(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像担持体上の潜像にトナーを付着させて可視像とする現像装置と、
前記可視像を被転写体へ転写する転写装置と、
転写後に前記像担持体上に残留したトナーを前記像担持体に当接するブレードによって除去するクリーニング装置と、
画像形成装置の内部及び／又は外部の環境を検知する環境検知センサと、
前記クリーニング装置の使用量と、前記環境検知センサによって検知された環境情報とに応じて、画像形成時の作像条件を補正する制御手段と、
を備え、
前記作像条件が前記像担持体の帯電電位であり、前記環境情報が画像形成装置内の温度又は画像形成装置の外気温度であり、前記制御手段は、前記クリーニング装置の使用量が所定値を超え、且つ、前記画像形成装置内の温度又は画像形成装置の外気温度が所定の値を下回り、さらに、前記可視像に、前記被転写体の移動方向と平行な方向の幅が所定の幅以下の細線が含まれるときは、前記像担持体の帯電電位の設定値を下げる補正を行う画像形成装置。
【請求項２】
像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像担持体上の潜像にトナーを付着させて可視像とする現像装置と、
前記可視像を被転写体へ転写する転写装置と、
転写後に前記像担持体上に残留したトナーを前記像担持体に当接するブレードによって除去するクリーニング装置と、
画像形成装置の内部及び／又は外部の環境を検知する環境検知センサと、
前記クリーニング装置の使用量と、前記環境検知センサによって検知された環境情報とに応じて、画像形成時の作像条件を補正する制御手段と、
を備え、
前記作像条件が前記像担持体の帯電電位であり、前記環境情報が画像形成装置内の温度又は画像形成装置の外気温度であり、前記制御手段は、前記クリーニング装置の使用量が所定値を超え、且つ、前記画像形成装置内の温度又は画像形成装置の外気温度が所定の値を下回ったときは、前記像担持体の帯電電位の設定値を下げる補正を行い、
前記像担持体が複数設けられ、前記被転写体が中間転写体であり、前記転写装置が前記像担持体上の可視像を前記中間転写体へ一次転写するものであり、２つ以上の可視像を重ねて転写する場合、前記制御手段は、前記像担持体の帯電電位の設定値を下げる補正と共に、前記転写装置による一次転写電流の設定値を下げる補正を行う画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記像担持体が複数設けられ、前記被転写体が中間転写体であり、前記転写装置が前記像担持体上の可視像を前記中間転写体へ一次転写するものであり、２つ以上の可視像を重ねて転写する場合、前記制御手段は、前記像担持体の帯電電位の設定値を下げる補正と共に、前記転写装置による一次転写電流の設定値を下げる補正を行う画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
画像形成装置内に熱源が設けられ、前記制御手段は、前記像担持体の帯電電位の設定値を下げる補正と共に、前記熱源に通電して画像形成装置内の温度を上昇させる画像形成装置。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の画像形成装置において、
画像形成装置内に熱源が設けられ、前記制御手段は、前記像担持体の帯電電位の設定値を下げる補正又及び前記転写装置による一次転写電流の設定値を下げる補正と共に、前記熱源に通電して画像形成装置内の温度を上昇させる画像形成装置。
【請求項６】
像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像担持体上の潜像にトナーを付着させて可視像とする現像装置と、
前記可視像を被転写体へ転写する転写装置と、
転写後に前記像担持体上に残留したトナーを前記像担持体に当接するブレードによって除去するクリーニング装置と、
画像形成装置の内部及び／又は外部の環境を検知する環境検知センサと、
前記クリーニング装置の使用量と、前記環境検知センサによって検知された環境情報とに応じて、画像形成時の作像条件を補正する制御手段と、
を備え、
前記作像条件が前記像担持体の帯電電位であり、前記環境情報が画像形成装置内の温度又は画像形成装置の外気温度であり、前記制御手段は、前記クリーニング装置の使用量が所定値を超え、且つ、前記画像形成装置内の温度又は画像形成装置の外気温度が所定の値を下回ったときは、前記像担持体の帯電電位の設定値を下げる補正を行い、
