(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を備える商品処理装置であって、
前記表示画面に表示される確認画面を用いて過去にユーザが内容の正しさを確認した商品情報を、履歴情報として記憶する履歴情報記憶部と、
現在の処理対象の商品の商品情報のうち、前記履歴情報と一致する部分に関する前記確認画面の表示を省略する表示制御部と、
前記処理対象の商品を処理する処理部と、
を備え、
前記処理部は、前記処理対象の商品に付すラベルに、前記処理対象の商品の商品情報を印字する、
商品処理装置。
【請求項２】
商品毎に商品情報をマスタ情報として記憶しているマスタ情報記憶部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記処理対象の商品に対応する前記マスタ情報のうち、前記履歴情報と一致する部分に関する前記確認画面の表示を省略する、請求項１に記載の商品処理装置。
【請求項３】
前記処理対象の商品の商品情報および前記履歴情報は、複数の商品項目を含み、
前記表示制御部は、前記処理対象の商品の商品情報と前記履歴情報との間で、互いに内容が一致する商品項目である一致項目に関する前記確認画面の表示を省略する、請求項１または請求項２に記載の商品処理装置。
【請求項４】
前記複数の商品項目のうち、予め設定された一部の商品項目を設定項目として記憶する設定情報記憶部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記設定項目に基づいて、前記一致項目に関する前記確認画面の表示を省略するかを決定する、請求項３に記載の商品処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、ユーザの属性を示す情報に応じて、前記確認画面の表示を省略するかを決定する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の商品処理装置。
【請求項６】
予め設定された期間が経過した場合に、前記履歴情報を削除する記憶制御部をさらに備える、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の商品処理装置。
【請求項７】
前記処理部は、さらに前記処理対象の商品を計量して包装する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の商品処理装置。
【請求項８】
表示画面を備える商品処理装置であって、
前記表示画面に表示される確認画面を用いて過去にユーザが内容の正しさを確認した商品情報を、履歴情報として記憶する履歴情報記憶部と、
現在の処理対象の商品の商品情報のうち、前記履歴情報と一致する部分に関する前記確認画面の表示を省略する表示制御部と、
前記処理対象の商品を処理する処理部と、
を備え、
前記処理部は、異物が前記処理対象の商品に混入されていないかを検査する、
商品処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品処理装置および商品処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷発行するラベルのプレビュー画面を表示する表示手段を備える印刷装置が知られている（特許文献１（特開２０１５−３０２０７号公報）参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般的に、この種の印刷装置は、ラベルの印字内容をユーザに確認させるべく、印刷発行前にラベルのプレビュー画面を表示する。そして、ラベルの各項目に関する確認画面を表示する。印刷装置が既にユーザによって確認済みのラベルと同一ラベルを再度印刷発行する場合であっても、ユーザは各項目に関する確認画面を順に確認する必要がある。確認作業はユーザにとって非常に煩雑である。なお、印刷装置が印刷発行前にラベルの各項目に関する確認画面を表示する場合に限らず、包装機が商品包装前に当該商品の各項目に関する確認画面を表示する場合等にも同様の課題が生じる。つまり、上述した課題は、商品に対する処理の内容に関わらず、商品に対して何らかの処理を行う商品処理装置に共通の課題である。
【０００４】
本発明の課題は、ユーザの確認作業の煩雑さを低減させる商品処理装置および商品処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１観点に係る商品処理装置は、履歴情報記憶部と、表示制御部と、処理部とを備える。履歴情報記憶部は、ユーザが内容の正しさを確認した商品情報を履歴情報として記憶している。表示制御部は、現在の処理対象の商品の商品情報のうち、履歴情報と一致する部分に関する確認画面の表示を省略する。処理部は、処理対象の商品を処理する。
【０００６】
本発明の第１観点に係る商品処理装置では、現在の処理対象の商品の商品情報のうち、履歴情報と一致する部分に関する確認画面の表示が省略されるので、ユーザは、一致する部分に関する確認画面の確認を省略できる。よって、ユーザによる確認作業の煩雑さを低減することができる。
【０００７】
本発明の第２観点に係る商品処理装置は、商品毎に商品情報をマスタ情報として記憶しているマスタ情報記憶部をさらに備える。表示制御部は、処理対象の商品に対応するマスタ情報のうち、履歴情報と一致する部分に関する確認画面の表示を省略する。
【０００８】
本発明の第２観点に係る商品処理装置では、処理対象の商品に対応するマスタ情報のうち、履歴情報と一致する部分に関する確認画面の表示が省略されるので、マスタ情報が変更されていない場合に、ユーザは、一致する部分に関する確認画面の確認を省略できる。
【０００９】
本発明の第３観点に係る商品処理装置においては、処理対象の商品の商品情報および履歴情報は、複数の商品項目を含む。表示制御部は、処理対象の商品の商品情報と履歴情報との間で、互いに内容が一致する商品項目である一致項目に関する確認画面の表示を省略する。
