(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被評価音声信号の音質を基準音声信号を用いて評価する音質評価装置であって、
被評価音声信号を遅延させ、基準音声信号と同期した同期被評価音声信号を出力する遅延制御部と、
前記基準音声信号に対して前記同期被評価音声信号に近づけるようにノイズを付加し、該ノイズの大きさを示す値を音質評価指標として出力する音質評価部と、
を備えることを特徴とする音質評価装置。
【請求項２】
被評価音声信号の音質を基準音声信号を用いて評価する音質評価装置であって、
被評価音声信号を遅延させ、基準音声信号と同期した同期被評価音声信号を出力する遅延制御部と、
前記基準音声信号のレベルが第１の閾値以下となった場合に、前記同期被評価音声信号のうち、使用されていない音声帯域のレベルを測定し、該レベルの大きさを示す値を音質評価指標として出力する音質評価部と、
を備えることを特徴とする音質評価装置。
【請求項３】
被評価音声信号の音質を基準音声信号を用いて評価する音質評価装置であって、
被評価音声信号を遅延させ、基準音声信号と同期した同期被評価音声信号を出力する遅延制御部と、
前記基準音声信号のレベルが第１の閾値以下となった場合に、前記同期被評価音声信号のうち、使用されていない音声帯域のレベルを測定し、測定した前記同期被評価音声信号のレベルの最大値と、該レベルの平均値又は最小値との差が第２の閾値を超える場合には、前記同期被評価音声信号に混信波が重畳されていると判定する音質評価部と、
を備えることを特徴とする音質評価装置。
【請求項４】
被評価音声信号の音質を基準音声信号を用いて評価する音質評価装置であって、
被評価音声信号を遅延させ、基準音声信号と同期した同期被評価音声信号を出力する遅延制御部と、
前記基準音声信号のレベル及び前記同期被評価音声信号のレベルを測定し、一方を時間方向に移動させながら相関係数を求め、最大となる相関係数の大きさを示す値を音質評価指標として出力する音質評価部と、
を備えることを特徴とする音質評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被評価音声信号の音質を評価する音質評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラジオ放送の音質評価を行う際には、一般的に測定者がラジオ受信機の音声を聞きながら、表１に示す７段階で『主観』により音質評価を行っている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
【表１】
0006703840.tif 000002
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】日本放送協会編、「ＮＨＫラジオ技術教科書」、日本放送出版協会、１９９３年１０月２５日、ｐ４０−４１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の手法は主観評価であるため、実聴調査結果に個人によってばらつきが生じてしまうという問題があった。
【０００６】
かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、音質評価の精度を向上させることが可能な音質評価装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る音質評価装置は、被評価音声信号の音質を基準音声信号を用いて評価する音質評価装置であって、被評価音声信号を遅延させ、基準音声信号と同期した同期被評価音声信号を出力する遅延制御部と、前記基準音声信号に対して前記同期被評価音声信号に近づけるようにノイズを付加し、該ノイズの大きさを示す値を音質評価指標として出力する音質評価部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る音質評価装置は、被評価音声信号の音質を基準音声信号を用いて評価する音質評価装置であって、被評価音声信号を遅延させ、基準音声信号と同期した同期被評価音声信号を出力する遅延制御部と、前記基準音声信号のレベルが第１の閾値以下となった場合に、前記同期被評価音声信号のうち、使用されていない音声帯域のレベルを測定し、該レベルの大きさを示す値を音質評価指標として出力する音質評価部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る音質評価装置は、被評価音声信号の音質を基準音声信号を用いて評価する音質評価装置であって、被評価音声信号を遅延させ、基準音声信号と同期した同期被評価音声信号を出力する遅延制御部と、前記基準音声信号のレベルが第１の閾値以下となった場合に、前記同期被評価音声信号のうち、使用されていない音声帯域のレベルを測定し、測定した前記同期被評価音声