(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の現在の居住地の不動産の将来の利用形態及び前記顧客の将来の居住形態の組み合わせを示す情報と、前記顧客が有する現在の資産を示す情報とを取得する情報取得部と、
前記現在の資産と、前記不動産の将来の利用形態から予測される将来の収入及び将来の支出と、前記顧客の将来の居住形態から予測される将来の支出とに基づいて、将来の複数の時点における前記顧客の資産を予測する予測部と、
前記予測部によって予測された前記顧客の将来の資産を示す情報を、前記不動産の将来の利用形態及び前記顧客の将来の居住形態を示す情報に対応づけて出力する出力部と
を備える資産予測システム。
【請求項２】
前記不動産の将来の利用形態及び前記顧客の将来の居住形態の組み合わせは、前記顧客が現在居住している自宅又は前記顧客の現在の居住地に建築した賃貸住宅を他人に貸し出して、前記顧客が他の住宅に住み替えることを示す第１の組み合わせを含み、
前記予測部は、前記顧客の現在の資産と、前記貸し出す前記自宅又は前記賃貸住宅から得られることが予測される将来の収入及び前記貸し出す前記自宅又は前記賃貸住宅にかかる将来の支出と、前記他の住宅に居住するための将来の支出とに基づいて、前記顧客の将来の資産を予測する
請求項１に記載の資産予測システム。
【請求項３】
前記不動産の将来の利用形態及び前記顧客の将来の居住形態の組み合わせは、前記顧客が現在居住している自宅に住み続けること又は前記顧客の現在の居住地に建て替えた新築住宅に住むことを示す第２の組み合わせをさらに含み、
前記予測部は、
前記第１の組み合わせが指定された場合に、前記顧客の現在の資産と、前記貸し出す前記自宅又は前記賃貸住宅から得られることが予測される将来の収入及び前記貸し出す前記自宅又は前記賃貸住宅にかかる将来の支出と、前記他の住宅に居住するための将来の支出とに基づいて、前記顧客の将来の資産を予測し、
前記第２の組み合わせが指定された場合に、前記顧客の現在の資産と、前記自宅のリフォーム又は前記新築住宅への建て替えにかかる将来の支出とに基づいて、前記顧客の将来の資産を予測する
請求項２に記載の資産予測システム。
【請求項４】
地域を識別する情報に対応づけて、対応づけられた地域の賃貸住宅から期待される賃貸収入を示す情報を格納する賃貸情報格納部
をさらに備え、
前記予測部は、前記顧客の現在の居住地と前記賃貸情報格納部に格納されている前記情報とに基づく収入を、前記貸し出す前記自宅又は前記現在の居住地に建築した前記賃貸住宅から得られることが予測される将来の収入として用いて、前記顧客の将来の資産を計算する
請求項２又は３に記載の資産予測システム。
【請求項５】
前記賃貸情報格納部は、地域を識別する情報に対応づけて、対応づけられた地域の賃貸住宅から期待される敷地面積に応じた賃貸収入を示す情報を格納し、
前記予測部は、前記顧客の現在の居住地の土地の面積と、前記賃貸情報格納部に格納されている前記敷地面積に応じた賃貸収入を示す情報とに基づく収入を、前記貸し出す前記自宅又は前記現在の居住地に建築した前記賃貸住宅から得られることが予測される将来の収入として用いて、前記賃貸収入を計算する
請求項４に記載の資産予測システム。
【請求項６】
前記予測部は、前記貸し出す前記自宅又は前記賃貸住宅から得られることが予測される将来の賃貸収入を、予め定められた経時的な賃貸収入の変動率に基づいて時間毎に変動させて計算し、当該計算により得られた賃貸収入に基づいて、前記貸し出す前記自宅又は前記賃貸住宅から得られることが予測される将来の収入を計算する
請求項２から５のいずれか一項に記載の資産予測システム。
【請求項７】
前記予測部は、前記貸し出す前記自宅又は前記賃貸住宅の維持にかかる将来の支出を、予め定められた経時的な維持費の変動率に基づいて時間毎に変動させて計算し、当該計算により得られた前記維持にかかる将来の支出に基づいて、前記貸し出す前記自宅又は前記賃貸住宅にかかる将来の支出を計算する
請求項２から６のいずれか一項に記載の資産予測システム。
【請求項８】
