(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行うアンテナ素子と、
前記アンテナ素子の近傍に配置された導体部品と、
を備える電子機器であって、
前記導体部品は並列接続された２つの異なる長さの導体線路を電流経路に含み、当該導体線路のうち短い方の導体線路にインピーダンス素子を挿入し、
前記電流経路は、前記導体部品が共振を生じる周波数帯において電流が流れる経路であって当該電流が分流する場合は最も大きい電流が流れる経路を含めて構成される、電子機器。
【請求項２】
前記インピーダンス素子は、前記導体部品において、前記電流経路の開放端から、ｎを正の整数、λを共振モードにおける実効波長として、（２ｎ−１）λ／４±λ／８となる位置、または前記電流経路の短絡端から、（ｎ−１）λ／２±λ／８となる位置に挿入する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記導体部品は、前記アンテナ素子が無線通信を行う複数の周波数帯で共振を生じ、
前記インピーダンス素子は、前記導体部品が共振を生じる複数の周波数帯におけるそれぞれの前記電流経路が重なる位置に挿入する、請求項１または２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関するものであり、より詳細には、アンテナ素子を有する無線通信端末のような電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばスマートフォン等のような小型の無線通信端末は、筐体内の限られたスペースに金属を含有する多数のデバイスが内蔵されている。このような金属デバイスは、例えば、スピーカ、レシーバ、カメラ、バイブレータ、コネクタ、基板、各種キー等、多種多様な部品が含まれる。このような金属デバイスの接続は、基板のパターンまたはフレキシブル基板（ＦＰＣ）等を用いて行うことができる。
【０００３】
このような無線通信端末においては、アンテナ素子以外の金属デバイスがアンテナ素子の近傍に配置されることが多く、無線通信端末が動作する所望の周波数帯域内において意図しない共振（不要共振）を起こすことがある。このような不要共振が生じると、アンテナ特性が劣化してしまうという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５３５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１は、携帯通信端末において、メイン基板と金属デバイスとを接続するパターンの長さを変えて、共振周波数を調整することにより、不要共振を回避する試みを開示している。ところで、このような金属デバイスは、携帯通信端末の部品として組み込んだ後、携帯通信端末がある程度完成に近い段階にならないと、共振の発生の有無およびその程度などが判然としないこともある。しかしながら、メイン基板と金属デバイスとを接続するパターンは、一度形成すると、その形状等を変更することは困難である。したがって、携帯通信端末がある程度完成してから不要共振が生じることが判明したとしても、後から共振周波数を調整することは難しい。
【０００６】
また、上記特許文献１は、接続パターンの途中に、インダクタンス、キャパシタンス、または抵抗から構成される集中定数回路を配置して、不要共振の周波数を調整する自由度を向上させることも開示している。しかしながら、このような集中定数回路を配置すると、金属デバイスからみたインピーダンスが変化してしまうため、金属デバイスの機能に影響を与えてしまうことがある。例えば、グランド配線の途中にインダクタを挿入すると、金属デバイスの動作が不安定になり得るなどの影響が考えられる。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、アンテナ素子の近傍に配置された導体部品に生じる不要共振の共振周波数を容易に調整可能にしつつ、他の金属デバイスに対する影響を軽減する電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子機器は、
無線通信を行うアンテナ素子と、
前記アンテナ素子の近傍に配置された導体部品と、
を備える電子機器であって、
前記導体部品は並列接続された２つの異なる長さの導体線路を電流経路に含み、当該導体線路のうち短い方の導体線路にインピーダンス素子を挿入し、
前記電流経路は、前記導体部品が共振を生じる周波数帯において電流が流れる経路であって当該電流が分流する場合は最も大きい電流が流れる経路を含めて構成される。
