(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端に湾曲凹面形状の軸受け部を有する軸受け体を突設したベースと、
前記軸受け部に下端面が回動可能に支持された操作軸と、前記操作軸から前記ベースに向けて延在した少なくとも１本の操作脚部とを有する操作レバーと、
前記操作軸の回動時に前記操作脚部により移動可能な可動接点と、固定接点とを有し、前記ベースの上面に配置され、かつ、前記操作脚部で前記可動接点が前記固定接点に対して開閉される少なくとも１つの接点機構と、
を備え、
前記湾曲凹面形状は、断面半円溝形状であり、
前記操作軸の前記下端面に、前記断面半円溝形状の前記軸受け部に面接触する円柱状凸部が設けられている、スイッチ。
【請求項２】
前記軸受け体の上端のうち、前記軸受け部の外周縁部に、前記円柱状凸部の直線状基部に弾性係合する抜け止めリブが設けられている、請求項１に記載のスイッチ。
【請求項３】
前記ベースに嵌合したカバーをさらに備え、
前記カバーの天井面に、前記操作レバーが操作可能に突出する操作孔が設けられているとともに、前記操作孔の開口縁部に、所定方向以外の方向に前記操作レバーを回動したときに、前記操作レバーに当接して位置規制する位置規制突起が設けられている、請求項１または２に記載のスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスイッチ、特に、多方向に操作できるスイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多方向に操作できるスイッチとしては、例えば、多方向スイッチアッセンブリおよびスイッチモジュールがある（特許文献１参照）。そして、前記多方向スイッチアッセンブリおよびスイッチモジュールは、その図３ｂに示すように、スイッチモジュール１，１’をアクチュエータ２で駆動している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６７８７７１６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記多方向スイッチアッセンブリおよびスイッチモジュールでは、前記アクチュエータ２はガイドピン２ｃを中心として内部制御部２ａおよび外部制御部２ｂを万能継手で組み付けられている。このため、前記多方向スイッチアッセンブリは部品点数，組立工数が多く、組み立てに手間がかかり、生産性が低いという問題点がある。
本発明は、前記問題点に鑑み、部品点数，組立工数が少なく、生産性が高いスイッチを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るスイッチは、前記課題を解決すべく、上端に軸受け部を有する軸受け体を突設したベースと、前記軸受け部に操作軸の下端面を回動可能に支持し、かつ、前記操作軸から前記ベースに向けて少なくとも１本の操作脚部を延在した操作レバーと、前記ベースの上面に配置され、かつ、前記操作脚部で接点を開閉される少なくとも１つの接点機構と、からなる構成としてある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、操作レバーの操作軸を回動することにより、前記操作軸から延在した操作脚部で接点機構を直接駆動できる。このため、構成部品，生産工数が少なく、生産性の高いスイッチが得られる。
また、ベースの取付位置が限定される場合であっても、操作レバーの操作脚部を所望の方向に延在することにより、操作方向を任意に選択できる。このため、設計の自由度が大きい汎用性スイッチが得られる。
【０００７】
本発明の実施形態としては、上端に球面形状の軸受け部を有する軸受け体を突設したベースと、前記軸受け部に操作軸の下端面を回動可能に支持し、かつ、前記操作軸から前記ベースに向けて少なくとも１本の操作脚部を延在した操作レバーと、前記ベースの上面に配置され、かつ、前記操作脚部で接点を開閉される少なくとも１つの接点機構と、からなる構成としてある。
【０００８】