前記情報取得部は、将来の１以上の期間において予測される前記顧客の介護費を特定するための介護費予測情報をさらに取得し、
前記予測部は、前記情報取得部が取得した前記介護費予測情報に基づいて特定される介護費にさらに基づいて、前記顧客の将来の資産を予測する
請求項１から７のいずれか一項に記載の資産予測システム。
【請求項９】
前記介護費予測情報は、将来の１以上の期間において予測される前記顧客に要する介護の度合いを示す要介護予測情報を含み、
前記資産予測システムは、
介護の度合いに対応づけて介護費を格納する介護費情報格納部
をさらに備え、
前記予測部は、前記要介護予測情報が示す前記顧客に要する介護の度合いと、前記介護費情報格納部に介護の度合いに対応づけて格納されている介護費とに基づいて、前記将来の複数の時点を含む期間において必要となる前記介護費を特定する
請求項８に記載の資産予測システム。
【請求項１０】
前記情報取得部は、将来の１以上の期間において予測される前記顧客の医療費を特定するための医療費予測情報をさらに取得し、
前記予測部は、前記情報取得部が取得した前記医療費予測情報に基づいて特定される医療費にさらに基づいて、前記顧客の将来の資産を予測する
請求項１から９のいずれか一項に記載の資産予測システム。
【請求項１１】
年齢に対応づけて、必要となる標準的な医療費を示す情報を格納する医療費情報格納部
をさらに備え、
前記医療費予測情報は、前記顧客の年齢を示す情報と、前記医療費情報格納部に格納されている前記情報とを含み、
前記予測部は、前記医療費予測情報に基づいて、前記将来の複数の時点を含む期間において前記顧客に必要となる前記医療費を特定する
請求項１０に記載の資産予測システム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から１１のいずれか一項に記載の資産予測システムとして機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータが、顧客の現在の居住地の不動産の将来の利用形態及び前記顧客の将来の居住形態の組み合わせを示す情報と、前記顧客が有する現在の資産を示す情報とを取得する段階と、
前記コンピュータが、前記現在の資産と、前記不動産の将来の利用形態から予測される将来の収入及び将来の支出と、前記顧客の将来の居住形態から予測される将来の支出とに基づいて、将来の複数の時点における前記顧客の資産を予測する段階と、
前記コンピュータが、前記予測された前記顧客の将来の資産を示す情報を、前記不動産の将来の利用形態及び前記顧客の将来の居住形態を示す情報に対応づけて出力する段階と
を備える資産予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産予測システム、プログラム及び資産予測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オーナが居住するためのオーナ居住スペースと、賃貸用の賃貸スペースとを含む賃貸併用住宅を販売するための住宅販売支援システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
特許文献１  特開２００５−４４２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現在居住に用いている不動産の将来の利用形態に応じて、将来の資産を適切に予測することができないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の態様においては、資産予測システムは、顧客の現在の居住地の不動産の将来の利用形態及び顧客の将来の居住形態の組み合わせを示す情報と、顧客が有する現在の資産を示す情報とを取得する情報取得部と、現在の資産と、不動産の将来の利用形態から予測される将来の収入及び将来の支出と、顧客の将来の居住形態から予測される将来の支出とに基づいて、将来の複数の時点における顧客の資産を予測する予測部と、予測部によって予測された顧客の将来の資産を示す情報を、不動産の将来の利用形態及び顧客の将来の居住形態を示す情報に対応づけて出力する出力部とを備える。
