(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体から検出された脈波に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部による生体情報の算出結果を示す情報であって、少なくとも前記脈波に基づいて算出された生体情報を含む生体情報算出結果情報と、前記生体情報算出結果情報に含まれる生体情報の算出のために行われた脈波検出処理の結果を示す脈波検出結果情報と、が記憶される記憶媒体の前記生体情報算出結果情報及び前記脈波検出結果情報に基づいて、前記生体情報算出結果情報に含まれる生体情報の測定効率を示す測定効率情報を生成する測定効率情報生成部によって生成された測定効率情報を取得し、前記測定効率情報を報知する処理を行う報知処理部を備える生体情報測定支援装置。
【請求項２】
請求項１記載の生体情報測定支援装置であって、
前記脈波検出結果情報は、前記脈波検出処理の行われた脈波検出期間の情報を含み、
前記生体情報算出結果情報は、前記脈波に基づいて算出された生体情報と、当該脈波の検出時刻の情報とを含む生体情報測定支援装置。
【請求項３】
請求項２記載の生体情報測定支援装置であって、
前記測定効率情報生成部は、前記生体情報算出結果情報に含まれる信頼性が閾値以上の生体情報の算出元となる脈波が検出された期間の前記脈波検出期間における分布を示す情報を、前記測定効率情報として生成する生体情報測定支援装置。
【請求項４】
請求項２記載の生体情報測定支援装置であって、
前記測定効率情報生成部は、前記脈波検出期間の長さに対する、前記生体情報算出結果情報に含まれる信頼性が閾値以上の生体情報の算出元となる脈波が検出された期間の第一の累計期間の長さの関係を示す情報、又は、前記脈波検出期間の長さに対する前記第一の累計期間以外の期間の長さの関係を示す情報を、前記測定効率情報として生成する生体情報測定支援装置。
【請求項５】
請求項２記載の生体情報測定支援装置であって、
前記測定効率情報生成部は、前記脈波検出期間を分割した各分割期間の長さに対する、前記各分割期間において前記生体情報算出結果情報に含まれる信頼性が閾値以上の生体情報の算出元となる脈波が検出された第一の累計期間の長さの関係を示す情報、又は、前記各分割期間の長さに対する前記第一の累計期間以外の期間の長さの関係を示す情報を、前記測定効率情報として生成する生体情報測定支援装置。
【請求項６】
請求項１記載の生体情報測定支援装置であって、
前記脈波検出結果情報は、前記脈波検出処理によって得られた全ての脈波の情報又は前記全ての脈波の数の情報を含む生体情報測定支援装置。
【請求項７】
請求項６記載の生体情報測定支援装置であって、
前記測定効率情報生成部は、前記全ての脈波の数に対する、前記生体情報算出結果情報に含まれる信頼性が閾値以上の生体情報の第一の数の関係を示す情報、又は、前記全ての脈波の数に対する、当該全ての脈波の数から前記第一の数を減算して得られる数の関係を示す情報を、前記測定効率情報として生成する生体情報測定支援装置。
【請求項８】
請求項６記載の生体情報測定支援装置であって、
前記脈波検出結果情報は、前記脈波検出処理の行われた脈波検出期間の情報を更に含み、
前記生体情報算出結果情報は、前記脈波に基づいて算出された生体情報と、当該脈波の検出時刻の情報とを含み、
前記測定効率情報生成部は、前記脈波検出期間を分割した各分割期間において検出された前記脈波の第一の数に対する前記各分割期間において検出された脈波に基づいて算出された信頼性が閾値以上となる生体情報の第二の数の関係を示す情報、又は、前記第一の数に対する、当該第一の数から前記第二の数を減算して得られる数の関係を示す情報を、前記測定効率情報として生成する生体情報測定支援装置。
【請求項９】
請求項１記載の生体情報測定支援装置であって、
前記脈波検出結果情報は、前記脈波検出処理によって得られた複数の脈波のうちの一部の脈波の情報と、前記脈波検出処理の行われた脈波検出期間の情報とを含む生体情報測定支援装置。
【請求項１０】
請求項９記載の生体情報測定支援装置であって、
前記測定効率情報生成部は、前記一部の脈波の情報と前記脈波検出期間の情報とに基づいて、前記脈波検出期間中に検出された脈波の総数を推定し、推定した脈波の総数に対する前記生体情報算出結果情報に含まれる信頼性が閾値以上の生体情報の第一の数の関係を示す情報、又は、前記総数に対する、当該総数から前記第一の数を減算して得られる数の関係を示す情報を、前記測定効率情報として生成する生体情報測定支援装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の生体情報測定支援装置であって、
前記生体情報算出結果情報は、前記脈波に基づいて算出された生体情報と、当該脈波の検出時刻の情報とを含み、
前記測定効率情報生成部は、前記脈波検出期間を分割した各分割期間において検出されたと脈波の第二の数を前記脈波の総数に基づいて推定し、前記第二の数に対する、前記生体情報算出結果情報に含まれる信頼性が閾値以上の生体情報のうちの前記各分割期間において検出された脈波に基づいて算出された生体情報の第三の数の関係を示す情報、又は、前記第二の数に対する、当該第二の数から前記第三の数を減算して得られる数の関係を示す情報を、前記測定効率情報として生成する生体情報測定支援装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項記載の生体情報測定支援装置であって、
前記生体情報算出結果情報は、信頼性が閾値以上となる生体情報の算出ができなかったことを示す情報と、前記生体情報の算出ができなかった原因を示す情報とを更に含み、
前記報知処理部は、前記測定効率情報と併せて、前記原因を示す情報を報知する生体情報測定支援装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項記載の生体情報測定支援装置であって、
前記生体情報は血圧情報である生体情報測定支援装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項記載の生体情報測定支援装置であって、
前記測定効率情報生成部を更に備える生体情報測定支援装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項記載の生体情報測定支援装置であって、
前記報知処理部は、前記脈波を検出する脈波検出部と、前記生体情報算出部と、前記生体情報算出結果情報と前記脈波検出結果情報を前記記憶媒体に記憶する記憶制御部と、を備える生体情報測定装置に対して生体情報の測定終了指示がなされた場合、前記生体情報測定装置の電池残量が生体情報の測定動作に必要な残量閾値以下となった場合、又は、測定効率情報の報知指示がなされた場合に、前記測定効率情報を報知する生体情報測定支援装置。
【請求項１６】
生体から１拍毎の脈波を検出する脈波検出部と、
前記脈波検出部により検出された脈波に基づいて生体情報を算出し、前記生体情報の算出結果を示す情報であって、少なくとも前記生体情報を含む生体情報算出結果情報を記憶媒体に記憶する生体情報算出部と、
前記生体情報算出結果情報に含まれる生体情報の算出のために前記脈波検出部により行われた脈波検出処理の結果を示す脈波検出結果情報を前記記憶媒体に記憶する記憶制御部と、
請求項１〜１５のいずれか１項記載の生体情報測定支援装置と、を備える生体情報測定装置。
【請求項１７】
請求項１６記載の生体情報測定装置であって、
前記測定効率情報生成部は、生体情報の測定終了指示又は測定効率情報の報知指示がなされた場合に前記測定効率情報を生成するものであり、前記測定終了指示又は前記報知指示がなされた場合には、前記測定終了指示又は前記報知指示がなされた時点から所定期間前の時点まで、又は、前記生体情報測定装置を装着している被測定者が起床してから前記測定終了指示又は前記報知指示がなされた時点までに算出されて前記記憶媒体に記憶された生体情報を、前記測定効率情報の生成に用いる生体情報からは除外する生体情報測定装置。
【請求項１８】
請求項１６記載の生体情報測定装置であって、
前記測定効率情報生成部は、生体情報の測定開始指示がなされてから所定期間経過後の時点までに算出されて前記記憶媒体に記憶された生体情報を、前記測定効率情報の生成に用いる生体情報からは除外する生体情報測定装置。
【請求項１９】
請求項１６記載の生体情報測定装置であって、
被測定者の体動を検出する体動検出部を更に備え、
前記測定効率情報生成部は、生体情報の測定開始指示がなされてから前記被測定者の体動の変化量が所定範囲に納まるまでの期間に算出されて前記記憶媒体に記憶された生体情報を、前記測定効率情報の生成に用いる生体情報からは除外する生体情報測定装置。
【請求項２０】
