(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に延伸する軸穴（１１ｃ）を備え、先端側の側部に前記軸穴に連通する側部開口（１１ｅ）を備えるとともに基端（１１ａ）には前記軸穴を外部へ開口させる基端開口（１１ｉ）を備えたスリーブ（１１）と、
該スリーブの前記軸穴（１１ｃ）の内面に案内される被案内部（１２ａ）、および、待機状態において前記軸穴（１１ｃ）の内部において前記側部開口（１１ｅ）に向けてフック状に湾曲した形状を有し、前記基端開口（１１ｉ）を介した駆動により前記側部開口（１１ｅ）から出没動作する先端部（１２ｂ）を備え、前記側部開口（１１ｅ）から突出する部分（１２ｐ）が円弧状の輪郭を少なくとも部分的に備える外側表面部（１２ｂｙ）を有する、ピン（１２）と、
を具備し、
前記スリーブ（１１）には、前記側部開口（１１ｅ）の先端側の開口縁（１１ｆ）に向けて傾斜した案内面（１１ｄ）が設けられ、前記突出する部分（１２ｐ）の出没動作時において前記外側表面部（１２ｂｙ，１２ｄｙ）が前記案内面（１１ｄ）によって案内され、
前記ピン（１２）の前記先端部（１２ｂ）は、前記側部開口（１１ｅ）において出没動作する際に前記案内面（１１ｄ）に案内されるように構成され、
前記側部開口（１１ｅ）は、先端側の開口縁（１１ｆ）における少なくとも軸線方向と直交する幅方向の中央部分が前記軸穴（１１ｃ）の内部から前記案内面（１１ｄ）に沿った傾斜方向に見たときに前記幅方向に直線状に伸びる開口形状を有することを特徴とする骨固定装置。
【請求項２】
前記幅方向の両側の開口縁（１１ｇ）における少なくとも前記軸線方向の中央部分が前記軸線方向に直線状に伸びる開口形状を有することを特徴とする請求項１に記載の骨固定装置。
【請求項３】
前記先端側の開口縁（１１ｆ）と前記幅方向の両側の開口縁（１１ｇ）の接続領域は丸め形状若しくは面取り形状とされることを特徴とする請求項２に記載の骨固定装置。
【請求項４】
前記側部開口（１１ｅ）は、長方形状の開口形状を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の骨固定装置。
【請求項５】
前記側部開口（１１ｅ）は、前記軸線方向の開口長さ１１ｓよりも前記幅方向の開口幅１１ｗが大きい開口形状を有することを特徴とする請求項４に記載の骨固定装置。
【請求項６】
前記案内面（１１ｄ）は、少なくとも前記幅方向の中央部分が前記先端側の開口縁（１１ｆ）に沿って前記幅方向に見て平坦な面形状を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の骨固定装置。
【請求項７】
前記側部開口（１１ｅ）の前記先端側の開口縁（１１ｆ）の前記幅方向の中央部分には、前記ピン（１２）のうちの前記突出する部分（１２ｐ）の前記外側表面部（１２ｂｙ，１２ｄｙ）に嵌合する凹部（１１ｆ′）が形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の骨固定装置。
【請求項８】
前記ピン（１２）は、前記被案内部（１２ａ）と前記先端部（１２ｂ）との間に、前記側部開口（１１ｅ）の側が所定の厚み除去分（ｔｃ、ｔｄ）だけ除去された断面形状を備えた中間部（１２ｃ，１２ｄ）を備え、
前記先端部（１２ｂ）および前記中間部（１２ｃ、１２ｄ）の前記側部開口（１１ｅ）の反対側の外側表面部（１２ｂｙ、１２ｃｙ、１２ｄｙ）が、前記被案内部（１２ａ）の対応する表面部位と同じ外形寸法を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の骨固定装置。
【請求項９】
前記中間部（１２ｃ，１２ｄ）は、前記軸線方向における前記被案内部（１２ａ）の側に形成され、前記側部開口（１１ｅ）の側が第１の厚み除去分（ｔｃ）だけ除去された断面形状を備えた中間後方部（１２ｃ）と、前記軸線方向における前記先端部（１２ｂ）の側に形成され、前記側部開口（１１ｅ）の側が前記第１の厚み除去分（ｔｃ）より大きい第２の厚み除去分（ｔｄ）だけ除去された断面形状を備えた中間前方部（１２ｄ）と、を有することを特徴とする請求項８に記載の骨固定装置。
【請求項１０】
前記中間後方部（１２ｃ）は、前記第１の厚み除去分（ｔｃ）が前記軸穴（１１ｃ）の前記軸線方向と前記軸線方向に直交する幅方向の双方に直交する高さ方向に測った高さ（ｈｃ）の半分未満である前記断面形状を備えることを特徴とする請求項９に記載の骨固定装置。
【請求項１１】
前記断面形状は、前記軸穴（１１ｃ）の内面に対して前記側部開口（１１ｅ）の側への移動が規制される態様で嵌合することを特徴とする請求項１０に記載の骨固定装置。
【請求項１２】
前記中間前方部（１２ｄ）は、少なくとも前記中間後方部（１２ｃ）よりも前記先端部（１２ｂ）に近い領域において、前記第２の厚み除去分（ｔｄ）が前記軸穴（１１ｃ）の前記高さ方向の高さ（ｈｃ）の半分以上である前記断面形状を備えることを特徴とする請求項９に記載の骨固定装置。
【請求項１３】
前記断面形状は、前記軸穴（１１ｃ）の内面に対して前記側部開口（１１ｅ）の側への移動が可能となる態様で嵌合することを特徴とする請求項１２に記載の骨固定装置。
【請求項１４】
前記スリーブ（１１）と前記ピン（１２）は、前記ピン（１２）の前記側部開口（１１ｅ）に対する出没動作を案内するとともに、前記スリーブ（１１）に対する前記ピン（１２）の回転を規制する係合構造（１１ｃ′，１２ｈ，１２ｈ′）を有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の骨固定装置。
【請求項１５】
前記ピン（１２）のうちの少なくとも前記突出する部分（１２ｐ）の表面には、前記ピン（１２）の延伸方向に伸びる縦溝若しくは縦リブ（１２ｈ）が形成されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の骨固定装置。
【請求項１６】
前記縦溝若しくは縦リブ（１２ｈ）は、複数並行して形成され、前記幅方向に均等若しくは対称に形成されることを特徴とする請求項１５に記載の骨固定装置。
【請求項１７】
前記縦溝若しくは縦リブ（１２ｈ）は、前記スリーブ（１１）の前記軸穴（１１ｃ′）の内面に形成された係合面形状に対して軸線周りの回転方向に係合することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の骨固定装置。
【請求項１８】
前記軸穴（１１ｃ′）の内面に形成された前記係合面形状は、前記ピン（１２）の出没動作に沿った方向に前記縦溝若しくは縦リブ（１２ｈ）を案内する形状であることを特徴とする請求項１７に記載の骨固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は骨固定装置に係り、特に、スリーブ内からフック状の突出部分を外部に突出可能に構成されたピンを備えた骨折箇所の固定手段として好適な装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スリーブ内からフック状の突出部分を外部に突出可能に構成されたピンを備えた骨固定装置が骨折部分を固定するために用いられる場合がある（例えば、以下の特許文献１〜４参照）。この種の骨固定装置では、先端が閉鎖されたスリーブの側部に側部開口が形成され、この側部開口の内側には、当該側部開口の先端縁に向けて傾斜する案内面が形成されるとともに、スリーブの軸穴内に湾曲した先端部を備えたピンが配置され、開放されたスリーブの基端開口を介して上記ピンを駆動することにより、ピンの先端部が案内面上をスライドしながら側部開口から出没動作するように構成されている。
【０００３】
上記の骨固定装置は、特に、大腿骨の近位部に生ずる骨折を固定するために用いられることがある。この場合、図６に示すように、大腿骨Ｂの骨幹部Ｂｘの外側面上からドリルなどによって大腿骨の頚部Ｂｙを通して骨頭部Ｂｚ内に向かうガイド穴を穿孔した後に、図６に示す二本の骨固定装置が相互に軸線周りの異なる姿勢で平行に挿入される。ここで、近位側（図示上側）に挿入された骨固定装置の先端部分は骨頭部Ｂｚの軸芯に近い位置に配置され、遠位側（図示下側）に挿入された骨固定装置の先端部分は頸部Ｂｙの遠位側皮質に近い位置に配置され、いずれも上述のようにスリーブからピン先端部がフック状に突出した状態とされる。大腿骨近位部に適用する場合のこの種の骨固定装置の利点は、骨頭部血流への影響が少なく、手技が容易なことであるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第２６３１５８４号明細書
【特許文献２】米国特許第４４４１４９２号明細書
【特許文献３】米国特許第４４９８４６８号明細書
【特許文献４】特表２０１５−５３１２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来の骨固定装置においては、例えば、大腿骨近位部の骨折を固定した後には、大腿骨Ｂの骨頭部Ｂｚに挿入した二本の上記骨固定装置のうち、いずれかの骨固定装置が脱落したり、骨固定装置のスリーブ内からピンが脱落してしまったり、ピン先端部やスリーブの周囲から骨組織が後退してしまったりするなど、骨折部の保持固定状態が失われてしまうことがあった。これらの現象は、いずれも、外部から受ける負荷によりピン先端部のフック状の突出部分が骨頭部の内部の海綿骨から離脱することが原因の一つである。このような事態の発生には骨粗しょう症による海綿骨の弱化による影響が大きいが、これに対応すべき骨固定装置の側には、ピン先端部の骨に対する把持固定力の不足、スリーブに対するピン保持力の不足などの構造的な問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、骨に対するピン先端部の把持固定力の増大、或いは、スリーブに対するピン保持力の増大を図ることにより、上述のように、外力により骨の保持状態が失われることを回避できる骨固定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
