(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に前記基板の長手方向に沿って設けられており、前記長手方向において、互いに独立制御可能な複数の発熱ブロックに分割されている第１発熱ラインと、
前記第１発熱ラインが設けられた前記基板の面と同じ面に設けられた第２発熱ラインであって、前記第１発熱ラインが設けられた前記基板の面と平行で且つ前記長手方向に対して直交する方向において前記第１発熱ラインが設けられた位置とは異なる位置に前記長手方向に沿って設けられており、前記長手方向において、互いに独立制御可能な複数の発熱ブロックに分割されている第２発熱ラインと、
を有し、
前記第１発熱ラインと前記第２発熱ラインを、前記第１発熱ライン及び前記第２発熱ラインが設けられた前記基板の面と平行であって前記長手方向に対して直交する方向に見た時、
前記第２発熱ライン全体の発熱範囲は前記第１発熱ライン全体の発熱範囲に含まれており、前記第１発熱ライン中の前記複数の発熱ブロック間の分割位置と第２発熱ライン中の前記複数の発熱ブロック間の分割位置が前記長手方向において異なっていることを特徴とするヒータ。
【請求項２】
前記第１発熱ラインと前記第２発熱ラインは、その中の前記複数の発熱ブロックが、前記長手方向に沿って設けられた導電体対の間に発熱体が接続されており、前記発熱体に前記長手方向と交差する方向に電流が流れる構成となっていることを特徴とする請求項１に記載のヒータ。
【請求項３】
前記第１発熱ライン全体の前記長手方向の発熱範囲と、前記第２発熱ライン全体の前記長手方向の発熱範囲は異なっていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒータ。
【請求項４】
前記第１発熱ライン中の一つの発熱ブロックで形成される前記長手方向における発熱分布は、前記第２発熱ライン中の一つ又は二つ以上の発熱ブロックの組み合わせによっても形成できない発熱分布であることを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載のヒータ。
【請求項５】
筒状のフィルムと、前記フィルムの内面に接触するヒータと、を有し、前記フィルムを介した前記ヒータの熱で記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置において、
前記ヒータが、請求項１〜４いずれか一項に記載のヒータであることを特徴とする像加熱装置。
【請求項６】
前記装置は更に、前記ヒータを制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記第１発熱ラインと前記第２発熱ラインの少なくとも一方の複数の発熱ブロック間の通電比率を記録材のサイズに応じて設定することを特徴とする請求項５に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１発熱ライン中の発熱ブロックと前記第２発熱ライン中の発熱ブロック間の通電比率を記録材のサイズに応じて設定することを特徴とする請求項６に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を利用した複写機、プリンタ等の画像形成装置に搭載する定着器、あるいは記録材上の定着済みトナー画像を再度加熱することによりトナー画像の光沢度を向上させる光沢付与装置、等の像加熱装置に関する。また、この像加熱装置に用いられるヒータに関する。
【背景技術】
【０００２】
像加熱装置として、筒状のフィルムと、フィルムの内面に接触するヒータと、フィルムを介してヒータと共にニップ部を形成するローラと、を有する装置がある。この像加熱装置を搭載する画像形成装置で小サイズ紙を連続プリントすると、ニップ部長手方向において紙が通過しない領域の温度が徐々に上昇するという現象（非通紙部昇温）が発生する。非通紙部の温度が高くなり過ぎると、装置内の各パーツへダメージを与えたり、非通紙部昇温が生じている状態で大サイズ紙にプリントすると、小サイズ紙の非通紙部に相当する領域でトナーがフィルムに高温オフセットすることもある。
【０００３】
この非通紙部昇温を抑制する手法の一つとして、ヒータ上の発熱抵抗体をヒータ長手方向において複数のグループ（発熱ブロック）に分割し、記録材のサイズに応じてヒータの発熱分布を切換える装置が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−５９５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
装置で利用される記録材のサイズは多く、様々なサイズにより適した発熱分布を形成できるヒータが望まれている。
【０００６】
本発明は、多様な紙サイズに適した発熱分布を形成できるヒータ及び像加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明のヒータは、
基板と、
前記基板上に前記基板の長手方向に沿って設けられており、前記長手方向において、互いに独立制御可能な複数の発熱ブロックに分割されている第１発熱ラインと、
前記第１発熱ラインが設けられた前記基板の面と同じ面に設けられた第２発熱ラインであって、前記第１発熱ラインが設けられた前記基板の面と平行で且つ前記長手方向に対して直交する方向において前記第１発熱ラインが設けられた位置とは異なる位置に前記長手方向に沿って設けられており、前記長手方向において、互いに独立制御可能な複数の発熱ブロックに分割されている第２発熱ラインと、
を有し、
前記第１発熱ラインと前記第２発熱ラインを、前記第１発熱ライン及び前記第２発熱ラインが設けられた前記基板の面と平行であって前記長手方向に対して直交する方向に見た時、
前記第２発熱ライン全体の発熱範囲は前記第１発熱ライン全体の発熱範囲に含まれており、前記第１発熱ライン中の前記複数の発熱ブロック間の分割位置と第２発熱ライン中の前記複数の発熱ブロック間の分割位置が前記長手方向において異なっていることを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明の像加熱装置は、
筒状のフィルムと、前記フィルムの内面に接触するヒータと、を有し、前記フィルムを介した前記ヒータの熱で記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置において、
