(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の固定接触子及びこれら一対の固定接触子に接離可能な可動接触子を有する接点機構と、
第１部材及び該第１部材の下端に接合された第２部材からなり、前記接点機構を収納する収納容器と、
該収納容器内に収容され、前記接点機構で発生するアークが前記第１部材と前記第２部材との間の接合部位に接触するのを防止する絶縁性の保護部材とを備え、
該保護部材は、底板部と、前記第１部材と前記第２部材との間の接合部位に向けて突出する塞ぎ部を有する立壁部とを備え、
前記底板部には前記保護部材を押し上げる弾性部が一体に形成され、前記塞ぎ部は前記第１部材に押し付けられ、
前記弾性部は二対からなり、前記底板部の中心を囲むように配置されていることを特徴とする接点装置。
【請求項２】
一対の固定接触子及びこれら一対の固定接触子に接離可能な可動接触子を有する接点機構と、
第１部材及び該第１部材の下端に接合された第２部材からなり、前記接点機構を収納する収納容器と、
該収納容器内に収容され、前記接点機構で発生するアークが前記第１部材と前記第２部材との間の接合部位に接触するのを防止する絶縁性の保護部材とを備え、
該保護部材は、底板部と、前記第１部材と前記第２部材との間の接合部位に向けて突出する塞ぎ部を有する立壁部とを備え、
前記底板部には前記保護部材を押し上げる弾性部が一体に形成され、前記塞ぎ部は前記第１部材に押し付けられ、
前記弾性部は二対からなり、前記底板部の四隅に配置されていることを特徴とする接点装置。
【請求項３】
前記弾性部は、前記底板部から先端にかけて外方に向けて傾斜している爪状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の接点装置。
【請求項４】
前記弾性部は、断面が中空の筒状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の接点装置。
【請求項５】
前記弾性部は、断面Ｃ字状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の接点装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の接点装置と、連結軸を介して前記接点機構を駆動する電磁石ユニットとを備えていることを特徴とする電磁接触器。
【請求項７】
前記連結軸は、前記可動接触子との間に接触スプリングを有するフランジ部が形成されるとともに、該フランジ部が復帰スプリングの作用により前記保護部材の底板部に接触されて前記可動接触子の位置決めがなされることを特徴とする請求項６に記載の電磁接触器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電流路の開閉を行う接点装置及び電磁接触器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電流路の開閉を行う接点装置として、従来、例えば、特許文献１に示すものが知られている。
特許文献１に示す接点装置は、一対の固定接触子及びこれら一対の固定接触子に接離可能な可動接触子を有する接点機構と、第１部材及び第１部材の下端に接合された第２部材からなり、接点機構を収納する収納容器と、接点機構で発生するアークが第１部材と第２部材との間の接合部位に接触するのを防止する絶縁性の保護部材とを備えている。そして、保護部材は、収納容器内において、接点機構の両側で第１部材と第２部材の接合部位と対向する位置に設けられた立壁部と、立壁部と第１部材との間の隙間を塞ぐ塞ぎ部とを備えている。
【０００３】
ここで、第１部材の内側寸法は、第２部材の内側寸法よりも小さくなるように接合部位には段差が設けられており、塞ぎ部は、立壁部から第２部材に近づく向きに突出している。そして、塞ぎ部は、弾性体によって保護部材に上方向の力が加えられることによって段部、つまり第１部材の下端面に押し付けられている。
このように、塞ぎ部が第１部材の下端面に押し付けられることにより、塞ぎ部と第１部材との間の隙間を塞ぐことができ、これによりアークが第１部材と第２部材との接合部位に接触しにくくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０３４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この従来の特許文献１に示す接点装置にあっては以下の問題点があった。
即ち、保護部材の塞ぎ部に対し上方向の弾性力を加える弾性体は、保護部材とは別部品の一対の板ばねにより構成されている。このため、部品点数が多くなり、接点装置の製造コストの増大につながっている。
【０００６】
また、接点装置を組み立てる際に、一対の板ばねを組み込む忘れることもある。この場合には、塞ぎ部と第１部材との間に隙間が発生し、接点機構で発生するアークが第１部材と第２部材との間の接合部位に接触してしまったり、あるいは当該隙間の存在によって塞ぎ部と第１部材とが接触した際に音が発生する等の問題があった。
従って、本発明はこの従来の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、保護部材の塞ぎ部に対し上方向の弾性力を加える別部品を削減できる接点装置及び電磁接触器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る接点装置は、一対の固定接触子及びこれら一対の固定接触子に接離可能な可動接触子を有する接点機構と、第１部材及び該第１部材の下端に接合された第２部材からなり、前記接点機構を収納する収納容器と、該収納容器内に収容され、前記接点機構で発生するアークが前記第１部材と前記第２部材との間の接合部位に接触するのを防止する絶縁性の保護部材とを備え、該保護部材は、底板部と、前記第１部材と前記第２部材との間の接合部位に向けて突出する塞ぎ部を有する立壁部とを備え、前記底板部には、前記保護部材を押し上げる弾性部が一体に形成され、前記塞ぎ部は前記第１部材に押し付けられ、前記弾性部は二対からなり、前記底板部の中心を囲むように配置されていることを要旨とする。
