(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計事務所の職員や税理士が担当する顧問先の税務会計処理を遂行するために、顧問先のファイルとして、予めシステムで管理している文書作成アプリや表計算アプリを含む所定のアプリで生成したファイルに加えて、または、代えて、税務会計処理用の各社の業務用アプリで生成したファイル、を会計事務所の職員用に統合的に管理する会計事務所用コンピュータシステムであって、
会計事務所の業務遂行のために、会計事務所の職員や税理士で構成されるユーザーのアカウント管理機能や、顧問先のファイルを管理するファイル管理機能を、会計事務所用に最適化して、それぞれ職員アカウント管理手段および顧問先ファイル管理手段として備え、
職員アカウント管理手段が、
ユーザーとして、会計事務所の職員や税理士（以下、「職員」と略す）に特化したアカウント管理を実行し、
顧問先ファイル管理手段が、
申告業務や会計入力業務を含む業務毎や、年度毎を含む単位で、顧問先のファイルを管理し、
職員アカウント管理手段と顧問先ファイル管理手段とが連携することにより、
会計事務所の職員毎に、職員の属性に応じて割り当てられた権限に応じて、どの担当顧問先の、どのアプリのファイルにアクセスできるかを管理すると共に、顧問先毎に設定されたフォルダ構成に則して、会計入力、申告、決算の区分を含む業務区分毎や、年度毎を含む単位で、各顧問先のファイルを管理する、
担当別顧問先別ファイル統合管理手段を備え、
会計事務所の職員が、システムのユーザーとして、ログインした場合に、
前記担当別顧問先別ファイル統合管理手段により、
職員の権限に応じて、アクセスを許可された顧問先毎に、予めシステムで管理している所定のアプリのファイルと共に、各社の業務用アプリのファイルの利用を制御すると共に、
顧問先毎に設定されたフォルダ構成に則して、前記の業務区分毎や年度毎を含む単位で、
各顧問先のファイルを管理し、
必要に応じて税務会計用の各社の業務用アプリを追加してインストールした場合に、
前記担当別顧問先別ファイル統合管理手段が、
当該追加してインストールした税務会計用の各社の業務用アプリで生成したファイルについて、職員の属性に応じてアクセスを許可された顧問先毎に、当該ファイルを、他のアプリで生成したファイルと共に、統合して管理すること、
を特徴とする会計事務所用コンピュータシステム
【請求項２】
請求項１に記載の会計事務所用コンピュータシステムにおいて、さらに、
ネットワークを通じて顧問先と通信する顧問先通信手段、を備えて、
前記顧問先通信手段において、必要に応じてファイアウォール手段を備え、
前記担当別顧問先別ファイル統合管理手段がファイアウォール手段と連動することにより、会計事務所の職員が、その担当する顧問先との間に限定するように制御して、リモートオペレーションを実行することにより、顧問先のデータを直接操作したり、
顧問先とのデータの送受信を行なうことで、
顧問先とのセキュアな通信による連携を可能とする会計事務所用コンピュータシステム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか１つに記載の会計事務所用コンピュータシステムにおいて、さらに、
各社の業務用アプリを追加インストールする際に、
当該業務用アプリが、会計、申告、決算、税目のいずれか１以上を含む業務区分を示す情報を、記憶手段に、当該業務用アプリと関連付けて登録する手段を備え、
当該アプリの顧問先ファイルの業務区分を自動管理すること、
を特徴とする会計事務所用コンピュータシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の会計事務所用コンピュータシステムにおいて、さらに、
所定の業務用アプリを用いて新規に顧問先ファイルの作成を行う際には、
記憶部から、本システムが管理している顧問先情報を読み出して、
当該顧問先情報と、当該業務用アプリで作成する顧問先ファイルとを関連づけて登録する手段を備えたこと、
を特徴とする会計事務所用コンピュータシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の会計事務所用コンピュータシステムにおいて、さらに、
各社の業務用アプリで生成したファイルについて、顧問先毎のファイル管理ができない場合に、
本システムが管理している顧問先毎のファイル管理領域に、前記各社の業務用アプリで生成したファイルとのリンク情報を付与する手段を備え、
各社の業務用アプリで生成したファイルが、あたかも顧問先毎のファイル管理領域に格納されているものとして取り扱う手段を備えたこと、
を特徴とする会計事務所用コンピュータシステム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１つに記載の会計事務所用コンピュータシステムとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項７】
会計事務所の職員や税理士が担当する顧問先の税務会計処理を遂行するために、顧問先のファイルとして、予めシステムで管理している文書作成アプリや表計算アプリを含む所定のアプリで生成したファイルに加えて、または、代えて、税務会計処理用の各社の業務用アプリで生成したファイル、を会計事務所の職員用に統合的に管理する会計事務所用コンピュータシステムが、
会計事務所の業務遂行のために、会計事務所の職員や税理士で構成されるユーザーのアカウント管理機能や、顧問先のファイルを管理するファイル管理機能を、会計事務所用に最適化して、それぞれ職員アカウント管理手段および顧問先ファイル管理手段として備え、
職員アカウント管理手段が、
ユーザーとして、会計事務所の職員や税理士（以下「職員」と略）に特化したアカウント管理を実行し、
顧問先ファイル管理手段が、
申告業務や会計入力業務を含む業務毎や、年度毎を含む単位で、顧問先のファイルを管理し、
職員アカウント管理手段と顧問先ファイル管理手段とが連携することにより、
会計事務所の職員毎に、職員の属性に応じて割り当てられた権限に応じて、どの（担当）顧問先の、どのアプリのファイルにアクセスできるかを管理すると共に、顧問先毎に設定されたフォルダ構成に則して、会計入力、申告、決算の区分を含む業務区分毎や、年度毎を含む単位で、各顧問先のファイルを管理する、
担当別顧問先別ファイル統合管理手段を備え、
会計事務所の職員が、システムのユーザーとして、ログインした場合に、
前記担当別顧問先別ファイル統合管理手段が、
職員の権限に応じて、アクセスを許可された顧問先毎に、所定のアプリのファイルの利用を制御すると共に、顧問先毎に設定されたフォルダ構成に則して、前記の業務区分毎や年度毎を含む単位で、各顧問先のファイルを管理するステップを実行し、
必要に応じて税務会計用の各社の業務用アプリを追加してインストールした場合に、
前記担当別顧問先別ファイル統合管理手段が、
当該追加してインストールした税務会計用の各社の業務用アプリで生成したファイルについて、職員の属性に応じてアクセスを許可された顧問先毎に、当該ファイルを、他のアプリで生成したファイルと共に、統合して管理するステップを実行する、
ことを特徴とする会計事務所用コンピュータ管理方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の会計事務所用コンピュータシステムを転用して構成した企業の経理部門用コンピュータシステムであって、
企業の経理部門の社員が、担当する各部門や支店ないし関連会社の税務会計処理を遂行するために、
請求項１〜５に記載した「会計事務所及び会計事務所の職員と顧問先」に係る構成要素を、それぞれ、「企業の経理部門及び企業の経理部門の社員と企業の各部門や支店ないし関連会社」に対応させるべく、
前記会計事務所の職員や税理士を、企業の経理部門の社員と置き換えると共に、
前記顧問先を、企業の各部門や支店ないし関連会社に置き換え、
前記顧問先のファイルを、企業の各部門や支店ないし関連会社のファイルに置き換え、
前記職員アカウント管理手段を、企業の社員アカウント管理手段に置き換え、
前記顧問先ファイル管理手段を、企業の各部門や支店ないし関連会社のファイル管理手段に置き換え、
前記担当別顧問先別ファイル統合管理手段を、担当別部門や支店ないし関連会社別ファイル統合管理手段に置き換えることにより、
企業の経理部門の社員毎に、社員の属性に応じて割り当てられた権限に応じて、どの担当部門や支店や支店ないし関連会社の、どのアプリのファイルにアクセスできるかを管理すると共に、部門や支店や支店ないし関連会社毎に設定されたフォルダ構成に則して、会計入力、申告、決算の区分を含む業務区分毎や、年度毎を含む単位で、各部門や支店や支店ないし関連会社のファイルを管理すること、
を特徴とする企業の経理部門用コンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計事務所で必要な機能（会計システム）を利用できる会計事務所向けの、先生や職員が各自のコンピュータとして利用する目的で最適化したハードウェア、ソフトウェアからなるコンピュータシステムに関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、会計事務所で必要な機能（会計システム）を利用するためには、（１）専用機を利用する方法、（２）ＰＣを利用する方法と、があった。
【０００３】
まず、専用機を利用する方法を採用する場合でも、会計事務所の業務は、必要なシステムソフトウェアとアプリケーションが組み込まれている専用機を購入すればすぐに業務を行うことが出来た。専用機には、最初から必要なシステムソフトウェアとアプリケーションが統合されて組み込まれているので、先生（税理士等）や職員といった職種のレベルに応じたアカウントや業務処理権限の管理、会計事務所の各顧問先に対する業務遂行のための顧問先毎の管理（申告や会計入力といった業務別の管理、会計年度毎の管理）など、統合的な管理をすることが出来た。会計事務所でよく使う機能を専用機にまとめてベンダーが提供することで、ユーザーは必要な機能を自分で用意しなくても簡単に利用することが出来た。
【０００４】
次に、会計事務所の業務をＰＣで行う場合には、多くの準備（手間）が必要である。まずＰＣの個人アカウントの設定や利用環境の設定を行い、会計事務所で必要な業務用アプリを多数購入、インストールし、業務用アプリ毎に利用環境の設定をすることで、会計事務所の業務を行うことが出来た。これらの業務用アプリでは、会計事務所の先生や職員のＩＤ、ログイン管理や顧問先毎のファイル管理を各業務用アプリ単位で個別に行う事となっていた。ユーザーは、使用するデータや申告書の種類に応じて各社の業務用アプリを起動して使用しており、データの一元管理や、年度、顧問先毎の管理年度の管理は利用者（ユーザー）自身が行っていた。
【０００５】
上記のような顧問先毎のファイル管理機能などを備えた技術として、非常に多くの財務帳表、その他の業務にかかるデータを取り扱うために、各電子ファイル間の整合性を保証する管理技術がある。（例えば、特許文献１参照）