本発明の他の実施形態としては、前記操作軸の下端面に、球面形状の前記軸受け部に面接触する球面凹部を設けておいてもよい。
本実施形態によれば、球面形状を有する軸受け部に操作軸の球面凹部が面接触する。このため、安定した接触状態を確保しつつ、前記操作軸を多方向に回動できるので、多数の接点機構を操作できる。
【０００９】
本発明の別の実施形態としては、前記球面凹部の外周縁部に、球面形状の前記軸受け部の環状基部に弾性係合する抜け止めリブを設けておいてもよい。
本実施形態によれば、軸受け体に操作レバーをワンタッチで組み付けることができる。このため、組立性が良く、より一層生産性の高いスイッチが得られる。
【００１０】
本発明の異なる実施形態としては、前記操作軸に、所定方向以外の方向に前記操作軸を回動したとき、前記軸受け体の外周面に設けた支持受け部に当接する位置規制リブを、設けておいてもよい。
本実施形態によれば、操作軸を所定方向以外の方向に回動したとき、前記操作軸の位置規制リブが軸受け体の支持受け部に当接し、前記操作軸が位置規制される。このため、操作レバーの誤操作を防止でき、安全性の高いスイッチが得られる。
【００１１】
本発明の他の実施形態としては、上端に凹面形状の軸受け部を有する軸受け体を突設したベースと、前記軸受け部に操作軸の下端面を回動可能に支持し、かつ、前記操作軸から前記ベースに向けて少なくとも１本の操作脚部を延在した操作レバーと、前記ベースの上面に配置され、かつ、前記操作脚部で接点を開閉される少なくとも１つの接点機構と、からなる構成としてもよい。
【００１２】
本発明の別の実施形態としては、前記操作軸の下端面に、凹面形状の前記軸受け部に面接触する球面凸部を設けてもよい。
本実施形態によれば、凹面形状を有する軸受け部に操作軸の球面凸部が面接触する。このため、安定した接触状態を確保しつつ、前記操作軸を多方向に回動できるので、多数の接点機構を操作できる。
【００１３】
本発明の他の実施形態としては、前記操作軸の下端面に、断面半円溝形状の前記軸受け部に面接触する円柱状凸部を設けてもよい。
本実施形態によれば、操作軸の下端面に円柱状凸部を設けてあるので、接触面積が大きく、安定した操作が可能になる。
【００１４】
本発明の異なる実施形態としては、前記軸受け体の上端のうち、前記軸受け部の外周縁部に、前記球面凸部の環状基部に弾性係合する抜け止めリブを設けてもよい。
本実施形態によれば、軸受け体に操作レバーをワンタッチで組み付けることができる。このため、組立性が良く、より一層生産性の高いスイッチが得られる。
【００１５】
本発明の別の実施形態としては、前記軸受け体の上端のうち、前記軸受け部の外周縁部に、前記円柱状凸部の直線状基部に弾性係合する抜け止めリブを設けてもよい。
本実施形態によれば、軸受け体に操作レバーをワンタッチで組み付けることができる。このため、組立性が良く、より一層生産性の高いスイッチが得られる。
【００１６】
本発明の異なる実施形態としては、前記ベースに嵌合したカバーの天井面に、前記操作レバーが操作可能に突出する操作孔を設けるとともに、前記操作孔の開口縁部に、所定方向以外の方向に前記操作レバーを回動したときに、前記操作レバーに当接して位置規制する位置規制突起を、設けておいてもよい。
本実施形態によれば、操作レバーを所定方向以外の方向に操作したとき、前記操作レバーが操作孔の開口縁部に設けた位置規制突起に当接し、前記操作レバーが位置規制される。このため、操作レバーの誤操作を防止でき、より一層安全性の高いスイッチが得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のスイッチに係る第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示したスイッチの縦断面斜視図である。
【図３】図１に示したスイッチを図２と異なる位置で切断した縦断面斜視図である。
【図４】図１に示したスイッチからカバーを外した状態を示す斜視図である。
【図５】図１に示したスイッチの分解斜視図である。
【図６】図５に示したベースおよびカバーを示す断面斜視図である。