生体から検出された脈波に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部による生体情報の算出結果を示す情報であって、少なくとも前記脈波に基づいて算出された生体情報を含む生体情報算出結果情報と、前記生体情報算出結果情報に含まれる生体情報の算出のために行われた脈波検出処理の結果を示す脈波検出結果情報と、が記憶される記憶媒体の前記生体情報算出結果情報及び前記脈波検出結果情報に基づいて、前記生体情報算出結果情報に含まれる生体情報の測定効率を示す測定効率情報を生成する測定効率情報生成部から、前記測定効率情報を取得するステップと、
前記測定効率情報を報知する処理を行うステップと、を備える生体情報測定支援方法。
【請求項２１】
生体から検出された脈波に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部による生体情報の算出結果を示す情報であって、少なくとも前記脈波に基づいて算出された生体情報を含む生体情報算出結果情報と、前記生体情報算出結果情報に含まれる生体情報の算出のために行われた脈波検出処理の結果を示す脈波検出結果情報と、が記憶される記憶媒体の前記生体情報算出結果情報及び前記脈波検出結果情報に基づいて、前記生体情報算出結果情報に含まれる生体情報の測定効率を示す測定効率情報を生成する測定効率情報生成部から、前記測定効率情報を取得するステップと、
前記測定効率情報を報知する処理を行うステップと、をコンピュータに実行させるための生体情報測定支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報測定支援装置、生体情報測定装置、生体情報測定支援方法、及び、生体情報測定支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
血圧情報、脈拍情報、又は、心拍情報等の生体の診断に必要な生体情報は、通常、日内変化が大きい。このため、診断等のために、被測定者から生体情報を継続的に測定し記録することが行われる。
【０００３】
生体情報を継続的に測定する装置としては、１拍（心臓が１回拍動する期間）毎に脈波を検出し、検出した脈波に基づいて１拍単位での生体情報を算出して記憶するものが知られている。また、生体情報測定装置では、その使用者に測定結果を知らせたり、医師が次の行動をとるための判断を支援したりするために、測定された生体情報の概要又は信頼率を表示するものが提案されている（特許文献１、２参照）。
【０００４】
特許文献１には、オシロメトリック法によって血圧情報の測定を連続して複数回行い、この複数回の血圧情報の測定終了後に、測定された各血圧情報の信頼性を表す信頼率を表示する生体情報測定装置が記載されている。医師は、表示された信頼率に基づいて、信頼率の低い血圧情報を除く残りの血圧情報に基づいて診断を行うことで、診断の精度を高めることができる。
【０００５】
特許文献２には、心拍数測定機能を有する活動量計において、測定終了時に、心拍数のトレンドグラフを表示させることが記載されている。活動量計の使用者は、トレンドグラフを見ることで、自身の活動状況を確認することができ、自己の運動管理又は体調管理等に役立てることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−８８５７６号公報
【特許文献２】特開２００７−２１５７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
１拍単位で生体情報を測定する生体情報測定装置は、被測定者の体に長時間装着されて使用される。このため、被測定者の体動が大きいときには、脈波が正確な値からずれる場合がある。
【０００８】
体動を検出し、検出した体動に基づいて生体情報を補正する技術は知られているが、体動が変化している間に測定される生体情報を補正するのは容易ではない。したがって、体動が大きく変化している期間においては、生体情報の測定が失敗又は測定不能として扱うのがコスト面等で有利である。
【０００９】
このように、生体に長時間装着して使用することが想定される生体情報測定装置では、その内部において生体情報の測定成功及び測定失敗の判断を行い、測定成功とした測定結果についてのみ記憶を行うことが考えられる。
【００１０】
しかし、このような判断は、装置の内部で行われており、被測定者が知ることはできない。そのため、被測定者が生体情報測定装置を装着し、生体情報の測定が常に成功していると考えて普段の生活を送ってしまうと、実際には生体情報の測定に失敗している期間が数多く発生していることもあり、長時間にわたって装置を装着して生体情報の測定を行うことの意義がなくなる可能性がある。特許文献１，２は、このような課題については考慮していない。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、生体情報の効率的な測定を支援することのできる生体情報測定支援装置、生体情報測定装置、生体情報測定支援方法、及び、生体情報測定支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の生体情報測定支援装置は、生体から検出された脈波に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部による生体情報の算出結果を示す情報であって、少なくとも前記脈波に基づいて算出された生体情報を含む生体情報算出結果情報と、前記生体情報算出結果情報に含まれる生体情報の算出のために行われた脈波検出処理の結果を示す脈波検出結果情報と、が記憶される記憶媒体の前記生体情報算出結果情報及び前記脈波検出結果情報に基づいて、前記生体情報算出結果情報に含まれる生体情報の測定効率を示す測定効率情報を生成する測定効率情報生成部によって生成された測定効率情報を取得し、前記測定効率情報を報知する処理を行う報知処理部を備えるものである。
【００１３】
本発明の生体情報測定装置は、生体から１拍毎の脈波を検出する脈波検出部と、前記脈波検出部により検出された脈波に基づいて生体情報を算出し、前記生体情報の算出結果を示す情報であって、少なくとも前記生体情報を含む生体情報算出結果情報を記憶媒体に記憶する生体情報算出部と、前記生体情報算出結果情報に含まれる生体情報の算出のために前記脈波検出部により行われた脈波検出処理の結果を示す脈波検出結果情報を前記記憶媒体に記憶する記憶制御部と、前記生体情報測定支援装置と、を備えるものである。
【００１４】
本発明の生体情報測定支援方法は、生体から検出された脈波に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部による生体情報の算出結果を示す情報であって、少なくとも前記脈波に基づいて算出された生体情報を含む生体情報算出結果情報と、前記生体情報算出結果情報に含まれる生体情報の算出のために行われた脈波検出処理の結果を示す脈波検出結果情報と、が記憶される記憶媒体の前記生体情報算出結果情報及び前記脈波検出結果情報に基づいて、前記生体情報算出結果情報に含まれる生体情報の測定効率を示す測定効率情報を生成する測定効率情報生成部から、前記測定効率情報を取得するステップと、前記測定効率情報を報知する処理を行うステップと、を備えるものである。
【００１５】
本発明の生体情報測定支援プログラムは、生体から検出された脈波に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部による生体情報の算出結果を示す情報であって、少なくとも前記脈波に基づいて算出された生体情報を含む生体情報算出結果情報と、前記生体情報算出結果情報に含まれる生体情報の算出のために行われた脈波検出処理の結果を示す脈波検出結果情報と、が記憶される記憶媒体の前記生体情報算出結果情報及び前記脈波検出結果情報に基づいて、前記生体情報算出結果情報に含まれる生体情報の測定効率を示す測定効率情報を生成する測定効率情報生成部から、前記測定効率情報を取得するステップと、前記測定効率情報を報知する処理を行うステップと、をコンピュータに実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、生体情報の効率的な測定を支援することのできる生体情報測定支援装置、生体情報測定装置、生体情報測定支援方法、及び、生体情報測定支援プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態を説明するための生体情報測定装置１の内部ハードウェア構成を示す図である。
【図２】図１に示す生体情報測定装置１のシステム制御部１１の機能ブロック図である。
【図３】図１に示す生体情報測定装置１の記憶媒体１３に記憶される測定データのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】第一の測定効率情報生成方法によって生成された画像情報に基づく画像が表示部１５に表示された状態の画面例を示す図である。
