(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端（２１１）が直流電源（１１）に接続した一次巻線（２１）と、点火プラグ（１０）に接続した二次巻線（２２）とを備える点火コイル（２）と、
上記一次巻線の他端（２１２）に接続した点火スイッチ（３）と、
上記直流電源の電圧を昇圧する昇圧部（４）と、
上記一次巻線と上記点火スイッチとの間にカソード端子が接続した保護ダイオード（５）と、
該保護ダイオードのアノード端子と上記昇圧部との間に設けられた放電継続スイッチ（６）と、
上記点火スイッチがオンからオフに切り替わり、上記点火プラグに火花放電（Ｓ）が発生した後、上記放電継続スイッチをオンオフ動作させることにより、上記昇圧部から上記一次巻線に電流（ｉs）を上記他端側から流し、上記火花放電を同一の極性で継続させる制御部（１２）と、
上記放電継続スイッチをオンからオフに切り替えたときに上記一次巻線の還流電流（ｉf）が流れる還流ダイオード（７）とを備え、
該還流ダイオードは、上記保護ダイオードと上記放電継続スイッチとの間と、グランドとの間に接続している、点火装置（１）。
【請求項２】
互いに並列に接続された複数の上記点火コイルを備え、上記昇圧部から電流を、個々の上記点火コイルに予め定められた順序で流すよう構成され、上記複数の点火コイルに対して、上記昇圧部と上記放電継続スイッチと上記還流ダイオードとを共通化してある、請求項１に記載の点火装置。
【請求項３】
互いに並列接続された複数の上記点火コイルを備え、該複数の点火コイルに対して上記昇圧部を共通化してあり、上記昇圧部から電流を、個々の上記点火コイルに予め定められた順序で流すよう構成され、上記昇圧部からの電流は、上記昇圧部の出力端子（４９）に接続した共通経路と、該共通経路から分岐し個々の上記点火コイルに接続した分岐経路とを流れ、個々の該分岐経路に、上記保護ダイオードと上記放電継続スイッチとが設けられており、上記還流ダイオードは個々の上記分岐経路に接続している、請求項１に記載の点火装置。
【請求項４】
互いに並列接続された複数の上記点火コイルを備え、上記昇圧部からの電流を、個々の上記点火コイルに予め定められた順序で流すよう構成され、上記保護ダイオードと上記還流ダイオードと上記放電継続スイッチと上記昇圧部とからなる電子部品群（１３）を、個々の上記点火コイルに個別に接続してある、請求項１に記載の点火装置。
【請求項５】
上記還流ダイオードはファストリカバリダイオードである、請求項１又は請求項２に記載の点火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の点火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一次巻線と二次巻線とを備える点火コイルを用いて、内燃機関の点火プラグに点火する点火装置が知られている。上記一次巻線の一端は直流電源に接続しており、他端は点火スイッチに接続している。また、二次巻線には上記点火プラグが接続している。
【０００３】
点火スイッチをオンし、直流電源から一次巻線に一次電流を流した後、点火スイッチをオフすると、二次巻線に高い電圧が発生する。上記点火装置では、この電圧を用いて、点火プラグに火花放電を発生させている。
【０００４】
近年、内燃機関内の混合気の気流によって火花放電が吹き消されることを抑制でき、着火性をより高めることができる点火装置の開発が行われている（下記特許文献１参照）。その背景には、内燃機関の燃費を向上するため、混合気をリーンにしたいという要求がある。リーン混合気は着火しにくいため、混合気の気流速度を速くし、この気流によって点火プラグの火花放電を引き延ばして、着火性能を高める試みもされている。しかしながら、混合気をリーンにし、かつ気流速度を速くすると、火花放電が吹き消されやすくなる。そのため、吹き消えしない強さの火花放電を長時間発生でき、混合気の着火性を高めることができる点火装置の開発がされている。