信号のレベルの最大値と、該レベルの平均値又は最小値との差が第２の閾値を超える場合には、前記同期被評価音声信号に混信波が重畳されていると判定する音質評価部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る音質評価装置は、被評価音声信号の音質を基準音声信号を用いて評価する音質評価装置であって、被評価音声信号を遅延させ、基準音声信号と同期した同期被評価音声信号を出力する遅延制御部と、前記基準音声信号のレベル及び前記同期被評価音声信号のレベルを測定し、一方を時間方向に移動させながら相関係数を求め、最大となる相関係数の大きさを示す値を前記音質評価指標として出力する音質評価部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、音質評価の精度を向上させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る音質評価装置の概略の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る音質評価装置における音質評価部の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る音質評価装置における音質評価方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る音質評価装置における音質評価部の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る音質評価装置における音質評価部の処理を説明する図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る音質評価装置における音質評価方法を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る音質評価装置における音質評価部の構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る音質評価装置における音質評価部の処理を説明する図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る音質評価装置において算出する各周波数成分の平均値をグラフ化した例を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る音質評価装置における音質評価部の変形例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る音質評価装置における音質評価方法を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る音質評価装置における音質評価部の構成例を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る音質評価装置における音質評価部の処理を説明する図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る音質評価装置における音質評価方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
まず、本発明の実施形態に係る音質評価装置の概略について説明する。音質評価装置は、評価対象となる被評価音声信号と、被評価音声信号を評価するための基準音声信号とを入力し、両者を比較することにより、被評価音声信号の音質を示す音質評価指標を出力する。音質評価指標は、被評価音声信号の音質を正確に評価可能な指標であればその種類は問われない。基準音声信号は、被評価音声信号と同じ内容の音声であり、且つ被評価音声信号よりも品質の良い音声信号とする。例えば、被評価音声信号をＡＭ又はＦＭの放送電波を受信し復調したラジオ放送の音声信号とし、基準音声信号をインターネットで受信した、被評価音声信号と同内容をサイマル配信しているインターネットラジオの音声とする。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る音質評価装置の概略の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、音質評価装置１は、遅延制御部１１と、音質評価部１２とを備える。
【００１７】
遅延制御部１１は、被評価音声信号を遅延させ、基準音声信号と同期した被評価音声信号（以下、「同期被評価音声信号」という。）を音質評価部１２に出力する。例えば、被評価音声信号がラジオ放送の音声信号であり、基準音声信号が該ラジオ放送をサイマル配信するインターネットラジオの音声信号をバッファに溜めた後に出力する信号である場合、被評価音声信号を基準音声信号と同期するように遅延させる。
【００１８】