【図５】第二の測定効率情報生成方法によって生成された情報に基づく画像が表示部１５に表示された状態の画面例を示す図である。
【図６】第二の測定効率情報生成方法によって生成された情報に基づく画像が表示部１５に表示された状態の別の画面例を示す図である。
【図７】第三の測定効率情報生成方法によって生成された情報に基づく画像が表示部１５に表示された状態の画面例を示す図である。
【図８】第四の測定効率情報生成方法によって生成された情報に基づく画像が表示部１５に表示された状態の画面例を示す図である。
【図９】図１に示す生体情報測定装置１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】測定効率情報と測定失敗の原因とを併せて表示する例を示す図である。
【図１１】測定効率情報と測定失敗の原因とを併せて表示する例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態である診断支援システム１００の概略構成を示す図である。
【図１３】図１２に示す診断支援システム１００の電子機器２の内部ハードウェア構成を示す図である。
【図１４】図１３に示す電子機器２のシステム制御部２１の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態を説明するための生体情報測定装置１の内部ハードウェア構成を示す図である。この生体情報測定装置１は、例えば被測定者の就寝時における生体情報をモニタリングするために使用される。
【００２０】
生体情報測定装置１は、血圧情報、脈拍情報、又は、心拍情報等の生体情報を測定して記憶媒体１３に記憶するものである。血圧情報は、例えば収縮期血圧、拡張期血圧、又は、平均血圧等を含む。脈拍情報は例えば脈拍数等を含む。心拍情報は例えば心拍数等を含む。
【００２１】
生体情報測定装置１は、脈波検出部１０と、全体を統括制御するシステム制御部１１と、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１２と、記憶媒体１３と、操作部１４と、表示部１５と、体動検出部１６と、を備える。
【００２２】
脈波検出部１０は、被測定者の生体部位（例えば手首等）から１拍毎に発生する脈波を検出し、検出した脈波をシステム制御部１１に入力する。脈波検出部１０は、例えばトノメトリ法によって脈波としての圧脈波を検出するもの等が用いられる。脈波検出部１０は、脈波として容積脈波を検出するものであってもよい。脈波検出部１０は、動脈に光を当てて得られる動脈からの反射光によって脈波を検出するものであってもよい。
【００２３】
システム制御部１１は、プロセッサを主体に構成されており、プロセッサの実行するプログラム等が記憶されるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及び、ワークメモリとしてのＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含む。
【００２４】
システム制御部１１は、脈波検出部１０により１拍毎に検出された脈波に基づいて生体情報を算出し、算出した生体情報を、該脈波が検出された年月日を示す日付の情報及び該脈波が検出された時刻の情報と対応付けて記憶媒体１３に記憶する。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆ１２は、他の電子機器（例えば病院等に設置された病院端末）と有線又は無線等で接続するためのインタフェースである。
【００２６】
記憶媒体１３は、システム制御部１１によって算出された生体情報等の各種データを記憶する。記憶媒体１３は、例えばフラッシュメモリ又はハードディスク等により構成される。記憶媒体１３は、生体情報測定装置１に着脱可能な可搬型のものであってもよい。
【００２７】
操作部１４は、システム制御部１１に対する指示信号を入力するためのインタフェースであり、生体情報の測定を含む各種動作の開始又は終了等を指示するためのボタン又はタッチパネル等により構成される。
【００２８】
表示部１５は、測定された生体情報等の各種情報を表示するためのものであり、例えば液晶表示装置等により構成される。
【００２９】
体動検出部１６は、生体情報測定装置１が装着された生体部位の動きを検出し、この動きに応じた体動情報をシステム制御部１１に入力する。体動検出部１６は、加速度センサ又は角速度センサ等のセンサと、このセンサから出力される信号を処理する信号処理部とから構成される。
【００３０】
図２は、図１に示す生体情報測定装置１のシステム制御部１１の機能ブロック図である。
【００３１】
システム制御部１１は、生体情報算出部１１Ａと、記憶制御部１１Ｂと、測定効率情報生成部１１Ｃと、報知処理部１１Ｄと、を備える。システム制御部１１は、生体情報測定支援装置を構成する。
【００３２】
生体情報算出部１１Ａ、記憶制御部１１Ｂ、測定効率情報生成部１１Ｃ、及び、報知処理部１１Ｄは、ＲＯＭに記憶されるプログラムをプロセッサが実行することによって構成される。このプログラムは、生体情報測定支援プログラムを含む。
【００３３】
生体情報算出部１１Ａは、脈波検出部１０から入力された脈波に基づいて周知の方法により生体情報を算出する。生体情報算出部１１Ａは、生体情報の算出対象とする脈波を、１拍毎に検出される脈波としているが、１拍おき又は複数拍おきに検出される脈波を生体情報の算出対象としてもよい。
【００３４】
生体情報算出部１１Ａは、算出した生体情報と、この生体情報の算出に用いた脈波が検出された日付及び時刻の情報とを対応付けて記憶媒体１３に記憶する。これにより、記憶媒体１３には、１拍単位での生体情報が記憶されていく。
【００３５】
生体情報算出部１１Ａは、脈波検出部１０から入力された脈波に基づいて生体情報を算出するが、入力された脈波が予め決められた採用条件を満たさない場合には、この脈波に基づく生体情報の算出を行わずに、この脈波の検出された日付及び時刻の情報と、この脈波が採用条件を満たさないことを示す測定失敗情報とを対応付けて記憶媒体１３に記憶する。
【００３６】
また、生体情報算出部１１Ａは、脈波検出部１０から入力された脈波が上記の採用条件を満たす場合には、この脈波に基づく生体情報の算出を行い、この脈波が検出された日付及び時刻の情報と、算出した生体情報と、この脈波が採用条件を満たすことを示す測定成功情報と、を対応付けて記憶媒体１３に記憶する。
【００３７】
上記の採用条件とは、体動検出部１６により検出された体動情報に基づく被測定者の手首の動き量が体動閾値未満となっている体動安定期間中に検出された脈波であるという第一の条件、又は、入力された脈波の形状が生体情報を算出できる形状であるという第二の条件等の条件である。
【００３８】
例えば、脈拍数を求める場合には、隣接脈波のピーク間の時間、又は、隣接脈波の立ち上がり時刻間の時間等を求める必要があるが、入力された脈波が、ピーク又は立ち上がり時刻等を特定できない形状である場合には、この脈波は上記の採用条件を満たさない。
【００３９】
上記の採用条件を満たす脈波に基づいて生体情報算出部１１Ａにより算出される生体情報（測定成功情報が対応付けて記憶される生体情報）は、信頼性が閾値以上の生体情報となる。
【００４０】
なお、採用条件として第一の条件を用いる場合には、採用条件を満たさない脈波に基づいて生体情報を算出することも可能である。このため、生体情報算出部１１Ａは、第一の条件を満たさない脈波については、この脈波に基づいて生体情報を算出し、算出した生体情報と、この脈波が検出された日付及び時刻の情報と、測定失敗情報とを対応づけて記憶媒体１３に記憶してもよい。
【００４１】
記憶制御部１１Ｂは、脈波検出部１０により検出された脈波と、この脈波が検出された日付及び時刻の情報とを対応付けて記憶媒体１３に記憶する。
【００４２】
また、記憶制御部１１Ｂは、脈波検出部１０により脈波検出処理が連続して行われた期間（脈波の検出開始から検出終了までの期間）の情報である脈波検出期間情報を、この期間中に検出された全ての脈波からなる脈波グループと対応付けて記憶媒体１３に記憶する。
【００４３】
脈波検出期間情報は、脈波検出処理が連続して行われた期間の長さを特定できる情報であればよい。例えば、脈波検出期間情報は、脈波検出処理が連続して行われた期間の検出開始時刻と検出終了時刻の情報、又は、この期間の長さの情報等である。
【００４４】
図３は、図１に示す生体情報測定装置１の記憶媒体１３に記憶される測定データのデータ構造の一例を示す図である。
【００４５】
測定データは、特定の期間にわたって行われた脈波検出部１０による脈波検出処理の結果を示す脈波検出結果情報と、この脈波検出処理によって検出された脈波に基づいて行われた生体情報の算出処理の結果を示す生体情報算出結果情報とを含むデータである。
【００４６】