【０００５】
特許文献１の点火装置では、一次巻線と点火スイッチとの間に、上記直流電源の電圧を昇圧する昇圧部を電気接続してある（図１２参照）。また、昇圧部と一次巻線との間に、放電継続スイッチを設けてある。上記点火装置は、点火スイッチをオンからオフに切り替え、点火プラグに火花放電を発生させた後、放電継続スイッチをオンオフ動作させ、昇圧部から一次巻線に電流を流すよう構成されている。これにより、二次巻線に二次電流を発生させ、点火プラグに、吹き消えしない強さの火花放電が長時間、生じるようにしている。
【０００６】
また、点火スイッチには、還流ダイオードが逆並列接続されている。上記放電継続スイッチをオンからオフに切り替えたとき、還流ダイオードを通って、一次巻線に還流電流が流れるよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−２１８９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記点火装置では、点火スイッチをオフしたときに一次巻線に生じる高いフライバック電圧が、還流ダイオードに加わる。そのため、一次巻線のフライバック電圧に耐えられるように、耐圧が充分に高い還流ダイオードを用いる必要がある。一般に、耐圧が高い還流ダイオードは、順方向に流れる電流、すなわち還流電流が比較的少ない傾向がある。そのため、耐圧が高い還流ダイオードを用いる場合、充分な量の還流電流を流せるように、還流ダイオードを大型化せざるを得なくなる。そのため、点火装置が大型化したり、製造コストが高くなったりする問題が生じやすい。
【０００９】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、耐圧が低い還流ダイオードを用いることができる点火装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、一端（２１１）が直流電源（１１）に接続した一次巻線（２１）と、点火プラグ（１０）に接続した二次巻線（２２）とを備える点火コイル（２）と、
上記一次巻線の他端（２１２）に接続した点火スイッチ（３）と、
上記直流電源の電圧を昇圧する昇圧部（４）と、
上記一次巻線と上記点火スイッチとの間にカソード端子が接続した保護ダイオード（５）と、
該保護ダイオードのアノード端子と上記昇圧部との間に設けられた放電継続スイッチ（６）と、
上記点火スイッチがオンからオフに切り替わり、上記点火プラグに火花放電（Ｓ）が発生した後、上記放電継続スイッチをオンオフ動作させることにより、上記昇圧部から上記一次巻線に電流（ｉs）を上記他端側から流し、上記火花放電を同一の極性で継続させる制御部（１２）と、
上記放電継続スイッチをオンからオフに切り替えたときに上記一次巻線の還流電流（ｉf）が流れる還流ダイオード（７）とを備え、
該還流ダイオードは、上記保護ダイオードと上記放電継続スイッチとの間と、グランドとの間に接続している、点火装置(１)にある。
【発明の効果】
【００１１】
上記点火装置においては、上記還流ダイオードを、上記保護ダイオードと放電継続スイッチとの間と、グランドとの間に接続してある。
そのため、耐圧が低い還流ダイオードを用いることが可能になる。すなわち、点火スイッチをオンからオフに切り替えると、上述したように、一次巻線に高いフライバック電圧が発生する。そのため、昇圧部及び放電継続スイッチを設ける場合、これらをフライバック電圧から保護するため、充分に高い耐圧を有する保護ダイオードが必要になる。本形態では、保護ダイオードと放電継続スイッチとの間に、還流ダイオードを接続してある。そのため、還流ダイオードに一次巻線のフライバック電圧が加わることを防止でき、還流ダイオードに加わる電圧を、昇圧部の出力電圧程度に抑制することが可能になる。したがって、耐圧が低い還流ダイオードを用いることが可能になる。耐圧が低い還流ダイオードは、大きな順方向電流（還流電流）を流すことができるため、耐圧が低い還流ダイオードを用いることにより、還流ダイオードを小型化することが可能になる。したがって、点火装置を小型化でき、点火装置の製造コストを低減することができる。