前記ヒータが、上述したヒータであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、多様な紙サイズに適した発熱分布を形成できるヒータ及び像加熱装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の断面図。
【図２】実施例１の像加熱装置の断面図。
【図３】実施例１のヒータ構成図。
【図４】実施例１のヒータの変形例を示す図。
【図５】実施例１の給電用ケーブル接続方法模式図。
【図６】実施例１のヒータ制御回路図。
【図７】実施例２のヒータ構成図。
【図８】実施例２のヒータ制御回路図。
【図９】実施例３のヒータ構成図。
【図１０】実施例３のヒータ制御回路図。
【図１１】実施例４のヒータ構成図。
【図１２】実施例１のヒータの変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１１】
［実施例１］
１．画像形成装置の構成
図１は、本発明の実施例に係る画像形成装置の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を利用して記録材上に画像を形成するレーザプリンタである。プリント信号が発生すると、画像情報に応じて変調されたレーザ光をスキャナユニット２１が出射し、帯電ローラ１６によって所定の極性に帯電された感光ドラム１９表面を走査する。これにより感光ドラム１９には静電潜像が形成される。この静電潜像に対して現像ローラ１７からトナーが供給されることで、感光ドラム１９上の静電潜像は、トナー画像（トナー像）として現像される。一方、給紙カセット１１に積載された記録材（記録紙）Ｐはピックアップローラ１２によって一枚ずつ給紙され、搬送ローラ対１３によってレジストローラ対１４に向けて搬送される。さらに記録材Ｐは、感光ドラム１９上のトナー画像が感光ドラム１９と転写ローラ２０で形成される転写位置に到達するタイミングに合わせて、レジストローラ対１４から転写位置へ搬送される。記録材Ｐが転写位置を通過する過程で感光ドラム１９上のトナー画像は記録材Ｐに転写される。その後、記録材Ｐは定着装置（像加熱装置）２００で加熱され、トナー画像が記録材Ｐに加熱定着される。定着済みのトナー画像を担持する記録材Ｐは、搬送ローラ対２６、２７によって画像形成装置１００上部のトレイに排出される。
【００１２】
なお、１８は感光ドラム１９を清掃するドラムクリーナ、２８は記録材Ｐのサイズに応じて幅調整可能な一対の記録材規制板を有する給紙トレイ（手差しトレイ）である。給紙トレイ２８は定型サイズ以外のサイズの記録材Ｐにも対応するために設けられている。２９は給紙トレイ２８から記録材Ｐを給紙するピックアップローラ、３０は定着装置中のローラ２０８等を駆動するモータである。定着装置２００中のヒータ３００へは、ヒータ駆動手段としての制御回路４００から電力供給している。上述した、感光ドラム１９、帯電ローラ１６、スキャナユニット２１、現像ローラ１７、転写ローラ２０が、記録材Ｐに未定着画像を形成する画像形成部を構成している。また、本実施例では、感光ドラム１９、
帯電ローラ１６、現像ローラ１７を含む現像ユニット、ドラムクリーナ１８を含むクリーニングユニットが、プロセスカートリッジ１５として画像形成装置１００の装置本体に対して着脱可能に構成されている。
【００１３】
本実施例の画像形成装置１００は複数の記録材サイズに対応している。給紙カセット１１には、Ｌｅｔｔｅｒ紙（２１５．９ｍｍ×２７９．４ｍｍ）、Ｌｅｇａｌ紙（２１５．９ｍｍ×３５５．６ｍｍ）、Ａ４紙（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）、Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ紙（１８４．２ｍｍ×２６６．７ｍｍ）をセットできる。更に、ＪＩＳ  Ｂ５紙（１８２ｍｍ×２５７ｍｍ）、Ａ５紙（１４８ｍｍ×２１０ｍｍ）等をセットできる。また、給紙トレイ２８から、ＤＬ封筒（１１０ｍｍ×２２０ｍｍ）、ＣＯＭ１０封筒（約１０５ｍｍ×２４１ｍｍ）を含む、不定型紙を給紙し、プリントできる。
【００１４】
本実施例の画像形成装置１００は、基本的に紙を縦送りする（長辺が搬送方向と平行になるように搬送する）。画像形成装置１００における記録材Ｐの最大通紙幅は２１５．９ｍｍ、最小通紙幅は７６．２ｍｍである。なお、本実施例のプリンタは、記録材の幅方向中央を、ヒータ長手方向の中央に設定された搬送基準Ｘに合わせて記録材を搬送する中央基準の画像形成装置である。
【００１５】
２．定着装置の構成
図２は、本実施例の定着装置２００の断面図である。定着装置２００は、筒状の定着フィルム２０２と、定着フィルム２０２の内面に接触するヒータ３００と、定着フィルム２０２を介してヒータ３００と共に定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ２０８と、金属ステー２０４と、を有する。定着フィルム２０２は、筒状に形成された複層耐熱フィルムであり、ポリイミド等の耐熱樹脂、またはステンレス等の金属を基層としている。また、定着フィルム２０２の表面には、トナーの付着防止や記録材Ｐとの分離性を確保するため、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等の離型性にすぐれた耐熱樹脂を被覆して離型層を形成してある。加圧ローラ２０８は、鉄やアルミニウム等の材質の芯金２０９と、シリコーンゴム等の材質の弾性層２１０を有する。ヒータ３００は、耐熱樹脂製のヒータ保持部材２０１に保持されており、定着フィルム２０２を加熱する。ヒータ保持部材２０１は定着フィルム２０２の回転を案内するガイド機能も有している。金属ステー２０４は、不図示の加圧力を受けて、ヒータ保持部材２０１を加圧ローラ２０８に向けて付勢する。
【００１６】
加圧ローラ２０８は、モータ３０から動力を受けて矢印Ｒ１方向に回転する。加圧ローラ２０８が回転することによって、定着フィルム２０２が従動して矢印Ｒ２方向に回転する。定着ニップ部Ｎにおいて記録材Ｐを挟持搬送しつつ定着フィルム２０２の熱を与えることで、記録材Ｐ上の未定着トナー画像は定着処理される。ヒータ３００には、温度検知部材の一例としてのサーミスタＴＨ１が当接している。ヒータ３００への電力制御は、ヒータ３００の長手方向中央付近に設けられたサーミスタＴＨ１の出力に基づいて行われている。また、ヒータ３００の異常発熱により作動してヒータ３００に供給する電力を遮断するサーモスイッチや温度ヒューズ等の安全素子２１２も当接している。