また、顧客と処理業務を指定するだけで、その処理業務とその処理に関連したデータを取得できる技術がある。（例えば、特許文献２参照）
また、上記のような利用をするため、管理機能などを備えた技術として、フォルダに格納された文書を管理し、利用する際に最適な管理として、登録する文書へフォルダに関連付けたテンプレート（属性）情報を付与する技術がある（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２００２８３
【特許文献２】特開平１０−２８３３１８
【特許文献３】特開２００３−３１６６２９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＰＣを利用する場合や、特許文献を利用する場合でも下記のような課題があった。
特許文献１を利用する場合は、各電子ファイル間の整合性を保証しながら顧問先毎に管理することができたが、会計データ等業務用アプリケーションのアクセス権限は統合管理されるものの、追加購入する各社のアプリケーションを使用する電子文書等の追加データでは、それぞれの業務用アプリでアクセス権限の設定や管理を行う必要が残っていた。
特許文献２を利用した場合でも、顧問先を選択するだけで、業務用アプリで使用する処理データを毎回選択する必要はなくなるが、同じ顧問先でも業務用アプリ毎に会計事務所の業務担当者が異なる場合はファイルのアクセス権限についても業務用アプリ毎やデータ毎にユーザー権限の設定、管理を行う必要があった。
【０００８】
また、ＰＣを利用する場合には、個人アカウントの管理機能だけでは事務所業務に不十分であるため、手間のかかるセキュリティ設定やセキュリティ設定を簡易に行う為のユーティリティを別途インストールし、ファイルやフォルダ−のアクセス管理も細かく設定する必要があった。
また、特許文献３を利用した場合でも、会計データや関連する電子文書に対して登録する文書へフォルダに関連付けたテンプレート（属性）情報を付与されるが、管理自体は作成したアプリ毎で管理する必要があり、ファイルのアクセス権限についてもアプリ毎やデータ毎にユーザー権限の設定、管理を行う必要があった。
また、特許文献３では、属性に応じた管理を行う為にフォルダを作ってアクセス権を与えるという考え方で、管理する事は出来なかった。
【０００９】
また、会計事務所の先生や職員のＩＤ、ログイン管理や顧問先毎のファイル管理は、ＰＣに各社の業務用アプリをインストールして行う必要があり、ファイル管理は各社の業務用アプリ毎、管理業務用アプリ毎のＩＤ管理はユーザー毎に設定する必要があり、管理者の負担が大きいばかりか、管理者のいない会計事務所において管理が出来ない問題も生じていた。また、会計データ、関連する電子文書をそれぞれの業務用アプリで管理する必要があり、顧問先毎に会計データや関連する電子文書等を統合管理することが出来なかった。
また、汎用形式（たとえば、PDF（Portable Document Format）、CSV（Comma Separated Value）、HTML（Hyper Text Markup Language）、XML（eXtensible Markup Language）などの形式）のファイルについては、一般のＯＳに付属しているビューアで見ることができるが、会計データ、決算データ、申告データ、税目データ等の独自形式のファイルについては、一般のＯＳに付属しているビューアで見ることができなかった。
【００１０】
また、専用機やＰＣを利用する場合に共通する課題として、複数の業務用アプリでデータを共有する場合やユーザー権限を管理する場合に、業務用アプリ毎やデータ毎にユーザー権限の設定、管理を行う必要があり、システム管理者の手間が大変だった。
【００１１】
そこで、本発明は、ＰＣを用いた場合や、従来の専用機ではできなかった、職員毎、その職員が担当する顧問先毎、会計や税務申告や決算などの顧問先の業務区分毎、ないし年度毎に、顧問先のファイルを統合的に管理できるプラットフォームとして、会計事務所の職員用のシステムを構築し、各社の業務用アプリで生成したファイルについて、職員毎、顧問先毎、業務区分毎、ないし年度毎に、統合的に管理するシステムを提供することを目的とする。
詳細は、以下の通りである。
まず、ＰＣとの相違の観点からみた解決課題として、ＰＣを用いる場合には、個人、利用者（ユーザー）のＩＤ、ログイン等のユーザーのアカウント管理、顧問先のファイル、プロパティの管理（カスタマイズ等）、顧問先指導等の機能（ユーティリティソフト）を追加して、特定の業務（例えば、会計事務所向けのコンピュータシステムを構築）をするという手間が掛かるという課題があったのに対し、本発明では、個人ユーザーの為のアカウント管理ではなく、最初から会計事務所ユーザーに最適化した利用者（ユーザー）管理とファイル管理機構を持っている為、簡単な操作で各社の業務用アプリのデータファイルの管理が簡単にできるため、システム管理者の負担を軽減することを目的とする。また、ユーザー管理と顧問先毎のファイル管理を統合して管理することで、システム管理者の負担を軽減することを目的とする。また、先生（税理士等）や職員といった職種のレベルに則したアクセス権限管理（どの顧問先の、どの業務用アプリのファイルにアクセスできるか等）を可能とし、セキュリティを向上させつつも、システム管理者の負担を軽減することを目的とする。
【００１２】
また、顧問先毎のファイル管理を業務毎（申告／会計入力といった単位など）、業種毎や年度毎のように、会計事務所の顧問先に対する業務遂行に則した管理や、顧問先毎の事情に合わせた管理ができるようにすることを目的とする。
１社の業務用アプリケーションパッケージに統一して各業務用アプリを購入することで同様なことができるが、後から、異なる開発会社の会計アプリ等の業務用アプリや、機能の追加等を行ってもデータの管理や連動をやりにくいか、若しくは自由に出来ないという課題があったのに対し、本発明では異なる開発会社の会計アプリや、機能の追加が可能であり、拡張性もあることから、各社ソフトを組み合わせる場合の管理工数の負担が専用機に比べると小さくなるようにすることを目的とする。
また、本発明では異なる開発会社の会計ソフト等の業務用アプリや、機能の追加が可能で拡張性を持たせつつ、拡張する際に生じるアクセス権管理（セキュリティ管理）やファイル管理などのシステム管理者の負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。
第１の発明は、会計事務所の職員や税理士が担当する顧問先の税務会計処理を遂行するために、顧問先のファイルとして、予めシステムで管理している文書作成アプリや表計算アプリを含む所定のアプリで生成したファイルに加えて、または、代えて、税務会計処理用の各社の業務用アプリで生成したファイル、を会計事務所の職員用に統合的に管理する会計事務所用コンピュータシステムであって、会計事務所の業務遂行のために、会計事務所の職員や税理士で構成されるユーザーのアカウント管理機能や、顧問先のファイルを管理するファイル管理機能を、会計事務所用に最適化して、それぞれ職員アカウント管理手段および顧問先ファイル管理手段として備え、職員アカウント管理手段が、ユーザーとして、会計事務所の職員や税理士（以下、「職員」と略す）に特化したアカウント管理を実行し、顧問先ファイル管理手段が、申告業務や会計入力業務を含む業務毎や、年度毎を含む単位で、顧問先のファイルを管理し、職員アカウント管理手段と顧問先ファイル管理手段とが連携することにより、会計事務所の職員毎に、職員の属性に応じて割り当てられた権限に応じて、どの担当顧問先の、どのアプリのファイルにアクセスできるかを管理すると共に、顧問先毎に設定されたフォルダ構成に則して、会計入力、申告、決算の区分を含む業務区分毎や、年度毎を含む単位で、各顧問先のファイルを管理する、担当別顧問先別ファイル統合管理手段を備え、会計事務所の職員が、システムのユーザーとして、ログインした場合に、前記担当別顧問先別ファイル統合管理手段により、職員の権限に応じて、アクセスを許可された顧問先毎に、予めシステムで管理している所定のアプリのファイルと共に、各社の業務用アプリのファイルの利用を制御すると共に、顧問先毎に設定されたフォルダ構成に則して、前記の業務区分毎や年度毎を含む単位で、各顧問先のファイルを管理し、必要に応じて税務会計用の各社の業務用アプリを追加してインストールした場合に、前記担当別顧問先別ファイル統合管理手段が、当該追加してインストールした税務会計用の各社の業務用アプリで生成したファイルについて、職員の属性に応じてアクセスを許可された顧問先毎に、当該ファイルを、他のアプリで生成したファイルと共に、統合して管理すること、を特徴とする会計事務所用コンピュータシステムである。
第２の発明は、第１の発明の会計事務所用コンピュータシステムにおいて、さらに、ネットワークを通じて顧問先と通信する顧問先通信手段、を備えて、前記顧問先通信手段において、必要に応じてファイアウォール手段を備え、前記担当別顧問先別ファイル統合管理手段がファイアウォール手段と連動することにより、会計事務所の職員が、その担当する顧問先との間に限定するように制御して、リモートオペレーションを実行することにより、顧問先のデータを直接操作したり、顧問先とのデータの送受信を行なうことで、顧問先とのセキュアな通信による連携を可能とする会計事務所用コンピュータシステムである。
第３の発明は、第１の発明のまたは第２の発明の会計事務所用コンピュータシステムにおいて、さらに、各社の業務用アプリを追加インストールする際に、当該業務用アプリが、会計、申告、決算、税目のいずれか１以上を含む業務区分を示す情報を、記憶手段に、当該業務用アプリと関連付けて登録する手段を備え、当該アプリの顧問先ファイルの業務区分を自動管理すること、を特徴とする会計事務所用コンピュータシステムである。
第４の発明は、第１〜第３の発明の会計事務所用コンピュータシステムにおいて、さらに、所定の業務用アプリを用いて新規に顧問先ファイルの作成を行う際には、記憶部から、本システムが管理している顧問先情報を読み出して、当該顧問先情報と、当該業務用アプリで作成する顧問先ファイルとを関連づけて登録する手段を備えたこと、を特徴とする会計事務所用コンピュータシステムである。
第５の発明は、第１〜第４の発明の会計事務所用コンピュータシステムにおいて、さらに、各社の業務用アプリで生成したファイルについて、顧問先毎のファイル管理ができない場合に、本システムが管理している顧問先毎のファイル管理領域に、前記各社の業務用アプリで生成したファイルとのリンク情報を付与する手段を備え、各社の業務用アプリで生成したファイルが、あたかも顧問先毎のファイル管理領域に格納されているものとして取り扱う手段を備えたこと、を特徴とする会計事務所用コンピュータシステムである。
第６の発明は、第１〜第５の発明の会計事務所用コンピュータシステムとしてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