【００１２】
以上のごとく、本態様によれば、耐圧が低い還流ダイオードを用いることができる点火装置を提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１３】
なお、上記「火花放電を同一の極性で継続させる」とは、点火プラグに火花放電が発生した瞬間に流れた二次電流と同じ向きに、追加二次電流（昇圧部から一次巻線に電流を流すことによって生じた二次電流）を流し、火花放電を継続させることを意味する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１における、点火装置の回路図。
【図２】実施形態１における、点火スイッチをオンした状態での、点火装置の回路の一部。
【図３】実施形態１における、点火スイッチをオフした瞬間での、点火装置の回路の一部。
【図４】実施形態１における、放電継続スイッチをオンしている状態での、点火装置の回路の一部。
【図５】実施形態１における、還流電流が流れている状態での、点火装置の回路の一部。
【図６】実施形態１における、点火装置のタイムチャート。
【図７】図６のタイムチャートの一部拡大図。
【図８】実施形態２における、点火装置の回路図。
【図９】実施形態２における、点火装置のタイムチャート。
【図１０】実施形態３における、点火装置の回路図。
【図１１】実施形態４における、点火装置の回路図。
【図１２】比較形態１における、点火装置の回路図。
【図１３】比較形態２における、二次電流の時間変化を表したグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
上記点火装置は、自動車の内燃機関の点火プラグを点火するための、車両用点火装置とすることができる。
【実施例】
【００１６】
（実施例１）
上記点火装置に係る実施形態について、図１〜図７を用いて説明する。図１に示すごとく、本形態の点火装置１は、点火コイル２と、点火スイッチ３と、昇圧部４と、保護ダイオード５と、放電継続スイッチ６と、制御部１２と、還流ダイオード７とを備える。点火コイル２は、一次巻線２１と二次巻線２２とを備える。一次巻線２１の一端２１１は直流電源１１に接続し、他端２１２は点火スイッチ３に接続している。点火コイル２の二次巻線２２には、点火プラグ１０が接続している。
【００１７】
昇圧部４は、直流電源１１の電圧を昇圧する。保護ダイオード５のカソード端子Ｋは、一次巻線２１と点火スイッチ３との間に接続している。放電継続スイッチ６は、保護ダイオード５のアノード端子Ａと昇圧部４との間に設けられている。
【００１８】
制御部１２は、図２、図３に示すごとく、点火スイッチ３がオンからオフに切り替わり、点火プラグ１０に火花放電Ｓが発生した後、放電継続スイッチ６をオンオフ動作させる。これにより、図４に示すごとく、昇圧部４から一次巻線２１に、電流ｉsを他端２１２側から流し、火花放電Ｓを同一の極性で継続させるよう構成されている。
【００１９】
図５に示すごとく、放電継続スイッチ６をオンからオフに切り替えたときに、還流ダイオード７には、一次巻線２１の還流電流ｉfが流れる。還流ダイオード７のカソードは、保護ダイオード５と放電継続スイッチ６との間に接続している。
【００２０】
本形態の点火装置１は、自動車のエンジンに点火するための、車両用点火装置である。図１に示すごとく、昇圧部４は、チョークコイル４１と、昇圧用スイッチ４２と、昇圧用ダイオード４３と、コンデンサ４４とを備える、ＤＣ−ＤＣコンバータである。
【００２１】
図１に示すごとく、昇圧用スイッチ４２と放電継続スイッチ６とは、ＭＯＳＦＥＴからなる。また、点火スイッチ３はＩＧＢＴ素子である。昇圧用スイッチ４２と放電継続スイッチ６と点火スイッチ３とのゲート端子は、ドライブ回路１４に接続している。このドライブ回路１４に、制御部１２が接続している。制御部１２は、ＥＣＵ（図示しない）からの指令に基づいて、点火信号ＶIG、昇圧信号ＶB、放電継続信号ＶDを発生する。点火信号ＶIG、昇圧信号ＶB、放電継続信号ＶDは、それぞれ、点火スイッチ３、昇圧用スイッチ４２、放電継続スイッチ６をオンオフ動作させるための信号である。