【００１７】
３．ヒータの構成
図３は、本実施例に係るヒータ３００の構成を示す図である。図３（Ａ）は、ヒータ３００の断面図である。図３（Ｂ）は、ヒータ３００の各層の平面図である。図３（Ｃ）は、発熱範囲の位置関係を示す図である。
【００１８】
ヒータ３００は、セラミックス製の基板３０５と、基板３０５上に設けられた発熱体３０２ａ、３０２ｂを有する。発熱体３０２ａと発熱体３０２ｂとはそれぞれ独立に通電制御可能な構成となっている。発熱体３０２ａは、後述するように、ヒータ長手方向（記録
材の搬送方向と直交する方向）に３つの発熱ブロックに分割されており、長手方向の発熱範囲を２段階に切り替え可能な構成となっている。同様に、発熱体３０２ｂは、後述するように、ヒータ長手方向に３つの発熱ブロックに分割されており、長手方向の発熱範囲を２段階に切り替え可能な構成となっている。発熱体３０２ａと発熱体３０２ｂの発熱ブロックの分割位置が、ヒータ長手方向に異なっているため、ヒータ３００は、長手方向の発熱範囲を４段階に切り替え可能な構成となっている。
【００１９】
ヒータ３００は、セラミックス製の基板３０５と、フィルム２０２と接触する面である摺動面層１と、基板３０５上に設けられた裏面層１と、裏面層１を覆う裏面層２と、より構成される。摺動面層１は、ガラスやポリイミドなどのコーティングによる表面保護層３０８より構成される。裏面層１は、後述の導電体および発熱体より構成される。裏面層２は、絶縁性（本実施例ではガラス）の表面保護層３０７より構成される。
【００２０】
裏面層１は、ヒータ３００の長手方向に沿って設けられている導電体Ａとしての導電体３０１ａと導電体３０１ｂを有する。導電体３０１ｂは、導電体３０１ａに対して記録材Ｐの搬送方向の下流側に配置されている。また、裏面層１は、導電体３０１ａ、３０１ｂに平行して設けられた導電体Ｂとしての導電体３０３（３０３−１、３０１−２、３０３−３）を有する。導電体Ｂは、導電体３０１ａと導電体３０１ｂの間にヒータ３００の長手方向に沿って設けられている。
【００２１】
更に、裏面層１は、発熱体３０２ａ（３０２ａ−１、３０２ａ−２、３０２ａ−３）と発熱体３０２ｂ（３０２ｂ−１、３０２ｂ−２、３０２ｂ−３）を有する。発熱体３０２ａ、３０２ｂは、正の抵抗温度特性を有する物質で形成される。正の抵抗温度特性とは、温度が上がると抵抗値が上がる特性である。発熱体３０２ａは、導電体３０１ａと導電体３０３の間に設けられており、導電体３０１ａと導電体３０３を介して通電することにより発熱する。発熱体３０２ｂは、導電体３０１ｂと導電体３０３の間に設けられており、導電体３０１ｂと導電体３０３を介して通電することにより発熱する。
【００２２】
導電体３０１ａと導電体３０３と発熱体３０２ａから構成される発熱部位は、ヒータ３００の長手方向に対し３つの発熱ブロック（ＢＬａ−１、ＢＬａ−２、ＢＬａ−３）に分割されている。すなわち、発熱体３０２ａは、ヒータ３００の長手方向に対し、発熱体３０２ａ−１、３０２ａ−２、３０２ａ−３の３つの領域に分割されている。また、発熱体３０２ａに接続している導電体３０３は、発熱体３０２ａの分割領域に合わせて、導電体３０３−１、３０３−２、３０３−３の３つの領域に分割されている。発熱体３０２ａ−１と導電体３０３−１と導電体３０１ａの組を発熱ブロックＢＬа−１と呼ぶ。同様に、発熱体３０２ａ−２と導電体３０３−２と導電体３０１ａの組を発熱ブロックＢＬа−２と呼ぶ。また、発熱体３０２ａ−３と導電体３０３−３と導電体３０１ａの組を発熱ブロックＢＬа−３と呼ぶ。３つの発熱ブロックＢＬａ−１、ＢＬａ−２、ＢＬａ−３は、第１の発熱ラインとしての発熱ブロック群ａを構成している。図３（Ｂ）に示すように、ヒータには電極Ｅ０ａ、Ｅ０ｂが設けられている。電極Ｅ０ａは、導電体３０１ａを介して発熱ブロック群ａに電力供給するための電極である。同様に、電極Ｅ０ｂは、導電体３０１ｂを介して発熱ブロック群ｂに電力供給するための電極である。また、導電体３０３−１、３０３−２、３０３−３の領域内には、それぞれ電極Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３が設けられている。電極Ｅ１は、導電体３０３−１を介して、発熱ブロックＢＬａ−１および発熱ブロックＢＬｂ−１に電力供給するための電極である。電極Ｅ２は、導電体３０３−２を介して、発熱ブロックＢＬａ−２および発熱ブロックＢＬｂ−２に電力供給するための電極である。電極Ｅ３は、導電体３０３−３を介して、発熱ブロックＢＬａ−３および発熱ブロックＢＬｂ−３に電力供給するための電極である。裏面層２を構成する表面保護層３０７は、電極Ｅ０ａ、Ｅ０ｂ、Ｅ１、Ｅ２、およびＥ３の箇所を除いて形成されている。従って、ヒータの裏面側から、各電極に電力供給用の電気接点Ｃ（Ｃ０ａ、Ｃ０ｂ、Ｃ１、Ｃ
２、Ｃ３）を接続可能な構成となっている。
【００２３】
各電極に後述する電気接点を接続することによって、発熱ブロック群ａの各発熱ブロックは互いに独立制御可能となっている。
【００２４】
導電体３０１ｂと導電体３０３と発熱体３０２ｂから構成される発熱部位は、発熱ブロック群ａと同様に、ヒータ３００の長手方向に対し３つの発熱ブロック（ＢＬｂ−１、ＢＬｂ−２、ＢＬｂ−３）に分割されている。すなわち、発熱体３０２ｂは、ヒータ３００の長手方向に対し、発熱体３０２ｂ−１、３０２ｂ−２、３０２ｂ−３の３つの領域に分割されている。また、発熱体３０２ｂに接続している導電体３０３は、発熱体３０２ｂの分割領域に合わせて、導電体３０３−１、３０３−２、３０３−３の３つの領域に分割されている。発熱体３０２ｂ−１と導電体３０３−１と導電体３０１ｂの組を発熱ブロックＢＬｂ−１と呼ぶ。同様に、発熱体３０２ｂ−２と導電体３０３−２と導電体３０１ｂの組を発熱ブロックＢＬｂ−２と呼ぶ。また、発熱体３０２ｂ−３と導電体３０３−３と導電体３０１ｂの組を発熱ブロックＢＬｂ−３と呼ぶ。３つの発熱ブロックＢＬｂ−１、ＢＬｂ−２、ＢＬｂ−３は、第２の発熱ラインとしての発熱ブロック群ｂを構成している。発熱ブロック群ｂの各発熱ブロックも互いに独立制御可能となっている。
【００２５】