特定の期間とは、例えば、生体情報の測定開始指示がなされて脈波の検出及び生体情報の算出が開始されてから、測定終了指示がなされる等して、これらの処理が終了するまでの期間である。
【００４７】
被測定者が生体情報測定装置１を装着して、就寝中に生体情報の測定を行うと、図３に示すように、この測定期間中に検出された脈波の情報（図３の“脈波情報”）と、この脈波に基づいて算出された生体情報と、この脈波が採用条件を満たすか否かを示す測定フラグ（“１”か“０”かの情報）とが、脈波が検出された日付及び時刻（図３の“脈波検出日時”）と対応付けて記憶される。脈波の日付及び時刻の情報は、検出された脈波のＩＤとしても扱われる。
【００４８】
また、記憶媒体１３には、この測定期間中に検出された全ての脈波のＩＤに、脈波検出期間情報（以下では、脈波検出期間の長さとする）が対応付けて記憶される。
【００４９】
測定フラグ“１”は、測定失敗情報を構成し、対応するＩＤで特定される脈波が採用条件を満たしていないことを示す情報である。
【００５０】
測定フラグ“０”は、測定成功情報を構成し、対応するＩＤで特定される脈波が採用条件を満たしていることを示す情報（言い換えると、対応するＩＤで特定される脈波に基づいて算出された生体情報の信頼性が閾値以上となることを示す情報）である。
【００５１】
図３に示した脈波検出日時と、脈波検出期間情報と、この脈波検出期間情報に対応する全ての脈波情報とは、それぞれ、脈波検出処理の結果を示す脈波検出結果情報を構成する。
【００５２】
図３に示した脈波検出日時、生体情報、及び、測定フラグは、それぞれ、生体情報算出部１１Ａによる生体情報の算出結果を示す生体情報算出結果情報を構成する。
【００５３】
測定効率情報生成部１１Ｃは、所定の判定条件が満たされた場合に、記憶媒体１３に記憶された図３に示す測定データに基づいて、測定データに含まれる生体情報の測定効率を示す情報（以下、測定効率情報という）を生成する。
【００５４】
上記の判定条件は、例えば、操作部１４に含まれる測定終了ボタンが押される等して、生体情報の測定終了が指示されること、又は、操作部１４に含まれる測定効率確認ボタンが押される等して、測定効率情報の報知指示がなされること等である。
【００５５】
また、生体情報測定装置１が電池で動作するものである場合には、生体情報測定装置１の電池残量が生体情報の測定動作に必要な所定の残量閾値以下になるという判定条件を採用してもよい。
【００５６】
また、生体情報測定装置１が、加速度センサ等の体動検出部と、体動検出部により検出される体動情報に基づいて生体情報測定装置１を装着する被測定者の睡眠状態を判定する睡眠判定部と、を有するものである場合には、被測定者が睡眠状態から覚醒状態（起床状態）に変化したという判定条件を採用してもよい。
【００５７】
生体情報の測定効率とは、生体情報の測定開始指示がなされて測定動作（脈波の検出及びこの脈波に基づく生体情報の算出及び記憶）が開始されてから、上記の判定条件が満たされるまでの期間において、信頼性が閾値以上となる生体情報を如何に無駄なく記憶媒体１３に記憶できたのかを示す指標である。測定効率情報生成部１１Ｃによる測定効率情報の生成方法の詳細については後述する。
【００５８】
報知処理部１１Ｄは、測定効率情報生成部１１Ｃにより生成された測定効率情報を報知する処理を行う。
【００５９】
この処理は、測定効率情報を表示部１５に表示させる処理、測定効率情報を生体情報測定装置１の図示しないスピーカから音声で出力させる処理、又は、測定効率情報を通信Ｉ／Ｆ１２から外部の電子機器（例えば被測定者の所持するスマートフォン等）に送信させる処理等である。
【００６０】
次に、測定効率情報生成部１１Ｃによる測定効率情報の生成方法の具体例を説明する。測定効率情報生成部１１Ｃは、以下の方法のいずれかによって測定効率情報を生成する。
【００６１】
（第一の測定効率情報生成方法）
測定効率情報生成部１１Ｃは、図３に示す測定データに基づいて、脈波検出期間情報で示される脈波検出期間における、信頼性が閾値以上となる生体情報（測定フラグが“０”となっている生体情報）の算出元となる脈波が検出された期間の分布を示す画像情報を、測定効率情報として生成する。
【００６２】
任意の脈波が検出された期間とは、この脈波の検出時刻から、この脈波の直前又は直後に検出された脈波の検出時刻までの期間を言う。
【００６３】
なお、第一の測定効率情報生成方法が採用される場合は、図３に示す測定データにおいて脈波情報は必須ではない。
【００６４】
図４は、第一の測定効率情報生成方法によって生成された画像情報に基づく画像が表示部１５に表示された状態の画面例を示す図である。
【００６５】
図４に示す画面には、横軸を時刻として脈波検出期間が矩形で示されている。そして、測定フラグ“０”が対応する生体情報の算出元となる脈波が検出された期間（測定成功期間）と、この期間以外の期間（測定フラグ“１”が対応する生体情報の算出元となる脈波が検出された期間：測定失敗期間）とが色分けして示されている。
【００６６】
（第二の測定効率情報生成方法）
測定効率情報生成部１１Ｃは、図３に示す測定データに基づいて、脈波検出期間情報で示される脈波検出期間の長さに対する、信頼性が閾値以上となる生体情報（測定フラグが“０”となっている生体情報）の算出元となる脈波が検出された期間の累計期間の長さの関係を示す情報を、測定効率情報として生成する。この情報は、上記の２つの長さの関係が分かる情報であればよく、例えば２つの長さの比である。
【００６７】
または、測定効率情報生成部１１Ｃは、図３に示す測定データに基づいて、脈波検出期間情報で示される脈波検出期間の長さに対する、この脈波検出期間のうちの信頼性が閾値以上となる生体情報（測定フラグが“０”となっている生体情報）の算出元となる脈波が検出された期間以外の期間の累計期間の長さの関係を示す情報を、測定効率情報として生成する。
【００６８】
なお、第二の測定効率情報生成方法が採用される場合には、図３に示す測定データにおいて脈波情報は必須ではない。
【００６９】
図５は、第二の測定効率情報生成方法によって生成された情報に基づく画像が表示部１５に表示された状態の画面例を示す図である。
【００７０】
図５（ａ）に示す画面には、測定効率情報として、脈波検出期間の長さに対する、測定フラグ“０”が対応する脈波が検出された期間の累計期間の長さの割合を示す“測定成功率７５％”の文字が表示されている。
【００７１】
図５（ｂ）に示す画面には、測定効率情報として、脈波検出期間の長さ（総測定時間）に対する、測定フラグ“０”が対応する脈波が検出された期間の累計期間の長さ（測定成功時間）の比を示す“５．３／６時間”の文字が表示されている。
【００７２】
図５（ｃ）に示す画面には、測定効率情報として、脈波検出期間の長さに対する、測定フラグ“１”が対応する脈波が検出された期間の累計期間の長さの割合を示す“測定失敗率２５％”の文字が表示されている。
【００７３】
図５（ｄ）に示す画面には、測定効率情報として、脈波検出期間の長さ（総測定時間）に対する、測定フラグ“１”が対応する脈波が検出された期間の累計期間の長さ（測定失敗時間）の比を示す“０．７／６時間”の文字が表示されている。
【００７４】
図６は、第二の測定効率情報生成方法によって生成された情報に基づく画像が表示部１５に表示された状態の別の画面例を示す図である。
【００７５】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示す画面には、測定効率情報として、脈波検出期間の長さに対する、測定フラグ“０”が対応する脈波が検出された期間の累計期間の長さの割合を示す円グラフ又は棒グラフが示されている。
【００７６】
（第三の測定効率情報生成方法）
測定効率情報生成部１１Ｃは、図３に示す測定データに基づいて、脈波検出期間情報で示される脈波検出期間を複数に分割し、分割して得られた各分割期間の長さに対する、この各分割期間に対応する信頼性が閾値以上となる生体情報の算出元となる脈波が検出された期間の累計期間の長さの関係を示す情報を、測定効率情報として生成する。
【００７７】
または、測定効率情報生成部１１Ｃは、図３に示す測定データに基づいて、脈波検出期間情報で示される脈波検出期間を複数に分割し、分割して得られた各分割期間の長さに対する、この各分割期間に対応する信頼性が閾値以上となる生体情報の算出元となる脈波が検出された期間の累計期間以外の期間の長さの関係を示す情報を、測定効率情報として生成する。
【００７８】
なお、第三の測定効率情報生成方法が採用される場合には、図３に示す測定データにおいて脈波情報は必須ではない。
【００７９】
図７は、第三の測定効率情報生成方法によって生成された情報に基づく画像が表示部１５に表示された状態の画面例を示す図である。図７は、脈波検出期間が例えば午前０時〜午前８時であり、この脈波検出期間が１時間単位で８つに分割されたときの画面表示例を示している。
【００８０】