【００１０】
本発明の第３観点に係る商品処理装置では、互いに内容が一致する商品項目に関する確認画面の表示が省略されるので、ユーザは、内容に変化がない商品項目に関する確認画面の確認を省略できる。
【００１１】
本発明の第４観点に係る商品処理装置は、複数の商品項目のうち、予め設定された一部の商品項目を設定項目として記憶する設定情報記憶部をさらに備える。表示制御部は、設定項目に基づいて、一致項目に関する確認画面の表示を省略するかを決定する。
【００１２】
本発明の第４観点に係る商品処理装置では、予め設定された商品項目に基づいて、確認画面の表示を省略するかが決定されるので、ユーザは、予め特定の商品項目を設定しておくことによって、特定の商品項目に関する確認画面の確認を省略できる。
【００１３】
本発明の第５観点に係る商品処理装置は、表示制御部は、ユーザの属性を示す情報に応じて、確認画面の表示を省略するかを決定する。
【００１４】
本発明の第５観点に係る商品処理装置では、ユーザの属性を示す情報に応じて確認画面の表示を省略するかが決定されるので、ユーザに応じて確認画面の確認を省略できる。
【００１５】
本発明の第６観点に係る商品処理装置は、予め設定された期間が経過した場合に、履歴情報を削除する記憶制御部をさらに備える。
【００１６】
本発明の第６観点に係る商品処理装置では、一定期間で商品情報を削除するので、例えば１日単位で商品情報をリセットすることにより、スーパーマーケットのバックヤードでの利用に適した形態を提供できる。
【００１７】
本発明の第７観点に係る商品処理装置においては、処理部は、処理対象の商品に付すラベルに、処理対象の商品の商品情報を印字する。
【００１８】
本発明の第８観点に係る商品処理装置においては、処理部は、処理対象の商品を計量して包装する。
【００１９】
本発明の第９観点に係る商品処理装置においては、処理部は、異物が処理対象の商品に混入されていないかを検査する。
【００２０】
本発明の第１０観点に係る商品処理システムは、上述したいずれかの商品処理装置を備える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る商品処理装置は、現在の処理対象の商品の商品情報のうち、履歴情報と一致する部分に関する確認画面の表示を省略するので、ユーザは、一致する部分に関する確認画面の確認を省略できる。よって、ユーザによる確認作業の煩雑さを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】商品処理装置の一例としての自動計量包装値付機の斜視図である。
【図２】自動計量包装値付機の内部の正面概略図である。
【図３】計量搬入機構の周辺の側面概略図である。
【図４】図１の自動計量包装値付機の機能ブロック図である。
【図５Ａ】ある時点でのマスタ商品情報の一例を説明する図である。
【図５Ｂ】ある時点から一定時間経過後のマスタ商品情報の一例を説明する図である。
【図６Ａ】図５Ａのマスタ商品情報に対応するラベル情報の一例を説明する図である。
【図６Ｂ】図５Ｂのマスタ商品情報に対応するラベル情報の一例を説明する図である。
【図７】履歴情報の一例を説明する図である。
【図８】設定項目の一例を説明する図である。
【図９】プレビュー画面の一例を説明する図である。
【図１０】確認画面の一例を説明する図である。
【図１１】自動計量包装値付機による商品処理の一部を示すフローチャートである。
【図１２】自動計量包装値付機による商品処理の残部を示すフローチャートである。
【図１３】確認処理１のフローチャートである。
【図１４】属性情報の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施形態を以下に示す。なお、以下の実施形態は、具体例に過ぎず、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。
【００２４】
（１）自動計量包装値付機の構成
図１は、商品処理装置の一例としての自動計量包装値付機１００の斜視図である。自動計量包装値付機１００は、例えば、店舗のバックヤードに配置され、商品の計量および包装、ならびに商品に対するラベル貼付という一連の作業を行う。
【００２５】
自動計量包装値付機１００は、計量搬入機構２００と、包装ステーション３００と、ロール支持機構４００と、フィルム送り出し機構５００と、フィルム搬送機構６００と、折り込み機構７００と、シール機構８００と、値付機構９００とを備える。なお、本明細書では、「前」、「後」、「上」、「下」、「左」、および「右」の６つの方向は、図１に示されるように定義される。また、「前」を「正面」または「手前」と記し、「後」を「奥」と記す場合がある。
【００２６】
計量搬入機構２００は、自動計量包装値付機１００の本体１０１の正面中央部に設けられる。包装ステーション３００は、本体１０１内に形成される空間である。ロール支持機構４００は、本体１０１の両側部に配置される。ロール支持機構４００は、フィルムロールを支持する。フィルム送り出し機構５００は、フィルムロールから引き出されたフィルムを上方に送り出す。フィルム搬送機構６００は、フィルム送り出し機構５００からフィルムを受け取り、受け取ったフィルムを包装ステーション３００に搬送する。折り込み機構７００は、包装ステーション３００に搬送されたフィルムで商品を包装し、当該フィルムを商品の底面側に折り込む。シール機構８００は、商品の底面側に折り込まれたフィルムに熱シールを施す。シール機構８００は、表側（すなわち上側）にヒータを内蔵した排出台８０１を含む。値付機構９００は、商品情報が印字されたラベルを包装された商品の上面に貼付する。
【００２７】
自動計量包装値付機１００は、表示部１１１と、操作部１１２とをさらに備える。
【００２８】
