤は、２０℃において１〜６００ｈＰａ、特に２〜２００ｈＰａ、特に好ましくは５〜２０ｈＰａの蒸気圧を有する溶剤である。対応する蒸気圧を有する溶剤は、蒸発中でのプライマー層における気泡形成の最小限化または抑制に特に有利であることが判明した。プライマーは特に好ましくは、テトラヒドロフラン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびその混合物から選択される溶剤を含有しているものであり、プライマーはより好ましくは、テトラヒドロフラン、またはメチルイソブチルケトンとシクロヘキサノンの混合物を含有しているものである。メチルイソブチルケトンとシクロヘキサノンの混合物が溶剤として使用される場合、前記混合物は好ましくは、１０〜５０重量％、特に２０〜３５重量％のシクロヘキサノン（各場合において、全溶剤混合物に対して）を含有しているものである。
【００５５】
有機溶剤が使用される場合、プライマーの全ポリマー含有量は好ましくは１０〜９０重量％、特に１５〜５０重量％、特に好ましくは２０〜４０重量％（各場合において、プライマーの総重量に対して）である。全ポリマー含有量は、プライマーに使用されているすべてのポリマー、特に、本発明によるコポリマーおよび上記のさらなるポリマーの含有量に相当する。
【００５６】
別の好ましい実施形態では、プライマーを水性の分散体またはエマルジョンの形態で存在させる。この場合、本発明によるポリマーまたは、存在させる場合は該さらなるポリマーを水中に乳化または分散させる。この場合、プライマーの全ポリマー含有量は好ましくは５〜９０重量％、特に２０〜７０重量％、特に好ましくは３０〜５５重量％（各場合において、プライマーの総重量に対して）である。ポリマー成分の水性の分散体／エマルジョンは実質的に、本発明によるポリマーと任意に存在させる上記のさらなるポリマーのみ、特に本発明によるポリマーのみからなるものであることが有利である。本発明によれば、用語「実質的に」は、ポリマー成分が、９５重量％より多く、好ましくは９７重量％より多く、最も特に好ましくは９９重量％より多くの本発明によるポリマーと、任意に存在させる上記のさらなるポリマーからなるものである場合、特に本発明によるポリマーのみからなるものである場合を意味していると理解されたい。
【００５７】
別の好ましい実施形態では、プライマーは実質的に溶剤を含有していないものである。
【００５８】
本発明によるコポリマー、上記のさらなるポリマーおよび溶剤に加えて、プライマーに、さらなる成分、例えば、フィラー、（蛍光性の）色素および顔料、レオロジー助剤、消泡助剤、湿潤助剤、安定剤または可塑剤を含有させてもよい。しかしながら、色素および顔料を除いて、プライマーは、好ましくは実質的にさらなる成分を含有していないもの、特に、実質的に任意の他の成分を含有していないものである。本発明によれば、用語「実質的に〜を含有していない」は、プライマーに含有されているそれぞれの物質が５重量％未満、好ましくは１重量％未満、最も特に好ましくは０．１重量％未満である場合、特に、それぞれの物質が含有されていない場合を意味していると理解されたい。
【００５９】
有利な開発の一例では、具体的なプライマーの分解温度よりも低い温度を有する加熱されたエッジ層および／または高温エッジ層に対する適用がプライマーの化学的内部架橋に影響を及ぼさないように選択され、該方法に適合させたプライマーが使用される。
【００６０】
本発明によれば第１のワークピースの第１エッジ層の予熱が施される。予熱のためには、当業者は、意図された目的に適した既知の助剤および手法を使用することができる。特に、熱風またはプラズマの使用が予熱に好適である。放射線、特に赤外線放射またはレーザー放射による予熱もまた想定され得る。また、加熱エレメントまたは熱間工具を第１エッジ層を予熱するために使用することもできる。最後に、炉または加熱チャンバ内での予熱もまた想定され得る。また、ワークピース全体、したがって前記エッジ層も予熱することも想定され得る。しかしながら、択一的または付加的に、エッジ層自体のみの予熱もまた可能である。
【００６１】
本発明の有利な開発の一例では、第１エッジ層の温度または第１エッジ層の接合表面の温度が好ましくは、非晶性プラスチック材料では該熱可塑性ポリマーのガラス転移温度（Ｔｅｉ，ｇ）の補外開始と分解の初期段階温度（Ｔｉｎｉ，ｚ）（この温度から該熱可塑性ポリマーの化学組成が崩れ、前記ポリマーが分解し始める）との間の範囲内となるような様式および時間で第１エッジ層を予熱する。部分結晶性プラスチック材料では、該温度は好ましくは、該熱可塑性ポリマーの溶融範囲の初期ピーク温度（Ｔｉｎｉ，ｍ）と分解の初期段階温度（Ｔｉｎｉ，ｚ）の間の範囲内である。すべての場合において、第１エッジ層は好ましくは、ワークピース自体が変形するのはせいぜいエッジ層領域内であるような様式および時間だけ予熱される。