斯かる実情に鑑み、本発明に係る骨固定装置（１０）は、軸線方向に延伸する軸穴（１１ｃ）を備え、先端側の側部に前記軸穴（１１ｃ）に連通する側部開口（１１ｅ）を備えるとともに基端（１１ａ）には前記軸穴（１１ｃ）を外部へ開口させる基端開口（１１ｉ）を備えたスリーブ（１１）と、該スリーブの前記軸穴（１１ｃ）の内面に案内される被案内部（１２ａ）、および、前記基端開口（１１ｉ）を介した駆動により前記側部開口（１１ｅ）から出没動作する先端部（１２ｂ）を備えるピン（１２）と、を具備し、前記スリーブ（１１）には、前記側部開口（１１ｅ）の先端側の開口縁（１１ｆ）に向けて傾斜した案内面（１１ｄ）が設けられ、前記ピン（１２）は、前記側部開口（１１ｅ）において出没動作する際に前記案内面（１１ｄ）に案内されるように構成され、前記側部開口（１１ｅ）は、先端側の開口縁（１１ｆ）における少なくとも軸線方向と直交する幅方向の中央部分が前記軸穴（１１ｃ）の内部から前記案内面（１１ｄ）に沿った傾斜方向に見たときに前記幅方向に直線状に伸びる開口形状を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る異なる骨固定装置（１０）は、軸線方向に延伸する軸穴（１１ｃ）を備え、先端側の側部に前記軸穴（１１ｃ）に連通する側部開口（１１ｅ）を備えるとともに基端（１１ａ）には前記軸穴（１１ｃ）を外部へ開口させる基端開口（１１ｉ）を備えたスリーブ（１１）と、該スリーブの前記軸穴（１１ｃ）の内面に案内される被案内部（１２ａ）、および、前記基端開口（１１ｉ）を介した駆動により前記側部開口（１１ｅ）から出没動作する先端部（１２ｂ）を備えるピン（１２）と、を具備し、前記スリーブ（１１）には、前記側部開口（１１ｅ）の先端側の開口縁（１１ｆ）に向けて傾斜した案内面（１１ｄ）が設けられ、前記ピン（１２）は、前記側部開口（１１ｅ）において出没動作する際に前記案内面（１１ｄ）に案内されるように構成され、前記側部開口（１１ｅ）は、前記軸線方向と直交する幅方向の両側の開口縁（１１ｇ）における少なくとも前記軸線方向の中央部分が前記軸線方向に直線状に伸びる開口形状を有することを特徴とする。また、前記先端側の開口縁（１１ｆ）と前記幅方向の両側の開口縁（１１ｇ）の接続領域（隅部）は丸め形状若しくは面取り形状とされることが望ましい。
【０００９】
本発明において、前記側部開口（１１ｅ）は長方形状の開口形状を有することが好ましく、特に、前記軸線方向の開口長さ１１ｓよりも前記幅方向の開口幅１１ｗが大きい開口形状を有することが望ましい。これらの場合には、長方形状の各辺間の接続領域（隅部）は丸め形状若しくは面取り形状であることが望ましい。
【００１０】
本発明において、前記案内面（１１ｄ）は、少なくとも前記幅方向の中央部分が前記先端側の開口縁（１１ｆ）に沿って前記幅方向に見て平坦な面形状を有することが望ましい。
【００１１】
さらに、本発明に係るさらに異なる骨固定装置（１０）は、軸線方向に延伸する軸穴（１１ｃ）を備え、先端側の側部に前記軸穴（１１ｃ）に連通する側部開口（１１ｅ）を備えるとともに基端（１１ａ）には前記軸穴（１１ｃ）を外部へ開口させる基端開口（１１ｉ）を備えたスリーブ（１１）と、該スリーブの前記軸穴（１１ｃ）の内面に案内される被案内部（１２ａ）、および、前記基端開口（１１ｉ）を介した駆動により前記側部開口（１１ｅ）から出没動作する先端部（１２ｂ）を備えるピン（１２）と、を具備し、前記スリーブ（１１）には、前記側部開口（１１ｅ）の先端側の開口縁（１１ｆ）に向けて傾斜した案内面（１１ｄ）が設けられ、前記ピン（１２）は、前記側部開口（１１ｅ）において出没動作する際に前記案内面（１１ｄ）に案内されるように構成され、前記側部開口（１１ｅ）の前記先端側の開口縁（１１ｆ）の前記軸線方向と直交する幅方向の中央部分には、前記ピン（１２）のうちの前記側部開口（１１ｅ）から突出する部分（１２ｐ）の外側表面部（１２ｂｙ，１２ｄｙ）に嵌合する、前記開口縁（１１ｆ）の幅方向の両側部分に対して凹状に構成された凹部（１１ｆ′）が形成されることを特徴とする。
【００１２】
次に、本発明に係る別の骨固定装置（１０）は、軸線方向に延伸する軸穴（１１ｃ）を備え、先端側の側部に前記軸穴（１１ｃ）に連通する側部開口（１１ｅ）を備えるとともに基端（１１ａ）には前記軸穴（１１ｃ）を外部へ開口させる基端開口（１１ｉ）を備えたスリーブ（１１）と、該スリーブの前記軸穴（１１ｃ）の内面に案内される被案内部（１２ａ）、および、前記基端開口（１１ｉ）を介した駆動により前記側部開口（１１ｅ）から出没動作する先端部（１２ｂ）を備えるピン（１２）と、を具備し、前記スリーブ（１１）には、前記側部開口（１１ｅ）の先端側の開口縁（１１ｆ）に向けて傾斜した案内面（１１ｄ）が設けられ、前記ピン（１２）は、前記側部開口（１１ｅ）において出没動作する際に前記案内面（１１ｄ）に案内されるように構成され、前記ピン（１２）は、前記被案内部（１２ａ）と前記先端部（１２ｂ）との間に、前記側部開口（１１ｅ）の側が所定の厚み除去分（ｔｃ、ｔｄ）だけ除去された断面形状を備えた中間部（１２ｃ，１２ｄ）を備え、前記先端部（１２ｂ）および前記中間部（１２ｃ、１２ｄ）の前記側部開口（１１ｅ）の反対側の外側表面部（１２ｂｙ、１２ｃｙ、１２ｄｙ）が、前記被案内部（１２ａ）の対応する表面部位と同じ外形寸法を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明において、前記中間部（１２ｃ，１２ｄ）は、前記軸線方向における前記被案内部（１２ａ）の側に形成され、前記側部開口（１１ｅ）の側が第１の厚み除去分（ｔｃ）だけ除去された断面形状を備えた中間後方部（１２ｃ）と、前記軸線方向における前記先端部（１２ｂ）の側に形成され、前記側部開口（１１ｅ）の側が前記第１の厚み除去分（ｔｃ）より大きい第２の厚み除去分（ｔｄ）だけ除去された断面形状を備えた中間前方部（１２ｄ）と、を有することが好ましい。
【００１４】
本発明において、前記中間後方部（１２ｃ）は、前記第１の厚み除去分（ｔｃ）が前記軸穴（１１ｃ）の前記軸線方向と前記軸線方向に直交する幅方向の双方に直交する高さ方向に測った高さ（ｈｃ）の半分未満である前記断面形状を備えることが好ましい。特に、当該断面形状は、前記軸穴（１１ｃ）の内面に対して前記側部開口（１１ｅ）の側への移動が規制される態様で嵌合することが好ましい。例えば、前記軸穴（１１ｃ）の断面形状が円形若しくは楕円形であるときには、前記中間後方部（１２ｃ）の断面形状は、前記軸穴（１１ｃ）の内面に密接する前記外側表面部（１２ｃｙ）が、前記軸穴（１１ｃ）の最大幅を有する前記高さ方向の中間位置の前後、若しくは、当該中間位置よりも前記側部開口（１１ｅ）の側にある範囲まで延在する形状であることが望ましい。
【００１５】
本発明において、前記中間前方部（１２ｄ）は、少なくとも前記中間後方部（１２ｃ）よりも前記先端部（１２ｂ）に近い領域において、前記第２の厚み除去分（ｔｄ）が前記軸穴（１１ｃ）の前記高さ方向の高さ（ｈｃ）の半分以上である前記断面形状を備えることが好ましい。特に、当該断面形状は、前記軸穴（１１ｃ）の内面に対して前記側部開口（１１ｅ）の側への移動が可能となる態様で嵌合することが好ましい。例えば、前記軸穴（１１ｃ）の断面形状が円形若しくは楕円形であるときには、前記中間前方部（１２ｄ）の上記領域の断面形状は、前記軸穴（１１ｃ）の内面に密接する前記外側表面部（１２ｄｙ）が、前記軸穴（１１ｃ）の最大幅を有する前記高さ方向の中間位置よりも前記側部開口（１１ｅ）の反対側にある範囲に制限される形状であることが望ましい。
【００１６】
本発明において、前記ピン（１２）の前記先端部（１２ｂ）は、前記側部開口（１１ｅ）から外部へ突出しない待機状態において前記側部開口（１１ｅ）の側へ向かうように、湾曲した先端形状を備えることが好ましい。この場合に、前記ピン（１２）の前記先端部（１２ｂ）の先端縁は、前記待機状態において、前記側部開口（１１ｅ）の開口内に配置されていることが望ましい。特に、前記ピン（１２）の前記先端部（１２ｂ）の前記高さ方向の高さ（ｈｂ）は、前記待機状態において、前記スリーブ（１１）の前記軸穴（１１ｃ）の前記高さ方向の高さ（ｈｃ）よりも大きいことがさらに望ましい。
【００１７】
また、本発明に係るさらに別の骨固定装置（１０）は、軸線方向に延伸する軸穴（１１ｃ）を備え、先端側の側部に前記軸穴（１１ｃ）に連通する側部開口（１１ｅ）を備えるとともに基端（１１ａ）には前記軸穴（１１ｃ）を外部へ開口させる基端開口（１１ｉ）を備えたスリーブ（１１）と、該スリーブの前記軸穴（１１ｃ）の内面に案内される被案内部（１２ａ）、および、前記基端開口（１１ｉ）を介した駆動により前記側部開口（１１ｅ）から出没動作する先端部（１２ｂ）を備えるピン（１２）と、を具備し、前記スリーブ（１１）には、前記側部開口（１１ｅ）の先端側の開口縁（１１ｆ）に向けて傾斜した案内面（１１ｄ）が設けられ、前記ピン（１２）は、前記側部開口（１１ｅ）において出没動作する際に前記案内面（１１ｄ）に案内されるように構成され、前記ピン（１２）のうちの少なくとも前記側部開口（１１ｅ）から突出する部分（１２ｐ、具体的には、前記先端部（１２ｂ）と前記中間前方部（１２ｄ）の少なくとも一方）の表面には、前記ピン（１２）の延伸方向に伸びる縦溝若しくは縦リブ（１２ｈ）が形成されることが好ましい。この縦溝若しくは縦リブ（１２ｈ）は、前記幅方向に均等若しくは対称に形成されることが望ましい。また、縦溝若しくは縦リブ（１２ｈ）は、前記待機状態において前記側部開口（１１ｅ）とは反対側に配置される、外側表面部（１２ｂｙ、１２ｃｙ）に形成されることが望ましい。ただし、上記縦溝若しくは縦リブ（１２ｈ）は内側表面部（１２ｂｘ，１２ｄｘ）に形成されていてもよい。さらに、上記縦溝若しくは縦リブ（１２ｈ）は複数並行して形成されていることが望ましい。