【００２２】
昇圧用スイッチ４２のソース端子、及びコンデンサ４４は接地されている。また、還流ダイオード７のアノード端子、点火スイッチ３のエミッタ端子、直流電源１１の負電極１１２も接地されている。
【００２３】
上述したように、点火コイル２の二次巻線２２には、点火プラグ１０が接続している。また、二次巻線２２には、二次用ダイオード１７と、シャント抵抗１５とが接続している。シャント抵抗１５には、二次電流ｉ2を測定するための電流測定部１６が接続している。電流測定部１６による二次電流ｉ2の測定値は、制御部１２にフィードバックされる。制御部１２は、この測定値を用いて、放電継続スイッチ６のデューティー比を制御している。
【００２４】
次に、点火プラグ１０を点火する際の、各電子部品の動作について説明する。点火する際は、まず、放電継続スイッチ６をオフにした状態で、昇圧用スイッチ４２をオンオフ動作させる。これにより、直流電源１１の電圧を昇圧し、コンデンサ４４に電荷を蓄える。
【００２５】
その後、図２に示すごとく、点火スイッチ３をオンにする。これにより、直流電源１１から一次巻線２１に一次電流ｉ1を流す。このとき二次巻線２２に二次電圧が発生するが、上述したように二次用ダイオード１７が設けられているため、二次巻線２２には二次電流ｉ2が流れない。
【００２６】
一次巻線２１に一次電流ｉ1を流すと、一次巻線２１がエネルギ（１／２・Ｌｉ12）を蓄える。その後、図３に示すごとく、点火スイッチ３をオフにすると、一次電流ｉ1が急に減少する。このとき、一次巻線２１に蓄えられたエネルギが二次巻線２２に伝わり、二次巻線２２に高い二次電圧が発生する。二次電圧が発生し、点火プラグ１０のギャップ間に放電が発生すると、二次電流ｉ2が流れる。この二次電流ｉ2によって、点火プラグ１０の火花放電Ｓが継続する。
【００２７】
図４に示すごとく、火花放電Ｓが発生した後、放電継続スイッチ６（図１参照）をオンし、昇圧部４から一次巻線２１に電流ｉsを流す。そのため、この電流ｉsによって、二次巻線２２に二次電流ｉ2が加算され、火花放電Ｓが継続する。
【００２８】
また、図５に示すごとく、放電継続スイッチ６をオフすると、昇圧部４からの電流ｉsの供給は停止する。そして、一次巻線２１のインダクタンスによって発生した還流電流ｉfが還流ダイオード７を通り、一次巻線２１に流れる。還流電流ｉfは、一次巻線２１を流れた後、直流電源１１に伝わる。そして、グランドを介して、還流ダイオード７に戻る。
【００２９】
本形態では、還流ダイオード７としてファストリカバリダイオードを用いている。これにより、放電継続スイッチ６をオフからオンに切り替えたときに、還流ダイオード７が速くリカバリするようにしている。これによって、昇圧部４から還流ダイオード７を介してグランドへ流れる漏れ電流を少なくし、より多くの電流ｉsが一次巻線２１に流れるようにしている。
なお、「ファストリカバリダイオード」とは、半導体にＡｕやＰｔ等の重金属を拡散させたり、電子線を照射したりすることにより、逆回復時間を短くしたダイオードを意味する。
【００３０】
次に、図６のタイムチャートを用いて、点火信号ＶIG、コンデンサ電圧ＶC、一次電流ｉ1、二次電流ｉ2、昇圧信号ＶB、放電継続信号ＶDの波形について説明する。火花放電Ｓを発生させる際には、制御部１２は、時刻ｔ１〜ｔ２の間に、点火信号ＶIGを発生する。そのため、点火スイッチ３がオンになり、一次巻線２１に一次電流ｉ1が流れる。また、制御部１２は、時刻ｔ１〜ｔ２の間に、昇圧信号ＶBを発生する。そのため、昇圧用スイッチ４２がオンオフ動作し、コンデンサ４４の電圧（コンデンサ電圧ＶC）が徐々に上昇する。
【００３１】