【００６２】
前記ガラス転移温度（Ｔｅｉ，ｇ）は、第１のワークピースに使用される非晶性の熱可塑性ポリマーに依存し、ガラス転移温度（Ｔｅｉ，ｇ）の補外開始および同様にガラス転移温度（Ｔｍ，ｇ）（中間点温度）は理解されており、また、具体的な熱可塑性ポリマーについて、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１３５７−１：２０１０−０３およびＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１３５７−２：２０１４−０７に従って測定される。初期ピーク温度（Ｔｉｎｉ，ｍ）は、第１のワークピースに使用される部分結晶性の熱可塑性ポリマーに依存し、溶融範囲の初期ピーク温度（Ｔｉｎｉ，ｍ）および溶融ピーク温度（ＴＰＭ）は理解されており、また、具体的な熱可塑性ポリマーについて、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１３５７−３：２０１３−０４に従って測定される。
【００６３】
分解の初期段階温度（Ｔｉｎｉ，ｚ）は、第１のワークピースに使用される熱可塑性ポリマーに依存し、分解の初期段階温度（Ｔｉｎｉ，ｚ）および分解温度（ＴＺ）は理解されており、また、具体的な熱可塑性ポリマーについて、ＤＩＮ  ５１００５：２００５−０８およびＤＩＮ  ５１００６：２００５−０７に従って測定される。
【００６４】
この場合、予熱は上記のようにして行なうことができ、記録した値を用いて予熱を制御することを可能にするために予熱中の第１エッジ層の温度が連続的に記録されることが想定され得る。これは好ましくは非接触式温度測定（高温測定）を用いて、例えば高温計を用いて行なわれる。
【００６５】
本発明によれば、プライマーは、予熱された第１エッジ層に適用され、このとき、前記第１エッジ層または第１エッジ層の接合表面は、プライマーが適用されている間、好ましくは、非晶性プラスチック材料では第１エッジ層の熱可塑性ポリマーのガラス転移温度（Ｔｅｉ，ｇ）の補外開始と分解の初期段階温度（Ｔｉｎｉ，ｚ）の間の範囲内の温度を有する。部分結晶性プラスチック材料が使用される場合、第１エッジ層または第１エッジ層の接合表面の温度は、プライマーが適用されている間、本発明によれば、第１エッジ層の熱可塑性ポリマーの初期ピーク温度（Ｔｉｎｉ，ｍ）と分解の初期段階温度（Ｔｉｎｉ，ｚ）の間の範囲内である。前記温度は、上記のとおりの温度であり、それぞれの材料について相応して測定されると理解されたい。
【００６６】
本発明の有利な開発の一例では、プライマーは、予熱された第１エッジ層に適用され、前記第１エッジ層は、プライマーが適用されている間、プライマーの分解温度（ＴＺ）より低い温度を有する。プライマーの分解温度（ＴＺ）は、プライマーに使用される具体的な材料に応じて測定することができる上記の分解温度（ＴＺ）を意味していると理解されたい。
【００６７】
有利な開発の一例では、予熱中の加熱デバイスと第１のワークピース、特に第１エッジ層の予熱対象表面との間隔、特に、加熱デバイスの熱放散領域または加熱デバイスの熱漏洩領域または加熱デバイスの予熱対象有効表面、または加熱デバイスの第１エッジ層と対向している領域が０．５ｍｍ〜１００ｍｍの範囲、好ましくは１ｍｍ〜６０ｍｍの範囲である。また、加熱が、特に、加熱デバイスの加熱エレメントによる第１エッジ層の接触によって、および／または接触中に行なわれることも想定され得る。
【００６８】
別の利点は、予熱中に第１エッジ層が溶融し、予熱中に溶融物層が第１エッジ層内に生成するような第１のワークピース用の材料の選択および第１のワークピースに対するプロセスパラメータの調整である。好ましい一実施形態では、溶融物層の厚さは特に好ましくは、０．０５ｍｍ〜６ｍｍの範囲、好ましくは０．１ｍｍ〜３ｍｍの範囲である。この種の溶融物層は、分子同士のより良好な接着および／または拡散および／または相互作用ならびに特定のフローとともに改善された結合層をもたらすことができる。第１のワークピースの境界層が溶融状態である場合、プライマーとの相互作用またはさらには化学的接合が起こり得る。溶融物層は、特に、構成要素の基か構造および構成要素の具体的な設計に依存することができる。プロセスパラメータは好ましくは、構成要素の変形が起こらないように調整および／または選択される。エッジ層と適用されるプライマーとの温度差は好ましくは、適当な手段および／または方法工程によって等しくする。この場合、特に、好ましくは熱可塑性であるプライマーと第１エッジ層との温度差を小さくするためにプライマーを、その適用の前に予熱することが想定され得る。これにより、例えば、プロセス工程間における第１エッジ層の急速な冷却を弱めることができる。