画像形成装置内に熱源が設けられ、前記制御手段は、前記像担持体の帯電電位の設定値を下げる補正と共に、前記熱源に通電して画像形成装置内の温度を上昇させる画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記クリーニング装置の使用量と前記環境情報とを検知するタイミングは、印刷ジョブの入力時である画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記クリーニング装置の使用量と前記環境情報とを検知するタイミングは、画像形成装置の電源がＯＮの状態で所定時間放置された時である画像形成装置。
【請求項９】
像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像担持体上の潜像にトナーを付着させて可視像とする現像装置と、
前記可視像を被転写体へ転写する転写装置と、
転写後に前記像担持体上に残留したトナーを前記像担持体に当接するブレードによって除去するクリーニング装置と、
画像形成装置の内部及び／又は外部の環境を検知する環境検知センサと、
前記クリーニング装置の使用量と、前記環境検知センサによって検知された環境情報とに応じて、画像形成時の作像条件を補正する制御手段と、
を備え、
前記クリーニング装置の使用量と前記環境情報とを検知するタイミングは、画像形成装置の電源がＯＮの状態で所定時間放置された時である画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、感光体ドラム上に形成されたトナー像を、記録媒体や中間転写ベルトなどの被転写体に転写装置により転写バイアスを印加して転写するようになっている。
転写後に感光体ドラム上に残留した転写残トナーは、感光体ドラムに当接するクリーニングブレードによって除去される。
【０００３】
転写終了後の感光体ドラム表面の電位が良好に除電されないと、転写後の感光体ドラム上の非画像部と画像部とに電位差が生じ、転写残トナーがクリーニングブレードをすり抜ける現象が起きやすくなる。
また、上記電位差による電位が次回転写時までに除電されずに残り、感光体ドラムの１周後に前回転写時に転写した画像が再び転写されてしまう、いわゆる残像と呼ばれる現象が発生しやすくなるという問題があった。
クリーニング装置が新しいうちは上記残像現象は生じにくいが、経時的に劣化すると残像現象が発生しやすくなり、クリーニングブレードの硬度が高くなる低温環境下において悪化する傾向がある。
転写装置の転写ローラを感光体ドラムに正対する位置よりも被転写体の移動方向の下流側にずらして配置する間接印加転写方式では特に上記電位差が生じやすく、残像現象が発生しやすい。
【０００４】
スジ状白抜けの発生を防止する目的で、次のような制御が提案されている（例えば、特許文献１）。感光体ユニットのクリーニング装置の使用量と、画像形成装置の設置環境を検知する環境検知センサによって検知された環境情報（温湿度）と、入力画像面積率と、トナーボトル内のトナー情報とに応じて連続画像形成時に紙間距離を変更する制御である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、間接印加転写方式においても残像現象を抑制できる画像形成装置の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電装置と、帯電した前記像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像担持体上の潜像にトナーを付着させて可視像とする現像装置と、前記可視像を被転写体へ転写する転写装置と、転写後に前記像担持体上に残留したトナーを前記像担持体に当接するブレードによって除去するクリーニング装置と、画像形成装置の内部及び／又は外部の環境を検知する環境検知センサと、前記クリーニング装置の使用量と、前記環境検知センサによって検知された環境情報とに応じて、画像形成時の作像条件を補正する制御手段と、を備え、前記作像条件が前記像担持体の帯電電位であり、前記環境情報が画像形成装置内の温度又は画像形成装置の外気温度であり、前記制御手段は、前記クリーニング装置の使用量が所定値を超え、且つ、前記画像形成装置内の温度又は画像形成装置の外気温度が所定の値を下回り、さらに、前記可視像に、前記被転写体の移動方向と平行な方向の幅が所定の幅以下の細線が含まれるときは、前記像担持体の帯電電位の設定値を下げる補正を行う。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、間接印加転写方式においても残像現象を抑制できる画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の一例を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に備えられた画像形成ユニットの構成の一例を示す図である。