このように、基板３０５上には、ヒータ長手方向（基板の長手方向）に沿って設けられており、ヒータ長手方向において、互いに独立制御可能な複数の発熱ブロックに分割されている第１発熱ラインが設けられている。また、基板３０５上には、ヒータ長手方向に沿って設けられており、ヒータ長手方向において、互いに独立制御可能な複数の発熱ブロックに分割されている第２発熱ラインが設けられている。
また、第１発熱ラインと第２発熱ラインは、その中の複数の発熱ブロックが、ヒータ長手方向に沿って設けられた導電体対（導電体ＡとＢ）の間に発熱体が接続されており、発熱体にヒータ長手方向と交差する方向に電流が流れる構成となっている。
【００２６】
発熱ブロック群ａおよび発熱ブロック群ｂを構成する各発熱ブロック間の長手方向の境界位置は、記録材Ｐの通紙基準Ｘを中心軸として左右対称に設定されている。発熱ブロックＢＬａ−１と発熱ブロックＢＬａ−２の境界、および発熱ブロックＢＬａ−２と発熱ブロックＢＬａ−３の境界は、通紙基準Ｘから左右に７８．５ｍｍの位置に設定されている。従って、発熱ブロックＢＬａ−２の発熱範囲は、通紙基準Ｘから左右に７８．５ｍｍの１５７ｍｍ幅となる。同様に、発熱ブロックＢＬｂ−１と発熱ブロックＢＬｂ−２の境界、および発熱ブロックＢＬｂ−２と発熱ブロックＢＬｂ−３の境界は、通紙基準Ｘから左右に５７．５ｍｍの位置に設定されている。従って、発熱ブロックＢＬｂ−２の発熱範囲は、通紙基準Ｘから左右に５７．５ｍｍの１１５ｍｍ幅となる。また、発熱ブロック群ａは、全体の長さを２２０ｍｍとしている。発熱ブロック群ｂは、全体の長さを１９０ｍｍとしている。このように第１発熱ライン全体のヒータ長手方向の発熱範囲と、第２発熱ライン全体のヒータ長手方向の発熱範囲は異なっている。
【００２７】
以上のように、第１発熱ライン全体のヒータ長手方向の発熱範囲と、第２発熱ライン全体のヒータ長手方向の発熱範囲は異なっている。また、第１発熱ラインの分割位置と第２発熱ラインの分割位置が異なっている。このため、第１発熱ライン中の一つの発熱ブロックで形成されるヒータ長手方向における発熱分布は、第２の発熱ライン中の一つ又は二つ以上の発熱ブロックの組み合わせによっても形成できない発熱分布になっている。そして、記録材のサイズ等の情報に応じて、第１発熱ラインの各発熱ブロックと、第２発熱ラインの各発熱ブロックの発熱を制御する。ヒータ制御回路及び各発熱ブロックの制御については後述する。
【００２８】
図３（Ｂ）に示すように、第１発熱ラインと第２発熱ラインに共通の導電体３０３は、
発熱体３０２ａ側の分割位置と発熱体３０２ｂ側の分割位置を結ぶ斜線によって分割されている。斜線で分割する以外に、図４に示すような形態でもよい。
図４（Ａ）は、導電体３０３を階段状に分割したような形態の例である。
図４（Ｂ）は、導電体３０３を、記録材Ｐの搬送方向に関して、上流側と下流側の２本に分割した上で、両者を電極Ｅ１〜Ｅ３を配置した導電体で接続したような構成の例である。その他、導電体３０３を曲線にて分割したような形態や、上記形態を組み合わせたような形態としてもよい。
【００２９】
図５に、各電極への電気接点Ｃの接続方法を示す。図５（Ａ）は、各電極へ電気接点Ｃを接続した様子をヒータ保持部材２０１側から見た平面図であり、図５（Ｂ）は、電気接点Ｃ１付近の拡大平面図、図５（Ｃ）は、電気接点Ｃ１付近の拡大断面図である。図５に示すように、電気接点Ｃ０ａ、Ｃ０ｂ、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３は、それぞれ、電極Ｅ０ａ、Ｅ０ｂ、Ｅ１、Ｅ２、およびＥ３に対して接続されている。図５において、各電気接点に繋がっている破線は、給電用ケーブルを示しており、後述するヒータ３００の制御回路４００から電力を供給するために、電気接点Ｃと接続されている。各給電用ケーブルは、ヒータ保持部材２０１に設けられた孔Ｈ（Ｈ０ａ、Ｈ０ｂ、Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３）を通り、ヒータ保持部材２０１と金属ステー２０４で囲まれた空間に引き込まれる。その後、定着フィルム２０２の長手方向端部から引き出され、制御回路４００に接続されている。なお、図５において、ＨＴＨ１は、サーミスタＴＨ１を設置するためにヒータ保持部材２０１に設けられた孔である。Ｈ２１２は、サーモスイッチや温度ヒューズ等の安全素子２１２を設置するためにヒータ保持部材２０１に設けられた孔である。
【００３０】
４．ヒータ制御回路の構成
図６は、実施例１のヒータ駆動手段としての制御回路４００の回路図である。この制御回路４００は、リレー４５１と二極型の切り替えリレー４５９を用いてヒータの長手方向の発熱範囲を切り替え可能である。４０１は、商用交流電源である。ゼロクロス検知部４３０は、交流電源４０１のゼロクロスを検知する回路であり、ＣＰＵ４２０にＺＥＲＯＸ信号を出力している。ＺＥＲＯＸ信号はヒータの制御に用いられる。
【００３１】
リレー４４０は、故障などによりヒータが過昇温した場合、サーミスタＴＨ１からの出力により作動する（ヒータへの電力供給を遮断する）電力遮断手段として用いている。ＲＬＯＮ４４０信号がＨｉｇｈ状態になると、トランジスタ４４３がＯＮ状態になり、電源Ｖｃｃ２からリレー４４０の２次側コイルに通電され、リレー４４０の１次側接点はＯＮ状態になる。ＲＬＯＮ４４０信号がＬｏｗ状態になると、トランジスタ４４３がＯＦＦ状態になり、電源Ｖｃｃ２からリレー４４０の２次側コイルに流れる電流は遮断され、リレー４４０の１次側接点はＯＦＦ状態になる。なお、抵抗４４４は電流制限抵抗である。
【００３２】
リレー４４０を用いた、安全回路４４５の動作について説明する。サーミスタＴＨ１による検知温度（ＴＨ１信号）が所定値を超えた場合、比較部４４１はラッチ部４４２を動作させ、ラッチ部４４２はＲＬＯＦＦ信号をＬｏｗ状態でラッチする。ＲＬＯＦＦ信号がＬｏｗ状態になると、ＣＰＵ４２０がＲＬＯＮ４４０信号をＨｉｇｈ状態にしても、トランジスタ４４３がＯＦＦ状態で保たれるため、リレー４４０はＯＦＦ状態（安全な状態）に保たれる。また、リレー４４０の２次側コイルへの電力供給は安全素子２１２を介して給電されている。これにより、故障などによりヒータが過昇温した場合、安全素子２１２が作動し、リレー４４０の２次側コイルへの電力供給を遮断することで、リレー４４０の１次側接点はＯＦＦ状態になる。サーミスタＴＨ１よる検知温度が、それぞれ設定された所定値を超えていない場合、ラッチ部４４２のＲＬＯＦＦ信号はオープン状態となる。このため、ＣＰＵ４２０がＲＬＯＮ４４０信号をＨｉｇｈ状態にすると、リレー４４０をＯＮ状態にすることができ、ヒータ３００に電力供給可能な状態となる。