【００６９】
好ましくは、第１エッジ層を予熱する工程の前に、第１エッジ層を任意に前処理する。択一的または付加的に、第２エッジ層も前処理してもよい。また、例えば、溶剤またはアルカリ性（例えば）のプラスチック洗浄剤による洗浄も、考えられ得る前処理として想定され得る。また、特に、かき落し、研磨、ブラシ研磨またはブラスト処理による機械的前処理を使用することもできる。想定され得る化学的前処理は、特に、酸洗浄または反応性ガスの使用である。また、熱的、化学的および／または物理的前処理の使用、特に、ガスの炎またはプラズマアークの使用も方便的であることが判明し得よう。択一的または付加的に、第１エッジ層および／または第２エッジ層を電気的コロナ放電に曝露するコロナ放電による電気的前処理によっても、かくして、対応する表面上に極性分子の形成を引き起こすことができる。別の可能性は、好ましくは、特に、対応する表面の活性化および／または洗浄を行なうためにエッジ層を前処理するためのプラズマノズルを用いたプラズマ処理である。同時に、プラズマを用いた被覆も方便的であることが判明し得よう。別の可能性は、適当なワークピースの表面張力を高めるためのエッジ層の火炎処理である。別の型の前処理は、ＵＶ線、電子線、放射線またはレーザーによる照射への曝露である。最後に、前処理は、特に、塗料または接着促進剤の塗膜による被覆の形態で行なうことができる。また、第１のワークピースまたは第１のワークピースのエッジ層を予熱前に、より長期間で前処理することも想定され得る。したがって、例えば、本発明による方法において前処理されたワークピースをさらに加工できるようにするために、前処理を第１のワークピースの製造過程の一部として行なうことが想定され得る。
【００７０】
好ましくは熱可塑性であるプライマーを予熱後に本発明に従って適用する様式には種々の可能性がある。例えば、特に工業分野では、自動適用補助体を用いた、特に投入ロボットを用いた適用が想定され得る。この場合、前記投入ロボットは、複雑な投入の実施を可能にするためのニードルセンサーおよび／または高さセンサーを備えたものであり得る。また、プライマーを、後でこのプライマーを射出成形機内で可塑化し、第１エッジ層を備えた第１のワークピースを入れた金型内に圧力下で射出される材料による射出成形によって適用してもよい。択一的に、まず第１工程においてフィルムブローイングまたはフラットフィルム押出しを用いて製造されるプライマー用材料からなる膜の適用も想定され得る。次いで、この膜を、例えば記載の予熱後のさらなる工程において第１エッジ層に適用される切断プロセスまたは穿孔プロセスによって任意の形状に切断することができる。この場合、１μｍ〜５，０００μｍの範囲の厚さを有する膜／シートの使用が方便的であることが判明した。さらに想定され得る適用選択肢は押出溶接であり、この場合、熱可塑性材料を溶接ワイヤの形態で存在させるか、または押出機内で溶融させ、溶融形態の第１エッジ層に適用することができる。また、熱風溶接による適用を可能にするために、プライマー用材料を溶接ワイヤの形態で提供することも考えられ得る。別の選択肢は、プライマーを、噴霧プロセスを用いて適用することである。また、前処理および／または予熱および／または射出用金型の局所的に変動する温度の制御も、適用中、射出成形によって可能であり得る。もちろん、当業者に知られており、具体的な用途に適した他の型の適用もまた想定され得る。
【００７１】
別の利点は、特に、予熱とプライマーの適用の間の第１エッジ層の温度低下を抑制するためのさらなる加熱またはプライマーが適用されている間の第１エッジ層の加熱である。これは、予熱について上記の方法工程によって行なうことができ、簡素化の理由で、適用中、継続することができる。択一的または付加的に、特に、さらなる方法工程によるさらなる加熱も考えられ得る。例えば、予熱後の第１エッジ層の温度低下を抑制するために例えば、適用中に第１エッジ層を放射線、強制対流または接触加熱に同時に曝露することによって第１エッジ層を同時に加熱することが方便的であることが判明し得よう。
【００７２】
有利な開発の一例では、プライマーは、１μｍ〜５ｍｍの範囲、好ましくは１０μｍ〜３ｍｍの範囲の厚さを有するプライマー層が第１エッジ層上に配置されるように適用される。この場合、プライマーの厚さは、第１エッジ層上のプライマーの材料の厚さを意味していると理解されたい。