【図３】同一の画像形成ユニットでの画像形成に起因する残像画像の一例を示す図で、（ａ）は入力画像を示す図、（ｂ）は出力画像を示す図である。
【図４】同一の画像形成ユニットでの画像形成に起因する残像画像の発生メカニズムの一例を示す図で、（ａ）は転写構成を示す図、（ｂ）は転写前の電位差を示す図、（ｃ）は転写後の電位差を示す図である。
【図５】上流の画像形成ユニットに起因する残像画像の一例を示す図で、（ａ）は入力画像を示す図、（ｂ）は出力画像を示す図である。
【図６】上流の画像形成ユニットに起因する残像画像の発生メカニズムを示す図で、（ａ）は転写構成を示す図、（ｂ）は転写前の電位差を示す図、（ｃ）は転写後の電位差を示す図である。
【図７】制御ブロック図の一例を示す図である。
【図８】画像出力時の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】作像条件を補正する条件範囲の一例を示す図である。
【図１０】入力画像パターンを示す図で、（ａ）は細線を含む画像の一例を示す図、（ｂ）は細線の一例を示す図、（ｃ）は細線の他例を示す図である。
【図１１】画像形成装置が電源ＯＮ状態で放置された場合の熱源制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態を図を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１００は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための４つの画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを備えている。Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの色順は、図１に示すものに限定されず、他の並び順であっても構わない。
【００１０】
画像形成装置本体１２に着脱自在なプロセスカートリッジとしての各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋはそれぞれ、像担持体としての感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋを備えている。すなわち、画像形成装置１００は像担持体が複数設けられたタンデム型の構成を有している。感光体ドラムを以下単に感光体ともいう。
【００１１】
各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの配置は、各感光体ドラムの回転軸が平行になるように且つ被転写体の移動方向に所定のピッチで配列するように設定されている。
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの下方には、画像データに基づいて各感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋの表面にレーザー光を走査しながら照射する潜像形成手段としての光書込ユニット３が配置されている。光書込ユニット３は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を備えている。
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの上方には、ベルト駆動装置としての一次転写ユニット５が配置されている。一次転写ユニット５は、各画像形成ユニットのトナー像を重ね合わせて転写するように搬送する中間転写ベルト（転写搬送ベルト）４を有する。
【００１２】
複数のローラにより回転可能に支持された被転写体としての中間転写ベルト４の外周面には、ブラシローラとクリーニングブレードから構成されたベルトクリーニング装置６が接触するように配置されている。ベルトクリーニング装置６により中間転写ベルト４に付着したトナー等の異物が除去される。
【００１３】
