(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送媒体を加熱することなく冷却する冷却装置であって、
搬送媒体の一方の面を冷却する受熱面を有する受熱部と、
前記受熱部から前記受熱面側とは反対側に延びると共に、互いに間隔をあけて設けられる複数の放熱部材を有する放熱部と、
内側に前記受熱部及び前記放熱部が配置された無端状のベルトと、
を備え、
前記各放熱部材の前記受熱面側とは反対側の端部は、搬送媒体搬送方向に渡って前記受熱面からの距離が異なり、
前記ベルトにおける前記各放熱部材の前記受熱面側とは反対側の端部に対向する部分が、前記反対側の端部が並ぶ方向に沿って配置されることを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
前記ベルトにおける前記各放熱部材の前記受熱面側とは反対側の端部に対向する部分が、前記ベルトの外側に配置される構造物及び搬送媒体搬送路の少なくとも一方に近接して配置される請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
前記各放熱部材の前記受熱面と交差する方向の長さが、搬送媒体搬送方向の上流側に配置される前記放熱部材の方が下流側に配置される前記放熱部材よりも長い請求項１又は２に記載の冷却装置。
【請求項４】
前記各放熱部材の前記受熱面と交差する方向の長さは、当該端部側に配置される搬送媒体搬送路の形状に対応して異なる請求項１から３のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項５】
前記受熱部及び前記放熱部を支持する支持部材を備え、
前記支持部材における前記各放熱部材の前記受熱面側とは反対側の端部に対向する部分が、前記反対側の端部が並ぶ方向に沿って配置される請求項１から４のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項６】
前記放熱部材同士の間に気流を発生させる気流発生手段を備え、
前記気流発生手段は、最も長い前記放熱部材を覆う大きさに形成されると共に、干渉を回避すべき周囲の構造物と干渉しない位置に配置される請求項１から５のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項７】
前記放熱部材同士の間に気流を発生させる気流発生手段と、
前記気流発生手段から前記放熱部材同士の間に気流を誘導する流路形成部材と、
を備え、
前記流路形成部材における、前記気流発生手段側の開口部と、前記放熱部材側の開口部との形状が異なる請求項１から６のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項８】
前記放熱部材同士の間に気流を発生させる気流発生手段と、
前記気流発生手段に対向するように配置されるカバー部材と、
を備え、
前記カバー部材には、前記気流発生手段と対向する位置に通気孔を有する請求項１から７のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の冷却装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却装置、冷却装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１（特開２０１０−２６４４号公報）には、定着装置で加熱された記録材を冷却する冷却部材としてヒートシンクを用いたものが記載されている。一般的に、ヒートシンクは、記録材から熱を奪う受熱面を有する受熱部と、受熱部から受熱面とは反対側へ延びる複数のフィンを有する放熱部等で構成される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、画像形成装置の小型化のために、装置や部材等の構造物を互いに接近させて配置することが広く行われている。しかしながら、画像形成装置の内部レイアウトによっては、冷却装置の周囲に他の構造物を配置すると、別の構造物を冷却装置に接近させて配置することが困難となることがある。このような場合、無駄なスペースが生じ、装置の小型化を図りにくくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明は、搬送媒体を加熱することなく冷却する冷却装置であって、搬送媒体の一方の面を冷却する受熱面を有する受熱部と、前記受熱部から前記受熱面側とは反対側に延びると共に、互いに間隔をあけて設けられる複数の放熱部材を有する放熱部と、内側に前記受熱部及び前記放熱部が配置された無端状のベルトと、を備え、前記各放熱部材の前記受熱面側とは反対側の端部は、搬送媒体搬送方向に渡って前記受熱面からの距離が異なり、前記ベルトにおける前記各放熱部材の前記受熱面側とは反対側の端部に対向する部分が、前記反対側の端部が並ぶ方向に沿って配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、受熱面から各放熱部材の受熱面側とは反対側の端部までの距離を搬送媒体搬送方向に渡って異ならせることで、レイアウト性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る冷却装置の概略正面図である。
【図３】冷却装置の概略平面図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は、受熱部同士が対向して配置された例を示す図である。
【図５】両方の冷却部材をヒートパイプローラで構成した例を示す図である。
【図６】両ヒートパイプローラのフィンの位置を前後方向にずらして配置した例を示す図である。
【図７】画像形成装置の概略外観図である。
【図８】画像形成装置の扉を開放して引出ユニットを引き出した状態を示す図である。
【図９】冷却装置とその周辺部材とのレイアウトを説明するための図である。
【図１０】ヒートシンクの下方で搬送ベルトが水平方向に張架された例を示す図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、冷却装置と再供給路とのレイアウトを説明するための図である。
【図１２】ヒートシンクの放熱部とファンのそれぞれの外郭形状を比較して示す図である。
【図１３】送風用のファンに接続されるダクトの斜視図である。
【図１４】内側ダクトの正面図である。
【図１５】内側ダクトの背面図である。
【図１６】内側ダクトの側面図である。
【図１７】引出ユニットをレバーの付近で切断した概略断面図である。
【図１８】カバー部材の正面図である。
【図１９】冷却装置を斜め上方から見た斜視図である。
【図２０】冷却装置を斜め下方から見た斜視図である。
【図２１】冷却装置の分解斜視図である。
【図２２】冷却装置が画像形成装置本体内に収容された状態における各フレームの配置を示す図である。
【図２３】冷却装置の組付け方法を説明するための図である。
【図２４】冷却装置の組付け方法を説明するための図である。
【図２５】冷却装置の組付け方法を説明するための図である。
【図２６】冷却装置の組付け方法を説明するための図である。
【図２７】冷却装置の組付け方法を説明するための図である。
【図２８】冷却装置の組付け方法を説明するための図である。
【図２９】ヒートパイプローラの先端部側の外周面にベアリングを装着して組み付ける例を示す図である。
【図３０】ヒートパイプローラの先端部に支持部としての孔部（凹部）を形成した例を示す図である。
【図３１】フレームに対するヒートシンクの正面側の組付け構造を示す図である。
【図３２】ヒートシンクが正面側のフレームに対して組み付けられた状態を示す図である。
【図３３】フレームに対するヒートシンクの背面側の組付け構造を示す図である。
【図３４】ヒートシンクが背面側のフレームに対して組み付けられた状態を示す図である。
【図３５】（ａ）〜（ｃ）は、ヒートシンクを固定する部分の構成を示す図である。
【図３６】搬送ベルトの幅方向への寄り止め構造を示す図である。
【図３７】各構成部材と最大通紙領域との関係を説明するための図である。
【図３８】搬送ユニットの概略構成図である。
【図３９】搬送ユニットの斜視図である。
【図４０】ロック機構の斜視図である。
【図４１】ロック機構の動作を説明するための図である。
【図４２】搬送ガイドとベルト対向ローラの配置を説明するための図である。
【図４３】本発明の他の実施形態の構成を示す図である。
【図４４】本発明のさらに別の実施形態の構成を示す図である。
【図４５】本発明のさらに別の実施形態の構成を示す図である。
【図４６】本発明のさらに別の実施形態の構成を示す図である。
【図４７】本発明のさらに別の実施形態の構成を示す図である。
【図４８】本発明のさらに別の実施形態の構成を示す図である。
【図４９】本発明のさらに別の実施形態の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【０００８】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、画像形成部等を備える画像形成装置本体２００と、その上方に配置された原稿読取装置１００とで構成されている。画像形成部には、画像形成装置本体２００に対して着脱可能な画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋが設けられている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【０００９】
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の表面にトナー像を形成する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面を清掃するクリーニング手段としてのクリーニングブレード５とを備えている。なお、図１では、イエローのプロセスユニット１Ｙが備える感光体２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋにおいては符号を省略している。
【００１０】
図１において、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、感光体２の表面を露光する露光手段としての露光装置６が配置されている。露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体２の表面へレーザ光を照射する。
【００１１】
また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、転写装置７が配置されている。転写装置７は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト１０を有する。中間転写ベルト１０は、支持部材としての複数のローラ２１〜２４に張架されている。これらのローラ２１〜２４のうちの１つが駆動ローラとして回転することによって、中間転写ベルト１０は図の矢印に示す方向に周回走行（回転）する。
【００１２】
４つの感光体２に対向する位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配置されている。各一次転写ローラ１１は中間転写ベルト１０を介して感光体２に接触し、中間転写ベルト１０と各感光体２との間に一次転写ニップが形成されている。
【００１３】
中間転写ベルト１０を張架するローラの１つ（ローラ２４）に対向する位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配置されている。二次転写ローラ１２は中間転写ベルト１０を介して対向するローラ２４に接触し、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０との間に二次転写ニップが形成されている。