【０００９】
また、前記インピーダンス素子は、前記導体部品において、前記電流経路の開放端から、ｎを正の整数、λを共振モードにおける実効波長として、（２ｎ−１）λ／４±λ／８となる位置、または前記電流経路の短絡端から、（ｎ−１）λ／２±λ／８となる位置に挿入してもよい。
【００１０】
また、前記導体部品は、前記アンテナ素子が無線通信を行う複数の周波数帯で共振を生じ、
前記インピーダンス素子は、前記導体部品が共振を生じる複数の周波数帯におけるそれぞれの前記電流経路が重なる位置に挿入してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、アンテナ素子の近傍に配置された導体部品に生じる不要共振の共振周波数を容易に調整可能にしつつ、他の金属デバイスに対する悪影響を軽減する電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る電子機器の説明の前提となる導体部品を含む構成を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１に示した導体部品を用いた場合の放射効率を示す図である。
【図３】図１に示した導体部品における電流測定箇所を説明する図である。
【図４】図３に示した導体部品における電流振幅の周波数依存性を示す図である。
【図５】図３に示した導体部品における主電流経路を説明する図である。
【図６】本発明の実施形態に係る電子機器の導体部品を概略的に示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る導体部品を説明する図である。
【図８】本発明の実施形態に係る導体部品における電流振幅の周波数依存性を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る導体部品を用いた場合の放射効率を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に対する比較のための導体部品を概略的に示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に対する比較のための導体部品を用いた場合の放射効率を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る導体部品の変形例を説明する図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る導体部品の他の変形例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る電子機器の説明の前提となる導体部品を含む構成を概略的に示す斜視図である。すなわち、図１に示す電子機器に含まれる導体部品は、本発明の実施形態による特徴を付加する前の状態である。換言すれば、図１に示す電子機器に含まれる導体部品に対して本実施形態による特徴を付加すると、本実施形態に係る電子機器を構成することになる。
【００１５】
以下、本実施形態に係る電子機器を説明するために、まず、本発明の実施形態に係る電子機器の説明の前提となる導体部品について説明する。本発明の実施形態に係る電子機器の説明の前提となる導体部品を、以下、単に「比較例１の導体部品」と略記する。
【００１６】
図１に示す電子機器１は、例えば、携帯電話、スマートフォン、ゲーム端末、タブレットＰＣ、および、いわゆるファブレットなど、アンテナ素子による通信機能を有する任意の電子機器とすることができる。
【００１７】
図１に示す電子機器１は、アンテナ素子１０、グランド４０、コネクタ５０、接続部６１，６２、および比較例１の導体部品２００を備えている。前述のように、図１に示す電子機器１は、比較例１の導体部品２００の代わりに後述する本実施形態に係る導体部品を備えることで、本実施形態に係る電子機器１となる。
【００１８】
アンテナ素子１０は、電子機器１が例えば基地局などと無線通信を行うためのものである。アンテナ素子１０は、図１に示した形状および構造に限定されず、各種の用途または仕様等に応じて、種々の形状および構造を採用することができる。アンテナ素子１０については、従来知られたものを採用することができるため、より詳細な説明は省略する。以下の例においては、アンテナ素子１０は、８００ＭＨｚ帯と２０００ＭＨｚ帯との２つの帯域で無線通信を行うものとして説明する。
【００１９】