【００１８】
本発明において、前記縦溝若しくは縦リブ（１２ｈ）は、前記スリーブ（１１）の前記軸穴（１１ｃ）の内面に形成された係合面形状に対して軸線周りの回転方向に係合することが好ましい。この場合に、前記軸穴（１１ｃ）の内面に形成された前記係合面形状は、前記ピン（１２）の出没動作に沿った方向に前記縦溝若しくは縦リブ（１２ｈ）を案内する形状であることが望ましい。一般的には、前記スリーブ（１１）と前記ピン（１２）は、前記ピン（１２）の前記側部開口（１１ｅ）に対する出没動作に沿った方向に前記スリーブ（１１）と前記ピン（１２）を案内するとともに、前記スリーブ（１１）に対する前記ピン（１２）の回転を規制する係合構造（１１ｃ′，１２ｈ、１２ｈ′）を有することが好ましい。
【００１９】
本発明において、前記ピン（１２）の前記先端部（１２ｂ）、前記中間後方部（１２ｃ）、前記中間前方部（１２ｄ）の少なくともいずれか一つの前記側部開口（１１ｅ）の側の前記軸穴（１１ｃ）の内面に対面する内側表面部（１２ｂｘ，１２ｃｘ，１２ｄｘ）には、前記幅方向の中央に形成された内側対面部（１２ｂｆ，１２ｃｆ，１２ｄｆ）と、該内側対面部の前記幅方向の両側に形成された、前記幅方向の両側へ向けて下方へ傾斜した傾斜面部（１２ｂｇ，１２ｃｇ，１２ｄｇ）とが設けられることが好ましい。この内側表面部（１２ｂｘ，１２ｃｘ，１２ｄｘ）は、前記幅方向に均等、若しくは、対称な面形状となるように形成されていることが望ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ピン先端部の幅の増大、スリーブに対するピン先端部の位置ずれやねじれ等の変位の低減、或いは、ピン先端部の形状変更により、骨に対するピン先端部の把持固定力の増大、或いは、スリーブに対するピン保持力の増大を図ることができるので、上述のように骨折部の保持固定状態が失われることを回避できる骨固定装置を提供できるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る骨折を固定する装置の実施形態の待機状態における正面図（Ａ）、側面図（Ｂ）、および、側面断面図（Ｃ）である。
【図２】同実施形態のアウタースリーブの正面図（Ａ）、側面断面図（Ｂ）、および、先端拡大断面図（Ｃ）である。
【図３】同実施形態のインナーピンの側面図（Ａ）、該インナーピンの先端側にある部分の背面図（Ｂ）、前記インナーピンの先端部の拡大正面図（Ｃ）、前記インナーピンのＤ−Ｄ断面図（Ｄ）、Ｅ−Ｅ断面図（Ｅ）及びＦ−Ｆ断面図（Ｆ）、並びに、変形例の断面図（Ｇ）、（Ｈ）、（Ｉ）及び（Ｊ）である。
【図４】同実施形態の作動状態における正面図（Ａ）、側面図（Ｂ）、および、側面断面図（Ｃ）である。
【図５】同実施形態の側部開口と従来の側部開口の開口面を通過するインナーピン１２の断面形状との位置関係を示す拡大部分正面図（Ａ）、および、従来構造の側部開口と上記断面形状との位置関係を示す拡大部分正面図（Ｂ）である。
【図６】同実施形態の大腿骨近位部の骨折（例えば、大腿骨頚部骨折）に適用した態様を示す説明図である。
【図７】同実施形態の骨折部分への適用手技において用いられる器具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２３】
［実施形態の構成］
最初に、本発明に係る実施形態の骨固定装置１０の構造について説明する。
【００２４】
この骨固定装置１０は、図２に示すアウタースリーブ１１と、図３に示すインナーピン１２とを備えている。アウタースリーブ１１は、軸線方向（図示左右方向、すなわち、軸線１１ｘに沿った方向）の両側に、基端部１１ａと先端部１１ｂを備えている。アウタースリーブ１１の内部には、基端部１１ａから先端部１１ｂに向けて軸線方向に伸びる軸穴１１ｃが形成されている。この軸穴１１ｃは、軸線方向に同一の形状寸法の断面を有する穴形状を備え、基端部１１ａにおいて開口した基端開口１１ｉを備えている。一方、先端部１１ｂにおいて軸穴１１ｃは閉塞されている。先端部１１ｂの側面には側部開口１１ｅが形成され、この側部開口１１ｅは軸穴１１ｃに対して側方から連通している。軸穴１１ｃの先端側には、上記側部開口１１ｅの先端側の開口縁１１ｆに向けて伸びる、先端部１１ｂの側に向けて外側に傾斜した案内面１１ｄが形成されている。なお、本実施形態では、軸穴１１ｃの軸線方向の先端側は閉塞されているが、軸穴１１ｃの軸線方向の先端側が先端開口により開口していてもよく、この場合には、上記案内面１１ｄは、先端開口の開口範囲を除いた部分に設けられていればよい。ただし、上記先端開口は、案内面１１ｄよりも基端側の軸穴１１ｃの開口断面よりも小さな開口断面を備えることが望ましい。
【００２５】
側部開口１１ｅは略四角形状（長方形状）の開口範囲を備えている。図示例の場合、側部開口１１ｅの開口形状は、前記軸穴１１ｃの内部から案内面１１ｄに沿った傾斜方向（図２（Ｃ）に示す軸線１１ｅｘに沿った方向）に見たときに、図２（Ｂ）に示すように隅丸長方形である。この長方形状は、アウタースリーブ１１の軸線方向に短く（軸線方向の開口長さ１１ｓ）、幅方向（上記軸線方向と直交する方向であって、側部開口１１ｅの開口面と平行な方向）に長い（幅方向の開口幅１１ｗ、１１ｗ＞１１ｓ）形状とされている。このとき、側部開口１１ｅの先端側の開口縁１１ｆは、その少なくとも幅方向の中央部分が案内面１１ｄに沿った傾斜方向に見たときに幅方向に沿って直線状に伸びる形状を有する。また、側部開口１１ｅの幅方向の両側の開口縁１１ｇは、いずれも、その少なくとも軸線方向の中央部分が軸線方向に沿って直線状に伸びる形状を有する。本実施形態の場合には、側部開口１１ｅの基端側の開口縁１１ｈの少なくとも幅方向の中央部分も、案内面１１ｄに沿った傾斜方向に見たときに幅方向に沿って直線状に伸びる形状を有する。
【００２６】
側部開口１１ｅの上記先端側の開口縁１１ｆの幅方向の中央位置には、インナーピン１２の外側表面部に嵌合する凹部１１ｆ′が形成される。この凹部１１ｆ′は、インナーピン１２の先端部１２ｂ又は中間前方部１２ｄの外側表面部１２ｂｙ，１２ｄｙが嵌合可能な形状、すなわち、開口縁１１ｆの幅方向の両側部分に対して凹状に形成される。凹部１１ｆ′を設けることで、図４に示す作動状態（先端部１２ｂが側部開口１１ｅから外部へ突出し、後述するフック状の突出部分１２ｐが形成される状態）において、側部開口１１ｅ内のインナーピン１２の突出部分１２ｐの基部の外側表面部に嵌合し、幅方向の両側に係合することにより、当該突出部分１２ｐのアウタースリーブ１１に対する姿勢が安定し、その幅方向の位置ずれやねじれ等の変位が抑制される。
【００２７】
インナーピン１２は、アウタースリーブ１１の上記基端開口１１ｉから挿入され、図１に示すように、アウタースリーブ１１の軸穴１１ｃの中に配置される。インナーピン１２は、軸穴１１ｃの内径とほぼ対応する外径を備え、軸穴１１ｃの内部に配置されたとき、軸穴１１ｃの内周面によって軸線方向にスムーズに移動し、かつ、大きながたつきが生じないように案内される円柱状の被案内部１２ａを備えている。一方、この被案内部１２ａの反対側には先端部１２ｂが形成されている。この先端部１２ｂは、インナーピン１２が待機状態にあるときに、軸穴１１ｃの内部において上記側部開口１１ｅの開口側にむかうようにフック状に湾曲した形状を備えている。また、被案内部１２ａの基端側には後端ねじ部１２ｅが形成されている。なお、後端ねじ部１２ｅは、図示しない駆動手段（挿入器具や摘出器具）にインナーピン１２を接続するための連結構造であり、当該連結構造としては、図示例のようなねじ構造に限らず、任意の上記駆動手段に対応する連結構造を備えていればよい。
【００２８】
上記待機状態において、先端部１２ｂの先端縁は、軸穴１１ｃ内から側部開口１１ｅの開口内に突出しているが、アウタースリーブ１１の外周面に沿った範囲よりも外側に突き出ないように、側部開口１１ｅの開口内におけるアウタースリーブ１１の壁面の肉厚の範囲（図２（Ｃ）に示す平行な二本の二点鎖線の間の領域）内に位置している。先端部１２ｂの高さ（図示上下方向の長さ）ｈｂは、アウタースリーブ１１の軸穴１１ｃの高さ（内径）ｈｃよりも大きい。ただし、これらの高さの差ｈｂ−ｈｃは、アウタースリーブ１１の管壁の上記の肉厚よりも小さい。
【００２９】