図７（ａ）に示す画面には、横軸を時刻として各分割期間が矩形で示されている。そして、各分割期間を示す矩形において、測定フラグ“０”が対応する生体情報の算出元となる脈波が検出された期間の長さ（測定成功期間）と、この期間以外の期間の長さ（測定失敗期間）とが色分けして示されている。
【００８１】
図７（ｂ）に示す画面には、分割期間毎に測定成功率（総測定時間に対する測定フラグ“０”が対応する脈波が検出された期間の累計時間の割合）が示されている。図７（ｃ）に示す画面には、分割期間毎に測定失敗率（総測定時間に対する測定フラグ“１”が対応する脈波が検出された期間の累計時間の割合）が示されている。
【００８２】
（第四の測定効率情報生成方法）
測定効率情報生成部１１Ｃは、図３に示す測定データに基づいて、脈波検出期間情報で示される脈波検出期間中に検出された脈波の総数と、測定データに含まれる信頼性が閾値以上となる生体情報の総数（測定フラグ“０”の総数）とをそれぞれ算出する。そして、測定効率情報生成部１１Ｃは、この脈波の総数に対する測定フラグ“０”の総数の割合（測定成功率）を、測定効率情報として生成する。なお、脈波検出期間中に検出された脈波の隣接脈波の間隔の数を、脈波検出期間中に検出された脈波の総数として扱ってもよい。
【００８３】
または、測定効率情報生成部１１Ｃは、図３に示す測定データに基づいて、脈波検出期間情報で示される脈波検出期間中に検出された脈波の総数と、脈波検出期間中に検出された脈波のうちの信頼性が閾値以上となる生体情報の算出元となった脈波以外の脈波の総数（測定フラグ“１”の総数）とをそれぞれ算出する。測定効率情報生成部１１Ｃは、この脈波の総数に対する測定フラグ“１”の総数の割合（測定失敗率）を、測定効率情報として生成する。
【００８４】
なお、第四の測定効率情報生成方法が採用される場合には、図３に示す測定データのうちの全ての脈波情報の代わりに、脈波検出期間中に検出された脈波の総数の情報が記憶されていてもよい。
【００８５】
図８は、第四の測定効率情報生成方法によって生成された情報に基づく画像が表示部１５に表示された状態の画面例を示す図である。
【００８６】
図８（ａ）に示す画面には、測定効率情報として、脈波検出期間情報で示される脈波検出期間中に検出された脈波の総数に対する測定フラグ“０”の総数の割合を示す“測定成功率８０％”の文字が表示されている。
【００８７】
図８（ｂ）に示す画面には、測定効率情報として、脈波検出期間情報で示される脈波検出期間中に検出された脈波の総数（総データ数）に対する測定フラグ“０”の総数（有効データ数）の比を示す“２４，０００／３０，０００”の文字が表示されている。
【００８８】
図８（ｃ）に示す画面には、測定効率情報として、脈波検出期間情報で示される脈波検出期間中に検出された脈波の総数に対する測定フラグ“１”の総数の割合を示す“測定失敗率２０％”の文字が表示されている。
【００８９】
図８（ｄ）に示す画面には、測定効率情報として、脈波検出期間情報で示される脈波検出期間中に検出された脈波の総数（総データ数）に対する測定フラグ“１”の総数（無効データ数）の比を示す“６，０００／３０，０００”の文字が表示されている。
【００９０】
なお、図６に示すように、測定効率情報がグラフによって表示されてもよい。
【００９１】
（第五の測定効率情報生成方法）
測定効率情報生成部１１Ｃは、図３に示す測定データに基づいて、脈波検出期間情報で示される脈波検出期間を複数に分割し、分割して得られた各分割期間で検出された脈波の総数と、各分割期間に対応する信頼性が閾値以上の生体情報の総数（測定フラグ“０”の総数）とをそれぞれ算出する。測定効率情報生成部１１Ｃは、各分割期間の脈波の総数に対する当該各分割期間の測定フラグ“０”の総数の割合（測定成功率）を測定効率情報として生成する。
【００９２】
または、測定効率情報生成部１１Ｃは、図３に示す測定データに基づいて、脈波検出期間情報で示される脈波検出期間を複数に分割し、分割して得られた各分割期間で検出された脈波の総数と、各分割期間に対応する信頼性が閾値以上の生体情報の総数を上記の各分割期間の脈波の総数から減算した値（各分割期間に対応する測定フラグ“１”の総数）とをそれぞれ算出する。測定効率情報生成部１１Ｃは、各分割期間の脈波の総数に対する当該各分割期間の測定フラグ“１”の総数の割合（測定失敗率）を測定効率情報として生成する。
【００９３】
なお、第五の測定効率情報生成方法が採用される場合には、図３に示す測定データにおいて脈波情報は必須ではない。また、図３に示す測定データのうちの脈波情報の代わりに、この脈波情報の分割期間毎の総数の情報が記憶されていてもよい。
【００９４】
第五の測定効率情報生成方法によって生成された情報に基づく画像の表示例は、図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示したようなものとなる。
【００９５】
（第六の測定効率情報生成方法）
測定効率情報生成部１１Ｃは、図３に示す測定データに含まれる全ての脈波情報の一部の脈波情報（例えば１分間分の脈波情報）と、図３に示す測定データに含まれる脈波検出期間情報とに基づいて、脈波検出期間情報に基づく脈波検出期間において検出された脈波の総数を推定する。
【００９６】
測定効率情報生成部１１Ｃは、単位期間で検出された脈波の数から、脈波検出期間情報に基づく脈波検出期間で検出される脈波の数を演算する。
【００９７】
例えば、測定データに含まれる１分間で検出された脈波情報の数が“５０”であり、測定データに含まれる脈波検出期間情報に基づく脈波検出期間が４２０分であれば、５０×４２０＝２１０００の演算によって、この脈波検出期間における脈波の総数を推定することができる。
【００９８】
更に、測定効率情報生成部１１Ｃは、測定データに含まれる信頼性が閾値以上となる生体情報の総数（測定フラグ“０”の数）を算出する。そして、測定効率情報生成部１１Ｃは、推定した脈波の総数に対する、算出した測定フラグ“０”の総数の割合（測定成功率）を、測定効率情報として生成する。または、測定効率情報生成部１１Ｃは、推定した脈波の総数に対する測定フラグ“１”の総数の割合（測定失敗率）を、測定効率情報として生成する。
【００９９】
なお、第六の測定効率情報生成方法が採用される場合には、図３に示す測定データにおいて、脈波情報は予め決められた単位期間分のデータのみ記憶されていれば十分である。または、脈波情報の代わりに、単位期間で検出された脈波の総数の情報が記憶されていてもよい。
【０１００】
（第七の測定効率情報生成方法）
測定効率情報生成部１１Ｃは、第六の測定効率情報生成方法と同様の方法で、脈波検出期間に検出された脈波の総数を推定する。
【０１０１】
更に、測定効率情報生成部１１Ｃは、脈波検出期間情報で示される脈波検出期間を複数に分割し、分割して得られた各分割期間で検出されたと推定される脈波の総数と、各分割期間に対応する信頼性が閾値以上の生体情報の総数（測定フラグ“０”の総数）とをそれぞれ算出する。
【０１０２】
測定効率情報生成部１１Ｃは、分割期間で検出されたと推定される脈波の総数については、上記の方法で推定した脈波検出期間における脈波の総数を分割期間の数で除算することで求める。
【０１０３】
測定効率情報生成部１１Ｃは、各分割期間の脈波の推定総数に対する各分割期間に対応する測定フラグ“０”の総数の割合（測定成功率）を測定効率情報として生成する。または、測定効率情報生成部１１Ｃは、各分割期間の脈波の推定総数に対する各分割期間に対応する測定フラグ“１”の総数の割合（測定失敗率）を測定効率情報として生成する。
【０１０４】
第七の測定効率情報生成方法によって生成された情報に基づく画像の表示例は、図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示したものと同じである。
【０１０５】
なお、第七の測定効率情報生成方法が採用される場合には、図３に示す測定データにおいて、脈波情報は予め決められた単位期間分のデータのみ記憶されていれば十分である。または、脈波情報の代わりに、単位期間で検出された脈波の総数の情報が記憶されていてもよい。
【０１０６】
図９は、図１に示す生体情報測定装置１の動作を説明するためのフローチャートである。
【０１０７】
操作部１４が操作されて生体情報の測定開始指示がなされると、脈波検出部１０により脈波検出処理が開始される。この脈波検出処理によって検出された脈波は、日付及び時刻の情報と対応付けて記憶媒体１３に記憶される。脈波検出処理が開始されると、システム制御部１１は、脈波検出部１０により検出された脈波に基づいて生体情報を算出し記憶する処理を行う（ステップＳ１）。
【０１０８】
生体情報の算出処理を開始した後、システム制御部１１は、生体情報の測定終了の指示がなされたか否かを判定し（ステップＳ２）、測定終了の指示がなされていない場合（ステップＳ２：ＮＯ）にはステップＳ１に処理を戻す。
【０１０９】
