(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表皮を、平面状に広げている展開状態から、面方向に寄せられて縮められているイセ込み状態に変位させて、その際の表皮の追従性を判定する表皮のイセ込み追従性判定装置において、
展開状態の前記表皮を装置外から目視可能に配置可能なベース部材と、前記ベース部材に配置された前記表皮の一部を保持可能な保持部材と、前記表皮の寄せ縮め方向に前記保持部材を移動させる移動部材とを備え、
複数の前記保持部材が、展開状態の前記表皮の一部を保持可能な状態で、前記表皮を面方向に横断する向きに適宜の間隔で配置されているとともに、
複数の前記保持部材を前記移動部材にて連動して移動させることにより、隣り合う保持部材同士の間隔を均等に縮小させる構成とされている表皮のイセ込み追従性判定装置。
【請求項２】
前記複数の保持部材が、各々、前記表皮を厚み方向に刺通し可能な針状部材で構成されている請求項１に記載の表皮のイセ込み追従性判定装置。
【請求項３】
前記複数の保持部材が、前記表皮を面方向に横断する向きに等間隔で配置されており、
展開状態の前記表皮の一部を各保持部材で保持している状態において、隣り合う前記保持部材同士の間隔が、前記表皮に形成すべき縫合線の縫目ピッチと同一寸法に設定されている請求項１又は２に記載の表皮のイセ込み追従性判定装置。
【請求項４】
前記移動部材として、前記ベース部材に対して相対移動可能に対面配置されるスライド部材を備えるとともに、前記スライド部材が、前記スライド部材を厚み方向に貫通する複数の溝部を有し、
前記複数の溝部が、前記表皮の寄せ縮め方向に対して直交する直交方向である前記スライド部材の一側から他側に向けて線状に形成されているとともに、隣り合う溝部同士の間隔が一側から他側に向かうにつれて次第に均等に狭小とされており、
前記複数の保持部材が、対応する溝部に挿通されて前記表皮を面方向に横断する向きに等間隔で配置されており、
前記ベース部材に対して前記スライド部材を直交方向に相対移動させて、前記複数の保持部材を、対応する溝部に沿って前記スライド部材の他側に向けて連動して相対移動させることにより、隣り合う保持部材同士の間隔を均等に縮小させる構成とされている請求項１〜３のいずれか一項に記載の表皮のイセ込み追従性判定装置。
【請求項５】
前記スライド部材とともに移動する基準部と、前記基準部の移動量に応じたイセ込み量を示す目盛部とを有し、前記目盛部が、装置外から目視可能な位置に設けられている請求項４に記載の表皮のイセ込み追従性判定装置。
【請求項６】
前記ベース部材と前記スライド部材を対面させて収容可能なホルダ部材を有しているとともに、前記スライド部材が、前記ホルダ部材に対して直交方向に移動可能とされており、
前記ホルダ部材に、前記ホルダ部材の外に前記基準部が移動することを規制する規制部が設けられている請求項５に記載の表皮のイセ込み追従性判定装置。
【請求項７】
前記ホルダ部材が、前記各保持部材を取付け可能な取付け部材と、隣り合う保持部材同士の相対移動を許容して前記各保持部材の先端を保持可能なキャップ部材とを有するとともに、前記ベース部材が、展開状態の前記表皮を装置外に露出可能な窓部を有し、
前記取付け部材に取付けられた前記各保持部材の先端が前記窓部から突出しているとともに、前記キャップ部材が、前記窓部から離間した状態とされて前記各保持部材の先端を保持している請求項６に記載の表皮のイセ込み追従性判定装置。
【請求項８】
前記取付け部材が、展開状態の前記表皮を面方向に横断する向きに延びている帯状の部材であって、弾性的に伸縮可能なエラストマ又はゴムで形成されて前記各保持部材を刺通し可能とされている請求項７に記載の表皮のイセ込み追従性判定装置。
【請求項９】
表皮を、平面状に広げている展開状態から、面方向に寄せられて縮められているイセ込み状態に変位させて、その際の表皮の追従性を判定する表皮のイセ込み追従性判定方法において、
展開状態の前記表皮を面方向に横断する向きに適宜の間隔で配置されている複数の保持部材で、各々、展開状態とされた前記表皮の一部を保持した状態としたのち、
隣り合う保持部材同士の間隔を連続的且つ均等に縮小させることにより、前記表皮を、展開状態からイセ込み状態に次第に変位させる表皮のイセ込み追従性判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表皮を、平面状に広げている展開状態から、面方向に寄せられて縮められているイセ込み状態に変位させて、その際の表皮の追従性を判定する表皮のイセ込み追従性判定装置及びイセ込み追従性判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な乗物内装品では、外観をなす意匠面が表皮にて構成されており、この表皮は、複数の表皮ピースを縫合することで形成されている。そして表皮には、見栄え向上の観点等から、表皮ピースの縫い代部分などの縫製部分が面方向に寄せ縮められている波状のイセ込み部分が設けられていることがあり、このイセ込み部分にて意匠面が盛り上がって立体化されている。この種のイセ込み部分は、例えば専用ミシンによって、特定の表皮ピースの縫い代を適切な送り量で送りながら寄せ縮めつつ（イセ込みつつ）、別の表皮ピースの縫い代に縫合することで形成できる。
【０００３】
そして上述の専用ミシンには、特定の表皮ピースの物性に応じたイセ込み量のデータが記憶されており、このデータに基づいて特定の表皮ピースの送り量が調節されている。例えば特許文献１に開示のイセ込み量表示装置は、専用ミシンに付属されている装置であり、表示手段と、記憶手段と、イセ込み量表示制御手段を有している。そして表皮ピースの縫合の際には、表皮ピースの外形が表示手段に表示され、さらに表皮ピースの外縁に、イセ込み量の大きさを反映したシンボルが表示される。このシンボルは、イセ込み量表示手段が、記憶手段に記録されているデータに基づいて表示するものであり、表皮ピースの外縁に適宜の大きさと適宜の位置で表示されている。こうして表示装置に表示されたデータを確認しながら、表皮ピースを適切にイセ込みつつ他の表皮ピースに縫合する。
【０００４】
