(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の発熱部材を内蔵する加熱部材と，前記加熱部材とともに定着ニップを形成する加圧部材と，前記発熱部材に磁束を印加する，前記加熱部材の幅方向全体にわたって設けられた励磁コイルと，前記励磁コイルにおける前記加熱部材の幅方向に対する両端の位置にそれぞれ設けられ，前記励磁コイルが前記発熱部材に印加する磁束を打ち消す消磁コイルとを有し，トナー像を担持する用紙を前記定着ニップに通すことでトナー像の用紙への定着を行う定着装置であって，
両端の前記消磁コイルはそれぞれ，前記定着ニップに通される用紙の幅方向サイズに応じて，幅方向に複数の消磁能力が異なるエリアに分割されており，
前記定着ニップに通される用紙の前記加熱部材の幅方向に対するずれの有無および向きを検知するずれ検知部と，
前記加熱部材における，両端の前記消磁コイルの各エリアのうち少なくとも一部のものに対応する各領域内に設けられ，それぞれの位置における温度を検出する温度検知部群と，
両端の前記消磁コイルをそれぞれエリアごとに動作させる消磁制御部とを有し，
前記消磁コイルのエリアごとに個別に基準温度があらかじめ，消磁能力の高いエリアほど高い温度に定められており，
前記消磁制御部は，
前記定着ニップに通される用紙の幅方向サイズと，前記温度検知部群の検知温度とに基づいて，
両端の前記消磁コイルのうち，前記定着ニップに通される用紙の幅方向サイズに対応したものについて，
当該エリアにおける検知温度がそのエリアについての前記基準温度以上である場合に消磁をオンするとともに，消磁をオンしない場合には消磁をオフするものであり，
前記ずれ検知部によりずれがあると検知されている場合には，
用紙がずれにより寄る側の消磁がオンされることがあるエリアのうち少なくとも最も幅方向に内側のエリアについて前記基準温度を高温側にシフトさせ，
用紙がずれにより去る側の消磁がオンされることがあるエリアのうち少なくとも最も幅方向に内側のエリアについて前記基準温度を低温側にシフトさせるように構成されているものであることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置であって，
両端の前記消磁コイルは，前記加熱部材の幅方向に外側のエリアほど消磁能力が低く構成されているものであることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
導電性の発熱部材を内蔵する加熱部材と，前記加熱部材とともに定着ニップを形成する加圧部材と，前記発熱部材に磁束を印加する，前記加熱部材の幅方向全体にわたって設けられた励磁コイルと，前記励磁コイルにおける前記加熱部材の幅方向に対する両端の位置にそれぞれ設けられ，前記励磁コイルが前記発熱部材に印加する磁束を打ち消す消磁コイルとを有し，トナー像を担持する用紙を前記定着ニップに通すことでトナー像の用紙への定着を行う定着装置であって，
両端の前記消磁コイルはそれぞれ，前記定着ニップに通される用紙の幅方向サイズに応じて，幅方向に複数のエリアに分割されており，
前記定着ニップに通される用紙の前記加熱部材の幅方向に対するずれの有無および向きを検知するずれ検知部と，
前記加熱部材における，両端の前記消磁コイルの各エリアのうち少なくとも一部のものに対応する各領域内に設けられ，それぞれの位置における温度を検出する温度検知部群と，
両端の前記消磁コイルをそれぞれエリアごとに動作させる消磁制御部とを有し，
前記消磁制御部は，
前記定着ニップに通される用紙の幅方向サイズと，前記温度検知部群の検知温度とに基づいて，
両端の前記消磁コイルのうち，前記定着ニップに通される用紙の幅方向サイズに対応したものについて，
当該エリアにおける検知温度があらかじめ定めた基準温度以上である場合に消磁をオンするとともに，消磁をオンしない場合には消磁をオフするものであり，
前記ずれ検知部によりずれがあると検知されている場合には，
用紙がずれにより寄る側の消磁がオンされることがあるエリアのうち少なくとも最も幅方向に内側のエリアについて前記基準温度を高温側にシフトさせ，
用紙がずれにより去る側の消磁がオンされることがあるエリアのうち少なくとも最も幅方向に内側のエリアについて前記基準温度を低温側にシフトさせるように構成されているものであり，
前記ずれ検知部は，
前記温度検知部群のうち，前記定着ニップに通されている用紙の通紙範囲外のものの検知温度を，通紙が開始された後，かつ，前記消磁コイルによる消磁が開始される前のタイミングで取得し，
取得した検知温度があらかじめ定めた標準温度より低い場合に，その検知温度を取得した場所が寄り側となる向きの位置ずれが発生していると判定し，
取得した検知温度が前記標準温度より高い場合に，その検知温度を取得した場所が去り側となる向きの位置ずれが発生していると判定し，
いずれの向きにも位置ずれが発生していると判定しない場合には位置ずれが発生していないと判定するように構成されたものであることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の定着装置であって，前記ずれ検知部は，
前記温度検知部群のうち，前記定着ニップに通されている用紙の通紙範囲外のものの検知温度を，通紙が開始された後，かつ，前記消磁コイルによる消磁が開始される前のタイミングで取得し，
取得した検知温度があらかじめ定めた標準温度より低い場合に，その検知温度を取得した場所が寄り側となる向きの位置ずれが発生していると判定し，
取得した検知温度が前記標準温度より高い場合に，その検知温度を取得した場所が去り側となる向きの位置ずれが発生していると判定し，
いずれの向きにも位置ずれが発生していると判定しない場合には位置ずれが発生していないと判定するように構成されたものであることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
トナー像を用紙に付与することにより用紙に画像を形成する画像形成部と，
前記画像形成部でトナー像の付与を受けた用紙についてトナー像の定着を行う定着部とを有し，