表示部１１１は、液晶ディスプレイであり、自動計量包装値付機１００に関する情報を表示する。より詳細には、各種設定に関するメニュー画面、および商品情報に関する画面を表示する。例えば、表示部１１１は、メニュー画面として、後述する設定項目を設定するための画面を表示する。また、商品情報に関する画面として、ラベルのプレビュー画面、および商品情報に関する確認画面を表示する。ユーザは、確認画面を確認することによって、商品情報の内容に誤りがないかを確認することができる。
【００２９】
操作部１１２は、操作キーであり、自動計量包装値付機１００に対する指示、および自動計量包装値付機１００に関する設定を受け付ける。操作部１１２は、例えば、表示部１１１が確認画面を表示した場合に、確認画面を確認した旨の入力をユーザから受け付ける。
【００３０】
詳しくは後述するが、商品情報は複数の商品項目を含む。ユーザが、ある商品情報の全ての商品項目の内容を既に確認した場合に、同一の商品情報の全ての商品項目の内容を再度確認することは、ユーザにとって煩雑である。詳しくは後述するが、本実施形態の自動計量包装値付機１００は、一部の商品項目に関する確認画面の表示を省略することによって、ユーザの確認作業の煩雑さを低減させる。
【００３１】
図２は、自動計量包装値付機１００の内部の正面概略図である。図３は、計量搬入機構２００の周辺の側面概略図である。
【００３２】
（１−１）計量搬入機構
計量搬入機構２００は、トレーＴに収納された商品Ｇが載置される計量台２０１と、商品Ｇを計量する計量器本体２０２と、４つのプーリ間に張設された左右２組の搬入コンベアベルト２０３と、搬入コンベアベルト２０３を駆動するコンベアベルト用モータ（不図示）とを有する。それぞれの搬入コンベアベルト２０３には連結棒２０４が掛け渡されており、連結棒２０４の中央部には、搬送用の爪２０５が装着されている。
【００３３】
トレーＴが計量台２０１上に載置されると、商品Ｇが計量器本体２０２により計量される。その後、搬入コンベアベルト２０３が回ることによって、トレーＴが爪２０５に押される。これにより、トレーＴは、後述する、リフター機構１３０の支持部材１３３上に送られる。
【００３４】
（１−２）包装ステーション
包装ステーション３００は、計量が終了した商品に対して一連のフィルム包装処理が施される空間である。包装ステーション３００において、フィルム搬送機構６００は、商品にストレッチフィルムＦを張る。リフター機構１３０は、ストレッチフィルムＦが張られた商品を突き上げる。そして、折り込み機構７００は、トレーＴの底面側にストレッチフィルムＦの周囲の部分を折り込む。以上の処理によって、商品はストレッチフィルムＦで覆われた状態になる。
【００３５】
リフター機構１３０は、包装ステーション３００の下部に配置される。リフター機構１３０は、トレーＴの底面を保持して商品を上方に移動させる。
【００３６】
リフター機構１３０は、支持ベース１３１と、支持ベース１３１上に固定された複数の支持バー１３２と、複数の支持バー１３２のそれぞれの上端部に回動自在に支持された、トレーＴの底面を受ける支持部材１３３とを有する。また、リフター機構１３０は、支持ベース１３１を上下に移動させる電動ボールネジ機構１３４を備える。
【００３７】
なお、複数の支持バー１３２のそれぞれは、その中央部分に前後左右に折れ曲がるヒンジを備えており、後述する右折り込み板７０１、左折り込み板７０２、および後折り込み板７０３がトレーＴの下部に入ってくるときに、一時的に転倒する。
【００３８】
（１−３）ロール支持機構
ロール支持機構４００は、本体１０１の両側部に概ね対称に設けられる。ロール支持機構４００は、主として、ロールバー、およびホルダから構成される。ロールバーは、フィルムロールＲに挿通された状態でホルダによって保持される。ロールバーは、フィルムロール駆動モータ４０１の回転に従って駆動される。
【００３９】
（１−４）フィルム送り出し機構
フィルム送り出し機構５００は、フィルムロールＲから引き出されたストレッチフィルムＦを、後述する、フィルム搬送機構６００の一対のフィーダユニットに受け渡す。フィルム送り出し機構５００は、主として、繰り出しローラ５０１と、繰り出しモータ５０２と、フィルム差し込み板ユニット５０３とから構成される。繰り出しモータ５０２は、繰り出しローラ５０１を回転駆動させる。フィルム差し込み板ユニット５０３は、一対の板部材とワンウェイローラによってストレッチフィルムＦを保持した状態で上下動することによって、ストレッチフィルムＦをフィルム搬送機構６００に受け渡す。
【００４０】
（１−５）フィルム搬送機構
フィルム搬送機構６００は、フィルム送り出し機構５００によって繰り出されたストレッチフィルムＦを受け取って、包装ステーション３００の中央部分に搬送すると共に、ストレッチフィルムＦを緊張保持する。フィルム搬送機構６００は、主として、第１フィーダユニットと第２フィーダユニットから構成される。
【００４１】
第１フィーダユニットは、自動計量包装値付機１００の正面手前側に、第２フィーダユニットは、自動計量包装値付機１００の正面奥側に配置される。第１フィーダユニットおよび第２フィーダユニットは、横送りされるストレッチフィルムＦの両側部、すなわち手前側及び向こう側の側部を上下のベルトで挟む。そして、ベルト駆動によってストレッチフィルムＦを搬送する。また、第１フィーダユニット及び第２フィーダユニットのそれぞれは、フィルムの幅方向（前後方向）に移動する。
【００４２】
フィルム搬送機構６００のフィルム搬送方向前側には、カッター機構６０１が配置される。カッター機構６０１は、フィルム搬送機構６００によって、ストレッチフィルムＦが予め設定された量だけ搬送された後、フィルム送り出し機構５００とフィルム搬送機構６００の間でストレッチフィルムＦを切断する。カッター機構６０１は、フィルム幅よりも長い切断刃を有し、この切断刃をアクチュエータで移動させることによりストレッチフィルムＦを切断する。
【００４３】
（１−６）折り込み機構