一次転写ユニット５の右側には、記録媒体にトナー像を転写する二次転写ユニット７が配置されている。二次転写ユニット７の上方には定着ユニット８が備えられている。二次転写ユニット７と定着ユニット８の右側には、両面印刷時に記録媒体としての用紙９を再び二次転写部位へ搬送する両面ユニット１８が備えられている。
画像形成装置本体１２の下部には、用紙９が積載して収容された給紙カセット１０ａ、１０ｂが備えられている。画像形成装置本体の右側面には、手差しで給紙を行うための手差しトレイ１０ｃが備えられている。
一次転写ユニット５の上部には、画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋにトナーを補給するためのトナー補給容器１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋが備えられている。
【００１４】
図示しないが、画像形成装置本体１２には、使用済みのトナーを収容する廃トナーボトルや電源ユニットなども備えられている。
【００１５】
図２に示すように、画像形成ユニット１Ｙには、感光体ドラム２Ｙと、帯電装置を構成する帯電ローラ１３Ｙと、二成分現像方式の現像装置１４Ｙと、クリーニング装置１５Ｙとが備えられている。
現像装置１４Ｙは、感光体ドラム２Ｙに対向した現像剤担持体としての現像ローラ１４Ｙａと、現像剤を感光体ドラム２Ｙの軸方向に搬送しながら攪拌するスクリュー１４Ｙｂ、１４Ｙｃと、図示しないトナー濃度センサを有している。現像装置１４Ｙ内には、トナーと磁性キャリアからなる現像剤が収容されている。現像ローラ１４Ｙａは外側の回転自在なスリーブと内側に固定された磁石とから構成されている。トナー濃度センサの出力に応じて、図示しないトナー補給装置よりトナーが補給される。
【００１６】
クリーニング装置１５Ｙは、ブラシローラ１５Ｙａと、クリーニングブレード１５Ｙｂとを有している。クリーニング装置１５Ｙは、転写後に感光体ドラム２Ｙ上に残留したトナーを感光体ドラム２Ｙに当接するクリーニングブレード１５Ｙｂによって除去する。
図２において、符号Ｌｂは光書込ユニット３から出射される露光光としてのレーザー光を示している。
画像形成ユニット１Ｃ、１Ｍ、１Ｋも、使用するトナーの色のみが異なるだけで画像形成ユニット１Ｙと同様の構成を有している。
【００１７】
画像形成装置１００の動作について説明する。
画像形成ユニット１Ｙを代表して説明すると、先ず、帯電ローラ１３Ｙに電源２８（図７参照）より所定の電圧が印加されて、対向する感光体ドラム２Ｙの表面を帯電する。所定の電位（設定値）に帯電した感光体ドラム２Ｙの表面には、引き続いて光書込ユニット３により画像データに基づくレーザー光Ｌｂが走査され、静電潜像が書き込まれる。
静電潜像を担持した感光体ドラム２Ｙの表面が現像装置１４Ｙに到達すると、感光体ドラム２Ｙと対向配置される現像ローラ１４Ｙａにより、感光体ドラム２Ｙの表面の静電潜像にトナーが供給されて、可視像としてのトナー像が形成される。
【００１８】
上記の動作が、画像形成ユニット１Ｃ、１Ｍ、１Ｋにおいても同様にして所定のタイミングで行われ、感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋの表面にはそれぞれ所定の色のトナー像が形成される。画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの画像形成動作タイミングで中間転写ベルト４上に、各感光体ドラム２上のトナー像を順次転写していく。
このトナー像の転写は、図１に示すように、中間転写ベルト４を挟んで各感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋと対向配置されている一次転写ローラ１６Ｙ、１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｋに、図示しない電源より感光体ドラム２上のトナーと逆極性の電圧が印加されることで行われる。
一次転写ローラ１６Ｙは、図２に示すように、感光体ドラム２Ｙに正対する位置よりも中間転写ベルト４の移動方向の下流側にずらして配置する間接印加転写方式となっている。一次転写ローラ１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｋにおいても同様である。
【００１９】
用紙９は、給紙カセット１０ａ、１０ｂ、もしくは手差しトレイ１０ｃのいずれかから搬送され、レジストローラ対１７に到達したところで一旦停止する。前述の画像形成動作タイミングに合せて、用紙９はレジストローラ対１７により二次転写ユニット７へ搬送される。