前記定着部は，請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，トナー像を用紙に定着させる定着装置およびそれを用いた画像形成装置に関する。さらに詳細には，電磁誘導加熱を熱源としつつ，幅方向の端部に消磁コイルを備えることで複数種類の用紙幅に対応するようにしている定着装置およびそれを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から，画像形成装置における定着の熱源として電磁誘導加熱を用いることが行われている。定着装置の加熱手段においては，小サイズ用紙使用時の端部部分の過熱防止を図る必要がある。電磁誘導加熱方式の定着装置での小サイズ用紙対応策としては，消磁コイルを設けることが一般的に行われている。例えば特許文献１に記載されているものがその例である。大サイズ紙のときには消磁コイルを動作させずに幅方向全体を加熱しつつ，小サイズ紙のときには消磁コイルを動作させることで，通紙範囲のみを加熱するのである。一方，特許文献２のものは，電磁誘導加熱方式ではないが，小サイズ用紙対応策として，幅方向端部付近に送風するようにしている。特許文献２のものではさらに，用紙が幅方向にずれて搬送された場合の対策を考慮している。具体的には，両端部の温度差が一定以上となったときに，ずれがあると見なして両端部間で送風のオンオフに差をつけるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２６５６５号公報
【特許文献２】特開２０１３−９７０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら前記した従来の技術には，次のような問題点があった。現実の画像形成装置では，定着装置に搬送されてくる用紙が幅方向にずれている場合がある。特許文献１の装置で小サイズ用紙の場合にこのような位置ずれがあると，用紙の端部で定着不良が起こったり，定着装置の一部で過熱が生じたりした。消磁コイルによる過熱防止効果が生じる範囲と，実際に通紙範囲外となる範囲とが一致しないからである。ここで特許文献２の技術による位置ずれ対策を適用することも考えられるが，実際にはそれではうまく機能しない。その理由は，多様な用紙サイズに対応するため消磁コイルも幅方向の両端部にそれぞれ複数設けられることにある。そして個々の消磁コイルごとに実際の消磁能力には差がある。このため，特許文献２のように単純に両端部の温度差により位置ずれを検知する方式では，個々の用紙サイズに対応して適切に温度制御することができないのである。
【０００５】
本発明は，前記した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，励磁コイルと消磁コイルとを有し複数種類の用紙幅に対応するとともに，用紙の位置ずれ搬送があった場合でも適切な温度制御ができる定着装置およびそれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様における定着装置は，導電性の発熱部材を内蔵する加熱部材と，加熱部材とともに定着ニップを形成する加圧部材と，発熱部材に磁束を印加する，加熱部材の幅方向全体にわたって設けられた励磁コイルと，励磁コイルにおける加熱部材の幅方向に対する両端の位置にそれぞれ設けられ，励磁コイルが発熱部材に印加する磁束を打ち消す消磁コイルとを有し，トナー像を担持する用紙を定着ニップに通すことでトナー像の用紙への定着を行う装置であって，両端の消磁コイルはそれぞれ，定着ニップに通される用紙の幅方向サイズに応じて，幅方向に複数のエリアに分割されており，定着ニップに通される用紙の加熱部材の幅方向に対するずれの有無および向きを検知するずれ検知部と，加熱部材における，両端の消磁コイルの各エリアのうち少なくとも一部のものに対応する各領域内に設けられ，それぞれの位置における温度を検出する温度検知部群と，両端の消磁コイルをそれぞれエリアごとに動作させる消磁制御部とを有し，消磁制御部は，定着ニップに通される用紙の幅方向サイズと，温度検知部群の検知温度とに基づいて，両端の消磁コイルのうち，定着ニップに通される用紙の幅方向サイズに対応したものについて，当該エリアにおける検知温度があらかじめ定めた基準温度以上である場合に消磁をオンするとともに，消磁をオンしない場合には消磁をオフするものであり，ずれ検知部によりずれがあると検知されている場合には，用紙がずれにより寄る側の消磁がオンされることがあるエリアのうち少なくとも最も幅方向に内側のエリアについて基準温度を高温側にシフトさせ，用紙がずれにより去る側の消磁がオンされることがあるエリアのうち少なくとも最も幅方向に内側のエリアについて基準温度を低温側にシフトさせるように構成されているものである。
【０００７】
上記態様における定着装置では，両端の消磁コイルは，消磁制御部により別々に制御される。消磁コイルは基本的に，励磁コイルによる発熱部材への磁束の印加を打ち消すものである。そして，対象とするエリアの温度に基づき消磁動作をオンオフすることで，対象とするエリアの温度を適正範囲内に維持しようとするものである。なお，消磁動作の対象となる，用紙の幅方向サイズに対応したエリアとは，基本的には，用紙のずれがない場合に通紙範囲外となるエリアである。ただし，用紙の幅方向端部に少し掛かる程度のエリアも消磁動作の対象とすることができる。
【０００８】
ここで，ずれ検知部により用紙のずれが検知されている場合に，当該ずれによる寄り側と去り側とで制御内容が違ってくる。すなわち，寄り側では消磁のオンオフの基準温度が高温側にシフトされる。これにより，消磁が控えめに実施されることとなる。用紙が寄ってきていることにより脱熱が多いことに合わせるためである。一方，去り側では消磁のオンオフの基準温度が低温側にシフトされる。これにより，消磁が多めに実施されることとなる。用紙が去ってしまっていることにより脱熱が少ないことに合わせるためである。これにより，用紙の位置ずれに合わせた温度制御がなされ，加熱部材の局所的な過熱や温度低下が防止される。
【０００９】
ここで両端の消磁コイルは一般的には，エリアごとに消磁能力が異なるものである。これは，消磁コイルの製造工程（巻き線）上，エリアごとの消磁能力を同じにすることは困難だからである。そこで消磁のオンオフの基準温度は，消磁コイルのエリアごとに個別に，消磁能力の高いエリアほど高く定められていることが望ましい。その方がより適切に加熱部材の温度制御ができるからである。その場合に両端の消磁コイルは，加熱部材の幅方向に外側のエリアほど消磁能力が低く構成されることが多い。
【００１０】