制御部１２は、時刻ｔ２において、点火信号ＶIGを停止する。そのため、点火スイッチ３がオフになり、二次巻線２２に高い二次電圧が発生する。これに伴い、点火プラグ１０に火花放電Ｓが発生し、二次電流ｉ2が流れる。
【００３２】
その後、制御部１２は、時刻ｔ３〜ｔ４において、放電継続信号ＶDを発生する。そのため、放電継続スイッチ６がオンオフ動作する。放電継続スイッチ６がオンのときは、上述したように、昇圧部４から電流ｉsが一次巻線２１に流れる。また、放電継続スイッチ６がオフのときは、一次巻線２１のインダクタンスによって発生した還流電流ｉfが、還流ダイオード７を通り、一次巻線２１に流れる。そのため、時刻ｔ３〜ｔ４は、二次電流ｉ2は大きく減少せず、火花放電Ｓが同一の極性で継続する。
【００３３】
図７に、二次電流ｉ2の波形を拡大したグラフを示す。同図に示すごとく、時刻ｔ２〜ｔ４の間において、二次電流ｉ2は、火花放電がエンジンシリンダー内の気流等で吹き消される、所謂吹き消え限界電流ｉthを、僅かに超えた値を維持している。吹き消え限界電流ｉthは、吹き消えしない強さの火花放電Ｓを維持できる最低限の電流値である。そのため、エネルギ消費量を低減しつつ、長時間にわたって、強い火花放電Ｓを発生させることができる。
【００３４】
次に、本形態の作用効果について説明する。図１に示すごとく、本形態では、還流ダイオード７を、保護ダイオード５と放電継続スイッチ６との間と、グランドとの間に接続してある。
そのため、還流ダイオード７の耐圧を低くすることができる。すなわち、点火スイッチ３をオンからオフに切り替えると、一次巻線２１に、例えば６００Ｖ程度の高いフライバック電圧が発生する。そのため、昇圧部４及び放電継続スイッチ６を設ける場合、これらをフライバック電圧から保護するため、充分に高い耐圧を有する保護ダイオード５が必要になる。本形態では、保護ダイオード５と放電継続スイッチ６との間に、還流ダイオード７を接続してある。そのため、還流ダイオード７に一次巻線２１のフライバック電圧が加わることを防止でき、還流ダイオード７に加わる電圧を、昇圧部４の出力電圧より若干高い値、例えば２５０Ｖ程度に抑制することが可能になる。したがって、耐圧が低い還流ダイオード７を用いることができる。耐圧が低い還流ダイオード７は、大きな順方向電流（還流電流ｉf）を流すことができるため、耐圧が低い還流ダイオード７を用いることにより、還流ダイオード７を小型化することが可能になる。したがって、点火装置１を小型化でき、点火装置１の製造コストを低減することができる。
【００３５】
仮に、図１２に示すごとく、従来のように還流ダイオード７を点火スイッチ３に逆並列接続した場合、一次巻線２１のフライバック電圧が還流ダイオード７に加わってしまう。そのため、高い耐圧を有する還流ダイオード７を用いる必要が生じる。耐圧が高い還流ダイオード７は、大きな順方向電流（還流電流ｉf）を流しにくいため、充分な量の還流電流ｉfを流すためには、還流ダイオード７を大型化する必要がある。したがって、点火装置１が大型化しやすくなり、点火装置１の製造コストが上昇しやすい。これに対して、図１に示すごとく、本形態のように、保護ダイオード５と放電継続スイッチ６との間に還流ダイオード７を接続すれば、耐圧が低い還流ダイオード７を用いることができ、上述した問題を解決することができる。
【００３６】
また、還流ダイオード７の耐圧を低くすることができれば、還流ダイオード７として、ファストリカバリ特性を備えたものを用いやすくなる。そのため、昇圧部４からのエネルギ投入を効率化しやすい。
【００３７】
また、本形態では、点火スイッチ３をオンからオフに切り替えて火花放電Ｓを発生させた後、昇圧部４から一次巻線２１に電流ｉsを流している。そのため、図７に示すごとく、吹き消え限界電流ｉth以上の二次電流ｉ2を長時間にわたって流すことができ、点火プラグ１０に、吹き消えしない強さの火花放電Ｓを長時間発生させることができる。
【００３８】
