(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬液を生体内に投与するための薬液投与装置（１０）であって、
前記薬液が充填された筒体（１２）と、
前記筒体（１２）内に摺動可能に配置されたガスケット（２２）と、
軸方向に伸長可能であり、伸長に伴って前記ガスケット（２２）を押圧して前記筒体（１２）から前記薬液を押し出す押し子機構（１４Ａ〜１４Ｅ）と、を備え、
前記押し子機構（１４Ａ〜１４Ｅ）は、
ネジ部（３６、６６）を有し、回転可能な回転部材（３０、６０）と、
前記ネジ部（３６、６６）に係合可能な第１突起部（３８、６８）と、前記ガスケット（２２）を押圧可能な押圧部（５３、７９）とを有し、前記回転部材（３０、６０）に対し軸方向に変位可能な第１移動部材（３１、３１ｂ、６１、６１ｂ）と、
前記ネジ部（３６、６６）に係合可能な第２突起部（４３、７２）を有し、前記回転部材（３０、６０）に対し軸方向に変位可能な第２移動部材（３２、３２ｂ、６２、６２ｂ）と、を有し、
前記薬液を押し出す前の初期状態で、前記回転部材（３０、６０）、前記第１移動部材（３１、３１ｂ、６１、６１ｂ）及び前記第２移動部材（３２、３２ｂ、６２、６２ｂ）は軸方向に互いに重なる位置に配置され、前記ネジ部（３６、６６）と前記第１突起部（３８、６８）は係合し、且つ前記ネジ部（３６、６６）と前記第２突起部（４３、７２）は係合しておらず、
前記押し子機構（１４Ａ〜１４Ｅ）の伸長動作は、
前記初期状態から前記回転部材（３０、６０）が回転することに伴い、前記ネジ部（３６、６６）と前記第１突起部（３８、６８）との係合作用下に、前記第１移動部材（３１、３１ｂ、６１、６１ｂ）が前記回転部材（３０、６０）及び前記第２移動部材（３２、３２ｂ、６２、６２ｂ）に対して所定位置まで前進する第１伸長動作と、
前記回転部材（３０、６０）の回転に伴い前記第１伸長動作の後に、前記ネジ部（３６、６６）と前記第２突起部（４３、７２）との係合作用下に、前記第２移動部材（３２、３２ｂ、６２、６２ｂ）が前記第１移動部材（３１、３１ｂ、６１、６１ｂ）とともに前記回転部材（３０、６０）に対して前進する第２伸長動作と、を有する、
ことを特徴とする薬液投与装置（１０）。
【請求項２】
請求項１記載の薬液投与装置（１０）において、
前記第１移動部材（３１、３１ｂ、６１、６１ｂ）は、第１係合部（３９、５４、６９、８９）を有し、
前記第２移動部材（３２、３２ｂ、６２、６２ｂ）は、前記第１係合部（３９、５４、６９、８９）と係合可能な第２係合部（４４、５５、７３、９２）を有し、
前記第１移動部材（３１、３１ｂ、６１、６１ｂ）が前記第２移動部材（３２、３２ｂ、６２、６２ｂ）に対し所定位置まで前進した際、前記第１係合部（３９、５４、６９、８９）と前記第２係合部（４４、５５、７３、９２）とが係合することにより、前記第１移動部材（３１、３１ｂ、６１、６１ｂ）の前記第２移動部材（３２、３２ｂ、６２、６２ｂ）に対する軸方向の相対変位が規制される、
ことを特徴とする薬液投与装置（１０）。
【請求項３】
請求項１又は２記載の薬液投与装置（１０）において、
前記第２伸長動作では、前記回転部材（３０、６０）の回転に伴い、前記ネジ部（３６、６６）と前記第２突起部（４３、７２）とが係合した後に前記ネジ部（３６、６６）と前記第１突起部（３８、６８）との係合が解除される、
ことを特徴とする薬液投与装置（１０）。
【請求項４】
請求項２記載の薬液投与装置（１０）において、
前記第１係合部（３９、５４、６９、８９）と前記第２係合部（４４、５５、７３、９２）の一方は、弾性支持された爪部（３９、７３）であり、
前記第１係合部（３９、５４、６９、８９）と前記第２係合部（４４、５５、７３、９２）の他方は、前記爪部（３９、７３）が係合可能な係合溝部（４４、６９）である、
ことを特徴とする薬液投与装置（１０）。
【請求項５】
請求項２記載の薬液投与装置（１０）において、
前記第１移動部材（３１ｂ、６１ｂ）と前記第２移動部材（３２ｂ、６２ｂ）の一方の部材には、前記押し子機構（１４Ｂ、１４Ｅ）の軸方向に沿って延在するガイド溝（４７、８８）が設けられ、
前記第１係合部（５４、８９）と前記第２係合部（５５、９２）のうち、前記第１移動部材（３１ｂ、６１ｂ）と前記第２移動部材（３２ｂ、６２ｂ）の他方の部材に設けられた係合部は、前記他方の部材の外面又は内面から突出し且つ前記初期状態で前記ガイド溝（４７、８８）に挿入された凸部（５４、９２）であり、
前記第１係合部（５４、８９）と前記第２係合部（５５、９２）のうち前記一方の部材に設けられた係合部は、前記ガイド溝（４７、８８）よりも短く且つ前記凸部（５４、９２）が係合可能なロック溝（５５、８９）であり、前記ロック溝（５５、８９）と前記凸部（５４、９２）との係合により前記第１移動部材（３１ｂ、６１ｂ）の前記第２移動部材（３２ｂ、６２ｂ）に対する基端方向への相対移動が規制され、前記ロック溝（５５、８９）は、前記一方の部材において前記ガイド溝（４７、８８）と異なる周方向位置に設けられており、
前記ガイド溝（４７、８８）の一端と前記ロック溝（５５、８９）の一端とは中継溝（５６、９０）を介して連通しており、
前記押し子機構（１４Ｂ、１４Ｅ）において、前記第１移動部材（３１ｂ、６１ｂ）の前記第２移動部材（３２ｂ、６２ｂ）に対する基端方向への相対移動を規制するロック動作は、
前記第２移動部材（３２ｂ、６２ｂ）に対する前記第１移動部材（３１ｂ、６１ｂ）の前進に伴って前記凸部（５４、９２）が前記ガイド溝（４７、８８）に対し軸方向に相対移動した後、第１移動部材（３１ｂ、６１ｂ）が第２移動部材（３２ｂ、６２ｂ）に対して回転することにより前記凸部（５４、９２）が前記中継溝（５６、９０）内を前記ロック溝（５５、８９）に向かって相対移動する回転動作と、
前記回転動作の後に、前記第１移動部材（３１ｂ、６１ｂ）に対して前記第２移動部材（３２ｂ、６２ｂ）が前進することにより前記凸部（５４、９２）が前記ロック溝（５５、８９）に入り込み、前記ロック溝（５５、８９）で前記凸部（５４、９２）を係止する係止動作と、を有する、
ことを特徴とする薬液投与装置（１０）。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬液投与装置（１０）において、
前記ネジ部（３６）は、雄ネジの形態を有し、
前記第１移動部材（３１、３１ｂ）は第１内腔（３１ａ）を有する中空筒状体からなり、前記第１突起部（３８）は前記第１移動部材（３１、３１ｂ）の内側に向かって突出しており、前記初期状態で前記第１内腔（３１ａ）に前記雄ネジが挿通されており、
前記第２移動部材（３２、３２ｂ）は、第２内腔（３２ａ）を有する中空筒状体からなり、前記第２突起部（４３）は前記第２移動部材（３２、３２ｂ）の内側に向かって突出しており、前記第２内腔（３２ａ）に前記雄ネジ及び前記第１移動部材（３１、３１ｂ）が挿通されている、
ことを特徴とする薬液投与装置（１０）。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬液投与装置（１０）において、
前記回転部材（６０）は、内腔を有する中空筒状体からなり、前記ネジ部（６６）は前記回転部材（６０）の内周部に形成された雌ネジの形態を有し、
前記第１移動部材（６１、６１ｂ）は第１内腔（６１ａ）を有する中空筒状体からなり、前記第１突起部（６８）は前記第１移動部材（６１、６１ｂ）の外側に向かって突出しており、前記初期状態で前記第１移動部材（６１、６１ｂ）は前記内腔に挿通されており、
前記第２突起部（７２）は前記第２移動部材（６２、６２ｂ）の外側に向かって突出しており、前記第２移動部材（６２、６２ｂ）は前記第１内腔（６１ａ）に挿通されている、
ことを特徴とする薬液投与装置（１０）。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の薬液投与装置（１０）において、
前記第２移動部材（３２、３２ｂ、６２、６２ｂ）の回転を規制しつつ前記第２移動部材（３２、３２ｂ、６２、６２ｂ）を軸方向にガイドする支持部材（３３、６３、６３ａ）をさらに備え、
前記第２移動部材（３２、３２ｂ、６２、６２ｂ）は、前記第１移動部材（３１、３１ｂ、６１、６１ｂ）の回転を規制しつつ前記第１移動部材（３１、３１ｂ、６１、６１ｂ）を軸方向にガイドするガイド部（４７、７０、８８）を有する、
ことを特徴とする薬液投与装置（１０）。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の薬液投与装置（１０）において、
前記第２移動部材（３２、３２ｂ、６２、６２ｂ）を軸方向にガイドする支持部材（３３、６３、６３ａ）をさらに備え、
前記第１伸長動作が終了するまで前記回転部材（３０、６０）に対する前記第２移動部材（３２、３２ｂ、６２、６２ｂ）の位置を保持するように前記支持部材（３３、６３、６３ａ）と前記第２移動部材（３２、３２ｂ、６２、６２ｂ）とは係合しており、
前記ネジ部（３６、６６）と前記第１突起部（３８、６８）とが係合した状態で前記回転部材（３０、６０）が回転することによって、前記支持部材（３３、６３、６３ａ）と前記第２移動部材（３２、３２ｂ、６２、６２ｂ）との係合が解除される、