また、本発明の別の態様に係る接点装置は、一対の固定接触子及びこれら一対の固定接触子に接離可能な可動接触子を有する接点機構と、第１部材及び該第１部材の下端に接合された第２部材からなり、前記接点機構を収納する収納容器と、該収納容器内に収容され、前記接点機構で発生するアークが前記第１部材と前記第２部材との間の接合部位に接触するのを防止する絶縁性の保護部材とを備え、該保護部材は、底板部と、前記第１部材と前記第２部材との間の接合部位に向けて突出する塞ぎ部を有する立壁部とを備え、前記底板部には、前記保護部材を押し上げる弾性部が一体に形成され、前記塞ぎ部は前記第１部材に押し付けられ、前記弾性部は二対からなり、前記底板部の四隅に配置されていることを要旨とする。
【０００８】
また、本発明の別の態様に係る電磁接触器は、前述の接点装置と、連結軸を介して前記接点機構を駆動する電磁石ユニットとを備えていることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る接点装置及び電磁接触器によれば、保護部材の底板部に、塞ぎ部を第１部材に押し付ける弾性部が一体に形成されているので、保護部材の塞ぎ部に対し上方向の弾性力を加える別部品を削減できる接点装置及び電磁接触器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電磁接触器を示す断面図である。
【図２】図１の電磁接触器における保護部材の斜視図である。
【図３】図１の電磁接触器における保護部材の第１変形例を示し、（Ａ）は上下を逆さにして下面側から見た斜視図、（Ｂ）は上下を逆さにした正面図、（Ｃ）は上下を逆さにした左側面図である。
【図４】図１の電磁接触器における保護部材の第２変形例を示し、（Ａ）は上下を逆さにして下面側から見た斜視図、（Ｂ）は上下を逆さにした正面図、（Ｃ）は上下を逆にした左側面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る電磁接触器を示す断面図である。
【図６】図５の電磁接触器における保護部材の斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る電磁接触器を示す断面図である。
【図８】図７の電磁接触器における保護部材の斜視図である。
【図９】第１参考例に係る電磁接触器を示す断面図である。
【図１０】図９に示す電磁接触器の分解斜視図である。
【図１１】第２参考例に係る電磁接触器を示す断面図である。
【図１２】図１１の１２−１２線に沿う断面図である。
【図１３】図１１の電磁接触器における保護部材と一対の板ばねとを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る電磁接触器は、図１及び図２に示されている。図１に示す電磁接触器１は、電流路の開閉を行うものであり、接点装置１０と、電磁石ユニット３とを備えている。
【００１２】
ここで、接点装置１０は、接点機構２と、収納容器４と、保護部材７とを備えている。
先ず、収納容器４は、有底角筒状の第１部材５と、第１部材５の下端に接合された第２部材６とからなっている。第１部材５は、セラミック製であり、略矩形板状の頂板５ａと、頂板５ａの四辺から下方に延びる角筒状の側板部５ｂとを備えている。また、第２部材６は、角筒状の金属部材であり、その上端が第１部材５の側板部５ｂの下端面に接合されている。第１部材５の側板部５ｂの板厚は第２部材６の板厚よりも厚く構成され、図１に示すように、第１部材５の側板部５ｂの下端面は第２部材６の内側面より内側に突出している。そして、第２部材６の下端部は、後述の平板状の上部磁気ヨーク８の上面にシール接合されている。以下、本明細書において、図１に矢印で示すように、図１における上側を「上」、下側を「下」、左側を「左」、右側を「右」、図２における左斜め手前（図１の紙面に対し手前側）を「前」、右斜め後側（図１の紙面に対し奥側）を「後」として説明する。
【００１３】
そして、収納容器４内には、接点機構２が収納されている。接点機構２は、第１部材５の頂板５ａに固定された一対の固定接触子２１、２２と、これら一対の固定接触子２１，２２に接離可能な可動接触子２３とを備えている。各固定接触子２１，２２は、導電性金属材料で形成されて第１部材５の頂板５ａに左右方向に所定間隔を離して固定される。そして、左側の固定接触子２１の下端面には接点２１ａが形成され、右側の固定接触子２２の下端面には、接点２２ａが形成される。
【００１４】
また、可動接触子２３は、導電性金属を材料とした左右方向に長く延びる導電板であり、電磁石ユニット３の後述する可動プランジャ３５に固定された連結軸３６に上下移動可能に支持される。可動接触子２３の左端側の上面には、左側の固定接触子２１の接点２１ａに接触する接点２３ａが形成され、可動接触子２３の右端側の上面には、右側の固定接触子２２の接点２２ａに接触する接点２３ｂが形成されている。そして、連結軸３６の可動接触子２３よりも下側には、フランジ部３６ａが外方に突出するように形成されている。そして、フランジ部３６ａと可動接触子２３との間には、可動接触子２３を上方へ付勢する接触スプリング２４が設けられている。可動接触子２３の上方への移動は、連結軸３６の可動接触子２３よりも上側部分に取り付けられた固定部材３８によって規制される。