【００１４】
画像形成装置本体２００の下部には、紙やＯＨＰフィルム等のシート状の記録材Ｐを収容する複数の給紙カセット１３が配置されている。記録材Ｐとしてはロール状に巻かれた連続するものであってもよい。各給紙カセット１３には、収容されている記録材Ｐを送り出す給紙ローラ１４が設けてある。
【００１５】
また、画像形成装置本体２００には、記録材Ｐに画像を定着する定着装置８と、記録材Ｐを冷却する冷却装置９と、記録材Ｐを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ１５と、記録材Ｐを機外に排出する一対の排出ローラ１６と、機外に排出された記録材Ｐをストックする排紙トレイ２０とが設けられている。定着装置８は、ヒータ等の加熱源によって加熱される定着部材としての定着ローラ１７と、定着ローラ１７に加圧される加圧部材としての加圧ローラ１８とを備える。定着ローラ１７と加圧ローラ１８とが接触した箇所には、定着ニップが形成されている。なお、定着部材と加圧部材はローラの他、ベルトであっても構わない。
【００１６】
画像形成装置本体２００内には、搬送媒体でもある記録材Ｐを搬送するための搬送媒体搬送路２５が形成されている。搬送媒体搬送路２５は、記録材Ｐを給紙カセット１３から機外にまで搬送するための主搬送路２６と、記録材Ｐをスイッチバックさせて搬送するための反転路２７と、反転路２７から主搬送路２６に記録材Ｐを再供給するための再供給路２８とで構成されている。反転路２７は、主搬送路２６に対して冷却装置９と排出ローラ１６との間で分岐している。再供給路２８は、反転路２７から分岐し、レジストローラ１５の搬送方向上流側近傍で主搬送路２６に合流している。主搬送路２６に対する反転路２７の分岐箇所と反転路２７に対する再供給路２８の分岐箇所には、それぞれ経路を切り換える経路切換部材としての切換爪２９Ａ，２９Ｂが揺動可能に設けられている。また、主搬送路２６、反転路２７及び再供給路２８には、それぞれ搬送ローラ１９Ａ〜１９Ｇが設けられている。
【００１７】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体２が図の反時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。原稿読取装置１００によって読み取られた原稿の画像情報又は端末からプリント指示されたプリント情報に基づいて、露光装置６から帯電された各感光体２の表面にレーザ光が照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー像として顕像化（可視像化）される。
【００１８】
中間転写ベルト１０を張架するローラが回転駆動し、中間転写ベルト１０を図の矢印の方向に周回走行させる。各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体２に形成された各色のトナー像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト１０はその表面にフルカラーのトナー像を担持する。また、中間転写ベルト１０に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。
【００１９】
給紙ローラ１４が回転することによって、給紙カセット１３から記録材Ｐが供給される。供給された記録材Ｐは、レジストローラ１５によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト１０上のトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上のトナー像が記録材Ｐ上に一括して転写される。その後、記録材Ｐは定着装置８に送り込まれ、定着ローラ１７と加圧ローラ１８によって記録材Ｐが加圧及び加熱されてトナー像が記録材Ｐ上に定着される。そして、記録材Ｐは、冷却装置９によって冷却された後、排出ローラ１６によって排紙トレイ２０に排出される。
【００２０】
両面印刷の場合は、反転路２７の分岐箇所に設けられている切換爪２９Ａを図の二点鎖線で示す向きに配置し、冷却装置９を通過した記録材Ｐを反転路２７に案内する。反転路２７では、記録材Ｐがスイッチバックして前後逆に搬送される。このとき、再供給路２８の分岐箇所に設けられている切換爪２９Ｂが図の二点鎖線で示す向きに配置されることで、記録材Ｐは反転路２７から再供給路２８へと案内される。そして、記録材Ｐは再供給路２８を通って表裏反転された状態で主搬送路２６に再供給される。
【００２１】
再供給された記録材Ｐは、レジストローラ１５によって二次転写ニップに送られ、中間転写ベルト１０上に形成された裏面用のトナー像が転写される。そして、記録材Ｐは、定着装置８へと搬送され、裏面のトナー像が定着された後、冷却装置９によって冷却される。このとき、反転路２７の分岐箇所に設けられている切換爪２９Ａは図の実線で示す向きに戻されており、冷却装置９を通過した記録材Ｐは、排出ローラ１６によって排紙トレイ２０に排出され、両面印刷が完了する。
【００２２】
以上の説明は、記録材にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２３】
以下、本発明の実施形態に係る冷却装置の構成を説明する。
図２は、図１に示す冷却装置９の概略正面図、図３は、当該冷却装置９の概略平面図である。
冷却装置９は、記録材Ｐの裏面（片面印刷時における非画像面）を冷却する第１冷却部材としてのヒートシンク３０と、記録材Ｐの表面（片面印刷時における画像面）を冷却する第２冷却部材としてのヒートパイプローラ４０とを有する。
【００２４】
図２に示すように、ヒートシンク３０は、主搬送路２６に沿って搬送される記録材Ｐの裏面側から熱を奪う受熱部３２と、受熱部３２で奪った熱を放熱する放熱部３３と、剛性の高い補強部３５とを有する。受熱部３２、放熱部３３及び補強部３５は、それぞれ冷却装置９の正面側から背面側に渡って連続して設けられている。
【００２５】
受熱部３２は、平板状に形成され、主搬送路２６側に配置される。受熱部３２の主搬送路２６側の平面が、記録材Ｐから熱を奪う受熱面（第１受熱面）３２ａである。放熱部３３は、放熱部材としての複数の平板状のフィン３１を有する。複数のフィン３１は、受熱部３２から受熱面３２ａとは反対側に延び、搬送媒体搬送方向（以下、単に「搬送方向」という。）に互いに間隔をあけて配置されている。補強部３５は、放熱部３３に対して搬送方向の上流側と下流側、すなわち放熱部３３を介して互いに反対側に配置される。補強部３５は、受熱部３２からフィン３１と同じ方向（受熱面３２ａとは反対側）に延びる側壁部３６と、側壁部３６から放熱部３３とは反対側に突出する突出部３７とを有する。側壁部３６はフィン３１と同様に受熱部３２から延びる平板状の部分であるが、フィン３１よりも搬送方向の厚さが厚く形成されているため（図２中、ｔ１＞ｔ２）、フィン３１よりも剛性が高い。
【００２６】
また、ヒートシンク３０には、フィン３１の先端部側の開口部を覆う蓋部材７９が設けられている。蓋部材７９は、ヒートシンク３０の正面側から背面側に渡って連続して設けられ、搬送方向の両端部が突出部３７に固定されている。フィン３１は蓋部材７９と受熱部３２と補強部３５とによって囲まれている。このように、フィン３１の周囲が囲まれることで、フィン３１に沿って気流が通過する通気路３４が形成されている。
【００２７】
ヒートパイプローラ４０は、主搬送路２６に沿って搬送される記録材Ｐの表面側から熱を奪う受熱部４２と、受熱部４２で奪った熱を放熱する放熱部４３とを有する。受熱部４２は、円筒部材で構成され、主搬送路２６に対向して配置される。主搬送路２６と対向する受熱部４２の外周面が、記録材Ｐから熱を奪う受熱面（第２受熱面）４２ａである。放熱部４３は、放熱部材としての複数のリング状のフィン４１を有する。複数のフィン４１は、受熱部４２を構成する円筒部材の一端部側の外周面に設けられ、互いに軸方向に間隔をあけて配置されている。
【００２８】
図３に示すように、ヒートシンク３０のフィン３１の正面側（図の下側）と背面側（図の上側）には、それぞれ気流発生手段としての第１ファン８０Ａ及び第２ファン８０Ｂが配置されている。正面側の第１ファン８０Ａは、ヒートシンク３０の正面側からフィン３１同士の間及びフィン３１の周囲に形成された通気路３４（図２参照）に向けて空気を送る。一方、背面側の第２ファン８０Ｂは通気路３４から空気を吸い込みヒートシンク３０の背面側へ空気を排出する。
【００２９】
また、ヒートパイプローラ４０のフィン４１の搬送方向の下流側にも、気流発生手段としての第３ファン８０Ｃが配置されている。第３ファン８０Ｃはフィン４１同士の間に形成された通気路４４に向けて空気を送り、空気は通気路４４に沿って搬送方向の下流側から上流側に向かって流れる。なお、これとは反対に、第３ファン８０Ｃをフィン４１に対して搬送方向の上流側に配置し、上流側から下流側に向かって空気を送るようにしてもよい。第１ファン８０Ａ及び第２ファン８０Ｂの気流発生方向と、第３ファン８０Ｃの気流発生方向とは交差する方向である。
【００３０】
また、図２に示すように、冷却装置９は、記録材Ｐを搬送する搬送部として、記録材Ｐを表面に担持して搬送する搬送ベルト５１と、搬送ベルト５１を回転駆動（表面移動）させるベルト駆動手段としての駆動ローラ５２と、搬送ベルト５１と対向する対向搬送部材としての２つのベルト対向ローラ６１，６２と、搬送ベルト５１に対して搬送方向の上流側に配置された上流側搬送部材としての一対の上流側搬送ローラ６３，６４と、記録材Ｐを搬送方向に案内するガイド部材としての搬送ガイド６５ａ〜６５ｃ，６６とを有する。
【００３１】
搬送ベルト５１は、ポリイミド等の樹脂で構成される無端状のベルト部材である。搬送ベルト５１は、駆動ローラ５２に加え３つの従動ローラ５３〜５５を含む複数のベルト張架部材によって張架される。駆動ローラ５２がモータ等の駆動源によって回転駆動することで、搬送ベルト５１は図２における反時計回りに回転駆動する。搬送ベルト５１の外周面のうち、主搬送路２６と対向する面が記録材Ｐと接触して記録材Ｐを搬送する搬送面である。
【００３２】
また、搬送ベルト５１は、張力付与部材としてのテンションローラ５６及びこれを付勢する付勢部材としてのバネ５７によって所定の張力が付与される。本実施形態では、駆動ローラ５２とこれと隣り合う従動ローラ５５との間にテンションローラ５６を配置することで、駆動ローラ５２に対する搬送ベルト５１の巻き付け角度が大きくなるようにしている。これにより、駆動ローラ５２に対する搬送ベルト５１の接触領域を大きく確保することができ、搬送ベルト５１に対する駆動ローラ５２のスリップを抑制できるようになる。
【００３３】
ヒートシンク３０は搬送ベルト５１の内周側に配置されている。一方、ヒートパイプローラ４０は、搬送ベルト５１の外周面側に配置されている。すなわち、ヒートシンク３０とヒートパイプローラ４０は、搬送ベルト５１に対して互いに反対側に配置されている。さらに言えば、本実施形態では、主搬送路２６に対して、ヒートシンク３０は下方、ヒートパイプローラ４０は上方に配置されている。搬送ベルト５１の内周面と接触するヒートシンク３０における受熱部３２の接触面が受熱面３２ａである。搬送ベルト５１の外周面と接触するヒートパイプローラ４０における受熱部４２の接触面が受熱面４２ａである。また、ヒートパイプローラ４０はヒートシンク３０よりも搬送ベルト５１に対して搬送方向の下流側で接触している。すなわち、ヒートパイプローラ４０の受熱面４２ａはヒートシンク３０の受熱面３２ａよりも搬送方向の下流側に配置されている。また、ヒートパイプローラ４０のフィン４１は、搬送ベルト５１と干渉しないように、搬送ベルト５１の搬送幅方向の外側（本実施形態では冷却装置９の背面側）に配置されている（図３参照）。