折り込み機構７００は、主として、右折り込み板７０１、左折り込み板７０２と、後折り込み板７０３と、前折り込み棒（不図示）とから構成される。
【００４４】
右折り込み板７０１および左折り込み板７０２は、ストレッチフィルムＦのフィルム搬送方向両端部をトレーＴの底面側に折り込む。右折り込み板７０１および左折り込み板７０２は、モータ及びタイミングベルトによって水平移動する。
【００４５】
後折り込み板７０３は、ストレッチフィルムＦの奥側の側部をトレーＴの底面側に折り込む。後折り込み板７０３は、モータ及びタイミングベルトによって水平移動する。
【００４６】
前折り込み棒は、トレーＴを手前側に向けて押し出す排出プッシャー７０４によるトレーＴの排出時に、ストレッチフィルムＦの手前側の側部がトレーＴの底面側に折り込まれるように配置される。
【００４７】
（１−７）シール機構
シール機構８００は、排出プッシャー７０４によって押し出されたトレーＴの底面を熱してシールする役割を果たす。また、シール機構８００の手前側の部分は、排出された商品を受ける台の役割も果たす。
【００４８】
＜値付機構９００＞
値付機構９００は、ラベルプリンタ９０１及びラベル発行機９０２を含んで構成される（図１参照）。ラベルプリンタ９０１は、商品の商品情報をラベルに印字する。ラベル発行機９０２は、排出台８０１に排出された包装済みの商品に、ラベルプリンタ９０１によって印字されたラベルを貼り付ける。
【００４９】
（２）自動計量包装値付機の機能ブロック
図４は、図１の自動計量包装値付機１００の機能ブロック図である。既に説明したように、自動計量包装値付機１００は、計量搬入機構２００、ロール支持機構４００、フィルム送り出し機構５００、フィルム搬送機構６００、リフター機構１３０、折り込み機構７００、シール機構８００、値付機構９００、表示部１１１、および操作部１１２を備える。また、自動計量包装値付機１００は、制御部１１０、計時部１５０、マスタ情報記憶部１６０、履歴情報記憶部１７０、および設定情報記憶部１８０を備える。
【００５０】
制御部１１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等から構成されるコンピュータである。制御部１１０は、計量搬入機構２００、リフター機構１３０、ロール支持機構４００、フィルム送り出し機構５００、フィルム搬送機構６００、折り込み機構７００、シール機構８００、値付機構９００、表示部１１１、操作部１１２、計時部１５０、マスタ情報記憶部１６０、履歴情報記憶部１７０、および設定情報記憶部１８０に接続される。
【００５１】
制御部１１０は、操作部１１２からの入力に応じて、計量搬入機構２００、リフター機構１３０、ロール支持機構４００、フィルム送り出し機構５００、フィルム搬送機構６００、折り込み機構７００、シール機構８００、値付機構９００、計時部１５０、マスタ情報記憶部１６０、履歴情報記憶部１７０、および設定情報記憶部１８０を制御すると共に、表示部１１１に各種の情報を出力する。詳しくは後述するが、本実施形態では、制御部１１０は、計量台２０１にセットされた商品、すなわち現在の処理対象の商品の商品情報のうち、履歴情報記憶部１７０に記憶されている商品情報と一致する部分に関する確認画面の表示を省略する表示制御部として機能する。また、制御部１１０は、予め設定された期間が経過した場合に、履歴情報記憶部１７０に記憶されている商品情報を削除する記憶制御部としても機能する。
【００５２】
計時部１５０は、日時を計る。計時部１５０は、日時を示す日時情報を制御部１１０に送信する。日時情報は、後述する加工日および消費期限に利用される。
【００５３】
マスタ情報記憶部１６０は、各種商品のマスタ商品情報を記憶する。各種商品のマスタ商品情報は、ネットワークを介してサーバから取得されてもよいし、他の記録媒体から取得されてもよい。各種商品のマスタ商品情報は、商品項目の変更に伴って、適宜更新される。マスタ商品情報の詳細は後述する。
【００５４】
履歴情報記憶部１７０は、ユーザが内容の正しさを確認した商品情報を履歴情報として記憶する。履歴情報の詳細は後述する。
【００５５】
設定情報記憶部１８０は、商品項目のうち、予め設定された一部の商品項目を設定項目として記憶する。設定項目の詳細は後述する。
【００５６】
（３）マスタ商品情報
図５Ａおよび図５Ｂは、マスタ商品情報の一例を説明する図である。具体的には、図５Ａは、ある時点でのマスタ商品情報の一例を示し、図５Ｂは、その時点から一定時間経過後のマスタ商品情報の一例を示す。マスタ商品情報は、商品項目として、呼出Ｎｏ.、商品名、単価、および産地を含む。図５においては、２つの商品のマスタ商品情報が示される。
【００５７】
呼出Ｎｏ．は、商品を識別する識別番号である。図５Ａおよび図５Ｂのそれぞれにおいて、「０００００１」、および「０００００２」が記述されている。
【００５８】
商品名は、商品の名称である。図５Ａおよび図５Ｂのそれぞれにおいて、「神戸牛ヒレステーキ」、および「神戸牛サーロインステーキ」が記述されている。
【００５９】
単価は、商品１００ｇ当たりの値段である。図５Ａにおいては、「７５８円」、および「１０２３円」が記述されている一方、図５Ｂにおいては、「６００円」、および「９００円」が記述されている。すなわち、各商品の単価が変更されている。例えば、各商品が処理される時間帯によって、各商品の単価は異なる。
【００６０】
産地は、商品の産地である。図５Ａおよび図５Ｂのそれぞれにおいて、両商品に対して「兵庫県」が記述されている。
【００６１】
（４）ラベル情報
図６Ａおよび図６Ｂは、ラベル情報の一例を説明する図である。図６Ａは、図５Ａのマスタ商品情報に対応するラベル情報の一例を示し、図６Ｂは、図５Ｂのマスタ商品情報に対応するラベル情報の一例を示す。ラベル情報は、商品項目として、呼出Ｎｏ.、商品名、単価、および産地に加えて、正味量、値段、加工日、および消費期限を含む。呼出Ｎｏ.、商品名、単価、および産地は、図５で説明した通りである。