【００７３】
別の利点は、第１エッジ層と投入デバイスとの間の相対運動下の該投入デバイスを用いた第１エッジ層へのプライマーの適用であり、プライマーが適用される第１エッジ層は加熱デバイスより、プライマーが適用される前に、第１エッジ層と該加熱デバイスとの間の相対運動下で予熱され、プライマーは、第１エッジ層が予熱された状態のときに投入デバイスによって適用される。
【００７４】
この場合、加熱デバイスは、予熱中に、１０ｍｍ／分〜１００ｍ／分の範囲、好ましくは１０ｍｍ／分〜３０ｍ／分の範囲の速度で第１エッジ層の上部にガイドされることが特に有利であることが判明した。
【００７５】
また、加熱デバイスが投入デバイスを好ましくは規定の一定の間隔で先導することも有利であり得る。特に有利なのは、プライマーが第１エッジ層に投入デバイスにより、該投入デバイスと第１エッジ層の相対運動下で１０ｍｍ／分〜１００ｍ／分の範囲、好ましくは１０ｍｍ／分〜３０ｍ／分の範囲で適用され、プライマーが適用される前記エッジ層が加熱デバイスにより、プライマーが適用される前に、加熱デバイスと第１エッジ層の相対運動下で予熱され、加熱デバイスが好ましくは、プライマーを適用するために０．１秒〜１０秒の範囲の時間で投入デバイスまたは投入デバイスのノズルを同時に先導する方法の実施である。
【００７６】
この場合、投入デバイスと加熱デバイスからなる被覆ユニットを使用することが特に有利であることが判明した。この場合、被覆ユニットは、特に、プライマーが適用される直前に第１エッジ層が予熱されることを確実にするために加熱デバイスが投入デバイスを、相対運動中、好ましくは規定の一定の間隔で先導するような、加熱デバイスと投入デバイス間の固定された連結をもたらすユニットを意味していると理解することができる。もちろん、特に、適当な機械的、電気機械的またはさらには空気圧動作型の調整器によって、この間隔を調整できること、または媒体の体積流量もしくはノズル直径を調整することもこの場合、想定され得る。
【００７７】
しかしながら、被覆ユニットは、互いに完全に別個であるが、プライマーが適用される直前にプライマー適用位置が予熱されることを確実にするためにワークピースに対して同じまたは実質的に同じ相対運動を始める２アセンブリとしての加熱デバイスと投入デバイスであるとも理解され得る。
【００７８】
有利な一実施形態では、加熱デバイスと投入デバイスは、ワークピースに対して一次相対運動を始めるか、または基本方向になり、前記運動は実質的に同じであるが、記載の２つのデバイスのうちの少なくとも一方は、前記一次相対運動に加えて、ワークピースに対してさらなる相対運動を行なう。したがって、加熱デバイスおよび／または投入デバイスは、例えば、プライマーも適用することができる一次相対運動に加えて、１つ以上の二次相対運動を始めることができる。例えば、特に、加熱デバイスおよび／または投入デバイスは、一次相対運動の周囲を回るか、または曲がりくねって回る二次相対運動を始めることができるか、または該二次相対運動を行なうことができる。
【００７９】
この場合、一方においてワークピースが、または他方において加熱デバイスと投入デバイスもしくは被覆ユニットとして一体の両デバイスが運動することができる。この場合、一方において加熱デバイスと投入デバイスもしくは被覆ユニットとして一体の両デバイスを、または他方においてワークピースを、関連する運動パーツと一体にして異なる方向に空運転または運動させることが可能である。
【００８０】
有利な開発の一例では、一次相対運動を１０ｍｍ／分〜１００ｍ／分の範囲、好ましくは１０ｍｍ／分〜３０ｍ／分の範囲の速度で行ない、特に、加熱デバイスの適当な設計によっても、例えば、加熱デバイスの加熱エリア内のワークピースの滞留時間をできるだけ短く、特に１秒〜６０秒の範囲にする。前記加熱エリアは、温度上昇の意味において関連するエッジ層の温度に影響を有する加熱デバイス周囲の領域を意味していると理解することができる。したがって、例えば、ワークピースに対する加熱のし過ぎおよび損傷または障害を抑制することができる。
【００８１】
また、特に、投入デバイスおよび／または加熱デバイスを既存の製造ラインで結合するために、加熱デバイスにバスインタフェース、特に、Ｐｒｏｆｉｂｕｓまたはリアルタイムイーサネットインタフェースを備え付けることが有利であることが判明し得る。
【００８２】
前記プライマーを適用した後、本発明によれば、第２エッジ層がプライマーと接触することがもたらされる。この場合、特に、締め付けデバイスまたは当業者に知られた同様の固定補助具を用いてこの２つのワークピースを互いに固定することが方便的であると判明し得る。
【００８３】