【００３４】
各ベルト対向ローラ６１，６２は、ヒートパイプローラ４０よりも搬送方向の上流側で搬送方向に並び、ヒートシンク３０の受熱面３２ａと搬送ベルト５１との接触領域における搬送ベルト５１の外周面に接触している。
【００３５】
各上流側搬送ローラ６３，６４は、主搬送路２６を挟んで互いに接触して配置される従動ローラと駆動ローラである。なお、主搬送路２６に対して下方に配置される上流側搬送ローラ６４が従動ローラで、上方に配置される上流側搬送ローラ６３が駆動ローラとしてもよい。
【００３６】
各搬送ガイド６５ａ〜６５ｃは、搬送媒体搬送方向の上流側から下流側に向かって主搬送路２６に接近するように傾斜するガイド面を有する。また、搬送ガイド６５ａ〜６５ｃのうち、搬送方向の最上流側に配置される搬送ガイド６５ａは上流側搬送ローラ６３と（上流側の）ベルト対向ローラ６２との間に配置され、その下流側に配置される搬送ガイド６５ｂはベルト対向ローラ６１，６２同士の間に配置され、さらに下流（最下流）に配置される搬送ガイド６５ｃは（下流側の）ベルト対向ローラ６１とヒートパイプローラ４０の受熱部４２との間に配置されている。本実施形態では、これらの搬送ガイド６５ａ〜６５ｃは一体的に構成されているが、それぞれ別体で構成してもよい。
【００３７】
搬送ガイド６６は、主搬送路２６に対して下方であって、上流側搬送ローラ６４と搬送ベルト５１との間に配置されている。また、この搬送ガイド６６は、搬送方向の上流側から下流側に向かって主搬送路２６に接近するように傾斜するガイド面を有する。搬送ガイド６６により、主搬送路２６と対向する搬送ベルト５１又はその上方に向けて記録材Ｐが案内される。
【００３８】
続いて、図２を参照しつつ冷却装置９の基本的動作について説明する。
定着装置８から冷却装置９へ記録材Ｐが搬送されると、回転する一対の上流側搬送ローラ６３，６４によって、記録材Ｐは搬送ベルト５１へ搬送される。搬送ベルト５１へ搬送された記録材Ｐは搬送ベルト５１上に担持され、搬送ベルト５１とこれと一緒に従動回転する各ベルト対向ローラ６１，６２によって搬送される。このとき、記録材Ｐがヒートシンク３０の受熱面３２ａを通過することで、受熱面３２ａによって記録材Ｐの熱が裏面側から奪われ、記録材Ｐが冷却される。また、受熱面３２ａによって奪われた熱は、フィン３１へと熱移動し、ファン８０Ａ，８０Ｂによって、強制的に空気と一緒に機外（冷却装置９の外又は画像形成装置本体２００の外）へと排出される。
【００３９】
記録材Ｐは、ヒートシンク３０の受熱面３２ａを通過後、搬送ベルト５１とこれと一緒に従動回転するヒートパイプローラ４０とによって搬送される。このとき、記録材Ｐがヒートパイプローラ４０の受熱面４２ａと接触することで、記録材Ｐの熱が表面側から奪われ、記録材Ｐが冷却される。また、受熱部４２によって奪われた熱は、フィン４１から空気中に放熱される。詳しくは、ヒートパイプローラ４０を構成する円筒部材内に収容される液状の冷媒が、記録材Ｐからの熱で気化し、円筒部材内の中央の流体流路を通ってフィン４１側へ移動する。フィン４１が設けられた部分ではファン８０Ｃから送られる気流によって冷やされ、この冷やされた部分の内面に冷媒が触れることで熱交換される。これにより、冷媒は凝集して液状になり、円筒部材内の流体流路を通って再び受熱部４２側に移動する。このように、冷媒は、気化と液化（凝集）とを繰り返すことで、受熱部４２側から放熱部４３側へ熱を移動させて放熱する。
【００４０】
上記のように、本実施形態に係る冷却装置９では、ヒートシンク３０とヒートパイプローラ４０によって記録材Ｐを表側と裏側とから冷却するので、記録材Ｐを効果的に冷却することができる。これにより、記録材Ｐが機外に排出されてストックされた際に、軟化したトナーが別の記録材Ｐに貼りつくいわゆるブロッキング等の不具合を防止することができる。
【００４１】
なお、画像形成装置に搭載される装置として、記録材を加熱した後に冷却して光沢を付与する光沢付与装置があるが、本発明に係る冷却装置は斯かる光沢付与装置とは構成及び作用効果の点において全く別異のものである。すなわち、本発明に係る冷却装置は、第１冷却部材と第２冷却部材との間では勿論のこと、第１冷却部材の搬送方向上流側や第２冷却部材の搬送方向下流側においても搬送媒体を加熱する加熱部材を備えていない。要するに、本発明に係る冷却装置は、搬送媒体を加熱することなく冷却する冷却装置である。
【００４２】
上記のように、本実施形態では、第２冷却部材としてヒートパイプローラ４０を用いているため、ヒートパイプローラ４０の外周面に搬送ベルト５１を巻き付けることで、両部材の搬送方向の接触幅すなわち受熱面４２ａを大きく確保することができる。また、ヒートパイプローラ４０に対する搬送ベルト５１の巻き付け角度を調整することで、記録材Ｐの搬送方向を変更することができるため、搬送方向を変更するための搬送ガイドを省略することができ、レイアウト性が向上する。また、搬送ガイドを用いなくてもヒートパイプローラ４０によって搬送方向を変更できるため、搬送方向変更時における、搬送ガイドと記録材Ｐの画像面との擦れによる画像不良が生じることもない。
【００４３】
一方、第１冷却部材は、平面状の受熱面３２ａを有するヒートシンク３０であるため、記録材Ｐを直線状に搬送しながら冷却しつつ、ヒートパイプローラ４０へと案内できる。特に、本実施形態では、ヒートシンク３０の受熱面３２ａのほぼ延長線上にヒートパイプローラ４０の受熱面４２ａの搬送方向の上流端部（搬送ベルト５１の巻き付け開始位置）があるので、記録材Ｐをスムーズに搬送することができる。
【００４４】
また、ヒートシンク３０の受熱面３２ａがヒートパイプローラ４０の受熱面４２ａよりも搬送方向の上流側に配置されているため、記録材Ｐにカールが生じにくい。すなわち、定着装置８から排出された直後の記録材Ｐは高温状態となっているが、まず、記録材Ｐはヒートシンク３０の受熱面３２ａに沿って負荷の少ない平面状態で搬送されつつ冷却される。その後、記録材Ｐは、曲面状の受熱面４２ａに沿って湾曲させられながら搬送されるが、このとき記録材Ｐはヒートシンク３０によってある程度冷却されて安定した状態となっているので、曲率負荷の影響を受けにくくカールが生じにくい。
【００４５】
また、ヒートシンク３０とヒートパイプローラ４０の各受熱部３２，４２が搬送方向にずれて互いに離れた位置に配置されているため、例えば図４（ａ）（ｂ）に示す例のように受熱部３２，４２同士が対向して（搬送ベルト５１を介して互いに接触するように）配置された場合に比べて、それぞれの受熱面３２ａ，４２ａを大きく確保できる。
【００４６】
本実施形態に係るヒートパイプローラ４０のフィン４１は、受熱部４２の外周面よりも外径が大きい。このため、仮に、図５に示すように、第１冷却部材も同様のヒートパイプローラ４０で構成すると、両ヒートパイプローラ４０のフィン４１同士の干渉を回避するために、両ヒートパイプローラ４０を搬送方向に遠ざけて配置しなければならない。これに対し、本実施形態のように、第１冷却部材にヒートパイプローラ４０とは異なるヒートシンク３０を用いることで、ヒートシンク３０とヒートパイプローラ４０を搬送方向に接近させて配置することができる。具体的には、ヒートシンク３０の受熱面３２ａの搬送方向の下流端部を、ヒートパイプローラ４０のフィン４１の外周面よりも径方向内側に入り込むくらいまで接近させて配置できる（図２参照）。これにより、搬送方向の小型化を図れると共に、両受熱部３２，４２間で記録材Ｐが冷却されない領域Ｚ（図２、図５参照）が短くなるため、冷却性能が向上する。
【００４７】
また、図６に示す例のように、両冷却部にヒートパイプローラ４０を用いた構成において、それぞれのフィン４１の位置を前後方向にずらして配置すると、図５に比べて、両ヒートパイプローラ４０のフィン４１の干渉を回避しつつ、受熱部４２同士を搬送方向に接近させて配置することが可能である。しかし、搬送ベルト５１の幅方向の一方及び他方にそれぞれフィン４１が突出する。そのため、冷却装置９又は画像形成装置本体２００が前後方向に大きくなる。これに対し、本実施形態のように、第１冷却部材にヒートパイプローラ４０とは異なるヒートシンク３０を用いることで、冷却装置９又は画像形成装置本体２００の前後方向の大きさを小さくできる。
【００４８】
図７は、本実施形態に係る画像形成装置の概略外観図である。
図７に示すように、画像形成装置本体２００の正面には、開閉可能な扉２０１が設けられている。
【００４９】
図８は、上記扉２０１を開放して引出ユニット３００を引き出した状態を示す図である。
図８に示すように、扉２０１を開放することによって、画像形成装置本体２００の開放された箇所から、内部に収容されている引出ユニット３００を手前側（正面側）へ引き出すことができる。詳しくは、扉２０１を開放してから、引出ユニット３００の前側面に設けられたロック操作部としてのレバー９０を回転操作し、画像形成装置本体２００に対する引出ユニット３００のロック状態を解除することで、引出ユニット３００を引き出すことができる。この引出ユニット３００は、定着装置８、冷却装置９、排出ローラ１６及び搬送媒体搬送路２５の一部（主搬送路２６、反転路及２７及び再供給路２８の各一部）が一体的に構成されたものである。このように、これらの装置及び搬送媒体搬送路の一部をユニットとして画像形成装置本体２００の外部に引き出せるように構成することで、メンテナンス作業や紙詰まり処理が行いやすくなる。
【００５０】
ところで、本実施形態では、図９に示すように、小型化のために上記レバー９０の支軸９１を冷却装置９の下部に接近させて配置している。ここで、例えば、図１０に示す例のように、ヒートシンク３０の下方で搬送ベルト５１が水平方向に張架された冷却装置９において、同様にレバー９０の支軸９１を冷却装置９の下部近傍に配置すると、当該支軸９１が他の構造物の配置の妨げになる場合がある。この場合、冷却装置９の下部近傍に他の構造物を配置しにくくなり、デッドスペース（図１０の点線で囲まれる空間）が生じる。
【００５１】
そこで、本実施形態では、図９に示すように、ヒートシンク３０のフィン３１の先端部（受熱面３２ａ側とは反対側の端部）３１ａを水平方向に対して斜めに並べ、搬送ベルト５１のヒートシンク３０の下方で張架される部分５１ａをフィン３１の先端部３１ａに沿って斜めに配置している。これにより、冷却装置９の下部近傍にレバー９０の支軸９１を配置するスペースを確保することができるので、冷却装置９の下部近傍にレバー９０の支軸９１を配置して小型化を図りつつ、他の構造物を冷却装置９の下部に接近させて配置しやすくなる。なお、冷却装置９の下部近傍に確保された支軸９１の配置スペースとは、小型化を図るべく支軸９１を冷却装置９に接近させて配置できる空間であって、フィン３１の先端部３１ａを斜めに並べることで得られるようになる空間である。具体的に、本実施形態では、搬送ベルト５１のヒートシンク３０の下方で張架される部分５１ａと、当該部分５１ａの最下端部Ｙを通る水平面Ｘとの間の領域（図９中の点線Ｆで囲まれる空間）である。この領域内に支軸９１の少なくとも一部を配置することで、小型化を図りつつ、他の構造物を冷却装置９の下部に接近させて配置しやすくなる。
【００５２】
さらに小型化を図るため、本実施形態では、搬送方向の上流側に配置される２つの従動ローラ５３，５４がヒートシンク３０の突出部３７を挟むように配置されている。すなわち、各従動ローラ５３，５４の少なくとも一部を、突出部３７の先端部よりもヒートシンク３０側であって、各従動ローラ５３，５４が配置される側のヒートシンク３０の端面と対向する範囲内（図９中の点線Ｇで囲まれる空間内）に配置することで、各従動ローラ５３，５４を突出部３７に対して近接して配置し、小型化を図れる。
【００５３】
