(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）：
【化１】
0006730439.tif 000011
ただし、前記式（１）中、Ｒ１は炭素数３〜２４のアルキレン基であり、Ｒ２は炭素数２〜２４のアルキル基、炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基および炭素数６〜２４のアリール基からなる群から選択され、−ＮＨＲ２で表される２級アミノ基は中和塩となっていてもよい；
で表される構造単位を有するポリマーを含む、抗微生物剤。
【請求項２】
請求項１に記載の抗微生物剤、および樹脂を含む抗微生物用組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の抗微生物剤、または請求項２に記載の抗微生物用組成物を含む、抗微生物用樹脂成形体。
【請求項４】
（ａ）下記式（１）：
【化２】
0006730439.tif 000012
ただし、前記式（１）中、Ｒ１は炭素数３〜２４のアルキレン基であり、Ｒ２は炭素数２〜２４のアルキル基、炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基および炭素数６〜２４のアリール基からなる群から選択され、−ＮＨＲ２で表される２級アミノ基は中和塩となっていてもよい；
で表される構造単位を有するポリマーまたは前記式（１）で表される構造単位を有するポリマーを含む抗微生物剤と微生物とを接触させる工程、および（ｂ）前記式（１）で表される構造単位を有するポリマーまたは前記抗微生物剤と樹脂または物品とを接触させる工程から選択される少なくとも１つの工程を含む、微生物の増殖を抑制する方法。
【請求項５】
前記（ａ）および（ｂ）の工程において、前記式（１）で表されるポリマーが樹脂を含む組成物に含まれる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記樹脂が熱可塑性樹脂、エラストマーおよび光硬化性樹脂から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
下記式（１）：
【化３】
0006730439.tif 000013
ただし、前記式（１）中、Ｒ１は炭素数３〜２４のアルキレン基であり、Ｒ２は炭素数２〜２４のアルキル基、炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基および炭素数６〜２４のアリール基からなる群から選択され、−ＮＨＲ２で表される２級アミノ基は中和塩となっていてもよい；
で表される構造単位を有するポリマーの抗微生物剤としての使用。
【請求項８】
前記式（１）で表されるポリマーが樹脂を含む組成物に含まれる、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記樹脂が熱可塑性樹脂、エラストマーおよび光硬化性樹脂から選択される、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記式（１）で表されるポリマーが樹脂成形体に含まれる、請求項７に記載の使用。
【請求項１１】
前記樹脂成形体が熱可塑性樹脂、エラストマーおよび光硬化性樹脂からなる群から選択される樹脂を含む、請求項１０に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マレイミド構造に２級アミノ基が付加した構造単位を有するポリマーを含む抗微生物剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、細菌、カビなどに対する抗微生物剤は、清潔志向の高まりや衛生上の観点から、樹脂、成形品、塗料など様々な分野で使用され、例えば、成形加工製品に配合されて、表面に抗微生物性を付与するために用いられている。これらの抗微生物剤は、抗微生物性能と共に安全性も求められており、ポリマー型の抗微生物剤は、揮発性が低く、使用環境中で基材から溶出しにくいため、ヒトに対する毒性が低く、安全性の高い抗微生物剤として注目されてきている。【０００３】
ポリマー型の抗微生物剤は、細菌やカビなどの細胞膜を破壊して作用すると言われている。このように微生物の細胞膜を攻撃対象とする方法は、特定のタンパク質を攻撃対象とする従来の抗微生物剤と比較して、微生物が耐性を獲得しにくいと考えられている。【０００４】
ポリマー型の抗菌剤として、特許文献１には、スチレン−ジメチルアミノプロピルマレイミドなどのスチレン−無水マレイン酸共重合体を３級アミンであるＮ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミンで変性処理した抗菌剤が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１３−５１８９６４号公報（米国特許出願公開第２０１２／０３１６３０５号明細書に対応）
【発明の概要】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のポリマー型の抗菌剤は、抗微生物性能（防カビ性能および抗菌性能）が十分ではなく、特に樹脂などに添加する場合、添加量が少ないと抗菌性能が発揮されないという問題があった。
【０００７】
したがって、本発明は、上記の従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、優れた抗微生物性能（防カビ性能および抗菌性能）を発揮できるポリマー型の抗微生物剤を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った。その結果、下記式（１）の構造単位を有するポリマーを含む抗微生物剤によって上記課題を解決することを見出し、本発明の完成に至った。
【０００９】
【化１】
0006730439.tif 000002
【００１０】
ただし、前記式（１）中、Ｒ１は炭素数３〜２４のアルキレン基であり、Ｒ２は炭素数２〜２４のアルキル基、炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基および炭素数６〜２４のアリール基からなる群から選択され、−ＮＨＲ２で表される２級アミノ基は中和塩となっていてもよい。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の一形態によれば、上記式（１）で表される構造単位を有するポリマーを含む抗微生物剤を提供する。かかる構成により、抗微生物性能（防カビ性能および抗菌性能）が高く、かつポリマー型の抗微生物剤を含む成形体において、ポリマーの溶出を抑制できる、抗微生物性能の耐久性に優れたポリマー型の抗微生物剤の提供が可能になる。したがって、本発明の抗微生物剤は、樹脂、成形品、塗料、粘着剤、接着剤などの種々の製品形態に適用可能である。
【００１２】
本発明の一形態によれば、（ａ）上記式（１）で表される構造単位を有するポリマーまたは前記式（１）で表される構造単位を有するポリマーを含む抗微生物剤と微生物とを接触させる工程、および（ｂ）前記式（１）で表される構造単位を有するポリマーまたは前記抗微生物剤と樹脂または物品とを接触させる工程から選択される少なくとも１つの工程を含む、微生物の増殖を抑制する方法を提供する。
【００１３】
本発明の一形態によれば、上記式（１）で表される構造単位を有するポリマーの抗微生物剤としての使用を提供する。
【００１４】
なお、本明細書において、マレイミド構造に２級アミノ基が付加した上記式（１）の構造単位を有するポリマーを、単に「マレイミド構造単位を有するポリマー」とも称する。
【００１５】
本発明に係る抗微生物剤は、上記マレイミド構造単位を有するポリマーを含み、優れた抗微生物性能を発揮できる。細菌やカビなどの細胞膜は、リン脂質を中心に構成される二重層であり、負に帯電している。一方、マレイミド構造単位に付加される２級アミノ基は、正に帯電しやすい。これは、２級アミノ基の窒素に結合している官能基が１つであるため、官能基が２つ結合している３級アミノ基と比べて、ポリマー中のアミノ基の窒素原子同士が密集しやすく、この窒素原子の密集によって部分的に正電荷が高まり、負に荷電した細胞膜への親和性が向上し、細菌やカビなどの細胞膜を破壊する効果がより向上するものと考えられる。
【００１６】
本発明のマレイミド構造を有するポリマーにおいて、Ｒ１が炭素数３以上のアルキレン基であることにより、ポリマー構造において、２級アミノ基の自由度が高くなる。これによって細胞壁に対する透過性が増し、細胞壁の厚いカビに対しても、より効果的に細胞膜を破壊できるようになるものと考えられる。また、Ｒ１が炭素数３以上のアルキレン基であることにより、アミノ基の窒素原子同士が密集しやすく、この窒素原子の密集によって部分的に正電荷が高まり、上述のとおり、負に荷電した細胞膜への親和性が向上し、細菌やカビなどの細胞膜を破壊する効果がより向上するものと考えられる。
【００１７】
加えて、本発明のマレイミド構造を有するポリマーは、ポリマー主鎖にイミド環構造を有するため、主鎖の運動性がある程度抑制され、ポリマー鎖が複雑に絡み合って抗微生物性能を発揮するのに重要なアミノ基がポリマー内部に埋もれてしまう事を防ぐことができる。よって、マレイミド構造に付加した２級アミノ基が効果的にポリマー表面に露出しうるため、より効果的に細菌やカビなどの細胞膜を破壊する事が可能となると考えられる。
【００１８】
さらに、本発明に係る抗微生物剤は、抗微生物性能の耐久性に優れることを特徴とする。本発明に係る抗微生物剤は、２級アミノ基をマレイミド構造に付加することにより、前記抗微生物剤を含む成形体において、ポリマーの溶出を抑制できる。これは、３級アミノ基と比べて、２級アミノ基は、ポリマー中でアミノ基が密集しやすく、ポリマー間での分子の絡み合いが生じることにより、溶出が抑えられるためであると考えられる。
【００１９】
上記作用メカニズムは推測であり、本発明は上記作用メカニズムに限定されない。
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。しかしながら、本発明はこの実施形態に限定はされない。なお、以下において記載する本発明の個々の好ましい形態を２つ以上組み合わせた形態もまた、本発明の好ましい形態である。
【００２１】
本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味する。また、特記しない限り、操作および物性等の測定は室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％ＲＨの条件で測定する。
【００２２】
＜抗微生物剤＞
［マレイミド構造単位を有するポリマー］
本発明の抗微生物剤は、マレイミド構造に２級アミノ基が付加した上記式（１）の構造単位を有するポリマーを含む。
【００２３】
上記式（１）において、Ｒ１は、炭素数３〜２４のアルキレン基である。また、Ｒ１は、合成原料の入手容易性の観点から、好ましくは炭素数１８以下のアルキレン基であり、より好ましくは炭素数１２以下のアルキレン基であり、特に好ましくは炭素数８以下のアルキレン基である。前記アルキレン基は、直鎖状であっても、分岐状であってもよい。炭素数３〜２４のアルキレン基の例としては、プロピレン基、トリメチレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基（ヘキサメチレン基）、へプチレン基、オクチレン基（オクタメチレン基）、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、へプタデシレン基、オクタデシレン基などが挙げられる。
【００２４】
Ｒ１は、マレイミド構造単位間で同じでもよく、異なっていてもよい。
【００２５】
Ｒ１は、抗微生物性能をより発揮するとの観点から、好ましくは直鎖状の炭素数３〜８のアルキレン基であり、より好ましくはトリメチレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基またはオクチレン基であり、さらに好ましくはトリメチレン基、へキシレン基またはオクチレン基であり、特に好ましくはトリメチレン基である。
【００２６】
上記式（１）において、Ｒ２は、炭素数２〜２４のアルキル基、炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基および炭素数６〜２４のアリール基からなる群から選択される。
【００２７】
炭素数２〜２４のアルキル基は、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。炭素数２〜２４のアルキル基の例としては、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、２−エチルヘキシル基、ヘキシル基（ノルマルヘキシル基）、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基（ミリスチル基）、ペンタデシル基、ヘキサデシル基（パルミチル基）、ヘプタデシル基、オクタデシル基（ステアリル基）、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基などが挙げられる。
【００２８】
炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基の例としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、イソボルニル基、アダマンチル基、ジシクロペンタニル基などが挙げられる。
【００２９】
炭素数６〜２４のアリール基の例としては、フェニル基、ベンジル基、フェネチル基、ｏ−、ｍ−またはｐ−トリル基、２，３−または２，４−キシリル基、メシチル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、ビフェニリル基、ベンズヒドリル基、トリチル基、ピレニル基などが挙げられる。
【００３０】
Ｒ２は、マレイミド構造単位間で同じでもよく、異なっていてもよい。
【００３１】
Ｒ２において、アルキル基は、抗微生物性能をより発揮するとの観点から、好ましくは炭素数２〜８のアルキル基であり、より好ましくはエチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、２−エチルヘキシル基、ヘキシル基、ヘプチル基またはオクチル基であり、さらに好ましくはイソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基またはヘキシル基である。
【００３２】
またＲ２において、アルキル基は、抗微生物性能およびその耐久性をより発揮するとの観点から、好ましくは炭素数９〜２０のアルキル基であり、より好ましくは炭素数１２〜１８のアルキル基であり、さらに好ましくはドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基（ミリスチル基）、ペンタデシル基、ヘキサデシル基（パルミチル基）、ヘプタデシル基またはオクタデシル基（ステアリル基）である。前記アルキル基は、炭素数が異なるアルキル基の混合物でもよい。
【００３３】
Ｒ２は、炭素数が異なる上記アルキル基が混在してもよい。混在するアルキル基としては、抗微生物性能およびその耐久性をより発揮するとの観点から、好ましくはテトラデシル基（ミリスチル基）、ヘキサデシル基（パルミチル基）およびオクタデシル基（ステアリル基）である。
【００３４】
Ｒ２において、脂環式炭化水素基は、抗微生物性能をより発揮するとの観点から、好ましくは炭素数４〜１０の脂環式炭化水素基であり、より好ましくは炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基であり、さらに好ましくはシクロヘキシル基、アダマンチル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、イソボルニル基、アダマンチル基およびジシクロペンタニル基であり、特に好ましくはシクロヘキシル基、イソボルニル基、アダマンチル基またはジシクロペンタニル基であり、最も好ましくはシクロヘキシル基である。