グランド４０は、電子機器１において各種のデバイスなどを配置する任意の基板とすることができる。グランド４０についても、図１に示した形状および構造に限定されず、各種の用途または仕様等に応じて、種々の形状および構造を採用することができる。グランド４０についても、従来知られたものを採用することができるため、より詳細な説明は省略する。
【００２０】
コネクタ５０は、比較例１の導体部品２００と、グランド４０とを接続する。すなわち、比較例１の導体部品２００におけるグランド配線は、コネクタ５０を介してグランド４０に接続される。コネクタ５０も、図１に示した形状および構造に限定されず、各種の用途または仕様等に応じて、種々の形状および構造を採用することができる。図１においては、コネクタ５０は、グランド４０の上に設けられているように見えるが、グランド４０の内部に埋め込まれているような構成など、種々の構成とすることができる。コネクタ５０は、任意の導体などを用いて構成することができる。
【００２１】
接続部６１，６２は、アンテナ素子１０とグランド４０とを接続したり、アンテナ素子１０とＲＦ信号線（図示せず）とを接続したりする。接続部６１，６２は、任意の導体などを用いて構成することができる。接続部６１，６２も、図１に示した形状および構造に限定されず、各種の用途または仕様等に応じて、種々の形状および構造を採用することができる。
【００２２】
比較例１の導体部品２００は、例えばフレキシブル基板などで構成することができる。比較例１の導体部品２００は、カメラまたはＵＳＢコネクタのようなデバイスを実装可能なように構成される。これらのようなデバイスにより、電子機器１は、カメラの機能またはＵＳＢによる充電およびデータ通信の機能などを提供することができる。比較例１の導体部品２００も、図１に示した形状および構造に限定されず、各種の用途または仕様等に応じて、種々の形状および構造を採用することができる。なお、導体部品２００の配線は、信号配線、電源配線、およびグランド配線などとすることができるが、説明の便宜のため、図１においてはグランド配線のみを示してある。
【００２３】
図２は、図１に示した比較例１の導体部品２００を用いた場合の放射効率を示す図である。
【００２４】
図２は、比較例１の導体部品２００を備えた電子機器１が動作している時に、各動作周波数帯におけるアンテナ素子１０の放射効率を示している。図２（Ａ）に示すように、動作周波数帯が８０５〜８５５ＭＨｚの範囲における放射効率の最小値は、比較例１の導体部品２００の不要共振の影響により、−１８ｄＢ（８０５ＭＨｚ）である。また、図２（Ｂ）に示すように、動作周波数帯が１８００〜２０００ＭＨｚの範囲における放射効率の最小値は、比較例１の導体部品２００の不要共振の影響により、−５．４ｄＢ（１９５０ＭＨｚ）である。このように、比較例１の導体部品２００は、アンテナ素子１０が無線通信を行う周波数体で共振を生じるものとする。
【００２５】
次に、比較例１の導体部品２００に流れる電流について説明する。
【００２６】
図３は、比較例１の導体部品２００における電流測定箇所を説明する図である。
【００２７】
以下、比較例１の導体部品２００に流れる電流について検討するために、比較例１の導体部品２００において電流の流れを測定する箇所を、測定箇所１、測定箇所２、および測定箇所３として示す。すなわち、図３は、比較例１の導体部品２００におけるグランド配線に流れる電流を示す。
【００２８】
図３において、それぞれの測定箇所は破線で示してあり、この破線で示す箇所を通過する（横切る）電流を測定する。図３に示すように、測定箇所１は、比較例１の導体部品２００の上下（Ｙ軸方向）に伸びる部分と、比較例１の導体部品２００の左右（Ｘ軸方向）に伸びる部分とのジョイントの箇所に流れる電流を示す。測定箇所２は、比較例１の導体部品２００の左右（Ｘ軸方向）に伸びる部分において、上記ジョイントの箇所の右側に流れる電流を示す。測定箇所３は、比較例１の導体部品２００の左右（Ｘ軸方向）に伸びる部分において、上記ジョイントの箇所の左側に流れる電流を示す。
【００２９】
図４は、図３に示した比較例１の導体部品２００の電流測定箇所における電流振幅の周波数依存性を示す図である。
【００３０】
図４は、図３に示した測定箇所１、２、および３に流れる電流の電流振幅の周波数特性を示している。図４においては、測定箇所１における電流振幅は実線でプロットし、測定箇所２における電流振幅は破線でプロットし、測定箇所３における電流振幅は比較的大きめのドットによりプロットしてある。図４に示すように、動作周波数が８１３ＭＨｚおよび１９５８ＭＨｚの時に、測定箇所１、２、３のいずれにおいても電流振幅が極大値になる。このことから、電子機器１のアンテナ素子１０および比較例１の導体部品２００を含む構成において、共振モードが２つあることが分かる。