ことを特徴とする薬液投与装置（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒体内に充填した薬液を押し子の押圧作用下に生体内に投与する薬液投与装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筒体内に充填した薬液を押し子の押圧作用下に生体内に投与するシリンジポンプ型の薬液投与装置は公知である。また、例えば、国際公開第２０１３／１４８２７０号パンフレットに開示されているように、この種の薬液投与装置において、押し子とネジ軸とを螺合し、ネジ軸の回転作用下に押し子を前進させる機構（以下、「先行技術に係る押し子機構」という）は公知である。
【発明の概要】
【０００３】
ところで、近年、薬液投与装置は小型化が進んでおり、体に貼付するタイプのものも登場している。特に、体に貼付するタイプの薬液投与装置の場合、貼付できる面積が限られていることと、ユーザビリティの観点から、薬液投与装置のサイズをできるだけ小さくすることが求められる。先行技術に係る押し子機構は、ネジ軸に対して単一の押し子が前進するだけであるため、薬液投与装置のサイズを小さくする効果が十分でない。
【０００４】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、より効果的に装置の小型化を図ることができる薬液投与装置を提供することを目的とする。
【０００５】
上記の目的を達成するため、本発明は、薬液を生体内に投与するための薬液投与装置であって、前記薬液が充填された筒体と、前記筒体内に摺動可能に配置されたガスケットと、軸方向に伸長可能であり、伸長に伴って前記ガスケットを押圧して前記筒体から前記薬液を押し出す押し子機構と、を備え、前記押し子機構は、ネジ部を有し、回転可能な回転部材と、前記ネジ部に係合可能な第１突起部と、前記ガスケットを押圧可能な押圧部とを有し、前記回転部材に対し軸方向に変位可能な第１移動部材と、前記ネジ部に係合可能な第２突起部を有し、前記回転部材に対し軸方向に変位可能な第２移動部材と、を有し、前記薬液を押し出す前の初期状態で、前記回転部材、前記第１移動部材及び前記第２移動部材は軸方向に互いに重なる位置に配置され、前記ネジ部と前記第１突起部は係合し、且つ前記ネジ部と前記第２突起部は係合しておらず、前記押し子機構の伸長動作は、前記初期状態から前記回転部材が回転することに伴い、前記ネジ部と前記第１突起部との係合作用下に、前記第１移動部材が前記回転部材及び前記第２移動部材に対して所定位置まで前進する第１伸長動作と、前記回転部材の回転に伴い前記第１伸長動作の後に、前記ネジ部と前記第２突起部との係合作用下に、前記第２移動部材が前記第１移動部材とともに前記回転部材に対して前進する第２伸長動作と、を有することを特徴とする。
【０００６】
上記の構成を採用した本発明の薬液投与装置によれば、押し子機構が複数段階に亘って伸長するため押し子機構を短くでき、その分、薬液投与装置の小型化を図ることができる。装置の小型化により、患者の体表面に貼付する場合における貼付に必要な面積を小さくできるため、患者の体表面に貼付する等の用途にも容易に適用することができる。また、装置の小型化により、持ち運び、保管等、ユーザビリティの向上を図ることができる。なお、バネや空気等でガスケットを押した場合、薬液の投与速度を一定にコントロールすることは困難である。これに対し、本発明の薬液投与装置では、係合構造によって機械的に可動部（第１移動部材及び第２移動部材）を動かすため、一定速度での薬液の投与が可能である。
【０００７】
上記の薬液投与装置において、前記第１移動部材は、第１係合部を有し、前記第２移動部材は、前記第１係合部と係合可能な第２係合部を有し、前記第１移動部材が前記第２移動部材に対し所定位置まで前進した際、前記第１係合部と前記第２係合部とが係合することにより、前記第１移動部材の前記第２移動部材に対する軸方向の相対変位が規制されてもよい。
【０００８】
この構成により、回転部材に対して第２移動部材が前進する際に、第２移動部材によって第１移動部材を確実に前進させることができる。
【０００９】
上記の薬液投与装置において、前記第２伸長動作では、前記回転部材の回転に伴い、前記ネジ部と前記第２突起部とが係合した後に前記ネジ部と前記第１突起部との係合が解除されてもよい。
【００１０】
この構成により、ネジ部の係合相手を第１突起部から第２突起部へとタイミングよく変えることで、第１伸長動作から第２伸長動作への移行をスムーズに行うことができる。
【００１１】
上記の薬液投与装置において、前記第１係合部と前記第２係合部の一方は、弾性支持された爪部であり、前記第１係合部と前記第２係合部の他方は、前記爪部が係合可能な係合溝部であってもよい。
【００１２】
この構成により、第１移動部材が第２移動部材に対して最大まで前進した時点で素早く第１係合部と第２係合部とを係合させ、直線移動のみで第２移動部材に対して第１移動部材を迅速にロックすることができる。
【００１３】
上記の薬液投与装置において、前記第１移動部材と前記第２移動部材の一方の部材には、前記押し子機構の軸方向に沿って延在するガイド溝が設けられ、前記第１係合部と前記第２係合部のうち、前記第１移動部材と前記第２移動部材の他方の部材に設けられた係合部は、前記他方の部材の外面又は内面から突出し且つ前記初期状態で前記ガイド溝に挿入された凸部であり、前記第１係合部と前記第２係合部のうち前記一方の部材に設けられた係合部は、前記ガイド溝よりも短く且つ前記凸部が係合可能なロック溝であり、前記ロック溝と前記凸部との係合により前記第１移動部材の前記第２移動部材に対する基端方向への相対移動が規制され、前記ロック溝は、前記一方の部材において前記ガイド溝と異なる周方向位置に設けられており、前記ガイド溝の一端と前記ロック溝の一端とは中継溝を介して連通しており、前記押し子機構において、前記第１移動部材の前記第２移動部材に対する基端方向への相対移動を規制するロック動作は、前記第２移動部材に対する前記第１移動部材の前進に伴って前記凸部が前記ガイド溝に対し軸方向に相対移動した後、第１移動部材が第２移動部材に対して回転することにより前記凸部が前記中継溝内を前記ロック溝に向かって相対移動する回転動作と、前記回転動作の後に、前記第１移動部材に対して前記第２移動部材が前進することにより前記凸部が前記ロック溝に入り込み、前記ロック溝で前記凸部を係止する係止動作とを有してもよい。
【００１４】
この構成により、第２移動部材に対して第１移動部材をロックする機構部を構造的に安定させることができる。
【００１５】
上記の薬液投与装置において、前記ネジ部は、雄ネジの形態を有し、前記第１移動部材は第１内腔を有する中空筒状体からなり、前記第１突起部は前記第１移動部材の内側に向かって突出しており、前記初期状態で前記第１内腔に前記雄ネジが挿通されており、前記第２移動部材は、第２内腔を有する中空筒状体からなり、前記第２突起部は前記第２移動部材の内側に向かって突出しており、前記第２内腔に前記雄ネジ及び前記第１移動部材が挿通されていてもよい。
【００１６】
この構成により、押し子機構の外径サイズの小型化を図りやすい。
【００１７】
上記の薬液投与装置において、前記回転部材は、内腔を有する中空筒状体からなり、前記ネジ部は前記回転部材の内周部に形成された雌ネジの形態を有し、前記第１移動部材は第１内腔を有する中空筒状体からなり、前記第１突起部は前記第１移動部材の外側に向かって突出しており、前記初期状態で前記第１移動部材は前記内腔に挿通されており、前記第２突起部は前記第２移動部材の外側に向かって突出しており、前記第２移動部材は前記第１内腔に挿通されていてもよい。
【００１８】
このように、回転部材の内側に第１移動部材が配置され、この第１移動部材の内側に第２移動部材が配置されている構成でも、先に第１移動部材を前進させ、次に第２移動部材を前進させる機構を実現できる。
【００１９】
上記の薬液投与装置において、前記第２移動部材の回転を規制しつつ前記第２移動部材を軸方向にガイドする支持部材をさらに備え、前記第２移動部材は、前記第１移動部材の回転を規制しつつ前記第１移動部材を軸方向にガイドするガイド部を有してもよい。
【００２０】
この構成により、回転部材の回転に伴う第１移動部材及び第２移動部材の連れ回りを防止することができ、回転部材の回転動作を第１移動部材及び第２移動部材の軸方向動作に適切に変換することができる。
【００２１】
上記の薬液投与装置において、前記第２移動部材を軸方向にガイドする支持部材をさらに備え、前記第１伸長動作が終了するまで前記回転部材に対する前記第２移動部材の位置を保持するように前記支持部材と前記第２移動部材とは係合しており、前記ネジ部と前記第１突起部とが係合した状態で前記回転部材が回転することによって、前記支持部材と前記第２移動部材との係合が解除されてもよい。
【００２２】
この構成により、第１伸長動作時に第１移動部材の前進に引っ張られて第２移動部材が前進することを防止することができる。
【００２３】
本発明の薬液投与装置によれば、より効果的に装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る薬液投与装置の外観図である。
【図２】第１構成例に係る押し子機構の初期状態の斜視図である。
【図３】図２に示した押し子機構の分解斜視図である。
【図４】図２に示した押し子機構の初期状態の断面図である。
【図５】図２に示した押し子機構において、第１移動部材が第２移動部材に対して前進した状態の断面図である。
【図６】図５の状態から第２移動部材が若干だけさらに前進した状態の断面図である。
【図７】図５の状態から第２移動部材が若干だけさらに前進することにより、ネジ部と第１突起部の係合が解除され、ネジ部と第２突起部とが係合した状態の断面図である。
【図８】図２に示した押し子機構の伸長動作が完了した状態の断面図である。