【００６２】
正味量は、商品の正味量である。図６Ａの例では、「１２４１ｇ」、および「８５０ｇ」が記述されている。図６Ｂの例では、「９９０ｇ」、および「８５０ｇ」が記述されている。
【００６３】
値段は、商品の値段である。値段は、単価と正味量とから算出される。図６Ａの例では、「９４０６円」、および「８７００円」が記述されている。図６Ｂの例では、「５９４０円」、および「７６５０円」が記述されている。
【００６４】
以上のように、商品名が互いに同一であっても、例えば、包装される商品の個数によって、正味量が異なる場合がある。正味量が異なれば、値段も異なる。また、既に説明したように、単価がそもそも異なれば、値段も異なる。
【００６５】
加工日は、商品の加工日である。図６Ａおよび図６Ｂの例では、両商品に対して「２０１５年４月１０日」が記述されている。
【００６６】
消費期限は、商品の消費期限である。図６Ａおよび図６Ｂの例では、両商品に対して「２０１５年４月１３日」が記述されている。
【００６７】
（５）履歴情報
図７は、履歴情報の一例を説明する図である。履歴情報は、ラベル情報と同様に、商品項目として、呼出Ｎｏ.、商品名、正味量、値段、単価、加工日、消費期限、および産地を含む。図７の例では、呼出Ｎｏ.として「０００００１」、商品名として「神戸牛ヒレステーキ」、正味量として「１２４１ｇ」、値段として「９４０６円」、単価として「７５８円」、加工日として「２０１５年４月１０日」、消費期限として「２０１５年４月１３日」、および産地として「兵庫県」が記述されている。
【００６８】
（６）設定項目
図８は、設定項目の一例を説明する図である。設定項目は、ラベル情報の商品情報に含まれる商品項目のうち、確認画面の表示の省略対象となる商品項目である。ユーザは、上述したメニュー画面を通じて、商品項目のうち特定の商品項目を設定項目として設定することができる。図８の例では、商品名、値段、および産地が設定項目として設定されている。設定項目として設定されていない商品項目に関しては、内容の変更の有無に関わらず、確認画面が表示される。
【００６９】
（７）プレビュー画面
図９は、プレビュー画面の一例を説明する図である。プレビュー画面は、ラベルに印字される商品情報に関する画面である。プレビュー画面は、処理対象の商品のラベル情報に基づいて生成される。プレビュー画面は、呼出Ｎｏ.、商品名、正味量、値段、単価、加工日、消費期限、および産地に関する情報を含む。図９の例では、図６Ｂで説明した神戸牛ヒレステーキに関する商品情報が示されている。
【００７０】
（８）確認画面
図１０は、確認画面の一例を説明する図である。確認画面は、ラベルの印字内容を商品項目毎にユーザに確認させるための画面である。図１０の例では、表示部１１１は、商品名として神戸牛ヒレステーキが正しいかを確認する画面を表示している。ユーザは、確認画面を通じて、ラベルの印字内容が正しいかを確認することができる。
【００７１】
（９）自動計量包装値付機１００による商品処理のフローチャート
図１１および図１２は、自動計量包装値付機１００による商品処理のフローチャートである。本フローチャートは、自動計量包装値付機１００の電源がオンされることによって開始される。ここでは、マスタ商品情報として、図５Ｂで説明したマスタ商品情報が記憶されており、履歴情報として、図７で説明した履歴情報が記憶されており、設定項目として、図８で説明した設定項目が設定されており、処理対象の商品が「神戸牛ヒレステーキ」である場合を例に挙げて説明する。
【００７２】
なお、処理対象の商品である「神戸牛ヒレステーキ」を載せたトレーは、ユーザによって計量台２０１に置かれる。ユーザは、操作部１１２を介して、処理対象の商品の商品名である「神戸牛ヒレステーキ」を入力することによって、処理対象の商品を指定する。
【００７３】
制御部１１０は、商品が指定されたかを判定する（ステップＳ１０１）。制御部１１０は、商品が指定されたと判定した場合には（ステップＳ１０１でＹｅｓ）、当該商品の商品名に対応する呼出Ｎｏ．に関連付けられた商品情報を読み出す（ステップＳ１０２）。すなわち、「呼出Ｎｏ．」が「０００００１」に対応する商品情報を読み出す。具体的には、「商品名」として「神戸牛ヒレステーキ」、「単価」として「６００円」、および「産地」として「兵庫県」を読み出す。一方、制御部１１０は、商品が指定されていないと判定した場合には（ステップＳ１０１でＮｏ）、待機する。
【００７４】
制御部１１０は、読み出したマスタ商品情報を基に、処理対象の商品のラベル情報を生成する（ステップＳ１０３）。具体的な処理内容は以下の通りである。制御部１１０は、計時部１５０から日時情報を取得し、日時情報に示される日付を加工日の項目に記述する。ここでは、「加工日」に「２０１５年４月１０日」を記述する。制御部１１０は、日時情報に示される日付に予め設定されている日数（例えば３日）が加算された値を、消費期限の項目に記述する。ここでは、「消費期限」に「２０１５年４月１３日」を記述する。制御部１１０は、計量器本体２０２から計量情報を取得し、計量情報を基に正味量の項目に記述する。ここでは、「正味量」に「９９０ｇ」を記述する。制御部１１０は、単価と正味量から値段を算出し、算出した値段を値段の項目に記述する。ここでは、「値段」に「５９４０円」を記述する。以上により、ラベル情報は生成される。
【００７５】
制御部１１０は、商品のラベル情報に関するプレビュー画面を表示する（ステップＳ１０４）。例えば、制御部１１０は、プレビュー画面として、図９に示した画面を表示する。そして、制御部１１０は、履歴情報が存在するかを判定する（ステップＳ１０５）。より詳細には、制御部１１０は、処理対象の商品に対応する呼出Ｎｏ．と同一の呼出Ｎｏ．を含む履歴情報が存在するかを判定する。ここでは、「呼出Ｎｏ．」として「０００００１」を含む商品情報が存在するかを判定する。
【００７６】