ところで上述の表皮として各種の素材が用いられているが、これら素材毎に、イセ込みに対する追従性が異なっている。そして表皮を過度にイセ込もうとすると、この寄せに表皮が耐えられなくなってシワ（イセ込みジワ）が生じてしまう。このため従来、実際の表皮の縫合作業前に、使用される表皮毎に追従可能なイセ込み量を判定しておく必要があった。この判定作業においては、複数の表皮の試験サンプルを用意したのち、これら試験サンプルをそれぞれ異なるイセ込み量で他の表皮に縫合する。そして試験サンプル毎に仕上がりをチェックすることで、表皮が追従可能なイセ込み量が判定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−１４１２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし従来の表皮が追従可能なイセ込み量の判定作業では、試験サンプル毎に縫合作業が必要となり、作業者にとって過度の負担がかかる作業であった。例えば手作業で縫合作業を行う際には、試験サンプルを均等に寄せながら（一定のイセ込み量で）他の表皮に縫合するのであるが、この作業は、ベテランの作業者にとっても容易ではなかった。そして試験サンプルのイセ込み量が過度に不均一になると、試験サンプルが部分的に大きくイセ込まれた状態となり、当該部分で表皮がタック状に突出してしまう。また専用のミシンを用いて一定のイセ込み量で縫合することもできるが、その際においても、試験サンプルの厚みや摩擦係数などに応じてミシンを調整しなければならず、作業者の負担が極端に軽減されることはなかった。このためこの種の分野では、表皮が追従可能なイセ込み量をより簡便に判定できる装置又は方法が望まれていた。本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、表皮が追従可能なイセ込み量をより簡便に判定することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段として、第１発明のイセ込み追従性判定装置は、表皮を、平面状に広げている展開状態から、面方向に寄せられて縮められているイセ込み状態に変位させて、その際の表皮の追従性を判定する装置である。この種のイセ込み量の判定においては、表皮が追従可能なイセ込み量をより簡便に判定できることが望まれる。
【０００８】
本発明のイセ込み追従性判定装置は、展開状態の表皮を装置外から目視可能に配置可能なベース部材と、ベース部材に配置された表皮の一部を保持可能な保持部材と、表皮の寄せ縮め方向に保持部材を移動させる移動部材とを備えている。そして複数の保持部材が、展開状態の表皮の一部を保持可能な状態で、表皮を面方向に横断する向きに適宜の間隔で配置されている。そこで本発明では、複数の保持部材を移動部材にて連動して移動させることにより、隣り合う保持部材同士の間隔を均等に縮小させる構成とされている。本発明では、移動部材によって、隣り合う保持部材同士の間隔を均等に縮小させることにより、ベース部材上の表皮を、展開状態から徐々に縮めてイセ込み状態とすることができる。この状態変位時の表皮を装置外から観察することにより、表皮が追従可能なイセ込み量を、表皮の縫合作業を伴うことなく簡便に判定することができる。
【０００９】
第２発明のイセ込み追従性判定装置は、第１発明のイセ込み追従性判定装置において、複数の保持部材が、各々、表皮を厚み方向に刺通し可能な針状部材で構成されている。本発明では、各保持部材を針状部材としたことにより、展開状態の表皮を、実際に表皮を縫合する際の条件に近い条件で寄せ縮める（イセ込む）ことができる。
【００１０】
第３発明のイセ込み追従性判定装置は、第１発明又は第２発明のイセ込み追従性判定装置において、複数の保持部材が、表皮を面方向に横断する向きに等間隔で配置されており、展開状態の表皮の一部を各保持部材で保持している状態において、隣り合う保持部材同士の間隔が、表皮に形成すべき縫合線の縫目ピッチと同一寸法に設定されている。本発明では、隣り合う保持部材同士の間隔を、表皮に形成すべき縫目ピッチと同一に設定したことから、展開状態の表皮を、実際に表皮を縫合する際の条件により近い条件でイセ込むことができる。
【００１１】
第４発明のイセ込み追従性判定装置は、第１発明〜第３発明のいずれかのイセ込み追従性判定装置において、移動部材として、ベース部材に対して相対移動可能に対面配置されるスライド部材を備えるとともに、スライド部材が、スライド部材を厚み方向に貫通する複数の溝部を有している。これら複数の溝部は、表皮の寄せ縮め方向に対して直交する直交方向であるスライド部材の一側から他側に向けて線状に形成されているとともに、隣り合う溝部同士の間隔が一側から他側に向かうにつれて次第に均等に狭小とされている。そして複数の保持部材が、対応する溝部に挿通されて表皮を面方向に横断する向きに等間隔で配置されている。そこでベース部材に対してスライド部材を直交方向に相対移動させて、複数の保持部材を、対応する溝部に沿ってスライド部材の他側に向けて連動して相対移動させることにより、隣り合う保持部材同士の間隔を均等に縮小させる構成とされている。本発明では、スライド部材を直交方向に移動させるシンプルな構成によって、表皮を、展開状態からイセ込み状態に変位させることができる。
【００１２】
第５発明のイセ込み追従性判定装置は、第４発明のイセ込み追従性判定装置において、スライド部材とともに移動する基準部と、基準部の移動量に応じたイセ込み量を示す目盛部とを有し、目盛部が、装置外から目視可能な位置に設けられている。本発明では、基準部の移動量を目盛部にて確認することで表皮のイセ込み量を判定できるとともに、さらに目盛部が目視可能であるため、表皮のイセ込み量を簡単に確認することができる。
【００１３】
第６発明のイセ込み追従性判定装置は、第５発明のイセ込み追従性判定装置において、ベース部材とスライド部材を対面させて収容可能なホルダ部材を有しているとともに、スライド部材が、ホルダ部材に対して直交方向に移動可能とされている。そしてホルダ部材に、ホルダ部材の外に基準部が移動することを規制する規制部が設けられている。本発明では、ホルダ部材によって、ベース部材とスライド部材を適切な位置関係で収容しておくことができる。さらにホルダ部材の規制部にて基準部の過度の移動を規制することにより、ホルダ部材に対するスライド部材の抜け外れを防止することができる。
【００１４】
第７発明のイセ込み追従性判定装置は、第６発明のイセ込み追従性判定装置において、ホルダ部材が、各保持部材を取付け可能な取付け部材と、隣り合う保持部材同士の相対移動を許容して各保持部材の先端を保持可能なキャップ部材とを有するとともに、ベース部材が、展開状態の表皮を装置外に露出可能な窓部を有している。そして取付け部材に取付けられた各保持部材の先端が窓部から突出しているとともに、キャップ部材が、窓部から離間した状態とされて各保持部材の先端を保持している。本発明では、各保持部材の先端をキャップ部材にて保持することにより、ホルダ部材に対して各保持部材を安定的に設けておくことができる。さらにキャップ部材を、窓部から離間させておくことで、表皮の状態を、キャップ部材に極力邪魔されることなく好適に目視で確認することができる。
【００１５】
第８発明のイセ込み追従性判定装置は、第７発明のイセ込み追従性判定装置において、取付け部材が、展開状態の表皮を面方向に横断する向きに延びている帯状の部材であって、弾性的に伸縮可能なエラストマ又はゴムで形成されて各保持部材を刺通し可能とされている。本発明では、弾性的に伸縮可能な取付け部材によって、刺通された状態の各保持部材を、表皮の寄せ縮め方向への移動を許容しつつ安定的にホルダ部材に取付けておくことができる。
【００１６】