【図７】図５に示した接点機構を示す斜視図である。
【図８】図７に示した接点機構の分解斜視図である。
【図９】図５に示した操作レバーの斜視図である。
【図１０】図５に示した操作レバーを異なる角度から見た斜視図である。
【図１１】図１のスイッチに操作体を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１からカバーを外した状態の縦断面斜視図である。
【図１３】図４に示したスイッチの動作前を示す断面図である。
【図１４】図４に示したスイッチの動作後を示す断面図である。
【図１５】本発明のスイッチに係る第２実施形態を示す斜視図である。
【図１６】図１５に示したスイッチからカバーを外した状態を示す斜視図である。
【図１７】本発明のスイッチに係る第３実施形態を示す斜視図である。
【図１８】図１７に示したスイッチからカバーを外した状態を示す斜視図である。
【図１９】本発明のスイッチに係る第４実施形態を示す斜視図である。
【図２０】図１９に示したスイッチを異なる角度から見た斜視図である。
【図２１】図１９に示したスイッチからカバーを外した状態を示す斜視図である。
【図２２】図２１の縦断面斜視図である。
【図２３】本発明のスイッチに係る第５実施形態を示す斜視図である。
【図２４】図２３に示したスイッチからカバーを外した状態を示す斜視図である。
【図２５】図２３に示したスイッチの縦断面斜視図である。
【図２６】図２３に示したスイッチの分解斜視図である。
【図２７】図２６に示したベースを示す斜視図である。
【図２８】図２７に示したベースを示す断面斜視図である。
【図２９】図２６に示した接点機構を示す斜視図である。
【図３０】図２９に示した接点機構の断面斜視図である。
【図３１】図２６に示した操作レバーの斜視図である。
【図３２】図３１に示した操作レバーの断面斜視図である。
【図３３】図２６に示したカバーの断面斜視図である。
【図３４】本発明のスイッチに係る第６実施形態を示す斜視図である。
【図３５】図３４に示したスイッチからカバーを外した状態を示す斜視図である。
【図３６】図３４に示したスイッチの分解斜視図である。
【図３７】図３６に示したベースを示す斜視図である。
【図３８】図３７に示したベースを示す断面斜視図である。
【図３９】図３６に示した操作レバーの斜視図である。
【図４０】図３９に示した操作レバーの断面斜視図である。
【図４１】本発明のスイッチに係る第７実施形態を示す斜視図である。
【図４２】図４１に示したスイッチからカバーを外した状態を示す斜視図である。
【図４３】図４１に示したスイッチの分解斜視図である。
【図４４】図４３に示したベースを示す斜視図である。
【図４５】図４４に示したベースを示す断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係るスイッチの実施形態を図１ないし図４５の添付図面に従って説明する。
なお、以下の説明では、図面に表された構成を説明するうえで、「上」、「下」、「左」、「右」等の方向を示す用語、及びそれらを含む別の用語を使用するが、それらの用語を使用する目的は図面を通じて実施形態の理解を容易にするためである。したがって、それらの用語は本発明の実施形態が実際に使用されるときの方向を示すものとは限らないし、それらの用語によって特許請求の範囲に記載された発明の技術的範囲が限定的に解釈されるべきでない。
【００１９】
第１実施形態に係るスイッチは、図１ないし図１４に示すように、４方向に操作できるスイッチである。
前記スイッチは、図５に示すように、大略、ベース１０と、４組の接点機構２０と、操作レバー３０と、コイルバネ４０と、圧接ピン４１と、カバー５０と、で構成されている。
【００２０】
前記ベース１０は、平面方形の板状体であり、その上面中央に軸受け体１１を突設してある。前記軸受け体１１は、その上端部に球面形状の軸受け部１２を設けてある。前記軸受け部１２の基部には、前記ベース１０を貫通するガイド溝１３が軸心方向に沿って形成されている。前記ガイド溝１３は、前記軸受け体１１を成形する成形金型の中子を配置した場所に形成されている。また、前記軸受け体１１の外周面には断面略扇状の支持受け部１４を軸心方向に沿って一体成形してある。したがって、前記支持受け部１４，１４の間に前記ガイド溝１３が配置されている。