上記態様における定着装置ではあるいは，ずれ検知部が，温度検知部群のうち，定着ニップに通されている用紙の通紙範囲外のものの検知温度を，通紙が開始された後，かつ，消磁コイルによる消磁が開始される前のタイミングで取得し，取得した検知温度があらかじめ定めた標準温度より低い場合に，その検知温度を取得した場所が寄り側となる向きの位置ずれが発生していると判定し，取得した検知温度が標準温度より高い場合に，その検知温度を取得した場所が去り側となる向きの位置ずれが発生していると判定し，いずれの向きにも位置ずれが発生していると判定しない場合には位置ずれが発生していないと判定するように構成されたものであることが望ましい。このようにすることで，用紙の位置ずれの検知のみを目的とする構成を備える必要がない。なお，標準温度を２水準にすることで，あらかじめ定めたずれ量以上の場合に限りずれがあると判定されるようにすることがより望ましい。
【００１１】
本発明の別の一態様における画像形成装置は，トナー像を用紙に付与することにより用紙に画像を形成する画像形成部と，画像形成部でトナー像の付与を受けた用紙についてトナー像の定着を行う定着部とを有し，定着部が，前述のいずれかの態様の定着装置であるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本構成によれば，励磁コイルと消磁コイルとを有し複数種類の用紙幅に対応するとともに，用紙の位置ずれ搬送があった場合でも適切な温度制御ができる定着装置およびそれを用いた画像形成装置が提供されている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】実施の形態に係る定着装置の構成を示す断面図である。
【図３】励磁コイルおよび消磁コイルの幅方向全体に対する第１の配置例を示す模式図である。
【図４】励磁コイルおよび消磁コイルの幅方向全体に対する第１の配置例を示す断面図である。
【図５】励磁コイルおよび消磁コイルの幅方向全体に対する第２の配置例を示す模式図である。
【図６】図５の配置例における消磁コイルの動作切り替えのリレーの配置を示す模式図である。
【図７】定着装置に搬送される用紙の位置ずれを示す模式図である。
【図８】加熱ローラーの温度分布を示すグラフ（比較例）である。
【図９】加熱ローラーの温度分布を示すグラフ（本形態）である。
【図１０】定着装置の各部の温度と印加電力の経時変化を示すグラフである。
【図１１】消磁開始直前における加熱ローラーの温度分布を示すグラフである。
【図１２】加熱ローラーの端部温度から用紙の位置ずれを検出する手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下，本発明を具体化した実施の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は，図１に示す画像形成装置５００に本発明を適用したものである。図１に示す本形態の画像形成装置５００は，いわゆるタンデム方式の画像形成装置である。画像形成装置５００は，中間転写ベルト３０と，これに沿って配置された各色の画像形成部１０Ｙ〜１０Ｋとを有している。各画像形成部１０Ｙ〜１０Ｋはそれぞれ，感光体１１を有している。各感光体１１の周囲にはそれぞれ，帯電器１２，現像装置１４，１次転写ローラー１５，およびクリーナー１６が設けられている。
【００１５】
また，画像形成装置５００は上記の他に，露光装置１３，給紙カセット５１，トナーホッパー１７Ｙ〜１７Ｋ，２次転写ローラー４０，定着装置６０を有している。これにより，中間転写ベルト３０上にトナー像を形成し，給紙カセット５１から供給された用紙に２次転写ローラー４０によりそのトナー像を転写するようになっている。そして，トナー像の転写を受けた用紙が定着装置６０に通されることで，トナー像が用紙に定着されるようになっている。
【００１６】
本形態の画像形成装置５００における定着装置６０は，加熱ローラー６１および加圧ローラー６２の他に，磁束発生装置６３を有する電磁誘導加熱方式の定着装置である。定着装置６０の構成について，図２によりさらに説明する。図２に示す定着装置６０における加熱ローラー６１は，導電層６４を有している。導電層６４は，磁束発生装置６３による磁束の印可を受けての渦電流によりジュール発熱する部分である。導電層６４は，加熱ローラー６１における幅方向（図１，図２の紙面に垂直な方向，以下単に幅方向という）全体にわたって，また円周方向の全方位にわたって存在している。
【００１７】
磁束発生装置６３は，図１ではごく簡単に示したが実際には，図２中に示されるように多数の構成要素からなっている。また，図１では省略したが，加熱ローラー６１から見て加圧ローラー６２の背後側には均熱ローラー６５が設けられている。均熱ローラー６５は，加圧ローラー６２に接するように設けられた熱伝電性の高いローラーである。均熱ローラー６５は，小サイズ用紙の場合に幅方向の温度不均一を緩和するためのものである。
【００１８】
磁束発生装置６３について詳細に説明する。磁束発生装置６３は，磁束経路であるコアとして，メインコア６６と，端部コア６７と，裾コア７１とを有している。これらは図２中ではばらばらに存在しているように見えるが，実際には繋がっており１つのコアを構成している。磁束発生装置６３はさらに，磁束発生源である励磁コイル６８と，その磁束を打ち消す消磁コイル６９とを有している。励磁コイル６８および消磁コイル６９は，ボビン７０に保持されている。励磁コイル６８と消磁コイル６９との積み順は，加熱ローラー６１の導電層６４から見て，励磁コイル６８の方が消磁コイル６９と比べてより近い位置となる順序である。
【００１９】
定着装置６０よりも用紙Ｐの搬送方向上流側には，ＣＣＤラインセンサー１８が設けられている。ＣＣＤラインセンサー１８は，定着装置６０に搬送されてくる用紙Ｐの幅方向の位置を検知するセンサーである。また，図２中で加熱ローラー６１の近傍には，温度センサー１９が設けられている。
【００２０】
また，定着装置６０には，高周波電源回路２０が設けられている。高周波電源回路２０は，励磁コイル６８および消磁コイル６９に高周波電力（２０〜９０ｋＨｚ，１００〜２０００Ｗ程度）を供給する回路である。高周波電源回路２０には，制御回路２１と，切り替えリレー２２と，切り替えリレー２３とが設けられている。切り替えリレー２２は，励磁コイル６８への電力印加のオンオフを行うリレーである。切り替えリレー２３は，消磁コイル６９への電力印加のオンオフを行うリレーである。制御回路２１は，切り替えリレー２２および切り替えリレー２３をコントロールする回路である。制御回路２１には，ＣＣＤラインセンサー１８および温度センサー１９から，それぞれの検知信号が入力されるようになっている。