インナーピン１２の被案内部１２ａと先端部１２ｂの間には中間部１２ｃ、１２ｄが設けられている。この中間部は、中間後方部１２ｃと中間前方部１２ｄとを含む。ここで、中間後方部１２ｃは、軸線方向において被案内部１２ａと中間前方部１２ｄとの間に設けられている。また、中間後方部１２ｃは、側部開口１１ｅの側（図示上側）にある一部分（第１の厚み除去分ｔｃ）が除去された断面形状を備えている。具体的には、中間後方部１２ｃの内側表面部１２ｃｘは、円柱形状の被案内部１２ａから図示上側の表面が削り取られた形を有し、図示下側の外側表面部１２ｃｙは、被案内部１２ａと同じ外径を備えた同じ表面形状（円筒面形状）となっている。上記内側表面部１２ｃｘには、図示中央部分の平坦な内側対面部１２ｃｆと、この内側対面部１２ｃｆの幅方向の両側において、それぞれ下方へ向けて傾斜するように形成された傾斜面部１２ｃｇとが形成されている。なお、被案内部１２ａがアウタースリーブ１１の軸穴１１ｃに案内される剛性部分とすれば、中間後方部１２ｃは、軸穴１１ｃの図示上方の内面に押し付けられることが防止された形状を備える準剛性部分である。この中間後方部１２ｃに相当する従来構造の部位は、上記と同様の被案内部と相似の外形（円柱状）を有するものの、それよりも小径化された外径を備えたものである。当該部位の小径化は、本実施形態とは異なり、インナーピンの先端部の幅の増大を妨げるとともに、アウタースリーブに対する被案内部分の長さや嵌合精度が不足することにより生ずるガタに起因して、アウタースリーブ内でインナーピンに軸線の傾きをもたらすので、案内精度の低下によりスムーズな出没動作が妨げられるとともに、後端ねじ部が後端開口１１ｉ内で偏心することにより挿入器具（インサータ）と後端ねじ部との接続も阻害される。
【００３０】
一方、中間前方部１２ｄは、軸線方向において、中間後方部１２ｃと先端部１２ｂの間に設けられている。中間前方部１２ｄは、軸線１２ｘに対して側部開口１１ｅの側（図示上側）にある一部分（第２の厚み除去分ｔｄ）が除去された断面形状を備えている。ここで、第２の厚み除去分ｔｄは上記の第１の厚み除去分ｔｃよりも大きい。具体的には、中間前方部１２ｄの内側表面部１２ｄｘは、被案内部１２ａの円柱形状から図示上側の表面が削り取られた形を有し、図示下側の外側表面部１２ｄｙは、被案内部１２ａと同じ外径を備えた同じ表面形状（円筒面形状）となっている。上記内側表面部１２ｄｘには、図示中央部分の平坦な内側対面部１２ｄｆと、この内側対面部１２ｄｆの幅方向の両側において、それぞれ下方へ向けて傾斜するように形成された傾斜面部１２ｄｇとが形成されている。なお、この中間前方部１２ｄは、その少なくとも先端側の部分がインナーピン１２の出没動作において案内面１１ｄによって湾曲させられる弾性変形部分である。
【００３１】
先端部１２ｂと中間前方部１２ｄの外側表面部１２ｂｙ、１２ｄｙには、インナーピン１２の延伸方向に沿って伸びる外側縦溝１２ｈが形成されている。図示例では、外側表面部１２ｂｙ、１２ｄｙには、二本の外側縦溝１２ｈが幅方向の両側に並行して形成されている。外側縦溝１２ｈは、図示例の場合、断面三角形状の溝形状を備えている。なお、外側縦溝１２ｈの数は図示例に限定されるものではなく、１本でも３本以上でもよい。また、外側縦溝１２ｈは、図４に示す作動状態において、骨組織に対する把持固定力を高めるという観点においては、側部開口１１ｅから外部に出る部分（先端部１２ｂと、中間前方部１２ｄのうちの先端側の一部分、すなわち、フック状の突出部分１２ｐ）にのみ設けられていてもよい。ただし、待機状態から作動状態に移行する過程で、インナーピン１２の出没動作を円滑に行うことができるように弾性変形を容易化するという観点においては、外側縦溝１２ｈは、アウタースリーブ１１の案内面１１ｄによって湾曲されられる部分（中間前方部１２ｄの少なくとも一部分）に亘って形成されることがより好ましい。
【００３２】
なお、本発明に係る縦溝は上記外側縦溝１２ｈに限らず、内側表面部１２ｂｘ，１２ｄｘに形成されたものでもよい。また、これらの縦溝の代わりに、縦リブを形成しても構わない。すなわち、縦溝や縦リブにより、突出部分１２ｐの断面形状を、平坦な輪郭を備えた内側表面部と、円弧状の輪郭を備えた外側表面部とを有する部分円状の形状とは異なる形状、すなわち、非平坦な輪郭を備えた内側表面部と、非円弧状の輪郭を備えた外側表面部とを有する形状とする。これにより、突出部分１２ｐが骨組織内に進入したとき、骨組織に対して幅方向及びねじれ方向に嵌合し、同方向の把持固定力を増大させることができる。特に、縦溝１２ｈ若しくは縦リブがピン１２の延伸方向に伸びることにより、突出部分１２ｐが突出する過程で骨組織にほとんど損傷を与えることなしに、突出部分１２の内外面をしっかりと骨組織に食い込ませることができる。
【００３３】
本実施形態では、上述の構成に限らず、種々の変形例を実施することができる。まず、アウタースリーブ１１の軸穴１１ｃ′の内面の断面形状を、インナーピン１２の断面形状（特に、中間後方部１２ｃや中間前方部１２ｄの断面形状）と係合し、インナーピン１２を軸線１２ｘ周りの回転方向に規制し、当該回転方向に自由に回転することを防止する形状とすることができる。特に、軸穴１１ｃ′の内面の係合面形状とインナーピン１２の表面の係合面形状とがインナーピン１２の出没動作の方向、すなわち、軸線方向に、相互に案内される係合構造とすることが好ましい。例えば、図３（Ｇ）に示すように、一対の上記外側縦溝１２ｈを備えた中間前方部１２ｄの断面形状に対応する軸穴１１ｃ′の断面形状を有する係合構造を設けることでインナーピン１２の回転が防止されるとともに、軸線方向に相互に案内される係合構造とすることで軸線１２ｘの方向への出没動作時の案内精度も向上させることができる。また、図３（Ｈ）に示すように、断面四角形の凹溝状の単一の外側縦溝１２ｈ′を中間前方部１２ｄに設けた場合でも、これに嵌合（係合）するリブをアウタースリーブ１１の図示下方の軸穴１１ｃ′の内面上に形成することによって同様の効果を得ることができる。なお、これらは、インナーピン１２の表面に縦溝を形成した場合に、これに対応する軸穴１１ｃ′の内面に凸リブを形成した例であるが、逆に、インナーピン１２の表面に縦リブを形成した場合には軸穴１１ｃ′の内面に凹溝を形成することによって同様に構成できる。
【００３４】
図３（Ｇ）及び（Ｈ）は、中間前方部１２ｄと軸穴１１ｃ′との間に係合構造を設けた場合を示しているが、上記と同様の係合構造を、中間後方部１２ｃと軸穴１１ｃ′との間に設けることも可能である。この場合に、上記係合構造は、図３（Ｉ）及び（Ｊ）に示すように内側表面部１２ｄｘではなく、外側表面部１２ｄｙに形成してもよい。なお、上記係合構造は、上記縦溝若しくは縦リブと、これに係合する軸穴１１ｃ′の内面形状との組み合わせに限らず、インナーピン１２をアウタースリーブ１１に対して軸線周りに回転を規制し、かつ、軸線方向に相互に案内可能なものであれば、任意の係合構造とすることができる。
【００３５】
上記のように、被案内部１２ａの対応部位と同じ形状および寸法を有する外側表面部１２ｃｙ、１２ｄｙ，１２ｂｙに縦溝や縦リブを形成し、これに係合する凹溝や凸リブをアウタースリーブ１１の軸穴１１ｃ′の内面に形成する係合構造を設けることによって、インナーピン１２の回転防止と案内精度の向上を図ることができる。同様の効果は、内側表面部１２ｃｘ，１２ｄｘ，１２ｂｘに縦溝や縦リブを形成したときも同様である。ただし、この場合には、図３（Ｉ）及び（Ｊ）に示すように、内側表面部１２ｃｘ，１２ｄｘと軸穴１１ｃ′の図示上部の内面との間に隙間が形成されるように、厚み除去分ｔｃ，ｔｄを形成する必要があるので、当該隙間を確保した上で、上記の係合構造を設けて回転防止と案内精度の向上とを図る必要がある。
【００３６】
図６は、本実施形態の二本の骨固定装置１０を平行となるように設置し、大腿骨Ｂの近位部の骨折に適用した例を示す断面図である。図６では、大腿骨Ｂの外側面Ｂｘから頚部Ｂｙを経て骨頭部Ｂｚの内部に向けて骨固定装置１０を挿入し、フック状の突出部分１２ｐを骨頭部Ｂｚの内部で突出動作させることにより、骨頭部Ｂｚの内部の骨組織（海綿状組織）に突出部分１２ｐが係合した状態とされる。ここで、一方（近位側）の骨固定装置１０では、アウタースリーブ１１が頚部Ｂｙの中央部を通過して骨頭部Ｂｚ内に挿入されるとともに、突出部分１２ｐが前面側に突出する姿勢とされる。また、他方（遠位側）の骨固定装置１０では、アウタースリーブ１１が頚部Ｂｙの下部皮質骨の近傍内側を通過して骨頭部Ｂｚ内に挿入されるとともに、突出部分１２ｐが近位側へ向けて突出する姿勢とされている。ただし、この骨固定装置１０の配置や姿勢の態様は一例に過ぎず、頚部Ｂｙの通過位置、骨頭部Ｂｚ内の配置、突出部分１２ｐの向き、骨固定装置１０の挿入本数などは骨折態様や骨質などに応じて適宜に設定される。例えば、３本の骨固定装置１０が骨折固定に用いられることもある。
【００３７】
図７は、図６に示すように骨固定装置１０を骨折部分に取り付ける際に用いる器具を示す斜視図である。骨固定装置１０を図６のように骨に適用するには、図７に示すドリルやリーマなどの穿孔器具５０，６０を用いることによって大腿骨Ｂに穿孔した後に、骨固定装置１０を挿入する。図示例の場合には、穿孔器具５０．６０をパラレルガイド器具１１０によって位置決め及び方位決めし、穿孔作業を行っている。このとき、穿孔器具５０，６０の後端に、確認器具１２０，１３０を装着することができる。この確認器具１２０，１３０は、穿孔器具５０．６０の後端に装着することにより、穿孔器具５０．６０の穿孔深さに対応する体内の位置に骨固定装置１０が挿入された場合に、複数の骨固定装置１０の間でフック状の突出部分１２ｐが軸線方向のどの位置に相対的に配置されるかを体外において示すことができる。図示例では、確認器具１２０，１３０には、穿孔器具５０．６０に装着される装着部１２１，１３１と、突出部分１２ｐの位置を示すダミー突出部１２２，１３２と、基部１２３，１３３とを備えている。なお、基部１２３，１３３は装着作業や確認作業のために把持して操作するように形成することができ、また、アウタースリーブ１１と類似する形状（例えば、円柱状）とされることが好ましい。
【００３８】