第２エッジ層をプライマーと接触させる工程の前に、もちろん、任意に第２エッジ層を前処理することもできる。この場合、特に、上記の前処理手法のすべてが想定され得る。また、第２のワークピースまたは第２のワークピースのエッジ層を、接触前に、より長期間で前処理することも想定され得る。したがって、例えば、本発明による方法において前処理されたワークピースをさらに加工できるようにするために、前処理を既に第２のワークピースの製造過程の一部として行なうことが想定され得る。また、第２のワークピースの前処理に、プライマーを第２エッジ層に適用することを含めることもできる。この目的のため、好ましくは熱可塑性プライマーが第２エッジ層に適用される。この場合、好ましくは、好ましくは熱可塑性であるプライマーの適用前での第２エッジ層の予熱もまた想定され得る。第１エッジ層に使用されるプライマーまたは好ましくは熱可塑性であるプライマーに関する上記の実施形態は、これに関連して、第２エッジ層の対応する前処理について本明細書に記載の変形型を補うものである。同じことが、特に、第２エッジ層自体の予熱または第２エッジ層への好ましくは熱可塑性であるプライマーの適用にもあてはまる。これに関連して、上記の実施形態は、この点における本開示を補うものである。
【００８４】
本発明によれば、第２エッジ層とプライマー間の上記の接触の後に、熱を供給することにより処理および／または被覆した接合パートナーを可塑化させ、好ましくは圧力の影響下で一体に相互結合させる接合プロセスが行なわれる。第２エッジ層とプライマー間の前記一体化結合のため、熱を、熱伝導によって、例えば、熱間工具（ｈｅａｔｅｄ  ｔｏｏｌ）溶接および／またはホットインパルス（ｈｏｔ−ｉｍｐｕｌｓｅ）溶接によって；摩擦、特に、超音波溶接、摩擦／振動溶接もしくは高周波、マイクロ波もしくは誘導溶接によって；対流、例えば、熱風溶接によって；放射線、例えば、赤外線溶接、レーザーバット（ｂｕｔｔ）溶接もしくはレーザー透過溶接によってまたはさらにはこれらの手法の２つ以上の組合せによって供給することが想定され得る。
【００８５】
本発明の別の基本的概念は、プライマーを適用するための投入デバイスおよび該プライマーが適用される前にワークピースを予熱するための加熱デバイスを備えた、プライマーを結合層としてワークピースのエッジ層に適用するための被覆ユニットの使用である。この種の被覆ユニットは、例えば上記の方法に適している。投入デバイス、加熱デバイス、また被覆ユニットの上記の有利な実施形態は、この場合においても好ましい実施形態として適用され得、これに関連して、このデバイス関連のセクションを補うものであり得る。
【００８６】
別の利点は、投入デバイスと加熱デバイスを、投入デバイスと加熱デバイスの間の規定の間隔が、被覆ユニットとワークピース間での相対運動中、維持されるように結合することの利点である。これは、例えば、上記のように該方法の一部として被覆ユニットを設計することによって行なうことができる。この場合、特に、加熱デバイスと投入デバイスとの固定された連結は、プライマーが適用される直前に第１エッジ層が予熱されることを確実にするために、加熱デバイスが相対運動中、一定の間隔で投入デバイスを先導するようにもたらすことができる。もちろん、特に、適当な機械的、電気機械的またはさらには空気圧動作型の調整器によって、この間隔を調整できることもこの場合、想定され得る。択一的または付加的に、ワークピース全体、したがって、前記エッジ層もまた好ましくは該適用と同時に予熱することも想定され得る。
【００８７】
一例として、本発明を、以下の図面を用いて説明する。図面において：
図１は、第１のワークピースの断面図および本発明による方法の一部を実施するための被覆ユニットの背面図である。
図２は、本発明による方法の一部の実施中の図１の被覆ユニットの側面図である。
図３は、本発明による方法の一部の実施中の溶接デバイスの側面図である。
図４は、本発明による方法の一部の実施中の択一的な溶接デバイスの側面図である。
【実施例】
【００８８】
図１は、第１のワークピース１１の断面図、および図示した第１のワークピース１１を第２のワークピース２１（図示せず）と一体化接合するための本発明による方法の一部を実施するための被覆ユニット１の背面図である。２つのワークピース１１，２１は、異なる熱可塑性ポリマーからなるものである。
【００８９】