【０００５】
第２の態様においては、プログラムは、コンピュータを上記資産予測システムとして機能させる。
【０００６】
第３の態様においては、資産予測方法は、顧客の現在の居住地の不動産の将来の利用形態及び顧客の将来の居住形態の組み合わせを示す情報と、顧客が有する現在の資産を示す情報とを取得する段階と、現在の資産と、不動産の将来の利用形態から予測される将来の収入及び将来の支出と、顧客の将来の居住形態から予測される将来の支出とに基づいて、将来の複数の時点における顧客の資産を予測する段階と、予測された顧客の将来の資産を示す情報を、不動産の将来の利用形態及び顧客の将来の居住形態を示す情報に対応づけて出力する段階とを備える。
【０００７】
なお、上記の発明の概要は、本発明の特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態における資産予測システム１０の機器構成及び利用環境を概略的に示す。
【図２】プランナー端末１００及びデータベース１２０の機能構成の一例を示す。
【図３】不動産の将来の利用形態と、将来の居住形態との対応関係を示す。
【図４】賃貸情報格納部２８２、地域情報格納部２８４、介護費情報格納部２８６、医療費情報格納部２８８が格納するデータ項目を示す。
【図５】表示部１０２が表示する初期情報入力メニュー５００を示す。
【図６】表示部１０２が表示する資産情報入力メニュー６００を示す。
【図７】表示部１０２が表示する不動産収入入力メニュー７００を示す。
【図８】表示部１０２が表示する一般収入関連入力メニュー８００を示す。
【図９】表示部１０２が表示する一般支出関連入力メニュー９００を示す。
【図１０】表示部１０２が表示する医療・介護支出入力メニュー１０００を示す。
【図１１】第１プランのキャッシュフローの出力例を示す。
【図１２】第２プランのキャッシュフローの出力例を示す。
【図１３】資産予測システム１０に係るコンピュータ１９００のハードウェア構成の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１０】
図１は、一実施形態における資産予測システム１０の機器構成及び利用環境を概略的に示す。プランナー１９０は、顧客１８０から、顧客１８０が所有する不動産の取り扱いを含むライフプランに関する相談を受ける。資産予測システム１０は、顧客１８０が所有する不動産の取り扱いを含めたライフプランに関する情報を、プランナー１９０に提供する。具体的には、資産予測システム１０は、顧客１８０が所有する不動産の取り扱いを含めたキャッシュフローに関する情報を、プランナー１９０に提供する。
【００１１】
本実施形態において、顧客１８０は夫婦であるとする。また、顧客１８０は、土地及び戸建住宅を不動産として所有しているとする。資産予測システム１０に関する説明において、顧客１８０が現在所有する戸建住宅を「自宅」と呼ぶ場合がある。
【００１２】
顧客１８０は、将来の住居についての希望をプランナー１９０に提供する。例えば、現在の自宅をリフォームして住み続けるか、賃貸住宅に住み替えることを検討している旨をプランナー１９０に伝える。また、顧客１８０は、年齢、居住地、金融資産及び不動産情報等を、顧客情報としてプランナー１９０に提供する。プランナー１９０は、顧客情報に基づいて、１以上のプランを選択して、選択したプランを示す情報と、顧客情報とを資産予測システム１０に入力する。
【００１３】
具体的には、プランナー端末１００は、自宅の利用形態と居住形態との組み合わせが異なる複数のプランから、１以上のプランをプランナー１９０に選択させる。図１に示すプラン１は、自宅の利用形態として自宅をリフォームするという形態と、居住形態として現在の自宅にそのまま住み続けるという形態との組み合わせのプランである。プラン２は、自宅の利用形態として賃貸住宅に建て替えるという形態と、居住形態として他の賃貸住宅に住み替えるという形態との組み合わせのプランである。
【００１４】