【図９】第２構成例に係る押し子機構の初期状態の斜視断面図である。
【図１０】図１０Ａは、図９に示した押し子機構の第１移動部材の斜視図であり、図１０Ｂは、図９に示した押し子機構の第２移動部材の断面図である。
【図１１】図９に示した押し子機構のロック動作の回転動作を説明する斜視断面図である。
【図１２】図９に示した押し子機構のロック動作の係止動作を説明する斜視断面図である。
【図１３】第３構成例に係る押し子機構の初期状態の斜視図である。
【図１４】図１３に示した押し子機構の分解斜視図である。
【図１５】図１３に示した押し子機構の初期状態の断面図である。
【図１６】図１３に示した押し子機構において、第１移動部材が第２移動部材に対して前進した状態の断面図である。
【図１７】図１７Ａは、図１６の状態から第２移動部材がさらに若干だけ前進した状態の断面図であり、図１７Ｂは、図１７ＡにおけるＸＶＩＩＢ−ＸＶＩＩＢ線に沿った断面図である。
【図１８】図１８Ａは、図１７Ａの状態から第２移動部材がさらに若干だけ前進した状態の断面図であり、図１８Ｂは、図１８ＡにおけるＸＶＩＩＩＢ−ＸＶＩＩＩＢ線に沿った断面図である。
【図１９】図１３に示した押し子機構の伸長動作が完了した状態の断面図である。
【図２０】第４構成例に係る押し子機構の分解斜視図である。
【図２１】図２０に示した押し子機構の初期状態の断面図である。
【図２２】図２０に示した押し子機構において、ガイド突起と係止突起の係合が解除された状態の断面図である。
【図２３】第５構成例に係る押し子機構の初期状態の斜視断面図である。
【図２４】図２３に示した押し子機構のロック動作の回転動作を説明する斜視断面図である。
【図２５】図２３に示した押し子機構のロック動作の係止動作を説明する斜視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る薬液投与装置について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００２６】
図１に示す本実施形態に係る薬液投与装置１０は、薬液Ｍを生体内に投与するために使用される。薬液投与装置１０は、筒体１２内に充填された薬液Ｍを押し子機構１４Ａの押圧作用下に比較的長い時間（例えば、数分〜数時間程度）をかけて持続的に生体内に投与する。薬液投与装置１０は、薬液Ｍを間欠的に生体内に投与してもよい。薬液Ｍとしては、例えば、タンパク質製剤、麻薬性鎮痛薬、利尿薬等が挙げられる。
【００２７】
図１に示すように、薬液投与装置１０の使用時において、薬液投与装置１０には投与ライン１６として例えばパッチ式の針付きチューブ１７が接続され、筒体１２から吐出された薬液Ｍが針付きチューブ１７を介して患者の体内に注入される。針付きチューブ１７は、吐出口１２ｅが設けられた筒体１２の先端部１２ｃに接続可能なコネクタ１８と、一端部がコネクタ１８に接続された可撓性を有する送液チューブ１９と、送液チューブ１９の他端に接続され皮膚Ｓに貼着可能なパッチ部２０と、パッチ部２０から突出した針２１とを備える。針２１は皮膚Ｓに対して略垂直に穿刺される。なお、針２１は皮膚Ｓに対して斜めに穿刺されるものであってもよい。
【００２８】
なお、薬液投与装置１０に接続される投与ライン１６は上述したパッチ式の針付きチューブ１７に限られず、例えば、送液チューブ１９の先端に穿刺針（翼状針等）が接続されたものであってもよい。あるいは、投与ライン１６は、送液チューブ１９を介さずに筒体１２の先端部１２ｃに接続可能な屈曲した針であってもよい。この場合、屈曲した針は、例えば筒体１２の先端部１２ｃから下方に略９０°屈曲しており、薬液投与装置１０の皮膚Ｓへの固定（貼り付け）に伴い皮膚Ｓに対して垂直に穿刺される。また、筒体１２の先端部１２ｃと投与ライン及び針の一部は筒体１２の内部にあり、針の先端が筒体１２より突出している形であってもよい。この場合でも、薬液投与装置１０の皮膚Ｓへの固定（貼り付け）に伴い、針が皮膚Ｓに対して垂直に穿刺される。
【００２９】
薬液投与装置１０は、薬液Ｍが充填された筒体１２と、筒体１２内に摺動可能に配置されたガスケット２２と、ガスケット２２に接続された押し子機構１４Ａと、押し子機構１４Ａを駆動する駆動部２３と、薬液投与装置１０の動作に必要な電力を供給する電池２６と、駆動部２３を制御する制御部２４と、これらを収容するハウジング２５とを備える。
【００３０】
筒体１２は、内部に薬液室１３を有する中空円筒状に形成されている。具体的に、筒体１２は、その軸方向に内径及び外径が一定の胴部１２ａと、胴部１２ａの先端から先端方向に向かって内径及び外径がテーパ状に縮径する肩部１２ｂと、肩部１２ｂから先端方向に突出した先端部１２ｃとを有する。胴部１２ａの基端には基端開口１２ｄが形成されている。薬液室１３と連通する吐出口１２ｅが先端部１２ｃに形成されている。薬液Ｍは筒体１２内に予め充填されている。
【００３１】
ガスケット２２は、ゴム材やエラストマー材等の弾性樹脂材料からなり、その外周部が筒体１２（胴部１２ａ）の内周面と液密に密着することにより、薬液室１３の基端側を液密に閉じている。ガスケット２２は、外周面が筒体１２の胴部１２ａと液密に密着する基部２２ａと、基部２２ａから先端方向に突出するとともに外径が先端方向に向かって筒体１２の肩部１２ｂと同様にテーパ状に縮径した錐部２２ｂとを有する。図１に示す薬液投与装置１０の初期状態で、ガスケット２２は筒体１２の基端よりも先端側に位置する。
【００３２】
押し子機構１４Ａは、駆動部２３の駆動作用下に軸方向に伸長可能であり、伸長に伴ってその先端部に接続されたガスケット２２を筒体１２内で前進させ、筒体１２から薬液Ｍを押し出すように構成されている。薬液投与装置１０の初期状態で、押し子機構１４Ａの先端側は筒体１２の基端側に挿入されており、押し子機構１４Ａの基端側は筒体１２の基端開口１２ｄから基端方向に突出している。すなわち、押し子機構１４Ａの基端側は、筒体１２の外部に露出している。なお、押し子機構１４Ａの詳細については後述する。
【００３３】
駆動部２３は、電池２６を電源として制御部２４の制御作用下に駆動制御されるモータ２７と、モータ２７の回転を減速して後述する押し子機構１４Ａの回転部材３０へと伝達する動力伝達部２８とを有する。動力伝達部２８は、複数の歯車２９を有する歯車機構である。複数の歯車２９は出力歯車２９ａを有する。出力歯車２９ａが押し子機構１４Ａの回転部材３０と噛み合っている。制御部２４は、押し子機構１４Ａが所定の一定速度で伸長するようにモータ２７を制御することが可能である。これにより、筒体１２内の薬液Ｍを一定速度で生体内に投与することができる。
【００３４】
ハウジング２５は、上述した筒体１２、ガスケット２２、押し子機構１４Ａ、駆動部２３、電池２６及び制御部２４を収容するように構成された中空状部材である。筒体１２の先端部１２ｃがハウジング２５から突出し、外部に露出している。ハウジング２５は上面２５ａと底面２５ｂを有する。薬液投与装置１０は、例えば、患者の皮膚Ｓに貼り付けて使用するパッチタイプとして構成され得る。このようなパッチタイプの場合、ハウジング２５の底面２５ｂには、皮膚Ｓに貼着可能なシート状の貼着部（粘着部）が設けられる。薬液投与装置１０の初期状態で貼着部の貼着面には剥離可能な保護シートが貼り付けられる。
【００３５】
なお、薬液投与装置１０は、ハウジング２５の裏面にフックやクリップ等の装着具が設けられ、患者の衣服（例えば、ズボンのウエスト部分等）に引っ掛ける等して取り付けるタイプとして構成されてもよい。また、薬液Ｍが充填された筒体１２と、筒体１２内に摺動可能に配置されたガスケット２２と、押し子機構１４Ａは、予め組み合わさっており、使用時にハウジング２５に挿入される形態でもよい。この場合、押し子機構１４Ａを筒体１２に装着するための装着部が、押し子機構１４Ａ及び筒体１２に設けられていることが好ましい。
【００３６】
次に、押し子機構１４Ａの構成について詳細に説明する。図２及び図３に示すように、押し子機構１４Ａは、回転可能な回転部材３０と、回転部材３０に対して軸方向に移動可能な第１移動部材３１と、回転部材３０に対して軸方向に移動可能な第２移動部材３２と、第２移動部材３２を軸方向に移動可能に支持する支持部材３３とを備える。
【００３７】
図３に示すように、回転部材３０は、外周部に歯部３４ａが形成された歯車部３４と、歯車部３４の中心部から先端方向に突出した軸部３５と、軸部３５の外周面に螺旋状に形成されたネジ部３６とを有する。歯車部３４の歯部３４ａは、上述した駆動部２３の出力歯車２９ａ（図１参照）と噛み合っている。出力歯車２９ａの回転によって回転部材３０が回転駆動される。回転部材３０は、歯車部３４の回転軸線が筒体１２の中心軸線ａ（図１参照）上に位置するように配置されている。また、回転部材３０は、筒体１２に対して軸方向に相対的に移動しないように、規制されている。
【００３８】
軸部３５は、歯車部３４の回転軸線上で、該回転軸線に沿って延在している。押し子機構１４Ａの初期状態で、軸部３５の少なくとも先端側は筒体１２（図１参照）内に挿入されている。ネジ部３６は、軸部３５の外周面から径方向外側に突出する雄ネジの形態を有する。ネジ部３６は、軸部３５の基端側（軸部３５の基端よりも若干だけ先端側の位置）から軸部３５の先端にかけて形成されている。
【００３９】