第１のワークピース１１は部分結晶性ポリエチレンからなるものであり、第１エッジ層１２を備えている。これは、第２のワークピース２１（図示せず）に一体化接合させることが意図され、したがって、すぐ後に続く接合ゾーンの領域内に配置される第１のワークピース１１の表面領域を意味していると理解されたい。エッジ層１２は任意の形状およびサイズを有することができ、具体的な用途およびもちろん第２のワークピース２１に適合させる。被覆ユニット１は、プライマー１３を適用するための投入デバイス４、および前記プライマーの適用が意図されるワークピース１１の第１エッジ層１２を、プライマー１３が適用される直前に予熱するための加熱デバイス２を備えている。
【００９０】
加熱デバイス２は加熱ユニット３を備えており、これは、第１エッジ層１２を予熱するために予熱対象のワークピース１１の表面と対向している。加熱ユニット３は熱風発生装置（より詳細には図示せず）のノズル部分であり、この装置から、第１エッジ層１２を予熱するための熱風を前記エッジ層に向かって流し出すことができる。本実施形態では、予熱時間、すなわち、熱風をエッジ層に流す時間は１秒〜１２０秒の範囲であり、熱風の温度は好ましくは３００℃〜４５０℃の範囲である。
【００９１】
図示した実施形態では、第１エッジ層１２を、第１エッジ層の温度が第１限界値として初期ピーク温度（Ｔｉｎｉ，ｍ）と第２限界値として分解の初期段階温度（Ｔｉｎｉ，ｚ）の間の範囲内となるような様式および時間で予熱する。使用されるポリエチレンの初期ピーク温度（Ｔｉｎｉ，ｍ）（この温度で該熱可塑性ポリマーがゴム様から粘性の溶融物に変換される）は１１０℃である。該ポリエチレンの初期段階温度（Ｔｉｎｉ，ｚ）（この温度から該ポリエチレンの化学組成が崩れ、前記ポリエチレンが分解し始める）は２６０℃である。第１エッジ層１２は好ましくは、ワークピース自体が変形するのはせいぜいエッジ層領域１２内であるように、また、そのような時間、予熱される。
【００９２】
この場合、予熱は、加熱デバイス２とワークピース１１の相対運動によって行なわれる。この目的のため、図示した実施形態では、ワークピース１１は、ロボットアーム（図示せず）によって示される適用位置に保持され、該アームにはさらなる多軸ロボットアーム９が設けられており、これには前記加熱デバイス２が保持デバイス８によって設置され、これによって第１エッジ層１２を予熱するための加熱デバイス２がワークピース１１に対して相対的に運動方向１０に運動することができる。図示した実施形態では、ワークピース１１に対して相対的な加熱デバイス２の送り速度は１０ｍｍ／分〜１００ｍ／分の範囲である。択一的または付加的に、ワークピース１１を、特に上記のロボットアーム（図示せず）によって被覆デバイス１に対して相対的に運動できることも想定され得る。図示した実施形態では、加熱エレメント３とワークピース１１の表面との間隔は１０ｍｍ〜４０ｍｍの範囲である。パラメータはすべて、互いにマッチしており、第１エッジ層１２の予熱領域１４内の加熱エレメント３によってワークピース１１が溶融されるように第１基材の材質に適合されており、予熱領域１４内に生成する溶融物層の厚さは０．１ｍｍ〜３ｍｍの範囲である。加熱デバイス２はさらに、予熱中の第１エッジ層の温度を連続的に記録するために高温計（図示せず）を備えている。また、記録した値を用いて予熱を制御することを可能にするために制御ユニット（図示せず）が設けられる。
【００９３】
また、投入デバイス４も前記保持デバイス８によってロボットアーム９に設置される。投入デバイス４は、プライマー１３をワークピース１１のエッジ層１２に適用するための適用ノズル５を備えており、プライマー１３は、この場合も投入デバイス４とワークピース１１の相対運動によって適用される。この場合、投入デバイス４および特に適用ノズル５は、異なるプライマー１３を適用することができるだけでなく、異なる型の適用も選択できるように設計される。したがって、プライマー１３をビーズとして適用することができるか、または噴霧することができる；しかしながら、図示のような適用噴射部からの細噴流噴霧による適用もまた想定され得る。
【００９４】
また、加熱デバイス２と投入デバイス４の配置は、プライマー１３が適用されるエッジ層１２が、前記プライマー１３が適用される直前に予熱されるように選択される。被覆ユニット１はこのように配置され、ワークピース１１に対して相対的に運動方向１０に、ワークピース１１の予熱中、加熱エレメント４がワークピース１１の外側表面、すなわちエッジ層１２から１０ｍｍ〜４０ｍｍの上記の間隔の範囲内の一定の間隔で離れているように運動する。また、加熱エレメント３は、エッジ層１２が指定の期間内のみ適用領域の加熱に有効な加熱エレメント３の領域内に存在するように選択され、被覆ユニット１はそのような速度で、好ましくは一定の速度でワークピース１１に対して相対的に運動方向１０に運動する。この場合、被覆ユニット１は、ワークピース１１（これは、この場合、静止状態）に対して相対的に、１０ｍｍ／分〜１００ｍ／分の範囲の送り速度で運動する。