【００３５】
Ｒ２において、アリール基は、抗微生物性能をより発揮するとの観点から、好ましくは炭素数６〜１２のアリール基であり、より好ましくはフェニル基、ベンジル基、フェネチル基、ｏ−、ｍ−またはｐ−トリル基、２，３−または２，４−キシリル基およびメシチル基であり、さらに好ましくはベンジル基である。
【００３６】
本発明の一実施形態において、Ｒ２は、抗微生物性能およびその耐久性をより向上できるとの観点から、好ましくは炭素数２〜２４のアルキル基および炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基からなる群から選択される。Ｒ２が炭素数２〜２４のアルキル基および炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基からなる群から選択されることで、Ｒ２の構造が微生物の細胞膜に陥入した際に、細胞膜に大きな孔が生じ、これにより細胞内液の外部流出を促進することができるため、より高い抗微生物性能を発揮できると推測される。
【００３７】
本発明の好ましい実施形態において、抗微生物性能およびその耐久性をさらに向上できるとの観点から、Ｒ１は、炭素数３〜１８のアルキレン基であり、Ｒ２は、炭素数２〜２４のアルキル基および炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基からなる群から選択される。
【００３８】
本発明のより好ましい実施形態において、抗微生物性能およびその耐久性をよりさらに向上できるとの観点から、Ｒ１は、炭素数３〜８のアルキレン基であり、Ｒ２は、炭素数２〜２４のアルキル基および炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基からなる群から選択され、よりさらに好ましくは、Ｒ１は、炭素数３〜８のアルキレン基であり、Ｒ２は、炭素数２〜８のアルキル基および炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基からなる群から選択され、特に好ましくは、Ｒ１は、トリメチレン基、へキシレン基およびオクチレン基からなる群から選択され、Ｒ２は、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ヘキシル基およびシクロヘキシル基からなる群から選択される。
【００３９】
上記式（１）において、−ＮＨＲ２で表される２級アミノ基は、酸による中和塩となっていてもよい。前記２級アミノ基が中和塩となっていることにより、極性が高まるので、水系エマルションのように極性溶媒を使用した製品にも適用することができる。中和に使用する酸としては、酢酸、ギ酸、プロピオン酸、コハク酸、クエン酸、リンゴ酸などの有機酸；塩酸、リン酸、硫酸、硝酸などの無機酸が挙げられる。中和に使用する酸は、単独でも、２種以上を混合して使用してもよい。
【００４０】
−ＮＨＲ２で表される２級アミノ基の中和は、使用する極性溶媒などを考慮して適宜行うことができる。中和に使用する酸の添加量は、マレイミド構造を有するポリマーに含まれる前記２級アミノ基に対して、２５モル％以上であり、好ましくは５０モル％以上である。
【００４１】
本発明のマレイミド構造単位を有するポリマー主鎖は、マレイミド構造単位が由来する単量体と共重合可能な単量体由来の構造単位を有することができる。すなわち、前記マレイミド構造単位を有するポリマー主鎖は、上記式（１）の構造単位が由来する単量体と、当該単量体と共重合可能な単量体との共重合体であってもよい。共重合体の構造も特に制限されず、ランダム共重合体、交互共重合体、周期的共重合体、およびブロック共重合体のいずれであってもよい。
【００４２】
なお、上記「共重合可能な単量体由来の構造単位」とは、共重合可能な単量体（以下、「その他の単量体」とも言う）が重合して形成される構造を有する構造単位を言い、典型的には上記その他の単量体の炭素−炭素二重結合の少なくとも一つが炭素−炭素単結合に置き換わった構造単位を言う。例えば、スチレンＣＨ２＝ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）に由来する構造単位であれば、−ＣＨ２ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）−で表すことができる。ここで、「その他の単量体が重合して形成される構造を有する構造単位」とは、その他の単量体が実際に重合して形成される構造単位に限定されず、構造が同じであれば、その他の方法で形成した構造単位も含まれることを意味する。
【００４３】
上記式（１）の構造単位が由来する単量体としては、マレイミド、無水マレイン酸などを用いることができる。
【００４４】
本発明のマレイミド構造単位を有するポリマー主鎖がマレイミド構造単位が由来する単量体と共重合可能な単量体由来の構造単位を含む場合、前記共重合可能な単量体由来の構造単位の割合は、例えば、１〜９５モル％であり、少ない添加量での抗微生物性能を発揮できる観点から、好ましくは１〜８０モル％であり、より好ましくは１〜６０モル％である（ただし、マレイミド構造単位と前記共重合可能な構造単位との合計量は１００モル％である）。
【００４５】
上記式（１）の構造単位が由来する単量体と共重合可能な単量体としては、特に制限されず、用途に合わせて適宜選択できる。前記共重合可能な単量体は、例えば、スチレン系単量体、炭素数１〜２４のα−オレフィン系単量体、ビニルエステル、アルキルビニルエーテル、（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。
【００４６】
スチレン系単量体の例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−メチルスチレン、クロロメチルスチレン、エチルビニルベンゼンなどが挙げられる。
【００４７】
炭素数１〜２４のα−オレフィン系単量体の例としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。
【００４８】
ビニルエステルの例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、蟻酸ビニル、安息香酸ビニルなどが挙げられる。
【００４９】
アルキルビニルエーテルの例としては、エチルビニルエーテル、メチルビニルエーテルなどが挙げられる。
【００５０】
（メタ）アクリル酸エステルの例としては、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ターシャリブチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００５１】
上記単量体は、１種または２種以上を用いることができる。
【００５２】
本明細書において、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」および「メタクリル酸」の両方を意味する。また、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」および「メタクリレート」の両方を意味する。
【００５３】
上述した共重合可能な単量体は、抗微生物性能の耐久性を維持できるとの観点から、好ましくはスチレン系単量体およびα−オレフィン系単量体からなる群から選択される少なくとも一つである。より好ましくはスチレン、エチレン、イソブチレンおよび１−オクタデセンからなる群から選択される少なくとも一つである。
【００５４】
すなわち、本発明の一実施形態において、マレイミド構造単位を有するポリマーは、上記式（１）で表される構造単位と、スチレン系単量体およびα−オレフィン系単量体からなる群から選択される少なくとも一つとの共重合体である。また、マレイミド構造単位を有するポリマーは、好ましくは上記式（１）で表される構造単位と、スチレン、エチレン、イソブチレンおよび１−オクタデセンからなる群から選択される少なくとも一つとの共重合体である。
【００５５】
本発明のマレイミド構造単位を有するポリマーの重量平均分子量は、１，０００以上であり、好ましくは２，０００以上であり、さらに好ましくは３，０００以上であり、特に好ましくは４，０００以上である。重量平均分子量が１，０００以上であると、成形性が良好となることができる。前記重量平均分子量の上限は、特に制限されないが、成形性の観点から、１，０００，０００以下であり、好ましくは５００，０００以下であり、より好ましくは４００，０００以下であり、さらに好ましくは１００，０００以下であり、特に好ましくは６０，０００以下である。
【００５６】
本発明のマレイミド構造単位を有するポリマーの重量平均分子量の範囲は、好ましくは１，０００〜１，０００，０００であり、より好ましくは２，０００〜５００，０００であり、さらに好ましくは３，０００〜４００，０００、よりさらに好ましくは３，０００〜１００，０００であり、特に好ましくは４，０００〜６０，０００である。
【００５７】
重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定し、詳細には実施例に記載の方法により測定される値である。
【００５８】
本発明の抗微生物剤の一実施形態は、上記式（１）の構造単位を有するポリマーを含む抗微生物剤である。
【００５９】
本発明に係る一実施形態において、抗微生物剤は、上記式（１）の構造単位を有するポリマーに加え、他の成分を含んでもよい。他の成分としては、溶媒、添加剤などを使用することができる。
【００６０】
溶媒は、特に制限されず、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド類；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどの低級アルコール；酢酸エチル、酢酸ブチル、酪酸エチル、酪酸ブチル等のエステル類；水などが使用できる。溶媒は、単独で使用されてもよいし、または２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。
【００６１】
添加剤は、特に制限されず、例えば、造膜助剤、可塑剤、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤など）、滑剤（シリカ、ワックス、脂肪酸アミドなど）、無機充填剤（ガラス繊維酸化チタン、炭化カルシウムなど）、難燃剤（臭素化合物、水酸化アルミニウムなど）、分散剤（界面活性剤、金属石鹸、ワックスなど）、染料、顔料などが使用できる。
【００６２】
本発明の抗微生物剤における、マレイミド構造単位を有するポリマーの含有量は、特に限定されないが、抗微生物剤全体（１００重量％）に対して、０．１重量％以上、１００重量％以下であることが好ましい。
【００６３】
［抗菌性および防カビ性］
本発明において、「抗微生物剤」とは抗菌性能および防カビ性能を有する剤のことをいう。抗菌性能および防カビ性能とは、微生物を殺す性能および微生物の繁殖を抑える性能の少なくとも一方の性能を有することをいう。
【００６４】
細菌としては、例えば大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）などのエスケリキア属；緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）などのシュードモナス属；サルモネラ・コレラスイス（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｃｈｏｌｅｒａｅｓｕｉｓ）などのサルモネラ属；モラクセラ・カタラーリス（Ｍｏｒａｘｅｌｌａ  ｃａｔａｒｒｈａｌｉｓ）などのモラクセラ属；レジオネラ・ニューモフィラ（Ｌｅｇｉｏｎｅｌｌａ  ｐｎｅｕｍｏｐｈｉｌａ）などのレジオネラ属などのグラム陰性菌、黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）などのスタフィロコッカス属；ボツリヌス菌（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｂｏｔｕｌｉｎｕｍ）、ウェルシュ菌（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｐｅｒｆｒｉｎｇｅｎｓ）などのクロストリジウム属などのグラム陽性菌などが挙げられる。
【００６５】
カビ類としては、例えばアスペルギルス・ニゲル（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ）、アスペルギルス・ペニシロイデス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｐｅｎｉｃｉｌｌｏｉｄｅｓ）などのアスペルギルス属；ペシロマイセス・バリオッティ（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｖａｒｉｏｔｉｉ）などのペシロマイセス属；ペニシリウム・ピノフィルム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｐｉｎｏｐｈｉｌｕｍ）、ペニシリウム・シトリナム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｃｉｔｒｉｎｕｍ）などのペニシリウム属；トリコデルマ・ビレンス（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｖｉｒｅｎｓ）などのトリコデルマ属；ケトミウム・グロボスム（Ｃｈａｅｔｏｍｉｕｍ  ｇｌｏｂｏｓｕｍ）などのケトミウム属；ユーロチウム・トノヒルム（Ｅｕｒｏｔｉｕｍ  ｔｏｎｏｐｈｉｌｕｍ）などのユーロチウム属；リゾープス・オリゼ（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｏｒｙｚａｅ）などのリゾープス属；クラドスポリウム・クラドスポリオイデス（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ）などのクラドスポリウム属；オーレオバシジウム・プルランス（Ａｕｒｅｏｂａｓｉｄｉｕｍ  ｐｕｌｌｕｌａｎｓ）などのオーレオバシジウム属；ミロテシウム・ベルカリア（Ｍｙｒｏｔｈｅｃｉｕｍ  ｖｅｒｒｕｃａｒｉａ）などのミロテシウム属などが挙げられる。また、カビ類以外の真菌としては、例えばサッカロマイセス・セレヴィシエ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）などのサッカロマイセス属、カンジダ・アルビカンス（Ｃａｎｄｉｄａ  ａｌｂｉｃａｎｓ）などのカンジダ属、ロドトルラ・ルブラ（Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ  ｒｕｂｒａ）などのロドトルラ属などが挙げられる。
【００６６】
本発明の抗微生物剤は、細菌やカビなどの種類に関係なく抗微生物性能を発揮できるが、なかでも本発明の抗微生物剤は、微生物の細胞膜を破壊することができるため、エスケリキア属などのグラム陰性菌やアスペルギルス属、ペシロマイセス属、ペニシリウム属などのカビ類に対しても、抗微生物剤として好適に用いることができる。
【００６７】
（抗菌性能および防カビ性能の評価方法）
本発明の抗微生物剤において、抗菌性能は、ＪＩＳ  Ｚ２８０１：２０１２（抗菌加工製品−抗菌性評価方法・抗菌効果）に準じて評価することができる。ＪＩＳ  Ｚ２８０１：２０１２を用いた評価方法では、コントロール（抗微生物剤を添加しない）の生菌数に対して、抗微生物剤を添加したものの生菌数の差を対数（ｌｏｇ１０）で示した値（すなわち、細菌の接種培養後の生菌数の対数値の差を示す値）が、抗菌活性値として示される。抗菌活性値は、２．０以上であれば、抗菌性があると評価することができる。
【００６８】
また、防カビ性能は、ＪＩＳ  Ｚ２９１１：２０１０（かび抵抗性試験方法）を参考にして評価することができる。ＪＩＳ  Ｚ２９１１：２０１０を用いた評価方法では、固体培地表面に抗微生物剤を含む試験フィルムを置き、カビの胞子液を固体培地および試験フィルムに植菌、培養し、培養後のフィルム表面にカビの生育（繁殖）が見られないものを防カビ性があると評価することができる。