音質評価部１２は、同期被評価音声信号と基準音声信号とを入力し、両者を比較することにより、被評価音声信号の音質を示す音質評価指標を生成し、外部に出力する。音質評価部１２の具体例については、以下の実施形態で説明する。
【００１９】
（第１の実施形態）
つぎに、本発明の第１の実施形態に係る音質評価装置について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態に係る音質評価装置１における音質評価部１２の構成例を示すブロック図である。図２に示す例では、音質評価部１２は、ノイズ付加部１２１と、ノイズ量調整部１２２とを備える。
【００２０】
ノイズ付加部１２１は、基準音声信号に対してノイズを付加する。
【００２１】
ノイズ量調整部１２２は、ノイズ付加部１２１が付加するノイズ量を調整する。ノイズ量は基準音声信号が同期被評価音声信号に近づくように調整される。この調整は測定者が基準音声信号及び同期被評価音声信号を聴きながら手動により調整してもよいし、基準音声信号及び同期被評価音声信号の差が閾値以下、又は相関度が閾値以上となるように演算により自動調整してもよい。
【００２２】
ノイズ量調整部１２２は、基準音声信号に対して付加したノイズの大きさを示す値を音質評価指標として外部に出力する。ここで、ノイズの大きさを示す値とは、付加したノイズのレベルの値そのものであってもよいし、付加したノイズに基づいて複数段階で示される評価値であってもよい。ノイズ量調整部１２２は、評価値を出力する場合、例えば付加したノイズの大きさに応じて、表１に示すように７段階で評価値を決定する。ノイズ量が小さいほど良い評価値となる。
【００２３】
つぎに、本発明の第１の実施形態に係る音質評価装置１における音質評価方法について説明する。図３は、本発明の第１の実施形態に係る音質評価装置１における音質評価方法を示すフローチャートである。
【００２４】
ステップＳ１０１では、被評価音声信号を基準音声信号に同期させる。例えば、遅延制御部１１によりこの処理を行う。
【００２５】
ステップＳ１０２では、基準音声信号にノイズを付加する。例えば、ノイズ付加部１２１によりこの処理を行う。
【００２６】
ステップＳ１０３では、付加するノイズ量を調整する。例えば、ノイズ量調整部１２２によりこの処理を行う。
【００２７】
ステップＳ１０４では、ステップＳ１０３で付加したノイズの大きさを示す値を出力する。例えば、ノイズ量調整部１２２によりこの処理を行う。
【００２８】
上述したように、第１の実施形態では、基準音声信号に対して同期被評価音声信号に近づけるようにノイズを付加し、該ノイズの大きさを示す値を音質評価指標として出力する。そのため、被評価音声信号の音質評価を正確に行うことが可能となる。
【００２９】
（第２の実施形態）
つぎに、本発明の第２の実施形態に係る音質評価装置について説明する。第１の実施形態と比較して、音質評価装置１における音質評価部１２の構成が相違する。図４は、第２の実施形態に係る音質評価装置１における音質評価部１２の構成例を示すブロック図である。図４に示す例では、音質評価部１２は、無音判定部１２３と、レベル測定部１２４とを備える。
【００３０】
無音判定部１２３は、基準音声信号の信号レベルを測定し、基準音声信号のレベルが閾値を超える場合には無音でないと判定し、基準音声信号のレベルが閾値以下となった場合には無音であると判定する。そして、判定結果を示す信号、すなわち、無音であるか否かを示す信号をレベル測定部１２４に出力する。
【００３１】
レベル測定部１２４は、無音判定部１２３から判定結果を示す信号を受け取り、無音であることを示している場合に、同期被評価音声信号のレベル（すなわち、ノイズレベル）を測定し、記憶する。そして、測定したレベルの大きさを示す値を音質評価指標として外部に出力する。ここで、レベルの大きさを示す値とは、測定したレベルの平均値、最小値、最大値などであってもよいし、測定したレベルに基づいて複数段階で示される評価値であってもよい。ノイズ量調整部１２２は、評価値を出力する場合、例えば測定したレベルの大きさに応じて、表１に示すように７段階で評価値を決定する。レベルが小さいほど良い評価値となる。
【００３２】
また、レベル測定部１２４は同期被評価音声信号のレベルを測定する際に、同期被評価音声信号で使用されている音声の周波数帯域（音声帯域）以外の周波数帯域、すなわち使用されていない音声帯域のレベルを測定するようにしてもよい。例えば、被評価音声信号がＡＭ放送電波を受信し復調したラジオ放送の音声信号である場合には、ＡＭ放送で使用される音声帯域は１００Ｈｚ〜７．５ｋＨｚであるので、被評価音声信号のうち例えば８〜１１ｋＨｚの周波数帯域の信号のみ抽出して測定してもよい。また、被評価音声信号がＦＭ放送電波を受信し復調したラジオ放送の音声信号である場合には、ＦＭ放送で使用される音声帯域は５０Ｈｚ〜１５ｋＨｚであるので、被評価音声信号のうち例えば１６〜１８ｋＨｚの周波数帯域の信号のみ抽出して測定してもよい。使用されている音声帯域以外の周波数帯域のレベルを測定することにより、測定精度を安定化させることができる。