【００２１】
また、前記ベース１０は、その上面の外周縁部に沿って環状リブ１５を形成してある。前記環状リブ１５には、後述する常開固定接点端子２１、可動接点端子２５および常閉固定接点端子２３をそれぞれ組み付けるための切欠き部１６ａ，１６ｂ，１６ｃを設けてある。特に、前記切欠き部１６ｃには、その対向する対向面に常閉固定接点端子２３を圧入するための圧入溝を形成してある。また、前記ベース１０は、対向する外側面に一対の係止突起１８，１８を突設してある。そして、前記ベース１０は、その下面の隅部に位置決め突部１９（図６）を突設してある。
【００２２】
前記接点機構２０は、図７および図８に示すように、常開固定接点端子２１、常閉固定接点端子２３、可動接点端子２５、および、可動接触片２７で構成されている。
常開固定接点端子２１は、その中央部に常開固定接点２２をカシメ固定してある。また、前記常開固定接点端子２１は、その一端部を屈曲して圧入部２１ａを形成してある一方、その他端部を屈曲して端子部２１ｂとしてある。
常閉固定接点端子２３は、その中央部の両側端面に圧入突起２３ａを突設してある。また、常閉固定接点端子２３は、その一端部を屈曲し、かつ、常閉固定接点２４をカシメ固定する一方、その他端部を屈曲して端子部２３ｂとしてある。
可動接点端子２５は、その中央部の両側縁部を対向するように曲げ起こして一対の起立片２６，２６を形成してある。前記起立片２６，２６は対向する外側面に係止溝２６ａ，２６ｂを形成してある。また、前記可動接点端子２５は、その一端部を屈曲して圧入部２５ａを形成するとともに、その他端部を屈曲して端子部２５ｂとしてある。
可動接触片２７は平面長方形の導電性薄板材であり、その一端部に可動接点２８をカシメ固定してあるとともに、その一端部から反転バネ２９を切り出してある。前記反転バネ２９は、平面略樽形状であり、かつ、板厚方向に湾曲している。さらに、前記可動接触片２７は、その他端部に係合孔２７ａを設けてある。
【００２３】
そして、図５に示すように、前記ベース１０の端子孔１７ａ，１７ｂに、常開固定接点端子２１の圧入部２１ａおよび可動接点端子２５の圧入部２５ａを、それぞれ圧入して組み付ける。さらに、図７および図８に示すように、前記可動接点端子２５の起立片２６に設けた係止溝２６ａに、可動接触片２７の係合孔２７ａの開口縁部を係止する。ついで、残る他の前記起立片２６に設けた係止溝２６ｂに、反転バネ２９の自由端部２９ａを係止する。これにより、可動接点２８が常開固定接点２２に接離可能に対向する。
さらに、前記ベース１０の切欠き部１６ｃに設けた圧入溝に、常閉固定接点端子２３の圧入突起２３ａを圧入して組み付ける。これにより、前記可動接点２８と常閉固定接点２４とが接離可能に対向する。
本実施形態において、４組の接点機構２０は、前記ベース１０の軸受け体１１を中心として点対称に配置されている。さらに、前記接点機構２０は、その構成部品すべてを前記ベース１０の上方から組み付けることができる。このため、前記ベース１０を軸受け体１１を中心として回転させることにより、前記ベース１０に前記接点機構２０を自動組立機で連続的に組み付けることができる。
【００２４】
前記操作レバー３０は、図５に示すように、断面略方形の操作軸３１からなり、その操作軸３１の上端面に挿入孔３２を設けてある。前記挿入孔３２には、コイルバネ４０および圧接ピン４１を挿入してある。また、前記操作軸３１は、その外側面の上方端部に係合爪部３３をそれぞれ突設してある。
さらに、前記操作軸３１は、その下端面に、図３に示すように、前記軸受け体１１の球面形状の軸受け部１２に面接触可能な球面凹部３４を有している。そして、前記操作軸３１は、その下方端部から４本の操作脚部３５を斜め下方に均等に延在している（図９，図１０）。前記操作脚部３５は、その自由端部の下面に操作突起３６を突設してある。また、前記操作脚部３５は、その下面基部に、前記軸受け部１２の環状基部に弾性係合可能な抜け止めリブ３７を設けてある（図３）。さらに、隣り合う前記操作脚部３５，３５の間に、誤操作を防止するための位置規制リブ３８を一体に設けてある（図４）。