一方、測定終了の指示がなされた場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）には、システム制御部１１は、脈波検出部１０を停止させ、生体情報の算出処理を終了し、測定開始指示がなされてから現時点までに記憶媒体１３に記憶された生体情報算出結果情報と脈波検出結果情報とに基づいて、この生体情報算出結果情報に含まれる生体情報の測定効率を示す測定効率情報を生成する（ステップＳ３）。測定効率情報の生成は、上記の第一〜第七のいずれかの方法で行われる。
【０１１０】
そして、システム制御部１１は、生成した測定効率情報を表示部１５に表示させることで、生体情報測定装置１の利用者に報知する（ステップＳ４）。
【０１１１】
ここでは、測定終了指示がなされたことを契機にしてステップＳ３以降の処理が行われるものとしたが、生体情報の測定中又は生体情報の測定がなされていないときに、測定効率情報の報知指示がなされると、システム制御部１１が、記憶媒体１３に記憶されている最新の測定データ人に基づいて測定効率情報を生成し、生成した測定効率情報を報知してもよい。
【０１１２】
また、システム制御部１１が電池で動作するものである場合には、システム制御部１１が、生体情報測定装置１の電池残量が生体情報の測定動作に必要な残量閾値以下となった場合に、ステップＳ３以降の処理を行った後、装置の電源をオフにする。
【０１１３】
以上のように生体情報測定装置１によれば、生体情報測定装置１の利用者は、生体情報の測定終了時等のタイミングで、測定された生体情報の測定効率を認識することができる。このため、測定効率が低い場合には、例えば、体動が少なくなるよう心掛ける等の対応をとることが可能となり、生体情報を効率的に測定することができる。この結果、医師が診断のために必要な生体情報を効率的に得ることができ、医師と患者の双方にとってメリットのある装置を提供することができる。
【０１１４】
また、生体情報測定装置１では、例えば、生体情報の測定終了指示がなされた場合に測定効率情報の報知が行われる。このため、被測定者が例えば就寝中に測定された生体情報の測定効率情報を、起床後すぐに確認することができる。これにより、記憶が新しいうちに、測定効率を改善するための行動計画を立てることができる。
【０１１５】
また、生体情報測定装置１では、測定効率情報の報知指示がなされた場合に測定効率情報の報知が行われる。このため、被測定者が任意のタイミングで測定報知情報を確認可能となり、利便性を向上させることができる。
【０１１６】
また、第一の測定効率情報生成方法によれば、図４に示すように、どの時刻に測定が失敗しているのかを直感的に把握することができる。このため、測定効率が低下する原因の究明が容易となり、測定効率を上げるための対応が容易となる。
【０１１７】
また、第一の測定効率情報生成方法及び第二の測定効率情報生成方法によれば、脈波情報を用いずに測定効率情報を生成可能である。このため、脈波情報の記憶に要する電力の削減及び記憶媒体１３の容量増大を防ぐことができ、省エネ及びコスト削減を実現することができる。
【０１１８】
また、第三の測定効率情報生成方法によれば、分割期間毎の測定効率を把握することができる。このため、測定効率が低下する原因の究明が容易となり、測定効率を上げるための対応が容易となる。また、第三の測定効率情報生成方法によれば、脈波情報を用いずに測定効率情報を生成可能である。このため、脈波情報の記憶に要する電力の削減及び脈波情報の記憶に要する記憶媒体１３の容量の増大を防ぐことができ、省エネ及びコスト削減を実現することができる。
【０１１９】
また、第四の測定効率情報生成方法によれば、脈波情報を用いずに測定効率情報を生成可能である。このため、脈波情報の記憶に要する電力の削減及び脈波情報の記憶に要する記憶媒体１３の容量の増大を防ぐことができ、省エネ及びコスト削減を実現することができる。
【０１２０】
また、第五の測定効率情報生成方法によれば、分割期間毎の測定効率を把握することができる。このため、測定効率が低下する原因の究明が容易となり、測定効率を上げるための対応が容易となる。また、第五の測定効率情報生成方法によれば、脈波情報を用いずに測定効率情報を生成可能である。このため、脈波情報の記憶に要する電力の削減及び脈波情報の記憶に要する記憶媒体１３の容量の増大を防ぐことができ、省エネ及びコスト削減を実現することができる。
【０１２１】
また、第六の測定効率情報生成方法によれば、脈波情報として単位期間分の脈波情報又は単位期間で検出された脈波の総数の情報を用いることで測定効率情報を生成可能である。このため、脈波情報の記憶に要する電力の削減及び脈波情報の記憶に要する記憶媒体１３の容量の増大を防ぐことができ、省エネ及びコスト削減を実現することができる。
【０１２２】
また、第七の測定効率情報生成方法によれば、分割期間毎の測定効率を把握することができる。このため、測定効率が低下する原因の究明が容易となり、測定効率を上げるための対応が容易となる。また、第七の測定効率情報生成方法によれば、単位期間分の脈波情報又は単位期間で検出された脈波の総数の情報を用いて測定効率情報を生成可能である。このため、脈波情報の記憶に要する電力の削減及び脈波情報の記憶に要する記憶媒体１３の容量の増大を防ぐことができ、省エネ及びコスト削減を実現することができる。
【０１２３】
なお、測定効率情報生成部１１Ｃは、測定終了指示又は報知指示がなされた時点でステップＳ３以降の処理を行う場合には、測定データに含まれる生体情報のうち、この時点から所定期間前の時点までに算出されて記憶媒体１３に記憶された生体情報を、測定効率情報の生成に用いる生体情報からは除外することが好ましい。
【０１２４】
測定終了指示又は報知指示は、操作部１４を操作することでシステム制御部１１に入力される。例えば生体情報測定装置１が手首に装着されるものである場合には、操作部１４を操作するための手の動作によって、体動によるノイズが脈波に重畳される可能性が高い。このノイズが重畳した脈波を含めて測定効率情報を生成すると、測定効率が実際の値より低下する可能性がある。
【０１２５】
このため、このような操作部１４の操作期間等のノイズが発生しやすい期間で検出された脈波とこの脈波に基づいて算出される生体情報については、測定データから除外することで、より正確な測定効率情報を得ることができる。
【０１２６】
同様に、測定効率情報生成部１１Ｃは、測定データに含まれる生体情報のうち、測定開始指示がなされた時点から所定期間経過後の時点までに算出されて記憶媒体１３に記憶された生体情報を、測定効率情報の生成に用いる生体情報からは除外することが好ましい。
【０１２７】
生体情報測定装置１が睡眠時に利用されることを想定すると、ここでの所定時間は、測定開始指示がなされてから生体情報測定装置１を装着する被測定者の体動の変化量が所定範囲に納まるまでの時間とすればよい。つまり、測定効率情報生成部１１Ｃは、測定データに含まれる生体情報のうち、測定開始指示がなされた時点から被測定者の体動の変化量が予め決められた所定範囲に納まるまでの期間に算出されて記憶媒体１３に記憶された生体情報を、測定効率情報の生成に用いる生体情報からは除外することが好ましい。このように、就寝時における被測定者の動きによって生じた脈波とこの脈波に基づいて算出される生体情報については、測定データから除外することで、より正確な測定効率情報を得ることができる。
【０１２８】
上記の採用条件が第一の条件である場合、生体情報算出部１１Ａは、任意の脈波のＩＤで特定される脈波が採用条件を満たさなかった場合には、このＩＤに対して、測定フラグ“１”と、脈波が採用条件を満たさなかった原因を示す情報（体動による測定失敗であることを示す情報）と、を対応付けて記憶するのが好ましい。
【０１２９】
生体情報算出部１１Ａは、測定フラグ“１”が記憶された脈波が連続して複数個検出されている場合に、この連続して検出された脈波の個数が第一の閾値以上第二の閾値未満であれば、この複数個の脈波が採用条件を満たさない原因を寝返り等の“無意識な体動”によるものと判定する。そして、生体情報算出部１１Ａは、この複数個の脈波に対し、“無意識な体動”によって採用条件が満たさないことを示す情報を対応付けて記憶する。
【０１３０】
生体情報算出部１１Ａは、連続して検出された脈波の個数が第二の閾値以上であれば、この複数個の脈波が採用条件を満たさない原因を、夜間のトイレへの移動等の“意識的な移動”によるものと判定する。そして、生体情報算出部１１Ａは、この複数個の脈波に対して、“意識的な移動”によって採用条件が満たさないことを示す情報を対応付けて記憶する。
【０１３１】
寝返り等の無意識な体動は短い時間で起こると考えられ、トイレへの移動等の意識的な移動は寝返りよりも長い期間継続すると考えられる。このため、上記のように測定フラグ“１”が記憶された脈波が連続する際の脈波の連続数の多さによって、体動の原因を判定することができる。