仮に、本形態のように昇圧部４から一次巻線２１に電流ｉsを流さなかったとすると、図１３に示すごとく、二次電流ｉ2が短時間で吹き消え限界電流ｉth以下になってしまい、僅かな時間（ｔ２〜ｔ５）しか、吹き消えしない強さの火花放電Ｓを発生させることができなくなる。また、図１３の場合、二次電流ｉ2は時刻ｔ２から単調に減少するため、時刻ｔ２における二次電流ｉ2のピーク値ｉpを高くする必要が生じる。したがって、ピーク値ｉpを高くするために、点火コイル２を大型化する必要が生じ、点火コイル２の製造コストが上昇しやすくなる。また、点火プラグ１０の電極が劣化しやすくなる等の問題も生じる。
【００３９】
これに対して、本形態のように、昇圧部４を設け、この昇圧部４から一次巻線２１に電流ｉsを流せば、図７に示すごとく、長時間にわたって吹き消え限界電流ｉth以上の二次電流ｉ2を流すことができ、火花放電Ｓを維持することができる。そのため、混合気の着火性能を高めることができる。また、本形態では、時刻ｔ２における二次電流ｉ2のピーク値ｉpを低減できるため、点火コイル２を小型化できる。また、点火プラグ１０の電極の劣化を抑制できる。
【００４０】
また、本形態では、還流ダイオード７としてファストリカバリダイオードを用いている。放電継続スイッチ６をオフからオンに切り替えると、還流ダイオード７に逆バイアスが加わり、還流ダイオード７にリカバリ電流が流れる。そのため、リカバリ電流が多い還流ダイオード７を用いると、昇圧部４の電流ｉsの一部がリカバリ電流となって還流ダイオード７に流れてしまい、一次巻線２１に供給できる電流ｉsの量が低減するおそれがある。しかし、還流ダイオード７としてファストリカバリダイオードを用いれば、短時間でリカバリするため、リカバリ電流の量を低減できる。したがって、昇圧部４から一次巻線２１に多くの電流ｉsを流すことができ、二次電流ｉ2の量を増やすことができる。そのため、火花放電Ｓを継続させやすい。
【００４１】
以上のごとく、本形態によれば、耐圧が低い還流ダイオードを用いることができる点火装置を提供することができる。
【００４２】
以下の実施形態においては、図面に用いた符号のうち、実施形態１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施形態１と同様の構成要素等を表す。
【００４３】
（実施形態２）
本形態は、点火装置１の回路構成を変更した例である。図８に示すごとく、本形態の点火装置１は、互いに並列に接続した複数の点火コイル２を備える。個々の点火コイル２に、点火プラグ１０が接続している。また、本形態では、複数の点火コイル２に対して、昇圧部４及び放電継続スイッチ６を共通化してある。
【００４４】
また、本形態では、複数の点火コイル２に対して、還流ダイオード７を共通化してある。すなわち、個々の点火コイル２の一次巻線２１を流れる還流電流ｉfが、共通の還流ダイオード７を通るよう構成してある。
【００４５】
本形態の点火装置１は、複数の気筒を有する内燃機関に用いられる。点火プラグ１０は、個々の気筒に取り付けられている。点火装置１は、個々の点火プラグ１０を、予め定められた順序で点火する。また、点火した後、火花放電Ｓを継続させるため、点火した点火プラグ１０に接続した点火コイル２に、昇圧部４から電流ｉsを流すよう構成されている。
【００４６】
昇圧部４の電流ｉsは、放電継続スイッチ６が設けられた共通経路８Cと、該共通経路８Cから分岐し個々の点火コイル２に接続した分岐経路８Bとを流れる。保護ダイオード５は、個々の分岐経路８Bに設けられている。還流ダイオード７は、共通経路８Cに接続している。
【００４７】
また、個々の分岐経路８Bには、分配スイッチ８０が設けられている。制御部１２は、点火プラグ１０に火花放電Ｓを発生させた後、放電継続スイッチ６をオンオフさせると共に、所定の分配スイッチ８０をオンする。これにより、点火した点火プラグ１０に接続した点火コイル２に、昇圧部４の電流ｉsを流すよう構成されている。
【００４８】