第７の発明は、会計事務所の職員や税理士が担当する顧問先の税務会計処理を遂行するために、顧問先のファイルとして、予めシステムで管理している文書作成アプリや表計算アプリを含む所定のアプリで生成したファイルに加えて、または、代えて、税務会計処理用の各社の業務用アプリで生成したファイル、を会計事務所の職員用に統合的に管理する会計事務所用コンピュータシステムが、会計事務所の業務遂行のために、会計事務所の職員や税理士で構成されるユーザーのアカウント管理機能や、顧問先のファイルを管理するファイル管理機能を、会計事務所用に最適化して、それぞれ職員アカウント管理手段および顧問先ファイル管理手段として備え、職員アカウント管理手段が、ユーザーとして、会計事務所の職員や税理士（以下「職員」と略）に特化したアカウント管理を実行し、顧問先ファイル管理手段が、申告業務や会計入力業務を含む業務毎や、年度毎を含む単位で、顧問先のファイルを管理し、職員アカウント管理手段と顧問先ファイル管理手段とが連携することにより、会計事務所の職員毎に、職員の属性に応じて割り当てられた権限に応じて、どの（担当）顧問先の、どのアプリのファイルにアクセスできるかを管理すると共に、顧問先毎に設定されたフォルダ構成に則して、会計入力、申告、決算の区分を含む業務区分毎や、年度毎を含む単位で、各顧問先のファイルを管理する、担当別顧問先別ファイル統合管理手段を備え、会計事務所の職員が、システムのユーザーとして、ログインした場合に、前記担当別顧問先別ファイル統合管理手段が、職員の権限に応じて、アクセスを許可された顧問先毎に、所定のアプリのファイルの利用を制御すると共に、顧問先毎に設定されたフォルダ構成に則して、前記の業務区分毎や年度毎を含む単位で、各顧問先のファイルを管理するステップを実行し、必要に応じて税務会計用の各社の業務用アプリを追加してインストールした場合に、前記担当別顧問先別ファイル統合管理手段が、当該追加してインストールした税務会計用の各社の業務用アプリで生成したファイルについて、職員の属性に応じてアクセスを許可された顧問先毎に、当該ファイルを、他のアプリで生成したファイルと共に、統合して管理するステップを実行する、ことを特徴とする会計事務所用コンピュータ管理方法である。
第８の発明は、上記第１〜５の会計事務所用コンピュータシステムを転用して構成した企業の経理部門用コンピュータシステムであって、企業の経理部門の社員が、担当する各部門や支店ないし関連会社の税務会計処理を遂行するために、  請求項１〜５に記載した「会計事務所及び会計事務所の職員と顧問先」に係る構成要素を、それぞれ、「企業の経理部門及び企業の経理部門の社員と企業の各部門や支店ないし関連会社」に対応させるべく、  前記会計事務所の職員や税理士を、企業の経理部門の社員と置き換えると共に、  前記顧問先を、企業の各部門や支店ないし関連会社に置き換え、  前記顧問先のファイルを、企業の各部門や支店ないし関連会社のファイルに置き換え、  前記職員アカウント管理手段を、企業の社員アカウント管理手段に置き換え、前記顧問先ファイル管理手段を、企業の各部門や支店ないし関連会社のファイル管理手段に置き換え、  前記担当別顧問先別ファイル統合管理手段を、担当別部門や支店ないし関連会社別ファイル統合管理手段に置き換えることにより、企業の経理部門の社員毎に、社員の属性に応じて割り当てられた権限に応じて、どの担当部門や支店や支店ないし関連会社の、どのアプリのファイルにアクセスできるかを管理すると共に、部門や支店や支店ないし関連会社毎に設定されたフォルダ構成に則して、会計入力、申告、決算の区分を含む業務区分毎や、年度毎を含む単位で、各部門や支店や支店ないし関連会社のファイルを管理すること、を特徴とする企業の経理部門用コンピュータシステムである。
【発明の効果】
【００１４】
会計事務所で必要な機能（会計システム）を利用できる会計事務所向けの、先生や職員が各自のコンピュータとして利用する目的で最適化したハードウェア、ソフトウェアからなるコンピュータシステムである。職員毎のＩＤ管理と顧問先毎のファイル管理について対応業務用アプリをインストールせずに購入してすぐ利用でき、業務用アプリを追加インストールする際には、何の分野（会計、決算、申告、税目等）を登録することで、該当業務用アプリのファイルの税目を自動管理するとともに、新規にデータファイルを作ったり、顧問先データ（顧問先ファイル）の作成を行う際には、本システムが管理している顧問先情報を呼び出して利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１−１】図１−１は、専用機のシステム構成を示す図である。
【図１−２】図１−２は、会計システムが構築されたＰＣのシステム構成を示す図である。
【図１−３】図１−３は、本発明の一例で、財務システムの基本管理に関する記憶部に、顧問先毎に各業務用アプリで生成された処理データを登録する、本発明機のシステム構成を示す図である。
【図１−４】図１−４は、本発明の一例で、財務システムの基本管理に関する記憶部に、各業務用アプリで生成された処理データの登録先を顧問先毎に登録する、 本発明機のシステム構成を示す図である。
【図１−５】図１−５は、図１−３の記憶部に関する詳細図で、各業務用アプリの記憶部にはデータの登録先情報を、財務システムの基本管理に関する記憶部には各業務用アプリで生成された処理データを保存して、顧問先毎のデータを一元管理するシステムを示す図である。
【図１−６】図１−６は、図１−４の記憶部に関する詳細図で、各業務用アプリの記憶部には生成された処理データを、財務システムの基本管理に関する記憶部には各業務用アプリで生成された処理データの登録先情報を保存して、顧問先毎のデータを一元管理するシステムを示す図である。
【図１−７】図１―７は本発明の一例で、会計事務所と顧問先間のインターネットを介したセキュア通信を利用することが出来る、本発明機のシステム構成を示す図である。
【図２−１】図２−１は本発明機のユーザーの属性を管理する職種テーブルである。
【図２−２】図２−２は本発明機のユーザーのアカウントを管理する職員アカウント管理テーブルである。
【図２−３】図２−３は本発明機のユーザーのアカウントのアクセス権限を管理する職員アクセス権限管理テーブルである。
【図２−４】図２−４は顧問先ファイルの構成要素の一つで、顧問先情報を管理するためのテーブルである。
【図２−５】図２−５は顧問先ファイルの構成要素の一つで、顧問先ファイルを管理するためのテーブルである。
【図２−６】図２−６は顧問先ファイルの構成要素の一つで、業務用アプリの情報を管理するためのテーブルである。
【図２−７】図２−７は顧問先ファイルの構成要素の一つで、業務用アプリで生成されたデータファイルの属性を管理するためのテーブルである。
【図２−８】図２−８は顧問先と業務区分毎の担当職員を管理するためのテーブルである。
【図２−９】図２−９は業務区分とその詳細な業務内容を管理する業務区分管理テーブルである。
【図３−１】図３−１は本発明機の表示画面の一例で、顧問先ファイル管理の構成を示した図である。
【図３−２】図３−２は業務用アプリを追加した場合の、図３−１と比較するための図である。
【図３−３】図３−３は本発明機の表示画面の一例で、担当者毎の顧問先ファイル管理の構成を示した図である。
【図３−４】図３−４は本発明機の表示画面の一例で、顧問先情報の設定画面を示した図である。
【図３−５】図３−５は本発明機の表示画面の一例で、ユーザー情報の登録画面を示した図である。
【図３−６】図３−６は本発明機の表示画面の一例で、登録したユーザーの一覧表の画面を示した図である。
【図３−７】図３−７は本発明機の表示画面の一例で、顧問先毎、業務区分毎に担当者の割り当て設定をする画面を示した図である。
【図３−８】図３−８は本発明機の表示画面の一例で、顧問先ファイルの登録時の動作を示す図である。
【図３−９】図３−９は本発明機の表示画面の一例で、ファイル情報の設定画面を示す図である。
【図３−１０】図３−１０は本発明機の表示画面の一例で、各社の業務用アプリで生成した各顧問先のファイルを本システムに取込んでビューア等のアプリで取り扱うまでの処理の流れを示す図である。
【図３−１１】図３−１１は本発明機の表示画面の一例で、各職員についてそれぞれ担当する顧問先毎、業務区分毎、年度毎にセキュアにアクセス管理されている中で、ある職員がアクセスを許可された、その担当する所定の顧問先の業務に関して、業務アプリで生成したデータや電子帳表のチェック機能を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
１． 全体概要の説明
（１）概要
まず、図１−１〜図１−４の機能ブロック図を用いて、本システムの職員毎、顧問先毎および顧問先の業務区分毎や年度毎の顧問先ファイル管理の概要について、従来の専用機でできなかった例や、従来のＰＣにユーティリティを用いて設定して苦労していた例などを適宜交えて説明する。
従来の専用機では利用できる専用機を製造しているメーカーのアプリに限定され、各社の業務用アプリをインストールして用いることができないという不都合があり、そもそも各社アプリのデータをシステムに取込んで、職員毎、顧問先毎のファイル管理の枠組みに乗せて管理することができなった。
また、ＰＣに搭載されるＯＳでは、個人用のアカウント管理にしか対応しないので、専門知識のある管理者などが、ユーティリティを用いて、複雑な設定を行ない、ある程度、職員毎や顧問先毎にファイルを管理できるようにしていたが、全ての各社の業務用アプリのファイルを、職員毎や顧問先毎に管理できるわけではなかった。
【００１７】
そこで、本システムでは、財務システムの基本管理部（担当別顧問先別ファイル統合管理部）に、会計事務所の職員に特化した職員アカウント管理部と、顧問先の税務会計業務（顧問先毎に生成されたデータファイルを管理等）に特化した顧問先ファイル管理部とを備えることとした。
この職員アカウント管理部と、顧問先ファイル管理部とが連携して、担当別顧問先別ファイル統合管理部を構成し、職員毎に、どの担当顧問先の、どの業務区分（会計入力／申告／決算・・・）の、どの年度の、どのアプリの、顧問先ファイルにアクセスできるかを管理し、セキュリティを向上させた。
【００１８】
このため、本システムでは、各社の業務用アプリを自由にインストールでき、追加でインストールした各社の業務用アプリで生成したファイルについて、本システムの職員毎、担当顧問先毎、業務区分毎の管理が可能となる。
以下、図１−１〜図１−６の機能ブロック図を用いて、顧問先ファイル管理の詳細を説明する。
【００１９】
（２）詳細
図１―１は、会計業務専用機で実施していた職員アカウント管理およびファイル管理の機能ブロック図である。
専用機１１０は、システム制御部（ＯＳ，ＢＩＯＳ）１１１、財務システム制御部１１６、記憶部１１２、通信部１１３、入力部１１４、出力部１１５で構成される。
【００２０】
システム制御部１１１は、ハードウェアやメモリの制御等、コンピュータの基本制御を行う部分である。システム制御部１１１のアプリ制御部は、各アプリのインストールや削除管理のほか、アプリの一覧表示をして、選択されたアプリの起動制御などを行なう。
財務システム制御部１１６は、基本データ制御部とアプリケーション制御部で構成される。