【００６９】
［抗微生物剤の製造方法］
本発明の抗微生物剤の製造方法を説明する。
【００７０】
本発明の抗微生物剤に含まれるマレイミド構造単位を有するポリマーの製造方法は、特に制限されず、従来公知の方法を用いることができる。前記製造方法は、例えば、無水マレイン酸（共）重合体の酸無水物基とジアミンの１級アミノ基とを反応させ、開環してアミド結合を形成させ、その後脱水閉環イミド化反応させることで得る方法、無水マレイン酸をジアミンでイミド化してマレイミド単量体を合成し、マレイミド単量体単独で、またはマレイミド単量体と共重合可能な単量体と重合させることで得る方法などが挙げられる。
【００７１】
マレイミド構造単位を有するポリマーの中和塩は、作製したマレイミド構造単位を有するポリマーと上記中和に使用する酸とを混合することによって得ることができる。
【００７２】
以下、無水マレイン酸（共）重合体の酸無水物基とジアミンの１級アミノ基とを反応させ、開環してアミド結合を形成させ、その後脱水閉環イミド化反応させることで得る方法について説明するが、下記の形態のみに制限されることはない。
【００７３】
前記無水マレイン酸（共）重合体は、スチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、１−オクタデセン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体などの市販品を用いてもよいし、合成してもよい。
【００７４】
無水マレイン酸（共）重合体を合成する場合、好適な開始剤を用いたラジカル（共）重合など、従来公知の方法を用いて製造することができる。製造方法として、例えば、ベンゼンやアセトンなどの溶媒中で無水マレイン酸と、無水マレイン酸と共重合可能な単量体との共重合を行う方法が挙げられる。
【００７５】
また、共重合体の構造も特に制限されず、ランダム共重合体、交互共重合体、周期的共重合体、ブロック共重合体のいずれであってもよい。
【００７６】
本発明で用いる無水マレイン酸（共）重合体の重量平均分子量としては、１，０００以上であり、好ましくは２，０００以上であり、さらに好ましくは３，０００以上である。前記重量平均分子量の上限は、１，０００，０００以下であり、好ましくは５００，０００以下であり、より好ましくは１００，０００以下であり、さらに好ましくは５０，０００以下である。
【００７７】
上記無水マレイン酸（共）重合体と下記式（２）のジアミン（以下、単に「ジアミン」とも称する）とを反応させることで、マレイミド構造単位を有するポリマーを製造することができる。
【００７８】
【化２】
0006730439.tif 000003
【００７９】
上記式（２）において、Ｒ１およびＲ２については、前記式（１）のＲ１およびＲ２が適用される。本発明で用いられるジアミンとしては、例えば、Ｎ−シクロヘキシル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ−直鎖アルキル−１，３−プロパンジアミン（直鎖アルキルとしては、例えば炭素数１４、１６および１８の直鎖アルキルの混合物）、Ｎ−イソプロピル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ−ベンジル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ−プロピル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ−シクロヘキシル−１，６−ヘキサンジアミン、Ｎ−シクロヘキシル−１，８−オクタンジアミン、Ｎ−ノルマルヘキシル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブチル）−１，３−プロパンジアミン、Ｎ−（２−エチルヘキシル）−１，３−プロパンジアミン、Ｎ−イソボルニル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ−アダマンチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ−ジシクロペンテニル−１，３−プロパンジアミンなどが挙げられる。
【００８０】
前記無水マレイン酸（共）重合体と上記式（２）のジアミンとの反応は、上記のとおり、無水マレイン酸（共）重合体の酸無水物基がジアミンの１級アミノ基と反応して、開環することでアミド結合を形成し、その後脱水閉環イミド化反応させることにより製造することができる。より詳細には、無水マレイン酸（共）重合体を溶媒に加えて溶解させ、前記ジアミンと溶媒との混合物またはジアミン単独を溶解液に滴下する。無水マレイン酸（共）重合体の酸無水物基がジアミンの１級アミノ基と反応し、開環してアミド結合を形成することで、析出物が生じる。析出物をろ過回収して、真空乾燥によりろ過ケーキから溶媒を除去後、ろ過ケーキを再び真空乾燥すると、脱水閉環イミド化反応によりイミド体、すなわちマレイミド構造単位を有するポリマーを得ることができる。
【００８１】
また、マレイミド構造単位を有するポリマーは、溶媒に無水マレイン酸（共）重合体とジアミンとを溶解し、１００〜１５０℃で反応させてアミド化からイミド化までを溶液中で実施する方法、二軸スクリュー押出機中で、無水マレイン酸（共）重合体とジアミンとを無溶媒下で混練することで、アミド化とイミド化とを行う方法などを用いても得ることができる。
【００８２】
原料である無水マレイン酸（共）重合体およびジアミンの使用量は、特に制限されないが、例えば、無水マレイン酸（共）重合体中の無水マレイン酸残基に対して、ジアミンを０．１〜３モル当量を用いることができる。
【００８３】
使用される溶媒は、特に制限されないが、上記の反応に支障がなく、また原料である無水マレイン酸（共）重合体およびジアミンを溶解できるものが好ましい。例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド類；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどの低級アルコール；水などが挙げられる。溶媒は、単独で使用されてもよいし、または２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。また、無水マレイン酸（共）重合体およびジアミンは、同じ溶媒で溶解されてもよいし、または異なる溶媒で溶解されてもよいが、同じ溶媒に溶解されることが好ましい。
【００８４】
溶媒の使用量は、原料である無水マレイン酸（共）重合体またはジアミンが溶解できれば、特に制限されない。例えば、溶媒の使用量は、無水マレイン酸に対して１〜４０倍（重量）、ジアミンに対して１〜１５倍（重量）である。
【００８５】
無水マレイン酸（共）重合体にジアミンを反応させる条件は、特に制限されない。例えば、反応温度は、２０℃〜１５０℃であり、反応時間は、１〜９時間である。また、反応は、撹拌下、静置下のいずれでもよいが、撹拌下で実施することが好ましい。
【００８６】
前記ろ過ケーキは、閉環イミド化反応の前に乾燥させてもよく、乾燥方法としては、例えば真空乾燥が挙げられる。前記真空乾燥の条件は、特に制限されず、溶媒を除去できればよい。例えば、真空乾燥の温度は、４０〜９５℃であり、真空乾燥の時間は、２〜８時間である。
【００８７】
上記閉環イミド化反応の条件は、閉環イミド化反応が進行する条件であれば、特に制限されない。例えば、閉環イミド化反応の温度は、１００〜２５０℃であり、閉環イミド化反応の時間は、３〜２４時間である。
【００８８】
本発明において、無水マレイン酸（共）重合体の無水マレイン酸構造単位に２級アミノ基を導入し、マレイミド構造単位を形成する割合（イミド化率）は、特に制限されず、例えば１００％以下である。前記イミド化率の下限は、好ましくは２５モル％以上であり、より好ましくは５０モル％以上である。上記範囲であると、マレイミド構造単位に付加した２級アミノ基による細胞膜破壊の効果が十分であり、抗菌性能および防カビ性能を高くできる。ここで「イミド化率」とは、無水マレイン酸（共）重合体に含まれる無水マレイン酸構造単位を１００％としたとき、２級アミノ基が導入された構造単位の割合のことである。
【００８９】
前記無水マレイン酸構造単位への２級アミノ基の導入、すなわちイミド化の分析については、例えば、フーリエ変換赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）分析により、酸無水物およびアミド由来の吸収ピークの消失ならびにイミド由来の吸収ピークの検出を基に判断できる。
【００９０】
本発明の抗微生物剤が、上記マレイミド構造単位を有するポリマー以外の成分を含む場合、マレイミド構造単位を有するポリマーの製造後にその他の成分を混合する等して本発明の抗微生物剤を製造しても良いし、マレイミド構造単位を有するポリマーの製造前の原料や、製造中の反応液や中間体に添加することにより製造しても良い。本発明の抗微生物剤の製造方法は、精製工程や後処理工程等、任意の工程を含んでいても良い。
【００９１】
＜組成物＞
本発明の一実施形態として、上記抗微生物剤と、樹脂（ただし、上記マレイミド構造単位を有するポリマーを除く）とを含む、組成物が提供される。前記樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、エラストマー、光硬化性樹脂などを用いることができ、好ましくは熱可塑性樹脂、エラストマーおよび光硬化性樹脂から選択され、より好ましくは熱可塑性樹脂またはエラストマーであり、特に好ましくは熱可塑性樹脂である。
【００９２】
本発明で用いられる熱可塑性樹脂は、特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、オレフィン樹脂（ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレンなど；また、環状オレフィン樹脂もまた含む）、ポリアミド樹脂、ハロゲン含有樹脂（ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンなど）、ポリ酢酸ビニルなどのポリビニルエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、ポリアセタール樹脂などが挙げられる。熱可塑性樹脂は、単独でもまたは２種以上組み合わせても使用することができる。
【００９３】
本発明で用いられる熱硬化性樹脂は、特に制限されないが、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂、熱硬化性ポリイミド樹脂などが挙げられる。好ましい実施形態では、熱硬化性樹脂は、エポキシ樹脂ではない。熱硬化性樹脂は、単独でもまたは２種以上組み合わせても使用することができる。
【００９４】
本発明で用いられるエラストマーは、特に制限されないが、例えば、天然ゴム、エチレン−プロピレンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、シリコンゴム、ウレタンゴム、多硫化ゴム、アクリルゴム、ブチルゴム、エピクロルヒドリンゴムなどが挙げられる。エラストマーは、単独でもまたは２種以上組み合わせても使用することができる。
【００９５】
本発明で用いられる光硬化性樹脂は、特に制限されないが、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリレート樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリエン／ポリチオール樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂などが挙げられる。光硬化性樹脂は、単独でもまたは２種以上組み合わせても使用することができる。
【００９６】
上記熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、エラストマーおよび光硬化性樹脂は、合成品を用いてもよいし市販品を用いてもよい。また、上記熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、エラストマーおよび光硬化性樹脂は、樹脂エマルションであってもよい。
【００９７】
本形態の組成物では、上記熱硬化性樹脂および光硬化性樹脂に係る未反応のモノマーやオリゴマーを含んでもよい。上記樹脂エマルションとしては、（メタ）アクリル樹脂のエマルション（アクリルエマルション）、エチレン−酢酸ビニル樹脂のエマルション、ウレタン樹脂のエマルション等が好ましく例示され、アニオン性アクリルエマルション、ノニオン性アクリルエマルション、エチレン−酢酸ビニル樹脂のエマルション、弱アニオン性ウレタンエマルション、ノニオン性ウレタンエマルションがより好ましく、これらが水系エマルションであることがさらに好ましい。
【００９８】
また、前記組成物は、前記抗微生物剤および樹脂に加えて、所望に応じて、その他の成分や種々の添加剤や溶媒等を含有してもよい。添加剤としては、例えば、造膜助剤、可塑剤、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤など）、滑剤（シリカ、ワックス、脂肪酸アミドなど）、無機充填剤（ガラス繊維酸化チタン、炭化カルシウムなど）、難燃剤（臭素化合物、水酸化アルミニウムなど）、分散剤（界面活性剤、金属石鹸、ワックスなど）、染料、顔料などが挙げられる。
【００９９】
溶媒は、特に制限されず、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド類；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどの低級アルコール；酢酸エチル、酢酸ブチル、酪酸エチル、酪酸ブチル等のエステル類；水などが使用できる。溶媒は、単独で使用されてもよいし、または２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。
【０１００】
本発明の組成物において、抗微生物剤の含有量は、組成物全体（１００重量％）に対して、０．５〜２５．０重量％であり、樹脂の含有量は、組成物全体（１００重量％）に対して、９９．５〜７５．０重量％である。より好ましい形態としては、抗微生物剤の含有量の下限は、抗微生物性能の観点から、樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．５重量部以上であり、より好ましくは１重量部以上であり、さらに好ましくは３重量部以上である。前記含有量の上限は、樹脂組成物の機械物性への影響の観点から、樹脂１００重量部に対して、３０重量部以下であり、好ましくは２０重量部以下であり、より好ましくは１０重量部以下である。
【０１０１】
本発明の組成物において、上記式（１）で表される構造単位を有するポリマーの含有量は、組成物全体（１００重量％）に対して、０．５〜２５．０重量％であり、樹脂の含有量は、組成物全体（１００重量％）に対して、９９．５〜７５．０重量％である。より好ましい形態としては、抗微生物剤の含有量の下限は、抗微生物性能の観点から、樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．５重量部以上であり、より好ましくは１重量部以上であり、さらに好ましくは３重量部以上である。前記含有量の上限は、樹脂組成物の機械物性への影響の観点から、樹脂１００重量部に対して、３０重量部以下であり、好ましくは２０重量部以下であり、より好ましくは１０重量部以下である。
【０１０２】
本発明の組成物は、抗微生物剤、樹脂および必要に応じてその他の添加剤および溶剤を用いて、公知の樹脂組成物の製造方法にて得ることができる。混合条件については、特に限定されず、公知の条件であればよい。
【０１０３】
＜樹脂成形体＞
本発明の一実施形態として、上記抗微生物剤、または上記組成物を含む樹脂成形体が提供される。
【０１０４】