資産予測システム１０は、プランナー端末１００と、データベース１２０と、プリンタ１４０とを備える。プランナー端末１００は、例えば、パーソナルコンピュータ等のコンピュータである。プランナー端末１００は、入力部１０１及び表示部１０２を有する。入力部１０１は例えばキーボード、タッチパッド等である。表示部１０２は、例えば、ディスプレイである。プランナー端末１００は、入力部１０１から入力された顧客情報及びプラン情報と、データベース１２０に格納されている情報とを用いて、将来のキャッシュフローの時間的推移をプラン毎に計算する。
【００１５】
例えば、プランナー端末１００は、プラン１についてのキャッシュフローの時間的推移を計算する場合、一定年数毎に必要となるリフォームにかかる費用を考慮して、キャッシュフローを計算する。また、プランナー端末１００は、プラン２についてのキャッシュフローの時間的推移を計算する場合、賃貸住宅の建設及び維持管理等に関する費用と、賃貸収入とを考慮して、キャッシュフローを計算する。
【００１６】
表示部１０２は、計算されたキャッシュフローの時間的推移を示すグラフを表示する。また、プリンタ１４０は、プランナー端末１００から出力された予測されたキャッシュフローの時間的推移を示すグラフを印刷する。プランナー１９０は、例えば、キャッシュフローの時間的推移を示すグラフが印刷されたレポートを、顧客１８０に提示して、ライフプランを提案する。
【００１７】
資産予測システム１０によれば、所有している不動産の価値を考慮した最適なライフプランを提供できる場合がある。例えば、子供が独立し、かつ、自らは退職したシニア世代の顧客に対して、所有している不動産を有効利用したライフプランを提案できる場合がある。
【００１８】
図２は、プランナー端末１００及びデータベース１２０の機能構成の一例を示す。プランナー端末１００は、入力部１０１及び表示部１０２の他に、情報取得部２００と、予測部２２０と、出力部２４０とを備える。データベース１２０は、プラン選択肢格納部２８０と、賃貸情報格納部２８２と、地域情報格納部２８４と、介護費情報格納部２８６と、医療費情報格納部２８８とを備える。
【００１９】
情報取得部２００は、入力部１０１からプランナー１９０が入力する情報及びデータベース１２０に格納されている情報を取得する。情報取得部２００が取得した情報は、予測部２２０又は表示部１０２に供給される。
【００２０】
情報取得部２００は、顧客１８０の現在の居住地の不動産の将来の利用形態及び顧客１８０の将来の居住形態の組み合わせを示す情報と、顧客１８０が有する現在の資産を示す情報とを取得する。不動産とは、土地及び建物であってよい。不動産とは、土地及び建物の少なくとも一方であってよい。予測部２２０は、顧客１８０の現在の資産と、不動産の将来の利用形態から予測される将来の収入及び将来の支出と、顧客１８０の将来の居住形態から予測される将来の支出とに基づいて、将来の複数の時点における顧客１８０の資産を予測する。不動産の将来の利用形態から予測される将来の収入とは、例えば、自宅に建設した賃貸住宅から得れる賃貸収入を含む。不動産の将来の利用形態から予測される将来の支出とは、例えば、当該賃貸住宅の維持費、管理費、修繕積み立て金、ローン弁済金等を含む。出力部２４０は、予測部２２０によって予測された顧客１８０の将来の資産を示す情報を、不動産の将来の利用形態及び顧客１８０の将来の居住形態を示す情報に対応づけて出力する。出力部２４０は、表示用のデータを生成して、表示部１０２に表示させる。また、出力部２４０は、印刷用のデータを生成して、用紙に印刷させる。
【００２１】
顧客１８０の不動産の将来の利用形態及び顧客１８０の将来の居住形態の組み合わせは、顧客１８０が現在居住している自宅又は顧客１８０の現在の居住地に建築した賃貸住宅を他人に貸し出して、顧客１８０が他の住宅に住み替えることを示す第１の組み合わせを含む。予測部２２０は、顧客１８０の現在の資産と、貸し出す自宅又は建築した賃貸住宅から得られることが予測される将来の収入及び当該貸し出す自宅又は当該賃貸住宅にかかる将来の支出と、他の住宅に居住するための将来の支出とに基づいて、顧客１８０の将来の資産を予測する。