第９発明のイセ込み追従性判定方法は、表皮を、平面状に広げている展開状態から、面方向に寄せられて縮められているイセ込み状態に変位させて、その際の表皮の追従性を判定する方法である。そして本発明では、展開状態の表皮を面方向に横断する向きに適宜の間隔で配置されている複数の保持部材で、各々、展開状態とされた表皮の一部を保持した状態とする。つぎに隣り合う保持部材同士の間隔を連続的且つ均等に縮小させることにより、表皮を、展開状態からイセ込み状態に次第に変位させる。本発明では、隣り合う保持部材同士の間隔を連続的に均等に縮小させることにより、表皮が追従可能なイセ込み量を、複数回の縫合作業を伴うことなく、より簡便に判定することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る第１発明によれば、表皮が追従可能なイセ込み量をより簡便に判定することができる。また第２発明によれば、実際に表皮を縫合する際の条件に近い条件で、表皮が追従可能なイセ込み量をより簡便に判定することができる。また第３発明によれば、実際に表皮を縫合する際の条件にさらに近い条件で、表皮が追従可能なイセ込み量をより簡便に判定することができる。また第４発明によれば、よりシンプルな構成によって、表皮が追従可能なイセ込み量をより簡便に判定することができる。また第５発明によれば、表皮が追従可能なイセ込み量をさらに簡便に判定することができる。また第６発明によれば、表皮が追従可能なイセ込み量をより簡便且つ確実に判定することができる。また第７発明によれば、表皮が追従可能なイセ込み量をより簡便且つより確実に判定することができる。また第８発明によれば、表皮が追従可能なイセ込み量をより簡便且つさらに確実に判定することができる。そして第９発明によれば、表皮が追従可能なイセ込み量をより簡便に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】イセ込み追従性判定装置の斜視図である。
【図２】イセ込み追従性判定装置の上面図である。
【図３】イセ込み追従性判定装置の下面図である。
【図４】ベース部材の分解斜視図である。
【図５】スライド部材の分解斜視図である。
【図６】ホルダ部材の分解斜視図である。
【図７】ホルダ部材の別角度の分解斜視図である。
【図８】展開状態の表皮を配置したベース部材の斜視図である。
【図９】スライド部材とホルダ部材一部の斜視図である。
【図１０】ベース部材の取付け過程を示すイセ込み追従性判定装置の斜視図である。
【図１１】イセ込み追従性判定装置の断面図である。
【図１２】展開状態の表皮を配置したイセ込み追従性判定装置一部の上面図である。
【図１３】イセ込み状態の表皮を配置したイセ込み追従性判定装置一部の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図１３を参照して説明する。各図には、便宜上、図１に示す作業台ＷＢ上に載置されたイセ込み追従性判定装置を基準として、同装置の前後方向と左右方向と上下方向を示す矢線を適宜図示する。また図１、図２及び図５では、便宜上、右端と左端に配置されている保持部材にのみ符号２０ａ，２０ｍを付す。また同様に図２では、便宜上、右端と左端に配置されている溝部にのみ符号４０ａ，４０ｍを付す。
【００２０】
図１のイセ込み追従性判定装置２（詳細後述）は、図１２及び図１３を参照して、表皮４を寄せ縮めた（イセ込んだ）際における表皮の追従性を判定するための装置である。この種の判定作業においては、表皮が追従可能なイセ込み量を、表皮４の縫合作業を伴うことなく簡便に判定できることが望まれている。そこで本実施例においては、後述するイセ込み追従性判定装置２及びイセ込み追従性判定方法によって、表皮４の追従可能なイセ込み量をより簡便に判定することとした。
【００２１】
［表皮］
ここで表皮４の用途として、乗物内装品である乗物用シート（図示省略）のシートカバーを例示できる。このシートカバーは、乗物用シートの意匠面を構成する面材であり、布帛（織物，編物，不織布）や皮革（天然皮革，合成皮革）等の素材で構成できるが、選択した素材の物性に応じて追従できるイセ込み量が異なっている。そしてイセ込み追従性判定装置２にセットされる表皮４は、図８に示すように略矩形状の試験サンプルであり、シートカバーの原反から得ることができる。この試験サンプルとしての表皮４は、後述するベース部材１０を前後に縦断可能な長さ寸法を有しており、ベース部材１０に比して左右の寸法が小さくされている。そしてシートカバーの原反は、典型的に長尺な帯状であってロール状に巻き取られている。このため試験サンプルを用意する際には、ロール方向に長尺な試験サンプルと、ロール方向に直交する向きに長尺な試験サンプルと、ロール方向に対して斜め４５°の方向（バイアス方向）に長尺な試験サンプルを用意することが望ましい。そして試験サンプル毎に追従可能なイセ込み量を判定して評価しておく。こうすることでシートカバーを適宜の方向（ロール方向又は直交方向又はバイアス方向）にイセ込む際に、各試験サンプルの判定結果に基づいて、イセ込むべきシートカバー部分を、その方向毎の追従できるイセ込み量でイセ込むことができる。
【００２２】
［イセ込み追従性判定装置］
イセ込み追従性判定装置２は、図１〜図３を参照して、ベース部材１０と、保持部材２０ａ〜２０ｍと、移動部材としてのスライド部材３０と、ホルダ部材５０を有している（各部材の構成は後述）。ここでベース部材１０とスライド部材３０とホルダ部材５０の素材は特に限定しないが、本実施例においては、各種の樹脂にて各部材１０，３０，５０を形成することができる。そして樹脂製の各部材１０，３０，５０は、３Ｄプリンタや成形装置を用いて簡便に形成することができる。以下、装置構成について詳述する。
【００２３】
［ベース部材］
ベース部材１０は、図４を参照して、展開状態の表皮４を装置外から目視可能に配置するための部材であり、窓部１６と、目盛部１８を有している。このベース部材１０自体は、上面視で略正方形状の枠状部材であり、前梁部１１と、後梁部１２と、右梁部１３と、左梁部１４で構成されている。右梁部１３と左梁部１４は、ベース部材１０の右辺と左辺をなす部位であり、左右方向に適宜の間隔をあけて配置されている。また前梁部１１は、ベース部材１０の前辺をなす部位であり、右梁部１３と左梁部１４の前端に橋し渡されている。また後梁部１２は、ベース部材１０の後辺をなす部位であり、右梁部１３と左梁部１４の後端に橋し渡されている。そして前梁部１１の右前縁部１１ａと左前縁部１１ｂはそれぞれ前方に突出しており、また後梁部１２の右後縁部１２ａと左後縁部１２ｂもそれぞれ後方に突出している。そして右前縁部１１ａ（１２ａ）と左前縁部１１ｂ（１２ｂ）は左右方向に離れて配置されており、これら右前縁部１１ａ（１２ａ）と左前縁部１１ｂ（１２ｂ）の間に、後述する展開状態の表皮４を位置決めして配置できる。なお前梁部１１と後梁部１２の厚み寸法Ｔ２は、右梁部１３と左梁部１４の厚み寸法Ｔ１よりも小さくされている。そして相対的に薄肉な前梁部１１（後梁部１２）の右前縁部１１ａ（１２ａ）と左前縁部１１ｂ（１２ｂ）が、図６に示すように、後述するホルダ部材５０の前後左右の規制部６１〜６４上にそれぞれ配置される。