【００２１】
図３に，励磁コイル６８および消磁コイル６９の幅方向全体に対する配置の例を示す。図３に示されるように励磁コイル６８は，加熱ローラー６１の幅方向全体にわたって設けられている。これに対し消磁コイル６９は，幅方向の端部にのみ設けられている。すなわち，加熱ローラー６１における幅方向中央付近には，励磁コイル６８は存在するが消磁コイル６９が存在しない領域が存在する。この領域がおおむね，通紙幅Ｐ１に相当する。通紙幅Ｐ１は，定着装置６０に通されることが想定されている中で最も幅狭の用紙の通紙幅である。
【００２２】
図３中左右両端の消磁コイル６９はそれぞれ，第１消磁コイル６９１と第２消磁コイル６９２とにより構成されている。第１消磁コイル６９１は，励磁コイル６８が設けられている範囲の最外位置から少し内側までの領域Ａにわたって設けられている。第２消磁コイル６９２は，領域Ａと，領域Ａの内端位置からさらに少し内側までの領域Ｂとにわたって設けられている。すなわち，励磁コイル６８の全幅中における最も外側に位置する領域Ａでは，第１消磁コイル６９１と第２消磁コイル６９２とが重なって存在している。図４に示されるように，第１消磁コイル６９１と第２消磁コイル６９２との積み順は，励磁コイル６８から見て，第２消磁コイル６９２の方が第１消磁コイル６９１と比べてより近い位置となる順序である。領域Ａの内隣の領域Ｂでは，第１消磁コイル６９１は存在していないが第２消磁コイル６９２は存在している。前出の図２は，領域Ｂの区間内の位置での断面図に相当する。
【００２３】
図３および図４に示される消磁コイル６９の構成である場合，通紙幅Ｐ３の用紙を定着装置６０に通す場合には，第１消磁コイル６９１も第２消磁コイル６９２も動作させない。したがって，励磁コイル６８の全体で励磁を行い，加熱ローラー６１は幅方向全体にわたって加熱されることとなる。通紙幅Ｐ３は，定着装置６０に通されることが想定されている中で最も幅広の用紙の通紙幅である。通紙幅Ｐ２の用紙を定着装置６０に通す場合には，第１消磁コイル６９１を動作させ，領域Ａを消磁しつつ加熱ローラー６１を加熱することとなる。このとき第２消磁コイル６９２は動作させない。通紙幅Ｐ２は，通紙幅Ｐ３よりは幅狭で通紙幅Ｐ１よりは幅広な用紙の通紙幅である。通紙幅Ｐ１の用紙を定着装置６０に通す場合には，第２消磁コイル６９２を動作させ，領域Ａおよび領域Ｂを消磁しつつ加熱ローラー６１を加熱することとなる。このとき第１消磁コイル６９１は動作させない。
【００２４】
図３に示されるように，ＣＣＤラインセンサー１８は，幅方向に対して平行に設けられている。ＣＣＤラインセンサー１８は，用紙の端部位置を検出するものである。そしてＣＣＤラインセンサー１８は，通紙幅Ｐ１〜Ｐ３のいずれのサイズの用紙に対してもその一方の端部位置を検出できる位置に設けられている。ここで前述の制御回路２１には，各通紙幅の用紙が位置ずれなく正しく搬送された場合の標準の端部位置があらかじめ記憶されている。よって，ＣＣＤラインセンサー１８が検出する位置情報と，ジョブ内容による用紙サイズ情報と，標準の端部位置とを比較することにより，現在，用紙が位置ずれなく搬送されているか否か，位置ずれがあるとした場合にどちら向きの位置ずれであるかを判定することができる。なお，検出された位置情報と標準の端部位置との差が所定値（例えば１ｍｍ）以上であった場合に位置ずれありと判定し，所定値未満のずれは無視することとしてもよい。
【００２５】
ここで，第１消磁コイル６９１と第２消磁コイル６９２との消磁能力について述べる。第１消磁コイル６９１と第２消磁コイル６９２とでは，消磁能力が異なる場合が多い。このため，第１消磁コイル６９１を動作させているときにおける領域Ａでの励磁レベルと，第２消磁コイル６９２を動作させているときにおける領域Ａおよび領域Ｂでの励磁レベルとは，同じになるとは限らない。
【００２６】
第１消磁コイル６９１と第２消磁コイル６９２とで消磁能力が異なる理由は，開口面積の違いおよび励磁コイル６８からの距離の違いにある。すなわち開口面積に関しては，第１消磁コイル６９１の方が第２消磁コイル６９２より狭い。一般に巻線数と投入電力が同じなら，開口面積が広い方が消磁能力が強い。一方で励磁コイル６８からの距離に関しては，第２消磁コイル６９２の方が第１消磁コイル６９１より近い。一般に消磁対象コイルに近い方が消磁能力が強い。
【００２７】
なお図５に示すように，消磁コイル６９が第１消磁コイル６９１〜第３消磁コイル６９３により構成されているものであってもよい。図５の構成例の場合，第１消磁コイル６９１が領域Ａのみを消磁するように設けられていることはもちろん，第２消磁コイル６９２，第３消磁コイル６９３もそれぞれ，ほぼ，領域Ｂ，領域Ｃのみを消磁するように設けられている。以下，図５の構成例を前提に説明する。
【００２８】
したがって第１消磁コイル６９１〜第３消磁コイル６９３の励磁コイル６８からの距離は大差ない。しかしそれでも，第１消磁コイル６９１〜第３消磁コイル６９３の消磁能力は均一ではない。重なり部分での重ね順の影響もあるし，領域Ａ〜Ｃの幅が均一でないため開口面積もまちまちだからである。領域Ａ〜Ｃの幅が均一でないのは，画像形成装置５００での使用頻度が高い用紙の幅に応じて設定されるからである。ただし領域Ａ〜Ｃの境目は，用紙の端部位置と完全に一致している必要はない。ここでは，最も内側の第３消磁コイル６９３の消磁能力が最も強く，最も外側の第１消磁コイル６９１の消磁能力が最も弱く，中間の第２消磁コイル６９２の消磁能力はそれらの中間であることとする。
【００２９】
図５の構成例では，通紙幅Ｐ１の用紙を使用する場合には，第１消磁コイル６９１〜第３消磁コイル６９３をすべて動作させる。通紙幅Ｐ２の用紙を使用する場合には，第１消磁コイル６９１は動作させず，第２消磁コイル６９２と第３消磁コイル６９３とを動作させる。第１消磁コイル６９１を動作させない理由は，第１消磁コイル６９１の消磁領域Ａが，通紙幅Ｐ２の範囲内にあるからである。通紙幅Ｐ３の用紙を使用する場合には，第１消磁コイル６９１および第２消磁コイル６９２は動作させず，第３消磁コイル６９３のみを動作させる。
【００３０】