【００１５】
また、保護部材７は、接点機構２で発生するアークが第１部材５と第２部材６との接合部位Ａに接触するのを防止する絶縁性の部材であり、収納容器４内に収容されている。
この保護部材７は、図１及び図２に示すように、第１部材５の下方側をほぼ覆う大きさの略矩形状の底板部７ａと、底板部７ａの四辺縁から上方向に延びる立壁部７ｂとを備えている。立壁部７ｂは、接点機構２の左右方向及び前後方向の外側で第１部材５と第２部材６との接合部位Ａに対向する位置に設けられる。また、保護部材７は、立壁部７ｂから左右方向及び前後方向の外方、すなわち第１部材５と第２部材６との接合部位Ａに向けて突出し、立壁部７ｂと第１部材５の側板部５ｂとの間の隙間を塞ぐ塞ぎ部ｃを備えている。この保護部材７は、絶縁性の合成樹脂を成形することにより一体に形成されている。
また、底板部７ａには、保護部材７を第２部材６から第１部材５に向けて押し上げる弾性部７ｄが設けられている。弾性部７ｄは、底板部７ａ、即ち保護部材７と一体に形成されている。
【００１６】
この弾性部７ｄは、図１及び図２に示すように、可動接触子２３が細長く延びる左右方向において所定間隔開けて配置された一対の左側爪７ｄＬ及び右側爪７ｄＲで構成されている。左側爪７ｄＬは、底板部７ａから先端にかけて左右方向の外側（左側）に向けて傾斜する爪状に形成され、右側爪７ｄＲは、底板部７ａから先端にかけて左右方向の外側（右側）に向けて傾斜する爪状に形成されている。左側爪７ｄＬ及び右側爪７ｄＲは、図２に示すように、底板部７ａの左右方向の中心に対して対称形状に形成され、それぞれが底板部７ａの両端まで、即ち底板部７ａの前端から後端に至るまで前後方向に延びている。左側爪７ｄＬ及び右側爪７ｄＲの、底板部７ａの左右方向の中心からの距離は、同等で底板部７ａの左右方向幅の１/４程度である。つまり、各左側爪７ｄＬ及び右側爪７ｄＲの左右方向位置は、底板部７ａの左右方向の中心から左右方向縁部までの約中間の位置である。そして、左側爪７ｄＬ及び右側爪７ｄＲのそれぞれの先端は、図１に示すように、上部磁気ヨーク８の上面に当接し、上部磁気ヨーク８からの反力により保護部材７に上方向の弾性力を付与する。弾性部７ｄの作用については後に詳細に説明するが、これにより塞ぎ部７ｃが第１部材５に押し付けられて第１部材５の側板部５ｂの下端面の隙間を塞ぐことができるので、接点機構２で発生したアークが第１部材５と第２部材６との接合部位Ａに接触するのを確実に防止することができる。
【００１７】
なお、可動接触子２３を可動プランジャ３５に連結する連結軸３６は、図１に示すように、連結軸３６から外方に突出するフランジ部３６ａを保護部材７の底板部７ａ上に配置した状態で底板部７ａに形成された貫通孔７ｅに挿通される。そして、連結軸３６の下端部に固定された可動プランジャ３５は後述の復帰スプリング３７の作用によって常時下方向に付勢されている。このため、可動接触子２３の開極時には、連結軸３６も復帰スプリング３７の作用によって常時下方に付勢され、フランジ部３６ａが保護部材７の底板部７ａに接触されて可動接触子２３の位置決めがなされる。これにより、保護部材７が上方向に移動すると連結軸３６を介して可動接触子２３が上方向に移動するようになる。このため、弾性部７ｄが保護部材７を第１部材５に向けて押し上げると、保護部材７の上下方向の位置決めがなされて可動接触子２３の上下方向の位置決めがなされ、これにより、可動接触子２３の開極時における可動接触子２３と一対の固定接触子２１，２２との間のギャップが設定される。
【００１８】
可動接触子２３の開極時における可動接触子２３と一対の固定接触子２１，２２との間のギャップは、電磁接触器１において非常に重要な技術的意義があり、適正範囲よりも短いとアークを適切に遮断することができない。一方、適正範囲よりも長いと、可動接触子２３が固定接触子２１，２２に接触してからのワイプ量が適正値よりも長くなったり、あるいは可動接触子２３の固定接触子２１，２２に対する接圧が低くなったりする。この接圧が低くなると、可動接触子２３の固定接触子２１，２２に対する溶着しやすくなるおそれがある。従って、可動接触子２３の開極時における可動接触子２３と一対の固定接触子２１，２２との間のギャップを適切に設定することが好ましい。本実施形態にあっては、約１．０ｍｍに設定されている。
【００１９】
本実施形態においては、保護部材７を第１部材５に向けて押し上げる弾性部７ｄが、可動接触子２３の上下方向の位置決め機能を有し、可動接触子２３の開極時における可動接触子２３と一対の固定接触子２１，２２との間のギャップを設定する。このため、弾性部７ｄにより、可動接触子２３の開極時における可動接触子２３と一対の固定接触子２１，２２との間のギャップを適切に設定することができる。
【００２０】
次に、電磁石ユニット３は、連結軸３６を介して接点機構２を駆動するものであり、図１に示すように、側面から見てＵ字形状の下部磁気ヨーク３１を備えている。下部磁気ヨーク３１の開放端となる上端には、平板状の上部磁気ヨーク８が固定され、この上部磁気ヨーク８の上面に前述の第２部材６の下端部がシール接合される。そして、上部磁気ヨーク８の中央部に貫通孔８ａが形成される。
【００２１】
また、上部磁気ヨーク８の下面の中央部には、貫通孔８ａを囲むように有底円筒状のキャップ９がシール接合される。
このキャップ９内には、上部磁気ヨーク８の貫通孔８ａに固定された円柱状の固定鉄心３４配置されるとともに、固定鉄心３４の下方に可動プランジャ３５が上下移動可能に配置される。可動接触子２３を上端側で支持する連結軸３６は、固定鉄心３４の中心に形成された貫通孔を挿通して、下端部で円柱状の可動プランジャ３５に固定される。