第１移動部材３１は、第１内腔３１ａを有する中空筒状体からなり、回転部材３０の軸部３５の外側に配置されている。第１移動部材３１の前方に上述したガスケット２２（図１参照）が配置されている。第１移動部材３１は、回転部材３０、第２移動部材３２及び支持部材３３に対して前進可能である。具体的に、第１移動部材３１は、中空円筒形状に形成された第１筒状胴部３７と、回転部材３０のネジ部３６に係合可能な第１突起部３８と、第２移動部材３２の後述する係合溝部４４と係合可能な爪部３９（第１係合部）と、ガスケット２２を押圧可能な押圧部５３を有する。第１移動部材３１の先端面が押圧部５３を構成している。第１筒状胴部３７は、先端開口及び基端開口を有し、先端開口と基端開口との間に第１内腔３１ａが形成されている。
【００４０】
第１突起部３８は、第１筒状胴部３７の基端部の内周面から径方向内方に突出している。第１突起部３８は周方向に間隔を置いて複数（図示例では２つ）設けられている。複数の第１突起部３８は、ネジ部３６の螺旋形状と同一形状の螺旋上に配置されるように、周方向に間隔を置き且つ第１移動部材３１の軸方向の異なる位置に設けられている。なお、第１突起部３８は１つだけ設けられてもよい。
【００４１】
爪部３９は、弾性支持されている。具体的に、爪部３９は、第１移動部材３１の内外方向（径方向）に弾性変形可能な弾性片４１の基端から外側に突出している。弾性片４１は、第１筒状胴部３７の基端側に設けられている。第１筒状胴部３７には、基端方向に開口し且つ第１筒状胴部３７の厚さ方向に貫通する互いに平行な２つのスリット４０が形成されており、当該２つのスリット４０の間に弾性片４１が形成されている。
【００４２】
第１移動部材３１において、弾性片４１は周方向に間隔を置いて複数（図示例では２つ）設けられている。弾性片４１は、上述した第１突起部３８と異なる周方向位置に設けられている。なお、爪部３９を有する弾性片４１は、１つだけ設けられてもよいが、周方向に等間隔に複数設けられていることが好ましい。爪部３９は、第２移動部材３２の後述するガイド溝４７に挿入されている。これにより、第１移動部材３１は、第２移動部材３２に対する軸線周りの回転が規制されつつ、第２移動部材３２に対して軸方向に変位可能となっている。
【００４３】
第２移動部材３２は、第２内腔３２ａを有する中空筒状体からなり、第１移動部材３１の外側に配置されている。第２移動部材３２は、回転部材３０及び支持部材３３に対して前進可能である。第２移動部材３２は、中空円筒形状に形成された第２筒状胴部４２と、回転部材３０のネジ部３６に係合可能な第２突起部４３と、第１移動部材３１の爪部３９（第１係合部）と係合可能な係合溝部４４（第２係合部）とを有する。第２筒状胴部４２は、先端開口及び基端開口を有し、先端開口と基端開口との間に第２内腔３２ａが形成されている。
【００４４】
第２筒状胴部４２の外周部には、軸方向に沿って延在する凹状のガイドレール４５（ガイド部）が設けられている。具体的に、第２筒状胴部４２の外周部には周方向に近接して互いに平行に延在する２つの突条４６が形成されており、当該２つの突条４６の間にガイドレール４５が形成されている。第２筒状胴部４２では周方向に間隔を置いて２つのガイドレール４５が設けられている。なお、ガイドレール４５は、１つだけ設けられてもよいが、周方向に等間隔に複数設けられていることが好ましい。
【００４５】
第２筒状胴部４２の基端部には、孔部４２ａが設けられている。孔部４２ａは、支持部材３３の後述する突出部５１とともに、第２移動部材３２を支持部材３３に対して前進しないように解除可能に規制（仮固定）する仮固定機構を構成する。具体的に、孔部４２ａは、凹状のガイドレール４５の底部に設けられており、第２筒状胴部４２の周壁部を厚さ方向に貫通している。孔部４２ａに代えて、ガイドレール４５の底部に開口する凹部が設けられてもよい。
【００４６】
第２突起部４３は、第２筒状胴部４２の基端部の内周面から径方向内方に突出している。第２突起部４３は複数（図示例では２つ）設けられている。複数の第２突起部４３は、ネジ部３６の螺旋形状と同一形状の螺旋上に配置されるように、周方向に間隔を置き且つ第２移動部材３２の軸方向の異なる位置に設けられている。なお、第２突起部４３は１つだけ設けられてもよい。
【００４７】
係合溝部４４は、第２筒状胴部４２の先端近傍に設けられている。第２筒状胴部４２の内周面には軸方向に延在するガイド溝４７が設けられており、係合溝部４４はガイド溝４７の先端部に設けられている。図示例の係合溝部４４は、第２筒状胴部４２の周壁部を厚さ方向に貫通する貫通孔である。係合溝部４４は、第２内腔３２ａに開口し且つ第２筒状胴部４２の径方向外側に向かって深さを有する有底の穴（凹部）であってもよい。第２移動部材３２では、係合溝部４４は周方向に間隔を置いて複数（図示例では２つ）設けられている。なお、係合溝部４４は、１つだけ設けられてもよいが、第１移動部材３１の爪部３９に対応するように、周方向に等間隔に複数設けられていることが好ましい。第２移動部材３２では、ガイド溝４７は周方向に間隔を置いて複数（図示例では２つ）設けられている。なお、ガイド溝４７は、１つだけ設けられてもよいが、第１移動部材３１の爪部３９に対応するように、周方向に等間隔に複数設けられていることが好ましい。
【００４８】
支持部材３３は、ハウジング２５の内面に固定された基部４８と、基部４８から先端方向に延出した複数（図示例では２つ）の支持アーム４９とを有する。基部４８は貫通孔４８ａを有する。回転部材３０の軸部３５は貫通孔４８ａに挿通されている。複数の支持アーム４９は、互いに平行に延在している。各支持アーム４９の内側には内方に突出するガイド突起５０が設けられている。ガイド突起５０は第２移動部材３２の軸方向と平行に延在している。ガイド突起５０は、第２移動部材３２のガイドレール４５に挿入されている。これにより、第２移動部材３２は、軸線周りの回転が規制されつつ回転部材３０及び支持部材３３に対して軸方向に変位可能となっている。なお、支持アーム４９は、１つだけ設けられてもよいが、第２移動部材３２のガイドレール４５に対応するように、周方向に等間隔に複数設けられていることが好ましい。このように、ガイドレール４５及びガイド突起５０を有する支持アーム４９がそれぞれ、周方向に等間隔に複数（図示例では２つ）設けられているため、支持部材３３に対する第２移動部材３２の傾きが抑制される。
【００４９】
ガイド突起５０の基端部には、内方に突出する突出部５１が設けられている。押し子機構１４Ａの初期状態で、突出部５１は孔部４２ａに挿入されている（突出部５１と孔部４２ａとが係合している）。これにより、第２移動部材３２は支持部材３３に対して仮固定されている。第２移動部材３２に対し先端方向への所定以上の力がかかると、突出部５１と孔部４２ａとの係合が解除され、第２移動部材３２は当該先端方向への力によって前進する。
【００５０】
次に、上記のように構成された押し子機構１４Ａを備えた薬液投与装置１０の作用及び効果を説明する。
【００５１】
図１に示す薬液投与装置１０の使用に際し、薬液投与装置１０には投与ライン１６（例えば上述した針付きチューブ１７）が接続される。そして、薬液投与装置１０は、皮膚Ｓに貼り付ける、あるいは衣服に装着する等して、患者に取り付けられる。次に、針２１が皮膚Ｓに穿刺される。なお、皮膚Ｓへの針２１の穿刺前に薬液投与装置１０が患者に取り付けられてもよい。
【００５２】
そして、薬液投与装置１０が所定の動作開始指令を受けると、駆動部２３の駆動作用下に押し子機構１４Ａが複数段階で伸長動作し、この伸長動作に伴いガスケット２２が押し子機構１４Ａに押圧されて前進することにより、筒体１２内の薬液Ｍが押し出される。筒体１２内から押し出された薬液Ｍは、患者に穿刺された投与ライン１６を介して患者の体内に投与（注入）される。具体的に、押し子機構１４Ａの伸長動作は、以下に説明するように、第１伸長動作と、第１伸長動作後の第２伸長動作とを有する。
【００５３】
図４に示すように、押し子機構１４Ａの初期状態（押し子機構１４Ａが動作を開始しておらず、筒体１２内からの薬液Ｍの吐出が開始していない状態）では、押し子機構１４Ａの各部は次のようになっている。回転部材３０、第１移動部材３１及び第２移動部材３２は軸方向に互いに重なる位置に配置されている。回転部材３０のネジ部３６と第１移動部材３１の第１突起部３８は係合している。回転部材３０のネジ部３６と第２移動部材３２の第２突起部４３は係合していない。爪部３９（第１係合部）と係合溝部４４（第２係合部）は係合していない。第２移動部材３２の孔部４２ａと支持部材３３の突出部５１とが係合している。第１移動部材３１の先端面である押圧部５３は、ガスケット２２の基端面に設けられた溝２２ｃに挿入されている。押圧部５３は溝２２ｃの底部から離間している。溝２２ｃの内径は第１移動部材３１の先端部の外径よりも若干だけ大きい。なお、初期状態で押圧部５３は溝２２ｃの底部に当接していてもよい。ガスケット２２の基端面には溝２２ｃが設けられていなくてもよい。
【００５４】
押し子機構１４Ａの第１伸長動作では、初期状態から回転部材３０が回転することに伴い、図５のように、ネジ部３６と第１突起部３８との係合作用下に、第１移動部材３１が回転部材３０及び第２移動部材３２に対して所定位置まで前進する。この場合、第１移動部材３１は第２移動部材３２に対する軸線周りの相対回転が規制され、且つ第２移動部材３２は支持部材３３に対する軸線周りの相対回転が規制されているため、回転部材３０の回転に伴って第１移動部材３１が回転することはない。すなわち、第１突起部３８は回転しない。従って、第１突起部３８は、回転するネジ部３６によって先端方向へと送られる。これにより、第１移動部材３１が前進する。
【００５５】