【００３１】
図５は、図３に示した比較例１の導体部品２００に生じる２つの共振モードにおける電流経路を示す図である。
【００３２】
図５（Ａ）は、比較例１の導体部品２００の動作周波数８１３ＭＨｚにおける電流の分布を模式的に示している。図５（Ｂ）は、比較例１の導体部品２００の動作周波数１９５８ＭＨｚにおける電流の分布を模式的に示している。図５（Ａ）および（Ｂ）のいずれにおいても、矢印の指す方向に電流が流れることを示し、図示する矢印が大きくなるほど、その位置には大きな電流が流れることを示している。
【００３３】
図５（Ａ）に示すように、周波数８１３ＭＨｚにおいては、比較例１の導体部品２００の上下（Ｙ軸方向）に伸びる部分から測定箇所１に向けて大きな電流が流れる。その電流は、測定箇所１を通過した後分流するが、測定箇所３の方にはあまり電流が流れず、測定箇所２の方には比較的大きな電流が流れる。また、図５（Ｂ）に示すように、周波数１９５８ＭＨｚにおいては、比較例１の導体部品２００の左右（Ｘ軸方向）に伸びる部分に大きな電流が流れる。その電流は、測定箇所３を通過した後分流するが、測定箇所１の方にはあまり電流が流れず、測定箇所２の方には比較的大きな電流が流れる。
【００３４】
以下、説明の便宜上、本実施形態に係る「主電流経路」という概念を導入する。本実施形態において、主電流経路とは、導体部品が共振を生じる周波数帯において電流が流れる経路であって当該電流が分流する場合は最も大きい電流が流れる経路を含めて構成される電流の経路とする。図５（Ａ）においては、太い一点鎖線により、比較例１の導体部品２００の周波数８１３ＭＨｚにおける主電流経路を示してある。図５（Ｂ）においては、太い二点鎖線により、比較例１の導体部品２００の周波数１９５８ＭＨｚにおける主電流経路を示してある。
【００３５】
次に、本実施形態に係る導体部品を含む電子機器１について説明する。
【００３６】
上述したように、比較例１の導体部品２００に対して本実施形態による特徴を付加すると、本実施形態に係る電子機器１を構成することになる。すなわち、本実施形態に係る電子機器１は、比較例１の導体部品２００の代わりに、以下説明する本実施形態に係る導体部品を備える。本実施形態に係る電子機器１は、比較例１の導体部品２００の代わりに、以下説明する本実施形態に係る導体部品を備える他は、上述したのと同様の構成により実現することができる。したがって、本実施形態に係る電子機器１は、無線通信を行うアンテナ素子１０と、アンテナ素子１０が無線通信を行う周波数帯で共振を生じる導体部品２０と、を備える。以下、既に説明した内容と重複する記載は、適宜、簡略化または省略する。
【００３７】
図６は、本実施形態に係る導体部品を示す図である。図６に示す本実施形態に係る導体部品２０は、上述した比較例１の導体部品２００と比較するために、同じような形状および構造を採用している。しかしながら、本発明に係る導体部品２０は、図６に示す形状および構造に限定されず、各種の用途または仕様等に応じて、種々の形状および構造を採用することができる。
【００３８】
図６に示すように、本実施形態に係る導体部品２０は、図３で説明した測定箇所２の付近において、比較例１の導体部品２００とは異なる形状を有し、さらに、インピーダンス素子３０を備えている。このような導体部品２０の形状は、パターン形成することが好適であるが、例えば比較例１の導体部品２００を適宜切断または接合などして加工したり、または最初から１つの導体板として形成したり、種々の製造方法によるものとすることができる。インピーダンス素子３０は、各種の用途または仕様等に応じて、インダクタ、キャパシタ、または抵抗から構成される種々の部品を採用することができる。以下の説明においては、例として、インピーダンス素子３０は、例えば８０ｎＨ程度のインダクタであるものとして説明する。
【００３９】
図７は、本実施形態に係る導体部品２０をさらに説明する図である。
【００４０】
図７（Ａ）に示すように、導体部品２０は、導体の無い部分が形成されることにより、並列する２つの異なる長さの導体線路２１，２２を含んでいる。図７に示す例においては、それぞれの経路の長さを説明するために、導体線路２１，２２をそれぞれ破線により示してある。図７に示すように、導体線路２１は短い経路を形成し、導体線路２２は長い経路を形成している。さらに、図７（Ａ）に示すように、インピーダンス素子３０は、導体部品２０における２つの導体線路２１，２２のうち、短い方の導体線路２１に直列に挿入する。