【００２２】
そして、固定鉄心３４には、その下端面から上方に凹む復帰スプリング収容凹部３４ａが形成されている。また、可動プランジャ３５には、その上端面から下方に凹む復帰スプリング用凹部３５ａが形成されている。復帰スプリング収容凹部３４ａ及び復帰スプリング用凹部３５ａ内には、可動プランジャ３５を常時下方に付勢する復帰スプリング３７が収容されている。
【００２３】
収納容器４、収納容器４の第２部材６に接合される上部磁気ヨーク８及び上部磁気ヨーク８に接合されるキャップ９で構成される内部空間は、外部に対して密閉されており、その内部空間内にアーク消弧用のガスが封入される。
そして、キャップ９の外周には、スプール３２が配設され、このスプール３２の外周には、可動プランジャ３５を駆動する励磁コイル３３が巻装されている。
【００２４】
次に、第１実施形態の電磁接触器１の動作を説明する。
今、一方の固定接触子２１が例えば大電流を供給する電力供給源に接続され、他方の固定接触子２２が負荷装置に接続されているものとする。
この状態で、図１に示すように、電磁石ユニット３における励磁コイル３３が非励磁状態にあって、電磁石ユニット３で可動プランジャ３５を上昇させる励磁力を発生していない釈放状態にあるものとする。
【００２５】
この釈放状態では、可動プランジャ３５が復帰スプリング３７によって、下方向に付勢される。このため、可動プランジャ３５に連結軸３６を介して連結されている主接点機構２の可動接触子２３が、一対の固定接触子２１，２２に対して下方に所定距離だけ離間している。即ち、可動接触子２３は、開極状態にあり、この可動接触子２３の開極時における可動接触子２３と一対の固定接触子２１，２２との間にギャップが設定されている。このギャップは、前述したように、保護部材７に一体形成された弾性部７ｄにより、設定されている。この可動接触子２３の開極時には、一対の固定接触子２１，２２の間の電流路が遮断状態にあり、接点機構２が開いた状態となっている。
【００２６】
この釈放状態から、電磁石ユニット３の励磁コイル３３に通電すると、電磁石ユニット３で励磁力が発生し、可動プランジャ３５を復帰スプリング３７の付勢力に抗して上方に押し上げる。
このように、可動プランジャ３５が上昇することにより、連結軸３６が上昇し、連結軸３６に支持されている可動接触子２３も上昇し、可動接触子２３の両接点２３ａ，２３ｂが、一対の固定接触子２１，２２の両接点２１ａ，２２ａに対して接触スプリング２４の接触圧で接触する。なお、この際に、保護部材７の上下方向位置は変化しない。
【００２７】
このため、電力供給源の大電流が、一方の固定接触子２１、可動接触子２３、他方の固定接触子２２を通じて負荷装置に供給され、接点機構２が閉じた状態となる。
そして、接点機構２が閉じた状態から、負荷装置への電流供給を遮断する場合には、電磁石ユニット３の励磁コイル３３への通電を停止する。
励磁コイル３３への通電を停止すると、電磁石ユニット３で可動プランジャ３５を上方に移動させる励磁力がなくなることにより、可動プランジャ３５が復帰スプリング３７の付勢力によって下降する。
【００２８】
この可動プランジャ３５が下降することにより、連結軸３６を介して連結された可動接触子２３が下降する。これに応じて接触スプリング２４で接触圧を与えているときには、可動接触子２３が、一対の固定接触子２１，２２に接触している。その後、接触スプリング２４の接触圧がなくなった時点で、可動接触子２３が一対の固定接触子２１，２２から下方に離間する開極開始状態となる。
【００２９】
このような開極開始状態となると、可動接触子２３の両接点２３ａ，２３ｂと、一対の固定接触子２１，２２の両接点２１ａ，２２ａとの間にアークが発生し、アークによって電流の通電状態が継続されることになる。
このアークは、図示しない消弧装置によって消弧される。
そして、アークが消弧され、更に、可動プランジャ３５の釈放動作が終了すると、開極終了となる。
【００３０】
ここで、接点機構２で発生したアークは、収納容器４内で引き延ばされることになるが、保護部材７の塞ぎ部７ｃによって保護部材７の立壁部７ｂと第１部材５の側板部５ｂとの間の隙間を塞ぎ、弾性部７ｄによって塞ぎ部７ｃと第１部材５の側板部５ｂの下端面との間の隙間を塞いでいる。このため、接点機構２で発生し引き延ばされたアークが第１部材５と第２部材６との接合部位Ａに接触するのを確実に防止することができる。
【００３１】
そして、第１実施形態に係る接点装置１０及び電磁接触器１によれば、保護部材７の底板部７ａに、弾性部７ｄを一体に形成したので、塞ぎ部７ｃに対して上方向の力を与える別部品を削減できる。このため、部品点数が少なくなり、接点装置１０及び電磁接触器１の製造コストを安価なものにすることができる。
また、電磁接触器１を組み立てる際に、弾性部７ｄは保護部材７に一体に形成されているので、弾性部７ｄのみを組み込み忘れるおそれもない。
【００３２】
また、弾性部７ｄは、左右方向において所定間隔開けて配置された一対の左側爪７ｄＬ及び右側爪７ｄＲからなり、それぞれが底板部７ａの両端、即ち前端及び後端まで延長している。このため、安定して塞ぎ部７ｃと第１部材５の隙間を塞ぐ力を与えることができる。また、各左側爪７ｄＬ、右側爪７ｄＲは、底板部７ａから先端にかけて左右方向の外側に向けて傾斜する爪状に形成されている。このため、より一層安定して塞ぎ部７ｃと第１部材５の隙間を塞ぐことができる。なお、各左側爪７ｄＬ及び右側爪７ｄＲの左右方向位置は、底板部７ａの左右方向の中心から左右方向縁部までの約中間の位置であるが、底板部７ａの左右方向の中心からより離れた位置に設置することが好ましい。各左側爪７ｄＬ及び右側爪７ｄＲを、底板部７ａの左右方向の中心からより離れた位置に設置することにより、塞ぎ部７ｃに対して上方向の弾性力をより一層安定して加えることができるとともに、保護部材７の製造を容易にすることができる。