基本データ制御部では、職員のアクセス権や顧問先ファイルの管理等のファイルの管理やアクセスなどの基本的な制御を行っており、アプリケーション制御部では、会計アプリや各税務申告アプリ等、会計業務用アプリといった個々のアプリの入力機能や集計機能ないしデータアクセス機能などの各機能を実行する制御を行っている。
【００２１】
記憶部１１２では、システム制御部の制御に必要な記憶領域と、財務システムの制御に必要な記憶領域、さらに顧問先毎に会計データや各税申告データを記憶している。
会計業務専用機では、専用機メーカーの提供する専用機アプリを利用して、基本データ制御部の職員アカウント管理部と、顧問先ファイル管理部により、先生（税理士等）や職員といった職種のレベルに応じてアカウントを設定することで、アプリ単位に各顧問先の統合的な管理が容易に実現できた。
【００２２】
しかし、専用機１１０には、各社アプリインストール部（図示せず）が存在せず、このため、制御部内に各社の業務用アプリの実行部が存在しないため、システム内で、各社の業務用アプリを実行して顧問先用のファイルを生成して、職員毎、顧問先毎の管理に乗せることができなかった。
また、専用機アプリと各社アプリとの連動ができないためデータ変換など手間がかかっていた。
【００２３】
図１―２は、従来のＰＣで実施していた個人アカウント管理およびファイル管理の機能ブロック図である。
ＰＣ２１０は、制御部２１１、記憶部２１２、通信部２１３、入力部２１４、出力部２１５で構成される。
制御部２１１は、システム制御部（ＢＩＯＳ＋ＯＳ）とＯＳの個人用アカウント管理部、および各社業務用アプリの制御部で構成される。
【００２４】
システム制御部（ＢＩＯＳ＋ＯＳ）では、ハードウェアやメモリの制御等、コンピュータの基本制御を行い、ＯＳの個人アカウント管理部では、コンピュータを使用する各個人のアカウントとパスワードを制御、管理している。
各社業務用アプリの制御部では、各社業務用アプリ毎にそれぞれアカウントやアクセス管理、アプリやデータの処理部で構成される。
なお、システム制御部（ＢＩＯＳ＋ＯＳ）のアプリ制御部は、各アプリのインストールや削除管理のほか、アプリの一覧表示をして、選択されたアプリの起動制御などを行なう。他方、各社の業務用アプリのアプリ制御部は、個々のアプリの入力機能や集計機能ないしデータアクセス機能などの各機能を実行する制御を行なう。
【００２５】
今回の例では、業務用アプリとしてＡ社製財務システムアプリ、Ｂ社製法人税申告システムアプリ、Ｘ社製消費税申告システムアプリを記載しているが、その他アプリも適宜インストールし、使用できる。
記憶部２１２では、システム管理データ記憶部としてコンピュータの制御と個人アカウントやパスワードの管理に必要な記憶領域と、各社業務用アプリの制御に必要な記憶領域、さらに各社業務用アプリに応じた会計データや各税務申告データ等、処理データを記憶している。
【００２６】
個人アカウント管理については、制御部２１１のＯＳの個人アカウント管理部に対し、ユーティリティを適用したり、各社の業務用アプリで職員毎や顧問先毎のファイル管理に対応し、対応した業務用アプリを管理者が厳選して導入することで個人のユーザー管理に加えて職員毎の管理を可能にしたが、各社の業務用アプリ毎、職員毎、顧問先毎に管理するための設定が必要で手間がかかっていた。
【００２７】
また、結局のところ、各社の業務用アプリ毎に、職員毎、顧問先毎の設定がそれぞれ必要であり、管理者の負担も大きく、各社の業務用アプリによっては、十分に、職員毎、顧問先毎に管理することができない場合もあった。
【００２８】
そして、各社の業務用アプリ毎に、管理できるとしても、結局のところ、職員毎、顧問先毎の管理が統合的に一括したＧＵＩ（グラフィカルユーザーインターフェース）で管理できるわけではなく、個々の業務用アプリを起動して初めて、職員毎、顧問先毎の管理に何とか対応していたに過ぎず、使い勝手が非常に悪かった。
【００２９】
図１―３は、本発明における職員アカウント管理およびファイル管理の機能ブロック図である。
本発明機３１０は、制御部３１１、記憶部３１２、通信部３１３、入力部３１４、出力部３１５で構成される。
制御部３１１は、システム制御部（ＢＩＯＳ＋ＯＳ）と財務システムの基本管理（担当別顧問先別ファイル統合管理）部、および各社業務用アプリの制御部で構成される。
【００３０】
システム制御部（ＢＩＯＳ＋ＯＳ）では、ハードウェアやメモリの制御等、コンピュータの基本制御を行い、財務システムの基本管理（担当別顧問先別ファイル統合管理）部では、会計事務所に特化したコンピュータを使用する各個人のアカウントとパスワードを制御、管理している。
各社業務用アプリの制御部では、各社業務用アプリ毎にそれぞれアカウントやアクセス管理、アプリやデータの処理部で構成される。
なお、システム制御部（ＢＩＯＳ＋ＯＳ）のアプリ制御部は、各アプリのインストールや削除管理のほか、アプリの一覧表示をして、選択されたアプリの起動制御などを行なう。他方、各社の業務用アプリのアプリ制御部は、個々のアプリの入力機能や集計機能ないしデータアクセス機能などの各機能を実行する制御を行なう。
【００３１】
図１−３の例では、業務用アプリとしてＡ社製財務システムアプリ、Ｂ社製法人税申告システムアプリ、Ｘ社製消費税申告システムアプリを記載しているが、その他アプリも適宜インストールし、使用できる。
記憶部３１２では、システム制御部の制御に必要な記憶領域と、財務システムの基本管理（担当別顧問先別ファイル統合管理）に必要な記憶領域、顧問先毎に会計データや各税申告データを保存するための記憶領域、さらに各社業務用アプリの制御に必要な記憶領域と各社業務用アプリによって生成されるデータのリンク先の記憶領域で構成される。
【００３２】
図１−５は、図１−３の記憶部の詳細を示す機能ブロック図である。
記憶部３１２のうち、各社業務用アプリの記憶部には、各社業務用アプリの制御や管理に必要な記憶領域と各社の業務用アプリで生成される処理データの登録リンク先の情報を登録する記憶領域（顧問先リンク記憶部）で構成される。
【００３３】
また、財務システムの基本管理（担当別顧問先別ファイル統合管理）に関する記憶部には、財務システム制御や管理に必要な情報を登録する記憶領域と、各業務用アプリで生成された処理データを顧問先毎に登録する顧問先ファイル記憶部で構成される。
【００３４】
図１−３に示すように、本システムでは、財務システムの基本管理部（担当別顧問先別ファイル統合管理部）に、会計事務所の職員に特化した職員アカウント管理部とセキュリティ管理部、顧問先の税務会計業務に特化した顧問先ファイル管理部と会計データ処理部、とを備えることとした。
【００３５】
職員アカウント管理部が、記憶部の職員アカウント管理情報を参照して、先生（税理士等）や職員といった職種のレベルに応じて、どの顧問先の、どのアプリのファイルにアクセスできるかといった、アクセス権限などを管理すると共に、顧問先ファイル管理部が、顧問先ファイルを顧問先毎、業務区分毎、年度毎などに管理する顧問先ファイル管理情報を用いて、会計入力／申告／決算・・・といった業務別、年度別に管理する仕組みを備えている。
【００３６】
すなわち、職員アカウント管理部と顧問先ファイル管理部とが連携して、担当別顧問先別ファイル統合管理部を構成し、職員毎に、どの担当顧問先の、どの業務区分（会計入力／申告／決算・・・）の、どの年度の、どのアプリの、顧問先ファイルにアクセスできるかを管理できるようにした。
【００３７】
これにより、各社の業務用アプリのインストール部（図示せず）を備え、各社の業務用アプリを自由にインストールできるようにした、各社の業務用アプリをインストールできるプラットフォームとしてのシステムを構成している。
【００３８】
そして、図１−３によれば、各社の業務用アプリをインストールして、例えば、Ａ社の業務用アプリとして「Ａ社製  財務システム」や、Ｂ社の業務用アプリとして「Ｂ社製  法人税申告システム」をインストールした結果、それぞれの業務用アプリを実行する制御部を構成した様子が示されている。
【００３９】
また、図１−５に示すように、これらの各社の業務用アプリで生成したファイルは、記憶部に、各社の業務用アプリで用意する顧問先リンク記憶部に記録せずに、本システムの担当別顧問先別ファイル統合管理部によって、本システムが管理する顧問先ファイル記憶部に、顧問先毎に、業務区分毎に、年度毎に（図示せず）、格納してもよい。この場合、各社の業務用アプリの顧問先リンク記憶部には、本システムの顧問先ファイル記憶部の実データにリンクするためのリンク情報を記録する。
【００４０】
より具体的には、Ａ社製財務システムで顧問先１の会計データを作成した場合、本システムで管理する顧問先ファイル記憶部の顧問先１の記憶領域の業務区分（会計：会計データ）に、会計データを記憶する。
【００４１】
また、Ｂ社製法人税申告システムで顧問先１の法人税ファイルを生成した場合、本システムで管理する顧問先ファイル記憶部の顧問先１の記憶領域の業務区分（申告：法人税）に、法人税ファイルを格納する。
【００４２】
そうすると、本システムで管理する顧問先ファイル記憶部の顧問先１の記憶領域には、顧問先１の、会計や申告といった業務区分毎に、各社の業務用アプリの生成ファイルを集約でき、他の顧問先２、３・・・ｎを含めて、全体としてみれば、職員毎、およびその担当する顧問先毎、業務区分毎、年度毎に、顧問先のファイルを管理できることになる。
【００４３】
図１−４は、図１―３の顧問先ファイルの格納形態の変形例であって、本発明における職員アカウント管理およびファイル管理の機能ブロック図である。
本発明機４１０は、制御部４１１、記憶部４１２、通信部４１３、入力部４１４、出力部４１５で構成される。
制御部４１１は、システム制御部（ＢＩＯＳ＋ＯＳ）と財務システムの基本管理（担当別顧問先別ファイル統合管理）部、および各社業務用アプリの制御部で構成される。
システム制御部（ＢＩＯＳ＋ＯＳ）では、ハードウェアやメモリの制御等、コンピュータの基本制御を行い、財務システムの基本管理（担当別顧問先別ファイル統合管理）部では、会計事務所に特化したコンピュータを使用する各個人のアカウントとパスワードを制御、管理している。
各社業務用アプリの制御部では、各社業務用アプリ毎にそれぞれアカウントやアクセス管理、アプリやデータの処理部で構成される。
図１−４の例では、業務用アプリとしてＡ社製財務システムアプリ、Ｂ社製法人税申告システムアプリ、Ｘ社製消費税申告システムアプリを記載しているが、その他アプリも適宜インストールし、使用できる。
記憶部４１２では、各社業務用アプリの制御に必要な記憶領域と各社業務用アプリによって生成されるデータを登録する記憶領域、システム制御部の制御に必要な記憶領域と、財務システムの基本管理（担当別顧問先別ファイル統合管理）に必要な記憶領域、業務用アプリで生成される処理データを顧問先毎に管理するため、会計データや各税申告データのリンクを保存するための記憶領域で構成される。
図１−６は、図１−４の記憶部の詳細を示す機能ブロック図である。
記憶部４１２のうち、各社業務用アプリの記憶部には、各社業務用アプリの制御や管理に必要な記憶領域と各社の業務用アプリで生成される処理データを登録する記憶領域（顧問先ファイル記憶部）で構成される。
