(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前車輪と、
前記前車輪が取り付けられた前車輪側支持部材と、
後車輪と、
前記前車輪と前記後車輪との中間部に配置される中間車輪と、
前記後車輪及び前記中間車輪が取り付けられ、前記前車輪側支持部材に対して相対的に上下方向に移動可能な連結フレームと、
前記連結フレーム上に支持される載置体とを備え、
前記載置体を略水平状態から略鉛直状態に回動させる動作に応じて前記中間車輪を、前記前車輪よりも上方に位置させる昇降機構を備える運搬用台車であって、
前記昇降機構は、
前記前車輪側支持部材の左右方向から突出する枢動ピンと、
前記連結フレームの左右方向から突出するガイドピンと、
前記載置体から延出する回動プレートとから構成され、
前記回動プレートには、
前記枢動ピンを軸支する被枢動部と、
前記ガイドピンをガイドするガイド溝とが形成されている
ことを特徴とする運搬用台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長手方向両端に旋回車輪が取り付けられ、長手方向の中間に中間車輪が取り付けられ、ネスティングして保管可能な運搬用台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット、ドラッグストア、倉庫等において、荷物を運搬する際に使用される運搬用台車は、荷物を載置する載置体と、載置体をその上部に支持するフレームと、フレームに直交して固定され把持操作される把持部と、フレームの下方において長手方向両端に取り付けられた旋回車輪、長手方向の中間に固定的に取り付けられた中間車輪により主に構成されている。運搬用台車は、荷物の運搬や保管用に使用する時には直進性が求められる一方で、荷物を載置体上に載置しない状態で運搬用台車を保管場所に移動させる場合や、保管場所から使用場所に移動させる場合には、回頭性が求められている。この直進性と回頭性とを両立させるために、中間の中間車輪の位置を上下に移動可能に構成し、直進性が求められる際には、中間車輪を下方に位置させ床に接触、転動させて直進性を担保し、一方、回頭性が求められる際には、中間車輪を上方に位置させ床から離間させて旋回車輪のみを床に接触、転動させることで回頭性を担保している。
【０００３】
運搬用台車のフレームに取り付けた中間車輪の位置を上下に移動させる構造としてフレームに対して中間車輪を略鉛直面に沿って回動可能に取り付けることにより、中間車輪の位置を上下させるものが提案されている（例えば特許文献１）。
また、運搬用台車を保管する際に、運搬用台車が占有する空間を小さくするために、略水平状態の載置体を略鉛直状態まで回動させた状態で隣接する運搬用台車に一部を重ねて保管するネスティングと呼ばれる保管形態を採るものもある。ネスティングを実現するために、フレームを、一方の旋回車輪が取り付けられた前車輪保持部材と、他方の旋回車輪と中間車輪とが取り付けられた連結フレームとの２つの部材に分け、連結フレームが前車輪保持部材側において、相対的に上下動可能な構成として、載置体の略水平状態から略鉛直状態への回動に連動させて連結フレームを上方に移動させて中間車輪の位置を持ち上げるものも提案されている（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
具体的には、特許文献２に記載された運搬用台車は、図８を参照し、図示しない中間車輪及び後車輪が取り付けられた連結フレーム１０５上にパレット１０２（台板）が載置されている。また、パレット１０２の一端には筒状体１０９が固設されており、筒状体１０９に前車輪側保持部材１０８に立設された支柱１０８ａが貫通されており、筒状体１０９は支柱１０８ａに対して上下方向にスライド可能とされている。また、パレット１０２の先端には筒状体１０９を挟むようにＬ字状の回動部材１１０，１１０が取り付けられている。回動部材１１０，１１０はその先端が、支柱１０８ａに固設された軸支部１１１に軸支されている。また、回動部材１１０，１１０の略中間位置には、平板状の連結部１１５，１１５の一端を軸支する軸支部１１３，１１３が固設されている。連結部１１５，１１５の他端には連結フレーム１０５を下方から懸架する棒状の懸架部１１４が設けられている。
【０００５】