【００２２】
また、顧客１８０の不動産の将来の利用形態及び顧客１８０の将来の居住形態の組み合わせは、顧客１８０が現在居住している自宅に住み続けること又は顧客１８０の現在の居住地に建て替えた新築住宅に住むことを示す第２の組み合わせをさらに含む。予測部２２０は、第１の組み合わせが指定された場合に、顧客１８０の現在の資産と、貸し出す自宅又は建築した賃貸住宅から得られることが予測される将来の収入及び当該貸し出す自宅又は当該賃貸住宅にかかる将来の支出と、他の住宅に居住するための将来の支出とに基づいて、顧客１８０の将来の資産を予測する。一方、予測部２２０は、第２の組み合わせが指定された場合に、顧客の現在の資産と、自宅のリフォーム又は新築住宅への建て替えにかかる将来の支出とに基づいて、顧客１８０の将来の資産を予測する。なお、リフォームとは、いわゆるリノベーションのことをいい、修理、修復、修繕、改修及び改築の少なくとも１つを含む概念である。
【００２３】
賃貸情報格納部２８２は、地域を識別する情報に対応づけて、対応づけられた地域の賃貸住宅から期待される賃貸収入を示す情報を格納する。例えば、賃貸情報格納部２８２は、各地域毎の地価を反映した賃貸収入を示す情報を格納してよい。予測部２２０は、顧客１８０の現在の居住地と賃貸情報格納部２８２に格納されている情報とに基づく収入を、貸し出す自宅又は現在の居住地に建築した賃貸住宅から得られることが予測される将来の収入として用いて、顧客の将来の資産を計算する。
【００２４】
なお、予測部２２０は、貸し出す自宅又は賃貸住宅から得られることが予測される将来の賃貸収入を、予め定められた経時的な賃貸収入の変動率に基づいて時間毎に変動させて計算し、当該計算により得られた賃貸収入に基づいて、貸し出す自宅又は賃貸住宅から得られることが予測される将来の収入を計算してよい。例えば、築年数に対応づけて賃料収入の減少率が予め定められており、予測部２２０は、当該予め定められた築年数毎の賃料収入の減少率と、各年における貸し出す自宅又は賃料住宅の築年数とに基づいて、貸し出す自宅又は賃貸住宅から得られることが予測される将来の賃料収入を、年毎に減少させて計算してよい。なお、賃貸収入の変動率とは、賃貸収入の減少率だけでなく賃貸収入の増加率を包含する概念である。例えば、賃料収入は、築年数に応じて減少するとしてよいが、物価や地価が上昇する場合には賃料収入は増加し得るためである。なお、貸し出す自宅又は賃貸住宅から得られることが予測される将来の収入は、上述した賃料収入及び駐車場の賃料収入等を含む賃貸収入や、太陽光発電設備で得られた電力の売電収入等を包含する。
【００２５】
また、予測部２２０は、貸し出す自宅又は賃貸住宅の維持にかかる将来の支出を、予め定められた経時的な維持費の変動率に基づいて時間毎に増加させて計算し、当該計算により得られた貸し出す自宅又は賃貸住宅の維持にかかる将来の支出に基づいて、貸し出す自宅又は賃貸住宅にかかる将来の支出を計算してよい。例えば、築年数に対応づけて維持費の増加率が予め定められており、予測部２２０は、当該予め定められた築年数に対応する維持費の増加率と、各年度における貸し出す自宅又は賃貸住宅の築年数とに基づいて、将来の年度毎の維持費を増加させて計算してよい。なお、維持費の変動率とは、維持費の増加率だけでなく維持費の減少率を包含する概念である。例えば、維持費は、築年数に応じて増加するとしてよいが、物価が下落する場合には維持費は減少し得るためである。なお、維持費は、貸し出す自宅又は賃貸住宅の修繕費、当該建物の付属設備の修繕費、建物や駐車場の設備に係る部品交換費等を包含する。また、貸し出す自宅又は賃貸住宅にかかる将来の支出は、上述した維持費、賃貸住宅の管理手数料や、建物又は土地の保有にかかる固定資産税及び都市計画税等の税金等を包含する。
【００２６】