【００４１】
また、図７（Ｂ）に示すように、導体部分２０において導体線路２１，２２を形成する箇所は、周波数８１３ＭＨｚにおける主電流経路（図５（Ａ））と、周波数１９５８ＭＨｚにおける主電流経路（図５（Ｂ））とが重なる位置とするのが好適である。さらに、図７（Ｂ）に示すように、導体部分２０において導体線路２１，２２を形成する箇所は、周波数１９５８ＭＨｚの共振モードの主電流経路に対して開放端２４からλ／４の位置とするのが好適である。ここで、λは、１９５８ＭＨｚの共振モード（図５（Ｂ））における実効波長であり、λ／４＝３５ｍｍである。この実効波長は、共振周波数で共振を生じている主電流経路の長さと、その電流分布とから求めた。図５（Ｂ）の電流分布から、主電流経路でλ／２の共振モードになっていることがわかる。そこで、主電流経路の長さの１／２がλ／４であるとして、実効波長を求めた。図７（Ｂ）においては、周波数１９５８ＭＨｚの共振モードにおける開放端２４から導体線路２１，２２までの主電流経路を、二点鎖線により示してある。この二点鎖線の長さは４２ｍｍであり、おおよそλ／４であると言える。導体線路２１，２２をこのような位置にするのは、開放端２４から（２ｎ−１）λ／４の位置において流れる電流が最大となるため、インダクタンスの変化に対する共振周波数の変化を大きくできるからである。
【００４２】
なお、導体線路２１，２２を形成する位置が開放端２４から（２ｎ−１）λ／４の位置からずれてしまうと、共振周波数の変化が小さくなる。しかしながら、導体線路２１，２２を形成する位置が、（２ｎ−１）λ／４±λ／８の範囲であれば、充分な効果が発揮される。図７に示す例では、８１３ＭＨｚの共振モードの主電流経路に対しては、導体線路２１，２２を形成する位置が、開放端２４からλ／４±λ／８の位置になっている。ここで、λは、８１３ＭＨｚの共振モード（図５（Ａ））における実効波長であり、λ／４＝７３ｍｍである。なお、導体線路２１，２２を形成する位置を、電流経路の短絡端から、ｎを正の整数として、（ｎ−１）λ／２±λ／８となる位置に挿入しても良い。
【００４３】
このように、本実施形態に係る電子機器１において、導体部品２０は並列する２つの異なる長さの導体線路２１，２２を含むようにする。特に、本実施形態に係る電子機器１の導体部品２０は、上述した主電流経路において、並列する２つの異なる長さの導体線路２１，２２を含むようにする。さらに、電子機器１において、導体線路２１，２２のうち短い方の導体線路２１に、インピーダンス素子３０を直列に挿入する。また、インピーダンス素子３０は、導体部品２０において、主電流経路の開放端２４から、ｎを正の整数として、（２ｎ−１）λ／４±λ／８となる位置に挿入するのが好適である。
【００４４】
さらに、本実施形態に係る電子機器１において、導体部品２０は、アンテナ素子１０が無線通信を行う例えば８００ＭＨｚ帯および２０００ＭＨｚ帯のような複数の周波数帯で共振を生じてもよい。この場合、インピーダンス素子３０は、導体部品２０が共振を生じる複数の周波数帯におけるそれぞれの主電流経路が重なる位置に挿入するのが好適である。
【００４５】
このように、本実施形態に係る電子機器１においては、導体部品２０の電流経路を並列に分割することによって、一方の経路にはインピーダンス素子を挿入するが、他方の経路にはインピーダンス素子を挿入する必要がない。したがって、例えば集中定数素子を直列に挿入できないような構成の配線に対しても、有効に共振周波数を調整することができる。集中定数素子を直列に挿入できないような構成としては、例えば、金属デバイスからみたインピーダンスが変化すると、金属デバイスの機能に影響を及ぼすような構成が想定される。
【００４６】
また、本実施形態によれば、導体部品２０において導体線路２１，２２のうち短い方の導体線路２１に、インピーダンス素子３０を直列に挿入する。これにより、導体部品２０の全体としての電流経路の電気長を効果的に変更することができる。したがって、電子機器１がある程度完成してから不要共振が生じることが判明したとしても、後から共振周波数を容易に調整することができる。
【００４７】
本実施形態に係る導体部品２０は、２つの共振モードの主電流経路の重なる部分にインピーダンス素子３０を挿入している。このため、インピーダンス素子３０によって２つの共振周波数を同時に調整することが可能になっている。なお、導体部品２０において、２つの共振モードの主電流経路が重ならない部分にインピーダンス素子を挿入すれば、２つの共振周波数を独立に調整することもできる。