パレット１０２が連結フレーム１０５上に略水平に載置された使用状態から、ネスティングのために、パレット１０２の他端を持ち上げると、パレット１０２及び回動部材１１０，１１０は、軸支部１１１を中心として回動させられ、支柱１０８ａに略平行かつ略鉛直となる状態まで移動させられる。この回動に伴い、連結部１１５，１１５及び懸架部１１４が上方に持ち上げられ、連結フレーム１０５の下方が懸架部１１４の上方に当接した状態とされるため、筒状体１０９が支柱１０８ａに沿って上方に移動し、連結フレーム１０５に取り付けられた中間車輪が上昇する。このようにして、パレット１０２が略鉛直状態とされて運搬用台車はネスティングが可能となり、かつ中間車輪が上昇するので回頭性に優れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４０１９１８３号（段落0023、図5）
【特許文献２】特開２０１２−１１１４５４号公報（段落0029-段落0030、図1-図3）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、特許文献２に示される運搬用台車は、中間車輪の上下動がパレット１０２の回動に連動しているため、運搬用台車の使用状態とネスティングのための保管状態における固定用車輪の上下位置とパレット１０２の回動状態が一連の動作で連動して変更できるため、両状態間の切り換え操作手順が簡便にできるという利点がある。
しかしながら、特許文献２に記載された運搬用台車は、中間車輪の上下動とパレット１０２の回動との連動を、Ｌ字状の回動部材１１０，１１０と板状の連結部１１５，１１５から構成されるリンク機構により実現しているため、すなわち軸支部１１１と軸支部１１３，１１３間の距離は一定であるため、パレット１０２の持ち上げ動作に伴って懸架部１１４から略一定の力が連結フレーム１０５に作用し、パレット１０２の持ち上げ動作に伴う連結フレーム１０５の動作の設計自由度が低く操作の円滑性等について改善の余地があった。
【０００８】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、載置体を略鉛直方向に回動させた状態でネスティングが可能であるとともに、載置体の持ち上げ動作に伴う連結フレームの上下動の設計自由度が高い運搬用台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明の運搬用台車は、
前車輪と、
前記前車輪が取り付けられた前車輪側支持部材と、
後車輪と、
前記前車輪と前記後車輪との中間部に配置される中間車輪と、
前記後車輪及び前記中間車輪が取り付けられ、前記前車輪側支持部材に対して相対的に上下方向に移動可能な連結フレームと、
前記連結フレーム上に支持される載置体とを備え、
前記載置体を略水平状態から略鉛直状態に回動させる動作に応じて前記中間車輪を、前記前車輪よりも上方に位置させる昇降機構を備える運搬用台車であって、
前記昇降機構は、
前記前車輪側支持部材の左右方向から突出する枢動ピンと、
前記連結フレームの左右方向から突出するガイドピンと、
前記載置体から延出する回動プレートとから構成され、
前記回動プレートには、
前記枢動ピンを軸支する被枢動部と、
前記ガイドピンをガイドするガイド溝とが形成されている
ことを特徴としている。
この特徴によれば、載置体は、回動時に、前車輪側支持部材に対して相対的に枢動させられるとともに、載置体は連結フレームに相対的にガイドされるため、ガイド溝の形状を変えることで載置体の回動に伴う連結フレームの上下動の移動軌跡を変えることができ、載置体の持ち上げ動作に伴う連結フレームの上下動の設計自由度が高い運搬用台車を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１における運搬用台車を示す斜視図であり、（Ａ）は載置体を略水平状態とした図、（Ｂ）は載置体を略鉛直状態とした図であり、載置体の台板は説明の便宜上破線にて図示している。
【図２】図１の運搬用台車の載置体を回動させた状態を説明する図であり、（Ａ）は載置体が略水平状態の図、（Ｂ）は載置体を略３０度回動させた図、（Ｃ）は載置体を略６０度回動させた図、（Ｄ）は載置体を略鉛直状態とした図である。
【図３】図１の運搬用台車の下方側を拡大して示す正面図である。
【図４】図１の運搬用台車の昇降機構を拡大して示す側面図である。
【図５】図４の昇降機構を回動させた状態を説明する図であり、（Ａ）は載置体が略水平状態の図、（Ｂ）は載置体を略３０度回動させた図、（Ｃ）は載置体を略６０度回動させた図、（Ｄ）は載置体を略鉛直状態とした図である。
【図６】図１の運搬用台車をネスティングした状態を説明する図である。