本実施形態では、フィン３１の受熱面３２ａと交差する方向の長さ（受熱部３２に接続されるフィン３１の根元部から先端部３１ａまでの長さ）が、主搬送路２６の搬送方向の上流側から下流側に向かって短くなるように構成されている。フィン３１は長いほど放熱性が高まる。従って、本実施形態では、搬送方向の上流側でフィン３１を長くすることでヒートシンク３０の冷却性能を高め、記録材Ｐの熱量が多い上流側で記録材Ｐを効果的に冷却できるようにしている。
【００５４】
また、各フィン３１の先端部３１ａの位置を異ならせ、搬送ベルト５１を斜めに配置することで、冷却装置９の下方に配置される再供給路２８を冷却装置９や定着装置８との干渉を回避しつつこれらに接近させて配置することができる。本実施形態では、再供給路２８がその搬送方向の上流側で上方へ膨らむように形成されているため、再供給路２８を全体的に定着装置８や冷却装置９の方へ接近させると、特に再供給路２８の上方へ膨らむ部分が冷却装置９と干渉する可能性がある。そこで、この再供給路２８の上方へ膨らむ部分との干渉を回避するため、当該部分の形状に対応してフィン３１の先端部３１ａの位置（受熱面３２ａからの距離）を搬送方向に渡って異ならせ搬送ベルト５１を斜めに配置している。本実施形態に係る再供給路２８は、冷却装置９の下方にて搬送方向の上流側から下流側に向かって下方へ傾斜する傾斜部２８０（図９参照）を有するが、この傾斜部２８０の傾斜方向に対応して、フィン３１の先端部３１ａ及び搬送ベルト５１を再供給路２８の搬送方向の上流側から下流側に向かって下方へ傾斜するように配置している。
【００５５】
ここで、再供給路２８を上方へ膨らむように形成している理由について説明する。例えば、図１１（ａ）に示す構成において、画像形成装置の小型化を図るために、反転路２７と再供給路２８との上下方向の間隔Ｗ１を小さくして同図（ｂ）に示す間隔Ｗ２にすると、反転路２７から再供給路２８への進入路の曲率を大きくしなければならなくなる（曲率半径がＲ１からＲ２へ小さくなる。）。この場合、記録材Ｐに対する搬送負荷が大きくなるため、記録材Ｐの搬送性が低下する可能性がある。そこで、本実施形態では、記録材Ｐの良好な搬送性と小型化を実現するため、図１１（ｃ）に示すように、再供給路２８をその搬送方向の上流側で上方へ膨らむように形成している。これにより、反転路２７と再供給路２８との間隔を小さい間隔（Ｗ２）に維持しつつ、再供給路２８への進入路の曲率を小さい曲率（大きい曲率半径Ｒ１）にすることが可能となる。
【００５６】
上記のように、良好な搬送性と小型化の実現のために再供給路２８を上方へ膨らむように形成すると、再供給路２８が冷却装置９と干渉するといった課題が新たに発生する。一方、これを回避するために再供給路２８を全体的に下げて配置すると、小型化を実現し難くなる。そこで、本実施形態では、フィン３１の先端部３１ａの位置を搬送方向に渡って異ならせ搬送ベルト５１を斜めに配置することで、冷却装置９に対する再供給路２８の干渉を回避しつつ互いに接近させて配置できるようにしている。
【００５７】
上記のように、ヒートシンクのフィン３１はその長さが主搬送路２６における搬送方向の上流側から下流側に向かって次第に短くなるように構成されているため、図１２に示す如くヒートシンク３０の放熱部３３は全体として略台形の外郭を呈する。一方、ヒートシンク３０の手前側と奥側に配置されるファン８０Ａ，８０Ｂはその外郭が略正方形に形成されている。このように、ヒートシンク３０の放熱部３３とファン８０Ａ，８０Ｂのそれぞれの外郭形状は一致しない。このため、送風用のファン８０Ａからヒートシンク３０への気流及びヒートシンク３０から吸引用のファン８０Ｂへの気流を確実に誘導できるように、ヒートシンク３０と各ファン８０Ａ，８０Ｂとの間には、流路形成部材としてのダクトを配置している。
【００５８】
図１３は、送風用のファン８０Ａに接続されるダクトを示す。
なお、吸引用のファン８０Ｂに接続されるダクトも同様に構成されているので、ここでは送風用のファン８０Ａに接続されるダクトを例にその構成について説明する。
【００５９】
流路形成部材としてのダクトは、ファン８０Ａとヒートシンク３０との間に配置される第１流路形成部材としての内側ダクト８１と、内側ダクト８１よりも機外側に配置される第２流路形成部材としての外側ダクト８２とを有する。送風用のファン８０Ａによって生じる気流は、外側ダクト８２、内側ダクト８１の順に通過してヒートシンク３０へ誘導される。なお、吸引用のファン８０Ｂによって生じる気流は、反対に、内側ダクト８１、外側ダクト８２の順に通過して機外に排出される。
【００６０】
図１４は、内側ダクト８１をファン８０Ａ側から見た正面図、図１５は、内側ダクト８１をヒートシンク３０側から見た背面図、図１６は、内側ダクト８１を図１３における右側から見た側面図である。
内側ダクト８１のファン８０Ａ側の開口部８１ａとヒートシンク３０側の開口部８１ｂは、互いに形状が異なる。具体的に、ファン８０Ａ側の開口部８１ａは、ファン８０Ａの外郭形状（図１４中の二点鎖線参照）に対応して略正方形に形成されている。一方、ヒートシンク３０側の開口部８１ｂは、ヒートシンク３０の放熱部３３の外郭形状（図１５中の二点鎖線参照）に対応して略台形に形成されている。具体的に、ヒートシンク３０側の開口部８１ｂは、互いに平行をなすように上下方向に延びる右辺部８１１及び左辺部８１２と、これらに対して直交する方向に延びる上辺部８１３と、上辺部８１３に対して傾斜するように延びる下辺部（傾斜辺部）８１４とで構成される。
【００６１】
ここで、ファン８０Ａ（及びファン８０Ｂ）は、ヒートシンク３０への気流の流量を確保するため放熱部３３よりも大きいファンで構成されている。具体的には、ファン８０Ａ（及びファン８０Ｂ）の上下方向の長さＬ１が、放熱部３３のうちで最も長いフィン３１の長さＬ２よりも長い（図１２参照）。このため、内側ダクト８１は、ファン８０Ａ側の開口部８０ａの方がヒートシンク３０側の開口部８０ｂよりも開口面積が大きくなるように形成されている。従って、内側ダクト８１は、開口面積の大きいファン８０Ａ側の開口部８１ａから開口面積の小さいヒートシンク３０側の開口部８１ｂに向かって断面積が小さくなる流路縮小部８１ｃを有する（図１６参照）。言い換えれば、ヒートシンク３０側の開口部８１ｂからファン８０Ａ側の開口部８１ａに向かって断面積が大きくなる流路拡大部８１ｃを有する。
【００６２】
また、内側ダクト８１は、ファン８０Ａが嵌め込まれる嵌め込み部８１ｄを有する。嵌め込み部８１ｄは、ファン８０Ａの外郭形状に対応して略矩形の枠体で構成されている。嵌め込み部８１ｄの縁には、内側ダクト８１を上記引出ユニット３００のフレームに固定するネジ等の固定部材を挿入するための孔部８１ｅが形成されている。
【００６３】
図１７は、引出ユニット３００をレバー９０の付近で切断した概略断面図である。図１７において、紙面に直交する手前側が搬送方向上流側、奥側が搬送方向下流側である。
図１７に示すように、送風用のファン８０Ａとレバー９０との間には、カバー部材８３が配置されている。
【００６４】
図１８は、カバー部材８３の正面図である。
図１８に示すように、カバー部材８３には、ファン８０Ａと対向する位置に複数の通気孔８３ａが形成されている。ファン８０Ａが駆動すると、通気孔８３ａを通して外部の空気を内側へ流入させることができ、ヒートシンク３０に確実に気流を発生させることができる（図１７中の矢印参照）。また、カバー部材８３には、作業者がレバー９０を把持した際にカバー部材８３に手が接触するのを回避するための凹部８３ｂが形成されている。凹部８３ｂは、レバー９０の可動範囲全体に渡って略扇状に設けられている。また、レバー９０の支軸９１はファン８０Ａの下部近傍に配置されることで、支軸９１とファン８０Ａとの干渉を回避しつつ小型化を図っている。
【００６５】
続いて、ヒートシンク３０、ヒートパイプローラ４０及び搬送ベルト５１等の支持構造について説明する。
【００６６】
図１９は、冷却装置９を斜め上方から見た斜視図、図２０は、冷却装置９を斜め下方から見た斜視図、図２１は、冷却装置９の分解斜視図である。各図において、手前側が正面側、奥側が背面側である。
図１９〜図２１に示すように、冷却装置９は、各構成部材を支持する支持部材として、第１支持部材である背面フレーム７１と、第２支持部材である正面内側フレーム７２と、第３支持部材である正面外側フレーム７３とを有する。背面フレーム７１は、ヒートシンク３０に対して背面側に配置されるフレームであり、正面内側フレーム７２と正面外側フレーム７３は、ヒートシンク３０に対して正面側に配置されるフレームである。また、正面外側フレーム７３は、正面内側フレーム７２よりも正面側（外側）に配置される。
【００６７】
図２０に示すように、正面外側フレーム７３は、正面内側フレーム７２と対向して配置される側面部７３１と、側面部７３１の下部から背面側（背面フレーム７１側）に延びる底面部７３２とを有する、略Ｌ字型に形成されている。側面部７３１は、正面内側フレーム７２よりも正面側（外側）に配置され、正面内側フレーム７２に対して複数のネジ７５によって固定される。一方、底面部７３２は、背面フレーム７１に対して複数のネジ７６によって固定される。
【００６８】
ヒートシンク３０と、搬送ベルト５１を張架する駆動ローラ５２及び複数の従動ローラ５３〜５５は、背面フレーム７１と正面内側フレーム７２とによって支持される。ヒートシンク３０は、背面フレーム７１と正面内側フレーム７２に対して固定され、駆動ローラ５２と各従動ローラ５３〜５５の両端部は、背面フレーム７１と正面内側フレーム７２に対して回転支持部材としてのベアリングを介して回転可能に取り付けられる。
【００６９】
図２１に示すように、ヒートパイプローラ４０は、ヒートシンク３０等とは異なり、背面フレーム７１と正面外側フレーム７３によって支持される。具体的に、背面フレーム７１には、ヒートパイプローラ４０の円筒部分を挿入して支持するための孔部７１ａが形成されている。一方、正面外側フレーム７３の側面部７３１には、ヒートパイプローラ４０の正面側の端部に設けられた凸部４５を挿入し支持するための孔部７３ａが形成されている。また、これらの孔部７１ａ，７３ａに挿入されるヒートパイプローラ４０の円筒部分及び凸部４５は、回転支持部材としてのベアリング４６，４７（図１９参照）を介して回転可能に支持される。
【００７０】
さらに、ヒートパイプローラ４０の他に、テンションローラ５６、（主搬送路２６に対して下方に配置される）上流側搬送ローラ６４、（主搬送路２６に対して下方に配置される）搬送ガイド６６、搬送ユニット６０も、背面フレーム７１と正面外側フレーム７３によって支持される（図２１参照）。この搬送ユニット６０は、図２に示す２つのベルト対向ローラ６１，６２と、主搬送路２６に対して上方に配置される上流側搬送ローラ６３と、主搬送路２６に対して上方に配置される搬送ガイド６５ａ〜６５ｃを一体のユニットとして構成したものである。
【００７１】
背面フレーム７１と正面外側フレーム７３の側面部７３１には、それぞれ、搬送ユニット６０を支持するための支軸７１ｂ，７３ｂと、上流側搬送ローラ６４の両端部を挿入して支持するための孔部７１ｃ，７３ｃと、搬送ガイド６６の両端部を固定するネジ７７を挿通させる挿通孔７１ｄ，７３ｄとが設けられている。
【００７２】
テンションローラ５６は、これをバネ５７と一緒に保持する保持枠体５９が背面フレーム７１と正面外側フレーム７３の側面部７３１とに取り付けられることで支持される。具体的には、保持枠体５９の背面側と正面側の各端部に、背面フレーム７１に設けられた支持突起７１ｅと正面外側フレーム７３の側面部７３１に固定される取付部材７４に設けられた支持突起７４ａとが挿入される複数の挿入孔５９ａが形成されている。保持枠体５９の背面側の挿入孔５９ａに背面フレーム７１の支持突起７１ｅが挿入され、保持枠体５９の正面側の挿入孔５９ａに取付部材７４の支持突起７４ａが挿入された状態で、取付部材７４が正面外側フレーム７３に固定されることで、テンションローラ５６が背面フレーム７１と正面外側フレーム７３とによって支持される。