【００３３】
図５は、本実施形態の音質評価部１２の処理を説明する図である。基準音声信号と同期被評価音声信号とは、遅延制御部１１により同期がとられているため、基準音声信号が無音となったとき同期被評価音声信号も無音となる。ただし、完全に同期をとるのは困難であるため、基準音声信号の所定時間（例えば、０．７秒）以上の無音区間のうち、冒頭と末尾の所定の時間（例えば、０．１秒）を除いた区間を同期被評価音声信号の無音区間とし、レベル測定部１２４はこの無音区間の同期被評価音声信号のレベルを測定するのが好適である。
【００３４】
また、レベル測定部１２４は、無音区間の同期被評価音声信号のレベルの最大値と、平均値又は最小値との差が閾値を超える場合には、図５に示すように同期被評価音声信号に混信波が重畳されているものと判定することができる。レベル測定部１２４は、混信波が重畳されていると判定した場合には、特定の処理を行う。例えば、混信波が重畳されていることを示す信号を出力してもよいし、測定したレベルの大きさを示す値を出力しないようにしてもよい。
【００３５】
つぎに、本発明の第２の実施形態に係る音質評価装置１における音質評価方法について説明する。図６は、本発明の第２の実施形態に係る音質評価装置１における音質評価方法を示すフローチャートである。
【００３６】
ステップＳ２０１では、被評価音声信号を基準音声信号に同期させる。例えば、遅延制御部１１によりこの処理を行う。
【００３７】
ステップＳ２０２では、基準音声信号の無音区間を判定する。例えば、無音判定部１２３によりこの処理を行う。
【００３８】
ステップＳ２０３では、同期被評価音声信号の無音区間のレベルを測定する。例えば、レベル測定部１２４によりこの処理を行う。
【００３９】
ステップＳ２０４では、ステップＳ２０３で測定したレベルの大きさを示す値を出力する。例えば、レベル測定部１２４によりこの処理を行う。
【００４０】
上述したように、第２の実施形態では、基準音声信号のレベルが閾値以下となった場合に、同期被評価音声信号のレベルを測定し、該レベルの大きさを示す値を音質評価指標として出力する。これは、音質が劣化した音声信号は無音時のノイズレベルが上昇する傾向に着目したものである。したがって、無音時の同期被評価音声信号のレベルを測定することで、被評価音声信号の音質評価を正確に行うことが可能となる。
【００４１】
（第３の実施形態）
つぎに、本発明の第３の実施形態に係る音質評価装置について説明する。第１の実施形態と比較して、音質評価装置１における音質評価部１２の構成が相違する。図７は、第３の実施形態に係る音質評価装置１における音質評価部１２の構成例を示すブロック図である。図７に示す例では、音質評価部１２は、フーリエ変換処理部１２５−１及び１２５−２と、相関係数算出部１２６とを備える。
【００４２】
フーリエ変換処理部１２５−１は、基準音声信号について、所定の時間間隔で複数回フーリエ変換を行い、周波数成分ごとのレベルを複数回分、相関係数算出部１２６に出力する。
【００４３】
フーリエ変換処理部１２５−２は、同期被評価音声信号について、所定の時間間隔で複数回フーリエ変換を行い、周波数成分ごとのレベルを複数回分、相関係数算出部１２６に出力する。
【００４４】
相関係数算出部１２６は、フーリエ変換処理部１２５−１から入力されるレベルについて周波数成分ごとに平均値ｘｉを算出し、フーリエ変換処理部１２５−２から入力されるレベルについて周波数成分ごとに平均値ｙｉを算出し、平均値ｘｉと平均値ｙｉの相関係数ｒを求める。相関係数ｒはｘｉとｙｉとの関連性の強さを表すものであり、式（１）により算出され、−１≦ｒ≦１の値をとる。
【００４５】
【数１】
0006703840.tif 000003
【００４６】
そして相関係数算出部１２６は、算出した相関係数ｒの大きさを示す値を音質評価指標として外部に出力する。ここで、相関係数ｒの大きさを示す値とは、相関係数ｒの値そのものであってもよいし、相関係数ｒに基づいて複数段階で示される評価値であってもよい。相関係数算出部１２６は、評価値を出力する場合、例えば相関係数ｒの大きさに応じて表１に示すように７段階で評価値を決定する。相関係数ｒが大きいほど良い評価値となる。
【００４７】
図８は、本実施形態の音質評価部１２の処理を説明する図である。図８に示す例では、基準音声信号及び同期被評価音声信号のそれぞれについて、０．１秒ごとに０〜６０秒までの間フーリエ変換処理を行い、１００Ｈｚ単位で周波数成分を算出している。そして、１００Ｈｚ単位で基準音声信号及び同期被評価音声信号の平均値を算出している。
【００４８】