上記確認器具１２０，１３０では、ダミー突出部１２２，１３２によって、複数の穿孔内にそれぞれ骨固定装置１０を挿入したときに、複数の骨固定装置１０の間で突出部分１２ｐが干渉しないか否かを確認することができる。すなわち、ダミー突出部１２２，１２３は、複数の骨固定装置１０の間の突出部分１２ｐの軸線方向の位置関係を示す。この場合、確認器具１２０，１３０では、装着したままで基部１２３，１３３を回転させてダミー突出部１２２，１２３の方位（向き）を変えることができるため、複数の骨固定装置１０の間でそれぞれの突出部分１２ｐがどの方位に突出するようにしたときに相互に干渉するかを確認することができる。このような確認器具を用いる理由は、実際の手術に際しては、Ｘ線などによる撮影画像で体内における骨固定装置１０の様子をうかがい知ることは可能であるものの、突出部分１２ｐの姿勢などは他の骨固定装置１０の陰となって正確に知ることができないからである。また、骨内において複数の骨固定装置１０の突出部分１２ｐの間で干渉が生ずると、インナーピン１２の出没動作が損なわれるだけでなく、インナーピン１２の突出部分１２ｐの骨把持力の低下が生じたり、インナーピン１２をスリーブに対して作動状態に保持する力が低下したりする。したがって、上記確認器具を用いることによって、これらの課題を解決することが可能になる。
【００３９】
なお、図示例の確認器具１２０，１３０は、ダミー突出部１２２，１３２が複数の骨固定装置１０の間の突出部分１２ｐの軸線方向の相対位置を示すだけであって、突出部分１２ｐの方位を反映するものではないものの、それぞれのダミー突出部１２２，１３２が突出長さだけでなく、突出方位をも示すことのできる形態を備えるため、個々の骨固定装置１０の突出方位を体外で試行することができるようになっている。ここで、支障があることが確認されれば、穿孔深さを変更し、異なる長さの骨固定装置１０を選定するなどの対策を予め立てることができる。ただし、ダミー突出部１２２，１３２を、上記方位を示す機能がなく、単に突出長さだけを確認できるような円盤状に形成されたものとすることもできる。また、ダミー突出部１２２，１３２を、既に体内に挿入した骨固定装置１０に対して、その後端に直接若しくは間接的に装着できるように構成することも可能である。この場合には、上記ダミー突出部１２２，１３２の突出方位が、直接若しくは間接的に装着された骨固定装置１０のインナーピン１２の突出方位に整合するように、装着部１２１，１３１の装着姿勢が軸線周りの回転方向に規制されるようにしてもよい。すなわち、公知のキー構造などにより、ダミー突出部１２２，１３２が突出部分１２ｐの突出方位に一致する態様に確認器具１２０，１３０を装着できるように、或いは、一致しない態様では装着できないように、構成してもよい。これによれば、骨固定装置１０の姿勢をＸ線画像等により確認しなくても、体内の骨固定装置１０の突出部分１２ｐの突出方位を、突出させる前に予め体外で確認することができる。
【００４０】
［実施形態の動作並びに作用効果］
次に、以上説明した本実施形態の骨固定装置１０の動作、並びに、作用効果について説明する。
【００４１】
＜実施形態の動作＞
本実施形態では、インナーピン１２の後端ねじ部１２ｅに図示しない駆動ロッドを螺合させるなどの方法で、インナーピン１２をアウタースリーブ１１に対して軸線方向に移動可能に構成する公知の駆動手段（挿入器具などの操作器具）を用いる。この駆動手段により、図１に示す待機状態（先端部１２ｂの先端縁がアウタースリーブ１１の外周面形状から突出していない状態、好ましくは、当該状態であり、かつ、上記先端縁が側部開口１１ｅの開口内に配置されている状態）から、インナーピン１２をアウタースリーブ１１の先端側に押し込むことにより、図４に示す作動状態（先端部１２ｂおよび中間前方部１２ｄの一部が側部開口１１ｅから外側へフック状に突出した状態に移行させることができる。逆に、上記と同じ駆動手段（挿入器具と摘出器具を兼ねた操作器具）、或いは、別の摘出手段（摘出器具）により、図４に示す作動状態から図１に示す待機状態に戻すことも可能である。なお、本願明細書においては、待機状態から作動状態へ、作動状態から待機状態への両動作を、先端部１２ｂおよび中間前方部１２ｄが側部開口１１ｅから出没するように動作することから、単に出没動作ということとする。
【００４２】
＜実施形態の作用効果＞
（側部開口１１ｅの先端側の開口縁１１ｆの形状による作用効果）
図５（Ｂ）に示すように、従来構造の側部開口１１ｅ′では、先端側の開口縁は円弧状（或いは、楕円弧状、以下同様。）に延伸しているので、インナーピン１２′の外側表面部の断面形状と、側部開口１１ｅ′の先端側の開口縁形状とが整合しないと、出没動作の途中でインナーピン１２′の円滑な移動ができなくなったり、極端な場合には、インナーピン１２′の先端部分が側部開口１１ｅ′の開口縁に挟まってしまうことにより詰まった状態となってしまったりするという問題がある。これに対して、本実施形態では、アウタースリーブ１１の側部開口１１ｅの前記先端側の開口縁１１ｆの少なくとも中央部分が、前記軸穴１１ｃの内部から案内面１１ｄに沿った方向に見たときに幅方向に沿って直線状に形成されているため、図５（Ａ）に示すように、インナーピン１２の先端部１２ｂや中間前方部１２ｄの外側表面部１２ｂｙ，１２ｄｙの断面形状との整合性が問題とならず、外側表面部１２ｂｙ，１２ｄｙの面形状の如何に拘わらず、インナーピン１２の出没動作の円滑性を確保することができる。なお、案内面１１ｄに沿った方向に見たときに幅方向に直線状に形成される理由は、案内面１１ｄの終端縁が先端側の開口縁１１ｆであるため、作動状態においてインナーピン１２の突出部分１２ｐが最終的に案内され、保持される縁部が幅方向に実質的に平坦であることを意味する。
【００４３】
より詳細に述べると、インナーピン１２の先端部１２ｂや中間前方部１２ｄの外側表面部１２ｂｙ，１２ｄｙの面形状に拘わらず、インナーピン１２の待機状態と作動状態の間の移行過程においては、案内面１１ｄや先端側の開口縁１１ｆは、インナーピン１２の先端部１２ｂや中間前方部１２ｄの外側表面部１２ｂｙ，１２ｄｙが案内面１１ｄによって案内される位置である案内点Ｐ（図１（Ｃ）又は図４（Ｃ）を参照）において、常に規制力（屈折力）を先端部１２や中間前方部１２ｄに与える。このとき、従来の側部開口１１ｅ′の開口縁形状は円形や楕円形であるため、その開口縁形状がインナーピン１２′の先端側部分の断面形状と合致しているか否かによって、アウタースリーブに対するインナーピン１２′の動作抵抗力（出没動作の円滑性）、アウタースリーブに対する作動状態のインナーピン１２′の保持力（バックアウト耐性）、作動状態におけるインナーピン１２′の突出位置やフック形状（突出部分１２の位置や形状）などが大きく変動する。
【００４４】
これに対して、本実施形態では、先端側の開口縁１１ｆの幅方向の中央部分が、前記軸穴１１ｃの内部から案内面１１ｄに沿った方向に見たときに幅方向に直線状に延伸した形状とされるので、この開口縁１１ｆおよびこれに近い案内面１１ｄの部分の面形状が幅方向に平坦な面形状、或いは、従来構造よりも小さな湾曲率を備えた面形状に構成される。したがって、インナーピン１２の断面形状が変化しても、アウタースリーブ１１に対するインナーピン１２の動作抵抗力、アウタースリーブ１１に対する作動状態のインナーピン１２の固定力、作動状態におけるインナーピン１２の位置や形状などがほとんど変化しないので、待機状態および作動状態における先端部１２ｂの形状や位置が安定し、これらの再現性も向上する。また、インナーピン１２の形状が変化しても待機状態と作動状態の間のインナーピン１２の出没動作の円滑性を確保しやすいという効果が得られる。
【００４５】
また、上記の場合には、本実施形態のように、案内面１１ｄにおける幅方向の中央部分（隅部を除いた部分）が先端側の開口縁１１ｆに沿った傾斜方向に見て平坦な面形状に構成されることが好ましい。この場合には、案内面１１ｄの傾斜に従ってインナーピン１２の先端部１２ｂおよび中間前方部１２ｄの外側表面部１２ｂｙ，１２ｄｙが側部開口１１ｅの外側へ案内される際に、上記案内点Ｐが開口縁１１ｆから離れている場合にも、上記と同様に、待機状態および作動状態における先端部１２ｂの形状や配置の安定性と再現性の向上、待機状態と作動状態の間の移行動作の円滑性の向上などの効果が得られる。
【００４６】
上記の効果は案内面１１ｄや開口縁１１ｆが平坦化されていることで生ずるが、このような平坦化によって、側部開口１１ｅ内における先端部１２ｂや中間前方部１２ｄの幅方向の移動が容易になり、側部開口１１ｅの開口幅１１ｗと突出部分１２ｐの幅１２ｗとの差が大きいときには、突出部分１２ｐの位置がアウタースリーブ１１に対して不安定になる可能性もある。そこで、開口縁１１ｆの中央部に外側表面部１２ｂｙ，１２ｄｙが嵌合する凹部１１ｆ′を設けることが好ましい。図４（Ｃ）に示すように作動状態に移行して上記突出量が大きくなると、上記案内点Ｐが開口縁１１ｆに近づくため、この凹部１１ｆ′に外側表面部１２ｂｙ，１２ｄｙが嵌合することで、突出部分１２ｐに対する幅方向の位置保持力（位置決め作用）が生じ、側部開口１１ｅの開口範囲内における、作動状態の突出部分１２ｐの位置ずれを防止し、幅方向の位置を安定させることができる。この位置保持力は、案内面１１ｄや開口縁１１ｆにより突出部分１２ｐを側部開口１１ｅの外側に向けて湾曲させる弾性変形力に基づいて上記嵌合が起こることによって生ずる。なお、上記開口縁１１ｆの中央部分には、凹部１１ｆ′が形成されることによって開口軸線１１ｅｘの方向に湾曲した面部分が形成されるが、凹部１１ｆ′の内端は案内面１１ｄ上に存在するので、案内面１１ｄに沿った軸線１１ｅｘの方向に見ると、全体として開口縁１１ｆの中央部分が直線状に形成されていることには変わりがない。
【００４７】