【０１３２】
そして、測定効率情報生成部１１Ｃは、測定効率情報を報知する際に、脈波が採用条件を満たさなかった原因を示す情報を併せて報知する。
【０１３３】
例えば図６に示す画像を表示部１５に表示させる場合には、図１０に示すように、測定失敗の原因を、無意識体動と意識的移動の２つに分けて表示させる。具体的には、測定失敗の原因毎に、採用条件を満たさなかった脈波の全脈波の数に対する割合、又は、採用条件を満たさなかった脈波の検出された期間の累計期間の長さの脈波検出期間に対する割合を求めて、これらの割合を測定効率情報と併せて表示させる。
【０１３４】
図４、図５（ｃ）、図５（ｄ）、図８（ｃ）、又は、図８（ｄ）の画面例に対しても、同様に、測定失敗となった原因を図１１に例示したように表示させることができる。
【０１３５】
このように、生体情報の測定が失敗した原因が報知されることで、生体情報測定装置１の利用者は、測定効率を上げるために必要な行動を容易に把握することができる。
【０１３６】
図１２は、本発明の一実施形態である診断支援システム１００の概略構成を示す図である。診断支援システム１００は、生体情報測定装置１Ａと、電子機器２と、を備える。
【０１３７】
生体情報測定装置１Ａの内部ハードウェア構成は、生体情報測定装置１と同じであるため説明を省略する。生体情報測定装置１Ａのシステム制御部１１の機能ブロック図は、図２において、測定効率情報生成部１１Ｃ及び報知処理部１１Ｄを削除した構成である。
【０１３８】
電子機器２は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、又は、タブレット端末等の電子機器である。
【０１３９】
電子機器２は、生体情報測定装置１Ａと有線又は無線等で接続可能であり、生体情報測定装置１Ａの記憶媒体１３のデータを読み込み可能である。なお、生体情報測定装置１Ａの記憶媒体１３が可搬型である場合には、電子機器２がこの記憶媒体からデータを読み取り可能な手段を有し、装着された記憶媒体からデータを読み取る構成としてもよい。
【０１４０】
図１３は、図１２に示す診断支援システム１００の電子機器２の内部ハードウェア構成を示す図である。
【０１４１】
電子機器２は、全体を統括制御するシステム制御部２１と、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２２と、記憶媒体２３と、操作部２４と、表示部２５と、を備える。
【０１４２】
システム制御部２１は、プロセッサを主体に構成されており、プロセッサの実行するプログラム等が記憶されるＲＯＭ及びワークメモリとしてのＲＡＭ等を含む。
【０１４３】
通信Ｉ／Ｆ２２は、生体情報測定装置１Ａを含む電子機器と有線又は無線で接続するためのインタフェースである。
【０１４４】
記憶媒体２３は、生体情報測定装置１Ａから読み出したデータを記憶する。記憶媒体２３は、例えばフラッシュメモリ等により構成される。
【０１４５】
操作部２４は、システム制御部２１に対する指示信号を入力するためのインタフェースであり、キーボード、マウス、ボタン、又は、タッチパネル等により構成される。
【０１４６】
表示部２５は、各種情報を表示するためのものであり、例えば液晶表示装置等により構成される。
【０１４７】
図１４は、図１３に示す電子機器２のシステム制御部２１の機能ブロック図である。
【０１４８】
システム制御部２１は、測定データ取得部２１Ａと、測定効率情報生成部２１Ｃと、報知処理部２１Ｄと、を備える。
【０１４９】
測定データ取得部２１Ａ、測定効率情報生成部２１Ｃ、及び、報知処理部２１Ｄは、ＲＯＭに記憶されるプログラムをプロセッサが実行することによって構成される。このプログラムは、生体情報測定支援プログラムを含む。システム制御部２１は生体情報測定支援装置を構成する。
【０１５０】
測定データ取得部２１Ａは、生体情報測定装置１Ａの記憶媒体１３から、この記憶媒体１３に記憶された上記の測定データを取得して、記憶媒体２３に記憶する。
【０１５１】
測定効率情報生成部２１Ｃは、測定効率情報生成部１１Ｃと同様の機能を有し、電子機器２の操作部２４が操作されて測定効率情報の報知指示がなされた場合、又は、記憶媒体１３の測定データの記憶媒体２３へのコピーが完了した場合等のタイミングで、記憶媒体２３に記憶された最新の測定データに基づいて測定効率情報を生成する。
【０１５２】
報知処理部２１Ｄは、報知処理部１１Ｄと同様の機能を有し、測定効率情報生成部２１Ｃにより生成された測定効率情報を報知する処理を行う。報知処理部２１Ｄは、表示部２５に情報を表示させたり、図示しないスピーカから音声を出力させたりすることで報知を行う。
【０１５３】
以上のように、電子機器２において、測定効率情報を生成して報知する構成とすることもできる。この構成によれば、生体情報測定装置１Ａでの処理量を削減して、装置の電池寿命を延ばすことができる。また、生体情報測定装置１Ａに表示部又はスピーカ等が設けられない場合でも、測定効率情報を被測定者に報知することができ、生体情報測定装置１Ａの小型化及び低コスト化にも対応可能となる。
【０１５４】
なお、診断支援システム１００において、測定効率情報生成部２１Ｃの機能は生体情報測定装置１Ａが有する構成であってもよい。この場合は、電子機器２のシステム制御部２１が、生体情報測定装置１Ａから測定効率情報を取得し、取得した測定効率情報を報知する処理を行う。
【０１５５】
また、診断支援システム１００において、報知処理部２１Ｄの機能は生体情報測定装置１Ａが有する構成であってもよい。この場合は、電子機器２のシステム制御部２１が、生成した測定効率情報を生体情報測定装置１Ａに送信する。生体情報測定装置１Ａの報知処理部２１Ｄは、この測定効率情報を取得して、報知処理を行う。
【０１５６】
上記の報知処理部１１Ｄ及び報知処理部２１Ｄは、基本的には、生体情報測定装置１及び生体情報測定装置１Ａの被測定者に対して測定効率情報を報知するものであるが、測定効率情報を被測定者の通院する病院の端末にインターネット等を介して送信し、病院関係者に対して測定効率情報を報知する構成としてもよい。
【０１５７】
この構成によれば、病院側において患者の測定状況を把握することができ、患者に対して効率的な測定方法のアドバイスを行う等の対応が可能となる。
【０１５８】
上述してきた各種プログラムは、当該プログラムをコンピュータが読取可能な一時的でない（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）記憶媒体に記憶される。
【０１５９】
このような「コンピュータ読取可能な記憶媒体」は、たとえば、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−ＲＯＭ）等の光学媒体、又は、メモリカード等の磁気記憶媒体等を含む。また、このようなプログラムを、ネットワークを介したダウンロードによって提供することもできる。
【０１６０】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１６１】
以上説明してきたように、本明細書には以下の事項が開示されている。
【０１６２】
開示された生体情報測定支援装置は、生体から検出された脈波に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部による生体情報の算出結果を示す情報であって、少なくとも前記脈波に基づいて算出された生体情報を含む生体情報算出結果情報と、前記生体情報算出結果情報に含まれる生体情報の算出のために行われた脈波検出処理の結果を示す脈波検出結果情報と、が記憶される記憶媒体の前記生体情報算出結果情報及び前記脈波検出結果情報に基づいて、前記生体情報算出結果情報に含まれる生体情報の測定効率を示す測定効率情報を生成する測定効率情報生成部によって生成された測定効率情報を取得し、前記測定効率情報を報知する処理を行う報知処理部を備えるものである。
【０１６３】
開示された生体情報測定支援装置は、前記脈波検出結果情報は、前記脈波検出処理の行われた脈波検出期間の情報を含み、前記生体情報算出結果情報は、前記脈波に基づいて算出された生体情報と、当該脈波の検出時刻の情報とを含むものである。
【０１６４】
開示された生体情報測定支援装置は、前記測定効率情報生成部は、前記生体情報算出結果情報に含まれる信頼性が閾値以上の生体情報の算出元となる脈波が検出された期間の前記脈波検出期間における分布を示す情報を、前記測定効率情報として生成するものである。
【０１６５】
開示された生体情報測定支援装置は、前記測定効率情報生成部は、前記脈波検出期間の長さに対する、前記生体情報算出結果情報に含まれる信頼性が閾値以上の生体情報の算出元となる脈波が検出された期間の第一の累計期間の長さの関係を示す情報、又は、前記脈波検出期間の長さに対する前記第一の累計期間以外の期間の長さの関係を示す情報を、前記測定効率情報として生成するものである。