図９は、各周波数成分の平均値をグラフ化した例を示す図であり、基準音声信号と、４種類の同期被評価音声信号の各周波数成分の平均値を示している。この例では、基準音声信号の時報音からの相対レベル差を示している。４種類の同期被評価音声信号の各周波数成分の平均値と基準音声信号の各周波数成分の平均値との相関係数は、それぞれ０．９７８，０．９７４，０．９６２，０．９５５である。また、相関係数に基づき表１に示す７段階の評価値を決定しており、相関係数の高い準に評価値を４，３＋，３−，２としている。
【００４９】
つぎに、本発明の第３の実施形態に係る音質評価装置の変形例について説明する。図１０は、第３の実施形態に係る音質評価装置の変形例を示すブロック図である。図１０に示す例では、音質評価部１２は、図７で示した構成に対してさらに無音周波数レベル測定部１２７を備える。
【００５０】
ＦＭラジオでは使用される音声帯域が５０Ｈｚ〜１５ｋＨｚであるため、該帯域以外の周波数成分のレベルはノイズ成分である。ノイズ成分のみを比較することによっても、精度の高い音質評価ができると考えられる。
【００５１】
そのため、無音周波数レベル測定部１２７は、フーリエ変換処理部１２５−２から入力される同期被評価音声信号の周波数成分ごとのレベルのうち、同期被評価音声信号に含まれる音声帯域以外の周波数成分（無音周波数成分）のレベルの大きさを示す値を音質評価指標として外部に出力する。ここで、レベルの大きさを示す値とは、測定したレベルの平均値、最小値、最大値などであってもよいし、測定したレベルに基づいて複数段階で示される評価値であってもよい。無音周波数レベル測定部１２７は、評価値を出力する場合、例えば測定したレベルの大きさに応じて７段階で評価値を決定する。レベルが小さいほど良い評価値となる。
【００５２】
なお、ＦＭラジオではステレオ放送では、図９に示すように１９ｋＨｚにパイロット信号が付加されることがある。この場合には、無音周波数レベル測定部１２７は、１９ｋＨｚを除き、例えば１６ｋＨｚから１８ｋＨｚの周波数成分においてレベルを測定する。なお、音質評価部１２は、相関係数算出部１２６により求まる値と無音周波数レベル測定部１２７により求まる値のうち、いずれか一方のみ出力するか双方を出力するかをあらかじめ選択可能としてもよい。
【００５３】
つぎに、本発明の第３の実施形態に係る音質評価装置１における音質評価方法について説明する。図１１は、本発明の第３の実施形態に係る音質評価装置１における音質評価方法を示すフローチャートである。
【００５４】
ステップＳ３０１では、被評価音声信号を基準音声信号に同期させる。例えば、遅延制御部１１によりこの処理を行う。
【００５５】
ステップＳ３０２では、基準音声信号及び同期被評価音声信号をフーリエ変換する。例えば、フーリエ変換処理部１２５−１及び１２５−２によりこの処理を行う。
【００５６】
ステップＳ３０３では、基準音声信号及び同期被評価音声信号の各周波数成分のレベルの平均値を算出する。例えば、フーリエ変換処理部１２５−１及び１２５−２、又は相関係数算出部１２６によりこの処理を行う。
【００５７】
ステップＳ３０４では、各周波数成分の平均値の相関係数を算出する。例えば、相関係数算出部１２６によりこの処理を行う。
【００５８】
ステップＳ３０５では、ステップＳ３０４で算出した相関係数の大きさを示す値を出力する。例えば、相関係数算出部１２６によりこの処理を行う。
【００５９】
さらに、ステップＳ３０６を設け、同期被評価音声信号の無音周波数成分のレベルを測定するようにしてもよい。例えば、無音周波数レベル測定部１２７によりこの処理を行う。
【００６０】
ステップＳ３０７では、ステップＳ３０６で測定した無音周波数成分のレベルの大きさを示す値を出力する。例えば、無音周波数レベル測定部１２７によりこの処理を行う。
【００６１】
上述したように、第３の実施形態では、基準音声信号をフーリエ変換して得られる周波数成分と、同期被評価音声信号をフーリエ変換して得られる周波数成分との相関係数を求め、該相関係数の大きさを示す値を音質評価指標として出力する。そのため、基準音声信号との類似度に基づき、正確に音声評価を行うことが可能となる。
【００６２】
また、第３の実施形態の変形例では、同期被評価音声信号をフーリエ変換して得られる周波数成分のうち、使用されていない音声帯域のレベルの大きさを示す値を音質評価指標として出力する。そのため、同期被評価音声信号の無音周波数成分に基づき、被評価音声信号の音質評価を正確に行うことが可能となる。
【００６３】
（第４の実施形態）
つぎに、本発明の第４の実施形態に係る音質評価装置について説明する。第１の実施形態と比較して、音質評価装置１における音質評価部１２の構成が相違する。図１２は、第４の実施形態に係る音質評価装置１における音質評価部１２の構成例を示すブロック図である。図１２に示す例では、音質評価部１２は、レベル測定部１２８−１及び１２８−２と、相関係数算出部１２９とを備える。
【００６４】