また、上述のように、側部開口１１ｅの前記先端側の開口縁１１ｆの少なくとも中央部分が、前記軸穴１１ｃの内部から案内面１１ｄに沿った傾斜方向に見たときに幅方向に沿って直線状に形成されているため、図４（Ｃ）に示すように、先端部１２ｂや中間前方部１２ｂの外側表面部１２ｂｙ，１２ｄｙが、案内面１１ｄのうちの上記先端側の開口縁１１ｆの近傍に接触する場合、すなわち、上記案内点Ｐが開口縁１１ｆの近傍に位置する場合には、通常、従来構造のように先端側の開口縁が円弧状に形成されている場合に比べて、上記断面形状の幅１２ｗの寸法上の制約が少なくなるため、突出部分１２ｐの幅１２ｗの寸法を大きく確保することが可能になる。このことは、フック状の突出部分１２ｐの幅１２ｗを増大させて骨組織に対する把持固定力を増大させることが容易になるという効果につながる。
【００４８】
（側部開口１１ｅの先端側の開口縁１１ｆと幅方向の両側の開口縁１１ｇの形状による作用効果）
本実施形態では、上述の構成に加えて、アウタースリーブ１１の側部開口１１ｅにおいて、幅方向の両側の開口縁１１ｇの中央部分（開口縁１１ｆや１１ｈとの間の隅部を除いた部分）が軸線方向に直線状に延伸している。このとき、上記案内点Ｐは、図１（Ｃ）および図４（Ｃ）に示すように、待機状態と作動状態の間の移行過程において徐々に移動する。また、上記案内点Ｐの位置は、アウタースリーブ１１の案内面１１ｄの傾斜角、インナーピン１２の先端部１２ｂの湾曲形状、中間前方部１２ｄの弾性変形特性などの設計値が変わることによっても変化する。そして、このような案内点Ｐの変化によって、図５（Ａ）および（Ｂ）に実線と点線で示されるように、側部開口１１ｅを通過する先端部１２ｂや中間前方部１２ｄの断面形状が配置される、側部開口１１ｅの開口範囲内の軸線方向の位置も変化する。
【００４９】
ここで、図５（Ａ）は、本実施形態の側部開口１１ｅと、これを通過するインナーピン１２の上記断面形状との位置関係を示し、実線と点線で当該断面形状が開口面内において軸線方向に移動することを示している。一方、図５（Ｂ）は、従来構造の円形若しくは楕円形状の側部開口１１ｅ′と、これを通過するインナーピン１２′の上記断面形状との位置関係を示し、実線と点線で当該断面形状が開口面内において軸線方向に移動することを示している。これらの図から、従来構造では、上述のような案内点Ｐの位置変化により上記断面形状が側部開口１１ｅ′の開口範囲内で軸線方向に移動すると、当該断面形状の開口範囲内の位置に対応する側部開口１１ｅ′の開口幅が変化するため、一般的には、実線で示す断面位置に対応する側部開口１１ｅ′の最も狭い開口幅に合わせてインナーピン１２の断面形状の幅１２ｗ′を設計する必要がある。
【００５０】
一方、本実施形態では、上述のように先端側の開口縁１１ｆと幅方向の両側の開口縁１１ｇとが隅部を除いて幅方向と軸線方向にそれぞれ直線状に延伸しているため、図５（Ａ）に示すように上記断面形状が開口範囲内で軸線方向に移動しても、その通過位置に対応する側部開口１１ｅの開口幅は実質的に変化しない。このため、インナーピン１２の断面形状の幅１２ｗは、幅方向の両側の開口縁１１ｇに合わせて広く確保することができる。したがって、側部開口１１ｅから突出するフック状の突出部分１２ｐの幅１２ｗも大きくできるため、骨組織に対する把持固定力が増大し、骨内からの骨固定装置１０の脱落を回避することができる。
【００５１】
本実施形態の側部開口１１ｅでは、幅方向の両側の開口縁１１ｇの中央部分（開口縁１１ｆや１１ｈとの間の隅部を除いた部分）が軸線方向に直線状に延伸した開口形状を備えているので、インナーピン１２の先端部１２ｂや中間前方部１２ｄの側部開口１１ｅを通過する断面形状の軸線方向の位置が変化しても、先端部１２ｂや中間前方部１２ｄの断面形状の位置に対応する側部開口１１ｅの開口幅が実質的に変化しないため、側部開口１１ｅの開口幅１１ｗに対して突出部分１２ｐの幅１２ｗを近づけることができるため、幅方向の位置ずれが生じにくく、その結果、上記突出部分１２ｐに、アウタースリーブ１１に対する幅方向の位置ずれやねじれなどの変位が生じにくくなる。このことは、以下のように、上記突出部分１２ｐの幅方向への位置ずれやねじれ等の変位に伴う骨組織の後退に起因する把持固定力の低下を回避することにつながる。
【００５２】
すなわち、従来構造のように、上記突出部分１２ｐがアウタースリーブ１１に対して移動しやすかったり変形しやすかったりすると、骨内において骨固定装置１０が作動状態にあるとき、外部負荷によって骨に力が加わる度に、アウタースリーブ１１と上記突出部分１２ｐとが相対的に移動するので、アウタースリーブ１１と突出部分１２ｐの双方の周りの骨組織が後退し、骨固定装置１０の周囲に隙間ができてくる（図６のＢｂ参照）。すると、骨固定装置１０による把持固定力が低下し、これがさらに骨組織における隙間の増大と把持固定力の低下を招く。しかし、本実施形態では、アウタースリーブ１１と突出部分１２ｐとの間の位置ずれや回旋（ねじれ）などの相対的変位が生じにくいため、骨内の骨固定装置１０の周囲にほとんど隙間が発生しない（図６のＢａ参照）から、骨固定装置１０の骨に対する把持固定力の低下も生じにくい。
【００５３】
また、先端側の開口縁１１ｆの幅方向の中央位置に形成された凹部１１ｆ′が作動状態において突出部分１２ｐの外側表面部と嵌合することにより、突出部分１２ｐが幅方向に位置決めされるため、アウタースリーブ１１に対する突出部分１２ｐの変位を抑制できるとともに、その位置や形状の再現性を更に高めることができる。なお、本願明細書において凹部１１ｆ′と外側表面部とが「嵌合する」というときには、凹部１１ｆ′に対して外側表面部がぴったりと符合するように嵌合する場合に限らず、単に、外側表面部の少なくとも一部が凹部１１ｆ′の内部空間の少なくとも一部に入り込み、相互に幅方向に係合することだけを意味する。
【００５４】
本実施形態では、上述のように、側部開口１１ｅの幅方向の開口縁１１ｇ、１１ｇの隅部を除く中央部分が軸線方向に沿って直線状に延伸していることにより、インナーピン１２の先端部１２ｂの幅方向の両端部が上記開口縁１１ｇに当接しても、当該開口縁１１ｇに当接する部分が直線部分であるため、上記突出部分１２ｐに軸線方向の力が加わって位置ずれが生じたり、突出部分１２ｐに回旋力が加わってねじれたりすることが抑制される。
【００５５】
本実施形態では、幅方向の開口縁１１ｇ、１１ｇの隅部を除く中央部分が軸線方向に沿って直線状に延伸することにより、インナーピン１２の先端部１２ｂや中間前方部１２ｄの湾曲形状の曲率や案内面１１ｄに当接する外側表面部１２ｂｙ、１２ｄｙの曲率との関係、すなわち、先端部１２ｂや中間前方部１２ｄの側部開口１１ｅの開口面を通過する断面形状における最大幅（すなわち、幅１２ｗ）を有する部分の開口縁１１ｆからの軸線方向の距離がどのくらいか、並びに、当該距離が待機状態から作動状態に向けてどのように変化するかなどに依存せずに、先端部１２ｂや中間前方部１２ｄの幅１２ｗを側部開口１１ｅの開口幅１１ｗに近づけて大きく設定することができる。このため、骨組織に係合する突出部分１２ｐの幅１２ｗを実質的に従来よりも拡幅することができる。
【００５６】
特に、本実施形態では、側部開口１１ｅの開口形状が横長の長方形状に構成される（１１ｗ＞１１ｓ）ので、作動状態のフック状の突出部分１２ｐの幅１２ｗを増大しつつ、軸線方向の開口範囲１１ｓを制限することにより、当該突出部分１２ｐのアウタースリーブ１１に対する変位量（軸線方向の位置ずれや突出方向に沿った軸線周りのねじれの量）をさらに低減することができる。
【００５７】
側部開口１１ｅの先端側の開口縁１１ｆおよび幅方向の開口縁１１ｇの直線状の中央部分以外の隅部は、インナーピン１２の先端部１２ｂや中間前方部１２ｄが当接しない形状および範囲に形成されることが好ましいが、その隅部の形状寸法（丸み付けや面取りなどの形状、曲率や幅など）は、先端部１２ｂや中間前方部１２ｄの動作や配置に影響を与えない限り、特に限定されない。また、側部開口１１ｅの基端側の開口縁１１ｈの隅部を除いた部分は直線状である場合に限定されず、円弧上、楕円弧状、逆円弧状、逆楕円弧状など、或いは、先端部１２ｂや中間前方部１２ｄの内側表面部１２ｂｘ、１２ｄｘに対応する縁形状など、種々の形状とすることができる。
【００５８】
（インナーピン１２の形状による作用効果）
また、本実施形態では、インナーピン１２の被案内部１２ａから先端部１２ｂに至る範囲において外側表面部１２ｂｙ、１２ｄｙ、１２ｃｙが被案内部１２ａの対応部分と同じ面形状および寸法を備えているため、先端部１２ｂおよび中間前方部１２ｄの幅１２ｗをアウタースリーブ１１の軸穴１１ｃに対して最大限に確保することができるようになっている。一方、従来構造では、中間後方部１２ｃに相当する部分が被案内部１２ａに対して小径化された円柱状に構成されていたので、先端部１２ｂの幅１２ｗもその分小幅となっていた。したがって、軸穴１１ｃの内径（高さ）ｈｃが同じであれば、本実施形態では従来構造よりも幅１２ｗを大きく構成できる。この幅１２ｗの増大は、作動状態においてアウタースリーブ１１の外部にあるフック状の突出部分１２ｐの骨組織に対する係合面積を増大させるため、当該突出部分１２ｐの骨に対する把持固定力を増大させる。
【００５９】
上記の把持固定力は、上記突出部分１２ｐの外側表面部１２ｂｙ、１２ｄｙに外側縦溝１２ｈが形成されることによってさらに増大する。この効果は外側縦溝１２ｈが骨組織と係合することによってもたらされるので、同じ理由により、外側縦溝１２ｈは、上記突出部分１２ｐが突出方向に沿った軸線周りに回旋する（姿勢を変化させる、或いは、ねじれる）ことを防止するという効果をも奏する。上述のように、上記突出部分１２ｐの外側表面部に形成された外側縦溝１２ｈに限らず、突出部分１２ｐの内側表面部をも含めて任意の表面部位に縦溝若しくは縦リブを設けることができる。これらの縦溝若しくは縦リブは、ピン１２の延伸方向に伸びるように形成されることにより、待機状態から作動状態への移行時（出没動作時）において骨組織に損傷を与えにくくなり、突出部分１２ｐがその縦溝若しくは縦リブにより一旦骨組織に嵌入した場合には、その嵌入状態を崩さずにそのまま維持できるという効果が得られる。