加熱ユニット３により、溶融を行なうためにワークピース１１のエッジ層１２がかくして直接予熱され、予熱領域１４は０．１ｍｍ−３ｍｍの範囲の溶融物層厚を有する。続いて、プライマー１３が予熱領域１４に、すなわち、溶融材料に直接、適用される。したがって、保持デバイス８における投入デバイス４と加熱デバイス２の間隔および運動方向１０の被覆ユニット１の速度は、加熱デバイス２またはむしろ加熱に有効な加熱ユニット３の前記領域が、被覆ユニット１の運動方向１０の運動中、この場合では０．１秒〜１０秒の範囲の時間で同時に投入デバイス２を先導するように調整される。したがって、予熱後の適用領域の冷却を抑制することができ、エッジ層１２の予熱領域１４の温度がまだ充分であるときにプライマー１３を適用できることを意味する。したがって、プライマー１３は、予熱領域１４がまだ予熱状態、好ましくはまだ溶融状態であるときに適用され、これにより、予熱領域１４とプライマー１３間に一体化結合がもたらされる。
【００９５】
図２は、本発明による方法の一部の実施中の図１の被覆ユニット１の断面図である。第１エッジ層１２、前記予熱領域１４（一部）および予熱領域１４に適用されたプライマー１３を備えた第１のワークピース１１の断面図も確認することができる。加熱ユニット３を備えた加熱デバイス２および適用ノズル５を備えた投入デバイス４はどちらも、保持デバイス８によって多軸ロボット９に一体に固定されていることを確認することもできる。したがって、加熱デバイス２と投入デバイス４はユニットとして運動方向１０に運動し、被覆ユニット１とワークピース１１間での相対運動中、このプロセスにおいて加熱デバイス２と投入デバイス４との間に規定の間隔を維持できるようにするために、加熱デバイス２と投入デバイス４は、その位置が互いに相対的にしっかり固定されている。この場合、保持デバイス８を、さらに、前記構成要素がこのプロセスで固定されることが許容されることができるように、ならびに例えば、特に、例えば、ワークピース１１を交換したときに被覆ユニット１を適合させるため、および前記被覆ユニットが柔軟な様式で使用できるように設計するために、加熱デバイス２と投入デバイス４の間隔が線形駆動装置または同様の機械的補助体によって修正できるように設計してもよい。
【００９６】
もちろん、上記のように、ワークピースの択一的または付加的な、例えば運動方向１５の運動も考えられ得る。シーリングユニット１の一定の運動および加熱デバイス２と投入デバイス４間の規定の間隔により、プライマー１３が、例えば、上記のパラメータを用いて、適用ノズル５からの適用流６により、予熱領域１４がまだ予熱状態、好ましくはまだ溶融状態であるときに適用され、これにより、予熱領域１４とプライマー１３間に一体化結合がもたらされる。
【００９７】
図３は、本発明による方法の別の一部を実施中の溶接デバイス１６の別の側面図である。また、図３は、第１エッジ層１２上にプライマー１３を有する第１のワークピース１１も示す。また、ここでは熱可塑性ポリマーで作製されており、第２の層２０を備えた第２のワークピース１９も確認することができる。第２のワークピース１９の熱可塑性ポリマーは第１のワークピース１１と相違していることに注意されたい。図示した実施形態では、ポリエステルが第２のワークピース１９として使用されている。この場合、第２のワークピース１９を第１のワークピース１１と、プライマー１３を備えた第１エッジ層１２は直接、第２エッジ層２０に対向して配置されるように接触させる。したがって、この２つのエッジ層１２，２０は互いに、第１エッジ層１２に適用されたプライマー１３によって隔離される。２つのワークピース１１，１９は互いに相対的な位置に固定される。これは、ワークピース１１，１９が滑ることを抑制するためにブラケット（図示せず）によって行なうことができる。図示した実施形態では、溶接デバイス１６は、超音波溶接デバイスとして設計されたものであり、ソノトロード２２およびカウンターベアリング２３を備えている。ソノトロード２２は、例えば１５ｋＨｚ〜４０ｋＨｚの周波数範囲超音波振動を有する超音波発生装置（図示せず）によって動力供給される。ソノトロード２２とカウンターベアリング２３の間隔は、いろいろな総厚を有するワークピース１１，１９を溶接できるようにするために可変的である。溶接デバイス１６により、プライマー１３を備えた第１エッジ層１２と第２エッジ層２０間に一体化接合をもたらすことが可能になる。溶接は、溶接デバイス１６と結合させたワークピース１１，１９の相対運動により、時間測定式または連続的な様式で行なわれる。