【００３３】
（保護部材の第１変形例）
次に、保護部材７の第１変形例について図３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）を参照して説明する。
図３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示す保護部材７は、図１及び図２に示す電磁接触器１の保護部材７と同様に、第１部材５の下方側をほぼ覆う大きさの略矩形状の底板部７ａと、底板部７ａの四辺縁から上方向に延びる立壁部７ｂとを備えている。立壁部７ｂは、接点機構２の左右方向及び前後方向の外側で第１部材５と第２部材６との接合部位Ａに対向する位置に設けられる。また、保護部材７は、立壁部７ｂから左右方向及び前後方向の外方、すなわち第１部材５と第２部材６との接合部位Ａに向けて突出し、立壁部７ｂと第１部材５の側板部５ｂとの間の隙間を塞ぐ塞ぎ部７ｃを備えている。この保護部材７は、絶縁性の合成樹脂を成形することにより一体に形成されている。
【００３４】
また、保護部材７の底板部７ａには、保護部材７を第２部材６から第１部材５に向けて押し上げる弾性部７ｄが設けられている。弾性部７ｄは、底板部７ａ、即ち保護部材７と一体に形成されている。
但し、弾性部７ｄは、図１及び図２に示す電磁接触器１の保護部材７の弾性部７ｄと異なり、左右方向において所定間隔開けて配置された一対の左側爪７ｄＬ及び右側爪７ｄＲと、前後方向において所定間隔開けて配置された一対の前側爪７ｄＦ及び後側爪７ｄＢとの二対からなっている。そして、左側爪７ｄＬ、右側爪７ｄＲ、前側爪７ｄＦ及び後側爪７ｄＢは、底板部７ａの中心を囲むように配置されている。また、左側爪７ｄＬは、底板部７ａから先端にかけて左右方向の外側（左側）に向けて傾斜する爪状に形成され、右側爪７ｄＲは、底板部７ａから先端にかけて左右方向の外側（右側側）に向けて傾斜する爪状に形成されている。また、前側爪７ｄＦは、底板部７ａから先端にかけて前後方向の外側（前側）に向けて傾斜する爪状に形成され、後側爪７ｄＢは、底板部７ａから先端にかけて前後方向の外側（後側）に向けて傾斜する爪状に形成されている。そして、左側爪７ｄＬ及び右側爪７ｄのそれぞれの先端及び前側爪７ｄＦ及び後側爪７ｄＢのそれぞれの先端は、図示はしないが、上部磁気ヨーク８の上面に当接し、上部磁気ヨーク８からの反力により保護部材７に対して上方向の弾性力を付与する。
【００３５】
そして、一対の左側爪７ｄＬ及び右側爪７ｄＲのそれぞれの左右方向位置は、図１及び図２に示す電磁接触器１の保護部材７の一対の左側爪７ｄＬ及び右側爪７ｄＲと異なり、底板部７ａの左右方向縁部の近傍の位置である。また、一対の左側爪７ｄＬ及び右側爪７ｄＲのそれぞれの前後方向位置は、底板部７ａの前後方向中央部である。また、各左側爪７ｄＬ及び右側爪７ｄＲのそれぞれの前後方向長さは、図１及び図２に示す電磁接触器１の保護部材７の一対の左側爪７ｄＬ及び右側爪７ｄＲと異なり、底板部７ａの前縁から後縁に至るまでの長さの約半分程度であり短い。
【００３６】
また、一対の前側爪７ｄＦ及び後側爪７ｄＢのそれぞれの左右方向位置は、底板部７ａの左右方向中央部である。また、一対の前側爪７ｄＦ及び後側爪７ｄＢのそれぞれの左右方向長さは、各左側爪７ｄＬ及び右側爪７ｄＲのそれぞれの前後方向長さと同程度である。
このように、弾性部７ｄを一対の左側爪７ｄＬ及び右側爪７ｄＲのみならず、一対の前側爪７ｄＦ及び後側爪７ｄＢを備えて二対で構成し、底板部７ａの中心を囲むように配置することにより、図１及び図２に示す第１実施形態の弾性部７ｄと比較して、弾性部７ｄの上部磁気ヨーク８に対する接触ポイントが増える。このため、保護部材７を組み込むときの安定性を向上させるとともに、塞ぎ部７ｃと第１部材５の隙間を塞ぐ力をより一層安定して加えることができる。
【００３７】
（保護部材の第２変形例）
次に、保護部材７の第２変形例について図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）を参照して説明する。
図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示す保護部材７は、図１及び図２に示す電磁接触器１の保護部材７と同様に、第１部材５の下方側をほぼ覆う大きさの略矩形状の底板部７ａと、底板部７ａの四辺縁から上方向に延びる立壁部７ｂとを備えている。立壁部７ｂは、接点機構２の左右方向及び前後方向の外側で第１部材５と第２部材６との接合部位Ａに対向する位置に設けられる。また、保護部材７は、立壁部７ｂから左右方向及び前後方向の外方、すなわち第１部材５と第２部材６との接合部位Ａに向けて突出し、立壁部７ｂと第１部材５の側板部５ｂとの間の隙間を塞ぐ塞ぎ部７ｃを備えている。この保護部材７は、絶縁性の合成樹脂を成形することにより一体に形成されている。
【００３８】
また、保護部材７の底板部７ａには、保護部材７を第２部材６から第１部材５に向けて押し上げる弾性部７ｄが設けられている。弾性部７ｄは、底板部７ａ、即ち保護部材７と一体に形成されている。