二次転写ユニット７には、二次転写ローラが備えられている。二次転写ローラは中間転写ベルト４に接触して一次転写ユニット５に対向配置されている。中間転写ベルト４上に重ね合わされた４色のトナー像は、二次転写ローラと中間転写ベルト４との二次転写ニップで用紙９に転写される。
【００２０】
二次転写ユニット７におけるトナー像の転写は、二次転写ローラに図示しない電源より中間転写ベルト４上のトナーと逆極性の電圧が印加されることで行われる。トナー像を転写された用紙９は二次転写ニップにより定着ユニット８へ搬送される。
【００２１】
定着ユニット８には、定着ローラと加圧ローラが備わっている。定着ローラと加圧ローラは接触して対向配置されている。定着ローラの内側にはハロゲンヒータが備わり、定着ローラの表面が所定の温度となるように、図示しない電源からハロゲンヒータへ電力が供給される。
用紙９上のトナー像は、定着ニップにて定着ローラからの熱により加熱定着される。用紙９は定着ニップにより、搬送ローラへ搬送される。
【００２２】
画像が形成された用紙９は、片面印刷の場合、各搬送ローラによって画像形成装置本体１２の上面に排出されてスタックされる。両面印刷の場合、画像形成装置本体１２の上部に配置されたスキャナユニット１９の下面のスペースでスイッチバックされて向きを変えられ、両面ユニット１８へ搬送される。
【００２３】
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの左側には熱源としてのヒータユニット２０が備わっている。ヒータユニット２０の内部にはハロゲンヒータが備わっており、図示しない装置本体電源とは独立した電源からハロゲンヒータへ電力が供給されるようになっている。
ヒータユニット２０の位置、個数は上記に限定されない。
【００２４】
電子写真の作像方式として、高速対応・紙種対応性の向上を図るため、中間転写体上で複数色のトナー画像を一旦重ね、用紙上に２次転写を行い、作像を行う画像形成装置が広く使用されている。
このような画像形成装置において、感光体ドラムから用紙や中間転写ベルトなどの被転写体にトナー画像を転写する際には、感光体ドラムが並ぶ面と被転写体を挟んで反対側であって、感光体ドラムと対向する位置に、トナーと逆極性の転写バイアスを印加して転写する方法が一般的である。
転写バイアス印加手段としては、スコロトロンに代表される非接触方式と、転写バイアスを印加したブレードやローラを接触させる接触方式などが知られている。このうち、ローラを接触させて転写バイアスを印加するローラ転写方式は、非接触方式の場合において問題となるオゾンの発生量が少なく、また、ブレード転写方式と比べて接触圧を自由に設定しやすいなどの理由から、最近のタンデム型のカラー画像形成装置ではよく用いられるようになっている。
【００２５】
ローラ転写方式の画像形成装置では、感光体ドラムの位置に対して、転写バイアスを印加する転写ローラをどの位置に配置するかが重要な設計パラメータとなっている。
転写ローラの配置方式には、転写ローラを感光体ドラムに正対する位置に配置する直接印加転写方式と、転写ローラを感光体ドラムに正対する位置よりもベルト移動方向の下流側にずらして配置する間接印加転写方式とがある。
後者は転写ローラに金属ローラを用いることができる点や低抵抗の中間転写ベルトを用いることができる点から、より低コスト化を見込めることが知られている。
【００２６】
しかし、今までの間接転写方式では、低抵抗の中間転写ベルトを用いているため、一定の転写電界を得るために必要な転写電流が直接印加転写方式よりも低くなる。そのために転写時の感光体ドラムへの電流の流れ込みが小さくなり、転写終了後の感光体ドラム表面の電位が落ちにくい。すなわち、除電されにくい。
このため、転写後の感光体ドラム上の非画像部と画像部とに電位差が生じ、電界が潜像エッジ部に回りこむことで転写残トナーがクリーニングブレードをすり抜ける現象が起きやすくなる。
また、その電位が次回転写時までに除電されずに残り、感光体ドラムの１周後に前回転写時に転写した画像が再び転写されてしまう、残像と呼ばれる現象が発生しやすくなるという問題があった。
【００２７】
間接印加転写方式で生じる残像画像には、画像形成が行われた画像形成ユニット自体に起因するパターンと、中間転写ベルト４の移動方向における上流側の画像形成ユニットに起因するパターンとの２種類の発生パターンがある。