レベル測定部１２８−１は、基準音声信号について、所定の時間間隔で複数回レベルを測定し、複数回分のレベルを相関係数算出部１２９に出力する。
【００６５】
レベル測定部１２８−２は、同期被評価音声信号について、所定の時間間隔で複数回レベルを測定し、複数回分のレベルを相関係数算出部１２９に出力する。
【００６６】
相関係数算出部１２９は、レベル測定部１２８−１から入力されるレベル及びレベル測定部１２８−２から入力されるレベルの一方を時間方向に移動させながら（時間軸上でずらしながら）、両者の相関係数を複数算出する。レベル測定部１２８−１から入力されるレベルｘｉとレベル測定部１２８−２から入力されるレベルｙｉの相関係数は、上記の式（１）で表される。
【００６７】
そして相関係数算出部１２９は、算出した複数の相関係数のうち最大となる相関係数ｒの大きさを示す値を音質評価指標として外部に出力する。ここで、相関係数ｒの大きさを示す値とは、相関係数ｒの値そのものであってもよいし、相関係数ｒに基づいて複数段階で示される評価値であってもよい。相関係数算出部１２９は、評価値を出力する場合、例えば相関係数ｒの大きさに応じて表１に示すように７段階で評価値を決定する。相関係数ｒが大きいほど良い評価値となる。
【００６８】
図１３は、本実施形態の音質評価部１２の処理を説明する図である。図１３に示す例では、基準音声信号及び同期被評価音声信号のそれぞれについて、０．０１秒ごとに０〜６０秒までの間レベル測定を行い（図１３（ａ））、測定したレベルを０．０１秒ずつずらしている（図１３（ｂ））。そして、ずらすごとに相関係数を算出する。＋０．１秒から−０．１秒の間で０．０１秒間隔でずらすと、２１個の相関係数が求まる（図１３（ｃ））。最後に、２１個の相関係数の中で最大となる相関係数を採用する。例えば、図１３（ｃ）に示すように遅延時間が−０．０９秒のときに相関係数が０．９で最大であった場合には、音質評価指標を相関係数ｒ＝０．９に基づく値とする。
【００６９】
つぎに、本発明の第４の実施形態に係る音質評価装置１における音質評価方法について説明する。図１４は、本発明の第４の実施形態に係る音質評価装置１における音質評価方法を示すフローチャートである。
【００７０】
ステップＳ４０１では、被評価音声信号を基準音声信号に同期させる。例えば、遅延制御部１１によりこの処理を行う。
【００７１】
ステップＳ４０２では、基準音声信号及び同期被評価音声信号のレベルを測定する。例えば、レベル測定部１２８−１及び１２８−２によりこの処理を行う。
【００７２】
ステップＳ４０３では、測定した基準音声信号及び同期被評価音声信号のレベルの一方を時間方向に移動させる。すなわち、一方の測定時刻を遅延させる。例えば、レベル測定部１２８−１及び１２８−２、又は相関係数算出部１２９によりこの処理を行う。
【００７３】
ステップＳ４０４では、ステップＳ４０３で移動させるごとに基準音声信号及び同期被評価音声信号のレベルの相関係数を算出し、そのうちの最大となる相関係数を採用する。例えば、相関係数算出部１２９によりこの処理を行う。
【００７４】
ステップＳ４０５では、ステップＳ４０４で採用した相関係数の大きさを示す値を出力する。例えば、相関係数算出部１２９によりこの処理を行う。
【００７５】
上述したように、第４の実施形態では、前記基準音声信号のレベル及び前記同期被評価音声信号のレベルを測定し、一方を時間方向に移動させながら相関係数を求め、最大となる相関係数の大きさを示す値を前記音質評価指標として出力する。そのため、瞬時値のレベルを計算して比較することができ、正確に音声評価を行うことが可能となる。
【００７６】
上述の実施形態は代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換ができることは当業者に明らかである。したがって、本発明は、上述の実施形態によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば、実施形態に記載の複数の構成ブロックやステップを１つに組み合わせたり、あるいは１つの構成ブロックやステップを分割したりすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、ＡＭ・ＦＭラジオの音質評価や、その訓練などに有用である。
【符号の説明】
【００７８】
１      音質評価装置
１１    遅延制御部
１２    音質評価部
１２１  ノイズ付加部
１２２  ノイズ量調整部
１２３  無音判定部
１２４，１２８−１，１２８−２  レベル測定部
１２５−１，１２５−２  フーリエ変換処理部
１２６，１２９  相関係数算出部
１２７  無音周波数レベル測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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