【００２５】
そして、図１２に示すように、前記ベース１０の軸受け部１２に操作レバー３０の球面凹部３４を嵌合することにより、抜け止めリブ３７が前記軸受け部１２の環状基部に弾性係合し、ワンタッチで組み付けられる。このため、前記操作レバー３０の脱落や、ガタツキの発生を防止できる。また、前記操作脚部３５の操作突起３６が可動接触片２７に圧接するとともに、前記抜け止めリブ３７がガイド溝１３に嵌合する。さらに、図１３に示すように、位置規制リブ３８が前記ベース１０の支持受け部１４に当接可能に対向する。
【００２６】
前記カバー５０は、図５および図６に示すように、前記ベース１０に嵌合可能な平面形状を有する箱形状である。また、前記カバー５０は、その天井面に平面方形の操作孔５１を設けてある。前記操作孔５１の隅部には、位置規制突起５２をそれぞれ設けてある。そして、前記カバー５０は、その開口縁部に、前記ベース１０の切欠き部１６ａ，１６ｂ，１６ｃにそれぞれ嵌合する嵌合突起５３を突設してある。さらに、前記カバー５０は、対向する外側面に、前記ベース１０の係止突起１８に係止可能な一対の略Ｕ字形状の係止部５４を設けてある。ついで、前記カバー５０は、図６に示すように、内部空間において隣り合う内側面に仕切り壁５５を架け渡すように設けてある。前記仕切り壁５５は補強材として機能し、前記カバー５０の剛性を高めている。
【００２７】
そして、図２に示すように、前記接点機構２０および操作レバー３０を組み付けた前記ベース１０に、前記カバー５０を被せる。そして、前記ベース１０の環状リブ１５に設けた切欠き部１６ａ，１６ｂ，１６ｃに前記カバー５０の嵌合突起５３を嵌合する。さらに、前記ベース１０の係止突起１８に前記カバー５０の係止部５４を係止する。これにより、前記カバー５０の操作孔５１から操作レバー３０が操作可能に突出する。
また、前記カバー５０の仕切り壁５５は、接離可能に対向する前記常閉固定接点２４および前記可動接点２８を、内部空間から仕切る位置に配置される。このため、接点開閉時に生じたアークおよびそれに伴う塵埃等による悪影響を防止できる。
【００２８】
前記操作レバー３０には、例えば、図１１および図１２に示すように、操作軸３１の係合爪部３３に操作体６０の一対の係合腕部６１，６１を係合してもよい。本実施形態では、コイルバネ４０のバネ力で付勢された圧接ピン４１が操作体６０に圧接している。このため、前記操作体６０にガタツキが生じず、脱落するおそれがない。
【００２９】
次に、前記スイッチの操作方法について説明する。
まず、図１３に示すように、操作レバー３０の操作前では、操作レバー３０の操作突起３６が可動接触片２７に当接している。そして、可動接点２８は常閉固定接点２４に接触しているが、常開固定接点２２から開離している。
【００３０】
そして、前記操作レバー３０を回動し、図１３中において手前側に傾けると、傾斜する操作脚部３５の操作突起３６が可動接触片２７を押し下げる。前記操作突起３６の操作点が、係止溝２６ａと係止溝２６ｂとを結ぶ基準線（図示せず）を超えると、反転バネ２９のバネ力で可動接触片２７が瞬間的に弾性変形し、反転する。このため、可動接点２８が常閉固定接点２４から常開固定接点２２に瞬時に切り替わる（図１４）。
【００３１】
ついで、前記操作レバー３０への負荷を無くすと、可動接触片２７のバネ力で前記操作脚部３５が押し戻される。このため、操作突起３６の操作点が、係止溝２６ａと係止溝２６ｂとを結ぶ基準線を超えると、反転バネ２９のバネ力で可動接触片２７が元の形状に復帰する。この結果、可動接点２８が常開固定接点２２から開離し、常閉固定接点２４に接触することにより、元の状態に復帰する。
【００３２】