【００２４】
［窓部］
また窓部１６は、図４を参照して、窓孔１６ａと、位置決め凸部１６ｂ，１６ｃと、一対のカバー材１６ｄ，１６ｅを有している。窓孔１６ａは、左右に長尺な略矩形状をなす貫通孔であり、各梁部１１〜１４に囲まれてベース部材１０の中央に形成されている。ここで窓孔１６ａの左右に配置する右梁部１３と左梁部１４の内面は、それぞれ段差状とされており、これらの上面をなす上壁Ｗ１に比して一段低い下壁Ｗ３と、上壁Ｗ１と下壁Ｗ３をつなぐ側壁Ｗ２を有している（図４では、便宜上、右梁部１３においてのみ全ての各壁を図示する）。そして位置決め凸部１６ｂ，１６ｃは、右梁部１３及び左梁部１４の側壁Ｗ２及び下壁Ｗ３から起立する立壁状の凸部であり、前後方向における窓孔１６ａの中央で対面状に配置されている。
【００２５】
また一対のカバー材１６ｄ，１６ｅは、それぞれ透明な平板材で構成されており、左右方向に長尺な略矩形状をなしている。そして窓部１６の形成に際しては、一方のカバー材１６ｄを、左右の位置決め凸部１６ｂ，１６ｃよりも窓部１６の前方に嵌装し、他方のカバー材１６ｅを、左右の位置決め凸部１６ｂ，１６ｃよりも窓部１６の後方に嵌装する。このとき各カバー材１６ｄ，１６ｅの左右の縁部分は、右梁部１３と左梁部１４の下壁Ｗ３上に配置されて固定されている。ここで窓孔１６ａに対する各カバー材１６ｄ，１６ｅの固定方法は特に限定しないが、一般的な接着剤による接着や貼着を例示できる。こうして窓部１６を形成するとともに、前後のカバー材１６ｄ，１６ｅが、左右の位置決め凸部１６ｂ，１６ｃにて隙間Ｃを挟んで配置される。この隙間Ｃは、一対のカバー材１６ｄ，１６ｅの間で左右方向に連続して設けられており、図１を参照して、後述する複数の保持部材２０ａ〜２０ｍをそれぞれ左右に相対移動可能に挿通できる。
【００２６】
［目盛部］
目盛部１８は、図２及び図４を参照して、後述するスライド部材３０の基準部３９の移動量に応じたイセ込み量を示す部位である。この目盛部１８は、ベース部材１０の右梁部１３の上壁Ｗ１と左梁部１４の上壁Ｗ１に左右対称となるように設けられており、等間隔で表記された複数の横線と、各横線に隣接して表記された数値の表示とからなる。この目盛部１８の数値は、展開状態の表皮４に対するイセ込み状態の表皮４の寄せ縮め率（イセ込み量）を示している。例えば展開状態における表皮４の左右の寸法を１００とした場合、イセ込み状態における表皮４の左右の寸法が９７のときの寄せ縮め率は３％となる。そして目盛部１８を、右梁部１３の上壁Ｗ１と左梁部１４の上壁Ｗ１に設けて装置外から目視可能に配置することで、後述するように表皮４のイセ込み量を簡単に確認することができる。
【００２７】
［保持部材］
複数の保持部材２０ａ〜２０ｍは、図１〜図３及び図１１を参照して、それぞれ展開状態の表皮４の一部を保持可能な部材である。これら複数の保持部材２０ａ〜２０ｍは、それぞれ表皮４を厚み方向に刺通し可能な針状部材としてのマチ針（典型的に金属製）で構成されており、例えば表皮４を縫合する際に用いるミシン針に倣って針径が設定（例えばφ０．５ｍｍ程度に設定）されている。なお複数の保持部材２０ａ〜２０ｍとして、一定太さのマチ針のほか、ドレスピンを用いることもできる。また各保持部材２０ａ〜２０ｍは、後述するホルダ部材５０を下側から上側に挿通可能な長さ寸法を有しており、上端に針先となる先端が配置され、下端には、球状の抜け止め部２２が一体化されている（各図では、便宜上、一部の抜け止め部にのみ符号２２を付す）。この抜け止め部２２は、マチ針では樹脂の玉であり、ドレスピンでは釘の頭のような形状を有しており、いずれの場合においても針部分に一体成形されている。この抜け止め部２２の寸法は、後述する図６のホルダ部材５０の第二配設部５８に設けられた摺動孔部Ｈ３を通過不能な寸法に設定されている。そして図１１を参照して、後述する展開状態の表皮４に各保持部材２０ａ〜２０ｍを刺通すことにより、各保持部材２０ａ〜２０ｍによって、刺通された表皮４の一部をそれぞれ保持することができる。さらに針状の各保持部材２０ａ〜２０ｍを用いることで、展開状態の表皮４を、実際に表皮４をミシンで縫合する際の条件に近い条件で寄せ縮める（イセ込む）ことができる。
【００２８】
［スライド部材（移動部材）］
移動部材としてのスライド部材３０は、図１２及び図１３を参照して、複数の保持部材２０ａ〜２０ｍを表皮４の寄せ縮め方向に移動させる部材である（図１３の矢線Ｘ１，Ｘ２が表皮の寄せ縮め方向を示す）。このスライド部材３０は、図５及び図１０を参照して、一対の持手部３６ａ，３６ｂと、複数の溝部４０ａ〜４０ｍと、一対の基準部３９を有しており、後述するようにベース部材１０に対して前後に相対移動可能とされて対面配置される。ここでスライド部材３０自体は、図５を参照して、略矩形の平板部材であり、相対的に短尺な前辺部３１及び後辺部３２と、相対的に長尺な右辺部３３及び左辺部３４とで構成されている。この右辺部３３（左辺部３４）の左右縁には、下面が一段低くされて薄肉化されている右端部３３ａ（左端部３４ａ）が設けられている。そしてこれら右端部３３ａ（左端部３４ａ）の厚み寸法Ｔ４に比して、左右方向におけるスライド部材３０の中央の厚み寸法Ｔ３が大きくされている。また一対の持手部３６ａ，３６ｂは、スライド部材３０を人力等で移動させる際の持ち手となる部位であり、スライド部材３０の前辺部３１と後辺部３２に設けられている。前辺部３１の持手部３６ａは、前方に突出している略矩形の部位であり、左右方向における前辺部３１の中央に設けられている。また後辺部３２の持手部３６ｂは、後方に突出している略矩形の部位であり、左右方向における後辺部３２の中央に設けられている。
【００２９】
［溝部］
またスライド部材３０には、図５及び図１０を参照して、複数の溝部４０ａ〜４０ｍが設けられている。各溝部４０ａ〜４０ｍは、スライド部材３０を厚み方向に貫通する線状の孔部であり、それぞれ対応する（符号のアルファベットが対応している）保持部材２０ａ〜２０ｍを前後に摺動可能に挿通できる。これら複数の溝部４０ａ〜４０ｍは、厚み寸法Ｔ３のスライド部材３０の中央で後辺部３２と前辺部３１の間に線状に形成されており、後述する表皮４の寄せ縮め方向に直交する向きである前後方向に延設されている。そして本実施例においては、左右方向における中央に配置されている溝部４０ｇが直線状とされている。また中央の溝部４０ｇの右側に配置する複数の溝部４０ａ〜４０ｆがそれぞれ前方に向かうにつれて次第に右側に向けて緩やかに湾曲している。そして中央の溝部４０ｇの左側に配置する複数の溝部４０ｈ〜４０ｍがそれぞれ前方に向かうにつれて次第に左側に向けて緩やかに湾曲している。
【００３０】