【００７３】
また、背面フレーム７１、正面内側フレーム７２及び正面外側フレーム７３には、ヒートシンク３０の放熱部３３に対向する位置に、放熱部３３へ空気を流入又は放熱部３３から空気を流出させるための通気孔７１ｆ，７２ｆ，７３ｆが形成されている。これらの通気孔７１ｆ，７２ｆ，７３ｆは、放熱部３３の外郭形状に対応して略台形に形成されている。
【００７４】
また、図１９に示すように、正面外側フレーム７３の側面部７３１の正面側（外側）には、駆動ローラ５２の駆動力を上流側搬送ローラ６４に伝達する駆動力伝達部材としてのタイミングベルト８４と複数のプーリ８５〜８８が配置されている。複数のプーリ８５〜８８のうち、２つのプーリ８５，８７は駆動ローラ５２と上流側搬送ローラ６４の正面側の端部に設けられ、残りの２つのプーリ８６，８８は正面外側フレーム７３の側面部７３１に回転可能に設けられている。タイミングベルト８４は、各プーリ８５〜８８によって張架されている。また、タイミングベルト８４は、正面内側フレーム７２と正面外側フレーム７３に形成された各通気孔７２ｆ，７３ｆとは重ならないように配置されている。すなわち、タイミングベルト８４は、第１ファン８０Ａからヒートシンク３０へ気流を妨げないように気流経路に侵入しないように配置されている。
【００７５】
駆動ローラ５２が回転駆動すると、各プーリ８５〜８８及びタイミングベルト８４を介して駆動力が上流側搬送ローラ６４に伝達される。このように、駆動ローラ５２の駆動力を上流側搬送ローラ６４に伝達することで、これらのローラ５２，６４を駆動させる駆動源を別個に設ける必要がなくなり、装置の小型化及び低コスト化を図れる。
【００７６】
ところで、駆動ローラ５２が回転駆動することによる搬送ベルト５１の搬送速度（表面移動速度）は上流側搬送ローラ６４の搬送速度（表面移動速度）よりも速くなるように設定されることが望ましい。これは、反対に、搬送ベルト５１の搬送速度が上流側搬送ローラ６４の搬送速度よりも遅いと、上流側搬送ローラ６４から搬送ベルト５１へ記録材Ｐが搬送される際に記録材Ｐに座屈（波打つような撓み）が発生して、記録材Ｐと搬送ベルト５１との接触面積が減少し、ヒートシンク３０による冷却効果が低下する可能性があるからである。
【００７７】
搬送ベルト５１の搬送速度は、少なくとも駆動ローラ５２の直径と、搬送ベルト５１の厚みと、駆動ローラ５２の回転数によって決定される。また、上流側搬送ローラ６４の搬送速度は、少なくとも上流側搬送ローラ６４の直径と、その回転数によって決定される。また、上流側搬送ローラ６４の回転数は、駆動ローラ５２の回転数と、駆動ローラ５２と上流側搬送ローラ６４に設けられた各プーリ８５，８７の歯数の比によって決まる。従って、これらの条件を適宜決定することで、搬送ベルト５１の搬送速度を上流側搬送ローラ６４の搬送速度よりも速くすることが可能である。
【００７８】
例えば、駆動ローラ５２の直径と搬送ベルト５１の厚みの合算値と、上流側搬送ローラ６４の直径が同じである場合、駆動ローラ５２と上流側搬送ローラ６４に設けられたプーリ８５，８７の歯数の比（減速比）を１よりも大きくすればよい。また、これらのプーリ８５，８７の歯数の比（減速比）が１である場合は、駆動ローラ５２の直径と搬送ベルト５１の厚みの合算値を上流側搬送ローラ６４の直径よりも大きくすればよい。また、駆動ローラ５２の直径と搬送ベルト５１の厚みの合算値が上流側搬送ローラ６４の直径よりも小さい場合は、上流側搬送ローラ６４の搬送速度が搬送ベルト５１の搬送速度よりも遅くなるように、駆動ローラ５２に設けられたプーリ８５の歯数よりも上流側搬送ローラ６４に設けられたプーリ８７の歯数を多くすればよい。
【００７９】
図２２は、冷却装置９が画像形成装置本体内に収容された状態における各フレーム７１〜７３の配置を示す図である。
図２２に示すように、冷却装置９を画像形成装置本体内に収容した状態では、各フレーム７１〜７３の下方近傍に上記レバー９０の支軸９１が配置される。このため、各フレーム７１〜７３におけるレバー９０の支軸９１と対向する下部は、ヒートシンク３０の各フィン３１の先端部３１ａや搬送ベルト５１に対向してこれらと同様に斜めに配置されている。これにより、各フレーム７１〜７３とレバー９０の支軸９１との干渉を回避して小型化を図れるようになる。また、各フレーム７１〜７３の下部を斜めに配置することで、再供給路２８の上方へ膨らむ部分（傾斜部２８０）との干渉も回避できる。
【００８０】
続いて、冷却装置９の組付け方法について説明する。
【００８１】
まず、図２３に示すように、背面フレーム７１と正面内側フレーム７２に対して、ヒートシンク３０と、搬送ベルト５１を張架する駆動ローラ５２及び各従動ローラ５３〜５５を組み付けた状態にする。
【００８２】
次に、図２４に示すように、搬送ベルト５１の装着を行う。本実施形態では、正面内側フレーム７２の外周長Ｍ１が搬送ベルト５１の内周長Ｍ２よりも短く設定されているため、搬送ベルト５１を、正面側から正面内側フレーム７２の外周側を通して駆動ローラ５２及び各従動ローラ５３〜５５の周囲に装着することができる。
【００８３】
続いて、図２５に示すように、搬送ユニット６０と上流側搬送ローラ６４と搬送ガイド６６とを背面フレーム７１と正面外側フレーム７３に対して組み付けると共に、正面外側フレーム７３を背面フレーム７１と正面内側フレーム７２に対して固定する。具体的には、まず、正面外側フレーム７３を背面フレーム７１と正面内側フレーム７２に対してネジ７５，７６で固定する（図２０参照）。次いで、搬送ユニット６０を背面フレーム７１と正面外側フレーム７３とに設けられた各支軸７１ｂ，７３ｂに取り付け、上流側搬送ローラ６４の両端部をベアリングを介して背面フレーム７１と正面外側フレーム７３とに設けられた各孔部７１ｃ，７３ｃに挿入する。そして、背面フレーム７１と正面外側フレーム７３とに設けられた各挿通孔７１ｄ，７３ｄにネジ７７を挿通し、このネジ７７によって搬送ガイド６６を背面フレーム７１と正面外側フレーム７３とに固定する。これにより、背面フレーム７１と正面外側フレーム７３に対する搬送ユニット６０、上流側搬送ローラ６４及び搬送ガイド６６の組付けと、背面フレーム７１と正面内側フレーム７２に対する正面外側フレーム７３の固定とが完了する。
【００８４】
その後、図２６に示すように、互いに固定された背面フレーム７１と正面外側フレーム７３に対してヒートパイプローラ４０の組付けを行う。本実施形態では、背面フレーム７１に設けられた孔部７１ａがヒートパイプローラ４０の円筒部分の外径Ｄ２より大きい径Ｄ１（Ｄ１＞Ｄ２）で形成されているため、この孔部７１ａを通してヒートパイプローラ４０の組付けを行うことができる。具体的には、ヒートパイプローラ４０の凸部４５が設けられた端部を先端にして、ヒートパイプローラ４０を背面フレーム７１の背面側から背面フレーム７１の孔部７１ａに挿入し、搬送ベルト５１上を通過させて、正面外側フレーム７３の孔部７３ａに凸部４５を挿入する。
【００８５】
ヒートパイプローラ４０の凸部４５が正面外側フレーム７３の孔部７３ａに挿入されると、予めヒートパイプローラ４０に装着された放熱部４３側のベアリング４６が背面フレーム７１の孔部７１ａの縁部に設けられた位置決め部７１ｉ（図２７参照）に当接
する。これにより、ヒートパイプローラ４０の挿入方向の位置決めがなされる。そして、正面外側フレーム７３の正面側（外側）から凸部４５にベアリング４７を装着する。さらに、正面外側フレーム７３の正面側（外側）から凸部４５に抜け止め部材４８（図２７参照）を装着し、ヒートパイプローラ４０が背面側へ離脱しないようにする。
【００８６】
その後、図２８に示すように、テンションローラ５６の組付けを行う。具体的には、まず、テンションローラ５６を保持する保持枠体５９の背面側の端部に形成された挿入孔５９ａに、背面フレーム７１に設けられた支持突起７１ｅを挿入する。次いで、テンションローラ５６を搬送ベルト５１に押し付けた状態にして、保持枠体５９の正面側の端部に形成された挿入孔５９ａを正面外側フレーム７３に形成された挿通孔７３ｅに一致させる。この状態で、正面外側フレーム７３の挿通孔７３ｅと保持枠体５９の正面側の挿入孔５９ａに対して取付部材７４の支持突起７４ａを正面側（外側）から挿入し、取付部材７４を正面外側フレーム７３に対してネジ７８で固定する。これにより、テンションローラ５６が背面フレーム７１と正面外側フレーム７３との間で支持される。
【００８７】
最後に、駆動ローラ５２と上流側搬送ローラ６４の正面側の各端部及び正面外側フレーム７３にそれぞれプーリ８５〜８８を取り付け、これらのプーリ８５〜８８にタイミングベルト８４を掛け渡す（図１９参照）。
【００８８】
上記のように、本実施形態では、背面側に配置される１つの支持部材（背面フレーム７１）と、正面側に配置される２つの支持部材（正面内側フレーム７２及び正面外側フレーム７３）によって、各構成部材を支持するように構成されているので、各構成部材を背面側と正面側の一対の支持部材で支持する場合に比べて、各構成部材の組付け作業が行いやすくなる。すなわち、各構成部材を一対の支持部材で支持する場合は、１つの支持部材に組み付けられる構成部材の数が必然的に多くなり、組付け作業が複雑化する傾向にあるが、構成部材に応じて支持する支持部材を分けることで、１つの支持部材に組み付けられる構成部材の数を減らすことができ、組付け作業を容易に行えるようになる。
【００８９】
また、構成部材に応じて支持する支持部材を分けることで、一部の構成部材の組み付けを完了した後で、残りの構成部材の組み付けを行うことができる。これにより、組付け作業を確実に行うことができるようになり、組付け精度も向上する。特に、本実施形態では、比較的重量のある構成部材であるヒートシンク３０とヒートパイプローラ４０を別々の支持部材（正面内側フレーム７２と正面外側フレーム７３）に組み付けるようにしているので、ヒートシンク３０の組付けを完了した後に、ヒートパイプローラ４０の組付けを行うことができ、組付け作業性が向上する。
【００９０】
また、ヒートパイプローラ４０を支持する外側フレーム７３は、ヒートシンク３０や駆動ローラ５２及び従動ローラ５３〜５３を支持する正面内側フレーム７２に対して固定されるので、ヒートパイプローラ４０、ヒートシンク３０、駆動ローラ５２及び従動ローラ５３〜５５の相互間の位置決め精度を確保することができる。しかも、正面外側フレーム７３は正面内側フレーム７２に対して正面側（外側）から固定できるので、固定作業が行いやすい。
【００９１】
また、本実施形態では、搬送ベルト５１の装着を、背面フレーム７１と正面内側フレーム７２に対するヒートシンク３０や駆動ローラ５２及び各従動ローラ５３〜５５の組付けが完了した後で行うことができるので、組付け作業性が向上する。すなわち、先に搬送ベルト５１を各ローラ５２〜５５の周囲に掛け回し、さらに搬送ベルト５１の内側にヒートシンク３０を配置した状態で、背面フレーム７１と正面内側フレーム７２に対する組付けを行わなくてもよいので、組付け作業が行いやすくなる。なお、駆動ローラ５２の表面がゴムなどの摩擦係数の高い部材で被覆されている場合は、駆動ローラ５２に対して搬送ベルト５１が滑りにくいため、各ローラ５２〜５５のうち、駆動ローラ５２だけ組み付けない状態で搬送ベルト５１を装着して、その後で駆動ローラ５２を組み付けてもよい。
【００９２】
なお、冷却装置９を分解する場合は、上記組付け時の手順とは逆の手順で各構成部材の取り外しを行えばよい。その場合、搬送ベルト５１は、組付け時とは反対に正面側にスライド移動させることで取り外すことができる。また、本実施形態では、各従動ローラ５３〜５５が正面内側フレーム７２の外郭よりも外側に多少突出するように配置されているため（図２２中の突出量Ｅ参照）、各従動ローラ５３〜５５に沿って搬送ベルト５１をスライド移動させることで、搬送ベルト５１が正面内側フレーム７２に対して引っ掛かりにくく取り外しやすい。