なお、隣り合う前記操作脚部３５，３５の間に設けた位置規制リブ３８が、軸受け体１１の支持受け部１４に当接可能に対向している。このため、操作レバー３０を所定方向以外の方向に回動させると、前記位置規制リブ３８が前記支持受け部１４に当接するので、操作レバー３０の誤操作を防止できる。
また、前記スイッチでは、操作脚部３５の下面基部に設けた抜け止めリブ３７が、軸受け体１１のガイド溝１３に嵌合し、ガイドされている（図１２）。このため、操作レバー３０の誤操作をより一層確実に防止できるという利点がある。
【００３３】
第２実施形態は、図１５および図１６に示すように、１組の接点機構２０を組み込んだスイッチに適用した場合である。
本実施形態では、操作レバー３０の誤操作を防止すべく、前記操作レバー３０の円弧状の位置規制リブ３８が、前記軸受け体１１の断面円弧状の支持受け部１４に当接可能に対向している。このため、前記操作レバー３０を所定方向以外の方向に回動させると、前記位置規制リブ３８が前記支持受け部１４に当接し、操作レバー３０の誤操作を防止できる。
また、操作脚部３５の下面基部に設けた抜け止めリブ３７が軸受け体１１のガイド溝１３に嵌合し、ガイドされている（図１６）。このため、操作レバー３０の誤操作をより一層確実に防止できるという利点がある。
他の部分は、前述の第１実施形態とほぼ同様であるので、同一部分には同一番号を附して説明を省略する。
【００３４】
第３実施形態は、図１７および図１８に示すように、軸受け体１１の両側に接点機構２０，２０を並設する一方、操作レバー３０に一対の操作脚部３５，３５を同一直線上に延在した場合である。
他の部分は、前述の第１実施形態とほぼ同様であるので、同一部分に同一番号を附して説明を省略する。
【００３５】
第４実施形態は、図１９ないし図２２に示すように、平面正８角形のベース１０に平面正８角形の箱形のカバー５０を被せて形成されたハウジング内に、軸受け体１１を中心として８組の接点機構２０を放射状に配置した場合（図２１）である。
本実施形態では、前記カバー５０の天井面に平面円形の操作孔５１を設けてある（図１９）。また、端子部２１ｂ，２３ｂ，２５ｂはプリント基板（図示せず）のスルーホールにそれぞれ挿通できる形状としてある（図２０）。
本実施形態によれば、図２２に示すように、球面形状の軸受け部１２を有する軸受け体１１を中心として操作レバー３０を操作することにより、８方向の操作を検出できる。このため、汎用性スイッチが得られるという利点がある。
他の部分は、前述の第１実施形態とほぼ同様であるので、同一部分には同一番号を附して説明を省略する。
【００３６】
第５実施形態は、図２３ないし図３３に示すように、４方向に操作できるスイッチである。前述の第１実施形態とほぼ同様であり、異なる点は、図２５に示すように、ベース１０に設けた凹面形状の軸受け部１２ｂで、操作レバー３０の球面凸部３４ｂを支持した点である。
【００３７】
すなわち、前記ベース１０は、図２６に示すように、平面方形の板状体であり、その上面中央に軸受け体１１を突設してある。前記軸受け体１１は、その上端面中央に凹面形状の軸受け部１２ｂを設けてある。また、軸受け体１１は、その上端面縁部に４本の抜け止めリブ１１ａを均等ピッチで突設してある。そして、前記抜け止めリブ１１ａの基部には、前記ベース１０を貫通するガイド溝１３が軸心方向に沿って形成されている（図２８）。前記ガイド溝１３は、前記軸受け体１１を成形する成形金型の中子を配置した場所に形成されている。
【００３８】
前記ベース１０は、図２７に示すように、その上面の外周縁部に沿って環状リブ１５を形成してある。前記環状リブ１５には、後述する常開固定接点端子２１、可動接点端子２５および常閉固定接点端子２３をそれぞれ組み付けるための切欠き部１６ａ，１６ｂ，１６ｃを設けてある。
特に、切欠き部１６ａ，１６ｂの両側隅部には、収納部１６ｄをそれぞれ設けてある。前記収納部１６ｄは、ベース１０に後述する常開固定接点端子２１および可動接点端子２５を組み付けた際に、後述する圧入突起２１ｃ，２５ｃ（図２９）によって削り出された樹脂屑を収納できる。また、切欠き部１６ｃの対向する内側面には、圧入溝１６ｅ，１６ｆを形成してある（図２８）。前記圧入溝１６ｅ，１６ｆには、常閉固定接点端子２３の圧入突起２３ａおよび係止突起２３ｃを圧入できる。