但し、弾性部７ｄは、図１及び図２に示す電磁接触器１の保護部材７の弾性部７ｄと異なり、前後方向において所定間隔開けて配置された二対の前側爪７ｄＦ及び後側爪７ｄＢからなり、底板部７ａの四隅に配置されている。各前側爪７ｄＦは、底板部７ａから先端にかけて前後方向の外側（前側）に向けて傾斜する爪状に形成され、各後側爪７ｄＢは、底板部７ａから先端にかけて前後方向の外側（後側）に向けて傾斜する爪状に形成されている。そして、二対の前側爪７ｄＦ及び後側爪７ｄＢのそれぞれの先端は、図示はしないが、上部磁気ヨーク８の上面に当接し、上部磁気ヨーク８からの反力により塞ぎ部７ｃに対して上方向の弾性力を付与する。
【００３９】
また、一対の前側爪７ｄＦ及び後側爪７ｄＢの左右方向位置は、底板部７ａの左端部近傍であり、他の対の前側爪７ｄＦ及び後側爪７ｄＢの左右方向位置は、底板部７ａの右端近傍である。また、一対の前側爪７ｄＦ及び後側爪７ｄＢのそれぞれの左右方向長さは、図３に示す前側爪７ｄＦ及び後側爪７ｄＢのそれぞれの左右方向長さの約半分程度である。
【００４０】
このように、弾性部７ｄを二対の前側爪７ｄＦ及び後側爪７ｄＢで構成し、底板部７ａの四隅に配置することにより、図１及び図２に示す第１実施形態の弾性部７ｄと比較して、弾性部７ｄの上部磁気ヨーク８に対する接触ポイントが増える。このため、保護部材７を組み込むときの安定性を向上させるとともに、塞ぎ部７ｃと側板部５ｂの隙間を塞ぐ力をより一層安定して加えることができる。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る電磁接触器を図５及び図６を参照して説明する。図５及び図６において、図１及び図２に示す部材と同一の部材については同一の符号を付し、その説明を省略することがある。
本発明の第２実施形態に係る電磁接触器１は、その基本構造は図１及び図２に示す第１実施形態に係る電磁接触器１と同様であるが、弾性部７ｄの形状が相違している。
【００４２】
即ち、第２実施形態に係る電磁接触器１における弾性部７ｄは、底板部７ａに一体に形成された、可動接触子２３が細長く延びる左右方向において所定間隔開けて配置された一対の左側筒状部７ｄｌ及び右側筒状部７ｄｒで構成されている。一対の左側筒状部７ｄｌ及び右側筒状部７ｄｒの各々は、底板部７ａの両端、すなわち底板部７ａの前縁から後縁に至るまで前後方向に延びている。また、一対の左側筒状部７ｄｌ及び右側筒状部７ｄｒの各々は、断面が中空の筒状に形成されている。
【００４３】
そして、一対の左側筒状部７ｄｌ及び右側筒状部７ｄｒは、図６に示すように、底板部７ａの左右方向の中心に対して対称形状に形成されている。左側筒状部７ｄｌ及び右側筒状部７ｄｒの、底板部７ａの左右方向の中心からの距離は、同等で底板部７ａの左右方向幅の１/４程度である。つまり、各左側筒状部７ｄｌ及び右側筒状部７ｄｒの左右方向位置は、底板部７ａの左右方向の中心から左右方向縁部までの約中間の位置である。そして、左側筒状部７ｄｌ及び右側筒状部７ｄｒのそれぞれの湾曲した先端は、図５に示すように、上部磁気ヨーク８の上面に当接し、上部磁気ヨーク８からの反力により塞ぎ部７ｃに対して上方向の弾性力を付与する。これにより、塞ぎ部７ｃと第１部材５の側板部５ｂの下端面との間の隙間を塞ぐことができるので、接点機構２で発生したアークが第１部材５と第２部材６との接合部位Ａに接触するのを確実に防止することができる。
【００４４】
このように、第２実施形態に係る電磁接触器１における弾性部７ｄは、底板部７ａに一体に形成された、断面が中空の筒状に形成された一対の左側筒状部７ｄｌ及び右側筒状部７ｄｒで構成されている。このため、保護部材７の塞ぎ部７ｃに対し上方向の弾性力を加える別部品を削減できる。このため、部品点数が少なくなり、接点装置１０及び電磁接触器１の製造コストを安価なものにすることができる。また、接点装置１０及び電磁接触器１を組み立てる際に、弾性部７ｄは保護部材７に一体に形成されているので、弾性部７ｄのみを組み込み忘れるおそれもない。
【００４５】
また、各左側筒状部７ｄｌ及び右側筒状部７ｄｒは、断面が中空の筒状で両端固定の梁形状で構成されているため、各左側筒状部７ｄｌ及び右側筒状部７ｄｒの機械的強度を、片持ち梁状に形成されている第１実施形態の弾性部７ｄを構成する左側爪７ｄＬ及び右側爪７ｄＲよりも強固にすることができる。また、左側筒状部７ｄｌ及び右側筒状部７ｄｒによる塞ぎ部７ｃに対して上方向の力を、片持ち梁状に形成されている左側爪７ｄＬ及び右側爪７ｄＲよりも安定させることができる。
【００４６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る電磁接触器を図７及び図８を参照して説明する。図７及び図８において、図１及び図２に示す部材と同一の部材については同一の符号を付し、その説明を省略することがある。
本発明の第３実施形態に係る電磁接触器１は、その基本構造は図１及び図２に示す第１実施形態に係る電磁接触器１と同様であるが、弾性部７ｄの形状が相違している。
【００４７】
即ち、第３実施形態に係る電磁接触器１における弾性部７ｄは、底板部７ａに一体に形成された、可動接触子２３が細長く延びる左右方向において所定間隔開けて配置された断面がＣ字状に形成されている一対の左側Ｃ字状部７ｄＬＣ及び右側Ｃ字状部７ｄＲＣで構成されている。ここで、左側Ｃ字状部７ｄＬＣは、底板部７ａから先端に向けてＣ字状に湾曲する一対の湾曲部７ｄ１，７ｄ２を備えている。また、右側Ｃ字状部７ｄＲＣも、底板部７ａから先端に向けてＣ字状に湾曲する一対の湾曲部７ｄ１，７ｄ２を備えている。一対のＣ字状部７ｄＬＣ及び右側Ｃ字状部７ｄＲＣの各々は、底板部７ａの両端、すなわち底板部７ａの前縁から後縁に至るまで前後方向に延びている。
【００４８】