そして図５を参照して、隣り合う溝部同士の離間寸法は、前辺部３１側に設けられた各溝部の前端Ｅ１において最も大きくなるように設定されている。例えば最も右端の溝部４０ａとそれに隣接する溝部４０ｂの前端Ｅ１における離間寸法Ｌ１が最も大きく設定されている。そして本実施例においては、前端Ｅ１における離間寸法Ｌ１が、シートカバーを縫合する際に表皮４に形成すべき縫合線（図示省略）の縫目ピッチと同一寸法に設定されている。また隣り合う溝部同士の離間寸法は、前辺部３１から後辺部３２に向かうにつれて次第に縮まるように形成されており、後辺部３２側に設けられた各溝部の後端Ｅ２において最も小さくなるように設定されている。例えば溝部４０ａとそれに隣接する溝部４０ｂの後端Ｅ２における離間寸法Ｌ２（Ｌ２＜Ｌ１）が最も小さく設定されている。そして本実施例においては、左右方向における隣り合う溝部同士が全て等間隔で配置されており、前辺部３１から後辺部３２に向かうにつれて隣り合う溝部同士の間隔が均等に縮小するように設定されている。なお各溝部４０ａ〜４０ｆの前端Ｅ１と後端Ｅ２は、それぞれ上方視でやや径大とされた略円形孔状に形成されており、対応する保持部材を収まりよく配置させておくことができる。
【００３１】
［基準部］
一対の基準部３９は、図５を参照して、それぞれ側面視で略Ｔ字状の板状部材であり、前後方向に向いた角柱状の頭部位３９ａと、この頭部位３９ａに一体化されている脚部位３９ｂを有している。そして頭部位３９ａの上面には、目印となる横線が表示されており、この横線は、図１２及び図１３に示すようにベース部材１０の目盛部１８の各横線と平行となるように設けられている。また図５に示す脚部位３９ｂは、頭部位３９ａの中央から下方に突出する角柱状の部位であり、スライド部材３０に設けられた孔部Ｈに挿設可能である。本実施例では、右端部３３ａと左端部３４ａの前後方向における中央にそれぞれ孔部Ｈ（貫通孔）が設けられており、左右の孔部Ｈが、各溝部４０ａ〜４０ｍを挟んで左右対称となるように配置されている。
【００３２】
［ホルダ部材］
ホルダ部材５０は、ベース部材１０とスライド部材３０を対面させて収容可能な部材であり、図６及び図７を参照して、規制部６１〜６４と、キャップ部材７０と、取付け部材８０を有している。このホルダ部材５０は、上方視で略正方形状とされた上下開放状の枠体で構成されており、前枠部５１と、後枠部５２と、右枠部５３と、左枠部５４と、第一配設部５６と、第二配設部５８を有している。右枠部５３と左枠部５４は、ホルダ部材５０の右辺と左辺をなす部位であり、左右方向に適宜の間隔をあけて配置されている。この右枠部５３は、図６を参照して、断面視で略Ｌ字状をなす壁体であり、外形形状をなす垂直な側壁体５３ａと、この側壁体５３ａの下端から左側に張り出す下壁体５３ｂを有している。また左枠部５４は、右枠部５３と左右対称をなす断面視で略逆Ｌ字状をなす壁体であり、外形形状をなす垂直な側壁体５４ａと、この側壁体５４ａの下端から右側に張り出す下壁体５４ｂを有している。また前枠部５１は、ホルダ部材５０の前辺をなす部位であり、右枠部５３と左枠部５４の前端に橋し渡されている。また後枠部５２は、ホルダ部材５０の後辺をなす部位であり、右枠部５３と左枠部５４の後端に橋し渡されている。これら前枠部５１と後枠部５２は、右枠部５３と左枠部５４の下壁体５３ｂ，５４ｂよりも上方に配置されている。そして前枠部５１及び後枠部５２と、下壁体５３ｂ，５４ｂの間には、スライド部材３０の右端部３３ａ（左端部３４ａ）を挿通可能な開口ＯＰが設けられている。
【００３３】
また第一配設部５６は、図６を参照して、後述するキャップ部材７０を配設するための部位であり、右枠部５３と左枠部５４にそれぞれ設けられている。この第一配設部５６は、前後方向における中央で右枠部５３と左枠部５４の外側に張り出す半円筒状の部位であり、その上面には、後述するキャップ部材７０の挿設軸部７４を挿設可能な挿設孔部Ｈ１が設けられている。また第二配設部５８は、図７を参照して、後述する取付け部材８０を取付けるための部位であり、ホルダ部材５０の下側に設けられている。この第二配設部５８は、左右方向に長尺な略矩形の板状部位であり、左右一対の脚部５９ａ，５９ｂと、挿通孔部Ｈ２と、摺動孔部Ｈ３を有している。そして第二配設部５８は、左右の第一配設部５６と同位置においてホルダ部材５０を左右に横断して配置されており、取付け状態のキャップ部材７０に対面状に配置される。そして第二配設部５８の右端は右側の脚部５９ａによって右枠部５３に一体化されており、第二配設部５８の左端は左側の脚部５９ｂによって左枠部５４に一体化されている。これら左右一対の脚部５９ａ，５９ｂは、対応する枠部から下方に突出する立方体状の部位であり、それぞれ挿通孔部Ｈ２を有している。この挿通孔部Ｈ２は、各脚部５９ａ，５９ｂを左右方向に貫通して設けられており、後述する取付け部材８０を挿通可能である。また摺動孔部Ｈ３は、第二配設部５８を上下方向に貫通し且つ左右方向に線状に延びる長孔であり、図１１を参照して、各保持部材２０ａ〜２０ｍを左右方向に摺動可能に挿通できる。そして後述するように各保持部材２０ａ〜２０ｍが、摺動孔部Ｈ３を通して後述する取付け部材８０に刺通されることとなる。
【００３４】
［規制部］
規制部（前方規制部６１，６２、後方規制部６３，６４）は、図６及び図１０を参照して、後述するようにホルダ部材５０外への基準部３９の移動を規制する部位である。一方の前方規制部６１は、図６を参照して、前枠部５１の内面の右端に設けられた平板部位であり、他方の前方規制部６２は、前枠部５１の内面の左端に設けられた平板部位である。これら左右の前方規制部６１，６２は、対応する下壁体５３ｂ，５４ｂと略同一の幅寸法を有して後方に突出している。また一方の後方規制部６３は、後枠部５２の内面の右端に設けられた平板部位であり、他方の後方規制部６４は、後枠部５２の内面の左端に設けられた平板部位である。これら左右の後方規制部６３，６４は、対応する下壁体５３ｂ，５４ｂと略同一の幅寸法を有して前方に突出している。
【００３５】
そして各規制部６１〜６４は、それぞれ開口ＯＰを塞がないように対応する下壁体５３ｂ，５４ｂの上方に配置されている。このため各規制部６１〜６４と下壁体５３ｂ，５４ｂの間には、開口ＯＰに倣った隙間が設けられており、この隙間には、スライド部材３０の右端部３３ａ（左端部３４ａ）を挿通可能であるが、スライド部材３０上の基準部３９は挿通不能とされている。なお前方規制部６１，６２と後方規制部６３，６４の前後方向への突出寸法は特に限定しないが、図１２及び図１３に示す基準部３９の前後方向の移動を邪魔しない突出寸法に設定されている。
【００３６】
［キャップ部材］
キャップ部材７０は、図１及び図２を参照して、各保持部材２０ａ〜２０ｍの先端（針先）を保持するための部材であり、ホルダ部材５０の上側に配設することができる。このキャップ部材７０は、図６及び図７を参照して、左右に長尺な円筒状の部材であり、その下面には、後述の保持溝部７２が設けられている。またキャップ部材７０の左右端は下方に屈曲しており、その下面には、相対的に径小とされた棒状の挿設軸部７４が突出している。そしてキャップ部材７０は、ホルダ部材５０を左右に横断可能な長さ寸法を有しているとともに、左右の挿設軸部７４が、それぞれ対応する第一配設部５６の挿設孔部Ｈ１に挿設可能な位置に配置されている。