【図７】実施例２における運搬用台車を示す側面図であり、（Ａ）は載置体が略水平状態の図、前輪側支持部材の一部拡大図、及び連結フレームの一部拡大図、（Ｂ）は載置体を略４５度回動させた図、（Ｃ）は載置体を略鉛直状態とした図である。
【図８】従来の運搬用台車を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る運搬用台車を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１８】
実施例１に係る運搬用台車につき、図１から図６を参照して説明する。以下、図２の紙面左側を運搬用台車の正面側（前方側）として説明する。また、図２の紙面左右方向を運搬用台車の長手方向として説明する。また、図３の紙面左右方向を運搬用台車の左右方向（短手方向）として説明する。
【００１９】
図１を参照して、運搬用台車１は、前車輪２，２と、後車輪３，３と、中間車輪４，４と、前車輪２，２が取りけられた前車輪側支持部材５、後車輪３，３及び中間車輪４，４が取り付けられた連結フレーム６、連結フレーム６上に支持され荷物が載置される載置体８、連結フレーム６を上下に昇降させる昇降機構９とから主に構成されている。
前車輪２，２及び後車輪３，３は、前車輪側支持部材５及び連結フレーム６にそれぞれ略水平方向に旋回可能に軸支された旋回車輪（図３参照。）であり、中間車輪４，４は長手方向に向いて連結フレーム６に固定的に取り付けられた中間車輪である。
【００２０】
前車輪側支持部材５は、下方に前車輪２，２が取り付けられ、左右方向に延在する前車輪プレート５１と、前車輪プレート５１にネジ締結等により固着され上方に延びる断面角形状の支柱５２と、支柱５２の上方にネジ締結等により取り付けられた把持フレーム５３により主に構成されている。なお、支柱５２の断面形状は、角形状に限定されず、例えば円形状であってもよい。但し、後述するように、回動プレート８２，８２を２枚のプレートで構成する場合には、当該回動プレート８２，８２の配置・取付、回動のためのガイドが容易となるから、当該支柱５２は、断面の左右が平面である形状であることが好ましい。
【００２１】
連結フレーム６は、下方に後車輪３，３が取り付けられ、左右方向に延在する後車輪プレート６１と、前車輪プレート５１にネジ締結等により固着され上方に延びる断面角形状の支柱６２と、支柱６２の上方にネジ締結等により取り付けられた把持フレーム６３、下方に中間車輪４，４が取り付けられ、左右方向に延在する中間車輪プレート６４と、前車輪プレート５１、後車輪プレート６１及び中間車輪プレート６４を連結する連結杆６５、連結杆６５の前方に固設された断面ロ字状の筒状部６６、後方に固設された断面ロ字状の筒状部により主に構成されている。後方の筒状部は、後方の筒状部を中心として連結杆６５が回動可能に支柱６２に取り付けられている。また、中間車輪プレート６４は連結杆６５に相対移動不能に固着されている。
【００２２】
図４を参照し、前方の筒状部６６（案内部）は支柱５２に対して上下方向に相対移動可能に取り付けられている。筒状部６６には後述する枢動ピン５４に干渉しないように上下方向に延びる長孔６８が形成されている。なお、筒状部６６は、断面コ字状の部材と平板状の部材を組み合わせて断面ロ字状としてもよいし、一部材の角筒から構成してもよい。前者は、支柱５２に後付できることから好ましく、後者は、強度や製造を簡略化できることから好ましい。また、筒状部６６は、周方向に連続する筒でなくとも、上下方向にスリットが形成された断面略Ｃ字状であってもよく、例えばリップ溝形鋼（Ｃ形鋼）により構成してもよい。さらに、筒状部６６と支柱５２との間に樹脂等からなるスライドブッシュを介装してもよい。スライドブッシュを用いることで筒状部６６と支柱５２との相対移動が円滑となる。
【００２３】
載置体８は、略矩形の平板状の台板８１と、台板８１の前方先端側に取り付けられ台板８１を枢支するための一対の回動プレート８２，８２により主に構成されている。一対の回動プレート８２，８２は、略Ｌ字形に形成されており、Ｌ字の短手側に後述する開口８３，８３等が形成されており、Ｌ字の長手側は締結等により台板８１に固定されている。また、回動プレート８２，８２は筒状部６６の左右の面に沿って当該左右の面に略面接した状態で配置されている（図３、図４参照。）。なお、図４、図５では、台板８１は切断面により示している。
【００２４】