【００３３】
切り替えリレー４５９の動作について説明する。切り替えリレー４５９は、ヒータ３００の発熱ブロック群と後述のトライアック４１６との間に設置されており、発熱ブロック群ａ、発熱ブロック群ｂのどちらに通電するかを選択することができる。切り替えリレー４５９の接点４５９ａは、電極Ｅ０ａを介して発熱ブロック群ａに接続されている。切り替えリレー４５９の接点４５９ｂは、電極Ｅ０ｂを介して発熱ブロック群ｂに接続されている。切り替えリレー４５９の接点４５９ｃは、トライアック４１６に接続されている。切り替えリレー４５９は、ＣＰＵ４２０から電流制限抵抗４７９を介して送られてくるＲＬＯＮ４５９信号に従って動作する。ＲＬＯＮ４５９信号がＨｉｇｈ状態になると、トランジスタ４６９がＯＮ状態になり、切り替えリレー４５９は接点４５９ａと４５９ｃとが接続された状態になる。こうすることで、トライアック４１６から発熱ブロック群ａへと通電が可能になる。一方、ＲＬＯＮ４５９信号がＬｏｗ状態になると、トランジスタ４６９がＯＦＦ状態になり、切り替えリレー４５９は接点４５９ｂと４５９ｃとが接続された状態になる。こうすることで、トライアック４１６から発熱ブロック群ｂへと通電が可能になる。
【００３４】
リレー４５１の動作について説明する。リレー４５１はＣＰＵ４２０からのＲＬＯＮ４５１信号に従って動作する。ＲＬＯＮ４５１信号がＨｉｇｈ状態になると、トランジスタ４６１がＯＮ状態になり、電源Ｖｃｃ２からリレー４５１の２次側コイルに通電され、リレー４５１の１次側接点はＯＮ状態になる。ＲＬＯＮ４５１信号がＬｏｗ状態になると、トランジスタ４６１がＯＦＦ状態になり、電源Ｖｃｃ２からリレー４５１の２次側コイルに流れる電流は遮断され、リレー４５１の１次側接点はＯＦＦ状態になる。なお、抵抗４７１は電流制限抵抗である。本実施例では、リレー４５１を制御することで、発熱ブロックＢＬａ−２（ｏｒ  ＢＬｂ−２）に電力供給するか、又は発熱ブロックＢＬａ−１〜ＢＬａ−３（ｏｒ  ＢＬｂ−１〜ＢＬｂ−３）に電力供給するかを選択することができる。このように、リレー４５９は、第１発熱ライン又は第２発熱ラインを選択するためのリレーであり、リレー４５１は、ヒータ長手方向における発熱範囲を選択するリレーである。
【００３５】
トライアック４１６の駆動回路の動作について説明する。抵抗４１３、４１７はトライアック４１６のためのバイアス抵抗で、フォトトライアックカプラ４１５は、一次と二次間の沿面距離を確保するためのデバイスである。そして、フォトトライアックカプラ４１５の発光ダイオードに通電することによりトライアック４１６をオンさせる。抵抗４１８は、電源Ｖｃｃからフォトトライアックカプラ４１５の発光ダイオードに流れる電流を制限するための抵抗であり、トランジスタ４１９によりフォトトライアックカプラ４１５をオン／オフする。トランジスタ４１９は、ＣＰＵ４２０から電流制限抵抗４１２を介して送られてくるＦＵＳＥＲ１信号に従って動作する。
【００３６】
ヒータ３００の温度制御方法について説明する。本実施例ではサ−ミスタＴＨ１によって検知したヒータ温度に基づき、ヒータ３００の温度制御を行っている。サ−ミスタＴＨ１によって検知される温度は、不図示の抵抗との分圧がＴＨ１信号としてＣＰＵ４２０で検知されている。ＣＰＵ（制御部）４２０の内部処理では、サーミスタＴＨ１の検知温度とヒータ３００の設定温度に基づき、例えばＰＩ制御により、供給するべき電力を算出する。更に供給する電力に対応した位相角（位相制御）、波数（波数制御）の制御レベルに換算し、その制御条件によりトライアック４１６を制御している。
【００３７】
５．紙サイズに応じたヒータ制御方法
本実施例の制御回路４００は、ＣＰＵ４２０に入力する記録材の幅情報（又は画像形成範囲の幅情報）に応じて、リレー４５１および切り替えリレー４５９を制御することで、４段階の発熱範囲（発熱幅）を選択できる。表１を用いて、リレー４５１および切り替えリレー４５９の制御状態と、ヒータの長手方向の発熱範囲の関係について説明する。
【００３８】
【表１】
0006779603.tif 000002
【００３９】
切り替えリレー４５９の接続先が発熱ブロック群ｂ（ＲＬＯＮ４５９信号がＬｏｗ状態）であり、かつ、リレー４５１がＯＦＦ状態（ＲＬＯＮ４５１信号がＬｏｗ状態）の場合は、発熱ブロックＢＬｂ−２に通電することができる。すると、図３（Ｂ）に示す１１５ｍｍ幅が発熱し、ＤＬ封筒及びＣＯＭ１０封筒用の発熱範囲になる。切り替えリレー４５９の接続先が発熱ブロック群ａ（ＲＬＯＮ４５９信号がＨｉｇｈ状態）であり、かつ、リレー４５１がＯＦＦ状態の場合は、発熱ブロックＢＬａ−２に通電することができる。すると、図３（Ｂ）に示す１５７ｍｍ幅が発熱し、Ａ５紙用の発熱範囲になる。切り替えリレー４５９の接続先が発熱ブロック群ｂであり、かつ、リレー４５１がＯＮ状態（ＲＬＯＮ４５１信号がＨｉｇｈ状態）の場合は、発熱ブロックＢＬｂ−１〜ＢＬｂ−３に通電することができる。すると、図３（Ｂ）に示す１９０ｍｍ幅が発熱し、Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ紙及びＢ５紙用の発熱範囲になる。切り替えリレー４５９の接続先が発熱ブロック群ａであり、かつ、リレー４５１がＯＮ状態の場合は、発熱ブロックＢＬａ−１〜ＢＬａ−３に通電することができる。すると、図３（Ｂ）に示す２２０ｍｍ幅が発熱し、Ｌｅｔｔｅｒ紙、Ｌｅｇａｌ紙、Ａ４紙用の発熱範囲になる。
【００４０】
このように、本実施例の制御回路４００は、記録材Ｐの幅情報（又は画像形成範囲の幅情報）に応じて、４段階の発熱範囲（発熱幅）を選択できる。従って、ヒータの記録材Ｐが通過しない領域の発熱を効果的に抑えることができる。また、本例のヒータ３００は、電極Ｅ１〜Ｅ３が第１発熱ライン中の発熱体と第２発熱ライン中の発熱体の共通電極になっている。このため、電極の数を減らすことができるというメリットがある。
【００４１】
なお、切り替えリレー４５９によってトライアック４１６の接続先を切り替える構成の代わりに、２つトライアックを発熱ブロック群ａ、発熱ブロック群ｂのそれぞれに接続する構成にしても、実施例１と同様の効果が得られる。
【００４２】
［実施例２］