また、財務システムの基本管理（担当別顧問先別ファイル統合管理）に関する記憶部には、財務システム制御や管理に必要な情報を登録する記憶領域と、各業務用アプリで生成された処理データの登録情報を顧問先毎に管理するためのリンクを登録する顧問先リンク記憶部で構成される。
【００４４】
図１−３および図１−５では、各社の業務用アプリで生成したファイルは、各社の業務用アプリで管理する顧問先リンク記憶部ではなく、本システムが統合して管理する顧問先ファイル記憶部に格納したが、図１−４および図１−６では、実ファイルは、各社の業務用アプリで管理する顧問先ファイル記憶部に、それぞれ格納することとし、逆に、本システムが統合して管理する顧問先リンク記憶部には、各社の業務用アプリの管理する顧問先ファイル記憶部の実データへのリンク先情報を記録するようにすることもできる。
【００４５】
この場合でも、図１−３および図１−５と同様に、職員毎、およびその担当する顧問先毎、業務区分毎、年度毎に、顧問先のファイルを管理できることになる。
なお、以上の説明では、図１−３〜図１−６において、本発明機がスタンドアローン構成（１台の単体機で構成）されているとして説明したが、本発明の適用範囲はこれに限定されず、図示はしないが、本発明のシステムが、複数のコンピュータを用いてＬＡＮやＷＡＮなどのネットワークで接続された構成となっている場合にも適用される。
また、本発明機はスタンドアローン構成に限定されず、例えば、会計事務所のサーバーと端末とがネットワークで接続されたクライアントサーバー構成となっていても構わない。この場合、制御部や記憶部の構成は、主にサーバー内に構成されることになるが、サーバーと端末のどちらかに存在すれば足り、サーバー内に構成されることに限定されるわけではない。
さらに、本発明機は、会計事務所内のコンピュータ、サーバーなどに限定されず、会計事務所とは別の拠点のインターネットデータセンター（ＩＤＣ）のサーバーや、拠点を限定しないクラウド上に構成していても構わない。
例えば、図１−３や図１−４の本発明機の全体が、ＩＤＣなどのサーバーやクラウド上に構成されていても良いし（この場合、会計事務所には操作端末が設置され、会計事務所の職員が操作端末の画面のＧＵＩを介して、顧問先のファイルにアクセスすることになる）、本発明機の記憶部だけが、ＩＤＣなどのサーバーやクラウド上に構成されるようにしても良い。
また、図１−３〜図１−６において、本発明機の記憶部だけを、外付けの外部記憶装置に構成するようにしても良い。
【００４６】
２．職員アカウント管理手段の詳細
図２−１〜図２−３は、本実施例で使用する職員アカウント管理に関するテーブル構成を説明するための図である。職員アカウント管理は、職種テーブル、職員アカウント管理テーブル、職員アクセス権限管理テーブルを含み、職員アカウント情報記憶部へ格納されている。
【００４７】
図２−１は、職種テーブルの構成例を示す図であり、職種テーブルは職種コード、職種、備考、…、などの構成要素を含んでおり、職種が先生や職員等のどのレベル（権限レベル）にいるかを示している。
【００４８】
具体的には、職種がパート、アルバイトの人で専門知識がない人はＳ００１、専門知識がある人はＳ００２、職員、社員の人で専門知識がない人はＳ００３、専門知識がある人はＳ００４、税理士、公認会計士等の有資格者はＳ００５、代表税理士はＳ００６のように職種と専門知識の有無で分類することで、先生（税理士等）や職員といった職種のレベルに応じて業務範囲を権限レベルで設定することができる。なお、図示していないが顧問先を職員が複数で担当する場合は、Ｇリーダー（グループリーダー）やマネージャを追加したり、職員がシステム管理者を兼ねている場合は（システム）管理者等を追加したりしてもよい。
【００４９】
図２−２は、職員アカウント管理テーブルの構成例を示す図であり、職員アカウント管理テーブルは職員ＩＤ、職員名、アカウント名、職種コード、…、などの構成要素を含んでおり、職員の持つユーザーアカウントを管理している。なお、図示していないがユーザー名のふりがな、所属事務所、アカウント管理、パスワード確認入力、所属グループを追加してもよい。
【００５０】
図２−３は、職員アクセス権限管理テーブルの構成例を示す図であり、職員アクセス権限管理テーブルは職種コード、各業務用アプリのアクセス権限（権限レベルと関連）、…、などの構成要素を含んでいる。
【００５１】
各業務用アプリのアクセス権限を説明すると、例えば職種がパート、アルバイトの専門知識がない人（職種コードＳ００１）であれば、業務区分が「会計」である業務用アプリのアクセス権限が入力のみなので、自分の担当の顧問先のデータの入力処理ができるが、職種がパート、アルバイトの専門知識がある人（職種コードＳ００２）の場合は、業務区分が「会計」、「決算」、「申告」、「税目」等である業務用アプリのアクセス権限が入力のみなので、自分の担当の顧問先のデータの入力処理を行うことができる。
【００５２】
また、会計事務所の職員で専門知識がない場合（職種コードＳ００３）は業務区分が「会計」、「決算」である業務用アプリのアクセス権限が入力のみなので、自分の担当の顧問先のデータの入力処理ができるのに対し、会計事務所の職員で専門知識がある場合（職種コードＳ００４）は担当の顧問先の入力処理の他に、パート、アルバイトや他の職員、社員等の入力した担当の顧問先ファイルの承認処理ができる。
【００５３】
また、税理士や公認会計士等の有資格者の場合（職種コードＳ００３）はアクセス権限の制限がなく、業務区分が「申告」である業務用アプリの申告処理のように他の職種ではできない処理もできる。
【００５４】
図３−３は担当者毎の顧問先ファイル管理の構成例を示す図であり、図２−８は職員が担当する顧問先の業務区分を管理する顧問先担当テーブルである。顧問先担当テーブルは、顧問先情報テーブルに登録されている会社（法人または個人）の会計事務所側の業務担当者の識別情報であり、顧問先（顧問先コード）と業務区分毎の担当職員（職員ＩＤ）の関係を示す。
【００５５】
例えば顧問先０３０１の会計担当はＵ００４（パート）さん、決算はＵ００３（職員）さん、申告はＵ００３（職員）さん、税目はＵ００１（先生）さんのように同じ顧問先であっても業務区分ごとに担当を変えて管理することができる（図３−３）。
【００５６】
このように先生や職員といった職種のレベルに応じて、どの顧問先の、どの業務用アプリのファイルにアクセスできるかを職員アカウント管理で管理している。
【００５７】
よって、職種テーブル、職員アカウント管理テーブル、職員アクセス権限管理テーブルを組み合わせた職員アカウント管理により、先生や職員は自分の担当顧問先へのファイルアクセスや業務用アプリ使用権限を意識せずにアカウントを管理できる。
【００５８】
３．ファイルシステムを会計事務所向けに特化した顧問先ファイル管理手段
３．１顧問先ファイル管理手段（基本処理部＋個別業務処理部）の概要
顧問先ファイル管理手段は、大きく分けて（基本処理部＋個別業務処理部）の２つで構成される。
基本処理部は、顧問先毎、業務毎（会計入力／申告／決算・・・）、年度毎）の管理を行い、個別業務処理部は、既に生成した顧問先ファイルを用いて、顧問先の電子帳表管理や、顧問先の専用知識データベース（ナレッジ）、業務用アプリで生成したデータや電子帳表のチェック機能（チェック）などの個別の業務管理を行なう。
【００５９】
図３−１は顧問先ファイル管理の構成例を示すものである。
【００６０】
図３−１の左側に評されている会社マスタの下で管理されている情報が、登録されている顧問先情報（会社情報）である。
【００６１】
顧問先情報は図３−１の会社情報のタブに切り替えることで、図３−４に会計事務所の顧問先情報一覧が表示され、その中から顧問先名「Ｌ電機製造株式会社」を選択することで、選択した会社情報の画面（会社情報入力）が表示される。なお、顧問先情報一覧では顧問先（田中一郎）に子会社（田中製菓）がある場合は、顧問先をグループ化して管理することができる。また、顧問先情報一覧で決算、区分、業種等の表示条件を指定して担当者毎の顧問先等を表示することもできる。表示される会社情報入力画面に設立年月日や会社名等の会社に関する情報を入力し、図２−４の顧問先情報テーブルに登録することで、その顧問先に関するすべてのファイル（図３−１の右側で表示されている画面）は顧問先情報を管理情報として共有することができる。なお、会社情報入力画面に顧問先と会計事務所とのファイルの送受信するための顧問先毎のアカウントやパスワードの欄を追加してもよい。
【００６２】
顧問先ファイル管理は顧問先毎に膨大な数のデータを管理しているため、顧客毎のフォルダ（ディレクトリ）階層が構築され、顧客名に対応するフォルダに会計、決算、申告、税目等の業務毎の下層フォルダが作成される。さらに業務区分に対応するフォルダに会計年度毎の下層フォルダが作成される。これらのフォルダ内に当該顧客の業務毎や会計年度毎に関連して当該顧客の担当である職員等によって作成されたデータファイルが登録されるので、申告や会計といった業務毎や、年度毎に、担当する顧問先のファイルを管理することができる。
【００６３】
なお、顧問名に対応するフォルダや登録されるデータファイルに顧問先情報テーブルと関連づけておいてもよい。
【００６４】
３．２顧問先ファイル管理手段（基本処理部）の詳細
（１）会計事務所の職員のアクセス権管理、および担当顧問先登録
会計事務所の職員が担当ないしアクセス可能とする顧問先を登録する際の画面表示の様子を図３−３に示す。また、会計事務所の職員等のアカウント及びアクセス権限を設定するための画面を図３−５に示す。
【００６５】
会計事務所の職員は、特に資格を保有しない一般の職員（所員や社員を含む）のほか、番頭社員などの管理職、あるいは税理士や会計士といった有資格者（先生職員）などが存在する。
【００６６】
例えば、図３−３に示すように、左側画面の税理士情報の「職員ＩＤ：Ｕ００１、税理士  太郎」をクリックすることで、図３−５の税理士情報登録画面が表示され、「１．ユーザー区分（図２−１の職種に相当）」や「２．ユーザーコード（図２−２の職員ＩＤに相当）、４．ユーザー名（図２−２の職員名に相当）、７．アカウント名（図２−２のアカウントに相当）、９．ユーザー権限（図２−２の職種コードに相当）」等を入力し、登録することで、職員アカウント管理テーブル及び職員アクセス権限管理テーブルに自動で登録され、図３−６に示されるように会計事務所で管理されているユーザーを一覧表示できる。
なお、「６．アカウント管理」はアカウント管理の有効、無効だけでなく、「２．ＪＤＬ」を選択した場合は、新しく業務用アプリを追加インストールした場合に業務用アプリのアカウントをＪＤＬシステム（職員アカウント管理）で管理している職員アカウントを共通して利用できるように設定することができる。また、詳細設定（書式）ボタンの押下により、メールアドレスや職種コードなどの詳細情報を設定できる。
また、ジョブ設定（検索）ボタンの押下により、このユーザー（職員）が利用できるジョブ（各社の業務用アプリに相当）を設定する。
【００６７】
また、図３−６の下にある「詳細（表示）」ボタンを押すことにより、図３−７に示す顧問先毎の担当者の設定画面が表示される。
【００６８】