そして、一対の左側Ｃ字状部７ｄＬＣ及び右側Ｃ字状部７ｄＲＣは、図８に示すように、底板部７ａの左右方向の中心に対して対称形状に形成されている。また、左側Ｃ字状部７ｄＬＣを構成する一方の湾曲部７ｄ１の先端と他方の湾曲部７ｄ２の先端との間には、前後方向に延びるスリットが形成されている。また、右側Ｃ字状部７ｄＲＣを構成する一方の湾曲部７ｄ１の先端と他方の湾曲部７ｄ２の先端との間にも、前後方向に延びるスリットが形成されている。
【００４９】
また、左側Ｃ字状部７ｄＬＣ及び右側Ｃ字状部７ｄＲＣの、底板部７ａの左右方向の中心からの距離は、同等で底板部７ａの左右方向幅の１/４程度である。つまり、各左側Ｃ字状部７ｄＬＣ及び右側Ｃ字状部７ｄＲＣの左右方向位置は、底板部７ａの左右方向の中心から左右方向縁部までの約中間の位置である。そして、左側Ｃ字状部７ｄＬＣ及び右側Ｃ字状部７ｄＲＣを構成する一対の湾曲部７ｄ１，７ｄ２の先端は、図７に示すように、上部磁気ヨーク８の上面に当接し、上部磁気ヨーク８からの反力により塞ぎ部７ｃに対して上方向の弾性力を付与する。これにより、塞ぎ部７ｃと第１部材５の側板部５ｂの下端面との間の隙間を塞ぐことができるので、接点機構２で発生したアークが第１部材５と第２部材６との接合部位Ａに接触するのを確実に防止することができる。
【００５０】
このように、第３実施形態に係る電磁接触器１における弾性部７ｄは、底板部７ａに一体に形成された、断面Ｃ字状に形成された一対の左側Ｃ字状部７ｄＬＣ及び右側Ｃ字状部７ｄＲＣで構成されている。このため、保護部材７の塞ぎ部７ｃに対し上方向の弾性力を加える別部品を削減できる。このため、部品点数が少なくなり、接点装置１０及び電磁接触器１の製造コストを安価なものにすることができる。また、接点装置１０及び電磁接触器１を組み立てる際に、弾性部７ｄは保護部材７に一体に形成されているので、弾性部７ｄのみを組み込み忘れるおそれもない。
【００５１】
また、一対の左側Ｃ字状部７ｄＬＣ及び右側Ｃ字状部７ｄＲＣの各々は、底板部７ａから先端に向けてＣ字状に湾曲する一対の湾曲部７ｄ１，７ｄ２を備えているので、各左側Ｃ字状部７ｄＬＣ及び右側Ｃ字状部７ｄＲＣにおいて、２箇所の接触ポイントで上部磁気ヨーク８に当接することになる。このため、一対の左側Ｃ字状部７ｄＬＣ及び右側Ｃ字状部７ｄＲＣによる塞ぎ部７ｃに対する上方向の弾性力を、各々が一箇所の接触ポイントで上部磁気ヨーク８に当接する第１実施形態の左側爪７ｄＬ及び右側爪７ｄＲよりも安定させることができる。
【００５２】
（第１参考例）
図９及び図１０には、第１参考例に係る電磁接触器が示されている。図９及び図１０において、図１及び図２に示す部材と同一の部材については同一の符号を付し、その説明を省略することがある。
図９及び図１０に示す第１参考例に係る電磁接触器１は、基本構成は図１及び図２に示す電磁接触器１と同様であるが、塞ぎ部７ｃに対する上方向の弾性力を付与する構成が相違している。
【００５３】
即ち、図９及び図１０に示す第１参考例に係る電磁接触器１において、塞ぎ部７ｃに対する上方向の弾性力は、保護部材７の底板部７ａの下面と上部磁気ヨーク８の上面との間に別部品として配置されたリング状の弾性ゴム４０により付与される。
このため、部品点数が多くなり、接点装置１０及び電磁接触器１の製造コストの増大につながる。また、接点装置１０及び電磁接触器１を組み立てる際に、弾性ゴム４０を組み込む忘れることもある。この場合には、塞ぎ部と７ｃと第１部材５との間に隙間が発生し、接点機構２で発生するアークが第１部材５と第２部材６との間の接合部位に接触してしまったり、あるいは当該隙間の存在によって塞ぎ部７ｃと第１部材５とが接触した際に音が発生する等の問題がある。
【００５４】
これに対して、図１及び図２に示す第１実施形態に係る接点装置１０及び電磁接触器１、図５及び図６に示す第２実施形態に係る接点装置１０及び電磁接触器１及び図７及び図８に示す第３実施形態に係る接点装置１０及び電磁接触器１の場合には、弾性部７ｄが保護部材７に一体に形成されている。このため、保護部材７の塞ぎ部７ｃに対し上方向の弾性力を加える別部品を削減でき、部品点数が少なくなり、接点装置１０及び電磁接触器１の製造コストを安価なものにすることができる。また、接点装置１０及び電磁接触器１を組み立てる際に、弾性部７ｄは保護部材７に一体に形成されているので、弾性部７ｄのみを組み込み忘れるおそれもない。
【００５５】
（第２参考例）
図１１乃至図１３には、第２参考例に係る電磁接触器が示されている。図１１乃至図１３において、図１及び図２に示す部材と同一の部材については同一の符号を付し、その説明を省略することがある。
図１１乃至図１３に示す第２参考例に係る電磁接触器１は、基本構成は図１及び図２に示す電磁接触器１と同様であるが、塞ぎ部７ｃに対する上方向の弾性力を付与する構成が相違している。
【００５６】
即ち、図１１乃至図１３に示す第２参考例に係る電磁接触器１において、塞ぎ部７ｃに対する上方向の弾性力は、保護部材７の底板部７ａの下面と上部磁気ヨーク８の上面との間に別部品として配置された一対の板ばね４１により付与される。
このため、部品点数が多くなり、接点装置１０及び電磁接触器１の製造コストの増大につながる。また、接点装置１０及び電磁接触器１を組み立てる際に、一対の板ばね４１を組み込む忘れることもある。この場合には、塞ぎ部と７ｃと第１部材５との間に隙間が発生し、接点機構２で発生するアークが第１部材５と第２部材６との間の接合部位に接触してしまったり、あるいは当該隙間の存在によって塞ぎ部７ｃと第１部材５とが接触した際に音が発生する等の問題がある。
【００５７】