本発明の実施例２について説明する。実施例２の画像形成装置の基本的な構成および動作は、実施例１のものと同じである。従って、実施例１と同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。実施例２においてここで特に説明しない事項は、実施例１と同様である。
【００４３】
図７を用いて、実施例２に用いるヒータ（ヒータ８００）の構成について詳細に説明する。図７（Ａ）は、ヒータ８００の断面図である。図７（Ｂ）は、ヒータ８００の各層の平面図である。図７（Ｃ）は、発熱範囲の位置関係を示す図である。実施例１においては、第１発熱ラインと第２発熱ラインが共に、複数の発熱ブロックを有していたが、本例では第２発熱ラインは発熱ブロックが一つのみの構成である。
【００４４】
ヒータ８００の裏面層１は、ヒータ８００の長手方向に沿って設けられている導電体Ｂとしての導電体８０３ａ（８０３ａ−１〜８０３ａ−５）と導電体８０３ｂを有する。導電体８０３ｂは、導電体８０３ａに対して記録材Ｐの搬送方向の下流側に配置されている。また、裏面層１は、導電体８０３ａ、８０３ｂに平行して設けられた導電体Ａとしての導電体８０１を有する。導電体８０１は、導電体８０３ａと導電体８０３ｂの間にヒータ８００の長手方向に沿って設けられている。
【００４５】
更に、裏面層１は、発熱体８０２ａ（８０２ａ−１〜８０２ａ−５）と発熱体８０２ｂを有する。発熱体８０２ａ、８０２ｂは、正の抵抗温度特性を有する。発熱体８０２ａは、導電体８０１と導電体８０３ａの間に設けられており、導電体８０１と導電体８０３ａを介して供給する電力により発熱する。発熱体８０２ｂは、導電体８０１と導電体８０３ｂの間に設けられており、導電体８０１と導電体８０３ｂを介して供給する電力により発熱する。
【００４６】
導電体８０１と導電体８０３ａと発熱体８０２ａから構成される発熱部位は、実施例１と同様に、ヒータ８００の長手方向に対し分割されている。実施例２においては、５つの発熱ブロック（ＢＬａ−１〜ＢＬａ−５）に分割されている。すなわち、発熱体８０２ａ−３と導電体８０３ａ−３、８０１の対からなる発熱ブロックＢＬａ−３が搬送基準Ｘを含むエリアに設けられている。また、発熱体８０２ａ−１、８０２ａ−２、８０２ａ−４、８０２ａ−５と導電体８０３ａ−１、８０３ａ−２、８０３ａ−４、８０３ａ−５、８０１の各対からなる発熱ブロックＢＬａ−１、ＢＬａ−２、ＢＬａ−４、ＢＬａ−５が設けられている。５つの発熱ブロックＢＬａ−１〜ＢＬａ−５は、第１の発熱ラインとしての発熱ブロック群ａを構成している。また、第２発熱ラインは、導電体８０１と導電体８０３ｂと発熱体８０２ｂから構成される一つの発熱ブロックＢＬｂしかないが、発熱ブロック群ｂと呼ぶ。
【００４７】
発熱ブロック群ａを構成する各発熱ブロック間の長手方向の境界位置は、記録材Ｐの通紙基準Ｘを中心軸として左右対称に設定されている。すなわち、発熱ブロックＢＬａ−１と発熱ブロックＢＬａ−２の境界、および発熱ブロックＢＬａ−４と発熱ブロックＢＬａ−５の境界は、通紙基準Ｘから左右に７８．５ｍｍの位置に設定されている。また、発熱ブロックＢＬａ−２とＢＬａ−３の境界、および発熱ブロックＢＬａ−３と発熱ブロックＢＬａ−４の境界は、通紙基準Ｘから左右に５７．５ｍｍの位置に設定されている。発熱ブロック群ａは、全体の長さを２２０ｍｍとしている。また、発熱ブロックＢＬｂは、全体の長さを１９０ｍｍとしている。
【００４８】
ヒータ８００には、電極Ｅ０、Ｅａ−１、Ｅａ−２、Ｅａ−３、Ｅａ−４、Ｅａ−５、Ｅｂが設けられている。電極Ｅ０は、導電体８０１を介して発熱ブロック群ａおよび発熱ブロックＢＬｂに電力供給するための電極である。電極Ｅａ−１〜Ｅａ−５は、それぞれ導電体８０３ａ−１〜８０３ａ−５を介して、発熱ブロックＢＬａ−１〜ＢＬａ−５に電力供給するための電極である。電極Ｅｂは、導電体８０３ｂを介して、発熱ブロックＢＬｂに電力供給するための電極である。
【００４９】
裏面層２を構成する表面保護層３０７は、電極Ｅ０、Ｅａ−１〜Ｅａ−５、およびＥｂの箇所を除いて形成されている。従って、ヒータ８００の裏面側から、各電極に電力供給用の電気接点Ｃを接続可能な構成となっている。各電気接点Ｃには、後述の制御回路９００から電力を供給するために、給電用ケーブルが接続されている。
【００５０】
図８を用いて、実施例２の制御回路９００を説明する。制御回路９００は、リレー９５１、リレー９５２、トライアック９１６ａ、トライアック９１６ｂを用いてヒータの長手方向の発熱範囲を切り替え可能な構成になっている。リレー９５１、９５２を用いた発熱
ブロックの選択方法は、実施例１のリレー４５１と同様であるため（トランジスタ９６１、９６２はトランジスタ４６１に対応し、抵抗９７１、９７２は抵抗４７１に対応する。）、説明を省略する。また、トライアック９１６ａ、９１６ｂの回路動作も、実施例１のトライアック４１６と同様であるため、説明を省略する。なお、図８では各トライアックの駆動回路を省略して示している。
【００５１】
表２を用いて、リレー９５１、９５２、トライアック９１６ａ、９１６ｂの制御状態と、ヒータ８００の長手方向の発熱範囲の関係について説明する。
【００５２】
【表２】
0006779603.tif 000003
【００５３】
トライアック９１６ｂがＯＦＦ状態かつリレー９５１、９５２が共にＯＦＦ状態の場合は、発熱ブロックＢＬａ−３のみに通電することができる。すると、図７（Ｂ）に示す１１５ｍｍ幅が発熱し、ＤＬ封筒及びＣＯＭ１０封筒用の発熱範囲になる。トライアック９１６ｂがＯＦＦ状態かつリレー９５１がＯＮ状態かつリレー９５２がＯＦＦ状態の場合は、発熱ブロックＢＬａ−２〜ＢＬａ−４に通電することができる。すると、図７（Ｂ）に示す１５７ｍｍ幅が発熱し、Ａ５紙用の発熱範囲になる。トライアック９１６ａがＯＦＦ状態の場合は、発熱ブロックＢＬｂに通電することができる。すると、図７（Ｂ）に示す１９０ｍｍ幅が発熱し、Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ紙及びＢ５紙用の発熱範囲になる。トライアック９１６ｂがＯＦＦ状態かつリレー９５１、９５２が共にＯＮ状態の場合は、発熱ブロックＢＬａ−１〜ＢＬａ−５に通電することができる。すると、図７（Ｂ）に示す２２０ｍｍ幅が発熱し、Ｌｅｔｔｅｒ紙、Ｌｅｇａｌ紙、Ａ４紙用の発熱範囲になる。
【００５４】