他は前述の第１実施形態とほぼ同様であるので、同一部分には同一番号を附して説明を省略する。
【００３９】
前記接点機構２０は、図２９に示すように、常開固定接点端子２１、常閉固定接点端子２３、可動接点端子２５、および、可動接触片２７で構成されている。
特に、常開固定接点端子２１および可動接点端子２５の両側端面には、圧入突起２１ｃおよび２５ｃをそれぞれ突設してある。
また、前記常閉固定接点端子２３は、その中央部の両側端面に圧入突起２３ａおよび係止突起２３ｃをそれぞれ突設してある。そして、前記常閉固定接点端子２３は、図３０に示すように、屈曲した一端部に突出し加工を施して前記常閉固定接点２４を形成してある。さらに、前記常閉固定接点端子２３は、その他端部を屈曲して端子部２３ｂとしてある。
他は前述の第１実施形態とほぼ同様であるので、同一部分には同一番号を附して説明を省略する。
【００４０】
前記操作レバー３０は、図２６に示すように、断面略方形の操作軸３１からなり、その操作軸３１の上端面に挿入孔３２を設けてある。前記挿入孔３２には、コイルバネ４０および圧接ピン４１を挿入してある。また、前記操作軸３１は、その外側面の上方端部に係合爪部３３をそれぞれ突設してある。
そして、前記操作軸３１は、その下端面に、図３２に示すように、前記軸受け体１１の凹面形状の軸受け部１２ｂに面接触可能な球面凸部３４ｂを有している。
さらに、前記操作軸３１は、その下方端部に略円板状の連結部３９を一体成形してある。前記連結部３９の外周面から４本の操作脚部３５が側方に均等ピッチで延在している。前記操作脚部３５は、その自由端部の下面に操作突起３６を突設してある。
また、前記連結部３９は、４本の前記操作脚部３５に対応し、かつ、前記操作軸３１の基部に、略方形の嵌合孔３９ａを均等のピッチでそれぞれ設けてある。前記嵌合孔３９ａは、前記ベース１０の抜け止めリブ１１ａを嵌合できる大きさを有している。さらに、前記嵌合孔３９ａは、その内周面の隅部のうち、前記操作軸３１の下方端部に隣接する隅部に、係合突部３９ｂを設けてある。前記係合突部３９ｂは前記球面凸部３４ｂに連続し、同一球面を形成している。
なお、同一の嵌合孔３９ａ内に設けた一対の係合突部３９ｂ，３９ｂの間には、ガイド溝３９ｃが軸心方向に沿って形成されている。前記ガイド溝３９ｃは、前記係合爪部３３を成形する成形金型の中子を配置した場所に形成されている。
【００４１】
そして、図２５に示すように、前記ベース１０の軸受け部１２ｂに操作レバー３０の球面凸部３４ｂを載置することにより、抜け止めリブ１１ａが係合突部３９ｂに弾性係合し、ワンタッチで組み付けられる。このため、前記操作レバー３０の脱落や、ガタツキの発生を防止できる。また、前記操作脚部３５の操作突起３６が可動接触片２７に圧接する。
【００４２】
カバー５０は、図２６に示すように、前述の第１実施形態とほぼ同様であり、前記ベース１０に嵌合可能な平面形状を有する箱形状である。そして、前記カバー５０は、その天井面に平面方形の操作孔５１を設けてある。前記操作孔５１の隅部には、位置規制突起５２をそれぞれ設けてある。ただし、図３３に示すように、前記操作孔５１の内側面は、内側に向けて末広がりの傾斜面となっている。成形時の金型の型抜き作業を容易にするためである。
他は前述の第１実施形態と同様であるので、同一部分には同一番号を附して説明を省略する。
【００４３】
第６実施形態は、図３４ないし図４０に示すように、２方向に操作できるスイッチであり、前述の第３実施形態とほぼ同様である。そして、本実施形態と前述の第３実施形態とが異なる点は、図３５に示すように、ベース１０の軸受け体１１に設けた断面半円溝形状の軸受け部１２ｃで、操作レバー３０に設けた円柱状凸部３４ｃを支持した点である。
【００４４】