【００３７】
そして保持溝部７２は、キャップ部材７０下面で左右に延びるスリット状の溝部であり、スライド部材３０に設けられた複数の溝部４０ａ〜４０ｍを横断する長さ寸法を有している。またキャップ部材７０の上面には、図６を参照して、保持溝部７２の上方側の開口である一対の開口部７３ａ，７３ｂが設けられている。一方の開口部７３ａは、キャップ部材７０の中央から右方に延びる長孔であり、右側に配置されている複数の溝部４０ａ〜４０ｆの直上に配置されている。また他方の開口部７３ｂは、キャップ部材７０の中央から左方に延びる長孔であり、左側に配置されている複数の溝部４０ｈ〜４０ｍの直上に配置されている。そして図１１を参照して、ホルダ部材５０に対するキャップ部材７０の取付け状態時においては、この保持溝部７２が、第二配設部５８の摺動孔部Ｈ３の直上に配置される。そして保持溝部７２によって、隣り合う保持部材同士の寄せ縮め方向の相対移動を許容しつつ、対応する保持部材２０ａ〜２０ｍの先端を前後に移動しないように保持することとなる。なお各保持部材２０ａ〜２０ｍの先端をキャップ部材７０で保持する際には、保持溝部７２内での各先端の若干のふらつきは許容される。例えば保持溝部７２の内面と各保持部材２０ａ〜２０ｍの先端の間に、各先端のふらつきを許容する若干の隙間を設けることができる。
【００３８】
［取付け部材］
取付け部材８０は、図３を参照して、ホルダ部材５０に各保持部材２０ａ〜２０ｍを取付けるための部材であり、ホルダ部材５０の下側に取付けることができる。この取付け部材８０は、左右に長尺とされた帯状部材（コールゴム状の部材）であり、弾性的に伸縮可能なエラストマ又はゴムで形成されている。本実施例においては、図６及び図７を参照して、取付け部材８０を、第二配設部５８の上面に配置しつつ、左右の脚部５９ａ，５９ｂの挿通孔部Ｈ２に挿通する。この状態で取付け部材８０を左右に張引してテンションをかけながら、左右の挿通孔部Ｈ２から外側に突出している取付け部材８０部分を第二配設部５８側に止めておく。例えば本実施例では、図１１を参照して、取付け部材８０の左右端を、それぞれ内折りして取付け部材８０の裏側に縫着する。そこで取付け部材８０の左右端の縫着部分を、左右の挿通孔部Ｈ２の周縁などに係止しておくことで、外側に突出している取付け部材８０部分を第二配設部５８側に止めておくことができる。また取付け部材の左右端に抜け止め用の図示しない留め具を取付けることもできる。
【００３９】
［イセ込み追従性判定装置に対する表皮の取付け作業］
図８を参照して、試験サンプルとしての表皮４を、平面状に広げている展開状態としつつ、ベース部材１０の下側に取付ける。このとき展開状態の表皮４（製品面で且つ意匠面となる表面）を、ベース部材１０の下側にあてがいながら窓部１６を前後に縦断するように配置すれば、窓部１６から表皮４の製品面となる表面を観察できる。この状態で表皮４の前端を、前梁部１１の右前縁部１１ａと左前縁部１１ｂの間に配置しつつ、ベース部材１０の表側に向けて折返したのち前梁部１１に固定する。また同様に表皮４の後端を、後梁部１２の右後縁部１２ａと左後縁部１２ｂの間に配置しつつ、ベース部材１０の表側に向けて折返したのち後梁部１２に固定する。ここで表皮４の固定方法は特に限定しないが、例えば両面テープなどを用いて接着固定することができる。こうして展開状態の表皮４を、ベース部材１０の下側に配置することで、この表皮４の一部が、窓部１６を通して装置外から目視可能に露出することとなる。なお表皮４の表面とは反対の裏面を観察したい場合には、表皮４を表裏逆にしてベース部材１０の下側にあてがうこととなる。
【００４０】
また上述の作業に前後して、図９を参照して、移動部材としてのスライド部材３０をホルダ部材５０に収容する。このときスライド部材３０の右端部３３ａと左端部３４ａを、ホルダ部材５０の前側または後側に設けられた開口ＯＰに挿入して、スライド部材３０をホルダ部材５０内に収容する。そして右端部３３ａと左端部３４ａは、各々、ホルダ部材５０の四方に配置する各規制部６１〜６４と、右枠部５３及び左枠部５４の下壁体５３ｂの間に摺動可能に配置される。これによりスライド部材３０が、前後方向に相対移動可能とされてホルダ部材５０内に配置されることとなる。そして図１０を参照して、スライド部材３０の左辺と右辺に設けられた孔部Ｈに、それぞれ基準部３９の脚部位３９ｂを嵌装する。こうして左右の基準部３９が、スライド部材３０とともに移動可能とされ、さらに各基準部３９が、前方規制部６１，６２と後方規制部６３，６４の間にそれぞれ配置される。そしてこの収容状態においては、スライド部材３０の前後の持手部３６ａ，３６ｂが、それぞれホルダ部材５０から突出して配置されている。
【００４１】
つぎに図１０を参照して、ベース部材１０を、展開状態の表皮４とともにホルダ部材５０の上側に収容する。このときベース部材１０の四方の角部を、左右の前方規制部６１，６２と左右の後方規制部６３，６４の上に重ねて配置する。こうしてホルダ部材５０に、ベース部材１０とスライド部材３０を対面状に配置して収容することができる。この収容状態においては、ベース部材１０の窓部１６に、複数の溝部４０ａ〜４０ｍがそれぞれ前後に横断して配置されている。また収容状態では、ベース部材１０の相対的に肉厚とされている右梁部１３と左梁部１４が、前後の規制部（６１と６３、６２と６４）の間に嵌まり込むように配置される。このときの右梁部１３と左梁部１４は、図１１を参照して、スライド部材３０の移動を邪魔しないようにそれよりも上方に配置されている。
【００４２】
［保持部材の配設作業］
図１１を参照して、複数の保持部材２０ａ〜２０ｍを、それぞれホルダ部材５０に取付けつつ、各保持部材２０ａ〜２０ｍにて展開状態の表皮４の対応する一部を保持する。この作業においては、まずスライド部材３０を、ホルダ部材５０に対して後方に移動させて、図１２に示すように、各溝部４０ａ〜４０ｍの前端Ｅ１を窓部１６の隙間Ｃの位置に配置させておく。この状態においては、左右の基準部３９の横線が、表皮４がイセ込まれていないことを示す目盛部１８の０％の横線の位置に配置されている。そこで図１１を参照して、複数の保持部材２０ａ〜２０ｍを、それぞれホルダ部材５０の下側から上側に向けて挿通させる。このとき各保持部材２０ａ〜２０ｍは、第二配設部５８の摺動孔部Ｈ３を通じて取付け部材８０に刺通されたのち、対応する溝部４０ａ〜４０ｍに挿通される。さらに対応する溝部４０ａ〜４０ｍに挿通された各保持部材２０ａ〜２０ｍが、表皮４の対応する一部に刺通されながら窓部１６の隙間Ｃから上方に突出し、この上方に突出した先端が、キャップ部材７０の保持溝部７２で保持される。
【００４３】