図３−７の画面で顧問先毎に担当する職員（ユーザー）がどの業務を担当するかを設定することで、図２−８の顧問先担当テーブルに自動登録される。
【００６９】
よって、そのアクセス可能とする顧問先は、税理士のため全部の顧問先とすることができる。
あるいは、一般の職員については、所定の顧問先企業の、所定の業務区分の、所定の年度のファイルに限定して、アクセス権限を設定することができる（図示せず）。
【００７０】
担当者の職員のアクセス権管理（アカウント登録）のための利用者（ユーザー）登録画面のＧＵＩ画面表示に引き続いて、顧問先の登録を行なうため担当顧問先登録画面のＧＵＩ画面表示が行なわれる。担当顧問先登録画面の様子は図３−４に示すように、所定の顧問先企業の顧問先名や住所等の他、会計入力や税務申告、決算などの業務区分のどれを担当するかとか、どの会計年度（会計期間）について担当するか、の設定を行なう。
【００７１】
以上のように、本システムによれば、職員のアカウント管理を行なう利用者（ユーザー）登録画面のＧＵＩと、顧問先毎に請け負う業務区分や年度を設定する顧問先登録画面のＧＵＩが連動しており、それを組み合わせることで、職員毎、顧問先毎、業務区分毎、年度毎の顧問先ファイルの統合管理をすることができる。
（２）テーブル構成とテーブルのハンドリング処理
【００７２】
図２−４〜図２−７は、本実施例で使用する顧問先ファイル管理に関するテーブル構成を説明するための図である。顧問先ファイル管理に関するテーブルは、顧問先情報テーブル、ファイル情報テーブル、アプリケーション情報テーブルおよびファイル属性情報テーブルを含み、顧問先ファイル記憶部へ格納されている。
【００７３】
図２−４は顧問先情報テーブルの構成例を示す図であり、この顧問先情報テーブルは、顧問先コード、事務所情報フラグ、名称、住所、代表者名、ＦＡＸ番号、年度、業種、納税者番号、所轄税務署、申告区分、アカウント情報、パスワード、…、などの構成要素を含んでいる。アカウント情報、パスワードは顧問先の担当者が会計事務所へ関連資料等を送受信するために会計事務所にアクセスするためのアカウント情報、パスワードである。
【００７４】
図３−４は顧問先情報の設定画面を示す図である。
【００７５】
図２−５は独自フォーマットファイル及び汎用フォーマットファイルを管理するためのファイル情報の構成例を示す図であり、ファイル情報テーブルは、顧問先コード、業務区分、業務コード、アプリケーションＩＤ、決算年月日、ファイル格納パス、ファイル名、拡張子、…、を構成要素として含んでいる。
【００７６】
例えば、図３−１の顧問先であるＸＸＸＸ商事株式会社（顧問先コード０３０１）の顧問先ファイル管理の一行目のレコードは、業務区分「申告」、業務詳細「法人税」（図２−５の業務区分「申告」、業務コード「申告００１」）、アプリ名「表計算」（図２−５のアプリケーションＩＤ「Ｂ００３」）、ファイル名「法人税申告書（Ｈ２７）.ｂｂ１」（図２−５のファイル名「法人税申告書（Ｈ２７）.ｂｂ１」）、決算日「Ｈ２７０３３１」（図２−５の決算年月日「Ｈ２７０３３１」）から法人税の業務用アプリのデータが表示されていることが分かる。
【００７７】
また、２行目には業務区分「申告」、業務詳細「システム管理」（図２−５の業務区分「共通」、業務コード「管理００３」）、アプリ名「Ｂ社法人税」（図２−５のアプリケーションＩＤ「Ｅ００１」）、ファイル名「法人税別表.ｘｌｓ」（図２−５のファイル名「法人税別表.ｘｌｓ」）、決算日「Ｈ２７０３３１」（図２−５の決算年月日「Ｈ２７０３３１」）から法人税申告に関する表計算ソフトの資料のデータが表示されていることが分かる。
【００７８】
図２−６はアプリケーション情報の構成例を示す図であり、アプリケーション情報テーブルは、アプリケーションＩＤ、アプリケーション名、業務区分、重要度、…、などの構成要素を含んでいる。図２−７はファイル属性情報の構成例を示す図であり、ファイル属性情報テーブルは、重要度、拡張子、…、などの構成要素を含んでいる。
【００７９】
図３−２は業務用アプリ追加時の顧問先ファイル管理の構成例を示す図である。
【００８０】
業務用アプリを追加インストールすることで、業務用アプリ追加インストール前（図３−１）から追加インストールされた相続税の業務用アプリのファイル登録が新たにされている（図３−２）。
【００８１】
業務区分について、複数の業務用アプリを使用している場合、例えば、業務区分が「会計」で顧問先０３０１の会計処理はＡ社の業務用アプリ（Ａ００１）、顧問先０３０５の会計処理はＢ社の業務用アプリ（Ｂ００１）で処理するような場合は、業務用アプリの開発会社毎に分類して管理してもよい。
【００８２】
よって、顧問先ファイル管理手段では、顧問先毎に業務区分ごとの業務用アプリで作成した顧問先ファイルを会計入力／申告／決算等といった業務別や平成２８年度等の会計年度といった年度別に管理できる。
【００８３】
３．３顧問先ファイル管理手段（個別業務処理部）の説明
（１）個別業務別の顧問先ファイル管理手段（顧問先の電子帳表管理）
上記顧問先ファイル管理については、会計等の会計事務所の業務処理で使用される会計データ、決算データ、申告データ等だけでなく、顧問先の登記情報等の顧問先に関する資料や顧問先と取引先のやり取り（原始証憑や契約書等）や貸借対照表、会計データ、決算データ、申告データ等から試算表、月次損益計算書等の財務帳表を印刷形式で出力する電子文書や決算資料等の会計等資料の電子化した資料（例えば、ＰＤＦ形式の電子帳表）についても顧問先ファイル管理で管理することができる。
【００８４】
（２）個別業務別の顧問先ファイル管理手段（顧問先の専用知識データベース）
また、上記で作成し顧問先ファイル管理しているデータファイルの職員等の担当者毎の利用状況に応じて更新される頻度等を履歴情報としてデータベース化することで管理し、利用頻度の高いデータファイルを参照することで、熟練した他の職員の、文書や申告書等の作成ノウハウが詰まっているので、知識の未熟な職員であっても、作成する文書や申告書等を、必要十分な品質にまで高めることができる。
具体的には顧問先ファイル管理で検索（図３−１の検索ボタン押下）することで、顧問先毎、担当職員毎等の検索条件の優先順位に基づいて、過去の顧問先に関連する関連資料の顧問先ファイル（会計、決算、申告、税目等の業務用アプリデータだけでなく、電子帳表（PDF、XLS等の汎用データ）等を含む）、類似する顧問先の顧問先ファイルや同じ業務の職員が作成した顧問先に関連する関連資料の顧問先ファイルを検索結果として表示される。
図３−１を用いてより詳細に説明すると、例えば、図３−１の画面表示の上部の検索ボタンのＧＵＩを押下すると検索画面に移行し（図示せず）、作業中の業務アプリでこれから作成しようとするファイルにとって参考になりそうな、作成済みの顧問先ファイルを検索することができる。
より具体的には、起動している業務アプリの所定のデータを編集中に、検索ボタンを押下すると、編集中の業務アプリの種別情報、および顧問先情報を取得して、作成済みの顧問先ファイルを検索をして、編集中のデータに関連して、利用頻度が高い順に、顧問先ファイルを一覧表示し、そのファイルを開いて参考にしながらデータ入力や申告データ作成等を行なうことができる。
そして、この場合においても、作業している職員が担当する顧問先の、アクセス可能な業務区分のファイルだけを参照可能とするので、セキュリティを維持した中で、職員のデータ入力、申告処理や文書作成をサポートすることにより、品質向上を図ることができる。
【００８５】
また、データベース利用することを繰り返すことで、会計事務所の成果物全体の品質を向上させていくことが可能となる。
【００８６】
（３）個別業務別の顧問先ファイル管理手段（顧問先会計用データ自動取込）
図３−４は会計データの自動変換取込に関する動作を示す図である。
【００８７】
個別業務別の顧問先ファイル管理手段の実施例の一つとしては、例えば、各社の業務用アプリをインストールして、その業務用アプリで生成したファイルを取込んで、本システムの担当者別顧問先別、その顧問先毎の業務区分や年度毎の枠組みで管理することができる。
【００８８】
より具体的には、Ａ社の業務用アプリで生成した、顧問先１向けのファイルが存在する場合に、当該システムの顧問先選択画面で顧問先情報を呼び出して、登録先の顧問先を選択することで、当該Ａ社の業務用アプリで生成したファイルが、顧問先１向けのファイルとして登録し、管理することができる。この処理の流れを示したのが図３−１０である。
【００８９】
図３−１０の処理の流れに沿って説明すると、Ａ社の業務用アプリで生成したファイルとして、勘定科目、科目残高、仕訳帳、補助残高のファイル（ＣＳＶファイル等）が存在する場合に、顧問先の選択の後、より詳細なファイル指定として、勘定科目、科目残高、仕訳帳、補助残高のファイルを指定し、Ａ社の業務用アプリで管理する勘定科目を本システムが管理する科目に変換（科目割当て）することとすれば、Ａ社の業務用アプリで生成したファイルを、本システムの会計ファイルとして取り扱うことができる。
【００９０】
例えば、そのまま本システムの会計入力用の会計ファイルとして用いることのほか、後述の顧問先進捗管理や前年度との大きな変化の有無のエラーチェックに用いたり、顧問先指導用のビューアで閲覧したりすることができる。
【００９１】
（４）個別業務別の顧問先ファイル管理手段（顧問先進捗管理と、業務用アプリで生成したデータや電子帳表のチェック機能）
顧問先ファイル管理で管理する会計事務所の業務担当者の業務用アプリの実行履歴を記録、収集する際に、本システムの職員毎、その職員の担当する顧問先毎、業務区分毎の、顧問先ファイルの管理の枠組みを適用することで、その職員のアクセス権限に制限したセキュアな、業務担当者の顧問先毎の進捗管理が可能となる。
【００９２】
また、業務アプリで生成したデータや電子帳表のチェック機能としては、業務担当者が作成した電子帳表とその作成元のアプリケーションデータ（顧問先ファイル）とを関連付けて管理することで、電子帳表の承認時に、その電子帳表に関連付けされたアプリケーションデータを特定して、特定したデータに基づいて信憑性のチェックを行うようにしたので、確認漏れを防ぎ、かつ効率的にチェックを行うことが可能となる。
具体的には、顧問先担当等の職員等が自分の業務に関する会計データ等について、図３−１０で示す流れに沿ってドロップされた会計データ等のファイルでチェックするボタン（図３−８の下部のチェックボタン）を押下した場合にチェックツールが起動し、顧問先ファイル管理から顧問先情報を取得して、汎用の勘定科目や科目体系にコンバートしたデータを複数期、関連会社のデータと比較（チェック）して、差異を抽出するとともに、チェック結果を数表やグラフ化して表示することで、効率的なチェックを支援するものである。本システムの職員毎、その職員の担当する顧問先毎、業務区分毎の、顧問先ファイルの管理の枠組みを適用することで、業務用アプリで生成したデータや電子帳表について、その職員のアクセス権限に制限したセキュアな、業務担当者の顧問先毎の、チェックが可能となる。