本発明の抗微生物剤または組成物を含む成形体は、従来公知の方法を用いて得ることができる。例えば、前記成形体を得る方法は、有機溶媒に本発明の抗微生物剤または組成物を溶解させ、溶媒を除去する方法、ＵＶ硬化性モノマーと抗微生物剤とを混合後、ＵＶ照射する方法、抗微生物剤と樹脂ペレットまたは粉末などとを、混錬・押出成形機などにより成形加工する方法などが挙げられる。
【０１０５】
また、前記組成物がマレイミド構造単位を有するポリマーと樹脂のエマルション（好ましくは水系エマルション）とを含む場合、前記マレイミド構造を有するポリマーと前記エマルションとを混合し、コート液を作製し、該コート液を基材（例えば下記の用途にしようされるもの）に塗工するなどして塗膜を形成する方法も、好ましい方法の一つである。
【０１０６】
得られた成形体の形状は、例えば、ブロック状、板状、シート状、フィルム状および糸状などが挙げられる。成形体の使用用途としては、例えば、浴槽、洗面台、便座などのサニタリー用品；冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの家電用品；洗面器、まな板などの家庭用品；塩ビパイプ、壁紙、床材などの建築用品；ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、スパンデックスなどの繊維および繊維製品；発砲スチロール、ポリエチレンシートなどの包装用品；シリコーンシーラント、ゴムパッキンなどのシール材；カテーテル、創傷被覆材などの医療用品など、各種用途が挙げられる。
【０１０７】
＜微生物の増殖を抑制する方法＞
本発明の一形態によれば、（ａ）上記式（１）で表される構造単位を有するポリマー（マレイミド構造単位を有するポリマー）または前記マレイミド構造を有するポリマーを含む抗微生物剤と微生物とを接触させる工程、および（ｂ）前記マレイミド構造を有するポリマーもしくは前記抗微生物剤と樹脂または物品とを接触させる工程から選択される少なくとも１つの工程を含む、微生物の増殖を抑制する方法を提供する。
【０１０８】
本形態における上記式（１）で表される構造単位を有するポリマーの説明については、上記［マレイミド構造単位を有するポリマー］における説明と同様であるため、説明を省略する。
【０１０９】
本明細書中、「微生物の増殖を抑制する」には、微生物の繁殖を抑えることだけではなく、微生物を死滅させることを含む。
【０１１０】
上記（ａ）の工程において、接触させるとは、前記マレイミド構造を有するポリマーまたは前記抗微生物剤と微生物との接触が可能な形態であれば、特に制限されない。例えば、マレイミド構造を有するポリマーまたは前記抗微生物剤を微生物の増殖の抑制を必要とする物品や場所に適用（塗布、混入、含浸、被覆など）することが挙げられる。
【０１１１】
上記（ｂ）の工程において、接触させるとは、前記マレイミド構造を有するポリマーまたは前記抗微生物剤の微生物の増殖を抑制する対象の樹脂または物品（部品の部材）への添加、塗工、含浸、噴霧などが例示されるがこれに限定されない。前記接触は、好ましくは添加である。また、当該接触させる工程は、好ましくはマレイミド構造を有するポリマーまたは前記抗微生物剤を物品に適用することを含み、より好ましくはマレイミド構造を有するポリマーまた前記ポリマーを含む抗微生物剤を物品に混入、含浸または被覆することを含む。
【０１１２】
上記式（１）で表される構造単位を有するポリマーまたは前記抗微生物剤を適用する物品の形状は、例えば、ブロック状、板状、シート状、フィルム状および糸状などが挙げられる。物品の使用用途としては、例えば浴槽、洗面台、便座などのサニタリー用品；冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの家電用品；洗面器、まな板などの家庭用品；塩ビパイプ、壁紙、床材などの建築用品；ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、スパンデックスなどの繊維および繊維製品；発砲スチロール、ポリエチレンシートなどの包装用品；シリコーンシーラント、ゴムパッキンなどのシール材；カテーテル、創傷被覆材などの医療用品などが挙げられる。
【０１１３】
上記式（１）で表される構造単位を有するポリマーまたは前記抗微生物剤を物品に適用する方法としては、特に制限されず、従来公知の方法を用いることができる。例えば、前記マレイミド構造単位を有するポリマーまたは前記抗微生物剤をブロック状、板状、シート状、フィルム状および糸状などに成形して成形品を得、成形品を物品として用いたり、成形品を物品の材料やその一部として使用したりすることなどが挙げられる。また、前記マレイミド構造単位を有するポリマーまたは前記抗微生物剤を物品の製造に用いる材料に混入したり、前記マレイミド構造単位を有するポリマーまたは前記抗微生物剤を含む溶液に物品やその製造に用いる材料を含浸したり、前記マレイミド構造単位を有するポリマーまたは前記抗微生物剤を物品表面やその製造に用いる材料表面に被覆したりすることなどが挙げられる。
【０１１４】
よって、本形態の一実施形態では、式（１）で表される構造単位を有するポリマーまたは前記抗微生物剤を物品に混入、含浸または被覆することを特徴とする。
【０１１５】
本形態の一実施形態では、前記（ａ）および（ｂ）の工程において、前記マレイミド構造を有するポリマーまたは前記抗微生物剤は、樹脂（ただし、前記マレイミド構造単位を有するポリマーを除く）を含む組成物に含まれる。
【０１１６】
本形態において、樹脂としては、＜組成物＞の箇所で例示した樹脂が例示される。また、組成物の説明は、前記＜組成物＞における説明と同様であるため、説明を省略する。
【０１１７】
本発明の微生物の増殖を抑制する方法において、マレイミド構造を有するポリマーもしくは本発明の抗微生物剤の使用量は、特に限定されないが、効果を顕著に発現させる観点からは、マレイミド構造を有するポリマーと微生物の増殖抑制に供する樹脂または物品との合計に対して、マレイミド構造を有するポリマーを好ましい形態では０．５重量％以上、より好ましくは１重量％以上、さらに好ましくは３重量％以上使用する。使用量の上限も特に限定されないが、マレイミド構造を有するポリマーと微生物の増殖抑制に供する樹脂または物品との合計に対して、好ましい形態では３０重量％以下、より好ましくは２０重量％以下、さらに好ましくは１０重量％以下である。
【０１１８】
＜マレイミド構造単位を有するポリマーの抗微生物剤としての使用＞
本発明の一形態によれば、上記式（１）で表される構造単位を有するポリマー（マレイミド構造単位を有するポリマー）の抗微生物剤としての使用を提供する。
【０１１９】
抗微生物剤としての使用の形態としては、例えば上記マレイミド構造単位を有するポリマーまたは上記抗微生物剤を、樹脂や物品などに接触させることが例示されるが、これに限定されない。これにより、樹脂や物品の内部や表面などで、微生物が増殖することを抑制することが可能となる。上記接触させるとは、添加、塗工、含浸、噴霧などが例示されるがこれに限定されない。前記接触は、好ましくは添加である。
【０１２０】
本発明の抗微生物剤としての使用における、マレイミド構造単位を有するポリマーもしくは本発明の抗微生物剤の使用量としては、上記＜微生物の増殖を抑制する方法＞と同様である。また、本発明の使用に供する樹脂としては、上記＜組成物＞で例示した樹脂が好ましく例示される。使用に供する物品としては、上記＜樹脂成型体＞で例示した樹脂が好ましく例示される。また、本発明の抗微生物剤としての使用の態様としては、上記＜微生物の増殖を抑制する方法＞で例示した態様が好ましく例示される。
【０１２１】
本形態における上記式（１）で表される構造単位を有するポリマーの説明については、上記［マレイミド構造単位を有するポリマー］における説明と同様であるため、説明を省略する。
【０１２２】
本形態の一実施形態では、上記マレイミド構造単位を有するポリマーが樹脂（ただし、上記マレイミド構造単位を有するポリマーを除く）を含む組成物に含まれる。上記組成物の説明については、前記＜組成物＞における説明と同様であるため、説明を省略する。
【０１２３】
本形態に係る組成物において、マレイミド構造単位を有するポリマーの含有量は、組成物全体（１００重量％）に対して、０．５〜２５．０重量％であり、マレイミド構造単位を有するポリマー以外の樹脂の含有量は、組成物全体（１００重量％）に対して、９９．５〜７５．０重量％である。より好ましい形態としては、マレイミド構造単位を有するポリマーの含有量の下限は、抗微生物性能の観点から、マレイミド構造単位を有するポリマー以外の樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．５重量部以上であり、より好ましくは１重量部以上であり、さらに好ましくは３重量部以上である。前記含有量の上限は、樹脂組成物の機械物性への影響の観点から、樹脂１００重量部に対して、３０重量部以下であり、好ましくは２０重量部以下であり、より好ましくは１０重量部以下である。
【０１２４】
本形態の一実施形態では、上記マレイミド構造単位を有するポリマーは、樹脂成形体に含まれる。
【０１２５】
本形態におけるマレイミド構造単位を有するポリマーを含む樹脂成形体の説明は、上記＜樹脂成型体＞における説明と同様であるため、説明を省略する。
【実施例】
【０１２６】
以下に、実施例および比較例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１２７】
マレイミド構造単位を有するポリマーを含む抗微生物剤において、抗微生物性能（抗菌および防カビ性能）は、以下の方法により測定した。【０１２８】
［抗菌性評価方法］
抗菌性評価試験は、ＪＩＳ  Ｚ２８０１：２０１２（抗菌加工製品−抗菌性評価方法・抗菌効果）に準じて実施した。まずＪＩＳ  Ｚ２８０１：２０１２に記載の方法に従って調製した大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ、ＮＢＲＣ３９７２株）または黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ、ＮＢＲＣ１５０３５株）の菌液０．４ｍｌを、５ｃｍ×５ｃｍにカットした試験フィルム表面に植菌した。菌液が乾かないように、４ｃｍ×４ｃｍにカットしたポリエチレンフィルムで被覆後、相対湿度９０％以上の条件下、３５℃で２４時間培養した。培養後、フィルム間から菌液を回収し、寒天平板培養法にて生菌数を算出した。また同時に、下記重合体１〜１２をコートしていない未加工のフィルム（無添加ポリエチレン；株式会社マルアイ製、ＭＺ−ＰＥ）でも同様の操作を実施した。培養後の生菌数をフィルム面積１ｃｍ２当たりに換算し、未加工フィルムの生菌数対数値から、試験フィルムの生菌数対数値を減じたものを抗菌活性値とした。ＪＩＳ  Ｚ２８０１：２０１２に基づき、抗菌活性値が２．０以上の試験フィルム（未加工フィルムと比較して生菌数が１／１００以下に減じたもの）を抗菌性あり（○）、２．０未満の試験フィルムを抗菌性なし（×）と判断した。【０１２９】
［防カビ性評価方法］
防カビ性評価試験は、ＪＩＳ  Ｚ２９１１：２０１０（かび抵抗性試験方法）を参考にして実施した。まず１ｃｍ×１ｃｍにカットした試験フィルムを、グルコース添加無機塩寒天培地（グルコース３０ｇ、硝酸ナトリウム２ｇ、リン酸二水素カリウム０．７ｇ、リン酸水素二カリウム０．３ｇ、塩化カリウム０．５ｇ、寒天２０ｇ、純水１０００ｍＬ、ｐＨ６．０〜６．５）表面にのせて密着させた。ＪＩＳ  Ｚ２９１１：２０１０に記載の方法で、ペシロマイセス・バリオッティ（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｖａｒｉｏｔｉｉ、ＮＢＲＣ３３２８４株）、アスペルギルス・ニゲル（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ、ＮＢＲＣ１０５６４９株）、ペニシリウム・ピノフィルム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｐｉｎｏｐｈｉｌｕｍ、ＮＢＲＣ３３２８５株）、オーレオバシジウム・プルランス（Ａｕｒｅｏｂａｓｉｄｉｕｍ  ｐｕｌｌｕｌａｎｓ、ＮＢＲＣ６３５３株）、クラドスポリウム・クラドスポリオイデス（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ、ＮＢＲＣ６３４８株）、トリコデルマ・ビレンス（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｖｉｒｅｎｓ、ＮＢＲＣ６３５５株）およびケトミウム・グロボスム（Ｃｈａｅｔｏｍｉｕｍ  ｇｌｏｂｏｓｕｍ、ＮＢＲＣ６３４７株）について、それぞれのカビの胞子液または複数のカビ（上記カビから選択されたもの）の胞子の混合液を調製し、胞子液を試験片の上と、周囲の寒天培地上とに植菌した。植菌後、相対湿度９０％以上の条件下、３０℃で１週間培養を行った。培養後のフィルム表面の様子を顕微鏡で観察し、カビの生育がみられない試験フィルムを防カビ性あり（○）、カビの生育がみられた試験フィルムを防カビ性なし（×）と判断した。【０１３０】
無水マレイン酸のイミド化および下記重合体１〜２３の重量平均分子量は、以下の方法にて分析をした。【０１３１】
［イミド化の分析］
下記重合体１〜２３において、イミド化の分析は、パーキンエルマー社のフーリエ変換赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）分析装置（製品名：Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｏｎｅ）で得られたスペクトルにおける、酸無水物のカルボニル基の吸収ピーク（１７７５ｃｍ−１）およびアミドのカルボニル基の吸収ピーク（１５５０ｃｍ−１）の消失と、イミドのカルボニル基の吸収ピーク（１７００ｃｍ−１）の検出を基に判断した。【０１３２】
［重量平均分子量の分析］
東ソー株式会社製のゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）装置（製品名：ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ  ＥｃｏＳＥＣ、カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ｓｕｐｅｒＨＭ−Ｍ、分子量スタンダード：ＰＳｔ  Ｑｕｉｃｋ  ＭＰ−Ｍ）を用いて、ジアミン変性前の無水マレイン酸共重合体の重量平均分子量を測定し、測定値に換算係数を乗じる事によって、重合体１〜２３の重量平均分子量を算出した。換算係数は、［（ジアミン変性後の共重合体単位の分子量）／（ジアミン変性前の共重合体単位の分子量）×１００］により算出した。【０１３３】
＜抗微生物性の評価＞
（実施例１）
温度計および撹拌装置を備えた５００ｍｌ容の四つ口フラスコに、スチレン−無水マレイン酸共重合体（シグマ−アルドリッチ社製、重量平均分子量３，６００、スチレン：無水マレイン酸＝１：１（モル比））７．５ｇと、テトラヒドロフラン（和光純薬工業株式会社製）２２６．５ｇとを仕込み、撹拌して共重合体を溶解させた。溶液を撹拌しながら、２５℃にてＮ−シクロヘキシル−１，３−プロパンジアミン（東京化成工業株式会社製）５．８４ｇとテトラヒドロフラン４０．７０ｇとの混合物を溶液に滴下した。滴下終了後、析出物の一部を回収してＦＴ−ＩＲ分析を実施した。ＦＴ−ＩＲ分析により、酸無水物のカルボニル基の吸収ピークの消失と、アミドのカルボニル基の吸収ピークの検出とを確認した。その後、溶液全量を減圧ろ過器でろ過回収し、ろ過ケーキを５０℃で６．５時間真空乾燥し、溶媒を除去した。乾燥ケーキを１５０℃で７時間真空乾燥し脱水環化させて、マレイミド構造を有するポリマー（重量平均分子量６，１００）を得た（重合体１）。得られた重合体１のＦＴ−ＩＲ分析を実施し、アミドのカルボニル基の吸収ピーク消失と、イミドのカルボニル基に起因する吸収ピーク検出を確認した。【０１３４】