第１移動部材３１が図４の位置から図５の位置へと移動する途中で、第１移動部材３１の押圧部５３がガスケット２２の溝２２ｃの底部に当接する。そして、この当接後は第１移動部材３１の前進に伴ってガスケット２２が押圧部５３により先端方向に押圧され、ガスケット２２は筒体１２内で第１移動部材３１と一緒に前進する。ガスケット２２の前進に伴い薬液Ｍは筒体１２の吐出口１２ｅ（図１参照）を介して吐出される。ガスケット２２の前進時、ガスケット２２の溝２２ｃに第１移動部材３１の先端部が挿入されているため、第１移動部材３１が筒体１２内で傾くことが防止される。これにより、第１移動部材３１の押圧部５３がガスケット２２を筒体１２の軸に対して傾いた方向に押圧することが防止される。
【００５６】
また、図５のように、回転部材３０の回転によって第１移動部材３１が第２移動部材３２に対し所定位置まで前進したとき、爪部３９と係合溝部４４とが係合する。これにより、第１移動部材３１の第２移動部材３２に対する軸方向の相対変位が規制された状態となる。また、爪部３９及び係合溝部４４それぞれが、周方向に等間隔に複数（図示例では２つ）設けられているため、第２移動部材３２に対する第１移動部材３１の傾きが抑制される。
【００５７】
第１伸長動作時、第１移動部材３１と第２移動部材３２との間の摩擦抵抗により、第２移動部材３２は第１移動部材３１から先端方向への力を受ける。しかし、第２移動部材３２の孔部４２ａと支持部材３３の突出部５１とは係合している。孔部４２ａと突出部５１との係合力は、摩擦抵抗によって第２移動部材３２が第１移動部材３１から受ける先端方向への力よりも大きい。このため、第１伸長動作時に第２移動部材３２が前進することがない。
【００５８】
図５の状態では、ネジ部３６と第１突起部３８との係合は維持されている。従って、図５の状態から回転部材３０がさらに回転すると、図６のように、ネジ部３６と第１突起部３８との係合作用下に第１移動部材３１はさらに前進する。このとき、爪部３９と係合溝部４４とが係合しているため、第２移動部材３２は第１移動部材３１によって先端方向に引っ張られることで第１移動部材３１と一緒に前進する。爪部３９と係合溝部４４とが係合した状態で第１移動部材３１が第２移動部材３２を先端方向に引っ張る力は、第２移動部材３２の孔部４２ａと支持部材３３の突出部５１との係合力よりも大きい。従って、孔部４２ａが突出部５１を乗り越えることにより、孔部４２ａと突出部５１との係合が解除される。図５の状態から図６の状態へと移行する過程においても、ガスケット２２は第１移動部材３１の押圧部５３に押圧されることで筒体１２内を前進する。
【００５９】
図６の状態から回転部材３０がさらに回転することに伴い第１移動部材３１及び第２移動部材３２がさらに前進すると、図７のように、ネジ部３６と第２突起部４３とが係合を開始するとともに、ネジ部３６と第１突起部３８との係合が解除される。具体的には、ネジ部３６と第２突起部４３とが係合した後にネジ部３６と第１突起部３８との係合が解除される。図６の状態から図７の状態へと移行する過程においても、ガスケット２２は第１移動部材３１の押圧部５３に押圧されることで筒体１２内を前進する。
【００６０】
次に、押し子機構１４Ａの第２伸長動作では、図７の状態から回転部材３０がさらに回転することに伴い、図８のように、ネジ部３６と第２突起部４３との係合作用下に第２移動部材３２が第１移動部材３１とともに回転部材３０に対して前進する。このとき、ネジ部３６と第１突起部３８との係合が解除されているため、第１移動部材３１は回転部材３０によって直接駆動されることはない。しかし、爪部３９と係合溝部４４とが係合しているため、第１移動部材３１は、第２移動部材３２によって先端方向に押されることで、第２移動部材３２と一緒に前進する。図７の状態から図８の状態へと移行する過程においても、ガスケット２２は第１移動部材３１の押圧部５３に押圧されることで筒体１２内を前進する。そして、ガスケット２２が可動範囲の最先端位置に到達したとき（筒体１２の肩部１２ｂにガスケット２２が当接したとき）に、第１移動部材３１及び第２移動部材３２の前進が停止する。すなわち、押し子機構１４Ａの伸長が完了する。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態に係る薬液投与装置１０によれば、押し子機構１４Ａが複数段階に亘って伸長するため押し子機構１４Ａを短くでき、その分、薬液投与装置１０の小型化を図ることができる。装置の小型化により、患者の体表面に貼付する場合における貼付に必要な面積を小さくできるため、患者の体表面に貼付する等の用途にも容易に適用することができる。また、装置の小型化により、持ち運び、保管等、ユーザビリティの向上を図ることができる。
【００６２】
なお、バネや空気等でガスケット２２を押した場合、薬液Ｍの投与速度を一定にコントロールすることは困難である。これに対し、本発明の薬液投与装置１０では、係合構造（ネジ部３６と第１突起部３８との係合及びネジ部３６と第２突起部４３との係合）によって機械的に可動部（第１移動部材３１及び第２移動部材３２）を動かすため、一定速度での薬液Ｍの投与が可能である。
【００６３】
この薬液投与装置１０によれば、第１移動部材３１が第２移動部材３２に対し所定位置まで前進した際、爪部３９と係合溝部４４とが係合することにより、第１移動部材３１の第２移動部材３２に対する軸方向の相対変位が規制される。この構成により、回転部材３０に対して第２移動部材３２が前進する際に、第２移動部材３２によって第１移動部材３１を確実に前進させることができる。
【００６４】
この薬液投与装置１０によれば、第２伸長動作では、回転部材３０の回転に伴い、ネジ部３６と第２突起部４３とが係合した後にネジ部３６と第１突起部３８との係合が解除される。この構成により、ネジ部３６の係合相手を第１突起部３８から第２突起部４３へとタイミングよく変えることで、第１伸長動作から第２伸長動作への移行をスムーズに行うことができる。
【００６５】
この薬液投与装置１０では、弾性支持された爪部３９と、爪部３９が係合可能な係合溝部４４とが設けられている。このため、第１移動部材３１が第２移動部材３２に対して最大まで前進した時点で素早く爪部３９と係合溝部４４とを係合させ、直線移動のみで第２移動部材３２に対して第１移動部材３１を迅速にロックすることができる。
【００６６】
この薬液投与装置１０では、ネジ部３６は、雄ネジの形態を有し、第１移動部材３１は第１内腔３１ａを有する中空筒状体からなり、第１突起部３８は第１移動部材３１の内側に向かって突出しており、初期状態で第１内腔３１ａに雄ネジが挿通されている。さらに、第２移動部材３２は、第２内腔３２ａを有する中空筒状体からなり、第２突起部４３は第２移動部材３２の内側に向かって突出しており、第２内腔３２ａに雄ネジ及び第１移動部材３１が挿通されている。この構成により、押し子機構１４Ａの外径サイズの小型化を図りやすい。
【００６７】
この薬液投与装置１０では、第２移動部材３２の回転を規制しつつ第２移動部材３２を軸方向にガイドする支持部材３３を備え、第２移動部材３２は、第１移動部材３１の回転を規制しつつ第１移動部材３１を軸方向にガイドするガイド溝４７（ガイド部）を有する。この構成により、回転部材３０の回転に伴う第１移動部材３１及び第２移動部材３２の連れ回りを防止することができ、回転部材３０の回転動作を第１移動部材３１及び第２移動部材３２の軸方向動作に適切に変換することができる。また、爪部３９及びガイド溝４７がそれぞれ、周方向に等間隔に複数（図示例では２つ）設けられているため、第２移動部材３２に対する第１移動部材３１の傾きが抑制される。
【００６８】
この薬液投与装置１０では、第１伸長動作が終了するまで回転部材３０に対する第２移動部材３２の位置を保持するように支持部材３３と第２移動部材３２（突出部５１と孔部４２ａ）とは係合している。ネジ部３６と第１突起部３８とが係合した状態で回転部材３０が回転することによって、支持部材３３と第２移動部材３２との係合が解除される。この構成により、第１伸長動作時に第１移動部材３１の前進に引っ張られて第２移動部材３２が前進することを防止することができる。
【００６９】
薬液投与装置１０において、上述した押し子機構１４Ａ（以下、「第１構成例に係る押し子機構１４Ａ」ともいう）に代えて、例えば、以下に説明する第２〜第５構成例に係る押し子機構１４Ｂ〜１４Ｅが設けられてもよい。
【００７０】
図９に示す第２構成例に係る押し子機構１４Ｂは、第１移動部材３１ｂ及び第２移動部材３２ｂの構成において、上述した押し子機構１４Ａと異なる。
【００７１】
図１０Ａに示すように、第１移動部材３１ｂは、第１筒状胴部３７の基端部外面から外方に突出した凸部５４（第１係合部）を有する。凸部５４は、後述するロック溝５５（図１０Ｂ参照）に係合可能である。凸部５４は周方向に間隔を置いて複数（図示例では２つ）設けられている。凸部５４は１つだけ設けられてもよいが、周方向に等間隔に複数設けられていることが好ましい。なお、押し子機構１４Ａの第１移動部材３１と同様に、第１移動部材３１ｂの内周部には、第１突起部３８（図９参照）が設けられている。
【００７２】
図１０Ｂに示すように、第２移動部材３２ｂの内周部には、第２移動部材３２のガイド溝４７と同様のガイド溝４７と、このガイド溝４７よりも短いロック溝５５（第２係合部）と、ガイド溝４７の一端（先端）とロック溝５５の一端（先端）とをつなぐ中継溝５６とが設けられている。ロック溝５５は、中継溝５６を介してガイド溝４７と連通するとともに、中継溝５６から基端方向に延出している。ロック溝５５は、ガイド溝４７と平行に延在しており、中継溝５６のガイド溝４７と反対側の端部から基端方向に若干だけ延出している。従って、ロック溝５５の基端はガイド溝４７の基端よりも先端側にある。ロック溝５５の中継溝５６からの延出長さは、第１移動部材３１ｂの軸方向に沿った凸部５４の長さと同等程度か、凸部５４の長さより短くてもよい。中継溝５６は、第２移動部材３２ｂの周方向に延在している。