こうして展開状態の表皮４に各保持部材２０ａ〜２０ｍを刺通すことにより、各保持部材２０ａ〜２０ｍによって、刺通された表皮部分である表皮４の一部をそれぞれ保持できる。このとき各保持部材２０ａ〜２０ｍは、各溝部４０ａ〜４０ｍの前端Ｅ１の位置に配置されている。この各溝部４０ａ〜４０ｍの前端Ｅ１では、隣り合う溝部同士の離間寸法Ｌ１が最も大きく設定されているため、それに応じて隣り合う保持部材同士の隙間間隔が最も大きい状態とされている。さらに本実施例においては、図１１を参照して、各保持部材２０ａ〜２０ｍが、テンションのかけられた取付け部材８０が弾性的に引き締まることで、ホルダ部材５０に強固に取付けられている。また各保持部材２０ａ〜２０ｍは、第二配設部５８及び取付け部材８０と、対応する溝部４０ａ〜４０ｍと、表皮４と、キャップ部材７０の順に挿通された状態とされている。このとき各溝部４０ａ〜４０ｍの設けられた肉厚のスライド部材３０中央（厚み寸法Ｔ３）にて、各保持部材２０ａ〜２０ｍの上下の略中間位置を安定的に保持しておくことができる。
【００４４】
［表皮のイセ込み量の判定］
図１２及び図１３を参照して、図１に示すイセ込み追従性判定装置２によって、表皮４の追従可能なイセ込み量を判定する。この種の判定作業では、表皮４の追従可能なイセ込み量を、表皮４の縫合作業を伴うことなく簡便に判定できることが望ましい。そこで本実施例では、イセ込み追従性判定装置２にて、表皮４を、図１２に示す展開状態からイセ込み状態に変位させて、その際の表皮４の追従性を判定する。このとき展開状態の表皮４を面方向に横断する向きに適宜の間隔で配置されている複数の保持部材２０ａ〜２０ｍで、各々、展開状態とされた表皮４の一部を保持した状態とする。つぎに図１３を参照して、隣り合う保持部材同士の間隔を連続的且つ均等に縮小させることにより、表皮４を、展開状態からイセ込み状態に次第に変位させることとした。
【００４５】
すなわち図１２及び図１３を参照して、ベース部材１０に対してスライド部材３０を直交方向である前方に相対移動させる。こうすることで複数の保持部材２０ａ〜２０ｍを、対応する表皮４の一部とともに、各溝部４０ａ〜４０ｍに沿ってスライド部材３０の後辺部３２側に向けて連動して相対移動させる。このとき隣り合う溝部同士の離間寸法は、前辺部３１から後辺部３２に向かうにつれて次第に縮まるように形成されており、後辺部３２側に設けられた各溝部の後端Ｅ２において最も小さくなるように設定されている。このためスライド部材３０の前方移動に従って、隣り合う保持部材同士の離間寸法が、対応する表皮４の一部とともに次第に均等に狭小となり、これによって表皮４が次第に寄せ縮められていく（イセ込まれていく）。なお本実施例では、中央の保持部材２０ｇが、直線状に延びている溝部４０ｇに挿通されており、これに保持されている表皮４の一部は、左右方向の位置が実質的に不動とされている。そして中央の保持部材２０ｇの右側に配置する各保持部材２０ａ〜２０ｆが対応する溝部４０ａ〜４０ｆ内を相対移動することで、表皮４の右側が、左側に向けて次第に均等にイセ込まれていく（図１３の矢線Ｘ１を参照）。また中央の保持部材２０ｇの左側に配置する各保持部材２０ｈ〜２０ｍが対応する溝部４０ｈ〜４０ｍ内を相対移動することで、表皮４の左側が、右側に向かって次第に均等にイセ込まれていく（図１３の矢線Ｘ２を参照）。
【００４６】
そして図１３を参照して、スライド部材３０を前方に限界まで移動させると、各保持部材２０ａ〜２０ｍが各溝部４０ａ〜４０ｍの後端Ｅ２の位置に配置される。この各溝部４０ａ〜４０ｍの後端Ｅ２では、隣り合う溝部同士の離間寸法Ｌ２が最も小さく設定されているため、それに応じて隣り合う保持部材同士の隙間間隔が、対応する表皮４の一部とともに最も小さい状態とされている。そしてこの状態では、左右の基準部３９の横線が、目盛部１８の１５％の横線の位置に配置されており、このことから表皮４のイセ込み率が１５％であることがわかる。
【００４７】
このように本実施例では、表皮４の一部が、対応する保持部材２０ａ〜２０ｍとともに寄せ縮め方向に移動することで、表皮４を、展開状態から徐々にイセ込み状態に変位させることができる。そして状態変位時の表皮４を窓部１６から観察し、例えば表皮４にイセ込みジワが生じたと判断した際に、スライド部材３０の移動を停止する。このように表皮４にイセ込みジワが生じるタイミング（シワ発生境界点）において、基準部３９の位置と目盛部１８を照らし合わせてイセ込み量を確認することにより、表皮４の追従可能な（イセ込みジワの生じない）イセ込み量の範囲を簡単に確認できる。このときキャップ部材７０が、窓部１６から上方に離間して配置されているため、表皮４の状態を、キャップ部材７０に極力邪魔されることなく好適に目視で確認することができる。こうして本実施例では、イセ込み追従性判定装置２によって、隣り合う保持部材２０ａ〜２０ｍ同士の間隔を連続的に均等に縮小させることにより、表皮４の追従可能なイセ込み量を、縫合作業を伴うことなく簡便に判定することができる。
【００４８】
以上説明したとおり本実施例では、移動部材としてのスライド部材３０によって、隣り合う保持部材同士の間隔を均等に縮小させることにより、表皮４を、展開状態から徐々に縮めてイセ込み状態とすることができる。この状態変位時の表皮４を装置外から観察することにより、表皮４の追従可能なイセ込み量を、表皮４の縫合作業を伴うことなく簡便に判定することができる。またイセ込み追従性判定装置２は、試験サンプルとしての表皮４を収容可能な寸法を有していればよいため、例えば試験サンプルが小さい場合にはポケットザイズに設定することができる。またイセ込み追従性判定装置２の主要構成（１０，３０，５０）を樹脂製とすることで、３Ｄプリンタなどを用いて簡単に形成することができる。また隣り合う保持部材同士の間隔を均等に縮小することで、表皮４を、一定のイセ込み量（寄せ縮め率）で精度良くイセ込むことができ、評価のバラつきがほとんどない。そして実際の縫合作業を伴うことがないため、評価工数を大幅に削減することができる。また各保持部材２０ａ〜２０ｍを針状部材としたことにより、展開状態の表皮４を、実際に表皮４を縫合する際の条件に近い条件でイセ込むことができる。また隣り合う保持部材同士の間隔を、表皮４に形成すべき縫目ピッチと同一に設定することで、展開状態の表皮４を、実際に表皮４を縫合する際の条件により近い条件でイセ込むことができる。このため本実施例によれば、表皮４の追従可能なイセ込み量をより簡便に判定することができる。
【００４９】
さらに本実施例では、スライド部材３０を直交方向に移動させるシンプルな構成によって、表皮４を、展開状態からイセ込み状態に変位させることができる。また基準部３９の移動量を目盛部１８にて確認することで表皮４のイセ込み量を判定できるとともに、さらに目盛部１８が目視可能であるため、表皮４のイセ込み量を簡単に確認することができる。またホルダ部材５０によって、ベース部材１０とスライド部材３０を適切な位置関係で収容することができる。さらにホルダ部材５０の各規制部６１〜６４にて基準部３９の過度の移動を規制することにより、ホルダ部材５０に対するスライド部材３０の抜け外れを防止することができる。また各保持部材２０ａ〜２０ｍの先端をキャップ部材７０にて保持することにより、ホルダ部材５０に対して各保持部材２０ａ〜２０ｍを安定的に設けておくことができる。さらにキャップ部材７０を、ベース部材１０の窓部１６から離間させておくことで、表皮４の状態を、キャップ部材７０に極力邪魔されることなく好適に目視で確認することができる。そして弾性的に伸縮可能な取付け部材８０によって、各保持部材２０ａ〜２０ｍを、表皮４の寄せ縮め方向への移動を許容しつつ安定的にホルダ部材５０に取付けておくことができる。