制御部１１０は、履歴情報が存在すると判定した場合には（ステップＳ１０５でＹｅｓ）、後述する確認処理１を実行する（ステップＳ２００）。一方、制御部１１０は、履歴情報が存在しないと判定した場合には（ステップＳ１０５でＮｏ）、確認処理２を実行する（ステップＳ１０６）。具体的には、ラベル情報の各商品項目に関する確認画面を順次表示することによって、全ての商品項目に関してユーザに確認作業を促す。操作部１１２がプレビュー画面に表示された商品項目に対するユーザの操作入力を受け付けた場合に、制御部１１０は、当該商品項目に関する確認画面を表示してもよい。すなわち、制御部１１０は、ユーザの操作入力をトリガとして、確認画面を表示してもよい。
【００７７】
ステップＳ２００、またはステップ１０６が実行されると、制御部１１０は、処理対象の商品のラベル情報を履歴情報記憶部１７０に記憶する（ステップＳ１０７）。そして、制御部１１０は、処理対象の商品に対して包装および値付けに関する商品処理を開始する（ステップＳ１０８）。なお、操作部１１２がプレビュー画面に表示された開始ボタンに対するユーザの操作入力を受け付けた場合に、制御部１１０は、商品処理を開始してもよい。
【００７８】
制御部１１０は、予め定められた期間が経過したかを判定する（ステップＳ１０９）。制御部１１０は、予め定められた期間が経過したと判定した場合に（ステップＳ１０９でＹｅｓ）、履歴情報を削除する（ステップＳ１１０）。予め定められた期間（例えば１日）で履歴情報を削除することにより、スーパーマーケットのバックヤードでの利用に適した形態を提供できる。履歴情報が削除されると、またはステップＳ１０９でＮｏと判定されると、制御部１１０は、電源がオフされたかを判定する（ステップＳ１１１）。電源がオフされていないと判定する場合には（ステップＳ１１１でＮｏ）、ステップＳ１０１に移行する。電源がオフされたと判定する場合には（ステップＳ１１１でＹｅｓ）、一連の処理を終了する。
【００７９】
（１０）確認処理１のフローチャート
図１３は、確認処理１のフローチャートである。本フローチャートにおいて、変数ｉは、処理対象の商品における一の商品項目を示す。閾値Ｔｈは、処理対象の商品における商品項目の総数を示す。
【００８０】
履歴情報が存在する場合には、制御部１１０は、設定項目に従って、各商品項目に関する確認画面の表示を制御する。ここでは、「呼出Ｎｏ．」として「０００００１」を含む履歴情報が存在するので、制御部１１０は、設定項目に従って、各商品項目に関する確認画面の表示を制御する。
【００８１】
具体的には、まず、制御部１１０は、変数ｉに１を代入する（ステップＳ２０１）。これにより、ラベル情報を構成する商品項目のうち一の商品項目を選択する。例えば、一の商品項目として「商品名」を選択する。操作部１１２がプレビュー画面に表示された商品項目に対するユーザの操作入力を受け付けた場合に、操作入力に応じた商品項目を一の商品項目として選択してもよい。
【００８２】
次に、制御部１１０は、変数ｉが示す商品項目に関する確認画面を省略するかを判定する（ステップＳ２０２）。具体的には、変数ｉが示す商品項目が設定項目として設定されており、かつ、変数ｉが示す商品項目の内容が、履歴情報に含まれる、対応する商品項目の内容に一致するかを判定する。ここでは、「商品名」が設定項目として設定されており、かつ、処理対象の商品の「商品名」の内容が、履歴情報の「商品名」の内容に一致するかを判定する。変数ｉが示す商品項目が設定項目として設定されていない、または、変数ｉが示す商品項目の内容が、履歴情報に含まれる、対応する商品項目の内容に一致しないと判定した場合には（ステップＳ２０２でＮｏ）、変数ｉが示す商品項目の確認画面を表示する（ステップＳ２０３）。
【００８３】
一方、変数ｉが示す商品項目が設定項目として設定されており、かつ、変数ｉが示す商品項目の内容が、履歴情報に含まれる、対応する商品項目の内容に一致すると判定した場合には（ステップＳ２０２でＹｅｓ）、変数ｉが示す商品項目の確認画面の表示を省略する。すなわち、ステップＳ２０３を経ることなく、後述のステップＳ２０４に移行する。ここでは、「商品名」は、設定項目として設定されており、かつ、処理対象の商品の「商品名」の内容が、履歴情報の「商品名」の内容に一致する。したがって、制御部１１０は、図１０で説明した商品名に関する確認画面を表示しない。すなわち、「商品名」に関する確認画面を省略する。
【００８４】
制御部１１０は、変数ｉが閾値Ｔｈ以上であるかを判定する（ステップＳ２０４）。すなわち、商品項目が他に存在するかを判定する。変数ｉが閾値Ｔｈ未満であると判定した場合には（ステップＳ２０４でＮｏ）、すなわち、商品項目が他に存在すると判定する場合には、変数ｉを１計数する（ステップＳ２０５）。つまり、他の商品項目を新たな一の商品項目として選択する。ここでは、商品項目が他に存在するので、例えば、「正味量」を新たな一の商品項目として選択する。そして、ステップＳ２０２に移行する。
【００８５】
制御部１１０が商品項目毎に上述した処理を行うと、「正味量」、「値段」、「単価」、「加工日」、および「消費期限」に関しては、商品項目が設定項目として設定されていない、または、その内容が、履歴情報に含まれる、対応する商品項目の内容に一致しない、という条件を満たす。したがって、制御部１１０は、「正味量」、「値段」、「単価」、「加工日」、および「消費期限」に関する確認画面を順次表示することになる。
【００８６】
一方、「産地」に関しては、商品項目が設定項目として設定されており、かつ、その内容が、履歴情報に含まれる、対応する商品項目の内容に一致する、という条件を満たす。したがって、制御部１１０は、「産地」に関する確認画面を省略する。
【００８７】
制御部１１０は、ステップＳ２０４において、変数ｉが閾値Ｔｈ以上であると判定する場合には（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、すなわち、商品項目が他に存在しないと判定する場合には、確認処理１を終了する。