【０１６６】
開示された生体情報測定支援装置は、前記測定効率情報生成部は、前記脈波検出期間を分割した各分割期間の長さに対する、前記各分割期間において前記生体情報算出結果情報に含まれる信頼性が閾値以上の生体情報の算出元となる脈波が検出された第一の累計期間の長さの関係を示す情報、又は、前記各分割期間の長さに対する前記第一の累計期間以外の期間の長さの関係を示す情報を、前記測定効率情報として生成するものである。
【０１６７】
開示された生体情報測定支援装置は、前記脈波検出結果情報は、前記脈波検出処理によって得られた全ての脈波の情報又は前記全ての脈波の数の情報を含むものである。
【０１６８】
開示された生体情報測定支援装置は、前記測定効率情報生成部は、前記全ての脈波の数に対する、前記生体情報算出結果情報に含まれる信頼性が閾値以上の生体情報の第一の数の関係を示す情報、又は、前記全ての脈波の数に対する、当該全ての脈波の数から前記第一の数を減算して得られる数の関係を示す情報を、前記測定効率情報として生成するものである。
【０１６９】
開示された生体情報測定支援装置は、前記脈波検出結果情報は、前記脈波検出処理の行われた脈波検出期間の情報を更に含み、前記生体情報算出結果情報は、前記脈波に基づいて算出された生体情報と、当該脈波の検出時刻の情報とを含み、前記測定効率情報生成部は、前記脈波検出期間を分割した各分割期間において検出された前記脈波の第一の数に対する前記各分割期間において検出された脈波に基づいて算出された信頼性が閾値以上となる生体情報の第二の数の関係を示す情報、又は、前記第一の数に対する、当該第一の数から前記第二の数を減算して得られる数の関係を示す情報を、前記測定効率情報として生成するものである。
【０１７０】
開示された生体情報測定支援装置は、前記脈波検出結果情報は、前記脈波検出処理によって得られた複数の脈波のうちの一部の脈波の情報と、前記脈波検出処理の行われた脈波検出期間の情報とを含むものである。
【０１７１】
開示された生体情報測定支援装置は、前記測定効率情報生成部は、前記一部の脈波の情報と前記脈波検出期間の情報とに基づいて、前記脈波検出期間中に検出された脈波の総数を推定し、推定した脈波の総数に対する前記生体情報算出結果情報に含まれる信頼性が閾値以上の生体情報の第一の数の関係を示す情報、又は、前記総数に対する、当該総数から前記第一の数を減算して得られる数の関係を示す情報を、前記測定効率情報として生成するものである。
【０１７２】
開示された生体情報測定支援装置は、前記生体情報算出結果情報は、前記脈波に基づいて算出された生体情報と、当該脈波の検出時刻の情報とを含み、前記測定効率情報生成部は、前記脈波検出期間を分割した各分割期間において検出されたと脈波の第二の数を前記脈波の総数に基づいて推定し、前記第二の数に対する、前記生体情報算出結果情報に含まれる信頼性が閾値以上の生体情報のうちの前記各分割期間において検出された脈波に基づいて算出された生体情報の第三の数の関係を示す情報、又は、前記第二の数に対する、当該第二の数から前記第三の数を減算して得られる数の関係を示す情報を、前記測定効率情報として生成するものである。
【０１７３】
開示された生体情報測定支援装置は、前記生体情報算出結果情報は、信頼性が閾値以上となる生体情報の算出ができなかったことを示す情報と、前記生体情報の算出ができなかった原因を示す情報とを更に含み、前記報知処理部は、前記測定効率情報と併せて、前記原因を示す情報を報知するものである。
【０１７４】
開示された生体情報測定支援装置は、前記生体情報は血圧情報であるものを含む。
【０１７５】
開示された生体情報測定支援装置は、前記測定効率情報生成部を更に備えるものである。
【０１７６】
開示された生体情報測定支援装置は、前記報知処理部は、前記脈波を検出する脈波検出部と、前記生体情報算出部と、前記生体情報算出結果情報と前記脈波検出結果情報を前記記憶媒体に記憶する記憶制御部と、を備える生体情報測定装置に対して生体情報の測定終了指示がなされた場合、前記生体情報測定装置の電池残量が生体情報の測定動作に必要な残量閾値以下となった場合、又は、測定効率情報の報知指示がなされた場合に、前記測定効率情報を報知するものである。
【０１７７】
開示された生体情報測定装置は、生体から脈波を検出する脈波検出部と、前記脈波検出部により検出された脈波に基づいて生体情報を算出し、前記生体情報の算出結果を示す情報であって、少なくとも前記生体情報を含む生体情報算出結果情報を記憶媒体に記憶する生体情報算出部と、前記生体情報算出結果情報に含まれる生体情報の算出のために前記脈波検出部により行われた脈波検出処理の結果を示す脈波検出結果情報を前記記憶媒体に記憶する記憶制御部と、前記生体情報測定支援装置と、を備えるものである。
【０１７８】
開示された生体情報測定装置は、生体情報の測定終了指示又は測定効率情報の報知指示がなされた場合に前記測定効率情報を生成するものであり、前記測定終了指示又は前記報知指示がなされた場合には、前記測定終了指示又は前記報知指示がなされた時点から所定期間前の時点まで、又は、前記生体情報測定装置を装着している被測定者が起床してから前記測定終了指示又は前記報知指示がなされた時点までに算出されて前記記憶媒体に記憶された生体情報を、前記測定効率情報の生成に用いる生体情報からは除外するものである。
【０１７９】
開示された生体情報測定装置は、前記測定効率情報生成部は、生体情報の測定開始指示がなされてから所定期間経過後の時点までに算出されて前記記憶媒体に記憶された生体情報を、前記測定効率情報の生成に用いる生体情報からは除外するものである。
【０１８０】
開示された生体情報測定装置は、被測定者の体動を検出する体動検出部を更に備え、前記測定効率情報生成部は、生体情報の測定開始指示がなされてから前記被測定者の体動の変化量が所定範囲に納まるまでの期間に算出されて前記記憶媒体に記憶された生体情報を、前記測定効率情報の生成に用いる生体情報からは除外するものである。
【０１８１】
開示された生体情報測定支援方法は、生体から検出された脈波に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部による生体情報の算出結果を示す情報であって、少なくとも前記脈波に基づいて算出された生体情報を含む生体情報算出結果情報と、前記生体情報算出結果情報に含まれる生体情報の算出のために行われた脈波検出処理の結果を示す脈波検出結果情報と、が記憶される記憶媒体の前記生体情報算出結果情報及び前記脈波検出結果情報に基づいて、前記生体情報算出結果情報に含まれる生体情報の測定効率を示す測定効率情報を生成する測定効率情報生成部から、前記測定効率情報を取得するステップと、前記測定効率情報を報知する処理を行うステップと、を備えるものである。
【０１８２】
開示された生体情報測定支援プログラムは、生体から検出された脈波に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部による生体情報の算出結果を示す情報であって、少なくとも前記脈波に基づいて算出された生体情報を含む生体情報算出結果情報と、前記生体情報算出結果情報に含まれる生体情報の算出のために行われた脈波検出処理の結果を示す脈波検出結果情報と、が記憶される記憶媒体の前記生体情報算出結果情報及び前記脈波検出結果情報に基づいて、前記生体情報算出結果情報に含まれる生体情報の測定効率を示す測定効率情報を生成する測定効率情報生成部から、前記測定効率情報を取得するステップと、前記測定効率情報を報知する処理を行うステップと、をコンピュータに実行させるためのものである。
【産業上の利用可能性】
【０１８３】
本発明は、特に血圧計等に適用して利便性が高く、有効である。
【符号の説明】
【０１８４】
１，１Ａ  生体情報測定装置
１０  脈波検出部
１１，２１  システム制御部
１２，２２  通信Ｉ／Ｆ
１３，２３  記憶媒体
１４，２４  操作部
１５，２５  表示部
１６  体動検出部
１１Ａ  生体情報算出部
１１Ｂ  記憶制御部
１１Ｃ，２１Ｃ  測定効率情報生成部
１１Ｄ，２１Ｄ  報知処理部
１００  診断支援システム
２  電子機器
２１Ａ  測定データ取得部
【図１】
0006642302.tif 000002
【図２】
0006642302.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006642302.tif 000009
【図９】
0006642302.tif 000010
【図１０】
0006642302.tif 000011
【図１１】
0006642302.tif 000012
【図１２】
0006642302.tif 000013
【図１３】
0006642302.tif 000014
【図１４】
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