【００４８】
図８は、図６に示した本実施形態に係る導体部品２０の電流振幅の周波数依存性を示す図である。
【００４９】
図８は、図４と同様に、図３に示した測定箇所１、２、および３に流れる電流の電流振幅の周波数特性を示している。図８においても、測定箇所１における電流振幅は実線でプロットし、測定箇所２における電流振幅は破線でプロットし、測定箇所３における電流振幅は比較的大きめのドットによりプロットしてある。
【００５０】
図８および図４を対比すると分かるように、周波数８１３ＭＨｚにおける共振点は、７２５ＭＨｚに移動している。また、周波数１９５８ＭＨｚにおける共振点は、１６８５ＭＨｚに移動している。このような共振周波数のシフト量は、導体部品２０に挿入するインピーダンス素子３０の例えばインダクタンスによって調整することができる。
【００５１】
図９は、図６に示した本実施形態に係る導体部品２０を用いた場合の放射効率を、比較例１の導体部品２００を用いた場合と対比して示す図である。
【００５２】
図９は、本実施形態に係る導体部品２０を備えた電子機器１が動作している時に、各動作周波数帯におけるアンテナ素子１０の放射効率を、比較例１の導体部品２００を用いた場合と対比して示している。図９（Ａ）に示すように、導体部品２０を用いた場合の放射効率は、周波数８０５〜８５５ＭＨｚにおいて、最小値が−１８ｄＢから−６．４ｄＢに改善している。また、図９（Ｂ）に示すように、導体部品２０を用いた場合の放射効率は、周波数１８００〜２０００ＭＨｚにおいて、最小値が−５．４ｄＢから−２．２ｄＢに改善している。このように、本実施形態に係る電子機器１は、導体部品２０による不要共振の周波数を、必要な帯域外にずらすことで、アンテナ特性の劣化を回避することができる。
【００５３】
上述した実施形態においては、電子機器１は、導体部品２０が共振を生じる複数の周波数帯におけるそれぞれの主電流経路が重なる位置に、インピーダンス素子３０を挿入した。このような構成により、電子機器１は、複数の共振周波数を同時に調整することが可能である。
【００５４】
以下、本実施形態に係る電子機器１の効果をさらに説明するために、電子機器１において、導体部品２０が共振を生じる複数の周波数帯におけるそれぞれの主電流経路が重ならない位置に、インピーダンス素子３０を挿入する例について検討する。
【００５５】
図１０は、電子機器１において、導体部品２１０が共振を生じる複数の周波数帯におけるそれぞれの主電流経路が重ならない位置に、インピーダンス素子３０を挿入した例を示す図である。以下、図１０に示す導体部品２１０を、単に「比較例２の導体部品２１０」と記す。図１０に示す例も、比較例２の導体部品２１０の電流経路において、インピーダンス素子３０を直列に挿入している。しかしながら、図１０においてインピーダンス素子３０を挿入した箇所は、比較例２の導体部品２１０の周波数８１３ＭＨｚにおける主電流経路（図５（Ａ））ではあるが、比較例２の導体部品２１０の周波数１９５８ＭＨｚにおける主電流経路（図５（Ｂ））ではない。すなわち、図１０に示す比較例２の導体部品２１０は、共振を生じる複数の周波数帯におけるそれぞれの主電流経路が重ならない位置に、インピーダンス素子３０を挿入している。
【００５６】
図１１は、図１０に示した比較例２の導体部品２１０を用いた場合の放射効率を、比較例１の導体部品２００を用いた場合と対比して示す図である。
【００５７】
図１１は、比較例２の導体部品２１０を備えた電子機器１が動作している時に、各動作周波数帯におけるアンテナ素子１０の放射効率を、比較例１の導体部品２００を用いた場合と対比して示している。
【００５８】
図１１（Ａ）に示すように、比較例２の導体部品２１０を用いた場合、比較例１の導体部品２００を用いた場合の周波数８１０ＭＨｚにあった共振点は、帯域外にずらすことができた。このため、比較例２の導体部品２１０を用いた場合、放射効率は、周波数８０５〜８５５ＭＨｚにおいて劣化は見られず、最小値−６．６ｄＢと改善した。
【００５９】
一方、図１１（Ｂ）に示すように、比較例２の導体部品２１０を用いた場合、１９５８ＭＨｚにあった共振点は１９００ＭＨｚへの変化に留まった。すなわち、この場合、インピーダンス素子３０におけるインダクタンスの調整によっては、共振点を帯域外にずらすことはできなかった。このため、比較例２の導体部品２１０を用いた場合、放射効率は、周波数１８００〜２０００ＭＨｚでは不要共振点において−５．２ｄＢと改善していない。
【００６０】