また、台板８１が略水平状態のときには、台板８１の下部は、前車輪プレート５１、後車輪プレート６１、中間車輪プレート６４に当接する位置関係とされており、台板８１の荷重は、前車輪プレート５１、後車輪プレート６１、中間車輪プレート６４により支持されている。また、台板８１が略鉛直状態のときに、台板８１が倒れないように、把持フレーム５３と台板８１との相対移動を防止する機構を設けることが望ましい。例えば、把持フレーム５３にフック部、台板８１に被フック部を設けておき、フック部と被フック部とを係合させるようにすればよい。
【００２５】
昇降機構９は、支柱５２の左右方向から僅かに突出する枢動ピン５４と、回動プレート８２，８２に設けられ枢動ピン５４を軸支する円形の開口８３，８３（被枢動部）と、筒状部６６の後方側かつ連結杆６５の上方側で両者の交わる位置近傍で、筒状部６６あるいは連結杆６５の少なくとも何れか一方に固設され支柱５２の左右方向から僅かに突出するガイドピン６７と、回動プレート８２，８２に設けられガイドピン６７をガイドする下方に凸状とされた湾曲形状の長孔８４，８４（ガイド溝）とから主に構成されている。図４に示されるように、台板８１が略水平状態のときに、長孔８４，８４は略水平方向に延在するように配置されかつ略鉛直軸に対して略線対称な配置・形状とされている。
【００２６】
ここで、枢動ピン５４及びガイドピン６７におけるピンは少なくとも位置を定める機能を有するものを意味する。また、ガイド溝の一例として長孔８４，８４を例示しているが、ガイド溝は溝状の形状によりガイドする機能を有するものを意味し、孔形状に限られない。また、ガイドピン６７の外径は長孔８４，８４の幅と略等しく形成され、ガイドピン６７が長孔８４，８４の内壁に沿って移動する例について説明するが、ガイドピンはガイド溝の壁に沿ってガイドされるものであればよい。
【００２７】
次いで、主に図２、図５を参照して動作について説明する。
図２（Ａ）、図５（Ａ）に示される荷物等を載置する運搬用台車１の使用状態では、載置体８は地面に略平行状態とされている。この状態では、前車輪２，２は地面から僅かに離間し、後車輪３，３と中間車輪４，４とが地面に接地する。言い換えると、後車輪３，３の下と中間車輪４，４の下とを結ぶ線よりも前車輪２，２の下が上方に位置することを意味する。以下、単に、地面との接地乃至離間として説明する。また、前方側に荷物が多く載置されたときには、前車輪２，２と中間車輪４，４とが地面に接地している。いずれのときにも、固定的に取り付けられた中間車輪４，４が接地しているため、運搬用台車１の直進性が担保されている。このときガイドピン６７は長孔８４の後端に位置している。また、枢動ピン５４は長孔６８の上端に位置している。
【００２８】
運搬用台車１を図２（Ａ）、図５（Ａ）に示される使用状態から、台板８１を回動させることにより、ガイドピン６７が長孔８４にガイドされ筒状部６６及び連結杆６５の前方側は支柱５２に対して上方に持ち上げられる。この動作に伴い、中間車輪プレート６４及び中間車輪４，４は上方に持ち上げられ、図２（Ｃ）、図５（Ｃ）の状態において前車輪２，２、中間車輪４，４、後車輪３，３の下端が略同一平面上に位置し、図２（Ｄ）、図５（Ｄ）の状態において、中間車輪４，４は地面から僅かに離間し、前車輪２，２と後車輪３，３とが地面に接地している。図２（Ｄ）、図５（Ｄ）の状態では、旋回車輪である前車輪２，２と後車輪３，３が接地しているため旋回性が高く、かつ、台板８１が略鉛直状態とされているため、複数の運搬用台車１の互いの一部を重ねて収容するネスティング、具体的には隣接する運搬用台車１，１・・の前車輪プレート５１，５１・・、後車輪プレート６１，６１・・、中間車輪プレート６４，６４・・を前後方向に並べて配置・収容するネスティングを行うことができる（図６を参照。）。
一方、運搬用台車１を収容した状態から載置体８を略鉛直状態から略水平状態に回動させることにより運搬用台車１を使用状態とすることができる。この載置体８を略鉛直状態から略水平状態に回動させる動作に応じて中間車輪４，４を、前車輪２，２よりも下方に位置させることができる。
【００２９】
このように、回動プレート８２，８２は、回動時に、支柱５２の枢動ピン５４に対して相対的に枢動させられるとともに、回動プレート８２，８２は、連結フレーム６のガイドピン６７にガイドされるため、長孔８４の形状を変えることで載置体８の回動に伴う連結フレーム６の上下動の移動軌跡を変えることができ、載置体８の持ち上げ動作に伴う連結フレーム６の上下動の設計自由度が高い。
また、長孔８４とガイドピン６７によるガイドであるため、リンク機構のように、回動時に外部に露出して移動する部位がほとんどないため、回動時に昇降機構９に他の物を巻き込む虞がない。さらに、昇降機構９は台板８１の前方側の切り欠き凹部８１Ａの壁が左右両側に対向しているため、回動時に昇降機構９が他の物を巻き込む虞を少なくしている。