【００９３】
また、本実施形態のように、テンションローラ５６を正面内側フレーム７２ではなく正面外側フレーム７３に組み付ける構成とすることで、正面内側フレーム７２にテンションローラ５６を組み付ける部分を設ける必要がないので、正面内側フレーム７２をコンパクトに構成することができる。これにより、正面内側フレーム７２の外周長Ｍ１を搬送ベルト５１の内周長Ｍ２よりも短くするといった設計が容易になり、ヒートシンク３０と各ローラ５２〜５５の組付け後に搬送ベルト５１の装着を行える構成を実現しやすくなる。
【００９４】
また、ヒートパイプローラ４０を組み付けする際、挿入方向の先端部にある凸部４５がヒートパイプローラ４０の円筒部分の外周面よりも外側に突出していないので、凸部４５が周囲の部材と干渉するのを回避することができる。例えば、図２９に示す例のように、ヒートパイプローラ４０の先端部側を支持する支持部としてヒートパイプローラ４０の円筒部分の外周面にベアリング４９を装着している場合は、ヒートパイプローラ４０を挿入する際にベアリング４９が搬送ベルト５１に接触してこれを傷付ける虞がある。これに対し、本実施形態では、支持部としての凸部４５がヒートパイプローラ４０の円筒部分の外周面よりも外側（組付け時の移動方向と交差する方向）に突出していないので、周囲の部材との干渉を回避することができる。これにより、干渉による部材の損傷を防止できると共に、組付け作業もスムーズに行えるようになる。
【００９５】
なお、本実施形態では、ヒートパイプローラ４０の先端部に凸部４５を設け、これを受ける正面外側フレーム７３の部分に孔部７３ａを設けているが、この構成に限らない。例えば、図３０に示す例のように、ヒートパイプローラ４０の先端部に孔部（凹部）９２を設け、正面外側フレーム７３に前記孔部（凹部）９２に挿入される凸部９３を設けてもよい。この場合も、周囲の部材との干渉を回避しつつヒートパイプローラ４０の組付けを行うことができる。
【００９６】
以上のように、本実施形態に係る構成によれば、冷却装置９の組付け作業性が向上し、組付けを確実に行うことができるようになるので、各構成部材の組付け誤差や歪みの発生が少なくなる。これにより、搬送ベルト５１に対するヒートシンク３０やヒートパイプローラ４０の密着性を良好に確保することができるようになり、安定した冷却機能を発揮することができる。
【００９７】
続いて、各フレーム７１〜７３に対するヒートシンク３０の組付け構造について説明する。
【００９８】
まず、図３１に基づいて、正面側の組付け構造について説明する。
ヒートシンク３０の一対の突出部３７の正面側の端面には、正面内側フレーム７２と正面外側フレーム７３の両方を位置決めする位置決め部としての位置決め突起３８Ａが設けられている。位置決め突起３８Ａは、丸棒状に形成された金属製のピンであり、突出部３７に設けられた孔部に圧入されて取り付けられる。また、各突出部３７の正面側の端面には、正面内側フレーム７２に対して固定される固定部としてのネジ止め孔３９Ａが設けられている。なお、搬送方向の下流側（図３１の奥側）に配置される突出部３７には２つのネジ止め孔３９Ａが上下方向に並んで設けられ、搬送方向の上流側（図３１の手前側）に配置される突出部３７にはネジ止め孔３９Ａが１つ設けられているが、ネジ止め孔３９Ａの個数や配置は適宜変更可能である。
【００９９】
一方、正面内側フレーム７２と正面外側フレーム７３には、ヒートシンク３０の位置決め突起３８Ａと嵌合する位置決め部としての位置決め孔７２ｇ，７３ｇが形成されている。さらに、正面内側フレーム７２と正面外側フレーム７３には、ヒートシンク３０のネジ止め孔３９Ａに締結されるねじ８９を挿通させる挿通孔７２ｈ，７３ｈが形成されている。なお、正面外側フレーム７３に形成される位置決め孔７３ｇのうち、搬送方向の上流側（図３１の手前側）の位置決め孔７３ｇと、両側の挿通孔７３ｈは、通気孔７３ｆと一体的に形成されている。
【０１００】
ヒートシンク３０を正面内側フレーム７２と正面外側フレーム７３に組み付けるには、まず、ヒートシンク３０の各位置決め突起３８Ａを正面内側フレーム７２の各位置決め孔７２ｇに挿通させる。次いで、各位置決め突起３８Ａをさらに正面外側フレーム７３の各位置決め孔７３ｇに挿通させる。これにより、位置決め突起３８Ａが各フレーム７２，７３の各位置決め孔７２ｇ，７３ｇと嵌合し、ヒートシンク３０と各フレーム７２，７３の位置決めがなされる。そして、正面側（外側）からネジ８９を、正面外側フレーム７３の挿通孔７３ｈ、正面内側フレーム７２の挿通孔７２ｈを通して、ヒートシンク３０のネジ止め孔３９Ａに締結する。これにより、ネジ８９によってヒートシンク３０と正面内側フレーム７２とが固定される。なお、このネジ８９の締結によって、ヒートシンク３０と正面内側フレーム７２とは固定されるが、ヒートシンク３０と正面外側フレーム７３とは固定されない（図３２に示すように、ネジ８９が締結された状態で、ネジ８９の頭部は正面外側フレーム７３の挿通孔７３ｈに対しては挿通された状態にある。）。上記のように、正面外側フレーム７３は、正面内側フレーム７２に対してネジ７５によって固定されることで（図２０参照）、正面内側フレーム７２を介してヒートシンク３０と固定される。
【０１０１】
次に、図３３に基づいて、背面側の組付け構造について説明する。
ヒートシンク３０の一対の突出部３７の背面側の端面には、背面フレーム７１を位置決めする位置決め部としての位置決め孔３８Ｂが設けられている。さらに、各突出部３７の背面側の端面には、背面フレーム７１に対して固定される固定部としてのネジ止め孔３９Ｂが形成されている。なお、上記正面側に設けられるネジ止め孔３９Ａと同様、背面側に設けられるネジ止め孔３９Ｂの個数や配置は適宜変更可能である。
【０１０２】
一方、背面フレーム７１には、ヒートシンク３０の位置決め孔３８Ｂと嵌合する位置決め部としての位置決め突起７１ｇが形成されている。さらに、背面フレーム７１には、ヒートシンク３０のネジ止め孔３９Ｂに締結されるねじ８９を挿通させる挿通孔７１ｈが形成されている。
【０１０３】
ヒートシンク３０を背面フレーム７１に組み付けるには、まず、背面フレーム７１の各位置決め突起７１ｇをヒートシンク３０の各位置決め孔３８Ｂに挿通させる。これにより、位置決め突起７１ｇが位置決め孔３８Ｂと嵌合し、ヒートシンク３０と背面フレーム７１との位置決めがなされる。そして、背面側（外側）からネジ８９を、背面フレーム７１の挿通孔７１ｈを通して、ヒートシンク３０のネジ止め孔３９Ｂに締結する。これにより、ネジ８９によってヒートシンク３０と背面フレーム７１とが固定される。図３４に、ヒートシンク３０が背面フレーム７１に対して組み付けられた状態を示す。
【０１０４】
上記のように、本実施形態では、ヒートシンク３０において剛性の高い部分である補強部３５（突出部３７）にネジ止め孔３９Ａ，３９Ｂを形成し、このネジ止め孔３９Ａ，３９Ｂにネジ８９を締結することで正面内側フレーム７２と背面フレーム７１に対するヒートシンク３０の固定を行うようにしている。すなわち、ヒートシンク３０の剛性の高い補強部３５（突出部３７）を各フレーム７１，７２に固定するので、ヒートシンク３０を各フレーム７１，７２に固定したときの構造体の剛性が向上し、構造体にひずみが生じたり、ヒートシンク３０の姿勢が不安定になったりするのを抑制することができる。これにより、搬送ベルト５１に対するヒートシンク３０の密着性を良好に確保することができ、所望の冷却性能が得られるようになる。また、搬送ベルト５１に対するヒートシンク３０の接触不均一も抑制できるので、搬送ベルト５１の幅方向の一方への寄り移動も抑制でき、搬送ベルト５１の搬送性も良好に得られる。
【０１０５】
特に、本実施形態では、突出部３７が、側壁部３６とフィン３１と受熱部３２のいずれよりも厚く剛性が高いので（図３１、図３３中、ｔ４＞ｔ１、ｔ２、ｔ３）、この突出部３７と各フレーム７１，７２とを固定することで構造体全体の剛性が高くなる。また、本実施形態では、側壁部３６をフィン３１よりも厚く形成することで側壁部３６の剛性を高め（図３１、図３３中、ｔ１＞ｔ２）、側壁部３６と突出部３７との接続部に応力集中が生じても、側壁部３６に撓みや捩れが生じにくくなるようにしている。
【０１０６】
本実施形態では、正面内側フレーム７２と背面フレーム７１に対してヒートシンク３０の補強部３５が直接接触して固定されるが、両部材間にスペーサを介在させたり隙間をあけたりして、直接接触させずに固定してもよい。例えば、スペーサとしてスポンジ等の反発力の小さい弾性部材を用いることで、正面内側フレーム７２や背面フレーム７１の屈曲を抑制でき、これらのフレーム７１，７２と突出部３７との干渉を回避することができる。
【０１０７】
また、本実施形態では、各フレーム７１，７２が補強部３５（突出部３７）の正面側又は背面側の端面（正面又は背面を臨む端面）に接触して固定されているが、この固定箇所は、補強部３５の搬送方向と交差する搬送幅方向端部側であれば、正面側又は背面側の端面以外の面であってもよい。例えば、補強部３５（突出部３７）の搬送方向の上流側又は下流側を臨む面あるいは上面又は下面に各フレーム７１，７２を接触させて固定してもよい。
【０１０８】
また、本実施形態では、正面内側フレーム７２と正面外側フレーム７３とが、いずれもヒートシンク３０に設けられた位置決め突起３８Ａによって位置決めされるため、これらのフレーム７２，７３同士の相対的位置精度が向上する。すなわち、それぞれの位置決め基準が同じであるので、これらのフレーム７２，７３に組み付けられる各構成部材同士の相対的位置精度も向上する。これにより、ヒートシンク３０とヒートパイプローラ４０とを互いに接近させて精度良く位置決めすることができるため｛これらの両受熱部３２，４２間の距離（図２中の符号Ｚで示す距離）を短くすることができるため｝、小型化と冷却性能の向上を実現できる。
【０１０９】
また、本実施形態では、ヒートシンク３０に設けられる位置決め部（位置決め突起３８Ａ、位置決め孔３８Ｂ）は、ヒートシンク３０に設けられる固定部（ネジ止め孔３９Ａ、ネジ止め孔３９Ｂ）よりも搬送方向に互いに離れた位置に配置されている。すなわち、図３１に示す正面側では、位置決め突起３８Ａ同士の搬送方向の距離Ｈ１がネジ止め孔３９Ａ同士の搬送方向の距離Ｈ２よりも長く、図３３に示す背面側では、位置決め孔３８Ｂ同士の搬送方向の距離Ｈ３がネジ止め孔３９Ｂ同士の搬送方向の距離Ｈ４よりも長い。このように、位置決め部同士が互いに離れた位置に配置されているため、互いに近い位置に配置されている場合よりも位置決め精度が向上する。
【０１１０】
また、ヒートシンク３０に設けられる位置決め部（位置決め突起３８Ａ、位置決め孔３８Ｂ）と固定部（ネジ止め孔３９Ａ、ネジ止め孔３９Ｂ）は、上下方向に並べて配置することもできるが、本実施形態では水平方向（搬送方向）に並べて配置している。これにより、突出部３７の特に上下方向のサイズアップを抑制することができる。
【０１１１】
図３５は、ヒートシンク３０を固定する部分の構成を示す図である。
図３５（ａ）に示す例は、ヒートシンク３０の補強部３５である側壁部３６を受熱部３２よりも厚く構成し（ｔ１＞ｔ３）、その側壁部３６にネジ止め孔３９Ａを設けたものである。この場合、厚く構成された側壁部３６にネジ止め孔３９Ａが設けられているので、正面内側フレーム７２や背面フレーム７１に対してヒートシンク３０を固定したときの構造体の剛性が向上する。一方、受熱部３２は薄く構成されているので、フィン３１への熱伝導性が良く、冷却性能が高くなる。
【０１１２】