【００７３】
第２移動部材３２ｂにおいて、ガイド溝４７、中継溝５６及びロック溝５５からなる溝構造は、第２移動部材３２ｂの中心軸線を基準に線対称に２つ設けられている。第１移動部材３１ｂに設けられる凸部５４が１つだけの場合、第２移動部材３２ｂに設けられる溝構造も１つだけでよい。なお、第１移動部材３１ｂの凸部５４及び第２移動部材３２ｂの溝構造はそれぞれ、周方向に等間隔に複数設けられていることが好ましい。これにより、第２移動部材３２ｂに対する第１移動部材３１ｂの傾きが抑制される。
【００７４】
なお、押し子機構１４Ｂの他の部分は、上述した押し子機構１４Ａと同様に構成されている。
【００７５】
図９に示すように、押し子機構１４Ｂの初期状態で、凸部５４はガイド溝４７に挿入されている。図９の状態から回転部材３０が回転すると、ネジ部３６と第１突起部３８との係合作用下に第１移動部材３１ｂが前進することにより、押し子機構１４Ｂは伸長する（第１伸長動作）。このとき、凸部５４がガイド溝４７内を前進する。第１移動部材３１ｂの前進に伴い、凸部５４がガイド溝４７の最先端部へと到達する。そして、凸部５４が中継溝５６を経由してロック溝５５へと入り込むことで、第１移動部材３１ｂの第２移動部材３２ｂに対する基端方向への相対移動が規制（ロック）される。
【００７６】
具体的に、押し子機構１４Ｂにおける第１移動部材３１ｂの第２移動部材３２ｂに対する基端方向への相対移動を規制するロック動作は、第１のロック動作である回転動作（図１１）と、回転動作後の第２のロック動作である係止動作（図１２）とを有する。
【００７７】
回転動作では、上述のように凸部５４がガイド溝４７の最先端部に到達した後、図１１のように、第１移動部材３１ｂが第２移動部材３２ｂに対して矢印Ａ方向に回転することにより凸部５４が中継溝５６内をロック溝５５に向かって相対移動する。すなわち、凸部５４が中継溝５６内を周方向に移動する。凸部５４がガイド溝４７の最先端部（中継溝５６のガイド溝４７側の端部）に到達したとき、第２移動部材３２ｂに対する第１移動部材３１ｂの相対回転の規制が解除される。このため、第１移動部材３１ｂが回転している回転部材３０から受ける回転力によって、上記のように矢印Ａ方向への第１移動部材３１ｂの回転が行われる。この結果、凸部５４は中継溝５６のロック溝５５側の端部へと到達する。
【００７８】
次に、係止動作では、図１２のように、第１移動部材３１ｂに対して第２移動部材３２ｂが前進することにより凸部５４がロック溝５５に入り込み、ロック溝５５で凸部５４を係止する。この係止動作は、回転部材３０のネジ部３６と第２移動部材３２ｂの第２突起部４３とが係合し、ネジ部３６と第１移動部材３１ｂの第１突起部３８との係合が解除された後に行われる。ネジ部３６と第１移動部材３１ｂの第１突起部３８との係合が解除され且つ凸部５４が中継溝５６のロック溝５５側の端部に位置する状態で、回転部材３０が回転すると、ネジ部３６と第２突起部４３との係合作用下に第２移動部材３２ｂが前進する。
【００７９】
この第２移動部材３２ｂの前進の初期段階では、第１移動部材３１ｂが停止したまま、第２移動部材３２ｂのみが前進する。つまり、第２移動部材３２ｂに対して第１移動部材３１ｂが相対的に後退することにより、凸部５４がロック溝５５へと入り込む。そして、凸部５４がロック溝５５の基端側の壁に当接することにより、凸部５４がロック溝５５によって係止される。凸部５４がロック溝５５によって係止された状態では、第２移動部材３２ｂに対する第１移動部材３１ｂの基端方向への相対移動が阻止される。従って、係止動作が完了した後は、第１移動部材３１ｂは、回転部材３０の回転に伴って第２移動部材３２ｂと一緒に前進する。このように第２移動部材３２ｂが第１移動部材３１ｂとともに前進することにより、押し子機構１４Ｂはさらに伸長する（第２伸長動作）。
【００８０】
なお、図９、図１１、図１２では、筒体１２、ガスケット２２及び薬液Ｍの図示を省略しているが、押し子機構１４Ａが動作する場合と同様に、第１移動部材３１ｂの前進に伴ってガスケット２２が押圧部５３により押圧されて筒体１２内を前進することで、薬液Ｍは筒体１２から吐出される。
【００８１】
上記のように構成された押し子機構１４Ｂによれば、凸部５４は第１移動部材３１ｂの外面（第１筒状胴部３７の外面）に設けられている。このため、上述した押し子機構１４Ａの第１移動部材３１に設けられた爪部３９よりも高い強度を持たせることができる。従って、第２移動部材３２ｂに対して第１移動部材３１ｂをロックする機構部を構造的に安定させることができる。
【００８２】
なお、第２構成例に係る押し子機構１４Ｂのうち、第１構成例に係る押し子機構１４Ａと共通する部分については、押し子機構１４Ａと同一又は同様の作用及び効果が得られる。
【００８３】
図１３及び図１４に示す第３構成例に係る押し子機構１４Ｃは、回転可能な回転部材６０と、回転部材６０に対して軸方向に移動可能な第１移動部材６１と、回転部材６０に対して軸方向に移動可能な第２移動部材６２と、第２移動部材６２を軸方向に移動可能に支持する支持部材６３とを備える。
【００８４】
図１４に示すように、回転部材６０は、外周部に歯部６４ａが形成された歯車部６４と、歯車部６４から先端方向に突出した中空円筒形状の筒部６５と、筒部６５の内周面に螺旋状に形成されたネジ部６６とを有する。歯車部６４の歯部６４ａは、上述した動力伝達部２８の出力歯車２９ａ（図１参照）と噛み合っている。出力歯車２９ａの回転によって回転部材６０が回転駆動される。回転部材６０は、歯車部６４の回転軸線が筒体１２の中心軸線ａ（図１参照）上に位置するように配置されている。また、回転部材６０は、筒体１２に対して軸方向に相対的に移動しないように、規制されている。
【００８５】
筒部６５は、歯車部６４の回転軸線上で、該回転軸線に沿って延在している。押し子機構１４Ｃの初期状態で、筒部６５の少なくとも先端側は筒体１２（図１参照）内に挿入されている。ネジ部６６は、筒部６５の内周面から径方向内側に突出する雌ネジの形態を有する。ネジ部６６は、筒部６５の先端側から基端側にかけて形成されている。
【００８６】
第１移動部材６１は、第１内腔６１ａを有する中空筒状体からなり、回転部材６０の内側に配置されている。第１移動部材６１の先端部にガスケット２２（図１参照）が接続されている。第１移動部材６１は、回転部材６０、第２移動部材６２及び支持部材６３に対して前進可能である。具体的に、第１移動部材６１は、中空円筒形状に形成された第１筒状胴部６７と、回転部材６０のネジ部６６に係合可能な第１突起部６８と、第２移動部材６２の後述する爪部７３と係合可能な係合溝部６９（第１係合部）と、ガスケット２２（図１参照）を押圧可能な押圧部７９とを有する。第１移動部材６１の先端面が押圧部７９を構成している。第１筒状胴部６７は、先端開口及び基端開口を有し、先端開口と基端開口との間に第１内腔６１ａが形成されている。
【００８７】
第１突起部６８は、第１筒状胴部６７の基端部の外周面から径方向外方に突出している。第１突起部６８は周方向に間隔を置いて複数（図示例では２つ）設けられている。複数の第１突起部６８は、ネジ部６６の螺旋形状と同一形状の螺旋上に配置されるように、周方向に間隔を置き且つ第１移動部材６１の軸方向の異なる位置に設けられている。なお、第１突起部６８は１つだけ設けられてもよい。
【００８８】
係合溝部６９は、第１筒状胴部６７の基端近傍に設けられている。第１筒状胴部６７の内周面には軸方向に延在するガイド溝７０が設けられており、係合溝部６９はガイド溝７０の基端部に設けられている。図示例の係合溝部６９は、第１筒状胴部６７の周壁を厚さ方向に貫通する貫通孔である。係合溝部６９は、第１内腔６１ａに開口し且つ第１筒状胴部６７の径方向外側に向かって深さを有する有底の穴（凹部）であってもよい。第１移動部材６１では、係合溝部６９は周方向に間隔を置いて複数（図示例では２つ）設けられている。なお、係合溝部６９は１つだけ設けられてもよいが、周方向に等間隔に複数設けられていることが好ましい。第１移動部材６１では、ガイド溝７０は周方向に間隔を置いて複数（図示例では２つ）設けられている。なお、ガイド溝７０は１つだけ設けられてもよいが、周方向に等間隔に複数設けられていることが好ましい。
【００８９】
第２移動部材６２は、第２内腔６２ａを有する中空筒状体からなり、第１移動部材６１の内側に配置されている。第２移動部材６２は、回転部材６０及び支持部材６３に対して前進可能である。第２移動部材６２は、中空円筒形状に形成された第２筒状胴部７１と、回転部材６０のネジ部６６に係合可能な第２突起部７２と、第１移動部材６１の係合溝部６９と係合可能な爪部７３（第２係合部）とを有する。第２筒状胴部７１は、先端開口及び基端開口を有し、先端開口と基端開口との間に第２内腔６２ａが形成されている。
【００９０】
第２突起部７２は、第２筒状胴部７１の基端部の外周面から径方向外方に突出している。第２突起部７２は周方向に間隔を置いて複数（図示例では２つ）設けられている。複数の第２突起部７２は、ネジ部６６の螺旋形状と同一形状の螺旋上に配置されるように、周方向に間隔を置き且つ第２移動部材６２の軸方向の異なる位置に設けられている。なお、第２突起部７２は１つだけ設けられてもよい。
【００９１】