【００３０】
また、長孔８４は、載置体８が略水平状態において略水平方向に延在するように設けられている。載置体８を回動させる際に、載置体８を略鉛直状態に近づけると長孔８４も略鉛直方向に延在することとなり、この状態では、載置体８の回動量に対する連結フレーム６の上方への移動量が小さくなる。そのため、略鉛直状態において載置体８の転倒を弱い力で防ぐことができる、さらに、載置体８を略鉛直状態まで回動させる際に、前車輪側支持部材５の把持フレーム５３に急激に衝突することを抑制することが容易である。
【００３１】
さらに、長孔８４は、湾曲形状であるため、載置体８の回動に伴う連結フレーム６の移動を円滑に行うことができる。さらに、長孔８４は、枢動ピン５４からの距離が連続的に変化する湾曲形状としているため、載置体８の回動量と連結フレーム６の上下移動量との関係を非線形にしつつ、載置体８の回動に伴う連結フレーム６の移動を円滑に行うことができる。
【００３２】
また、長孔８４は、載置体８が略水平状態において略水平方向に延在するとともに下方に凸の湾曲形状であるため、同略水平方向に延在するとともに直線形状のものに比較し、載置体８を略水平状態から回動させる直後には、ガイドピン６７が長孔８４に落ち込むようになり、載置体８の回動量に対する連結フレーム６の上方への移動量が比較的小さく、連結フレーム６の上方への移動量が小さい分、高さの低い位置にある荷重の大きな状態の載置体８を簡単に持ち上げることができる。
さらに、長孔８４の湾曲形状は、載置体８が略水平状態において下方に凸であるため、載置体８が略鉛直状態において、ガイドピン６７の上方の部位６７ａが長孔８４の斜め下方と接するため、略鉛直状態において載置体８の位置が安定する（図５（Ｄ）参照。）。
【００３３】
支柱５２に遊嵌された筒状部６６には枢動ピン５４が貫通する長孔６８が形成されているため、枢動ピン５４とガイドピン６７とを近くに配置でき、昇降機構９をコンパクトにすることができる。結果として、昇降機構９が他の物を巻き込む虞を少なくしている。さらに、載置体８が略水平状態において、長孔８４と長孔６８とが一部重複する配置関係としているので、運搬用台車１の使用時に、当該長孔８４と長孔６８との重なりを確認することで、昇降機構９が正しい位置（筒状部６６が所定の下方位置）にあるのかを確認することができる。
【００３４】
また、回動プレート８２，８２はプレート状の部材であるため、開口８３，長孔８４を設けることが簡単であり、結果として、昇降機構９をコンパクトに構成できる。また、一対の回動プレート８２，８２を枢動ピン５４及びガイドピン６７の左右方向から配置・取付すればよいため、組み立てが簡単である。
【００３５】
変形例１−１
実施例１では、枢動ピン５４が支柱５２に設けられ、かつ、枢動ピン５４を軸支する開口８３，８３が回動プレート８２，８２に設けられる例について説明したが、枢動ピンが回動プレート８２，８２間を左右方向に連結して設けられ、かつ、該枢動ピンを軸支する開口が支柱５２の左右の壁部に設けられるものであってもよい。
【００３６】
変形例１−２
実施例１では、ガイドピン６７が連結フレーム６に設けられ、かつ、長孔８４，８４が回動プレート８２，８２に設けられる例について説明したが、ガイドピンが回動プレート８２，８２間を左右方向に連結して設けられ、かつ、長孔が連結フレーム６（例えば連結杆６５）の左右の壁部に設けられるものであってもよい。
【実施例２】
【００３７】
次に、実施例２に係る運搬用台車につき、図７を参照して説明する。実施例２は実施例１と昇降機構９’の構成が主に異なっている。なお、実施例１と同一構成で重複する構成を省略する。
【００３８】
昇降機構９’は、筒状部７０に固設され筒状部７０の左右方向から僅かに突出する枢動ピン７１，７１と、回動プレート８５，８５に設けられ枢動ピン７１，７１を軸支する円形の開口８３，８３（被枢動部）と、前輪側支持部材５’の支柱５２の左右方向から僅かに突出する長さのガイドピン５７と、回動プレート８５，８５に設けられガイドピン５７をガイドする台板８１が略水平状態のときに左斜め下方に凸状とされた湾曲形状の長孔８７，８７（ガイド溝）とから主に構成されている。図７に示されるように、台板８１が略水平状態のときに、長孔８７，８７は略水平方向に延在するように配置され、図７の紙面において枢動ピン７１を基準として、第三象限に位置円弧が延在する形状とされている。また、長孔８７，８７の前方先端側の端部は曲線状の部位から直線状の平坦部８７ａが連なっており、この平坦部８７ａは、台板８１が略鉛直状態のときに、長孔８７，８７の下方側には略水平方向に延びる位置関係とされている。また、筒状部７０の左右下方には、ガイドピン５７との干渉を防ぐ長孔７２，７２が形成されている。