図３は同一の画像形成ユニット（ここでは画像形成ユニット１Ｋを例示）での画像形成を原因とする残像画像の発生パターンを示している。図３（ａ）は画像形成ユニット１Ｋでの入力画像２１Ｋを示している。図３（ｂ）は画像形成ユニット１Ｋで形成された画像２２Ｋと、画像形成ユニット１Ｋが原因で形成された残像２３Ｋを示している。残像２３Ｋは、画像形成ユニット１Ｋで形成された本来の画像２２Ｋに対し、感光体ドラム２Ｋの１周長遅れで現れる。
図３（ｂ）等における移動体（画像担持体）は中間転写ベルト４であるが、直接転写方式のタンデム機やモノクロ機では記録媒体（用紙）となる。
【００２８】
図４に基づいて、画像形成が行われた画像形成ユニット自体に起因する残像２３Ｋの発生メカニズムを説明する。図４（ａ）は図１の上側から見た図として示している。
図４（ａ）、（ｂ）は、画像形成ユニット１Ｋで画像を形成した際の感光体ドラム２Ｋの表面電位の変化を示している。図４（ｂ）に示すように、転写前の位置では画像パターンに応じた潜像が形成され、画像部と非画像部とで表面電位に差が生じる。
一次転写ニップ通過時には一次転写ローラ１６Ｋからの電流が感光体ドラム２Ｋの表面のトナーが存在していない非画像部に流れ込むが、間接印加転写方式においては中間転写ベルト４の低抵抗などにより電流の流れ込みが小さい。このため、転写後位置においても完全に電位は落ちきらない。すなわち除電されにくい。
【００２９】
そのため、図４（ｃ）に示すように、転写後位置において画像部と非画像部とで電位差が生じ、電界が潜像エッジ部に回りこむことで転写残トナーがクリーニングブレード１５Ｋｂをすり抜ける現象が起こりやすくなる。
また、上記電位差が次回転写時までに除電されずに残り、トナーが感光体ドラム２Ｋ上に現像されることで感光体ドラム２Ｋの１周後に前回転写した画像が再び転写されてしまう。この残像現象はクリーニング装置１５のクリーニングブレード１５Ｋｂの硬度が高くなる低温環境下において悪化する傾向がある。
【００３０】
対策としては、感光体ドラム２Ｋの帯電電位を低くする。このようにすることで、画像部と非画像部の電位差が小さくなり、転写残トナーがクリーニングブレード１５Ｋｂをすり抜ける現象が抑制され、残像現象が抑制される。
また、画像形成ユニット１Ｋの温度を上昇させることで、クリーニングブレード１５Ｋｂの硬度が低くなり、転写残トナーがクリーニングブレード１５Ｋａをすり抜ける現象が抑制され、残像現象が抑制される。
他の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍにおいても同様である。
【００３１】
図５は上流の画像形成ユニット（ここでは画像形成ユニット１Ｙを例示）を原因とする残像画像の発生パターンを示している。図５（ａ）は上流の例えば画像形成ユニット１Ｙでの入力画像２１Ｙを示している。図５（ｂ）は上流の画像形成ユニット１Ｙで形成された画像２２Ｙと、下流の画像形成ユニット１Ｋで形成された残像２３Ｋを示している。残像２３Ｋは、画像形成ユニット１Ｙで形成された本来の画像２２Ｙに対し、感光体ドラム２Ｋの１周長遅れで現れる。
【００３２】
図６に基づいて、上流の画像形成ユニットを原因とする残像２３Ｋの発生メカニズムを説明する。図６（ａ）は図１の上側から見た図として示している。
図６（ｂ）、（ｃ）は、画像形成ユニット１Ｙで画像を形成した際の画像形成ユニット１Ｋの感光体ドラム２Ｋの表面電位の変化を示している。
図６（ｂ）に示すように、画像形成ユニット１Ｙで形成したトナー像が画像形成ユニット１Ｋの一次転写ニップを通過するまでは、感光体ドラム２Ｋの表面電位は帯電電位に応じて一様な電位状態となる。すなわち、非画像部電位と画像部電位は同一となる。
【００３３】
画像形成ユニット１Ｙで形成したトナー像２２Ｙが画像形成ユニット１Ｋの転写ニップを通過すると、トナー像部ではトナーのチャージアップ分（トナーへの電荷注入分）、画像形成ユニット１Ｋの感光体２Ｋへの転写電流の流れ込みが抑制される。
図６（ｃ）に示すように、画像部と非画像部とで表面電位差が生じ、電界が潜像エッジ部に回りこむことで転写残トナーのクリーニングブレード１５Ｋｂをすり抜ける現象が起こりやすくなる。また、上記電位差が次回転写時までに除電されずに残り、トナーが感光体ドラム２Ｋ上に現像されることで感光体ドラム２Ｋの１周後に前回転写した画像が再び転写されてしまう。この残像現象はクリーニング装置１５のクリーニングブレード１５ｋｂの硬度が高くなる低温環境下において悪化する傾向がある。
【００３４】