【００８８】
（１１）特徴
上記の実施形態の自動計量包装値付機１００は、履歴情報記憶部１７０と、制御部１１０と、値付機構９００とを備える。履歴情報記憶部１７０は、ユーザが内容の正しさを確認した商品情報を履歴情報として記憶している。制御部１１０は、現在の処理対象の商品の商品情報のうち、履歴情報と一致する部分に関する確認画面の表示を省略する。値付機構９００は、処理対象の商品を処理する。
【００８９】
制御部１１０が、現在の処理対象の商品の商品情報のうち、履歴情報と一致する部分に関する確認画面の表示を省略するので、ユーザは、一致する部分に関する確認画面の確認を省略できる。よって、ユーザによる確認作業の煩雑さを低減することができる。
【００９０】
上記の実施形態の自動計量包装値付機１００は、商品毎に商品情報をマスタ情報として記憶しているマスタ情報記憶部１６０をさらに備える。制御部１１０は、処理対象の商品に対応するマスタ情報のうち、履歴情報と一致する部分に関する確認画面の表示を省略する。
【００９１】
制御部１１０が、処理対象の商品に対応するマスタ情報のうち、履歴情報と一致する部分に関する確認画面の表示を省略するので、マスタ情報が変更されていない場合に、ユーザは、一致する部分に関する確認画面の確認を省略できる。
【００９２】
上記の実施形態の自動計量包装値付機１００においては、処理対象の商品の商品情報および履歴情報は、複数の商品項目を含む。制御部１１０は、処理対象の商品の商品情報と履歴情報との間で、互いに内容が一致する商品項目である一致項目に関する確認画面の表示を省略する。
【００９３】
制御部１１０が、互いに内容が一致する商品項目に関する確認画面の表示を省略するので、ユーザは、内容に変化がない商品項目を繰り返し確認する作業を回避することができる。よって、ユーザによる確認作業の煩雑さを低減することができる。
【００９４】
上記の実施形態の自動計量包装値付機１００は、複数の商品項目のうち、予め設定された一部の商品項目を設定項目として記憶する設定情報記憶部１８０をさらに備える。制御部１１０は、設定項目に基づいて、一致項目に関する確認画面の表示を省略するかを決定する。
【００９５】
制御部１１０が、予め設定された商品項目に基づいて、確認画面の表示を省略するかを決定するので、ユーザは、予め特定の商品項目を設定しておくことによって、特定の商品項目に関する確認画面の確認を省略できる。
【００９６】
上記の実施形態の自動計量包装値付機１００においては、制御部１１０は、予め設定された期間が経過した場合に、履歴情報を削除する。
【００９７】
制御部１１０が、一定期間で商品情報を削除するので、例えば１日単位で商品情報をリセットすることにより、スーパーマーケットのバックヤードでの利用に適した形態を提供できる。
【００９８】
上記の実施形態の自動計量包装値付機１００においては、処理部としての値付機構９００は、処理対象の商品に付すラベルに、処理対象の商品の商品情報を印字する。
【００９９】
上記の実施形態の自動計量包装値付機１００においては、処理部としての計量搬入機構２００、フィルム送り出し機構５００、フィルム搬送機構６００、折り込み機構７００、およびリフター機構１３０は、処理対象の商品を計量して包装する。
【０１００】
（１２）変形例
制御部１１０は、自動計量包装値付機１００を使用するユーザに応じて、確認画面の表示に関する処理内容を異ならせてもよい。この場合には、自動計量包装値付機１００は、ユーザの属性を示す属性情報を記憶する属性情報記憶部をさらに備える。そして、制御部１１０は、属性情報に応じて、確認画面の表示を省略するかを決定する。制御部１１０が属性情報に応じて、確認画面の表示を省略するかを決定するので、ユーザに応じて、確認画面の確認を省略できる。
【０１０１】
図１４は、属性情報の一例を説明する図である。属性情報は、属性の項目として、ユーザを識別するための識別番号、ユーザの年齢、ユーザの勤務期間、およびユーザの役職を含む。図１４の例では、２人のユーザの属性情報が示されている。一方のユーザに関しては、識別番号が「００１」、年齢が「４８才」、勤務期間が「１５年」、役職が「正社員」である。他方のユーザに関しては、識別番号が「００２」、年齢が「１８才」、勤務期間が「１年」、役職が「アルバイト」である。
【０１０２】
制御部１１０は、年齢、勤務期間、および役職の少なくとも１つに基づいて、確認画面の表示に関する処理内容を異ならせる。例えば、制御部１１０は、設定項目の数を異ならせる。制御部１１０は、勤務期間が予め定められている期間（例えば５年）以下のユーザに対する設定項目の数を、勤務期間が予め定められている期間よりも長いユーザに対する設定項目の数よりも増やしてもよい。制御部１１０は、経験が浅いユーザに対して商品情報の確認を徹底させつつ、経験が豊富なユーザによる確認処理の煩雑さを低減させることができる。なお、制御部１１０は、役職がアルバイトであるユーザに対する設定項目の数を、役職が正社員であるユーザに対する設定項目の数よりも増やしてもよい。年齢が予め定められている値（例えば３０才）以下のユーザに対する設定項目の数を、年齢が予め定められている値よりも大きいユーザに対する設定項目の数よりも増やしてもよい。
【０１０３】
設定項目の数がユーザ毎に異なる場合に、設定情報記憶部１８０は、ユーザ毎に設定項目を記憶してもよい。この場合に、制御部１１０は、操作部１１２を介して、ユーザを識別するための入力を受け、受け付けた入力に対応する設定項目を使用する。ユーザの特性および能力等に応じて、設定項目がユーザ毎に予め設定されていれば、個々のユーザに合わせた制御が可能になる。なお、制御部１１０は、ユーザの確認作業の結果に応じて設定項目を更新してもよい。例えば、あるユーザが特定の商品項目の確認作業を誤った場合に、確認作業を誤った商品項目を当該ユーザの設定項目から削除してもよい。
【０１０４】