以上説明したように、共振を生じる複数の周波数帯におけるそれぞれの主電流経路が重ならない位置にインピーダンス素子３０を挿入した場合、複数の不要共振の周波数を、同時に帯域外にずらすことができない。しかしながら、本実施形態に係る導体部品２０を用いた電子機器１は、導体部品２０が共振を生じる複数の周波数帯におけるそれぞれの主電流経路が重なる位置に、インピーダンス素子３０を挿入する。このため、本実施形態に係る電子機器１は、導体部品２０による複数の不要共振の周波数を、同時に、帯域外にずらすことができる。したがって、本実施形態に係る電子機器１によれば、導体部品が複数の共振モードを持つ場合でも、全ての不要共振を回避することができる。
【００６１】
さらに、本実施形態に係る電子機器１においては、導体部品２０が並列する２つの異なる長さの導体線路２１，２２を含み、一方の導体線路にはインピーダンス素子３０を挿入するが、他方の導体線路にはインピーダンス素子３０を挿入しない。したがって、インピーダンス素子３０を設けない電流経路が確保されるため、集中定数素子を設けると他のデバイスに影響するような配線の構成においても、不要共振を回避することができる。
【００６２】
なお、本発明は、上記実施形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、各構成部、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部またはステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００６３】
例えば、図６および７に示した導体部品２０における並列する２つの異なる長さの導体線路２１，２２は、図６および７に示した形状または構成に限定されず、種々変形することができる。
【００６４】
図１２は、本実施形態に係る導体部品２０における並列する２つの異なる長さの導体線路２１，２２の変形例を示す図である。本実施形態に係る導体部品２０の導体線路２１，２２は、例えば、図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）に示すように、一方を直線状として、他方が折れ曲がる形状としてもよい。また、本実施形態に係る導体部品２０の導体線路２１，２２は、例えば、図１２（Ｃ）に示すように、両方とも直線状として、その角度が異なるようにしてもよい。本実施形態に係る導体部品２０における導体線路２１，２２は、異なる長さであれば、各種の用途または仕様等に応じて、種々の形状および構造を採用することができる。
【００６５】
また、本実施形態に係る導体部品２０における導体線路２１，２２は、必ずしも導体部品２０上に形成しなくとも、同様の効果を有する構造を想定することもできる。
【００６６】
図１３は、本実施形態に係る電子機器の変形例を示す図である。
【００６７】
図１３（Ａ）は、本実施形態に変形例に係る電子機器を概略的に示す斜視図である。図１３（Ｂ）は、本実施形態に変形例に係る電子機器の導体線路を拡大して示す斜視図である。図１３に示す本実施形態の変形例に係る電子機器２は、導体線路２１，２２を導体部品２００上には設けていない。図１３に示す電子機器２は、導体部品２００からコネクタ５０を介して、グランド４０上で接続される導体基板２０’において、導体線路２１，２２を形成している。このような構成においても、図１３（Ｂ）に示すように、並列する２つの異なる長さの導体線路２１，２２を確保することができる。図１３（Ａ）においては、導体線路２１，２２は、グランド４０上で導体部品２００と同じ面上に形成した例を示してある。しかしながら、導体線路２１，２２は、グランド４０上で導体部品２００と反対側の裏面上に形成してもよいし、グランド４０内部に埋め込まれるように形成してもよい。
【００６８】
また、上述した各実施形態は、電子機器１の発明として説明したが、このような実施のみならず、そのような装置において行う各種方法の発明としても実施してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１  電子機器
１０  アンテナ素子
２０  導体部品
２１  第１の導体線路
２２  第２の導体線路
２４  開放端
３０  インピーダンス素子
４０  グランド
５０  コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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