【００６０】
また、上記構成により、本実施形態では、被案内部１２ａから先端部１２ｂに至る広い範囲において外側表面部１２ｂｙ、１２ｄｙ、１２ｃｙが被案内部１２ａの対応部分と同じ面形状および寸法を備えているため、アウタースリーブ１１の軸穴１１ｃ内におけるインナーピン１２の案内精度および安定性が向上する。特に、被案内部１２ａの軸線方向の長さが短くても、この被案内部１２ａの対応部分と同じ形状および寸法の中間後方部１２ｃの外側表面部１２ｃｙが高さｈｂの半分以上の広い方位（角度）範囲に亘って形成されているため、安定した十分な案内作用を得ることができる。その結果、アウタースリーブ１１内におけるインナーピン１２のがたつきが低減され、先端部１２ｂの出没動作が再現性よく安定かつ高精度に行われるようになる。このような安定性や案内精度の向上は、中間後方部１２ｃが常に軸穴１１ｃ内に配置されることから、待機状態か作動状態かに拘わらず、また、待機状態と作動状態の移行過程の全過程において得ることができる。さらに、インナーピン１２の出没動作の安定性の向上は、出没動作の円滑性をもたらし、挿入時（突出時）の動作抵抗を低減させる。
【００６１】
（中間部の形状による作用効果）
インナーピン１２は、上述の待機状態において、軸線方向の基端側から先端側に向けて、アウタースリーブ１１の軸穴１１ｃの内周面に案内されるように、軸穴１１ｃの断面と対応する断面形状を備えた被案内部１２ａと、側部開口１１ｅの側が第１の厚み除去分ｔｃだけ除去された断面形状を備えた中間後方部１２ｃと、側部開口１１ｅの側が第２の厚み除去分ｔｄ（ｔｃより大きい）だけ除去された断面形状を備えた中間前方部１２ｄと、上記のようにフック状に側部開口１１ｅの側に湾曲した先端部１２ｂと、を順次に備えている。被案内部１２ａは上記の出没動作において、軸穴１１ｃの内周面に案内されるため、その形状は基本的に変化しない。待機状態から作動状態へ移行させる場合には、インナーピン１２を先端側へ駆動する（押し込む）。このとき、先端部１２ｂの外側表面部１２ｂｙは案内面１１ｄに当接し、インナーピン１２に加えられた軸線方向の駆動力の一部は、アウタースリーブ１１から受ける摩擦抵抗などの抵抗力に逆らってインナーピン１２の先端部１２ｂおよび中間前方部１２ｄが案内面１１ｄ上を滑りながら側部開口１１ｅの外側へ突出するための推進力となり、この推進力により先端部１２ｂおよび中間前方部１２ｄが外部へフック状に突出する。このとき、上記駆動力の残りは、案内面１１ｃによって側部開口１１ｅの側に向いた屈折力に変換され、当該屈折力が先端部１２ｂおよび中間前方部１２ｄに付与されることで、先端部１２ｂおよび中間前方部１２ｄは側部開口１１ｅの側に向かう方向に湾曲していく。一方、上記屈折力が生じても、中間後方部１２ｃは剛性が高いためにほとんど弾性変形しないとともに、上記第１の厚み除去分ｔｃによる空隙があるために軸穴１１ｃの内面に押し付けられることもない。
【００６２】
このとき、中間後方部１２ｃ及び中間前方部１２ｄの外側表面部１２ｃｙ，１２ｄｙは、被案内部１２ａの対応部分と同じ外形寸法を有するため、被案内部１２ａと同様に軸穴１１ｃの内面に案内される。これによって、インナーピン１２の位置安定性や出没動作の円滑性が向上する。なお、外側表面部１２ｄｙの一部分には縦溝１２ｈや縦リブが形成されるが、軸穴１１ｃの内面との関係で、被案内部１２ａの対応部位と同様に案内される面形状であれば、当該一部分は、被案内部１２ａの対応部位と同じ被案内性能を実質的に備えていることから、本願明細書では、当該対応部位と同じ外形寸法である場合に含まれることとする。
【００６３】
（中間後方部１２ｃの形状による作用効果）
上記の軸線方向の駆動力の一部である上記屈折力は先端部１２ｂを側部開口１１ｅの側に移動させるので、軸穴１１ｃに案内される被案内部１２ａが長い場合には、当該被案内部１２ａの先端側の上端部がアウタースリーブ１１の軸穴１１ｃの内面部分（内周面のうちの図示上側の部分）に押し付けられる。そして、インナーピン１２の中間部分が軸穴１１ｃの内周面の片側（図示上側）の内面部分に押し付けられることで、インナーピン１２が円滑に出没動作しなくなる。
【００６４】
そこで、従来構造では、上記の問題を回避する目的で、前述のように、軸穴１１ｃの内面との間に間隙を設けるために、中間後方部１２ｃに相当する部分を小径化した円柱状としていた。しかし、本実施形態では、中間後方部１２ｃの側部開口１１ｅの側（図示上側）のみを第１の厚み除去分ｔｃだけ除去した断面形状とし、中間後方部１２ｃの内側表面部１２ｃｘがアウタースリーブ１１の軸穴１１ｃの内面に押し付けられることを回避している。一方、側部開口１１ｅとは反対側の外側表面部１２ｃｙは、被案内部１２ａと同じ外形と同じ寸法を有している。
【００６５】
なお、中間後方部１２ｃにおいて除去される上記厚み除去分ｔｃを大きくしすぎると、中間後方部１２ｃの剛性が低下するため、却って屈折力によって図示上方に変形しやすくなり、中間前方部１２ｄの基端部分が図示上方へ移動するので、案内点Ｐが側部開口１１ｅに近い位置にずれるとともに、案内面１１ｄに近い場所で十分な湾曲が得られなくなり、側部開口１１ｅの外側に突出する部分が理想的なフック形状（軸線方向と直交する方向に近い突出方向を有する形状）から外れて、軸線方向に伸びた形状となってしまう。逆に、上記第１の厚み除去分ｔｃが小さすぎると、上述の出没動作の円滑化という効果が得られにくくなる。図示例の場合、厚み除去分ｔｃは、高さｈｃの半分未満であることが好ましい。ただし、厚み除去分ｔｃは、高さｈｃの５％以上であることが望ましい。特に、厚み除去分ｔｃは、高さｈｃの１０％〜１５％の範囲内であることが望ましい。
【００６６】
ここで、内側表面部１２ｃｘは、上述のように中央の内側対面部１２ｃｆとその幅方向の両側の傾斜面部１２ｃｇとを有するが、この表面形状は、中間後方部１２ｃの剛性低下を抑制しつつ、簡単な加工によって中間後方部１２ｃの図示上側全体に所定の隙間を形成するのに適した形状である。ここで、外側表面部１２ｃｙと内側表面部１２ｃｘのいずれの表面構造も、中間後方部１２ｃの剛性を幅方向に均等にするため、幅方向の両側に均等（対称）に構成されることが好ましい。
【００６７】
また、図３（Ｉ）及び（Ｊ）に示すように、この内側表面部１２ｃｘにおいて、アウタースリーブ１１の軸穴１１ｃ′の内面との間で軸線１２ｘ周りの回転方向に係合し得る構造を設けることにより、インナーピン１２の回転を防止することができるとともに、その係合構造が出没動作時のインナーピン１２を案内する構造とすることにより、案内精度を向上させることができる。この場合には、さらに、内側表面部１２ｃｘが図示上側に凸状断面を有し、これと回転方向に係合する軸穴１１ｃ′が図示上側に凹状断面を有する。このため、組立作業時においてピン１２を後端開口１１ｉから挿入する際に、先端部１２ｂの上方に湾曲した形状の先端縁が軸穴１１ｃ′の上側の凹状断面に合致した姿勢で挿入することができるから、先端部１２ｂの湾曲形状に与える影響を低減したり、その先端縁に損傷を与え難くしたりすることができるという利点もある。ただし、これらの場合においても、インナーピン１２の先端部１２ｂの先端縁を側部開口１１ｅの開口内に配置するために、先端部１２ｂの高さｈｂを、軸穴１１ｃ′の図３（Ｉ）及び（Ｊ）に示す中間部分（凹状断面）の高さ、或いは、当該中間部分と側部開口１１ｅとの間の部分の高さｈｃの少なくともいずれか一方よりも大きくすることが好ましい。なお、図３（Ｉ）に示すように、回転方向にアウタースリーブ１１とインナーピン１２とが軸線１２ｘ周りの回転方向にほぼぴったりと係合する場合に限らず、図３（Ｊ）に示すように、アウタースリーブ１１とインナーピン１２とが相互に回転することを或る程度の余裕をもって規制する程度の係合構造であっても構わない。
【００６８】
中間後方部１２ｃの外側表面部１２ｃｙは、軸穴１１ｃの内周面に対応する円筒面状に形成されるとともに、軸線１２ｘの周りの形成角度範囲が１８０度前後、或いは、それ以上とされる。すなわち、図示例のように軸穴１１ｃが円形断面を有する場合、高さｈｃの半分の高さ位置で穴の幅寸法が最大となるが、図３（Ｆ）に示すように、外側表面部１２ｃｙはこの幅寸法が最大となる高さ位置の前後まで、或いは、当該高さ位置をわずかに越えて当該高さ位置よりも図示上方まで延在している。このようにすると、中間後方部１２ｃが軸穴１１ｃの下部に嵌合した状態となり、これによって中間後方部１２ｃに上向きの力が加えられても上方への大きな移動が規制される。したがって、中間後方部１２ｃが中間前方部１２ｄとともに変形してもわずかなものに制限され、上記厚み除去分ｔｃを越えて上方に移動することが防止される。また、中間後方部１２ｃの上方には上記厚み除去分ｔｃによる空洞が存在するため、中間後方部１２ｃが軸穴１１ｃの内面により幅方向に挟圧されても多少は変形し得る状態にあるから、中間後方部１２ｃが被案内部１２ａと同じ断面形状であるときの出没動作を妨げるほどの支障は生じない。
【００６９】
（中間前方部１２ｄの形状による作用効果）