【００５０】
また本実施例のイセ込み追従性判定方法では、隣り合う保持部材同士の間隔を連続的に縮小させることで、過度のイセ込みによって表皮にイセ込みジワが生じるタイミング（シワ発生境界点）を求めやすい。このため本実施例のイセ込み追従性判定方法によれば、異なるイセ込み量の表皮サンプルを用いたり、また同サンプルの複数回の縫合作業を行ったりしなくとも、表皮４の追従可能なイセ込み量をより簡便に判定することができる。
【００５１】
本実施形態のイセ込み追従性判定装置２及びイセ込み追従性判定方法は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。例えば本実施形態では、表皮を、面方向としての左右方向にイセ込む手法を例示したが、表皮の寄せ縮め方向を限定する趣旨ではなく、装置構成などに応じて適宜の寄せ縮め方向を設定できる。例えば表皮の寄せ縮め方向を、扇縁状（四半円弧状）とすることにより、ロール方向とそれに直交する方向とバイアス方向の全てに対応できるように表皮をイセ込むことができる。
【００５２】
また本実施形態では、ベース部材１０の構成（形状，寸法，配置位置など）を例示したが、同部材の構成を限定する趣旨ではない。例えばベース部材１０として、透明な平板材を用いることができ、この場合には、各保持部材を挿通すべき隙間Ｃに相当する部位だけを形成して窓部を省略することができ、目盛部を下面に設けることもできる。また展開状態の表皮は、ベース部材の上面に配置させることができ、ベース部材内に前後に延びる収容部を設けてその中に配置させておくこともできる。またカバー材は、窓孔に開閉可能に取付けておくことができる。
【００５３】
また本実施形態では、複数の保持部材２０ａ〜２０ｍの構成（形状，寸法，配設位置，配設数，離間寸法など）を例示したが、同部材の構成を限定する趣旨ではない。例えば保持部材は、表皮に刺通し可能な針状部材のほか、表皮を厚み方向から把持する構成の部材であってもよい。また隣り合う保持部材同士の隙間寸法は、全て等間隔でもよく部分的に異なった間隔でもよい。そして保持部材の配置数や離間寸法は、表皮の形状や寸法に合わせて適宜設定可能である。また複数の保持部材は、表皮の所望の寄せ縮め方向に応じて、左右方向、前後方向、斜め方向などの各種の方向に表皮を横断するように設けることができる。
【００５４】
また本実施形態では、移動部材としてスライド部材３０を例示したが、移動部材の構成を限定する趣旨ではない。例えば移動部材として、本実施例の取付け部材を例示でき、この場合には、取付け部材を左右方向に伸縮させることで、隣り合う保持部材同士の離間寸法を均等に広げたり縮めたりすることができる。またスライド部材とベース部材は相対移動可能に配置されておればよく、本実施例のようにベース部材に対してスライド部材を移動させてもよく、スライド部材に対してベース部材を移動させてもよい。なおスライド部材に目盛部を設けるとともに、ベース部材又はホルダ部材に基準部を設けることもできる。また各溝部の形成数や離間寸法は、表皮の形状や寸法に合わせて適宜設定可能である。なお溝部の数と保持部材の数は同一であってもよく異なっていてもよい。例えば必要以上の溝部をスライド部材に形成するとともに、保持部材を、表皮の縫目ピッチに合わせて適宜の溝部に挿通することができる。例えば本実施例において、図１１を参照して、表皮の縫目ピッチが二倍の場合、保持部材２０ａ，２０ｃ，２０ｅ，２０ｇ，２０ｉ，２０ｋ，２０ｍを対応する溝部に挿通し、その他の溝部４０ｂ，４０ｄ，４０ｆ，４０ｈ，４０ｊ，４０ｌはあけておくことができる。また表皮４とは全く縫目ピッチの異なる他の表皮を用いる場合には、スライド部材だけを造り変えることで対応することができる。
【００５５】
また本実施形態では、ホルダ部材５０の構成（形状，寸法，配設されるべき部材など）を例示したが、同部材の構成を限定する趣旨ではない。例えばホルダ部材は、横置き又は立置きのいずれでも使用することができる。またホルダ部材に目盛部を設けることもできる。そしてキャップ部材と取付け部材の構成も適宜変更可能であり、必要に応じてこれら各部材を適宜省略することもできる。例えば取付け部材は、表皮を取替える際や目の粗い表皮の場合において、保持部材の抜け落ちを防止するために取付けられている。このため表皮の物性などに応じてホルダ部材から取付け部材を省略することもできる。なおホルダ部材自体を省略することもできる。
【００５６】
また本実施形態のイセ込み追従性判定装置及び方法は、例えば車両や航空機や電車などの乗物に搭載される乗物内装品の表皮のイセ込み追従性判定に好適に使用できる。この種の乗物内装品は、乗物室内に配置され且つ表皮を備えた部材であればよく、乗物用シートのほか、ドア部やインストルメントパネルや天井部やコンソール等の各種部材を例示できる。そして乗物内装品に応じて、試験サンプルとしての表皮の構成を適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００５７】
２     イセ込み追従性判定装置
４     表皮
１０   ベース部材
１１   前梁部
１１ａ 右前縁部
１１ｂ 左前縁部
１２   後梁部
１２ａ 右後縁部
１２ｂ 左後縁部
１３   右梁部
１４   左梁部
１６   窓部
１６ａ 窓孔
１６ｂ，１６ｃ  位置決め凸部
１６ｄ，１６ｅ  カバー材
１８   目盛部
２０ａ〜２０ｍ  保持部材
２２   抜け止め部
３０   スライド部材（本発明の移動部材）
３１   前辺部
３２   後辺部
３３ａ 右端部
３３   右辺部
３４   左辺部
３４ａ 左端部
３６ａ，３６ｂ  持手部
３９   基準部
３９ａ 頭部位
３９ｂ 脚部位
４０ａ〜４０ｍ  溝部
５０   ホルダ部材
５１   前枠部
５２   後枠部
５３   右枠部
５４   左枠部
５３ａ，５４ａ  側壁体
５３ｂ，５４ｂ  下壁体
５６   第一配設部
５８   第二配設部
５９ａ，５９ｂ  脚部
６１，６２  前方規制部（本発明の規制部）
６３，６４  後方規制部（本発明の規制部）
７０   キャップ部材
７２   保持溝部
７３ａ，７３ｂ  開口部
７４   挿設軸部
８０   取付け部材
Ｘ１，Ｘ２  表皮の寄せ縮め方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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