賃貸情報格納部２８２は、地域を識別する情報に対応づけて、対応づけられた地域の賃貸住宅から期待される敷地面積に応じた賃貸収入を示す情報を格納する。例えば、賃貸情報格納部２８２は、単位面積あたりの賃貸収入を示す情報を格納する。賃貸情報格納部２８２が格納する情報については、図４に関連してより詳しく説明する。予測部２２０は、顧客１８０の現在の居住地の土地の面積と、賃貸情報格納部２８２に格納されている敷地面積に応じた賃貸収入を示す情報とに基づく収入を、貸し出す自宅又は現在の居住地に建築した賃貸住宅から得られることが予測される将来の収入として用いて、賃貸収入を計算する。これにより、将来の資産の予測に、顧客１８０が所有する不動産の市場価値を適切に反映することができる。
【００２７】
情報取得部２００は、将来の１以上の期間において予測される顧客１８０の介護費を特定するための介護費予測情報をさらに取得する。予測部２２０は、情報取得部２００が取得した介護費予測情報に基づいて特定される介護費にさらに基づいて、顧客１８０の将来の資産を予測する。具体的には、介護費予測情報は、将来の１以上の期間において予測される顧客１８０に要する介護の度合いを示す要介護予測情報を含む。介護費情報格納部２８６は、介護の度合いに対応づけて介護費を格納する。なお、介護の度合いとしては、要介護区分を適用できる。予測部２２０は、要介護予測情報が示す顧客１８０に要する介護の度合いと、介護費情報格納部に介護の度合いに対応づけて格納されている介護費とに基づいて、将来の複数の時点を含む期間において必要となる介護費を特定する。これにより、将来の資産の予測に介護費を適切に反映することができる。
【００２８】
情報取得部２００は、将来の１以上の期間において予測される顧客１８０の医療費を特定するための医療費予測情報をさらに取得する。予測部２２０は、情報取得部２００が取得した医療費予測情報に基づいて特定される医療費にさらに基づいて、顧客１８０の将来の資産を予測する。具体的には、医療費情報格納部２８８は、年齢に対応づけて、対応する年齢において必要となる標準的な医療費を示す情報を格納する。医療費予測情報は、顧客１８０の年齢を示す情報と、医療費情報格納部２８８に格納されている情報とを含む。予測部２２０は、当該医療費予測情報に基づいて、将来の複数の時点を含む期間において顧客１８０に必要となる医療費を特定する。これにより、将来の資産の予測に医療費を適切に反映することができる。
【００２９】
プラン選択肢格納部２８０については、図３に関連して説明する。
【００３０】
図３は、不動産の将来の利用形態と、将来の居住形態との対応関係を示す。将来の居住形態としては、「現在の自宅」、「他の賃貸住宅」、「分譲マンション」、「新築住宅」及び「施設」の形態が選択肢として含まれる。「新築住宅」には、「戸建住宅」及び「賃貸併用住宅」の形態が選択肢として含まれる。「現在の自宅」及び「新築住宅」は、現在の居住地を居住先とする形態であり、「賃貸住宅」、「分譲マンション」及び「施設」は、現在の居住地以外の場所に居住先を移すことを示す。例えば、「現在の自宅」とは現在の自宅に居住することを示す。なお、「施設」とは、介護老人福祉施設又はサービス付き高齢者向け住宅等の、シニア向けの施設を示す。
【００３１】
不動産の将来の利用形態には、「リフォーム」、「売却」、「建て替え」及び「戸建賃貸」の形態が選択肢として含まれる。「リフォーム」は、自宅をリフォームすることを示す。「売却」は、現在の不動産を売却することを示す。「売却」の形態には、「全部売却」及び「一部売却」の形態が選択肢として含まれる。「建て替え」は、現在の居住地に建物を建て替えることを示す。「建て替え」の形態には、「戸建住宅」、「賃貸併用住宅」及び「賃貸住宅」の形態が選択肢として含まれる。これらの選択肢は、それぞれ戸建住宅、賃貸併用住宅及び賃貸住宅に自宅を建て替えることを示す。「戸建賃貸」は、現在の自宅をそのまま賃貸住宅として利用することを示す。
【００３２】