図示した実施形態では、ワークピース１１は、これに固定された第２のワークピース１９と一体で、再度、ロボットアーム（図示せず）によって示される適用位置に保持され、該アームには第２の多軸ロボットアーム１８が設けられており、これには、ソノトロード２２とカウンターベアリング２３を備えた前記溶接デバイス１６が設置され、これによって溶接デバイス１６が運動方向１０に運動することができる。図示した実施形態では、ワークピース１１，１９に対して相対的な溶接デバイス１６の送り速度は１０ｍｍ／分〜１００ｍ／分の範囲である。しかしながら、択一的または付加的に、特に上記のロボットアーム（図示せず）によってワークピース１１，１９が溶接デバイス１６に対して相対的に運動できることも想定され得る。パラメータはすべて、互いにマッチしており、ワークピース１１，１９とプライマー１３は、第１エッジ層１２のプライマー１３を備えた領域内の第１のワークピース１１と第２エッジ層１２のその領域内の第２のワークピース１９が溶接デバイス１６によって直接、またはさらには間接的に溶融するように互いに適合されており、これにより、プライマー１３を備えた第１エッジ層１２と第２エッジ層２０間に一体化結合がもたらされる。超音波溶接デバイスとして設計された溶接デバイス１６の択一例として、特に、一体化接合がプライマー１３を備えた第１エッジ層１２と第２エッジ層２０間にもたらされることを可能にするために、振動溶接および／または熱間工具溶接に適したデバイスを使用することもできる。
【００９８】
図４は、既に記載した本発明による方法の一部の実施中の択一的な溶接デバイス１６の側面図である。この場合もまた、第２のワークピース１９を第１のワークピース１１と、プライマー１３を備えた第１エッジ層１２は直接、第２エッジ層２０に対向して配置されるように接触させる。図示した実施形態では、第２のワークピース１９は、レーザー光線に対して透過性の接合パートナーであり、プライマー１３を備えた第１のワークピース１１は吸光性の接合パートナーである。溶接デバイス１６は、レーザー光源（図示せず）と、プライマー１３を備えた第１エッジ層１２と第２エッジ層２０間に一体化接合をもたらすために使用されるレーザー光線２１の集光光学装置１７を備えている。また、択一的に、レーザー光の代わりに少なくとも１つのＩＲ放射装置からの多色光を使用してもよい。この場合に使用されているレーザー光の利点は、熱の影響を受けるゾーンが最小限であり、容易に制御可能であることであり、すぐ近くの部分に対する熱による損傷を抑制できることを意味する。レーザー光線２１によるエッジ層１２，２０およびプライマー１３の照射は、溶接デバイス１６と結合させたワークピース１１，１９の相対運動によって行なわれる。図示した実施形態では、ワークピース１１は、これに固定された第２のワークピース１９と一体で、再度、ロボットアーム（図示せず）によって示される適用位置に保持され、該アームには第２の多軸ロボットアーム１８が設けられており、これには前記溶接デバイス１６が設置され、これによって、第２エッジ層２０とプライマー１３を備えた第１エッジ層１２とに照射するための溶接デバイス１６が運動方向１０に運動することができる。この場合もまた、ワークピース１１に対して相対的な溶接デバイス１６の送り速度は、この場合も１０ｍｍ／分〜１００ｍ／分の範囲である。択一的または付加的に、この場合も、ワークピース１１，１９の運動がこの場合も想定され得る。パラメータはすべて、互いにマッチしており、ワークピース１１，１９とプライマー１３は、第１エッジ層１２のプライマー１３を備えた領域内の第１のワークピース１１と第２エッジ層１２のその領域内の第２のワークピース１９の両方がレーザー光線２１によって直接、またはさらには間接的に溶融するように互いに適合されており、これにより、プライマー１３を備えた第１エッジ層１２と第２エッジ層２０間に一体化結合がもたらされる。
【符号の説明】
【００９９】
参照符号のリスト：
１  被覆ユニット
２  加熱デバイス
３  加熱ユニット
４  投入デバイス
５  適用ノズル
６  適用流
８  保持デバイス
９  ロボットアーム
１０  運動方向
１１  ワークピース
１２  第１エッジ層
１３  プライマー
１４  予熱領域
１５  第２の運動方向
１６  溶接デバイス
１７  集光光学装置
１８  第２のロボットアーム
１９  第２のワークピース
２０  第２エッジ層
２１  レーザー光線
２２  ソノトロード
２３  カウンターベアリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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