得られた重合体１を２ｇとエタノールを１８ｇとを混合して、１０重量％のポリマー溶液を作製した。ポリマー溶液に対して、５ｃｍ×７ｃｍにカットしたＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４１００、厚さ１００μｍ）をディップした後、一晩風乾させて溶媒を除去し、重合体１をコートした試験フィルムを作製した。試験フィルムを、キムワイプ（登録商標）で水拭きした後、キムワイプ（登録商標）で乾拭きした。その後、クリーンベンチ内で、試験フィルム両面を、片面あたり５分間、紫外線ランプで照射して、試験フィルムを滅菌した。滅菌済みの試験フィルムを、抗菌性評価および防カビ性評価に用いた。防カビ性評価は、ペシロマイセス・バリオッティ（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｖａｒｉｏｔｉｉ）およびクラドスポリウム・クラドスポリオイデス（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ）について行った。結果を表１に示す。【０１３５】
（実施例２）
温度計および撹拌装置を備えた５００ｍｌ容の四つ口フラスコに、スチレン−無水マレイン酸共重合体（シグマ−アルドリッチ社製、重量平均分子量３，６００、スチレン：無水マレイン酸＝１：１（モル比））７．５ｇと、テトラヒドロフラン（和光純薬工業株式会社製）２１２．５ｇとを仕込み、撹拌して共重合体を溶解させた。溶液を撹拌しながら、２５℃にてＮ−直鎖アルキル−１，３−プロパンジアミン（製品名：ジアミンＲ−８６、花王株式会社製、直鎖アルキルとしてＣ１４：Ｃ１６：Ｃ１８＝５：５０：４５（重量比）の混合物）１１．５２ｇとテトラヒドロフラン１１１．１０ｇとの混合物を溶液に滴下した。Ｃ１４、Ｃ１６およびＣ１８は、それぞれ炭素数１４、１６および１８の直鎖アルキル基を意味する。滴下終了後、析出物の一部を回収してＦＴ−ＩＲ分析を実施した。ＦＴ−ＩＲ分析により、酸無水物のカルボニル基の吸収ピークの消失と、アミドのカルボニル基の吸収ピークの検出とを確認した。その後、溶液全量を減圧ろ過器でろ過回収し、ろ過ケーキを５０℃で６．５時間真空乾燥し、溶媒を除去した。乾燥ケーキを１５０℃で７時間真空乾燥し脱水環化させて、マレイミド構造を有するポリマー（重量平均分子量８，８００）を得た（重合体２）。得られた重合体２のＦＴ−ＩＲ分析を実施し、アミドのカルボニル基の吸収ピーク消失と、イミドのカルボニル基に起因する吸収ピーク検出を確認した。【０１３６】
得られた重合体２を２ｇとｎ−ヘキサンを１８ｇとを混合して、１０重量％のポリマー溶液を作製した。ポリマー溶液に対して、５ｃｍ×７ｃｍにカットしたＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４１００、厚さ１００μｍ）をディップした後、一晩風乾させて溶媒を除去し、重合体２をコートした試験フィルムを作製した。試験フィルムを、キムワイプ（登録商標）で水拭きした後、キムワイプ（登録商標）で乾拭きした。その後、クリーンベンチ内で、試験フィルム両面を、片面あたり５分間、紫外線ランプで照射して、試験フィルムを滅菌した。滅菌済みの試験フィルムを、抗菌性評価および防カビ性評価に用いた。防カビ性評価は、ペシロマイセス・バリオッティ（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｖａｒｉｏｔｉｉ）およびクラドスポリウム・クラドスポリオイデス（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ）について行った。結果を表１に示す。【０１３７】
（実施例３）
温度計および撹拌装置を備えた５００ｍｌ容の四つ口フラスコに、スチレン−無水マレイン酸共重合体（シグマ−アルドリッチ社製、重量平均分子量３，６００、スチレン：無水マレイン酸＝１：１（モル比））７．５ｇと、テトラヒドロフラン（和光純薬工業株式会社製）２００．０ｇとを仕込み、撹拌して共重合体を溶解させた。溶液を撹拌しながら、２５℃にてＮ−ベンジル−１，３−プロパンジアミン（東京化成工業株式会社製）６．０７ｇとテトラヒドロフラン４０．００ｇとの混合物を溶液に滴下した。滴下終了後、析出物の一部を回収してＦＴ−ＩＲ分析を実施した。ＦＴ−ＩＲ分析により、酸無水物のカルボニル基の吸収ピークの消失と、アミドのカルボニル基の吸収ピークの検出とを確認した。その後、溶液全量を減圧ろ過器でろ過回収し、ろ過ケーキを５０℃で６．５時間真空乾燥し脱水環化させ、溶媒を除去した。乾燥ケーキを１５０℃で７時間真空乾燥して、マレイミド構造を有するポリマー（重量平均分子量６，２００）を得た（重合体３）。得られた重合体３のＦＴ−ＩＲ分析を実施し、アミドのカルボニル基の吸収ピーク消失と、イミドのカルボニル基に起因する吸収ピーク検出を確認した。【０１３８】
得られた重合体３を２ｇとアセトンを８ｇとを混合して、２０重量％のポリマー溶液を作製した。ポリマー溶液に対して、５ｃｍ×７ｃｍにカットしたＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４１００、厚さ１００μｍ）をディップした後、一晩風乾させて溶媒を除去し、重合体３をコートした試験フィルムを作製した。試験フィルムを、キムワイプ（登録商標）で水拭きした後、キムワイプ（登録商標）で乾拭きした。その後、クリーンベンチ内で、試験フィルム両面を、片面あたり５分間、紫外線ランプで照射して、試験フィルムを滅菌した。滅菌済みの試験フィルムを、抗菌性評価および防カビ性評価に用いた。防カビ性評価は、ペシロマイセス・バリオッティ（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｖａｒｉｏｔｉｉ）について行った。結果を表１に示す。【０１３９】
（実施例４）
温度計および撹拌装置を備えた５００ｍｌ容の四つ口フラスコに、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体（シグマ−アルドリッチ製、重量平均分子量６，０００、イソブチレン：無水マレイン酸＝１：１（モル比））７．５ｇと、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（和光純薬工業株式会社製）１４７．１ｇとを仕込み、撹拌して共重合体を溶解させた。溶液を撹拌しながら、２５℃にてＮ−イソプロピル−１，３−プロパンジアミン（東京化成工業株式会社製）６．２３ｇとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（和光純薬工業株式会社製）１９．７６ｇとの混合物を溶液に滴下した。滴下終了後、析出物の一部を回収してＦＴ−ＩＲ分析を実施した。ＦＴ−ＩＲ分析により、酸無水物のカルボニル基の吸収ピークの消失と、アミドのカルボニル基の吸収ピークの検出とを確認した。その後、溶液全量を減圧ろ過器でろ過回収し、ろ過ケーキを８５℃で６時間真空乾燥し、溶媒を除去した。乾燥ケーキを１５０℃で７時間真空乾燥し脱水環化させて、マレイミド構造を有するポリマー（重量平均分子量９，８００）を得た（重合体４）。得られた重合体４のＦＴ−ＩＲ分析を実施し、アミドのカルボニル基の吸収ピーク消失と、イミドのカルボニル基に起因する吸収ピーク検出を確認した。【０１４０】
得られた重合体４を２ｇとアセトンを８ｇとを混合して、２０重量％のポリマー溶液を作製した。ポリマー溶液に対して、５ｃｍ×７ｃｍにカットしたＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４１００、厚さ１００μｍ）をディップした後、一晩風乾させて溶媒を除去し、重合体４をコートした試験フィルムを作製した。試験フィルムを、キムワイプ（登録商標）で水拭きした後、キムワイプ（登録商標）で乾拭きした。その後、クリーンベンチ内で、試験フィルム両面を、片面あたり５分間、紫外線ランプで照射して、試験フィルムを滅菌した。滅菌済みの試験フィルムを、抗菌性評価および防カビ性評価に用いた。防カビ性評価は、ペシロマイセス・バリオッティ（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｖａｒｉｏｔｉｉ）およびクラドスポリウム・クラドスポリオイデス（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ）について行った。結果を表１に示す。【０１４１】
（実施例５）
温度計および撹拌装置を備えた５００ｍｌ容の四つ口フラスコに、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体（シグマ−アルドリッチ製、重量平均分子量６，０００、イソブチレン：無水マレイン酸＝１：１（モル比））７．５ｇと、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（和光純薬工業株式会社製）１５１．４ｇとを仕込み、撹拌して共重合体を溶解させた。溶液を撹拌しながら、２５℃にてＮ−シクロヘキシル−１，３−プロパンジアミン（東京化成工業株式会社製）８．４０ｇとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（和光純薬工業株式会社製）２１．６９ｇとの混合物を溶液に滴下した。滴下終了後、析出物の一部を回収してＦＴ−ＩＲ分析を実施した。ＦＴ−ＩＲ分析により、酸無水物のカルボニル基の吸収ピークの消失と、アミドのカルボニル基の吸収ピークの検出とを確認した。その後、溶液全量を減圧ろ過器でろ過回収し、ろ過ケーキを８５℃で６時間真空乾燥し、溶媒を除去した。乾燥ケーキを１５０℃で７時間真空乾燥し脱水環化させて、マレイミド構造を有するポリマー（重量平均分子量１１，４００）を得た（重合体５）。得られた重合体５のＦＴ−ＩＲ分析を実施し、アミドのカルボニル基の吸収ピーク消失と、イミドのカルボニル基に起因する吸収ピーク検出を確認した。【０１４２】
得られた重合体５を２ｇとアセトンを８ｇとを混合して、２０重量％のポリマー溶液を作製した。ポリマー溶液に対して、５ｃｍ×７ｃｍにカットしたＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４１００、厚さ１００μｍ）をディップした後、一晩風乾させて溶媒を除去し、重合体５をコートした試験フィルムを作製した。試験フィルムを、キムワイプ（登録商標）で水拭きした後、キムワイプ（登録商標）で乾拭きした。その後、クリーンベンチ内で、試験フィルム両面を、片面あたり５分間、紫外線ランプで照射して、試験フィルムを滅菌した。滅菌済みの試験フィルムを、抗菌性評価および防カビ性評価に用いた。防カビ性評価は、ペシロマイセス・バリオッティ（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｖａｒｉｏｔｉｉ）およびクラドスポリウム・クラドスポリオイデス（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ）について行った。結果を表１に示す。【０１４３】
（実施例６）
温度計および撹拌装置を備えた５００ｍｌ容の四つ口フラスコに、１−オクタデセン−無水マレイン酸共重合体（シグマ−アルドリッチ製、重量平均分子量４０，０００、１−オクタデセン：無水マレイン酸＝１：１（モル比））７．５ｇと、テトラヒドロフラン（和光純薬工業株式会社製）２２９．２ｇとを仕込み、撹拌して共重合体を溶解させた。溶液を撹拌しながら、２５℃にてＮ−シクロヘキシル−１，３−プロパンジアミン（東京化成工業株式会社製）４．０３ｇとテトラヒドロフラン（和光純薬工業株式会社製）３７．９０ｇとの混合物を溶液に滴下した。滴下終了後、析出物の一部を回収してＦＴ−ＩＲ分析を実施した。ＦＴ−ＩＲ分析により、酸無水物のカルボニル基の吸収ピークの消失と、アミドのカルボニル基の吸収ピークの検出とを確認した。その後、溶液全量を減圧ろ過器でろ過回収し、ろ過ケーキを５０℃で３時間真空乾燥し、溶媒を除去した。乾燥ケーキを１５０℃で７時間真空乾燥し脱水環化させて、マレイミド構造を有するポリマー（重量平均分子量５５，８００）を得た（重合体６）。得られた重合体６のＦＴ−ＩＲ分析を実施し、アミドのカルボニル基の吸収ピーク消失と、イミドのカルボニル基に起因する吸収ピーク検出を確認した。【０１４４】
得られた重合体６を１ｇ、ＰＴＦＥシート（東京硝子器械株式会社製、２０１６年度カタログの４７９ページの商品コード０６３８１７９７１１、厚さ５０μｍ）二枚の間に挟み、さらにステンレス板２枚で挟み込み、熱プレス機（アズワン株式会社製ＡＨ−２００３）でプレス（２００℃、２０ＭＰａ、２分間）して、試験フィルムを作製した。試験フィルムを、キムワイプ（登録商標）で水拭きした後、キムワイプ（登録商標）で乾拭きした。その後、クリーンベンチ内で、試験フィルム両面を、片面あたり５分間、紫外線ランプで照射して、試験フィルムを滅菌した。滅菌済みの試験フィルムを、抗菌性評価および防カビ性評価に用いた。防カビ性評価は、ペシロマイセス・バリオッティ（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｖａｒｉｏｔｉｉ）について行った。結果を表１に示す。【０１４５】
（比較例１）
温度計および撹拌装置を備えた５００ｍｌ容の四つ口フラスコに、スチレン−無水マレイン酸共重合体（シグマ−アルドリッチ社製、重量平均分子量３，６００、スチレン：無水マレイン酸＝１：１（モル比））７．５ｇと、テトラヒドロフラン（和光純薬工業株式会社製）２００．０ｇとを仕込み、撹拌して共重合体を溶解させた。溶液を撹拌しながら、２５℃にてＮ，Ｎ−ジブチル−１，３−プロパンジアミン（東京化成工業株式会社製）６．９５ｇとテトラヒドロフラン（和光純薬工業株式会社製）５０．００ｇとの混合物を溶液に滴下した。滴下終了後、析出物の一部を回収してＦＴ−ＩＲ分析を実施した。ＦＴ−ＩＲ分析により、酸無水物のカルボニル基の吸収ピークの消失と、アミドのカルボニル基の吸収ピークの検出とを確認した。その後、溶液全量をｎ−ヘキサンに滴下してポリマーを析出させた後、減圧ろ過器でろ過回収し、ろ過ケーキを８０℃で２．５時間真空乾燥し、溶媒を除去した。乾燥ケーキを１５０℃で７時間真空乾燥し脱水環化させて、イミド変性体（重量平均分子量６，６００）を得た（重合体７）。得られた重合体７のＦＴ−ＩＲ分析を実施し、アミドのカルボニル基の吸収ピーク消失と、イミドのカルボニル基に起因する吸収ピーク検出を確認した。【０１４６】
得られた重合体７を２ｇとｎ−ヘキサンを８ｇとを混合して、１０重量％のポリマー溶液を作製した。ポリマー溶液に対して、５ｃｍ×７ｃｍにカットしたＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４１００、厚さ１００μｍ）をディップした後、一晩風乾させて溶媒を除去し、重合体７をコートした試験フィルムを作製した。試験フィルムを、キムワイプ（登録商標）で水拭きした後、キムワイプ（登録商標）で乾拭きした。その後、クリーンベンチ内で、試験フィルム両面を、片面あたり５分間、紫外線ランプで照射して、試験フィルムを滅菌した。滅菌済みの試験フィルムを、抗菌性評価および防カビ性評価に用いた。防カビ性評価は、ペシロマイセス・バリオッティ（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｖａｒｉｏｔｉｉ）およびクラドスポリウム・クラドスポリオイデス（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ）について行った。結果を表１に示す。【０１４７】
（比較例２）
温度計および撹拌装置を備えた５００ｍｌ容の四つ口フラスコに、スチレン−無水マレイン酸共重合体（シグマ−アルドリッチ社製、重量平均分子量３，６００、スチレン：無水マレイン酸＝１：１（モル比））７．５ｇと、テトラヒドロフラン（和光純薬工業株式会社製）２００．０ｇとを仕込み、撹拌して共重合体を溶解させた。溶液を撹拌しながら、２５℃にてＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチレンジアミン（東京化成工業株式会社製）６．４１ｇとテトラヒドロフラン（和光純薬工業株式会社製）４０．００ｇとの混合物を溶液に滴下した。滴下終了後、析出物の一部を回収してＦＴ−ＩＲ分析を実施した。ＦＴ−ＩＲ分析により、酸無水物のカルボニル基の吸収ピークの消失と、アミドのカルボニル基の吸収ピークの検出とを確認した。その後、溶液全量を減圧ろ過器でろ過回収し、ろ過ケーキを５０℃で６時間真空乾燥し、溶媒を除去した。乾燥ケーキを１５０℃で７時間真空乾燥し脱水環化させて、イミド変性体（重量平均分子量５，９００）を得た（重合体８）。得られた重合体８のＦＴ−ＩＲ分析を実施し、アミドのカルボニル基の吸収ピーク消失と、イミドのカルボニル基に起因する吸収ピーク検出を確認した。【０１４８】