図９に、本形態のタイムチャートを示す。同図に示すごとく、制御部１２は、放電継続スイッチ６をオンオフ動作させる期間（ｔ３〜ｔ４）、所定の分配スイッチ８０をオンするための信号（ＶS）を発生する。放電継続スイッチ６および分配スイッチ８０がオンになっている間は、昇圧部４から電流ｉsが、これらのスイッチ６，８０を通って、所定の点火コイル２に流れる。また、放電継続スイッチ６がオフになり、かつ分配スイッチ８０がオンになっている間は、還流ダイオード７から還流電流ｉfが、分配スイッチ８０を通って、所定の点火コイル２に流れる。
【００４９】
本形態の作用効果について説明する。本形態では、複数の点火コイル２に対して、還流ダイオード７を共通化してある。そのため、還流ダイオード７の数を、点火コイル２の数よりも減らすことができる。したがって、部品点数を低減することができ、点火装置１の製造コストを低減することができる。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【００５０】
なお、本形態では、還流ダイオード７を共通経路８Cに接続してあるが、本発明はこれに限るものではない。例えば還流ダイオード７を、分岐経路８Bにおける、分配スイッチ８０よりも放電継続スイッチ６側の部位に接続してもよい。また、本形態では還流ダイオード７を１個のみ設けているが、本発明はこれに限るものではなく、還流ダイオード７を複数個設けてもよい。
【００５１】
（実施形態３）
本形態は、点火装置１の回路構成を変更した例である。図１０に示すごとく、本形態の点火装置１は、互いに並列に接続された複数の点火コイル２を備える。また、複数の点火コイル２に対して、昇圧部４を共通化してある。点火装置１は、昇圧部４の電流ｉsを、必要な点火コイル２に流すよう構成されている。昇圧部４の電流ｉsは、昇圧部４の出力端子４９に接続した共通経路８Cと、該共通経路８Cから分岐し個々の点火コイル２に接続した分岐経路８Bとを流れる。個々の分岐経路８Bに、保護ダイオード５及び放電継続スイッチ６が設けられている。還流ダイオード７は、個々の分岐経路８Bに接続している。還流ダイオード７は、保護ダイオード５と放電継続スイッチ６との間に接続している。
【００５２】
本形態の作用効果について説明する。本形態においても、還流ダイオード７が、保護ダイオード５と放電継続スイッチ６との間に接続しているため、還流ダイオード７に、一次巻線２１の高いフライバック電圧が加わることを抑制できる。そのため、耐圧が低い還流ダイオード７を用いることができる。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【００５３】
（実施形態４）
本形態は、点火装置１の回路構成を変更した例である。図１１に示すごとく、本形態の点火装置１は、互いに並列に接続された複数の点火コイル２を備える。昇圧部４からの電流ｉsを、個々の点火コイル２に、予め定められた順序で流すよう構成されている。また、保護ダイオード５と還流ダイオード７と放電継続スイッチ６と昇圧部４とからなる電子部品群１３を、個々の点火コイル２に個別に接続してある。還流ダイオード７は、保護ダイオード５と放電継続スイッチ６との間に接続している。
【００５４】
本形態の作用効果について説明する。本形態においても、還流ダイオード７が、保護ダイオード５と放電継続スイッチ６との間に接続しているため、還流ダイオード７に、一次巻線２１の高いフライバック電圧が加わることを抑制できる。そのため、耐圧が低い還流ダイオード７を用いることができる。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【符号の説明】
【００５５】
１  点火装置
１２  制御部
２  点火コイル
２１  一次巻線
２２  二次巻線
３  点火スイッチ
４  昇圧部
５  保護ダイオード
６  放電継続スイッチ
７  還流ダイオード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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