図３５（ｂ）に示す例は、同図（ａ）に示す例とは反対に、受熱部３２を側壁部３６よりも厚く構成し（ｔ３＞ｔ１）、その受熱部３２にネジ止め孔３９Ａを設けたものである。この場合、厚く構成された受熱部３２が正面内側フレーム７２や背面フレーム７１に固定されるため、構造体の剛性が向上する。また、この場合、側壁部３６にはネジ止め孔３９Ａを設けなくてもよいため、側壁部３６をフィン３１と同じ厚さにすることで（ｔ１＝ｔ２）、放熱部として機能させることができる。
【０１１３】
図３５（ｃ）に示す例は、側壁部３６と受熱部３２の両方を厚く構成し、それぞれにネジ止め孔３９Ａを設けたものである。この場合、図３５（ａ）（ｂ）に示す例に比べて、構造体としての剛性が高くなる。
【０１１４】
上記のように、図３５（ａ）に示す例は、同図（ｂ）（ｃ）に示す例に比べて受熱部３２を薄くできるため冷却性能が向上する長所がある。しかしながら、図３５（ａ）に示す例のように側壁部３６を一様に厚く形成するとコストが高くなったり装置が大型化したりする短所がある。これに対し、上記本実施形態では、側壁部３６を一様に厚くするのではなく、部分的に厚くして突出部３７を構成し、この突出部３７にネジ止め孔３９Ａを設けている。図３１，３３に示すように、ｔ４＞ｔ１、ｔ３＞ｔ２としている。また、図３１，３３に示す受熱部３２の厚さｔ３は、図３５（ａ）の受熱部３２のように薄くしている。さらに、図３１，３３に示すｔ３とｔ１はほぼ同じ厚さであり、ｔ１はｔ２の約２倍としている。このように構成することで、側壁部３６を一様に厚くする例に比べて、低コスト化及び小型化を図ることができるようになる。ただし、本発明に係る冷却装置は、この実施形態に限定されるものではなく、要求される冷却性能や剛性等に応じて図３５に示す各例の構成を採用してもよい。
【０１１５】
図３６は、搬送ベルト５１の幅方向への寄り止め構造を示す図である。
図３６に示すように、搬送ベルト５１の幅方向端部の内周面には、搬送ベルト５１の幅方向の移動を規制する幅方向移動規制部としての規制凸部５１ｂが周方向全体に渡って設けられている。図３６では、搬送ベルト５１の一端部側の構成のみ示しているが、反対側の端部にも同様に規制凸部５１ｂが設けられている。このように、搬送ベルト５１の幅方向両端部に規制凸部５１ｂが設けられていることで、仮に、搬送ベルト５１が幅方向の一方に移動したとしても、一方の規制凸部５１ｂが駆動ローラ５２のローラ部５２ａの一端部側に接触することで、搬送ベルト５１の幅方向への移動が規制される。
【０１１６】
規制凸部５１ｂは、搬送ベルト５１の本体部と同様に可撓性を有する樹脂又はゴムで構成されている。一方、駆動ローラ５２は金属製である。このため、樹脂、又はゴム製の規制凸部５１ｂが直接金属製のローラ部５２に接触すると、規制凸部５１ｂの摩耗が激しくなる虞がある。そこで、本実施形態では、規制凸部５１ｂの摩耗を抑制するため、駆動ローラ５２のローラ部５２の両端部に、樹脂製の保護部材９４を設けている。保護部材９４は、リング状に形成され、駆動ローラ５２の軸部５２ｂに対して回転可能に取り付けられている。また、駆動ローラ５２の軸部５２ｂには、軸部５２ｂからの保護部材９４の脱落を防止する抜け止め部材９５が装着されている。
【０１１７】
また、図３６に示すように、ヒートシンク３０の受熱部３２の受熱面３２ａ側には、搬送ベルト５１の規制突起５１ｂとの干渉を回避するための溝３２ｂが、搬送ベルト５１の表面移動方向（搬送方向）に連続して形成されている。なお、溝３２ｂは、ヒートシンク３０の正面側と背面側の両方の端部側に形成されている。
【０１１８】
図３７に示すように、記録材Ｐの搬送性に影響を与えないように、規制凸部５１ｂは最大幅サイズの記録材Ｐを通紙する最大通紙領域（最大搬送媒体通過領域）Ｑの幅方向端部よりも外側に配置されている。また、搬送ベルト５１と挟持して記録材Ｐを搬送するヒートパイプローラ４０及び各ベルト対向ローラ６１，６２のそれぞれのローラ部の端部は、最大通紙領域（最大搬送媒体通過領域）Ｑの幅方向端部よりも外側に配置される。これにより、記録材Ｐを冷却しつつ安定して搬送することができる。
【０１１９】
続いて、搬送ユニット６０の構成について説明する。
【０１２０】
図３８に示すように、搬送ユニット６０は、２つのベルト対向ローラ６１，６２と上側の上流側搬送ローラ６３とを保持する筐体６７を有する。筐体６７には、各搬送ガイド６５ａ〜６５ｃが一体的に構成されている。筐体６７は、背面フレーム７１と正面外側フレーム７３とに設けられた各支軸７１ｂ，７３ｂによって回転可能に支持されている。これにより、搬送ユニット６０は、各支軸７１ｂ，７３ｂを中心に上下方向（図の矢印方向）に回転し、搬送ベルト５１に対して接近離間する。
【０１２１】
搬送ユニット６０が搬送ベルト５１に対して接近した状態（図３８中の実線で示す状態）では、各ベルト対向ローラ６１，６２が搬送ベルト５１に接触し、上側の上流側搬送ローラ６３が下側の上流側搬送ローラ６４に対して接触した状態で配置される。また、この状態で、各ベルト対向ローラ６１，６２及び上流側搬送ローラ６３は、筐体６７に設けられた付勢部材としてのバネ９６〜９８によって接触する相手部材（搬送ベルト５１、上流側搬送ローラ６４）へ付勢されている。
【０１２２】
一方、搬送ユニット６０が搬送ベルト５１から離間した状態（図３８中の二点鎖線で示す状態）では、各ベルト対向ローラ６１，６２が搬送ベルト５１に対して離間し、上側の上流側搬送ローラ６３が下側の上流側搬送ローラ６４に対して離間した状態で配置される。これにより、主搬送路２６の上方が開放された状態となり、メンテナンス作業や紙詰まり処理が行いやすくなる。
【０１２３】
また、搬送ユニット６０には、搬送ユニット６０が搬送ベルト５１に対して離間しないようにロックするロック部材としての係合爪１１０と、係合爪１１０によるロック状態を解除するロック解除操作部としての解除レバー１１１とが設けられている。
【０１２４】
図３９に示すように、係合爪１１０は、搬送ユニット６０の正面側と背面側の両端部側に設けられ、これに対応して、背面フレーム７１と正面外側フレーム７３には、係合爪１１０と係合する係合部としての係合突起７１ｊ，７３ｊが設けられている。係合爪１１０は、解除レバー１１１が固定された支軸１１２の両端部に回転可能に取り付けられる。また、係合爪１１０には、一端部が筐体６７に取り付けられた付勢部材であるバネ９９の他端部が取り付けられている。このバネ９９によって、係合爪１１０は常時、係合突起７１ｊ，７３ｊと係合する方向へ付勢されている。
【０１２５】
図４０に示すように、解除レバー１１１が設けられた支軸１１２の端部には、係合爪１１０を押し動かす押動部１１３が設けられている。押動部１１３は、支軸１１２の端部に設けられた板状の部材から上方へ突出し、さらに９０°に屈曲して形成された部分である。そして、この屈曲した押動部１１３の先端部は、係合爪１１０の上部に形成された孔部１１０ａに挿入されている。
【０１２６】
解除レバー１１１と押動部１１３は、支軸１１２に対して回転しないように固定されている。このため、図４１に示すように、支軸１１２を中心に解除レバー１１１を上方へ回転させると、これに伴って押動部１１３も回転する。一方、係合爪１１０は支軸１１２に対して回転可能となっているが、押動部１１３が回転することで、押動部１１３によって係合爪１１０が押し動かされる。これにより、係合爪１１０がバネ９９の付勢力に抗して支軸１１２を中心に回転し、係合突起７１ｊ，７３ｊとの係合が解除される。なお、このとき押動部１１３が係合爪１１０を押す箇所は、係合爪１１０の回転中心（支軸１１２の中心）から径方向に離れた位置であるので、小さい力で係合爪１１０を押し動かして係合を解除できる。そして、係合が解除された状態で、搬送ユニット６０を上方へ回転させることで（図３８参照）、搬送ベルト５１に対して搬送ユニット６０を離間させることができる。
【０１２７】
また、この状態から、反対に搬送ユニット６０を下方へ回転させると、搬送ベルト５１に対して搬送ユニット６０が接近した状態（搬送ベルト５１にベルト対向ローラ６１，６２が接触した状態）となる。このとき、係合爪１１０は係合突起７１ｊ，７３ｊと再び係合し、搬送ユニット６０が回転しないように保持される。
【０１２８】
上記のように、本実施形態では、メンテナンス作業や紙詰まり処理を行いやすくするために搬送ユニット６０を搬送ベルト５１に対して離間可能に構成しているが、ヒートパイプローラ４０は搬送ベルト５１に対して離間させないようにしている。このように、搬送ベルト５１に対してヒートパイプローラ４０を接近離間させずに搬送ユニット６０を接近離間させることで、搬送ユニット６０とヒートパイプローラ４０とを一緒に接近離間させる場合に比べて、接近離間動作に必要なスペースを少なくすることができる。これにより、装置の小型化を図れるようになる。
【０１２９】
また、本実施形態では、搬送ユニット６０の回転中心となる支軸７１ｂ，７３ｂがヒートパイプローラ４０側に設けられているため、搬送ベルト５１に対して搬送ユニット６０を接近離間させる際、搬送ユニット６０のヒートパイプローラ４０側とは反対側の端部が大きく回転する。反対に、搬送ユニット６０のヒートパイプローラ４０側の端部は大きく回転しないので、搬送ユニット６０の接近離間時に搬送ユニット６０がヒートパイプローラ４０と干渉しにくくなる。
【０１３０】
図４２に示すように、特に本実施形態では、小型化のためや記録材Ｐをヒートパイプローラ４０へ確実に案内するために、搬送ユニット６０が有する搬送方向最下流の搬送ガイド６５ｃのヒートパイプローラ４０側の端部（搬送方向の下流端部）６５１が、ヒートパイプローラ４０に対して近接した位置に配置されている。具体的には、ヒートパイプローラ４０の軸方向から見て、搬送ガイド６５ｃの下流端部６５１は、放熱部４３を構成するフィン４１の外周面よりも内側に配置されている。このように、本実施形態では、搬送ガイド６５ｃがヒートパイプローラ４０に近接して配置されているが、上記のように、搬送ユニット６０の回転中心をヒートパイプローラ４０側に設けることで、搬送ユニット６０の接近離間時に搬送ガイド６５ｃがヒートパイプローラ４０と干渉しにくくなる。
【０１３１】
図４２において、一点鎖線Ｃ１で示す円弧は、最下流の搬送ガイド６５ｃが支軸７１ｂ，７３ｂを中心に回転した際の下流端部６５１が通過する回転軌道である。図４２に示すように、この回転軌道Ｃ１が搬送ベルト５１と接触しないようにする（以下で説明する接点Ｓを通過する仮想円Ｃ２よりもＣ１が内側に配置される）ことで、搬送ユニット６０を接近離間させた際の搬送ベルト５１に対する搬送ガイド６５ｃの接触を回避することができ、搬送ベルト５１の損傷を防止できる。
【０１３２】
また、図４２において、点Ｓは、支軸７１ｂ，７３ｂを中心とする仮想円Ｃ２と搬送ベルト５１との接点である。この接点Ｓを境界に各ベルト対向ローラ６１，６２をヒートパイプローラ４０とは反対側｛又は、接点Ｓよりも搬送ユニット６０の離間動作方向下流側（図の右側）｝に配置することで、搬送ユニット６０が離間する際に各ベルト対向ローラ６１，６２が搬送ベルト５１に対して近づくことなく離間する。これにより、各ベルト対向ローラ６１，６２が搬送ベルト５１に対して強く擦られるのを防止することができ、搬送ベルト５１に擦れ跡が付くことによる画像不良の発生を回避することができるようになる。
【０１３３】
以上、本実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【０１３４】