得られた重合体８を２ｇとアセトンを８ｇとを混合して、２０重量％のポリマー溶液を作製した。ポリマー溶液に対して、５ｃｍ×７ｃｍにカットしたＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４１００、厚さ１００μｍ）をディップした後、一晩風乾させて溶媒を除去し、重合体８をコートした試験フィルムを作製した。試験フィルムを、キムワイプ（登録商標）で水拭きした後、キムワイプ（登録商標）で乾拭きした。その後、クリーンベンチ内で、試験フィルム両面を、片面あたり５分間、紫外線ランプで照射して、試験フィルムを滅菌した。滅菌済みの試験フィルムを、抗菌性評価および防カビ性評価に用いた。防カビ性評価は、ペシロマイセス・バリオッティ（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｖａｒｉｏｔｉｉ）およびクラドスポリウム・クラドスポリオイデス（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ）について行った。結果を表１に示す。【０１４９】
（比較例３）
温度計および撹拌装置を備えた５００ｍｌ容の四つ口フラスコに、スチレン−無水マレイン酸共重合体（シグマ−アルドリッチ社製、重量平均分子量３，６００、スチレン：無水マレイン酸＝１：１（モル比））７．５ｇと、テトラヒドロフラン（和光純薬工業株式会社製）２００．０ｇとを仕込み、撹拌して共重合体を溶解させた。溶液を撹拌しながら、２５℃にてＮ−フェニルエチレンジアミン（東京化成工業株式会社製）６．０５ｇとテトラヒドロフラン（和光純薬工業株式会社製）４０．００ｇとの混合物を溶液に滴下した。滴下終了後、析出物の一部を回収してＦＴ−ＩＲ分析を実施した。ＦＴ−ＩＲ分析により、酸無水物のカルボニル基の吸収ピークの消失と、アミドのカルボニル基の吸収ピークの検出とを確認した。その後、溶液全量を減圧ろ過器でろ過回収し、ろ過ケーキを５０℃で６時間真空乾燥し、溶媒を除去した。乾燥ケーキを１５０℃で７時間真空乾燥し脱水環化させて、イミド変性体（重量平均分子量５，７００）を得た（重合体９）。得られた重合体９のＦＴ−ＩＲ分析を実施し、アミドのカルボニル基の吸収ピーク消失と、イミドのカルボニル基に起因する吸収ピーク検出を確認した。【０１５０】
得られた重合体９を２ｇとアセトンを８ｇとを混合して、２０重量％のポリマー溶液を作製した。ポリマー溶液に対して、５ｃｍ×７ｃｍにカットしたＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４１００、厚さ１００μｍ）をディップした後、一晩風乾させて溶媒を除去し、重合体９をコートした試験フィルムを作製した。試験フィルムを、キムワイプ（登録商標）で水拭きした後、キムワイプ（登録商標）で乾拭きした。その後、クリーンベンチ内で、試験フィルム両面を、片面あたり５分間、紫外線ランプで照射して、試験フィルムを滅菌した。滅菌済みの試験フィルムを、抗菌性評価および防カビ性評価に用いた。防カビ性評価は、ペシロマイセス・バリオッティ（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｖａｒｉｏｔｉｉ）およびクラドスポリウム・クラドスポリオイデス（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ）について行った。結果を表１に示す。【０１５１】
（比較例４）
温度計および撹拌装置を備えた５００ｍｌ容の四つ口フラスコに、スチレン−無水マレイン酸共重合体（シグマ−アルドリッチ社製、重量平均分子量３，６００、スチレン：無水マレイン酸＝１：１（モル比））７．５ｇと、テトラヒドロフラン（和光純薬工業株式会社製）２００．０ｇとを仕込み、撹拌して共重合体を溶解させた。溶液を撹拌しながら、２５℃にてＮ−ベンジルエチレンジアミン（東京化成工業株式会社製）６．６７ｇとテトラヒドロフラン（和光純薬工業株式会社製）４０．００ｇとの混合物を溶液に滴下した。滴下終了後、析出物の一部を回収してＦＴ−ＩＲ分析を実施した。ＦＴ−ＩＲ分析により、酸無水物のカルボニル基の吸収ピークの消失と、アミドのカルボニル基の吸収ピークの検出とを確認した。その後、溶液全量を減圧ろ過器でろ過回収し、ろ過ケーキを５０℃で６時間真空乾燥し、溶媒を除去した。乾燥ケーキを１５０℃で７時間真空乾燥し脱水環化させて、イミド変性体（重量平均分子量６，０００）を得た（重合体１０）。得られた重合体１０のＦＴ−ＩＲ分析を実施し、アミドのカルボニル基の吸収ピーク消失と、イミドのカルボニル基に起因する吸収ピーク検出を確認した。【０１５２】
得られた重合体１０を２ｇとアセトンを８ｇとを混合して、２０重量％のポリマー溶液を作製した。ポリマー溶液に対して、５ｃｍ×７ｃｍにカットしたＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４１００、厚さ１００μｍ）をディップした後、一晩風乾させて溶媒を除去し、重合体１０をコートした試験フィルムを作製した。試験フィルムを、キムワイプ（登録商標）で水拭きした後、キムワイプ（登録商標）で乾拭きした。その後、クリーンベンチ内で、試験フィルム両面を、片面あたり５分間、紫外線ランプで照射して、試験フィルムを滅菌した。滅菌済みの試験フィルムを、抗菌性評価および防カビ性評価に用いた。防カビ性評価は、ペシロマイセス・バリオッティ（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｖａｒｉｏｔｉｉ）およびクラドスポリウム・クラドスポリオイデス（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ）について行った。結果を表１に示す。【０１５３】
（比較例５）
温度計および撹拌装置を備えた５００ｍｌ容の四つ口フラスコに、無水マレイン酸（和光純薬工業株式会社製）１８．７７ｇと、スチレン（和光純薬工業株式会社製）２０．０３ｇと、メチルエチルケトン（和光純薬工業株式会社製）２０２．９０ｇとを仕込み、撹拌して均一溶液とした。気相を窒素パージしながら作製した均一溶液を６０℃に加温し、アゾビスイソブチロニトリル（東京化成工業株式会社製）０．６６ｇをメチルエチルケトン（和光純薬工業株式会社製）４．５０ｇに溶解させた溶液を均一溶液に加えて、重合反応を開始した。反応開始から１０時間経過後、反応液をイソプロピルアルコール（和光純薬工業株式会社製）７２０．３ｇに滴下して、ポリマー（スチレン−無水マレイン酸共重合体）を析出させた。析出したポリマーをろ過回収した後、１００℃の真空乾燥機で溶媒を除去し、乾燥したスチレン−無水マレイン酸共重合体３３．７ｇを得た。得られたスチレン−無水マレイン酸共重合体の重量平均分子量は、ＧＰＣ分析により４５０，０００と算出された。合成したスチレン−無水マレイン酸共重合体７．４８ｇを、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（和光純薬工業株式会社製）５０．２６ｇに溶解させ、溶液１を作製した。別途ｐ−アミノフェノール（関東化学株式会社製）６．０３ｇとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（和光純薬工業株式会社製）４９．６２ｇとを混合して溶解させ、溶液２を作製した。５７．７４ｇの溶液１と５５．６５ｇの溶液２とを、３００ｍＬ容の丸底フラスコ中で混合した後、トリエチルアミン（関東化学株式会社製）７．５ｇを添加した。気相を窒素パージしながら９０℃に昇温し、合計１３時間、反応を行った。反応液を室温に冷却した後、テトラヒドロフラン（和光純薬工業株式会社）５００ｍＬに滴下した。滴下終了後、析出物をろ過回収し、１２０℃で一晩真空乾燥して溶媒を除去した。乾燥物全量をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（和光純薬工業株式会社）１００ｍＬに溶解させた。溶解液をイソプロピルアルコール（和光純薬工業株式会社製）５００ｍＬに滴下して、ポリマーを析出させた後、析出物をろ過回収した。ろ過回収物を１２０℃で７２時間真空乾燥処理により脱水環化させ、イミド変性体を得た（重合体１１）。得られた重合体１１のＦＴ−ＩＲ分析を実施し、アミドのカルボニル基の吸収ピーク消失と、イミドのカルボニル基に起因する吸収ピーク検出を確認した。【０１５４】
重合体１１を２ｇとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを８ｇとを混合して、２０重量％のポリマー溶液を作製した。ポリマー溶液に対して、５ｃｍ×７ｃｍにカットしたＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４１００）をディップした後、一晩風乾させて溶媒を除去し、重合体１１をコートした試験フィルムを作製した。試験フィルムを、キムワイプ（登録商標）で水拭きした後、キムワイプ（登録商標）で乾拭きした。その後、クリーンベンチ内で、試験フィルム両面を、片面あたり５分間、紫外線ランプで照射して、試験フィルムを滅菌した。滅菌済みの試験フィルムを、抗菌性評価および防カビ性評価に用いた。防カビ性評価は、ペシロマイセス・バリオッティ（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｖａｒｉｏｔｉｉ）およびクラドスポリウム・クラドスポリオイデス（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ）について行った。結果を表１に示す。【０１５５】
【表１】
0006730439.tif 000004
【０１５６】
（実施例７〜１０）
上記実施例１、２、４および５で作製した試験フィルムについて、アスペルギルス・ニゲル（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ）、ペニシリウム・ピノフィルム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｐｉｎｏｐｈｉｌｕｍ）またはオーレオバシジウム・プルランス（Ａｕｒｅｏｂａｓｉｄｉｕｍ  ｐｕｌｌｕｌａｎｓ）に対する防カビ性評価を行った。結果を表２に示す。【０１５７】
【表２】
0006730439.tif 000005
【０１５８】
表１および２に示されるように、実施例１〜１０の場合、Ｒ１がトリメチレン基であるため、優れた抗微生物性能を発揮できることがわかる。これに対し、比較例２〜４の場合、Ｒ１がエチレン基であるため、抗微生物性能がほとんどないことがわかる。【０１５９】
また、表１および２に示されるように、実施例１〜１０の場合、マレイミド構造に２級アミノ基が付加した構造単位を有するため、優れた抗微生物性能を発揮できることがわかる。これに対し、比較例１では、マレイミド構造に３級アミノ基が付加した構造単位を有するため、抗微生物性能が低いことがわかる。【０１６０】
（実施例１１）
実施例１で得られた重合体１を１ｇと低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（シグマ−アルドリッチ社製、ＭＥＬＴ  ＩＮＤＥＸ  ２５ｇ／１０ｍｉｎ）を１９ｇとを、ラボプラストミル（株式会社東洋精機製作所製、４Ｃ−１５０）を用いて、２００℃で５分間混錬した。混錬物を、２００℃、２ＭＰａで２分間プレスして、厚さ約１００μｍの試験フィルムを作製した。試験フィルムを、キムワイプ（登録商標）で水拭きした後、キムワイプ（登録商標）で乾拭きした。その後、クリーンベンチ内で、試験フィルム両面を、片面あたり５分間、紫外線ランプで照射して、試験フィルムを滅菌した。滅菌済みの試験フィルムを、抗菌性評価および防カビ性評価に用いた。防カビ性評価は、ペシロマイセス・バリオッティ（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｖａｒｉｏｔｉｉ）について行った。結果を表３に示す。【０１６１】
（実施例１２）
実施例２で得られた重合体２を１ｇとポリプロピレン（ＰＰ）（日本ポリプロ株式会社製、ノバテック（登録商標）ＰＰ）を１９ｇとを、ラボプラストミル（株式会社東洋精機製作所製、４Ｃ−１５０）を用いて、２１０℃で５分間混錬した。混錬物を、２００℃、２ＭＰａで２分間プレスして、厚さ約１００μｍの試験フィルムを作製した。試験フィルムを、キムワイプ（登録商標）で水拭きした後、キムワイプ（登録商標）で乾拭きした。その後、クリーンベンチ内で、試験フィルム両面を、片面あたり５分間、紫外線ランプで照射して、試験フィルムを滅菌した。滅菌済みの試験フィルムを、抗菌性評価および防カビ性評価に用いた。防カビ性評価は、ペシロマイセス・バリオッティ（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｖａｒｉｏｔｉｉ）について行った。結果を表３に示す。【０１６２】
（比較例６）
温度計および撹拌装置を備えた５００ｍｌ容の四つ口フラスコに、スチレン−無水マレイン酸共重合体（シグマ−アルドリッチ社製、重量平均分子量３，６００、スチレン：無水マレイン酸＝１：１（モル比））７．５ｇと、テトラヒドロフラン（和光純薬工業株式会社製）２５３．１ｇとを仕込み、撹拌して共重合体を溶解させた。溶液を撹拌しながら、２５℃にてＮ，Ｎ−ジエチル−１，３−プロパンジアミン（和光純薬工業株式会社製）３．３１ｇとテトラヒドロフラン（和光純薬工業株式会社製）３１．１０ｇとの混合物を溶液に滴下した。滴下終了後、析出物の一部を回収してＦＴ−ＩＲ分析を実施した。ＦＴ−ＩＲ分析により、酸無水物のカルボニル基の吸収ピークの消失と、アミドのカルボニル基の吸収ピークの検出とを確認した。その後、溶液全量を減圧ろ過器でろ過回収し、ろ過ケーキを５０℃で４時間真空乾燥し、溶媒を除去した。乾燥ケーキを１５０℃で７時間真空乾燥し脱水環化させて、イミド変性体（重量平均分子量５，６００）を得た（重合体１２）。得られた重合体１２のＦＴ−ＩＲ分析を実施し、アミドのカルボニル基の吸収ピーク消失と、イミドのカルボニル基に起因する吸収ピーク検出を確認した。【０１６３】
得られた重合体１２を１ｇとポリプロピレン（ＰＰ）（日本ポリプロ株式会社製、ノバテック（登録商標）ＰＰ）を１９ｇとを、ラボプラストミル（株式会社東洋精機製作所製、４Ｃ−１５０）を用いて、２１０℃で５分間混錬した。混錬物を、２００℃、２ＭＰａで２分間プレスして、厚さ約１００μｍの試験フィルムを作製した。試験フィルムを、キムワイプ（登録商標）で水拭きした後、キムワイプ（登録商標）で乾拭きした。その後、クリーンベンチ内で、試験フィルム両面を、片面あたり５分間、紫外線ランプで照射して、試験フィルムを滅菌した。滅菌済みの試験フィルムを、抗菌性評価および防カビ性評価に用いた。防カビ性評価は、ペシロマイセス・バリオッティ（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｖａｒｉｏｔｉｉ）について行った。結果を表３に示す。【０１６４】
【表３】
0006730439.tif 000006
【０１６５】
表３に示されるように、実施例１１〜１２の場合、本発明に係るマレイミド構造単位を有するポリマーの含有量が、樹脂に対して、５重量％であっても、優れた抗微生物性能を発揮できることが分かる。これに対し、比較例６の場合、マレイミド構造に３級アミノ基が付加した構造単位を有するため、抗微生物剤の含有量が、樹脂に対して、５重量％であると、抗微生物性能がないことが分かる。【０１６６】
以上より、本願発明の抗微生物剤は、マレイミド構造に２級アミノ基が付加した構造単位を有するポリマーであるまたは当該重合体を含むことにより、マレイミド構造に３級アミノ基が付加した構造単位を有するイミド変性体と比べて、優れた抗微生物性能を有することがわかる。【０１６７】
＜溶出性の評価＞