対策としては、一次転写バイアスを小さくすることで、画像部と非画像部との電位差が小さくなり、転写残トナーがクリーニングブレード１５Ｋｂをすり抜ける現象が抑制され、残像現象が抑制される。
また、画像形成ユニット１Ｋの温度を上昇させることで、クリーニングブレード１５Ｋｂの硬度が低くなり、転写残トナーがクリーニングブレード１５Ｋｂをすり抜ける現象が抑制され、残像現象が抑制される。
他の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍにおいても同様である。
【００３５】
図７に本実施形態の制御ブロック図を示す。
マイクロコンピュータとしての制御手段２４には、画像形成装置内の温度を検知する環境検知センサとしての装置内温度センサ２５と、画像形成装置の外気温度を検知する環境検知センサとしての装置外温度センサ２６と、感光体ドラムの回転数を検知するドラム回転数検知センサ２７とから検知情報が入力される。
装置内温度センサ２５と装置外温度センサ２６とにより、画像形成装置の内部及び／又は外部の環境を検知する環境検知センサが構成される。
制御手段２４は、これらの検知情報に基づいて、帯電装置１３を制御して感光体ドラム２の帯電電位を補正する。また、制御手段２４は、ヒータユニット２０に通電して画像形成装置内の温度を上昇させたり、電源２８を制御して一次転写ローラ１６による転写バイアス（一次転写電流）を補正する。
【００３６】
制御手段２４は、印刷ジョブの入力毎（入力時）のタイミングで以下の動作を実施し、画像形成時の作像条件の補正を実施する。図８に基づいて画像出力時の制御動作を説明する。
制御手段２４は、まず、クリーニング装置の使用量を把握する（Ｓ１）。クリーニング装置の使用量はクリーニングブレードの走行距離であり、クリーニングブレードの走行距離は感光体ドラムの走行距離として把握される。感光体ドラムの走行距離はドラム回転数検知センサ２７からの検知情報に基づいて算出される。
【００３７】
次に、クリーニング装置の使用量が所定値を超えているかどうかを判断する（Ｓ２）。所定値は予め実験等により求められて制御手段２４のＲＯＭ等のメモリに記憶されている。
次に、環境情報としての画像形成ユニットの温度（ユニット温度）を検知する（Ｓ３）。ユニット温度は装置内温度センサ２５によって、画像形成装置の装置内温度として検知される。環境情報としては感光体ドラムの温度を検知してもよい。
次に、ユニット温度が所定の値を下回るか否かを判断する（Ｓ４）。所定の値は予め実験等により求められて制御手段２４のＲＯＭ等のメモリに記憶されている。
【００３８】
図９に示すように、クリーニング装置の使用量の所定値は、例えば感光体ドラムの全走行距離（寿命）の１／２に設定されており、作像温度（装置内温度）の所定の値は、例えば１５℃に設定されている。
クリーニング装置の使用量が所定値を超え、且つ、画像形成装置内の温度が所定の値を下回ったとき、すなわち、図９のハッチングで示す範囲内のときは、制御手段２４は作像条件の補正を行う（Ｓ７）。具体的には、制御手段２４は感光体ドラムの帯電電位の設定値を通常制御時よりも下げる補正を行う。範囲外のときは通常制御となり、作像条件の補正は行われない。
カラー画像形成装置で１色印刷を行う場合やモノクロ機では、Ｓ４の段階で作像条件の補正が実行されることになる。
【００３９】
図８に示すように、ユニット温度が所定の値を下回った場合には、さらに、入力画像パターン検知を行い（Ｓ５）、入力画像に所定のパターンが含まれるか否かを判断する（Ｓ６）。所定のパターンが含まれるとは、２つ以上の重ね画像が存在する、あるいは被転写体の移動方向と平行な方向の幅が所定の幅以下の細線が含まれるかを意味する。
図６で説明したように、２つ以上の重ね画像が存在する場合にはトナーのチャージアップ分（トナー層の厚み増加分）、感光体への転写電流の流れ込みが抑制され、転写残トナーがクリーニングブレードをすり抜ける現象が起こりやすくなる。
すなわち、２つ以上の重ね画像はトナーの付着量が多く、また総チャージアップ量も多いため、より感光体への転写電流の流れ込みが抑制され、画像部と非画像部とで表面電位差が生じやすい。したがって２つ以上（２色以上）の重ね画像が入力画像に含まれるときには作像条件の補正を行う。
【００４０】
制御手段２４は画像処理手段からの情報により入力画像に２つ以上の重ね画像が存在するときは、作像条件の補正を行う（Ｓ７）。
作像条件の補正は、例えば表１の内容で実行する。
【００４１】
【表１】
0006724555.tif 000002
【００４２】