前記ベース１０は、図３７および図３８に示すように、平面方形の板状体であり、その上面に平面方形の軸受け体１１を突設してある。前記軸受け体１１は、その上端面中央に断面半円溝形状の軸受け部１２ｃを設けてある。また、軸受け体１１は、その上端面隅部に４本の抜け止めリブ１１ａを突設してある。そして、前記抜け止めリブ１１ａの基部には、前記ベース１０を貫通するガイド溝１３が軸心方向に沿って形成されている。前記ガイド溝１３は、前記軸受け体１１を成形する成形金型の中子を配置した場所に形成されている。
【００４５】
前記接点機構２０は、図３５，３６に示すように、常開固定接点端子２１、常閉固定接点端子２３、可動接点端子２５、および、可動接触片２７で構成されている。他は前述の第５実施形態とほぼ同様であるので、同一部分には同一番号を附して説明を省略する。
【００４６】
前記操作レバー３０は、図３６に示すように、断面略方形の操作軸３１からなり、その操作軸３１の上端面に挿入孔３２を設けてある。前記挿入孔３２には、コイルバネ４０および圧接ピン４１を挿入してある。また、前記操作軸３１は、その外側面の上方端部に係合爪部３３をそれぞれ突設してある。
そして、前記操作軸３１は、図３９に示すように、その下端面に、前記軸受け体１１の軸受け部１２ｃに面接触可能な円柱状凸部３４ｃを有している。さらに、前記操作軸３１は、その下方端部に２本の操作脚部３５，３５を設けてある。前記操作脚部３５，３５は前記円柱状凸部３４ｃの軸心方向に直交する方向に、かつ、斜め下方に延在している。前記操作脚部３５は、その自由端部の下面に操作突起３６を突設してある（図４０）。
【００４７】
そして、図３５に示すように、前記ベース１０の軸受け部１２ｃに前記操作レバー３０の円柱状凸部３４ｃを嵌合すると、抜け止めリブ１１ａが前記円柱状凸部３４ｃの直線状基部に弾性係合し、ワンタッチで組み付けられる。このため、前記操作レバー３０の脱落や、ガタツキの発生を防止できる。また、前記操作脚部３５の操作突起３６が可動接触片２７に圧接する。
【００４８】
第７実施形態は、図４１ないし図４５に示すように、２方向に操作できるスイッチである。前述の第６実施形態と異なる点は、図４２に示すように、操作レバー３０の操作脚部３５と、接点機構２０，２０とを、前記操作脚部３５の延在方向に沿って同一直線上に配置した点である。  他は前述の第６実施形態とほぼ同様であるので、同一部分には同一番号を附して説明を省略する。
本実施形態によれば、細長のスイッチが得られるという利点がある。
【００４９】
なお、第７実施形態の変形例としては、例えば、ベース１０に接点機構２０を１つだけ組み付けておいてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本実施形態に係るスイッチは、前述の実施形態に限らず、例えば、操作レバーが３本、５本あるいは７本の操作脚部を有していてもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  ベース
１１  軸受け体
１２  軸受け部
１２ｂ  軸受け部
１２ｃ  軸受け部
１３  ガイド溝
１４  支持受け部
１５  環状リブ
１６ａ  切欠き部
１６ｂ  切欠き部
１６ｃ  切欠き部
１８  係止突起
１９  位置決め突部
２０  接点機構
２１  常開固定接点端子
２２  常開固定接点
２３  常閉固定接点端子
２４  常閉固定接点
２５  可動接点端子
２６  起立片
２６ａ  係止溝
２６ｂ  係止溝
２７  可動接触片
２８  可動接点
２９  反転バネ
２９ａ  自由端部
３０  操作レバー
３１  操作軸
３２  挿入孔
３３  係合爪部
３４  球面凹部
３４ｂ  球面凸部
３４ｃ  円柱状凸部
３５  操作脚部
３６  操作突起
３７  抜け止めリブ
３８  位置規制リブ
４０  コイルバネ
４１  圧接ピン
５０  カバー
５１  操作孔
５２  位置規制突起
５３  嵌合突起
５４  係止部
５５  仕切り壁
６０  操作体
６１  係合腕部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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