これに対して、図１及び図２に示す第１実施形態に係る接点装置１０及び電磁接触器１、図５及び図６に示す第２実施形態に係る接点装置１０及び電磁接触器１及び図７及び図８に示す第３実施形態に係る接点装置１０及び電磁接触器１の場合には、前述したように、弾性部７ｄが保護部材７に一体に形成されている。このため、保護部材７の塞ぎ部７ｃに対し上方向の弾性力を加える別部品を削減でき、部品点数が少なくなり、接点装置１０及び電磁接触器１の製造コストを安価なものにすることができる。また、接点装置１０及び電磁接触器１を組み立てる際に、弾性部７ｄは保護部材７に一体に形成されているので、弾性部７ｄのみを組み込み忘れるおそれもない。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されずに種々の変更、改良を行うことができる。
例えば、弾性部７ｄは、保護部材７を押し上げる機能を有すればよく、図１乃至図８に示した形状に限られない。
また、第２実施形態に係る電磁接触器１において、弾性部７ｄは、底板部７ａに一体に形成された、可動接触子２３が細長く延びる左右方向において所定間隔開けて配置された一対の左側筒状部７ｄｌ及び右側筒状部７ｄｒで構成されて、一対の左側筒状部７ｄｌ及び右側筒状部７ｄｒの各々は、底板部７ａの両端、すなわち底板部７ａの前縁から後縁に至るまで前後方向に延びている。しかし、この場合に限らず、弾性部７ｄは、底板部７ａに一体に形成された、左右方向において所定間隔開けて配置された一対の左側筒状部７ｄｌ及び右側筒状部７ｄｒと、底板部７ａに一体に形成された、前後方向において所定間隔開けて配置された一対の前側筒状部及び後側筒状部との二対で構成され、底板部７ａの中心を囲むように配置されていてもよい。この場合、弾性部７ｄを一対の左側筒状部７ｄｌ及び右側筒状部７ｄｒで構成する場合と比較して、弾性部７ｄの上部磁気ヨーク８に対する接触ポイントが増える。このため、保護部材７を組み込むときの安定性を向上させるとともに、塞ぎ部７ｃに対する上方向の弾性力をより一層安定して加えることができる。
【００５９】
また、第２実施形態に係る電磁接触器１において、弾性部７ｄは、底板部７ａに一体に形成された、前後方向において所定間隔開けて配置された二対の前側筒状部及び後側筒状部で構成されて、底板部７ａの四隅に配置されるようにしてもよい。この場合も、弾性部７ｄを一対の左側筒状部７ｄｌ及び右側筒状部７ｄｒで構成する場合と比較して、弾性部７ｄの上部磁気ヨーク８に対する接触ポイントが増える。このため、保護部材７を組み込むときの安定性を向上させるとともに、塞ぎ部７ｃに対する上方向の弾性力をより一層安定して加えることができる。
【００６０】
また、第３実施形態に係る電磁接触器１において、弾性部７ｄは、底板部７ａに一体に形成された、左右方向において所定間隔開けて配置された一対の左側Ｃ字状部７ｄＬＣ及び右側Ｃ字状部７ｄＲＣで構成されて、一対の左側Ｃ字状部７ｄＬＣ及び右側Ｃ字状部７ｄＲＣの各々は、底板部７ａの両端、すなわち底板部７ａの前縁から後縁に至るまで前後方向に延びている。しかし、この場合に限らず、弾性部７ｄは、底板部７ａに一体に形成された、左右方向において所定間隔開けて配置された一対の左側Ｃ字状部７ｄＬＣ部及び右側Ｃ字状部７ｄＲＣと、底板部７ａに一体に形成された、前後方向において所定間隔開けて配置された一対の前側Ｃ字状部及び後側Ｃ字状部との二対で構成され、底板部７ａの中心を囲むように配置されていてもよい。この場合、弾性部７ｄを一対の左側Ｃ字状部７ｄＬＣ及び右側Ｃ字状部７ｄＲＣで構成する場合と比較して、弾性部７ｄの上部磁気ヨーク８に対する接触ポイントが増える。このため、保護部材７を組み込むときの安定性を向上させるとともに、塞ぎ部７ｃに対する上方向の弾性力をより一層安定して加えることができる。
【００６１】
更に、第３実施形態に係る電磁接触器１において、弾性部７ｄは、底板部７ａに一体に形成された、前後方向において所定間隔開けて配置された二対の前側Ｃ字状部及び後側Ｃ字状部で構成されて、底板部７ａの四隅に配置されるようにしてもよい。この場合でも、弾性部７ｄを一対の左側Ｃ字状７ｄＬＣ部及び右側Ｃ字状部７ｄＲＣで構成する場合と比較して、弾性部７ｄの上部磁気ヨーク８に対する接触ポイントが増える。このため、保護部材７を組み込むときの安定性を向上させるとともに、塞ぎ部７ｃに対する上方向の弾性力をより一層安定して加えることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  電磁接触器
２  接点機構
４  収納容器
５  第１部材
６  第２部材
７  保護部材
７ａ  底板部
７ｂ  立壁部
７ｃ  塞ぎ部
７ｄ  弾性部
７ｄＬ  左側爪
７ｄＲ  右側爪
７ｄＦ  前側爪
７ｄＢ  後側爪
７ｄｌ  左側筒状部
７ｄｒ  右側筒状部
７ｄＬＣ  左側Ｃ字状部
７ｄＲＣ  右側Ｃ字状部
７ｅ  貫通孔
１０  接点装置
２１，２２  固定接触子
２３  可動接触子
３５  可動プランジャ
３６  連結軸
３６ａ  フランジ部
３７  復帰スプリング
Ａ  第１部材と第２部材との間の接合部位
【図１】
0006645290.tif 000002
【図２】
0006645290.tif 000003
【図３】
0006645290.tif 000004
【図４】
0006645290.tif 000005
【図５】
0006645290.tif 000006
【図６】
0006645290.tif 000007
【図７】
0006645290.tif 000008
【図８】
0006645290.tif 000009
【図９】
0006645290.tif 000010
【図１０】
0006645290.tif 000011
【図１１】
0006645290.tif 000012
【図１２】
0006645290.tif 000013
【図１３】
0006645290.tif 000014