上記実施形態では、ヒートシンク３０の受熱面３２ａが水平方向に配置され、これに対しフィン３１の先端部３１ａが斜めに並べて配置されているが（図２参照）、本発明はこのような実施形態に限らない。例えば、図４３に示す例のように、受熱面３２ａが水平方向に対して傾斜する冷却装置にも本発明を適用可能である。すなわち、受熱面３２ａから各フィン３１の先端部３１ａまでの距離を搬送方向に渡って異ならせることで、ヒートシンク３０の外郭形状を正方形や長方形以外の形状に形成することができ、レイアウト性が向上する。この例では、ヒートシンク３０を主搬送路２６の上方に配置すると共に、フィン３１を搬送方向の下流側に向かって短くし、各フィン３１の先端部３１ａを水平方向に並べることで、ヒートシンク３０の上方で張架される搬送ベルト５１Ａの部分を水平方向に配置している。従って、搬送ベルト５１Ａの部分の上方にある構造物１０１を搬送ベルト５１Ａに近接して配置することが可能である。また、本発明を適用する冷却装置は、図４３に示す例のような冷却部材を１つのみ（この例ではヒートシンク３０）備えるものであってもよいし、２つの搬送ベルト５１Ａ，５１Ｂによって記録材Ｐを挟持して搬送するものであってもよい。
【０１３５】
また、図４４に示す例のように、ヒートシンク３０の各フィン３１の先端部３１ａを直線状ではなく曲線状に並べて配置してもよい。
【０１３６】
また、図４５に示す例のように、ヒートシンク３０のフィン３１は、搬送方向（図の矢印Ｕ方向）と交差する幅方向に並ぶように配置されてもよい。この場合、各フィン３１の先端部３１ａは搬送方向Ｕに渡って延在しているが、各フィン３１の先端部３１ａにおける受熱面３２ａからの距離を搬送方向Ｕに渡って変化させることで、上記実施形態と同様にレイアウト性が向上する。また、第１ファン８０Ａ及び第２ファン８０Ｂを搬送ベルト５１の幅方向の一端側に配置し、上流側ダクト８１ｆ及び下流側ダクト８１ｇを搬送ベルト５１のループ内に収容する。そして、各フィン３１の間を流れる気流を、搬送方向Ｕと逆方向に発生させる。これにより、記録材Ｐの熱量が低い下流側から熱量が多い上流側に向けて気流を発生されるのでより効率よく記録材Ｐを冷却できる。一方、熱量が多いフィン３１の上流側の部分は下流側の部分よりも熱いため、フィン３１の上流側の部分を積極的に冷やしたい場合は搬送方向Ｕと同じ方向に気流を発生させてもよい。また、この例では、ヒートシンク３０は、支持部材としてのフレーム７１０に対して、ヒートシンク３０の補強部３５の搬送幅方向端部側（図の左側面）で固定されている。
【０１３７】
また、上記実施形態では、背面側に１つの支持部材（背面フレーム７１）を配置し、正面側に２つの支持部材（正面内側フレーム７２及び正面外側フレーム７３）を配置しているが、正面側の構成と背面側の構成を逆にしてもよい。また、冷却装置９を搬送する記録材Ｐの搬送方向が画像形成装置の前後方向である場合、これらの支持部材を画像形成装置本体の正面又は背面と交差する右側面側と左側面側とに配置してもよい。また、３つの支持部材（背面フレーム７１、正面内側フレーム７２、正面外側フレーム７３）でなく、２つの支持部材（例えば背面フレーム７１と正面外側フレーム７３）によって各構成部材を支持するようにしてもよい。
【０１３８】
また、上記実施形態とは異なり、図４６に示す例のように、ヒートシンク３０と搬送ユニット６０をヒートパイプローラ４０に対して搬送方向の下流側に配置してもよい。さらに、この例のように、搬送方向の上流側に配置される各従動ローラ５３，５４に加え、搬送方向の下流側に配置される駆動ローラ５２と従動ローラ５５もヒートシンク３０の突出部３７を挟むように接近させて配置することで、より一層の小型化を図れるようになる。
【０１３９】
また、上記実施形態では、搬送ユニット６０の回転中心となる支軸７１ｂ，７３ｂをヒートパイプローラ４０側に配置しているが（図３８参照）、これとは反対側に支軸７１ｂ，７３ｂを配置してもよい。また、搬送ベルト５１に対する搬送ユニット６０の接近離間動作は、回転動作に限らない。例えば、図４７に示す例のように、上下方向に延びる一対のガイドレール６８を設け、このガイドレール６８に沿って搬送ユニット６０を上下方向に直線移動させることで、搬送ユニット６０が搬送ベルト５１に対して接近離間するようにしてもよい。また、上記実施形態では、搬送ベルト５１に対して接近離間するベルト対向部材として、ベルト対向ローラ６１，６２と搬送ガイド６５ａ〜６５ｃとが設けられているが、これらのいずれか一方を備えるものであってもよい。また、搬送ベルト５１に対して接近離間するベルト対向部材として、複数のローラによって張架される対向搬送ベルトを備えるものであってもよい。
【０１４０】
また、上記第２冷却部材の冷却方式は、上記実施形態以外の冷却方式であってもよい。例えば、図４８に示すように、冷却方式として、ポンプ１４０によって冷却液をローラ状の受熱部４２と放熱部１６１との間で循環させる液冷方式を採用することも可能である。図４８の１４２は冷却液を溜めるタンクである。
【０１４１】
また、上記実施形態では、ヒートシンク３０が取り付けられた正面内側フレーム７２を正面外側フレーム７３に固定するものであったが、正面外側フレーム７３にヒートシンク３０を直接取り付けてもよい。
【０１４２】
また、本発明に係る冷却装置を搭載する画像形成装置は、図１に示すようなカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置であってもよい。なお、画像形成装置としては、プリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等が含まれる。
【０１４３】
さらに、本発明に係る冷却装置が冷却する搬送媒体は、上記のような電子写真方式の画像形成装置に用いられる記録材に限らない。例えば、図４９に示すようなインクジェット記録方式の画像形成装置に用いられるシート状又はロール状の記録材Ｐでもよい。図４９に示すインクジェット記録方式の画像形成装置では、記録材Ｐが搬送部材２１０によって搬送され、インクジェットヘッド２１１によって液が記録材Ｐ上に吐出されて画像が形成される。記録材Ｐが案内されるプラテン２１２の下方には、プラテン２１２を介して記録材Ｐを加熱する電熱ヒータ等の加熱部材２１３が設けられている。加熱部材２１３は、記録材Ｐの表面に着弾した溶剤インク滴を強制的に加熱して、そのインク滴に含まれる浸透性の高い有機溶剤を外気中に素早く蒸発させる。その後、上記実施形態のいずれかの冷却装置９によって冷却される。なお、加熱部材はインクジェットヘッド２１１に対して搬送方向の下流側に設けられていてもよい。
【０１４４】
さらに、本発明に係る冷却装置は、画像形成装置内を搬送される搬送媒体を冷却するものに限らない。例えば、電子基板等を搬送しながら冷却する冷却装置にも本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【０１４５】
８      定着装置
９      冷却装置
２５    搬送媒体搬送路
２６    主搬送路
２７    反転路
２８    再供給路
３０    ヒートシンク（第１冷却部材）
３１    フィン（放熱部材）
３１ａ  先端部（受熱面側とは反対側の端部）
３２    受熱部
３２ａ  受熱面（第１受熱面）
３３    放熱部
３５    補強部
３６    側壁部
３７    突出部
３８Ａ  位置決め突起（位置決め部）
３８Ｂ  位置決め孔（位置決め部）
３９Ａ  ネジ止め孔（固定部）
３９Ｂ  ネジ止め孔（固定部）
４０    ヒートパイプローラ（第２冷却部材）
４１    フィン（放熱部材）
４２    受熱部
４２ａ  受熱面（第２受熱面）
４３    放熱部
４５    凸部（支持部）
５１    搬送ベルト（ベルト部材）
５２    駆動ローラ（ベルト駆動手段、張架部材）
５３    従動ローラ（張架部材）
５４    従動ローラ（張架部材）
５５    従動ローラ（張架部材）
５６    テンションローラ（張力付与部材）
６０    搬送ユニット
６１    ベルト対向ローラ（ベルト対向部材、対向搬送部材）
６２    ベルト対向ローラ（ベルト対向部材、対向搬送部材）
６３    上流側搬送ローラ（上流側搬送部材）
６４    上流側搬送ローラ（上流側搬送部材）
６５ａ  搬送ガイド（ベルト対向部材、ガイド部材）
６５ｂ  搬送ガイド（ベルト対向部材、ガイド部材）
６５ｃ  搬送ガイド（ベルト対向部材、ガイド部材）
７１    背面フレーム（第１支持部材）
７１ｂ  支軸
７１ｆ  通気孔
７２    正面内側フレーム（第２支持部材）
７２ｆ  通気孔
７３    正面外側フレーム（第３支持部材）
７３ｂ  支軸
７３ｆ  通気孔
８０Ａ  ファン（気流発生手段）
８０Ｂ  ファン（気流発生手段）
８０Ｃ  ファン（気流発生手段）
８１    内側ダクト（流路形成部材）
８１ａ  開口部
８１ｂ  開口部
８２    外側ダクト（流路形成部材）
８３    カバー部材
８３ａ  通気孔
Ｐ      記録材（搬送媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４６】
【特許文献１】特開２０１０−２６４４号公報
【図１】
0006697708.tif 000002
【図２】
0006697708.tif 000003
【図３】
0006697708.tif 000004
【図４】
0006697708.tif 000005
【図５】
0006697708.tif 000006
【図６】
0006697708.tif 000007
【図７】
0006697708.tif 000008
【図８】
0006697708.tif 000009
【図９】
0006697708.tif 000010
【図１０】
0006697708.tif 000011
【図１１】
0006697708.tif 000012
【図１２】
0006697708.tif 000013
【図１３】
0006697708.tif 000014
【図１４】
0006697708.tif 000015
【図１５】
0006697708.tif 000016
【図１６】
0006697708.tif 000017
【図１７】
0006697708.tif 000018
【図１８】
0006697708.tif 000019
【図１９】
0006697708.tif 000020
【図２０】
0006697708.tif 000021
【図２１】
0006697708.tif 000022
【図２２】
0006697708.tif 000023
【図２３】
0006697708.tif 000024
【図２４】
0006697708.tif 000025
【図２５】
0006697708.tif 000026
【図２６】
0006697708.tif 000027
【図２７】
0006697708.tif 000028
【図２８】
0006697708.tif 000029
【図２９】
0006697708.tif 000030
【図３０】
0006697708.tif 000031
【図３１】
0006697708.tif 000032
【図３２】
0006697708.tif 000033
【図３３】
0006697708.tif 000034
【図３４】
0006697708.tif 000035
【図３５】
0006697708.tif 000036
【図３６】
0006697708.tif 000037
【図３７】
0006697708.tif 000038
【図３８】
0006697708.tif 000039
【図３９】
0006697708.tif 000040
【図４０】
0006697708.tif 000041
【図４１】
0006697708.tif 000042
【図４２】
0006697708.tif 000043
【図４３】
0006697708.tif 000044
【図４４】
0006697708.tif 000045
【図４５】
0006697708.tif 000046
【図４６】
0006697708.tif 000047
【図４７】
0006697708.tif 000048
【図４８】
0006697708.tif 000049
【図４９】
0006697708.tif 000050