図５の構成例では，図２に示した消磁コイル６９用の切り替えリレー２３は，図６に示すように，左右合計で６つある消磁コイル６９のそれぞれに対して個別に設けられている。これにより，第１消磁コイル６９１〜第３消磁コイル６９３のそれぞれが独立に操作されるだけでなく，同じ第１消磁コイル６９１でも右側のものと左側のものは別々に操作されることとなる。第２消磁コイル６９２，第３消磁コイル６９３も同様である。なお図６では省略しているが，励磁コイル６８は図２に示した励磁コイル６８用の切り替えリレー２２により操作される。
【００３１】
図５に戻って，加熱ローラー６１の幅方向に沿って，多数の温度センサー１９が設けられている。図５では両端から，１９１Ｄ，１９１Ｅ，１９２Ｄ，１９２Ｅ，１９３Ｄ，１９３Ｅ，１９４と符番している。温度センサー１９１Ｄ，同１９１Ｅはそれぞれ，左右の第１消磁コイル６９１の領域Ａ内での加熱ローラー６１の温度を検知するものである。温度センサー１９２Ｄ，同１９２Ｅはそれぞれ，左右の第２消磁コイル６９２の領域Ｂ内での加熱ローラー６１の温度を検知するものである。温度センサー１９３Ｄ，同１９３Ｅはそれぞれ，左右の第３消磁コイル６９３の領域Ｃ内での加熱ローラー６１の温度を検知するものである。温度センサー１９４は，消磁コイル６９のない中央区間での加熱ローラー６１の温度を検知するものである。
【００３２】
これにより図５の定着装置６０では，基本的に次のようにして，消磁コイル６９による消磁動作が行われる。まず，前述のように使用する用紙サイズに応じて，第１消磁コイル６９１〜第３消磁コイル６９３のうち消磁動作を行うものが決まる。そして，消磁動作を行う消磁コイル６９については，該当する位置（領域Ａ〜Ｃ）の温度センサー１９の検知温度に応じて，消磁動作がオンオフされる。すなわち，各消磁コイル６９ごとに，消磁オン温度と消磁オフ温度とがあらかじめ定められている。消磁オン温度は，それ以上の温度上昇を防ぐために消磁を開始させる温度である。消磁オフ温度は，それ以上の温度低下を防ぐために消磁を終了させる温度である。消磁オン温度の方が消磁オフ温度より少し高い温度である。
【００３３】
そして，用紙の幅方向の位置ずれ（図７中の矢印Ｆ）がある場合には，位置ずれの向きに応じて，消磁オン温度および消磁オフ温度がシフトされる。より詳細には，図７中に示される用紙ずれによる「寄り側」では，消磁オン温度，消磁オフ温度ともに高温側にシフトされる。つまり，消磁の掛け方が本来よりも抑制気味にされる。寄り側では本来の想定よりも用紙による脱熱が大きいからである。一方，図７中に示される用紙ずれによる「去り側」では，消磁オン温度，消磁オフ温度ともに低温側にシフトされる。つまり，消磁の掛け方が本来よりもやや過剰気味にされる。去り側では本来の想定よりも用紙による脱熱が小さいからである。このように寄り側と去り側とで，制御の内容が異なる。図６に示したように左右で切り替えリレー２３が別々になっていることで，このようなことが可能となっている。
【００３４】
なお，図７では通紙幅Ｐ１についてのみ位置ずれを示しているが，他の通紙幅についても位置ずれが生じうることはもちろんである。また，寄り側と去り側は逆になることもある。ただし，用紙の位置ずれは，１枚１枚まちまちになることはほとんどなく，毎回同じようなずれ方になる。位置ずれの主原因が，給紙カセット５１内での用紙束の置き位置の微小なバラツキにあるからである。このため，位置ずれの状況が大きく変わるようなことは，主として，給紙カセット５１に用紙束を補充したときに起こるが，それ以外ではあまり生じない。
【００３５】
【表１】
0006642164.tif 000002
【００３６】
表１に，消磁コイルごと，また位置ずれ状態ごとの消磁オン温度，消磁オフ温度を示す。表１で「用紙サイズ」欄の「Ｐ１」，「Ｐ２」，「Ｐ３」は，図５等に示した通紙幅Ｐ１〜Ｐ３のことである。また，「位置ずれ無」欄の各温度値は，用紙の位置ずれがない状態での消磁オン温度，消磁オフ温度を示している。「位置ずれ有（寄り側）」欄の各温度値は，用紙の位置ずれがある状態での寄り側における消磁オン温度，消磁オフ温度を示している。「位置ずれ有（去り側）」欄の各温度値は，用紙の位置ずれがある状態での去り側における消磁オン温度，消磁オフ温度を示している。また，すべての温度は摂氏である。「位置ずれ無」，「位置ずれ有（寄り側）」，「位置ずれ有（去り側）」のすぐ下の「６９３」，「６９２」，「６９１」は，その下の各温度値が，それぞれ，第３消磁コイル６９３，第２消磁コイル６９２，第１消磁コイル６９１についての消磁オン温度，消磁オフ温度であることを示している。
【００３７】
表１において，温度値が斜体字で「３００」とされている欄が存在する。通紙幅Ｐ２についての第３消磁コイル６９３の消磁オン温度，消磁オフ温度，通紙幅Ｐ３についての第３消磁コイル６９３および第２消磁コイル６９２の消磁オン温度，消磁オフ温度である。「位置ずれ無」，「位置ずれ有（寄り側）」，「位置ずれ有（去り側）」のいずれについてもそうである。３００℃という温度は，実際には加熱ローラー６１の温度としてはそこまで到達することのない温度である。つまり，温度値が「３００」とされているこれらの欄は，該当する消磁コイルでの消磁が行われないことを示している。言い替えると前述の，通紙幅Ｐ１の用紙に対しては第１消磁コイル６９１〜第３消磁コイル６９３をすべて動作させ，通紙幅Ｐ２の用紙に対しては，第１消磁コイル６９１は動作させず第２消磁コイル６９２と第３消磁コイル６９３とを動作させ，通紙幅Ｐ３の用紙に対してはを使用する場合には，第１消磁コイル６９１および第２消磁コイル６９２は動作させず第３消磁コイル６９３のみを動作させる，ということが示されている。
【００３８】
また，表１中には，温度値が太字で表示されている欄が存在する。通紙幅Ｐ１についての第３消磁コイル６９３の消磁オン温度，消磁オフ温度，通紙幅Ｐ２についての第２消磁コイル６９２の消磁オン温度，消磁オフ温度，通紙幅Ｐ３についての第１消磁コイル６９１の消磁オン温度，消磁オフ温度である。これらは，後述する，用紙の位置ずれによる調整の対象となる温度である。
【００３９】
まず，表１における「位置ずれ無」の部分について，上の段から順に詳しく述べる。
【００４０】
位置ずれなしで通紙幅Ｐ１の場合には，第１消磁コイル６９１〜第３消磁コイル６９３とも，消磁オン温度が２２０℃で消磁オフ温度が２１０℃である。したがって第１消磁コイル６９１〜第３消磁コイル６９３はいずれも，加熱ローラー６１の該当箇所の温度が２２０℃に達すると消磁を開始してそれ以上の昇温を阻止する。一方，該当箇所の温度が２１０℃まで低下すると消磁を停止して再びその箇所を加熱させる。