［溶出性評価方法］
１ｃｍ×１ｃｍにカットした試験フィルムを用いて、溶出性を評価した。まず、試験フィルムの厚さ（浸漬前の厚さ）を測定した。次に、試験フィルムと、グルコース添加無機塩培地（グルコース３０．０ｇ、硝酸ナトリウム２．０ｇ、リン酸二水素カリウム０．７ｇ、リン酸水素二カリウム０．３ｇ、塩化カリウム０．５ｇ、純水１０００ｍＬ；ｐＨ６．０〜６．５）５ｍＬとをバイアル瓶に入れた。バイアル瓶を３５℃に設定したインキュベーター内に６時間静置した後、バイアル瓶から試験フィルムを取り出して乾燥させ、乾燥後の試験フィルムの厚さ（浸漬後の厚さ）を測定した。厚さの測定には、新潟精機株式会社製のデジタルマイクロメータＭＣＤ１３０−２５を用いた。浸漬前および浸漬後の試験フィルムの厚さの測定値から基材であるＰＥＴフィルムの厚さを減じたものを浸漬前の膜厚および浸漬後の膜厚として、これらの膜厚から溶出率（％）を算出した。溶出率（％）は、｛（浸漬前の膜厚−浸漬後の膜厚）／浸漬前の膜厚｝×１００により算出した。【０１６８】
（実施例１３〜１６）
実施例１、２、４および５で作製した試験フィルムについて、溶出性の評価を行った。結果を表４に示す。【０１６９】
（比較例７）
温度計および撹拌装置を備えた５００ｍｌ容の四つ口フラスコに、スチレン−無水マレイン酸共重合体（シグマ−アルドリッチ社製、重量平均分子量３，６００、スチレン：無水マレイン酸＝１：１（モル比））７．５ｇと、テトラヒドロフラン（和光純薬工業株式会社製）２５３．１ｇとを仕込み、撹拌して共重合体を溶解させた。溶液を撹拌しながら、２５℃にてＮ，Ｎ−ジエチル−１，３−プロパンジアミン（和光純薬工業株式会社製）３．３１ｇとテトラヒドロフラン（和光純薬工業株式会社製）３１．１０ｇの混合物を溶液に滴下した。滴下終了後、析出物の一部を回収してＦＴ−ＩＲ分析を実施した。ＦＴ−ＩＲ分析により、酸無水物のカルボニル基の吸収ピークの消失と、アミドのカルボニル基の吸収ピークの検出とを確認した。その後、溶液全量を減圧ろ過器でろ過回収し、ろ過ケーキを５０℃で４時間真空乾燥し、溶媒を除去した。乾燥ケーキを１５０℃で７時間真空乾燥し脱水感化させて、イミド変性体（重量平均分子量５，６００）を得た（重合体１３）。得られた重合体１３のＦＴ−ＩＲ分析を実施し、アミドのカルボニル基の吸収ピーク消失と、イミドのカルボニル基に起因する吸収ピーク検出を確認した。【０１７０】
得られた重合体１３を１ｇとアセトン４ｇとを混合して、２０重量％のポリマー溶液を作製した。ポリマー溶液に対して、１ｃｍ×３ｃｍにカットしたＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４１００、厚さ１００μｍ）をディップした後、一晩風乾させて溶媒を除去し、重合体１３をコートしたフィルムを作製した。重合体１３をコートしたフィルムを１ｃｍ×１ｃｍにカットして試験フィルムを作製した。試験フィルムを、キムワイプ（登録商標）で水拭きした後、キムワイプ（登録商標）で乾拭きした。その後、クリーンベンチ内で、試験フィルム両面を、片面あたり５分間、紫外線ランプで照射して、試験フィルムを滅菌した。滅菌済みの試験フィルムを、溶出性の評価に用いた。結果を表４に示す。【０１７１】
（比較例８）
温度計および撹拌装置を備えた５００ｍｌ容の四つ口フラスコに、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体（シグマ−アルドリッチ製、重量平均分子量６，０００、イソブチレン：無水マレイン酸＝１：１（モル比））１０．０ｇと、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（和光純薬工業株式会社製）１９０ｇとを仕込み、撹拌して共重合体を溶解させた。溶液を撹拌しながら、２５℃にてＮ，Ｎ−ジエチル−１，３−プロパンジアミン（和光純薬工業株式会社製）８．５ｇを溶液に滴下した。滴下終了後、反応液の一部をアセトンに滴下して反応物を析出させ、析出物の一部を回収してＦＴ−ＩＲ分析を実施した。ＦＴ−ＩＲ分析により、酸無水物のカルボニル基の吸収ピークの消失と、アミドのカルボニル基の吸収ピークの検出とを確認した。その後、溶液全量をアセトン４３８．５ｇに滴下して反応物を析出させたものを減圧ろ過器でろ過回収し、ろ過ケーキを５０℃で６時間真空乾燥し、溶媒を除去した。乾燥ケーキを１５０℃で１６時間真空乾燥し脱水環化させて、マレイミド構造を有するポリマー（重量平均分子量１０，４００）を得た（重合体１４）。得られた重合体１４のＦＴ−ＩＲ分析を実施し、アミドのカルボニル基の吸収ピーク消失と、イミドのカルボニル基に起因する吸収ピーク検出を確認した。【０１７２】
得られた重合体１４を１ｇとアセトン４ｇとを混合して、２０重量％のポリマー溶液を作製した。ポリマー溶液に対して、１ｃｍ×３ｃｍにカットしたＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４１００、厚さ１００μｍ）をディップした後、一晩風乾させて溶媒を除去し、重合体１４をコートしたフィルムを作製した。重合体１４をコートしたフィルムを１ｃｍ×１ｃｍにカットして試験フィルムを作製した。試験フィルムを、キムワイプ（登録商標）で水拭きした後、キムワイプ（登録商標）で乾拭きした。その後、クリーンベンチ内で、試験フィルム両面を、片面あたり５分間、紫外線ランプで照射して、試験フィルムを滅菌した。滅菌済みの試験フィルムを、溶出性の評価に用いた。結果を表４に示す。【０１７３】
【表４】
0006730439.tif 000007
【０１７４】
表４に示されるように、実施例１３〜１６の場合、マレイミド構造に２級アミノ基が付加した構造単位を有するため、ポリマーの溶出を抑制でき、抗微生物性能の耐久性に優れるとがわかる。これに対し、比較例７〜８の場合、マレイミド構造に３級アミノ基が付加した構造単位を有するため、ポリマーが溶出してしまうことで、抗微生物性能の耐久性が不十分であることがわかる。【０１７５】
（実施例１７）
温度計および撹拌装置を備えた５００ｍｌ容の四つ口フラスコに、スチレン−無水マレイン酸共重合体（シグマ−アルドリッチ社製、重量平均分子量３，６００、スチレン：無水マレイン酸＝１：１（モル比））５．１ｇと、テトラヒドロフラン（和光純薬工業株式会社製）１３４．９ｇとを仕込み、撹拌して共重合体を溶解させた。溶液を撹拌しながら、２５℃にてＮ−シクロヘキシル−１，６−ヘキサンジアミン５．９７ｇとテトラヒドロフラン２６．９０ｇとの混合物を溶液に滴下した。滴下終了後、析出物の一部を回収してＦＴ−ＩＲ分析を実施した。ＦＴ−ＩＲ分析により、酸無水物のカルボニル基の吸収ピークの消失と、アミドのカルボニル基の吸収ピークの検出とを確認した。その後、溶液全量を減圧ろ過器でろ過回収し、ろ過ケーキを５０℃で４時間真空乾燥し、溶媒を除去した。乾燥ケーキを１５０℃で２０時間真空乾燥し脱水環化させて、マレイミド構造を有するポリマー（重量平均分子量６，８００）を得た（重合体１５）。得られた重合体１５のＦＴ−ＩＲ分析を実施し、アミドのカルボニル基の吸収ピーク消失と、イミドのカルボニル基に起因する吸収ピーク検出を確認した。【０１７６】
得られた重合体１５を１ｇとテトラヒドロフラン４ｇとを混合して、２０重量％のポリマー溶液を作製した。５ｃｍ×５ｃｍにカットしたＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４１００、厚さ１００μｍ）表面に、作製したポリマー溶液を滴下し、スピンコーター（ミカサ株式会社製）を用いてコートした後、一晩風乾させて溶媒を除去し、重合体１５をコートした試験フィルムを作製した。クリーンベンチ内で、試験フィルム両面を、片面あたり５分間、紫外線ランプで照射して、試験フィルムを滅菌した。滅菌済みの試験フィルムを防カビ性評価に用いた。防カビ性評価は、アスペルギルス・ニゲル（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ）、ペニシリウム・ピノフィルム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｐｉｎｏｐｈｉｌｕｍ）およびペシロマイセス・バリオッティ（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｖａｒｉｏｔｉｉ）について行った。結果を表５に示す。【０１７７】
（実施例１８）
温度計および撹拌装置を備えた５００ｍｌ容の四つ口フラスコに、スチレン−無水マレイン酸共重合体（シグマ−アルドリッチ社製、重量平均分子量３，６００、スチレン：無水マレイン酸＝１：１（モル比））５．１ｇと、テトラヒドロフラン（和光純薬工業株式会社製）１３４．９ｇとを仕込み、撹拌して共重合体を溶解させた。溶液を撹拌しながら、２５℃にてＮ−シクロヘキシル−１，８−オクタンジアミン６．８２ｇとテトラヒドロフラン２６．９０ｇとの混合物を溶液に滴下した。滴下終了後、析出物の一部を回収してＦＴ−ＩＲ分析を実施した。ＦＴ−ＩＲ分析により、酸無水物のカルボニル基の吸収ピークの消失と、アミドのカルボニル基の吸収ピークの検出とを確認した。その後、溶液全量を減圧ろ過器でろ過回収し、ろ過ケーキを５０℃で４時間真空乾燥し、溶媒を除去した。乾燥ケーキを１５０℃で２０時間真空乾燥し脱水環化させて、マレイミド構造を有するポリマー（重量平均分子量７，３００）を得た（重合体１６）。得られた重合体１６のＦＴ−ＩＲ分析を実施し、アミドのカルボニル基の吸収ピーク消失と、イミドのカルボニル基に起因する吸収ピーク検出を確認した。【０１７８】
重合体１５に代えて上記で得られた重合体１６を用いたこと以外は、実施例１７と同様にして試験フィルムを作製し、防カビ性評価を実施した。結果を表５に示す。【０１７９】
（実施例１９）
温度計および撹拌装置を備えた５００ｍｌ容の四つ口フラスコに、スチレン−無水マレイン酸共重合体（シグマ−アルドリッチ社製、重量平均分子量３，６００、スチレン：無水マレイン酸＝１：１（モル比））７．５ｇと、テトラヒドロフラン（和光純薬工業株式会社製）２００．０ｇとを仕込み、撹拌して共重合体を溶解させた。溶液を撹拌しながら、２５℃にてＮ−（ｔｅｒｔ−ブチル）−１，３−プロパンジアミン５．８６ｇとテトラヒドロフラン４０．００ｇとの混合物を溶液に滴下した。滴下終了後、析出物の一部を回収してＦＴ−ＩＲ分析を実施した。ＦＴ−ＩＲ分析により、酸無水物のカルボニル基の吸収ピークの消失と、アミドのカルボニル基の吸収ピークの検出とを確認した。その後、溶液全量を減圧ろ過器でろ過回収し、ろ過ケーキを５０℃で４時間真空乾燥し、溶媒を除去した。乾燥ケーキを１５０℃で１０時間真空乾燥し脱水環化させて、マレイミド構造を有するポリマー（重量平均分子量５，６００）を得た（重合体１７）。得られた重合体１７のＦＴ−ＩＲ分析を実施し、アミドのカルボニル基の吸収ピーク消失と、イミドのカルボニル基に起因する吸収ピーク検出を確認した。【０１８０】
重合体１５に代えて上記で得られた重合体１７を用いたこと以外は、実施例１７と同様にして試験フィルムを作製し、防カビ性評価を実施した。結果を表５に示す。【０１８１】
（実施例２０）
温度計および撹拌装置を備えた５００ｍｌ容の四つ口フラスコに、スチレン−無水マレイン酸共重合体（シグマ−アルドリッチ社製、重量平均分子量３，６００、スチレン：無水マレイン酸＝１：１（モル比））５．１ｇと、テトラヒドロフラン（和光純薬工業株式会社製）１３４．９ｇとを仕込み、撹拌して共重合体を溶解させた。溶液を撹拌しながら、２５℃にてＮ−（２−エチルヘキシル）−１，３−プロパンジアミン５．６９ｇとテトラヒドロフラン２６．９０ｇとの混合物を溶液に滴下した。滴下終了後、析出物の一部を回収してＦＴ−ＩＲ分析を実施した。ＦＴ−ＩＲ分析により、酸無水物のカルボニル基の吸収ピークの消失と、アミドのカルボニル基の吸収ピークの検出とを確認した。その後、溶液全量を減圧ろ過器でろ過回収し、ろ過ケーキを５０℃で４時間真空乾燥し、溶媒を除去した。乾燥ケーキを１５０℃で１０時間真空乾燥し脱水環化させて、マレイミド構造を有するポリマー（重量平均分子量６，６００）を得た（重合体１８）。得られた重合体１８のＦＴ−ＩＲ分析を実施し、アミドのカルボニル基の吸収ピーク消失と、イミドのカルボニル基に起因する吸収ピーク検出を確認した。【０１８２】
重合体１５に代えて上記で得られた重合体１８を用いたこと以外は、実施例１７と同様にして試験フィルムを作製し、防カビ性評価を実施した。結果を表５に示す。【０１８３】
（実施例２１）
温度計および撹拌装置を備えた５００ｍｌ容の四つ口フラスコに、スチレン−無水マレイン酸共重合体（シグマ−アルドリッチ社製、重量平均分子量３，６００、スチレン：無水マレイン酸＝１：１（モル比））５．１ｇと、テトラヒドロフラン（和光純薬工業株式会社製）１３４．９ｇとを仕込み、撹拌して共重合体を溶解させた。溶液を撹拌しながら、２５℃にてＮ−ノルマルヘキシル−１，３−プロパンジアミン５．００ｇとテトラヒドロフラン２６．９０ｇとの混合物を溶液に滴下した。滴下終了後、析出物の一部を回収してＦＴ−ＩＲ分析を実施した。ＦＴ−ＩＲ分析により、酸無水物のカルボニル基の吸収ピークの消失と、アミドのカルボニル基の吸収ピークの検出とを確認した。その後、溶液全量を減圧ろ過器でろ過回収し、ろ過ケーキを５０℃で４時間真空乾燥し、溶媒を除去した。乾燥ケーキを１５０℃で１０時間真空乾燥し脱水環化させて、マレイミド構造を有するポリマー（重量平均分子量６，１００）を得た（重合体１９）。得られた重合体１９のＦＴ−ＩＲ分析を実施し、アミドのカルボニル基の吸収ピーク消失と、イミドのカルボニル基に起因する吸収ピーク検出を確認した。【０１８４】
得られた重合体１９を１．５ｇ、ＰＴＦＥシート（東京硝子器械株式会社製、２０１６年度カタログの４７９ページの商品コード０６３８１７９７１１、厚さ５０μｍ）二枚の間に挟み、さらにステンレス板２枚で挟み込み、熱プレス機（アズワン株式会社製ＡＨ−２００３）でプレス（２２０℃、２０ＭＰａ、１５分間）して、試験フィルムを作製した。試験フィルムを、キムワイプ（登録商標）で水拭きした後、キムワイプ（登録商標）で乾拭きした。その後、クリーンベンチ内で、試験フィルム両面を、片面あたり５分間、紫外線ランプで照射して、試験フィルムを滅菌した。滅菌済みの試験フィルムを、抗菌性評価および防カビ性評価に用いた。防カビ性評価は、アスペルギルス・ニゲル（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ）、ペニシリウム・ピノフィルム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｐｉｎｏｐｈｉｌｕｍ）およびペシロマイセス・バリオッティ（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｖａｒｉｏｔｉｉ）について行った。結果を表５に示す。【０１８５】
（実施例２２）
温度計および撹拌装置を備えた５００ｍｌ容の四つ口フラスコに、エチレン−無水マレイン酸共重合体（シグマ−アルドリッチ社製、重量平均分子量１０万、エチレン：無水マレイン酸＝１：１（モル比））１０．０ｇと、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（和光純薬工業株式会社製）２７０．０ｇとを仕込み、撹拌して共重合体を溶解させた。溶液を撹拌しながら、２５℃にてＮ−シクロヘキシル−１，３−プロパンジアミン（東京化成工業株式会社製）１３．９ｇとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド８６．０ｇとの混合物を溶液に滴下した。滴下終了後、析出物の一部を回収してＦＴ−ＩＲ分析を実施した。ＦＴ−ＩＲ分析により、酸無水物のカルボニル基の吸収ピークの消失と、アミドのカルボニル基の吸収ピークの検出とを確認した。その後、溶液全量を減圧ろ過器でろ過回収し、ろ過ケーキを１００℃で６時間真空乾燥し、溶媒を除去した。乾燥ケーキを１５０℃で６時間真空乾燥し脱水環化させて、マレイミド構造を有するポリマー（重量平均分子量２０９，６００）を得た（重合体２０）。得られた重合体２０のＦＴ−ＩＲ分析を実施し、アミドのカルボニル基の吸収ピーク消失と、イミドのカルボニル基に起因する吸収ピーク検出を確認した。【０１８６】