このように、本実施例の制御回路９００は、記録材Ｐの幅情報（又は画像形成範囲の幅情報）に応じて、発熱範囲（発熱幅）を選択できる。従って、ヒータ８００の記録材Ｐが通過しない領域の発熱を効果的に抑えることができる。
【００５５】
［実施例３］
本発明の実施例３について説明する。実施例３の画像形成装置の基本的な構成および動作は、実施例１のものと同じである。従って、実施例１と同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。実施例３においてここで特に説明しない事項は、実施例１と同様である。
【００５６】
図９を用いて、実施例３に用いるヒータ（ヒータ５００）の構成について詳細に説明する。図９（Ａ）は、ヒータ５００の断面図である。図９（Ｂ）は、ヒータ５００の各層の平面図である。実施例１においては、発熱ブロック群ａと発熱ブロック群ｂは導電体Ｂ（導電体３０３）を共通の導電経路としていたのに対し、実施例３においては、発熱ブロッ
ク群ａと発熱ブロック群ｂは導電体Ａ（導電体５０１）を共通の導電経路としている。
【００５７】
ヒータ５００の裏面層１は、ヒータ５００の長手方向に沿って設けられている導電体Ｂとしての導電体５０３ａ（５０３ａ−１、５０３ａ−２、５０３ａ−３）と導電体５０３ｂ（５０３ｂ−１、５０３ｂ−２、５０３ｂ−３）を有する。導電体５０３ｂは、導電体５０３ａに対して記録材Ｐの搬送方向の下流側に配置されている。また、裏面層１は、導電体５０３ａ、５０３ｂに平行して設けられた導電体Ａとしての導電体５０１を有する。導電体５０１は、導電体５０３ａと導電体５０３ｂの間にヒータ５００の長手方向に沿って設けられている。
【００５８】
更に、裏面層１は、発熱体５０２ａ（５０２ａ−１、５０２ａ−２、５０２ａ−３）と発熱体５０２ｂ（５０２ｂ−１、５０２ｂ−２、５０２ｂ−３）を有する。発熱体５０２ａ、５０２ｂは、正の抵抗温度特性を有する。発熱体５０２ａは、導電体５０１と導電体５０３ａの間に設けられており、導電体５０１と導電体５０３ａを介して供給する電力により発熱する。発熱体５０２ｂは、導電体５０１と導電体５０３ｂの間に設けられており、導電体５０１と導電体５０３ｂを介して供給する電力により発熱する。
【００５９】
導電体５０１と導電体５０３ａと発熱体５０２ａから構成される発熱部位は、実施例１と同様に、ヒータ５００の長手方向に対し３つの発熱ブロック（ＢＬａ−１、ＢＬａ−２、ＢＬａ−３）に分割されている。３つの発熱ブロックＢＬａ−１、ＢＬａ−２、ＢＬａ−３は、第１の発熱ラインとしての発熱ブロック群ａを構成している。導電体５０１と導電体５０３ｂと発熱体５０２ｂから構成される発熱部位も、実施例１と同様に、ヒータ５００の長手方向に対し３つの発熱ブロック（ＢＬｂ−１、ＢＬｂ−２、ＢＬｂ−３）に分割されている。３つの発熱ブロックＢＬｂ−１、ＢＬｂ−２、ＢＬｂ−３は、第２の発熱ラインとしての発熱ブロック群ｂを構成している。
【００６０】
発熱ブロック群ａおよび発熱ブロック群ｂの長手方向分割位置とそれぞれの発熱ブロック群の全体の長さは、実施例１と同様に設定されている。また、発熱ブロック群ａと発熱ブロック群ｂは、導電体Ａとしての導電体５０１を共通の導通経路としている。
【００６１】
ヒータ５００には、電極Ｅ０、Ｅａ−１、Ｅａ−２、Ｅａ−３、Ｅｂ−１、Ｅｂ−２、Ｅｂ−３が設けられている。電極Ｅ０は、導電体５０１を介して発熱ブロック群ａおよび発熱ブロック群ｂに電力供給するための電極である。電極Ｅａ−１は、導電体５０３ａ−１を介して、発熱ブロックＢＬａ−１に電力供給するための電極である。電極Ｅａ−２は、導電体５０３ａ−２を介して、発熱ブロックＢＬａ−２に電力供給するための電極である。電極Ｅａ−３は、導電体５０３ａ−３を介して、発熱ブロックＢＬａ−３に電力供給するための電極である。電極Ｅｂ−１は、導電体５０３ｂ−１を介して、発熱ブロックＢＬｂ−１に電力供給するための電極である。電極Ｅｂ−２は、導電体５０３ｂ−２を介して、発熱ブロックＢＬｂ−２に電力供給するための電極である。電極Ｅｂ−３は、導電体５０３ｂ−３を介して、発熱ブロックＢＬｂ−３に電力供給するための電極である。
【００６２】
裏面層２を構成する表面保護層３０７は、電極Ｅ０、Ｅａ−１、Ｅａ−２、Ｅａ−３、Ｅｂ−１、Ｅｂ−２、およびＥｂ−３の箇所を除いて形成されている。従って、ヒータ５００の裏面側から、各電極に電力供給用の電気接点Ｃを接続可能な構成となっている。各電気接点Ｃには、後述の制御回路６００から電力を供給するために、給電用ケーブルが接続されている。
【００６３】
図１０を用いて、実施例３の制御回路６００を説明する。制御回路６００は、リレー６５１、リレー６５２、トライアック６１６ａ、トライアック６１６ｂを用いてヒータの長手方向の発熱範囲を切り替え可能な構成になっている。リレー６５１、６５２を用いた発
熱ブロックの選択方法は、実施例１のリレー４５１と同様であるため（トランジスタ６６１、６６２はトランジスタ４６１に対応し、抵抗６７１、６７２は抵抗４７１に対応する。）、説明を省略する。また、トライアック６１６ａ、６１６ｂの回路動作も、実施例１のトライアック４１６と同様であるため、説明を省略する。なお、図１０では各トライアックの駆動回路を省略して示している。
【００６４】
表３を用いて、リレー６５１、６５２、トライアック６１６ａ、６１６ｂの制御状態と、ヒータの長手方向の発熱範囲の関係について説明する。
【００６５】
【表３】
0006779603.tif 000004
【００６６】
トライアック６１６ａがＯＦＦ状態かつリレー６５２がＯＦＦ状態の場合は、発熱ブロックＢＬｂ−２のみに通電することができる。すると、図９（Ｂ）に示す１１５ｍｍ幅が発熱し、ＤＬ封筒及びＣＯＭ１０封筒用の発熱範囲になる。トライアック６１６ｂがＯＦＦ状態かつリレー６５１がＯＦＦ状態の場合は、発熱ブロックＢＬａ−２のみに通電することができる。すると、図９（Ｂ）に示す１５７ｍｍ幅が発熱し、Ａ５紙用の発熱範囲になる。トライアック６１６ａがＯＦＦ状態かつリレー６５２がＯＮ状態の場合は、発熱ブロックＢＬｂ−１〜ＢＬｂ−３に通電することができる。すると、図９（Ｂ）に示す１９０ｍｍ幅が発熱し、Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ紙及びＢ５紙用の発熱範囲になる。トライアック６１６ｂがＯＦＦ状態かつリレー６５１がＯＮ状態の場合は、発熱ブロックＢＬａ−１〜ＢＬａ−３に通電することができる。すると、図９（Ｂ）に示す２２０ｍｍ幅が発熱し、Ｌｅｔｔｅｒ紙、Ｌｅｇａｌ紙、Ａ４紙用の発熱範囲になる。