【００４１】
ただしこのことは，第１消磁コイル６９１〜第３消磁コイル６９３が揃って一斉に動作を開始したり終了したりするということを意味する訳ではない。第１消磁コイル６９１〜第３消磁コイル６９３の各領域Ａ〜Ｃにおける実際の温度変化の速度は，必ずしも均等ではないからである。その理由は，加熱ローラー６１内での端部からの距離や，用紙の端部からの距離が，消磁コイルごとに異なることにある。また，消磁コイルごとに前述のように消磁能力が異なることもその理由である。このため，第１消磁コイル６９１は温度センサー１９１Ｄ，１９１Ｅの検知温度に基づき，上記のオンオフ動作をする。同様に第２消磁コイル６９２は温度センサー１９２Ｄ，１９２Ｅの検知温度に基づき，第３消磁コイル６９３は温度センサー１９３Ｄ，１９３Ｅの検知温度に基づき，上記のオンオフ動作をする。これにより，領域Ａ〜Ｃがそれぞれ，過昇温しないように，また温度が下がりすぎないように，通紙範囲外の部分として適切な温度に維持される。
【００４２】
位置ずれなしで通紙幅Ｐ２の場合には，第３消磁コイル６９３は動作することがなく，第２消磁コイル６９２および第１消磁コイル６９１が，消磁オン温度２１０℃および消磁オフ温度２００℃で動作する。これにより，通紙範囲内となる領域Ｃは常時加熱されつつ，領域Ａ，Ｂがそれぞれ，過昇温しないように，また温度が下がりすぎないように，通紙範囲外の部分として適切な温度に維持される。
【００４３】
位置ずれなしで通紙幅Ｐ３の場合には，第３消磁コイル６９３および第２消磁コイル６９２は動作することがなく，第１消磁コイル６９１が，消磁オン温度１９０℃および消磁オフ温度１８０℃で動作する。これにより，通紙範囲内となる領域Ｂ，Ｃは常時加熱されつつ，領域Ａが，過昇温しないように，また温度が下がりすぎないように，通紙範囲外の部分として適切な温度に維持される。
【００４４】
ここで，上記の３通りの通紙幅の場合を比較すると，消磁オン温度，消磁オフ温度ともに，通紙幅Ｐ１の場合に最も高く，通紙幅Ｐ３の場合に最も低くなっている。これは，消磁動作を行う領域中で最も消磁能力の強い領域に合わせたためである。
【００４５】
すなわち，通紙幅Ｐ１の場合には，最も消磁能力が強い第３消磁コイル６９３が動作対象となる。このため，消磁オン温度，消磁オフ温度ともに高めに設定したのである。消磁能力が強い第３消磁コイル６９３が動作することで，当該位置（領域Ｃ）における加熱ローラー６１の温度低下が比較的速やかである。このため，加熱ローラー６１をぎりぎりまで昇温させても問題が生じないからである。
【００４６】
一方，通紙幅Ｐ３の場合には，最も消磁能力が弱い第１消磁コイル６９１のみが動作対象となる。このため，消磁オン温度，消磁オフ温度ともに低めに設定したのである。消磁能力が弱い第１消磁コイル６９１だけしか動作しないので，当該位置（領域Ａ）における加熱ローラー６１の温度低下が比較的緩やかである。このため，消磁をなるべく早めに掛ける必要があるからである。中間の通紙幅Ｐ２の場合には，消磁オン温度，消磁オフ温度とも，通紙幅Ｐ１の場合と通紙幅Ｐ３の場合との中間となる。
【００４７】
なお，上記においては，２以上の消磁コイル６９が同時に動作対象となる場合には，使用される中で最も消磁能力が強い消磁コイル６９に合わせた温度設定を，動作対象となる他の消磁コイル６９にも適用することとしている。しかしこれに限らず，２以上の消磁コイル６９が同時に動作対象となる場合でも，動作対象となるそれぞれの消磁コイル６９自身の消磁能力に合わせた温度設定を使用することとしてもよい。すなわち，第２消磁コイル６９２の消磁オン温度，消磁オフ温度として，通紙幅Ｐ１の場合であっても通紙幅Ｐ２の場合と同じ温度を用いてもよい。同様に，第１消磁コイル６９１の消磁オン温度，消磁オフ温度として，通紙幅Ｐ１，Ｐ２の場合であっても通紙幅Ｐ３の場合と同じ温度を用いてもよい。
【００４８】
次に，表１における「位置ずれ有（寄り側）」および「位置ずれ有（去り側）」の部分について説明する。図７に矢印Ｆで示した位置ずれがあると判定された場合に，ずれの向きに応じてこれらの部分による制御が行われる。
【００４９】
位置ずれありで通紙幅Ｐ１の場合，寄り側では第３消磁コイル６９３の消磁オン温度が２３０℃，消磁オフ温度が２２０℃とされる。これは，位置ずれなしの場合と比較して＋１０℃のシフトである。一方，去り側では第３消磁コイル６９３の消磁オン温度が２１７℃，消磁オフ温度が２０７℃とされる。これは，位置ずれなしの場合と比較して−３℃のシフトである。これにより，寄り側の領域Ｃでは消磁が控えめにされることで，用紙による脱熱が激しいことに対処する。一方，去り側の領域Ｃでは多めに消磁されることで，用紙による脱熱が少ないことに対処する。なお，第２消磁コイル６９２や第１消磁コイル６９１の消磁オン温度，消磁オフ温度は，位置ずれなしの場合と同じ温度とされる。これらの領域では用紙の位置ずれによる影響がほとんどないからである。
【００５０】
位置ずれありで通紙幅Ｐ２の場合，寄り側では第２消磁コイル６９２の消磁オン温度が２１５℃，消磁オフ温度が２０５℃とされる。これは，位置ずれなしの場合と比較して＋５℃のシフトである。一方，去り側では第２消磁コイル６９２の消磁オン温度が２０５℃，消磁オフ温度が１９５℃とされる。これは，位置ずれなしの場合と比較して−５℃のシフトである。これにより，寄り側の領域Ｂでは消磁が控えめにされ，去り側の領域Ｂでは多めに消磁されることとなる。なお，第１消磁コイル６９１の消磁オン温度，消磁オフ温度は，位置ずれなしの場合と同じ温度とされる。
【００５１】
位置ずれありで通紙幅Ｐ３の場合，寄り側では第１消磁コイル６９１の消磁オン温度が１９３℃，消磁オフ温度が１８３℃とされる。これは，位置ずれなしの場合と比較して＋３℃のシフトである。一方，去り側では第１消磁コイル６９１の消磁オン温度が１８０℃，消磁オフ温度が１７０℃とされる。これは，位置ずれなしの場合と比較して−１０℃のシフトである。これにより，寄り側の領域Ａでは消磁が控えめにされ，去り側の領域Ａでは多めに消磁されることとなる。
【００５２】