重合体１９に代えて上記で得られた重合体２０を用いたこと以外は、実施例２１と同様にして試験フィルムを作製し、防カビ性評価を実施した。結果を表５に示す。【０１８７】
（実施例２３）
温度計および撹拌装置を備えた５００ｍｌ容の四つ口フラスコに、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体（クラレ株式会社製イソバン＃０６、重量平均分子量８万、イソブチレン：無水マレイン酸＝１：１（モル比））１０．０ｇと、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（和光純薬工業株式会社製）２７０．０ｇとを仕込み、撹拌して共重合体を溶解させた。溶液を撹拌しながら、２５℃にてＮ−シクロヘキシル−１，３−プロパンジアミン（東京化成工業株式会社製）１１．４ｇとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド７０．０ｇとの混合物を溶液に滴下した。滴下終了後、析出物の一部を回収してＦＴ−ＩＲ分析を実施した。ＦＴ−ＩＲ分析により、酸無水物のカルボニル基の吸収ピークの消失と、アミドのカルボニル基の吸収ピークの検出とを確認した。その後、溶液全量を減圧ろ過器でろ過回収し、ろ過ケーキを１００℃で６時間真空乾燥し、溶媒を除去した。乾燥ケーキを１５０℃で６時間真空乾燥し脱水環化させて、マレイミド構造を有するポリマー（重量平均分子量１５１，８００）を得た（重合体２１）。得られた重合体２１のＦＴ−ＩＲ分析を実施し、アミドのカルボニル基の吸収ピーク消失と、イミドのカルボニル基に起因する吸収ピーク検出を確認した。【０１８８】
重合体１９に代えて上記で得られた重合体２１を用いたこと以外は、実施例２１と同様にして試験フィルムを作製し、防カビ性評価を実施した。結果を表５に示す。【０１８９】
（実施例２４）
温度計および撹拌装置を備えた５００ｍｌ容の四つ口フラスコに、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体（クラレ株式会社製イソバン＃１０、重量平均分子量１６万、イソブチレン：無水マレイン酸＝１：１（モル比））１０．０ｇと、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（和光純薬工業株式会社製）２７０．０ｇとを仕込み、撹拌して共重合体を溶解させた。溶液を撹拌しながら、２５℃にてＮ−シクロヘキシル−１，３−プロパンジアミン（東京化成工業株式会社製）１１．４ｇとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド７０．０ｇとの混合物を溶液に滴下した。滴下終了後、析出物の一部を回収してＦＴ−ＩＲ分析を実施した。ＦＴ−ＩＲ分析により、酸無水物のカルボニル基の吸収ピークの消失と、アミドのカルボニル基の吸収ピークの検出とを確認した。その後、溶液全量を減圧ろ過器でろ過回収し、ろ過ケーキを１００℃で６時間真空乾燥し、溶媒を除去した。乾燥ケーキを１５０℃で６時間真空乾燥し脱水環化させて、マレイミド構造を有するポリマー（重量平均分子量３０３，５００）を得た（重合体２２）。得られた重合体２２のＦＴ−ＩＲ分析を実施し、アミドのカルボニル基の吸収ピーク消失と、イミドのカルボニル基に起因する吸収ピーク検出を確認した。【０１９０】
重合体１９に代えて上記で得られた重合体２２を用いたこと以外は、実施例２１と同様にして試験フィルムを作製し、防カビ性評価を実施した。結果を表５に示す。【０１９１】
（比較例９）
温度計および撹拌装置を備えた５００ｍｌ容の四つ口フラスコに、スチレン−無水マレイン酸共重合体（シグマ−アルドリッチ社製、重量平均分子量３，６００、スチレン：無水マレイン酸＝１：１（モル比））５．１ｇと、テトラヒドロフラン（和光純薬工業株式会社製）１３４．９ｇとを仕込み、撹拌して共重合体を溶解させた。溶液を撹拌しながら、２５℃にてＮ−シクロヘキシルエチレンジアミン４．３３ｇとテトラヒドロフラン２６．９０ｇとの混合物を溶液に滴下した。滴下終了後、析出物の一部を回収してＦＴ−ＩＲ分析を実施した。ＦＴ−ＩＲ分析により、酸無水物のカルボニル基の吸収ピークの消失と、アミドのカルボニル基の吸収ピークの検出とを確認した。その後、溶液全量を減圧ろ過器でろ過回収し、ろ過ケーキを５０℃で４時間真空乾燥し、溶媒を除去した。乾燥ケーキを１５０℃で１０時間真空乾燥し脱水環化させて、マレイミド構造を有するポリマー（重量平均分子量５，８００）を得た（重合体２３）。得られた重合体２３のＦＴ−ＩＲ分析を実施し、アミドのカルボニル基の吸収ピーク消失と、イミドのカルボニル基に起因する吸収ピーク検出を確認した。【０１９２】
重合体１９に代えて上記で得られた重合体２３を用いたこと以外は、実施例２１と同様にして試験フィルムを作製し、防カビ性評価を実施した。結果を表５に示す。【０１９３】
【表５】
0006730439.tif 000008
【０１９４】
表５に示されるように、実施例１７〜２４の場合、Ｒ１が炭素数３〜８のアルキレン基であるため、優れた抗微生物性能を発揮できることが分かる。これに対し、比較例９の場合、Ｒ１がエチレン基であるため、抗微生物性がないことが分かる。【０１９５】
（実施例２５）
重合体１７を０．２５ｇとアクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂（シグマ−アルドリッチ社製、重量平均分子量１６５，０００）を１．７５ｇとテトラヒドロフランを８ｇとを混合して、重合体１７とＡＳ樹脂との２０重量％混合ポリマー溶液（重合体１７：ＡＳ樹脂＝１２．５：８７．５（重量比））を作製した。作製した混合ポリマー溶液を、５ｃｍ×５ｃｍにカットしたＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４１００、厚さ１００μｍ）表面に滴下し、スピンコーター（ミカサ株式会社製）を用いてコートした後、一晩風乾させて溶媒を除去し、重合体１７とＡＳ樹脂との混合品をコートした試験フィルムを作製した。クリーンベンチ内で、試験フィルム両面を、片面あたり５分間、紫外線ランプで照射して、試験フィルムを滅菌した。滅菌済みの試験フィルムを防カビ性評価に用いた。防カビ性評価は、ペニシリウム・ピノフィルム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｐｉｎｏｐｈｉｌｕｍ）、ペシロマイセス・バリオッティ（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｖａｒｉｏｔｉｉ）およびクラドスポリウム・クラドスポリオイデス（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ）について行った。結果を表６に示す。【０１９６】
【表６】
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【０１９７】
表６に示されるように、本発明に係るマレイミド構造を有するポリマーと樹脂とを含む樹脂成形体は、優れた抗微生物性能を発揮できることが分かる。【０１９８】
（実施例２６）
実施例１で得られた重合体１を５．０ｇと純水１７．７ｇと酢酸０．９ｇとを混合し、２５重量％重合体１の中和塩水溶液を調製した。次いでアニオン性の水系アクリルエマルション（株式会社日本触媒製、アクリセットＥＦ−１６５）を１．０ｇと、上記の中和塩水溶液を０．５ｇと、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチレート（ＣＳ−１２、ＪＮＣ株式会社製）を０．０８ｇとを混合し、重合体１の中和塩の濃度がコート液全体に対して７．９重量％となるコート液を調製した。５ｃｍ×１０ｃｍに裁断したＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４１００、厚さ１００μｍ）上に、バーコーターを用いてコート液をコートし、自然乾燥を６時間、５５℃設定の熱風乾燥機内で１６時間保持して塗膜を固化させて、試験フィルムを作製した。試験フィルムに含まれる重合体１の中和塩の含有量は、２０重量％であった。試験フィルムを１ｃｍ×５ｃｍに裁断した。裁断した試験フィルムを４０ｍｌの水に一晩浸漬し、その後純水でかけ洗いを実施した後、自然乾燥させた。フィルム両面を、片面あたり５分間、紫外線ランプを照射して、試験フィルムを滅菌した。滅菌済みの試験フィルムのコート面を、防カビ性評価に用いた。防カビ性評価は、アスペルギルス・ニゲル（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ）、ペニシリウム・ピノフィルム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｐｉｎｏｐｈｉｌｕｍ）、ペシロマイセス・バリオッティ（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｖａｒｉｏｔｉｉ）、トリコデルマ・ビレンス（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｖｉｒｅｎｓ）およびケトミウム・グロボサム（Ｃｈａｅｔｏｍｉｕｍ  ｇｌｏｂｏｓｕｍ）の胞子の混合液を用いて実施した。結果を表７に示す。【０１９９】
（実施例２７）
実施例１で得られた重合体１を１．０ｇと純水１．８ｇと酢酸０．１８ｇとを混合し、４０重量％重合体１の中和塩水溶液を調製した。次いでノニオン性の水系アクリルエマルション（株式会社日本触媒製、アクリセットＥＳ−９７０Ｅ）を１．０ｇと、上記の中和塩水溶液を０．０１ｇとを混合し、重合体１の中和塩の濃度がコート液全体に対して０．４重量％となるコート液を調製した。実施例２６で使用したコート液に代えて、調製した前記コート液を用いたこと以外は、実施例２６と同様にして試験フィルムを作製して、防カビ性評価を実施した。試験フィルムに含まれる重合体１の中和塩の含有量は、１重量％であった。結果を表７に示す。【０２００】
（実施例２８）
実施例１で得られた重合体１を１．０ｇと純水１０．６２ｇと酢酸０．１８ｇとを混合し、１０重量％重合体１の中和塩水溶液を調製した。次いで水系エチレン−酢酸ビニル共重合体エマルション（住化ケムテックス株式会社製、スミカフレックス２０１ＨＱ）を１．０ｇと、上記の中和塩水溶液を０．２９ｇとを混合し、重合体１の中和塩の濃度がコート液全体に対して２．２重量％となるコート液を調製した。５ｃｍ×１０ｃｍに裁断したＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４１００、厚さ１００μｍ）上に、バーコーターを用いてコート液をコートし、一晩自然乾燥させて塗膜を固化させて、試験フィルムを作製した。試験フィルムに含まれる重合体１の中和塩の含有量は、５重量％であった。試験フィルムを２ｃｍ×５ｃｍに裁断した。裁断した試験フィルムを５０℃の温水５０ｍｌに一晩浸漬し、その後純水でかけ洗いを実施した後、自然乾燥させた。フィルム両面を、片面あたり５分間、紫外線ランプを照射して、試験フィルムを滅菌した。滅菌済みの試験フィルムのコート面を、防カビ性評価に用いた。防カビ性評価は、アスペルギルス・ニゲル（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ）、ペニシリウム・ピノフィルム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｐｉｎｏｐｈｉｌｕｍ）、ペシロマイセス・バリオッティ（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｖａｒｉｏｔｉｉ）、トリコデルマ・ビレンス（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｖｉｒｅｎｓ）およびケトミウム・グロボスム（Ｃｈａｅｔｏｍｉｕｍ  ｇｌｏｂｏｓｕｍ）の胞子の混合液を用いて実施した。結果を表７に示す。【０２０１】
（実施例２９）
重合体１の中和塩の濃度がコート液全体に対して２．２重量％となるように、水系エチレン−酢酸ビニル共重合体エマルション（住化ケムテックス株式会社製、スミカフレックス４００ＨＱ）１．０ｇと、実施例２８で調製した１０重量％重合体１の中和塩水溶液０．２９ｇとを混合して、コート液を調製した。実施例２８で使用したコート液に代えて、調製した前記コート液を用いたこと以外は、実施例２８と同様にして試験フィルムを作製し、防カビ性評価を実施した。試験フィルムに含まれる重合体１の中和塩の含有量は、５重量％であった。結果を表７に示す。【０２０２】
（実施例３０）
重合体１の中和塩の濃度がコート液全体に対して２．１重量％となるように、水系エチレン−酢酸ビニル共重合体エマルション（住化ケムテックス株式会社製、スミカフレックス７５２）１．０ｇと、実施例２８で調製した１０重量％重合体１の中和塩水溶液０．２６ｇとを混合して、コート液を調製した。実施例２８で使用したコート液に代えて、調製した前記コート液を用いたこと以外は、実施例２８と同様にして試験フィルムを作製し、防カビ性評価を実施した。試験フィルムに含まれる重合体１の中和塩の含有量は、５重量％であった。結果を表７に示す。【０２０３】
（実施例３１）
重合体１の中和塩の濃度がコート液全体に対して２．１重量％となるように、水系エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体エマルション（住化ケムテックス株式会社製、スミカフレックス８０８ＨＱ）１．０ｇと、実施例２８で調製した１０重量％重合体１の中和塩水溶液０．２７ｇとを混合して、コート液を調製した。実施例２８で使用したコート液に代えて、調製した前記コート液を用いたこと以外は、実施例２８と同様にして試験フィルムを作製し、防カビ性評価を実施した。試験フィルムに含まれる重合体１の中和塩の含有量は、５重量％であった。結果を表７に示す。【０２０４】
（実施例３２）
重合体１の中和塩の濃度がコート液全体に対して１．４重量％となるように、弱アニオン性水系ウレタンエマルション（第一工業製薬株式会社製、スーパーフレックス３００）１．０ｇと、実施例２８で調製した１０重量％重合体１の中和塩水溶液０．１６ｇとを混合して、コート液を調製した。実施例２８で使用したコート液に代えて、調製した前記コート液を用いたこと以外は、実施例２８と同様にして試験フィルムを作製し、防カビ性評価を実施した。試験フィルムに含まれる重合体１の中和塩の含有量は、５重量％であった。結果を表７に示す。【０２０５】
（実施例３３）
重合体１の中和塩の濃度がコート液全体に対して１．９重量％となるように、ノニオン性水系ウレタンエマルション（第一工業製薬株式会社製、スーパーフレックス５００Ｍ）１．０ｇと、実施例２８で調製した１０重量％重合体１の中和塩水溶液０．２４ｇとを混合して、コート液を調製した。実施例２８で使用したコート液に代えて、調製した前記コート液を用いたこと以外は、実施例２８と同様にして試験フィルムを作製し、防カビ性評価を実施した。試験フィルムに含まれる重合体１の中和塩の含有量は、５重量％であった。結果を表７に示す。【０２０６】
（実施例３４）
重合体１の中和塩の濃度がコート液全体に対して２．１重量％となるように、ノニオン性水系ウレタンエマルション（第一工業製薬株式会社製のスーパーフレックスＥ−２０００）１．０ｇと、実施例２８で調製した１０重量％重合体１の中和塩水溶液０．２７ｇとを混合して、コート液を調製した。実施例２８で使用したコート液に代えて、調製した前記コート液を用いたこと以外は、実施例２８と同様にして試験フィルムを作製し、防カビ性評価を実施した。試験フィルムに含まれる重合体１の中和塩の含有量は、５重量％であった。結果を表７に示す。【０２０７】
【表７】
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【０２０８】
表７に示されるように、本発明に係るマレイミド構造単位を有するポリマーは、２級アミノ基が中和塩となっていても、優れた抗微生物を発揮できることが分かる。【０２０９】
本出願は、２０１６年９月２９日に出願された日本特許出願番号２０１６−１９１８４６号に基づいており、その開示内容は、参照され、全体として、組み入れられている。