【００６７】
このように、本実施例の制御回路６００は、記録材Ｐの幅情報（又は画像形成範囲の幅情報）に応じて、発熱範囲（発熱幅）を選択できる。従って、ヒータ５００の記録材Ｐが通過しない領域の発熱を効果的に抑えることができる。
【００６８】
［実施例４］
本発明の実施例４について説明する。実施例４の画像形成装置の基本的な構成および動作は、実施例３のものと同じである。従って、実施例３と同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。実施例４においてここで特に説明しない事項は、実施例３と同様である。
【００６９】
図１１を用いて、実施例４に用いるヒータ（ヒータ７００）の構成について詳細に説明する。図１１（Ａ）は、ヒータ７００の断面図である。図１１（Ｂ）は、ヒータ７００の各層の平面図である。
【００７０】
実施例４のヒータ７００は、導電体Ａとしての導電体７０１を有する。導電体７０１は、ヒータ７００の長手方向に沿って設けられており、記録材Ｐの搬送方向の上流側に配置された導電体７０１ａと、記録材Ｐの搬送方向の下流側に配置された導電体７０１ｂとに分割されている。導電体７０１ａと導電体７０１ｂの間には、導電体Ｂとしての導電体７０３を有する。導電体７０３は、ヒータ７００の長手方向に沿って設けられており、ヒータ７００の短手方向に対して、導電体７０３ａ（７０３ａ−１〜７０３ａ−３）と導電体７０３ｂ（７０３ｂ−１〜７０３ｂ−３）とに分割されている。
【００７１】
導電体７０１ａと導電体７０３ａの間には、発熱体７０２ａ（７０２ａ−１〜７０２ａ−３）が設けられており、導電体７０１ａと導電体７０３ａを介して供給される電力により発熱する。導電体７０１ｂと導電体７０３ｂの間には、発熱体７０２ｂ（７０２ｂ−１〜７０２ｂ−３）が設けられており、導電体７０１ｂと導電体７０３ｂを介して供給される電力により発熱する。
【００７２】
導電体７０１ａと導電体７０３ａと発熱体７０２ａから構成される発熱部位は、実施例３と同様に、ヒータ７００の長手方向に対し３つの発熱ブロック（ＢＬａ−１、ＢＬａ−２、ＢＬａ−３）に分割されている。３つの発熱ブロックＢＬａ−１、ＢＬａ−２、ＢＬａ−３は、第１の発熱ラインとしての発熱ブロック群ａを構成している。導電体７０１ｂと導電体７０３ｂと発熱体７０２ｂから構成される発熱部位も、実施例３と同様に、ヒータ７００の長手方向に対し３つの発熱ブロック（ＢＬｂ−１、ＢＬｂ−２、ＢＬｂ−３）に分割されている。３つの発熱ブロックＢＬｂ−１、ＢＬｂ−２、ＢＬｂ−３は、第２の発熱ラインとしての発熱ブロック群ｂを構成している。
【００７３】
発熱ブロック群ａおよび発熱ブロック群ｂの長手方向分割位置とそれぞれの発熱ブロック群の全体の長さは、実施例３と同様に設定されている。
【００７４】
ヒータ７００には、電極Ｅ０、Ｅａ−１、Ｅａ−２、Ｅａ−３、Ｅｂ−１、Ｅｂ−２、Ｅｂ−３が設けられている。電極Ｅ０は、導電体７０１を介して発熱ブロック群ａおよび発熱ブロック群ｂに電力供給するための電極である。電極Ｅａ−１は、導電体７０３ａ−１を介して、発熱ブロックＢＬａ−１に電力供給するための電極である。電極Ｅａ−２は、導電体７０３ａ−２を介して、発熱ブロックＢＬａ−２に電力供給するための電極である。電極Ｅａ−３は、導電体７０３ａ−３を介して、発熱ブロックＢＬａ−３に電力供給するための電極である。電極Ｅｂ−１は、導電体７０３ｂ−１を介して、発熱ブロックＢＬｂ−１に電力供給するための電極である。電極Ｅｂ−２は、導電体７０３ｂ−２を介して、発熱ブロックＢＬｂ−２に電力供給するための電極である。電極Ｅｂ−３は、導電体７０３ｂ−３を介して、発熱ブロックＢＬｂ−３に電力供給するための電極である。各電極には、実施例３と同様に電気接点Ｃを介して給電用ケーブルが接続されている。
【００７５】
実施例４のヒータ７００は、実施例３における制御回路６００を使用して発熱制御することができる。実施例３と同様に、記録材Ｐの幅情報（又は画像形成範囲の幅情報）に応じて、発熱範囲（発熱幅）を選択でき、多様な紙サイズに対して非通紙部昇温を抑制できる。
【００７６】
本発明は、実施例１〜４に示した発熱ブロックの分割数に限定されるものではない。また、発熱ライン（発熱ブロック群）は３つ以上あってもよい。
【００７７】
また、実施例１〜４に示したヒータは、発熱ブロック群ａの全体の長さと発熱ブロック群ｂの全体の長さが不一致であったが、全体の長さを揃えても構わない。例えば、図１２に示すように、実施例１のヒータ３００に対し、発熱体３０２ｂ−４、３０２ｂ−５、導電体３０３−４、３０３−５、電極Ｅ４、Ｅ５を追加する。こうすることで、発熱ブロッ
ク群ｂの全体の長さを、発熱ブロック群ａの全体の長さと同じ２２０ｍｍに設定しても構わない。
【００７８】
また、実施例１〜４においては、発熱ブロック群ａと発熱ブロック群ｂの通電は、いずれか一方を通電制御する方式で説明した。しかしながら、発熱ブロック群ａと発熱ブロック群ｂの通電比率を設定し、発熱ブロック群ａと発熱ブロック群ｂを同時に発熱させる制御方式をとっても構わない。その場合、発熱ブロック群ａと発熱ブロック群ｂそれぞれにトライアックを接続する制御回路６００のような構成をとる必要がある。
【符号の説明】
【００７９】
３００…ヒータ、３０５…基板、３０１（３０１ａ、３０１ｂ）…導電体Ａ、３０３（３０３−１、３０３−２、３０３−３）…導電体Ｂ、３０２（３０２ａ−１〜３０２ａ−３、３０２ｂ−１〜３０２ｂ−３）…発熱体、４００…制御回路、２００…像加熱装置、２０２…フィルム
【図１】
0006779603.tif 000005
【図２】
0006779603.tif 000006
【図３】
0006779603.tif 000007
【図４】
0006779603.tif 000008
【図５】
0006779603.tif 000009
【図６】
0006779603.tif 000010
【図７】
0006779603.tif 000011
【図８】
0006779603.tif 000012
【図９】
0006779603.tif 000013
【図１０】
0006779603.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
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