上記のような制御により，用紙の位置ずれがあっても加熱ローラー６１の温度分布を適切にコントロールできる理由を説明する。図８に，定着動作中における加熱ローラー６１の温度分布のグラフを示す。図８に太実線で示すカーブが，通紙幅Ｐ１の用紙が位置ずれなく搬送されている場合の温度分布である。もちろん上記のように，第１消磁コイル６９１〜第３消磁コイル６９３は表１の「位置ずれ無」の欄に従って消磁制御されているものとする。この太実線の温度分布では，通紙幅Ｐ１の範囲内の大部分で，定着の設定温度とほぼ等しくなっている。また，通紙幅Ｐ１の少し外側の２箇所の位置にて加熱ローラー６１の温度がピークＧ１，Ｇ２をなしている。このピークＧ１，Ｇ２の温度でも，加熱ローラー６１の耐熱性から見た上限温度を上回らないようにされている。
【００５３】
もし，用紙の位置ずれＦがあっても表１の「位置ずれ無」の欄のまま消磁制御が行われたとすると，図８に破線で示すカーブの温度分布となる。この破線の温度分布でもやはり，２箇所のピークＨ１，Ｈ２が見られる。もちろんピークＨ１，Ｈ２の軸方向位置は，ピークＧ１，Ｇ２に対して位置ずれＦと同じ向きにずれた位置である。
【００５４】
さらに，寄り側のピークＨ１は，ピークＧ１と比べて低い温度となっている。これは，この位置では，第３消磁コイル６９３による消磁が位置ずれなしの場合と同様に行われているのに，位置ずれＦにより寄って来た用紙により熱が持ち去られるからである。この影響で，ピークＨ１よりも幅方向やや内側の辺りに，温度が大きく低下している箇所Ｊが存在している。箇所Ｊにおける温度は，定着性の観点から見た下限温度をも下回っている。このたる箇所Ｊの辺りに画像があれば定着不良になる可能性がある。
【００５５】
一方，去り側のピークＨ２は，ピークＧ２よりも高い温度となっている。これは，位置ずれＦにより用紙が遠く，用紙による熱の持ち去りが位置ずれなしの場合よりも少ないからである。にもかかわらず第３消磁コイル６９３による消磁は位置ずれなしの場合と同等にしか行われないので，加熱ローラー６１が過昇温状態となっているのである。このためピークＨ２の温度は，加熱ローラー６１の耐熱性から見た上限温度をも上回ってしまっている。このため，加熱ローラー６１の劣化が進行しやすい状況である。
【００５６】
これに対し，用紙の位置ずれＦに対応して表１の「位置ずれ有（寄り側）」および「位置ずれ有（去り側）」に従う制御を行った場合の温度分布を，図９中に破線のカーブで示す。図９中には，位置ずれがなかった場合の温度分布，すなわち図８中の太実線と同じの温度分布も示している。図９中の破線の温度分布は，太実線の温度分布とほとんど重なり合っている。すなわち，位置ずれＦに対応して表１の消磁オン温度，消磁オフ温度のシフトを行ったことにより，位置ずれがなかった場合の温度分布と同様の温度分布となったものである。したがって図９の破線の温度分布では，通紙幅Ｐ１の範囲内で温度が定着性の下限温度を下回っていることもないし，ピークＧ１，Ｇ２の位置でも耐熱性の上限温度を超えてはいない。
【００５７】
これは前述のように，消磁オン温度，消磁オフ温度のシフトを行ったことによる効果である。すなわち，図９の破線の温度分布における寄り側のピークＧ１の辺りでは，第３消磁コイル６９３による消磁が，位置ずれなしの場合よりも控えめになされている。このため，用紙による脱熱の多さに合わせて加熱も多くなされ，本来と同じ温度分布になっているのである。一方，去り側のピークＧ２の辺りでは，第３消磁コイル６９３による消磁が，位置ずれなしの場合よりも多めになされている。このため，用紙による脱熱の少さに合わせて加熱も少なくなされ，本来と同じ温度分布になっているのである。
【００５８】
ここで，用紙の位置ずれＦについては，前述のようにＣＣＤラインセンサー１８で検出する以外に，温度センサー１９の検出値に基づいて推定することもできる。この手法を用いる場合には，ＣＣＤラインセンサー１８を備えることは必須ではない。用紙の位置ずれＦの推定のためには，図５に示した温度センサー１９のうち，位置ずれがなかった場合に通紙範囲外となるものの検出値を用いればよい。例えば図５中の通紙幅Ｐ３の用紙が用いられる場合であれば，温度センサー１９１Ｄもしくは１９１Ｅを用いることができる。以下，温度センサー１９１Ｄを用いるものとして説明する。
【００５９】
図１０に，定着装置６０で通紙を繰り返した場合の加熱ローラー６１および加圧ローラー６２の温度の経時変化のグラフを示す。図１０中のＬ群に括られる各グラフが，加熱ローラー６１の幅方向各位置の温度である。これはすなわち，図５に示した多数の温度センサー１９の検知温度と考えればよい。図１０中の「Ｍ」のグラフは，加圧ローラー６２の幅方向中央位置での温度であり，特別にその箇所に温度センサーを設けて測定したものである。図１０にはさらに，励磁コイル６８および消磁コイル６９での消費電力のグラフＮも描いている。
【００６０】
図１０における時刻Ｔ０以前は，定着装置６０が予熱状態にある。時刻Ｔ０で加熱が開始され，時刻Ｔ１で通紙が開始されている。さらに時刻Ｔ２で，第１消磁コイル６９１による消磁が開始されている。ただし消磁は断続的に行われている。前述のように消磁オン温度と消磁オフ温度とがあるからである。消磁がオンされると消費電力は減少する。
【００６１】
図１０の時刻Ｔ２，つまり消磁開始直前の時点における加熱ローラー６１の幅方向の温度分布を図１１のグラフに示す。図１１中に示すグラフＱが，位置ずれのない場合の理想的な温度分布である。ここでは既に通紙が開始されており，しかし消磁は開始されていないので，幅方向両端の通紙範囲外の部分で温度が上がっている。この場合の温度センサー１９１Ｄの位置の温度が，１８３℃であることとする（温度センサー１９１Ｅの位置の温度も同じ）。
【００６２】
もし，用紙の位置ずれがあった場合には，図１１のグラフＱを左右にずらした温度分布になると考えられる。よって，温度センサー１９１Ｄのこの時点での検知温度は，図１１中左側が寄り側となる位置ずれであれば１８３℃より低くなり，逆に去り側となる位置ずれであれば１８３℃より高くなる。実際の温度分布が図１１中にグラフＲで示すものであり，温度センサー１９１Ｄの検出温度が１７７．４℃であったとすれば，図１１中左側が寄り側となる位置ずれが生じていると推定できる。用紙の端部位置と温度センサー１９１Ｄの検出温度との関係をあらかじめ取得しておけば，温度センサー１９１Ｄの検出温度から用紙の端部位置を推定できる。こうして，位置ずれの有無およびその向きを，温度センサー１９１Ｄの検出温度に基づいて判定することができる。以上では通紙幅Ｐ３の用紙が通紙された場合を例として説明したが，他の通紙幅の場合でも同様である。
【００６３】