第２筒状胴部７１の基端部内周には、支持部材６３の後述するガイドレール８２に挿入されたガイド突起７４が設けられている。図示例の第２移動部材６２では、ガイド突起７４は周方向に間隔を置いて複数（図示例では２つ）設けられている。なお、ガイド突起７４は、１つだけ設けられてもよいが、周方向に等間隔に複数設けられていることが好ましい。
【００９２】
爪部７３は、弾性支持されている。具体的に、爪部７３は、第２移動部材６２の内外方向（径方向）に弾性変形可能な弾性片７６の先端から外側に突出している。爪部７３は、第１移動部材６１の係合溝部６９に係合可能である。弾性片７６は、第２筒状胴部７１の先端側に設けられている。第２筒状胴部７１には、先端方向に開口し且つ第２筒状胴部７１の厚さ方向に貫通する互いに平行な２つのスリット７５が形成されており、当該２つのスリット７５の間に弾性片７６が形成されている。
【００９３】
第２移動部材６２において、弾性片７６は周方向に間隔を置いて複数（図示例では２つ）設けられている。なお、弾性片７６は１つだけ設けられてもよい。爪部７３は、第１移動部材６１のガイド溝７０に挿入されている。これにより、第１移動部材６１は、第２移動部材６２に対する軸線周りの回転が規制されつつ、第２移動部材６２に対して軸方向に変位可能となっている。なお、爪部７３を有する弾性片７６は、第１移動部材６１の係合溝部６９及びガイド溝７０に対応するように、周方向に等間隔に複数設けられていることが好ましい。これにより、第２移動部材６２に対する第１移動部材６１の傾きが抑制される。
【００９４】
また、爪部７３の先端には内側に突出する突出部７７が設けられている。押し子機構１４Ｃの初期状態で、突出部７７は、支持部材６３の後述する小突起８４よりも基端側で小突起８４に近接しているか、小突起８４と係合している。これにより、第２移動部材６２は支持部材６３に対する前進が解除可能に規制されている（仮固定されている）。第２移動部材６２に対し先端方向への所定以上の力がかかると、突出部７７が小突起８４を乗り越えて、第２移動部材６２は当該先端方向への力によって前進する。
【００９５】
支持部材６３は、ハウジング２５（図１参照）の内面に固定された基部８０と、基部８０から先端方向に延出した支持軸部８１とを有する。支持軸部８１は、中空円筒状に形成されている。支持軸部８１は、第２移動部材６２の第２内腔６２ａに挿通されている。支持軸部８１の外側部には凹状のガイドレール８２が支持軸部８１の軸方向に沿って設けられている。
【００９６】
第２移動部材６２のガイド突起７４はガイドレール８２に挿入されている。これにより、第２移動部材６２は、軸線周りの回転が規制されつつ回転部材６０及び支持部材６３に対して軸方向に変位可能となっている。支持軸部８１において、ガイドレール８２は複数（図示例では２つ）設けられている（図１５参照）。なお、ガイドレール８２は、１つだけ設けられてもよいが、第２移動部材６２のガイド突起７４に対応するように、周方向に等間隔に複数設けられていることが好ましい。これにより、支持部材６３に対する第２移動部材６２の傾きが抑制される。
【００９７】
各ガイドレール８２の先端領域は、先端方向に開口し且つ支持軸部８１の周壁を厚さ方向に貫通するスリット８２ａとなっている。スリット８２ａには、スリット８２ａの基端から先端方向に延出した弾性片８３が設けられている。弾性片８３は、支持軸部８１の径方向に弾性変形可能である。弾性片８３の先端（自由端）には外方に膨出する小突起８４が設けられている。小突起８４は、第２移動部材６２の上述した突出部７７とともに、第２移動部材６２を支持部材６３に対して仮固定する仮固定機構を構成する。
【００９８】
図１５に示すように、押し子機構１４Ｃの初期状態では、押し子機構１４Ｃの各部は次のようになっている。回転部材６０、第１移動部材６１及び第２移動部材６２は軸方向に互いに重なる位置に配置されている。回転部材６０のネジ部６６と第１移動部材６１の第１突起部６８は係合している。回転部材６０のネジ部６６と第２移動部材６２の第２突起部７２は係合していない。爪部７３（第１係合部）と係合溝部６９（第２係合部）は係合していない。第２移動部材６２の突出部７７と支持部材６３の小突起８４とが近接又は係合している。
【００９９】
図１に示した駆動部２３が動作を開始すると、駆動部２３の駆動作用下に押し子機構１４Ｃが複数段階で伸長する。具体的に、押し子機構１４Ｃの伸長動作は、以下に説明するように、第１伸長動作と、第１伸長動作後の第２伸長動作とを有する。
【０１００】
第１伸長動作では、初期状態から回転部材６０が回転することに伴い、図１６のように、ネジ部６６と第１突起部６８との係合作用下に第１移動部材６１が回転部材６０及び第２移動部材６２に対して所定位置まで前進する。この場合、第１移動部材６１は第２移動部材６２に対する軸線周りの相対回転が規制され、且つ第２移動部材６２は支持部材６３に対する軸線周りの相対回転が規制されているため、回転部材６０の回転に伴って第１移動部材６１が回転することはない。すなわち、第１突起部６８は回転しない。従って、第１突起部６８は、回転するネジ部６６によって先端方向へと送られる。これにより、第１移動部材６１が前進する。このとき、第１移動部材６１と第２移動部材６２との間にはある程度の摩擦抵抗があるため、第１移動部材６１は弱い力で第２移動部材６２を先端方向に引っ張る。しかし、この引っ張る力は、第２移動部材６２の突出部７７が支持部材６３の小突起８４を乗り越えるために必要な力よりも小さい。これにより、第１伸長動作時に第１移動部材６１の前進に引っ張られて第２移動部材６２が前進することを防止することができる。
【０１０１】
また、図１６のように、回転部材６０の回転によって第１移動部材６１が第２移動部材６２に対し所定位置まで前進したとき、爪部７３と係合溝部６９とが係合する。これにより、第１移動部材６１の第２移動部材６２に対する軸方向の相対変位が規制された状態となる。このように、第１移動部材６１が第２移動部材６２に対して最大まで前進した時点で素早く爪部７３と係合溝部６９とを係合させることで、直線移動のみで第２移動部材６２に対して第１移動部材６１を迅速にロックすることができる。
【０１０２】
図１６の状態では、ネジ部６６と第１突起部６８との係合は維持されている。従って、図１６の状態から回転部材６０がさらに回転すると、図１７Ａ及び図１７Ｂのように、ネジ部６６と第１突起部６８との係合作用下に第１移動部材６１はさらに前進する。このとき、爪部７３と係合溝部６９とが係合しているため、第２移動部材６２は第１移動部材６１によって先端方向に引っ張られることで第１移動部材６１と一緒に前進する。爪部７３と係合溝部６９とが係合した状態で第１移動部材６１が第２移動部材６２を先端方向に引っ張る力は、第２移動部材６２の突出部７７と支持部材６３の小突起８４との係合力よりも大きい。従って、図１７Ａの状態からさらに第２移動部材６２が前進すると、突出部７７が小突起８４を乗り越えることにより、突出部７７と小突起８４の係合が解除される。なお、図１７Ｂに示すように、この時点ではネジ部６６と第２突起部７２は未だ係合していない。
【０１０３】
図１７Ａ及び図１７Ｂの状態から回転部材６０がさらに回転することに伴い第１移動部材６１及び第２移動部材６２がさらに前進すると、図１８Ａ及び図１８Ｂのように、ネジ部６６と第２突起部７２とが係合を開始するとともに、ネジ部６６と第１突起部６８との係合が解除される。具体的には、ネジ部６６と第２突起部７２とが係合した後にネジ部６６と第１突起部６８との係合が解除される。この構成により、ネジ部６６の係合相手を第１突起部６８から第２突起部７２へとタイミングよく変えることで、第１伸長動作から第２伸長動作への移行をスムーズに行うことができる。
【０１０４】
次に、押し子機構１４Ｃの第２伸長動作では、図１８Ａ及び図１８Ｂの状態から回転部材６０がさらに回転することに伴い、図１９のように、ネジ部６６と第２突起部７２との係合作用下に第２移動部材６２が第１移動部材６１とともに回転部材６０に対して前進する。このとき、ネジ部６６と第１突起部６８との係合が解除されているため、第１移動部材６１は回転部材６０によって直接駆動されることはない。しかし、爪部７３と係合溝部６９とが係合しているため、第１移動部材６１は、第２移動部材６２によって先端方向に押されることで、第２移動部材６２と一緒に前進する。そして、ガスケット２２（図１参照）が可動範囲の最先端位置に到達したとき（筒体１２の肩部１２ｂにガスケット２２が当接したとき）に、第１移動部材６１及び第２移動部材６２の前進が停止する。すなわち、押し子機構１４Ｃの伸長が完了する。
【０１０５】
なお、図１５〜図１９では、筒体１２、ガスケット２２及び薬液Ｍの図示を省略しているが、押し子機構１４Ａが動作する場合と同様に、第１移動部材６１の前進に伴ってガスケット２２が押圧部７９により押圧されて筒体１２内を前進することで、薬液Ｍは筒体１２から吐出される。
【０１０６】
以上説明したように、押し子機構１４Ｃは複数段階に亘って伸長するため、上述した押し子機構１４Ａと同様に、押し子機構１４Ｃを短くでき、その分、薬液投与装置１０（図１参照）の小型化を図ることができる。
【０１０７】
図２０に示す第４変形例に係る押し子機構１４Ｄは、支持部材６３ａの構成において、上述した第３構成例に係る押し子機構１４Ｃと異なる。
【０１０８】
支持部材６３ａは、ガイドレール８２の底部から外方に突出した係止突起８６（図２１も参照）を有する。係止突起８６は、ガイドレール８２の基端側に設けられている。係止突起８６は、周方向に間隔を置いて複数（図示例では２つ）設けられている。係止突起８６は１つだけ設けられてもよい。なお、第３構成例における支持部材６３（図１４参照）と異なり、基部８０から先端方向に突出した支持軸部８１ａは中実構造であり、支持軸部８１ａの先端部にスリット８２ａ及び弾性片８３は設けられていない。