【００３９】
載置体８’を図７（Ａ）に示される略水平状態から回動させることにより、ガイド溝である長孔８７，８７にガイドピン５７がガイドされ、ガイドピン５７と枢動ピン７１との距離が徐々に離れ、この動作に伴って、支柱５２が徐々に下方に移動させられることとなる（図７（Ｂ）を参照。）。載置体８’を図７（Ｃ）に示される略鉛直状態まで、回動させると、中間車輪４，４が地面から離れ、運搬用台車１は旋回性に優れ、ネスティグ可能となる。このとき、ガイドピン５７が長孔８７，８７の略水平状態とされた平坦部８７ａ，８７ａの上部に下方から当接し載置体８’の荷重を支持するため、載置体８’が略鉛直状態において安定する。
【００４０】
また、回動プレート８５，８５を略Ｌ字形状として、載置体８’が略水平状態のときに、その内側の角部が支柱５２の近傍かつ略鉛直、長孔８７，８７が支柱５２よりも前方に突出する配置構成としているため、台板８１の先端側に突出する部位が少なく、載置面を広く確保できる。
【００４１】
また、載置体８’を図７（Ａ）に示される略水平状態から回動させることにより、回動プレート８５，８５及び連結杆６５も僅かに上方に持ち上げられる構造であるため、連結フレーム６’の後車輪３，３側の筒状部における回動角が小さくできる。
【００４２】
変形例２−１
実施例２では、枢動ピン７１，７１が筒状部７０に設けられ、かつ、枢動ピン７１，７１を軸支する開口８６，８６が回動プレート８５，８５に設けられる例について説明したが、枢動ピンが回動プレート８２，８２間を左右方向に連結して設けられ、かつ、該枢動ピンを軸支する開口が筒状部７０の左右の壁部に設けられるものであってもよい。なお、この場合には、枢動ピンが支柱に干渉しないように配置構成する必要があることは言うまでもない。
【００４３】
変形例２−２
実施例２では、ガイドピン５７が支柱５２に設けられ、かつ、長孔８７，８７が回動プレート８５，８５に設けられる例について説明したが、ガイドピンが回動プレート８２，８２間を左右方向に連結して設けられ、かつ、長孔が支柱５２の左右の壁部に設けられるものであってもよい。この場合には、ガイドピンが支柱に干渉しないように配置構成する必要があることは言うまでもない。
【００４４】
なお、載置体８が略水平状態のときに、長孔８７，８７を略水平状態となるように配置した作用効果、長孔８７，８７を湾曲形状とした作用効果、一対の回動プレート８５，８５を設けた作用効果は実施例１と同様である。
【００４５】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４６】
例えば、実施例では、前車輪２，２、後車輪３，３、中間車輪４，４が各２輪である例について説明したが、前車輪、後車輪、中間車輪はそれぞれ少なくとも１輪あればよい。
また、運搬用台車１の使用時に前車輪２，２が地面から僅かに離れる例について説明したが、少なくとも載置体８を略鉛直状態としたときに中間車輪４，４が地面から僅かに離れるものであればよく、載置体８を略水平態とした時に前車輪２，２、後車輪３，３、中間車輪４，４の全てが接地するものであってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１        運搬用台車
２        前車輪
３        後車輪
４        中間車輪
５、５’  前車輪側支持部材
６、６’  連結フレーム
８、８’  載置体
９、９’  昇降機構
５２      支柱
５４      枢動ピン
５７      ガイドピン
６５      連結杆
６６      筒状部（案内部）
６７      ガイドピン
６８      長孔
７０      筒状部
７１      枢動ピン
８１      台板
８２      回動プレート
８３      開口（被枢動部）
８４      長孔（ガイド溝）
８５      回動プレート
８６      開口（被枢動部）
８７      長孔（ガイド溝）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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