ここで上記では，温度センサー１９１Ｄの検出温度を見るタイミングを，消磁開始直前とした。その理由は以下の通りである。まず，消磁が開始された後は，図１０の時刻Ｔ２以降から明らかなように，Ｌ群に括られる各グラフが周期的な波打を見せている。これは消磁のオンオフが繰り返されることによるものである。このため，標準的な温度分布を定め難いのである。また，タイミングがあまり早すぎると，温度上昇が不十分だったり，通紙による通紙範囲内の熱の持ち去りがまだ不十分だったりする。この場合でも，図１１のグラフＱのような明瞭な標準温度分布が得られないこととなる。そのため，消磁開始直前というタイミングが最もよいのである。
【００６４】
具体的には，図１２の手順による。まず，通紙サイズを指定する（Ｓ１）。この指定はユーザーが行う。続いて，通紙を開始する（Ｓ２）。すなわち図１０の時刻Ｔ１のことである。このときまでに加熱ローラー６１の温度はある程度上がっているものとする。続いて，消磁が開始される直前のタイミングで温度センサー１９１Ｄの検出温度を取得する（Ｓ３）。次いで，取得した温度を第１の基準温度と比較し，第１の基準温度以下であるか否かを判定する（Ｓ４）。第１の基準温度とは，あらかじめ定めた，前述の「１８３℃」に相当する温度よりやや低い温度である。取得した温度が第１の基準温度以下であった場合には（Ｓ４：Ｙｅｓ），寄り側への位置ずれがあると判定する（Ｓ５）。前述の「１７７．４℃」と同じことである。
【００６５】
Ｓ４の判定がＮｏであった場合には，取得した温度を第２の基準温度と比較し，第２の基準温度を超えているか否かを判定する（Ｓ６）。第２の基準温度とは，あらかじめ定めた，前述の「１８３℃」に相当する温度よりやや高い温度である。取得した温度が第２の基準温度を超えていた場合には（Ｓ６：Ｙｅｓ），去り側への位置ずれがあると判定する（Ｓ８）。Ｓ４でもＳ６でもＮｏと判定された場合，つまり，取得した温度が第１の基準温度と第２の基準温度との間にあった場合には（Ｓ６：Ｎｏ），位置ずれなしと判定する。この場合にはその後，表１の「位置ずれ無」の欄に従って消磁制御がなされる。Ｓ５またはＳ８で位置ずれがあると判定された場合には，あらかじめ取得されている，取得した温度と用紙の端部位置との関係から，端部位置を推定する（Ｓ９）。むろんこの場合にはその後，表１の「位置ずれ有（寄り側）」および「位置ずれ有（去り側）」に従って消磁制御がなされる。以上が位置ずれ判定の手順である。
【００６６】
以上詳細に説明したように本実施の形態に係る画像形成装置５００では，電磁誘導加熱方式の定着装置６０において，左右両端の消磁コイル６９に別々に切り替えリレー２３を設けている。これにより，別々の制御を可能としている。そして，各領域ごとの第１消磁コイル６９１〜第３消磁コイル６９３ごとに消磁オン温度と消磁オフ温度とを設定するとともに，用紙の位置ずれＦがある場合にはその位置ずれに応じた消磁制御をすることとしている。すなわち，位置ずれの寄り側では消磁オン温度および消磁オフ温度を上方にシフトすることで消磁を控えめにし，位置ずれの去り側では消磁オン温度および消磁オフ温度を下方にシフトすることで消磁を多めにしている。これにより，用紙が幅方向に位置ずれして搬送された場合でも，加熱ローラー６１の過昇温や温度低下の生じない定着装置６０およびそれを用いた画像形成装置５００が実現されている。また，各第１消磁コイル６９１〜第３消磁コイル６９３ごとの消磁オン温度および消磁オフ温度自体，それぞれの消磁能力に応じて定められている。これにより，消磁のオンオフ制御により適切に加熱ローラー６１の温度を操作できるようにしている。
【００６７】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，前記実施の形態では，図５に示した，各領域ごとに別々に第１消磁コイル６９１〜第３消磁コイル６９３が設けられている構成例を前提に説明した。しかしこれに限らず，図３に示した，第１消磁コイル６９１が消磁領域全体にわたって設けられているものに対しても本発明の適用が可能である。この場合，第１消磁コイル６９１で消磁を行う場合でかつ用紙の位置ずれがあった場合には，消磁領域全体に対して，消磁オン温度および消磁オフ温度のシフトの影響が及ぶことになる。むろん，消磁領域の分割数は任意である。
【００６８】
また，図５には，各第１消磁コイル６９１〜第３消磁コイル６９３ごとに温度センサー１９が設けられている例を示したが，これらの温度センサー１９が全部必須であるという訳でもない。加熱ローラー６１の幅方向の温度分布パターンはだいたい決まっているので，いくつかの標準的な温度分布をあらかじめ記憶させておくことにより，温度センサー１９をいくつか省略することができる。存在している温度センサー１９の検知値に対して標準的な温度分布を当てはめることで，温度センサー１９を省略した箇所の温度を推定できるからである。また，画像形成装置５００の全体構成も任意で，カラー機に限らずモノクロ機でもよいし，プリンター機に限らずコピー機でもよい。公衆回線との交信機能を有していてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０Ｙ〜１０Ｋ      画像形成部
１８                ＣＣＤラインセンサー
１９                温度センサー
２０                高周波電源回路
３０                中間転写ベルト
４０                ２次転写ローラー
６０                定着装置
６１                加熱ローラー
６２                加圧ローラー
６３                磁束発生装置
６４                導電層
６８                励磁コイル
６９                消磁コイル
１９１Ｄ〜１９３Ｄ  温度センサー
１９１Ｅ〜１９３Ｅ  温度センサー
５００              画像形成装置
６９１〜６９３      消磁コイル
【図１】
0006642164.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006642164.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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