例えば、図３−１１に示すように、ある職員について、担当する顧問先毎、業務区分毎（この場合は「税務申告」について許可されている）、年度毎にセキュアにアクセス管理されている中で、業務用アプリで生成した帳表（申告書）について、各項目毎に、前年度や過去の年度と比較して、金額等が大きく増加したり減少したりしていないかを一覧表示で確認できることになる。
【００９３】
（５）個別業務別の顧問先ファイル管理手段（汎用ビューア）
図３−１０によれば、追加でインストールした各社の業務用アプリで生成した顧問先ファイルについても、会計事務所の職員が担当する顧問先毎に管理している顧問先ファイルを開いて、ビューアで閲覧する処理が示されている。
すなわち、本システムの担当者別顧問先別ファイル統合管理手段によれば、システムでデフォルトでインストール済みの業務用アプリで作成した顧問先ファイルを所定のビューア等で職員毎、その担当顧問先毎に閲覧することに加え、追加インストールした各社の業務用アプリで生成した顧問先のファイルをビューア等で閲覧する際も、職員毎、その担当顧問先毎、業務区分毎の管理の枠組みで閲覧することが可能となる。
例えば、追加インストールした各社の業務用アプリで生成した顧問先のファイルとして、会計データ、決算データ、申告データ、税目データ等の独自形式のファイルについては、会計事務所で使用する各種の業務用アプリデータを確認するための汎用ビューアを用意することで、顧問先ファイル管理や職員アカウント管理を利用して、権限を有する職員等のみが担当する顧問先毎の会計データ、決算データ、申告データ、税目データ等を数表またはグラフで表示することが可能となる。具体的には、顧問先担当等の職員等が自分の業務に関する会計データ等について、図３−１０で示す流れに沿って会計データ等のファイルをクリック等してビューアを起動した場合に、顧問先ファイル管理から顧問先情報を取得して、汎用の勘定科目や科目体系にコンバートして試算表等の帳表や数表、グラフ等をビューアで表示する。
【００９４】
４．担当別顧問先別ファイル統合管理手段の説明
職員アカウント管理手段と顧問先ファイル管理手段とが、連携して、担当別顧問先別ファイル統合管理手段を構成し、職員毎に、どの担当顧問先の、どの業務（会計入力／申告／決算・・・）の、どの年度の、どの業務用アプリの、顧問先ファイルにアクセスできるかを管理するができる。
【００９５】
つまり、前記のファイルシステムを会計事務所向けに特化した顧問先ファイル管理手段が、職員アカウント管理手段と連携して、職員毎に、その職員に割り当てられた担当顧問先のファイルに対して、ファイル管理できる。
【００９６】
図３−８は、顧問先ファイルの登録時の動作を示す図であり、右側に、ドラッグ＆ドロップ操作により、Ａ社の業務用アプリで生成したファイルを、特定の顧問先の、特定の業務分野の、特定の年度のファイルとして登録する際の動作を示すと共に、下側に、表計算ソフトを起動中に、作成したファイルを、特定の業務分野の、特定の年度のファイルとして登録する際の動作を示すものである。
図３−９は、図８の下部に示すような表計算ソフトを起動中に作成したファイルを顧問先ファイルの登録する際に、図３−９に示すような設定画面をポップアップ表示して、ファイル情報を設定することで、所定のアプリのファイルを、特定の顧問先の、特定の業務分野の、特定の年度のファイルとして登録する際の設定画面の内容を示すものである。
【００９７】
まず、図３−８をもとに、ドラッグ＆ドロップ操作により、顧問先ファイル管理の登録方法について説明する。担当別顧問先別ファイル統合管理として各情報（顧問先情報テーブル、ファイル情報テーブル、アプリケーション情報テーブルおよびファイル属性情報テーブル）は、たとえば特定の構成要素により互いに関連付けられる。なお、顧問先情報テーブルとファイルテーブル情報が「顧問先コード（図示した“０３０１”、“０４５６”など）」により関連付けられている様子を示している。
【００９８】
また、ファイル情報テーブルとアプリケーション情報テーブルは「アプリケーションＩＤ」を使用して関連付けられ、アプリケーション情報テーブルとファイル情報テーブルは「重要度」を使用して関連付けられる。
【００９９】
例えば、Ａ社の業務用アプリが会計アプリであれば、Ａ００１（Ｂ社であればＢ００１）、決算アプリであればＡ００２、申告アプリであればＡ００３、税目アプリであればＡ００４のように業務区分と対応する形で「アプリケーションＩＤ」を設定し、ファイル属性テーブルの拡張子をＡ社は「ｘｘｘ」、Ｂ社は「ｙｙｙ」のように設定することで、顧問先ファイル管理の中のファイル情報テーブルを使用して各種ファイル（独自フォーマットファイルおよび汎用フォーマットファイル）を管理する。
【０１００】
５．業務用アプリを自由にインストールできるプラットフォームであることの説明
会計事務所において、税務会計アプリ等の業務用アプリを追加でインストールした場合は、担当別顧問先別ファイル統合管理手段が、追加インストールされた業務用アプリが会計、決算、申告、税目等のどの業務区分に該当するかをアプリケーション情報テーブルもとに判断し、職員等の業務担当者が自分の担当する顧問先について、該当する業務区分にから職員アクセス権限管理テーブル及び顧問先担当テーブルに基づき、アクセス権限がある場合は追加インストールされた業務用アプリを実行することが出来、当該業務用アプリで作成されたデータファイルも顧問先毎、業務毎、年度毎等に自動で登録するため、顧問先ファイル管理により管理することが出来る。
【０１０１】
よって、業務用アプリを新たにインストールされた場合でも、システム管理者によって新たにアクセス権限の設定をすることなく、職員アカウント管理を適用することが出来る点でＰＣと異なる。
【０１０２】
６．業務用アプリを追加する場合の工夫
（１）各社の業務用アプリを追加インストールしてファイルを生成する際に、当該業務用アプリが、会計、申告、決算、税目のいずれか１以上を含む業務区分を示す情報を、図２−９である業務区分管理テーブルに基づいて、当該業務用アプリと関連付けて自動で登録することで、当該アプリの顧問先ファイルを管理することができる。
【０１０３】
この処理を、図３−８と図３−９を用いて、以下説明する。
図３−８に示すように処理中の業務用アプリが表計算ソフトの場合において、作成したファイルを登録しようとする際に、「顧問先ファイルとして保存」する操作を行なうことを契機として、図３−９に示す設定画面をポップアップ表示し、そのファイルの設定情報として、ファイル名「法人税別表（一）」や保存先「Ｃ：￥ＤＡＴＡ￥０３０１￥申告￥平成２７年度」を入力して登録することで、図２−５のファイル情報テーブルに自動で登録される。
【０１０４】
例えば、各社の業務用アプリとして、Ａ社の会計アプリを用いて、顧問先ファイルを生成した際に、そのファイル（Ａ社会計.ａａ１）を、顧問先ファイルの管理画面で、所定の顧問先の、所定の業務区分の、所定の年度のフォルダに対し、ドラッグ＆ドロップしたときに、そのフォルダの（顧問先名、業務区分、年度といった）属性情報を自動で取得し、その顧問先の当該業務区分の、当該年度のファイルとして関連付けて管理することができる。
【０１０５】
従来技術では、属性情報をテンプレートに基づいてフォルダに登録するファイルに付与するのに対し、本願では管理情報である顧問先情報に基づいて、フォルダに登録するファイルが管理情報から登録先として妥当かどうか判断した上で、属性情報をファイルに付与して登録される。例えば、平成２７年度の会計ファイルをその顧問先の平成２７年度のフォルダに登録するのであれば、そのまま登録され、登録先が顧問先の平成２６年度のフォルダであれば、管理情報から処理年度が異なっているので、登録先の設定画面で警告等を表示してもよい。
【０１０６】
あるいは、ファイルを選択した際に、図３−６のようなＧＵＩ画面を用いて、どの顧問先の、どの業務区分の、どの年度（どの会計期間の）ファイルであるかを対応付けることもできる。
【０１０７】
（２）追加インストールする業務用アプリが会計入力から申告処理まで対応できる多機能な業務用アプリ等の場合でも業務用アプリを新たにインストールする際に、当該業務用アプリが、会計、申告、決算、税目のいずれか１以上を含む業務区分を示す情報をアプリケーション情報テーブル及び職員アクセス権限テーブルに登録することで、図２−９である業務区分管理テーブルに基づいて、当該業務用アプリと関連付けて自動で登録することで、当該アプリの顧問先ファイルを管理することができる。
【０１０８】
また、当該業務用アプリで新規に顧問先ファイルを作成する場合は、業務用アプリ毎に顧問先情報の入力及び設定をすることなく、顧問先情報テーブルから該当する顧問先の顧問先コードから顧問先情報を呼び出して利用することができる。
【０１０９】
７．ネットワークを用いて顧問先と連携する場合の工夫
本システムでは、会計事務所の職員が、その担当する顧問先だけのファイルにアクセスするセキュリティ管理を行なっているが、この枠組みをそのまま、会計事務所の職員と、顧問先との間にも適用できる。
【０１１０】
より具体的には、本システムに搭載するファイアウォール機能（ソフトウェアで実装する場合およびハードウェアで実装する場合を含む）にも、職員毎、およびその担当する顧問先毎の管理設定を行なうことで、ある職員が、その担当する顧問先に対してだけファイルを転送したり、あるいは担当する顧問先の端末にリモートアクセスで接続してアクセスできる、という管理を行なうことができる。
【０１１１】
この管理の仕組みを図１−７を用いて以下説明する。
図１−７は、本システムにおける職員毎、担当顧問先毎のファイアウォール機能の概要を示す図である。
本発明機５１０は、制御部５１１、記憶部５１２、Ｆ／Ｗ部１１３、入力部１１４、出力部１１５で構成され、顧問先等Ａ端末５１６とは、インターネットを介してネットワーク接続している。
制御部５１１は、職員アカウント管理部、顧問先アカウント管理部、セキュリティ管理部、顧問先ファイル管理部で構成される。
記憶部５１２は、職員アカウント管理情報記憶部、顧問先アカウント管理情報記憶部、顧問先ファイル管理情報記憶部、各顧問先とのデータをやりとりする記憶領域で構成される。
Ｆ／Ｗ５１３は、制御部と通信部で構成され、本発明機５１０の制御部５１１の職員アカウント管理部、顧問先アカウント管理部、セキュリティ管理部、顧問先ファイル管理部とが連携した担当別顧問先別ファイル統合管理部が、記憶部５１２の職員アカウント管理情報記憶部、顧問先アカウント管理情報記憶部、顧問先ファイル管理情報記憶部の情報を元に、アクセス権の連動やアカウントログイン管理の連動をさせながらＦ／Ｗの制御部の通信を制御する。
また、本システムの実施例として（１）顧問先の担当者が、顧問先のコンピュータから会計事務所の職員へテレビ電話等の通信を行う場合は、顧問先職員Ｏ５１８が会計事務所にテレビ電話をかけると顧問先情報から担当職員である事務所職員Ｔ５１７宛に自動で接続される。（２）外出した職員がネットワークを通じて会計事務所のコンピュータへアクセスする場合は、事務所職員Ｓ５１９が外出先からタブレット端末を用いて会計事務所にログインし、事務所内の本発明機の記憶領域にアクセスすることができる。
【０１１２】