一方、中間前方部１２ｄは、フック状の先端部１２ｂを案内面１１ｄに沿って側部開口１１ｅから突出させるために、弾性変形可能に構成される。このため、本実施形態では、中間前方部１２ｄの側部開口１１ｅの側（図示上側）のみを第２の厚み除去分ｔｄだけ除去した断面形状とし、その少なくとも先端部１２ｂの側にある部分の厚み１２ｔ（図５参照）を、上記の厚み除去分ｔｃより大きくして、望まれる弾性変形特性に適した値となるように形成している。一方、側部開口１１ｅとは反対側に設けられる外側表面部１２ｄｙは、被案内部１２ａと同じ外形と同じ寸法を有している。
【００７０】
なお、中間前方部１２ｄにおいて除去される上記厚み除去分ｔｄを大きくしすぎると、中間前方部１２ｄの剛性が低下するため、作動状態においてフック状の突出部分１２ｐが変形しやすくなり、突出部分１２ｐ自体の変形による骨組織に対する把持固定力の低下や、アウタースリーブ１１に対する突出部分１２ｐの位置ずれやねじれ等の変位によるバックアウトが生じやすくなる。逆に、上記厚み除去分ｔｄを小さくしすぎると、厚み１２ｔが過大となって、中間前方部１２ｄの弾性変形が困難となり、挿入抵抗が増大するなど、出没動作が妨げられる。また、案内面１１ｄに近い場所で十分な湾曲が得られなくなるため、側部開口１１ｅの外側に突出するフック状の突出部分１２ｐが理想的なフック形状（軸線方向と直交する方向に近い突出方向を有する形状）から外れて、軸線方向に伸びた形状となってしまう。したがって、図示例の場合、厚み除去分ｔｄは、高さｈｃの半分程度であることが好ましく、半分を超える場合であっても、高さｈｃの５５％程度までであることが望ましい。
【００７１】
ここで、内側表面部１２ｄｘは、上述のように中央の内側対面部１２ｄｆとその幅方向の両側の傾斜面部１２ｄｇとを有するが、この表面形状は、突出部分１２ｐのアウタースリーブ１１に対する変位が問題となる程度の中間前方部１２ｄの剛性低下を抑制しつつ、簡単な加工によって突出部分１２ｐの突出形状が好適に得られる程度の中間前方部１２ｄの弾性変形特性を確保するのに適した形状である。ここで、外側表面部１２ｄｙと内側表面部１２ｄｘのいずれの表面構造も、中間前方部１２ｄの剛性や弾性変形特性を幅方向に均等にするため、幅方向の両側に均等（対称）に構成されることが好ましい。
【００７２】
中間前方部１２ｄは、少なくとも先端部１２ｂの側にある一部分（作動状態において案内面１１ｄによって湾曲される部分）において、上記厚み除去分ｔｄを高さｈｂの半分以上とすることで、外側表面部１２ｄｙの軸線１２ｘの周りの形成角度範囲が１８０度未満とされる。すなわち、図示例のように軸穴１１ｃが円形断面を有する場合、高さｈｃの半分の高さ位置で穴の幅寸法が最大となるが、図３（Ｅ）に示すように、外側表面部１２ｄｙはこの幅寸法が最大となる高さ位置をわずかに下回って、その延在範囲は当該位置よりもわずかに図示下方までとなっている。このようにすると、中間前方部１２ｄは軸穴１１ｃの下部に嵌合しているが、中間前方部１２ｄに上向きの力が加えられたときに上方への移動が規制されにくくなる。これによって、中間前方部１２ｄの上方への弾性変形が可能になり、案内面１１ｄの近傍で支障なく湾曲することができる。
【００７３】
なお、先端部１２ｂおよび中間前方部１２ｄの内側表面部１２ｂｘ、１２ｄｘの幅方向の両側に傾斜面部１２ｂｇ、１２ｄｇを形成していることにより、アウタースリーブ１１の軸穴１１ｃに対して従来よりも相対的に幅が大きくなってはいるものの、高さ方向（図示上下方向）に変形したときに、幅方向の両外縁が軸穴１１ｃの内面に抵触しないようにしている。すなわち、この内側表面部１２ｂｇ、１２ｄｇの形状は、加工の容易性を担保しつつ、軸穴１１ｃの内面との抵触回避のための間隙を確保し、必要な弾性変形量を実現するために好適な形状である。ここで、外側表面部１２ｂｙ、１２ｄｙと内側表面部１２ｂｘ、１２ｄｘのいずれの表面構造も、上記屈折力による弾性変形態様を幅方向に均等にするため、幅方向両側に均等（対称）に構成されることが好ましい。
【００７４】
中間前方部１２ｄでは、上記第２の厚み除去分ｔｄを大きくすることにより厚み１２ｔを中間後方部１２ｃよりも低減し、上記駆動力と案内面１１ｄとによって生ずる上記屈折力により弾性変形し、湾曲状態になることができるようにしている。ただし、本実施形態の場合、中間後方部１２ｃから中間前方部１２ｄを経て先端部１２ｂに至る範囲に亘って、外側表面部１２ｃｙ、１２ｄｙ、１２ｂｙは、いずれも、被案内部１２ａの外周面と同じ形状および寸法に形成されているため、結果として、従来構造よりも、先端部１２ｂおよび中間前方部１２ｄの幅１２ｗを増大させることが可能になっている。この幅寸法は、側部開口１１ｅの上記開口形状により実質的に従来よりも増大している側部開口１１ｅの開口幅１１ｗに対応している。また、上述のように、厚み１２ｔは、中間後方部１２ｃの厚みよりも薄いものの、従来構造の厚み１２ｔ′よりも大きくしている。これは、上述の位置ずれや回旋などの変形を防止するために、フック状の突出部分１２ｐの剛性を高めるためである。一方、本実施形態では、先端部１２ｂおよび中間前方部１２ｄの外側表面部１２ｂｙ、１２ｄｙに外側縦溝１２ｈを形成し、また、傾斜面部１２ｄｇを形成することで、幅１２ｗや厚み１２ｔの増大による弾性変形の困難性をいくぶん抑制している。
【００７５】
なお、アウタースリーブ１１の軸穴１１ｃ′に対する軸線周りの回転方向の係合構造は、中間前方部１２ｄの場合でも、上記中間後方部１２ｃとほぼ同様に形成することができる。ただし、中間前方部１２ｄの場合には、中間前方部１２ｄの少なくとも一部（先端部１２ｂの側にある部分）が側部開口１１ｅの側に弾性変形することを予定されているため、上記一部の内側表面部１２ｄｘに係合構造を設ける場合には、係合構造を上記の弾性変形に干渉しない態様とすることが必要となる。したがって、当該係合構造は、一般的には、中間前方部１２ｄの上記一部以外の部分の内側表面部１２ｄｘに設けるか、或いは、図３（Ｇ）や（Ｈ）に示すように、外側表面部１２ｄｙに設けることが好ましい。
【００７６】
［まとめ］
以上のように、本実施形態では、アウタースリーブ１１の側部開口１１ｅの開口形状の改良と、インナーピン１２の被案内部１２ａに対する先端部１２ｂおよび中間部１２ｃ，１２ｄの外形寸法に関する改良とが、いずれも、従来構造に対して、フック状の突出部分１２ｐの幅１２ｗを増大できる上で好適な構成であり、また、当該突出部分１２ｂのアウタースリーブ１１に対する位置ずれやねじれ等の変位の低減にも好適な構成であり、さらに、インナーピン１２の出没動作の円滑性、安定性、再現性などの向上にも好適な構成である。特に、前二者の観点については、いずれも、骨組織に対する突出部分１２ｐの把持固定力の増大に寄与するとともに、外部負荷による骨折部の保持固定力の維持に効果を有するため、骨からの骨固定装置１０の脱落、アウタースリーブ１１に対するインナーピン１２のバックアウト、或いは、骨固定装置１０の周囲の骨組織の後退による、骨折部における保持固定力の喪失を回避する上で多大な効果を奏する。そして、本実施形態では、上記の二つの改良を同時に実現することにより、従来構造に対する利点をさらに大きく、かつ、確実なものとすることが可能になる。
【００７７】
尚、本発明の骨固定装置は、上記実施形態に記載の構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づく種々の異なる態様を含む。たとえば、上記実施形態では、アウタースリーブ１１の側部開口１１ｅは案内面１１ｄに沿った傾斜方向から見たときに長方形状の開口形状を備えているが、当該開口形状の各辺の間の接続領域（隅部）は丸め形状ではなく、面取り形状であってもよく、また、インナーピン１２の先端部１２ｂや中間前方部１２ｄの通過に支障を与えない形状および範囲であれば、他の形状或いは範囲に形成されていても構わない。さらに、側部開口１１ｅの基端側の開口縁１１ｈも接続領域（隅部）を除き幅方向に沿った直線状に構成されているが、この開口縁１１ｈは直線状である必要はなく、円弧上、楕円弧状であっても構わない。
【００７８】
また、上記実施形態では、側部開口１１ｅの先端側の開口縁１１ｆの中央位置に凹部１１ｆ′を形成して作動状態における突出部分１２ｐの位置決めを行っているが、これは必須事項ではなく、凹部１１ｆ′を全く形成しなくてもよいことはもちろんである。また、上記実施形態では、アウタースリーブ１１内に単一のインナーピン１２を配置しているが、複数のインナーピン１２を配置するとともに、これらに対応する複数の側部開口１１ｅを設けて、複数個所において突出部分１２ｐを骨に係合させることができるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１０…骨固定装置、１１…アウタースリーブ、１１ａ…基端部、１１ｂ…先端部、１１ｃ…軸穴、１１ｄ…案内面、１１ｅ…側部開口、１１ｆ…先端側の開口縁、１１ｆ′…凹部、１１ｇ…幅方向両側の開口縁、１１ｈ…基端側の開口縁、１１ｉ…基端開口、１２…インナーピン、１２ａ…被案内部、１２ｂ…先端部、１２ｂｘ…内側表面部、１２ｂｙ…外側表面部、１２ｃ…中間後方部、１２ｃｘ…内側表面部、１２ｃｙ…外側表面部、１２ｄ…中間前方部、１２ｄｘ…内側表面部、１２ｄｙ…外側表面図、１２ｅ…後端ねじ部、１２ｂｆ，１２ｃｆ，１２ｄｆ…内側対面部、１２ｂｇ，１２ｃｇ，１２ｄｇ…傾斜面部、１２ｈ…外側縦溝
【図１】
0006730059.tif 000002
【図２】
0006730059.tif 000003
【図３】
0006730059.tif 000004
【図４】
0006730059.tif 000005
【図５】
0006730059.tif 000006
【図６】
0006730059.tif 000007
【図７】
0006730059.tif 000008