以上の説明では、商品項目として、呼出Ｎｏ.、商品名、正味量、値段、単価、加工日、消費期限、および産地を例示したが、商品項目は、これらに限定されるものではない。これらの一部に代えて、または、これらに加えて、他の商品項目が含まれてもよい。また、属性の項目として、識別番号、年齢、勤務期間、および役職を例示したが、属性の項目は、これらに限定されるものではない。これらの一部に代えて、または、これらに加えて、他の属性の項目が含まれてもよい。
【０１０５】
以上の説明では、設定項目が設定されていたが、必ずしも設定されていなくてもよい。この場合には、自動計量包装値付機１００は、処理対象の商品の商品情報と、履歴情報記憶部に記憶されている商品情報との間で、互いに内容が一致する全ての商品項目に関する確認画面を省略してもよい。以上の説明では、設定項目は、確認画面の表示の省略対象となる商品項目であったが、確認画面の表示対象となる商品項目として定義されてもよい。この場合には、ユーザは、メニュー画面を通して、確認画面の表示対象となる商品項目を設定してもよい。
【０１０６】
また、自動計量包装値付機１００は、互いに内容が一致する商品項目に関する確認画面を省略するモードと、内容の変更の有無に関わらず全ての商品項目に関する確認画面を表示するモードとを有してもよい。ユーザは、メニュー画面を通して、どちらのモードを選択するかを設定してもよい。
【０１０７】
また、直前の商品の呼出Ｎｏ．と異なる呼出Ｎｏ．が指定された場合に、制御部１１０は、確認画面の表示を省略できる旨をユーザに報知してもよい。確認画面のフォントサイズは、メニュー画面等の他の画面のフォントサイズよりも大きくてもよい。
【０１０８】
以上の説明では、マスタ商品情報は、自動計量包装値付機１００内のマスタ情報記憶部１６０に記憶されたが、自動計量包装値付機１００からアクセス可能なネットワーク上のサーバに記憶されてもよい。この場合に、自動計量包装値付機１００は、商品を処理する毎に当該商品に対応する商品情報をサーバから取得してもよい。
【０１０９】
また、制御部１１０は、全ての履歴情報のうち、特定の期間の履歴情報を、処理対象の商品の商品情報との比較対象として選択してもよい。例えば、上述した予め定められた期間が１週間であり、特定の期間が１日（すなわち、商品の処理の当日）とする。この場合に、図１１のステップＳ１０５において、制御部１１０は、１週間分の履歴情報のうち、当日の履歴情報の中に、処理対象の商品に対応する呼出Ｎｏ．と同一の呼出Ｎｏ．を含む履歴情報が存在するかを判定してもよい。そして、当日の履歴情報の中に、処理対象の商品に対応する呼出Ｎｏ．と同一の呼出Ｎｏ．を含む履歴情報が存在すれば、処理対象の商品の商品項目毎に確認画面を省略するかを判定してもよい。以上のように、処理対象の商品の商品情報との比較対象として特定の期間の履歴情報を選択することによって、比較対象を絞ることができる。例えば、上述したように、比較対象が当日の履歴情報に絞られれば、処理対象の商品の商品情報が、当日以前の古い履歴情報と比較されて、商品情報に関する確認画面が省略される状況を回避することができる。
【０１１０】
以上の実施形態では、商品処理装置として自動計量包装値付機を例に挙げて説明したが、上述の態様は、自動計量包装値付機に限らず様々な商品処理装置に適用し得る。例えば、処理対象の商品を計量する計量機、処理対象の商品を包装する包装機、異物が処理対象の商品に混入されていないかを検査する検査機等にも適用できる。すなわち、商品に対する処理の内容に関わらず、処理が実行される前段階に商品情報に関する確認画面を表示する商品処理装置に適用できる。また、上述の態様は、商品処理装置を備える商品処理システムとして実現されてもよい。商品処理システムは、例えば、組み合せ計量機、縦型ピロー包装機、Ｘ線異物検出機、およびウェイトチェッカを含んで構成され、上述の態様は少なくともいずれかの機器に適用されてもよい。
【０１１１】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記の実施形態に記載の範囲に限定されない。上記の実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることは当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１１２】
特許請求の範囲、明細書、および図面中に示した装置、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いる場合でない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１１３】
１００  自動計量包装値付機
１１０  制御部
１６０  マスタ情報記憶部
１７０  履歴情報記憶部
１８０  設定情報記憶部
９００  値付機構
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１４】
【特許文献１】特開２０１５−３０２０７号公報
【図１】
0006730007.tif 000002
【図２】
0006730007.tif 000003
【図３】
0006730007.tif 000004
【図４】
0006730007.tif 000005
【図５Ａ】
0006730007.tif 000006
【図５Ｂ】
0006730007.tif 000007
【図６Ａ】
0006730007.tif 000008
【図６Ｂ】
0006730007.tif 000009
【図７】
0006730007.tif 000010
【図８】
0006730007.tif 000011
【図９】
0006730007.tif 000012
【図１０】
0006730007.tif 000013
【図１１】
0006730007.tif 000014
【図１２】
0006730007.tif 000015
【図１３】
0006730007.tif 000016
【図１４】
0006730007.tif 000017