図１−７によれば、担当別顧問先別ファイル統合管理部が、先生（税理士等）や職員といった職種のレベルに応じて、担当する顧問先および、その顧問先のどの業務区分の、各社の業務用アプリのファイルにアクセスできるかを管理しているが、この担当別顧問先別ファイル統合管理部が、ファイアウォール（Ｆ／Ｗ）の制御部に連動して適用されて、会計事務所の職員のアカウントログイン管理と、顧問先のファイルへのアクセス権の管理を行なうことが示されている。
【０１１３】
これにより、会計事務所の職員と、顧問先との間のファイルアクセスをコントロールし、ある会計事務所の職員が、顧問先との間でファイルをやり取りしようとすると、その職員が担当する顧問先の端末との間に限定して、ファイルアクセスないしリモートアクセスができるように制御される。
【０１１４】
同様に、顧問先側から、ファイルをやり取りしようとする場合も、本システムのファイアウォール機能を介するので、その顧問先を担当する職員との間だけに限定して、ファイルのやり取りをすることができるように制御される。
【０１１５】
以上のように、本システムのファイアウォール機能によれば、会計事務所の職員が担当できない顧問先にファイルを送信する心配がなく、会計事務所の職員と、その担当する顧問先との間でセキュアな通信が確保できる。
【０１１６】
（１）会計事務所の職員や顧問先の担当者が顧問先のコンピュータを通じて会計事務所のコンピュータへアクセスする場合
会計事務所の職員が顧問先のコンピュータを通じて会計事務所のコンピュータへアクセスする場合は、顧問先のアカウント管理、ファイル管理を設定するだけで、ファイアウォールが適切に設定されるため、このファイアウォールを介してインターネット接続を行うことで、容易にセキュアな通信を確保することができる。
また、顧問先の担当者が、顧問先のコンピュータを通じて、会計ファイルや関連する電子文書について、会計事務所とのやりとりをしたい場合は、セキュアな通信により会計事務所の業務担当者へ確実に送受信（会計事務所と顧問先の安全なやりとり）することができる。
より具体的には、会計事務所のコンピュータ５１０の記憶部５１２に、顧問先毎に顧問先用記憶領域が用意され、本システムの担当者別顧問先別ファイル統合管理手段と連動したファイアウォール機能を解することで特定の顧問先の端末からのアクセスだけを受け付けるようにすることができる。
この場合、例えば、会計事務所の職員が、顧問先Ａに出向いている場合に、顧問先Ａの端末から、会計事務所のコンピュータに保存されているファイルにアクセスしようとする際に、顧問先Ａ用記憶領域に対してだけアクセスが可能となるので、誤って、顧問先Ａの担当者に、他の顧問先（Ｂ、Ｃ）のファイルを見せてしまったりすることなくセキュアなファイルアクセスが可能となる。
同様に、顧問先Ａの担当者が、顧問先Ａのファイルを、会計事務所に送付する場合に、顧問先Ａの端末からは、顧問先Ａ用記憶領域だけにアクセス可能となるので、誤って、他の顧問先用記憶領域に転送してしまうことなく、セキュアなファイル転送が可能となる。
なお、会計事務所の先生や職員用のコンピュータシステムにハードとしてのファイアウォール機能を有していない場合は、ソフトウェアによるファイアウォール機能を利用することになるが、通信速度、処理速度が低下するものの、本システムを使用することで会計事務所と顧問先の安全なやりとりをすることができる。
また、会計事務所の先生や職員用のコンピュータシステムにハードとしてのファイアウォール機能を有している場合は、ハードウェアの安定性と処理速度を生かした通信により、会計事務所と顧問先の安全なやりとりをすることができるため、強化された顧問先との連携が可能となる。
【０１１７】
（２）外出した職員がネットワークを通じて会計事務所のコンピュータへアクセスする場合
外出した職員が持ち出したノートパソコンやタブレット等の携帯端末からネットワークを通じて会計事務所のコンピュータにリモートアクセスする場合は、本システムの担当者別顧問先別ファイル統合管理手段と連動したファイアウォール機能で、職員のアカウントをチェックして、その職員が担当する顧問先のファイルのみに、ファイルアクセスを制限するので、誤って、担当する顧問先以外のファイルを閲覧させたりすることがなく、セキュアなリモートアクセスが可能となる。
【０１１８】
（３）顧問先の担当者が、顧問先のコンピュータから会計事務所の職員へテレビ電話等の通信を行う場合
顧問先の担当者が、顧問先のコンピュータから会計事務所の職員へテレビ電話等の通信を行う場合は、本システムの担当者別顧問先別ファイル統合管理手段と連動したファイアウォール機能により、その顧問先を担当する会計事務所職員に対してだけアクセスが許可されると共に、その職員が担当する顧問先のファイルだけにファイルアクセスされた中で、画面共有等の処理が行なわれるので、誤って他の顧問先ファイルを閲覧できてしまったりすることがなく、セキュアなテレビ電話機能の利用が可能となる。
また逆に、会計事務所の職員が、その担当する顧問先のコンピュータに、テレビ電話等の通信を行なう場合も同様である。
なお、以上の説明では、図１−７において、本発明機がスタンドアローン構成（１台の単体機で構成）されているとして説明したが、本発明のファイアウォール機能を介する構成であればどのような構成でも良く、本発明の適用範囲は図１−７のシステム構成に限定されない。
例えば、本発明のシステムが、複数のコンピュータを用いてＬＡＮやＷＡＮなどのネットワークで接続された構成となっていて、会計事務所の職員が、各コンピュータから顧問先との間でファイルアクセスやテレビ電話機能を用いる場合にも、本発明のファイアウォール機能を介することで、同様のセキュアな通信が可能である。
また、図１−７において、本発明機はスタンドアローン構成に限定されず、例えば、会計事務所のサーバーと端末とがネットワークで接続されたクライアントサーバー構成となっていても構わない。この場合、制御部や記憶部の構成は、主にサーバー内に構成されることになるが、サーバーと端末のどちらかに存在すれば足り、サーバー内に構成されることに限定されるわけではない。そして、この構成の場合でも、本発明のファイアウォール機能を介することで、同様のセキュアな通信が可能となる。
【０１１９】
８．顧問先ファイル管理ができない場合の工夫
業務用アプリで生成したファイルのうち、顧問先毎のファイル管理ができない場合は、本システムが管理している顧問先毎のファイル管理領域（ファイル情報テーブルのファイル名の項目）に、当該業務用アプリで生成したファイルとのリンク情報を設定することで、当該業務用アプリで生成したファイルが、あたかも顧問先毎のファイル管理領域に格納されているものとして取り扱うことで、当該業務用アプリが生成ファイルの管理をしている場合でも顧問先ファイル管理が可能になる。
【０１２０】
９．効果
（職員アカウント管理の効果）
職員アカウント管理を顧問先ファイル管理と連携して行うことで、業務用アプリを新たにインストールされた場合でも、システム管理者によって新たにアクセス権限の設定をすることなく先生（税理士等）や職員といった職種のレベルに応じて、どの顧問先の、どの業務用アプリのファイルにアクセスできるかアクセス権限管理を、先生や職員は自分の担当顧問先へのファイルアクセスや業務用アプリ使用権限を意識せずに利用することができる。
【０１２１】
（顧問先ファイル管理の効果）
顧問先ファイル管理を職員アカウント管理と連携して行うことで、アクセス権限を有する職員が担当する顧問先の顧問先ファイル（データ）のファイル操作を実行可能とすることで、業務担当者以外の職員等による顧問先ファイル（データ）のアクセスや対象でないファイル等も誤って他の保存先に移動する、コピーする、などの操作のようなファイル操作時の人為的なミスを防止でき、ある顧問先のデータを他の顧問先に誤って提供する等の重大なミスを防止できる。
【０１２２】
以上、会計事務所の職員用に適した会計事務所用コンピュータについて説明したが、本発明のシステムは、そのまま企業の経理部門の社員用に利用することができる。
この場合、以上の説明や図面の用語（構成要素）を下記のように置き換えることで、全く同様の処理を経て、企業の経理部門の社員用のコンピュータシステムとして機能する。
＜用語（構成要素）の置き換え例＞
（置き換え前）            →    （置き換え後）
会計事務所の職員や税理士  →  企業の経理部門の社員
顧問先                    →  企業の各部門や支店
顧問先のファイル          →  企業の各部門や支店のファイル
顧問先ファイル管理手段    →  企業の各部門や支店のファイル管理手段
担当別顧問先別ファイル統合管理手段→担当別部門別ファイル統合管理手段
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は、会計事務所向けのコンピュータシステムのほか、企業の経理部門のコンピュータシステムに利用することができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１１０  従来の専用機
１１１  従来の専用機のシステム制御部
１１２  従来の専用機の記憶部
２１０  ＰＣ
２１１  ＰＣのシステム制御部
２１２  ＰＣの記憶部
３１０  本発明の会計事務所用コンピュータシステム
３１１  本発明の会計事務所用コンピュータシステムの制御部
３１２  本発明の会計事務所用コンピュータシステムの記憶部
４１０  本発明の会計事務所用コンピュータシステム（変形例）
【図１−１】
0006733902.tif 000002
【図１−２】
0006733902.tif 000003
【図１−３】
0006733902.tif 000004
【図１−４】
0006733902.tif 000005
【図１−５】
0006733902.tif 000006
【図１−６】
0006733902.tif 000007
【図１−７】
0006733902.tif 000008
【図２−１】
0006733902.tif 000009
【図２−２】
0006733902.tif 000010
【図２−３】
0006733902.tif 000011
【図２−４】
0006733902.tif 000012
【図２−５】
0006733902.tif 000013
【図２−６】
0006733902.tif 000014
【図２−７】
0006733902.tif 000015
【図２−８】
0006733902.tif 000016
【図２−９】
0006733902.tif 000017
【図３−１】
0006733902.tif 000018
【図３−２】
0006733902.tif 000019
【図３−３】
0006733902.tif 000020
【図３−４】
0006733902.tif 000021
【図３−５】
0006733902.tif 000022
【図３−６】
0006733902.tif 000023
【図３−７】
0006733902.tif 000024
【図３−８】
0006733902.tif 000025
【図３−９】
0006733902.tif 000026
【図３−１０】
0006733902.tif 000027
【図３−１１】
0006733902.tif 000028