前述の通り、同一の画像形成ユニットで形成した画像により発生する転写残トナーのすり抜け、残像に対しては感光体の帯電電位（Ｖｃ）を低くすることが有効である。
また、上流の画像形成ユニットで形成した画像により発生する転写残トナーのすり抜け、残像に対しては一次転写電流を下げることが有効である。
よって、作像条件の補正実行時には感光体帯電電位Ｖｃの上限値を例えば通常時から２００Ｖ低い値に、一次転写電流（一次転写バイアス）Ｔ１を１００Ｖ低い値に設定する。
【００４３】
細線形成時は感光体上の画像部と非画像部との電位差によるエッジ電界の回りこみが強くなり、転写残トナーのすり抜け、残像が発生しやすい。図１０に示すように、通紙方向（被転写体の移動方向）と平行な方向の幅ａが所定の幅である１２ｄｏｔ（６００ｄｐｉ）以下となる細線２９ａ、２９ｂを含む画像のときに作像条件の補正を行う。
制御手段２４は画像処理手段からの情報により入力画像に所定の幅以下の細線が存在するときは、作像条件の補正を行う（Ｓ７）。
【００４４】
作像条件の補正後、画像出力がなされる（Ｓ８）。画像出力がなされた後は、ヒータユニット２０がＯＮ状態か否かを判断し（Ｓ９）、ＯＮ状態でない場合にはヒータユニット２０に通電する（Ｓ１０）。
Ｓ２においてクリーニング装置の使用量が所定値を超えていない場合、Ｓ４において画像形成ユニットの温度が所定の値を下回らない場合には画像出力がなされる（Ｓ１１）。画像出力がなされた後は、ヒータユニット２０がＯＮ状態か否かを判断し（Ｓ１２）、ＯＮ状態の場合には外気温度（外気温）が所定の値を下回るか否かを判断する（Ｓ１３）。外気温度が所定の値を下回っている場合にはヒータユニット２０のＯＮ状態を維持して終了となる。
【００４５】
外気温度が所定の値を下回っていない場合にはヒータユニット２０への通電をＯＦＦする（Ｓ１４）。Ｓ１２において、ヒータユニット２０がＯＮ状態でない場合には外気温度が所定の値を下回るか否かを判断する（Ｓ１５）。外気温度が所定の値を下回っていない場合にはヒータユニット２０への通電をＯＦＦした状態を維持して終了となる。外気温度が所定の値を下回っている場合にはヒータユニット２０へ通電して終了となる（Ｓ１６）。
【００４６】
図１１は、画像形成装置の電源がＯＮ状態で放置されたときのヒータユニット２０の電源のＯＮ／ＯＦＦ制御を示している。
制御手段２４は、例えば５分毎に外気温度を検知し（Ｓ１）、外気温度が所定の値を超えているか否かを判断する（Ｓ２）。外気温度が所定の値を超えている場合には、ヒータユニット２０の電源をＯＦＦする（Ｓ３）。
【００４７】
上記実施形態では、クリーニング装置の使用量と環境情報とを検知（把握）するタイミングは、印刷ジョブの入力時である。
クリーニング装置の使用量と環境情報とを検知するタイミングは、画像形成装置の電源がＯＮの状態で所定時間放置された時としてもよい。この場合、制御手段２４は印刷ジョブが終了するとタイマを制御して時間を計測する。所定時間は予めＲＯＭ等のメモリに記憶されている。
【００４８】
印刷ジョブ（画像形成）が終了してからの経過時間（放置時間）が所定時間（例えば５分）に達すると、制御手段２４はクリーニング装置の使用量と環境情報とを検知し、必要な場合には上記と同様に作像条件を補正する。
【００４９】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５０】
２  像担持体
３  潜像形成手段
４  中間転写体（被転写体）
１３  帯電装置
１４  現像装置
１５  クリーニング装置
１５Ｙｂ  ブレード
１６  転写装置
２０  熱源
２４  制御手段
２５、２６  環境検知センサ
２９ａ、２９ｂ  細線
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特開２０１５−００４９７０号公報
【図１】
0006724555.tif 000003
【図２】
0006724555.tif 000004
【図３】
0006724555.tif 000005
【図４】
0006724555.tif 000006
【図５】
0006724555.tif 000007
【図６】
0006724555.tif 000008
【図７】
0006724555.tif 000009
【図８】
0006724555.tif 000010
【図９】
0006724555.tif 000011
【図１０】
0006724555.tif 000012
【図１１】
0006724555.tif 000013