【０１０９】
図２１に示す押し子機構１４Ｄの初期状態で、ガイド突起７４は、係止突起８６よりも基端側で係止突起８６に近接しているか、係止突起８６に係合している。これにより、第２移動部材６２は支持部材６３ａに対して前進しないように解除可能に規制（仮固定）されている。第２移動部材６２に対し先端方向への所定以上の力がかかると、ガイド突起７４が係止突起８６を乗り越えて、第２移動部材６２は当該先端方向への力によって前進する。このように、ガイド突起７４及び係止突起８６は、第２移動部材６２を支持部材６３ａに対して前進しないように解除可能に規制する仮固定機構を構成する。
【０１１０】
図２１に示す初期状態から回転部材６０が回転すると、ネジ部６６と第１突起部６８との係合作用下に第１移動部材６１が前進することにより、押し子機構１４Ｄは伸長する（第１伸長動作）。このとき、第１移動部材６１は弱い力で第２移動部材６２を先端方向に引っ張るが、この引っ張る力は、第２移動部材６２のガイド突起７４が支持部材６３ａの係止突起８６を乗り越えるために必要な力よりも小さい。これにより、第１伸長動作時に第１移動部材６１の前進に引っ張られて第２移動部材６２が前進することを防止することができる。
【０１１１】
回転部材６０の回転によって第１移動部材６１が第２移動部材６２に対し所定位置まで前進したとき、爪部７３と係合溝部６９とが係合する。これにより、第１移動部材６１の第２移動部材６２に対する軸方向の相対変位が規制された状態となる。そして、この状態から回転部材６０がさらに回転すると、第１移動部材６１はさらに前進する。このとき、図２２のように、爪部７３と係合溝部６９とが係合しているため、第２移動部材６２は第１移動部材６１によって先端方向に引っ張られることで第１移動部材６１と一緒に前進する。爪部７３と係合溝部６９とが係合した状態で第１移動部材６１が第２移動部材６２を先端方向に引っ張る力は、第２移動部材６２のガイド突起７４と支持部材６３ａの係止突起８６との係合力よりも大きい。従って、図２２のように、ガイド突起７４が係止突起８６を乗り越えることにより、ガイド突起７４と係止突起８６の係合が解除される。
【０１１２】
押し子機構１４Ｄのその後の動作は、上述した第３構成例に係る押し子機構１４Ｃの動作と同様である。図２０〜図２２では、筒体１２、ガスケット２２及び薬液Ｍの図示を省略しているが、押し子機構１４Ａが動作する場合と同様に、第１移動部材６１の前進に伴ってガスケット２２が押圧部７９により押圧されて筒体１２内を前進することで、薬液Ｍは筒体１２から吐出される。
【０１１３】
なお、第４構成例に係る押し子機構１４Ｄのうち、第３構成例に係る押し子機構１４Ｃと共通する部分については、当該押し子機構１４Ｃと同一又は同様の作用及び効果が得られる。
【０１１４】
図２３に示す第５構成例に係る押し子機構１４Ｅは、第１移動部材６１ｂ、第２移動部材６２ｂ及び支持部材６３ａの構成において、第３構成例に係る押し子機構１４Ｃと異なる。
【０１１５】
第１移動部材６１ｂの内周部には、軸方向に延在するガイド溝８８と、このガイド溝８８よりも短いロック溝８９（第１係合部）と、ガイド溝８８の一端（基端）とロック溝８９の一端（基端）とをつなぐ中継溝９０とが設けられている。ロック溝８９は、中継溝９０を介してガイド溝８８と連通するとともに、中継溝９０から先端方向に延出しており、中継溝９０のガイド溝８８と反対側の端部から先端方向に若干だけ延出している。従って、ロック溝８９の先端はガイド溝８８の先端よりも基端側にある。ロック溝８９は、ガイド溝８８と平行に延在している。ロック溝８９の中継溝９０からの延出長さは、第２移動部材６２ｂの軸方向に沿った凸部９２の長さと同等程度か、凸部９２の長さより短くてもよい。中継溝９０は、第１移動部材６１ｂの周方向に延在している。
【０１１６】
第１移動部材６１ｂにおいて、ガイド溝８８、中継溝９０及びロック溝８９からなる溝構造は、第２移動部材６２ｂの中心軸線を基準に線対称に２つ設けられている。溝構造は、１つだけ設けられてもよいが、周方向に等間隔に複数設けられていることが好ましい。
【０１１７】
第２移動部材６２ｂは、第２筒状胴部７１の基端部外面から外方に突出した凸部９２（第２係合部）を有する。凸部９２は、第１移動部材６１ｂのロック溝８９に係合可能である。凸部９２は周方向に間隔を置いて複数（図示例では２つ）設けられている。第２移動部材６２ｂに設けられる溝機構が１つだけの場合、凸部９２は１つだけでよい。なお、凸部９２は、周方向に等間隔に複数設けられていることが好ましい。これにより、第２移動部材６２ｂに対する第１移動部材６１ｂの傾きが抑制される。また、押し子機構１４Ｃの第２移動部材６２と同様に、第２移動部材６２ｂの基端内周部には、ガイド突起７４が設けられている。
【０１１８】
支持部材６３ａは、第４構成例に係る押し子機構１４Ｄの支持部材６３ａと同様に構成されている。
【０１１９】
なお、押し子機構１４Ｅの他の部分は、上述した第３構成例に係る押し子機構１４Ｃと同様に構成されている。
【０１２０】
図２３に示すように、押し子機構１４Ｅの初期状態で、凸部９２はガイド溝８８に挿入されている。図２３の状態から回転部材６０が矢印Ａ方向に回転すると、ネジ部６６と第１突起部６８との係合作用下に第１移動部材６１ｂが前進することにより、押し子機構１４Ｅは伸長する（第１伸長動作）。このとき、凸部９２がガイド溝８８に対し相対的に後退する。第１移動部材６１ｂの前進に伴い、凸部９２がガイド溝８８の最基端部（ガイド溝８８と中継溝９０の接続箇所）へと到達する。そして、凸部９２が中継溝９０を経由してロック溝８９へと入り込むことで、第１移動部材６１ｂの第２移動部材６２ｂに対する基端方向への相対移動が規制（ロック）される。
【０１２１】
具体的に、押し子機構１４Ｅにおける第１移動部材６１ｂの第２移動部材６２ｂに対する基端方向への相対移動を規制するロック動作は、第１のロック動作である回転動作（図２４）と、回転動作後の第２のロック動作である係止動作（図２５）とを有する。
【０１２２】
回転動作では、上述のように凸部９２がガイド溝８８の基端部に到達した後、図２４のように、第１移動部材６１ｂが第２移動部材６２ｂに対して矢印Ｂ方向に回転することにより凸部９２が中継溝９０内をロック溝８９に向かって相対移動する。すなわち、凸部９２が中継溝９０内を周方向に移動する。凸部９２がガイド溝８８の基端部に到達したとき、第２移動部材６２ｂに対する第１移動部材６１ｂの相対回転の規制が解除される。このため、第１移動部材６１ｂが回転している回転部材６０から受ける回転力によって、上記のように矢印Ｂ方向への第１移動部材６１ｂの回転が行われる。この結果、凸部９２は中継溝９０のロック溝８９側の端部へと到達する。
【０１２３】
次に、係止動作では、図２５のように、第１移動部材６１ｂに対して第２移動部材６２ｂが前進することにより凸部９２がロック溝８９に入り込み、ロック溝８９で凸部９２を係止する。この係止動作は、回転部材６０のネジ部６６と第２移動部材６２ｂの第２突起部７２とが係合し、ネジ部６６と第１移動部材６１ｂの第１突起部６８との係合が解除された後に行われる。ネジ部６６と第１移動部材６１ｂの第１突起部６８との係合が解除され且つ凸部９２が中継溝９０のロック溝８９側の端部に位置する状態で、回転部材６０が回転すると、ネジ部６６と第２突起部７２との係合作用下に第２移動部材６２ｂが前進する。
【０１２４】
この第２移動部材６２ｂの前進の初期段階では、第１移動部材６１ｂが停止したまま、第２移動部材６２ｂのみが前進する。つまり、第２移動部材６２ｂに対して第１移動部材６１ｂが相対的に後退することにより、凸部９２がロック溝８９へと入り込む。そして、凸部９２がロック溝８９の基端側の壁に当接することにより、凸部９２がロック溝８９によって係止される。凸部９２がロック溝８９によって係止された状態では、第２移動部材６２ｂに対する第１移動部材６１ｂの基端方向への相対移動が阻止される。従って、係止動作が完了した後は、第１移動部材６１ｂは、回転部材６０の回転に伴って第２移動部材６２ｂと一緒に前進する。このように第２移動部材６２ｂが第１移動部材６１ｂとともに前進することにより、押し子機構１４Ｅはさらに伸長する（第２伸長動作）。
【０１２５】
なお、図２３〜図２５では、筒体１２、ガスケット２２及び薬液Ｍの図示を省略しているが、押し子機構１４Ａが動作する場合と同様に、第１移動部材６１ｂの前進に伴ってガスケット２２が押圧部７９により押圧されて筒体１２内を前進することで、薬液Ｍは筒体１２から吐出される。
【０１２６】
上記のように構成された押し子機構１４Ｅによれば、凸部９２は第２移動部材６２ｂの外面（第２筒状胴部７１の外面）に設けられている。このため、上述した押し子機構１４Ｃの第２移動部材６２に設けられた爪部７３よりも高い強度をもたせることができる。従って、第２移動部材６２ｂに対して第１移動部材６１ｂをロックする機構部を構造的に安定させることができる。
【０１２７】
なお、第５構成例に係る押し子機構１４Ｅのうち、第３構成例に係る押し子機構１４Ｃと共通する部分については、押し子機構１４Ｃと同一又は同様の作用及び効果が得られる。
【０１２８】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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