図３の○印は、利用形態と居住形態との組み合わせが可能であることを示す。例えば、「将来の居住形態」として「賃貸住宅」を選択した場合、不動産を「全部売却」、「賃貸住宅」又は「戸建賃貸」を選択可能であることを示す。プラン選択肢格納部２８０は、選択可能な利用形態と居住形態との組み合わせを格納する。例えば、プラン選択肢格納部２８０は、利用形態としての「賃貸住宅」に対応づけて、居住形態としての「賃貸住宅」、「分譲マンション」及び「施設」を格納する。情報取得部２００は、プランナー１９０が将来の利用形態として「賃貸住宅」を選択した場合に、居住形態として選択可能な選択肢を、プラン選択肢格納部２８０において対応づけられた「賃貸住宅」、「分譲マンション」及び「施設」に限定する。これにより、プランナー１９０は、組み合わせ可能な選択肢を容易に選択することができる。
【００３３】
図４は、賃貸情報格納部２８２、地域情報格納部２８４、介護費情報格納部２８６、医療費情報格納部２８８が格納するデータ項目を示す。賃貸情報格納部２８２は、「地域」の識別情報に対応付けて、賃貸住宅から得られることが期待される「収入」及び「支出」を格納する。「地域」の識別情報としては、都道府県、市区町村及び丁目・番地の組み合わせを例示できる。「収入」及び「支出」は、それぞれ単位敷地面積あたりに期待される収入及び支出を格納する。敷地面積の指標としては、坪又は平方メートル等を適用できる。「収入」に格納される値は、対応する地域の地価情報を反映した値であってよい。「支出」に格納される値は、対応する地域の物価情報等を反映した値であってよい。なお、「支出」に格納される値は、賃貸住宅の維持費、管理費、修繕積立金等を含む値であってよい。なお、賃貸情報格納部２８２は、「地域」の識別情報に対応付けて、上述した賃貸収入の変動率及び維持費の変動率に基づいて格納してよい。予測部２２０は、顧客１８０が居住している地域に対応付けて賃貸情報格納部２８２に格納されている賃貸収入の変動率に基づいて、上述した賃貸収入を計算してよい。また、予測部２２０は、顧客１８０が居住している地域に対応付けて賃貸情報格納部２８２に格納されている維持費の変動率に基づいて、上述した維持費を計算してよい。
【００３４】
地域情報格納部２８４は、「地域」の識別情報に対応付けて、対応する地域の「用途地域」、「建ぺい率」、「容積率」、「地価」、「周辺家賃」及び「建築にかかる条例」を格納する。「用途地域」には、対応する地域に定められた用途地域が格納される。用途地域は、建築基準法で定められた区分であり、第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域等が含まれる。「建ぺい率」及び「容積率」は、対応する地域に建築できる建物の規模を示す情報の一例である。「地価」には、対応する地域の地価情報が格納される。例えば、「地価」には、路線価が格納されてよい。「周辺家賃」には、対応する地域における家賃を示す情報が格納される。「建築にかかる条例」には、対応する地域の建築にかかる条例が格納される。顧客１８０が居住している地域に対応付けて地域情報格納部２８４に格納されている情報は、プランナー端末１００を通じてプランナー１９０に提供されてよい。プランナー１９０は、提供された情報を、キャッシュフローの計算に用いる情報を決定するために利用してよい。また、顧客１８０が居住している地域に対応付けて地域情報格納部２８４に格納されている情報は、予測部２２０がキャッシュフローの計算に利用してよい。
【００３５】
介護費情報格納部２８６は、「介護区分」、「負担額」及び「条件」が格納される。「介護区分」は、要支援状態又は要介護状態の状態区分を示す。「介護区分」は、介護を要する度合いを示す情報の一例である。「負担額」は、対応する介護区分の状態において負担することが必要な標準的な金額を示す。「条件」は、対応する「介護区分」及び「負担額」の組み合わせに当てはまるための条件を示す。例えば、「条件」には、所得に関する条件や、特定施設入居者生活介護のサービスを利用するか否か等の条件が格納される。予測部２２０は、顧客１８０の年齢及び顧客１８０が適合する条件に対応づけて介護費情報格納部２８６に格納されている負担額に基づいて、顧客１８０の各年齢における介護費を算出する。これにより、将来の資産の予測に介護費を適切に反映することができる。
【００３６】
医療費情報格納部２８８は、負担情報格納部４００と、標準医療費情報格納部４２０とを含む。負担情報格納部４００は、「年齢」に対応づけて「負担割合」及び「条件」を格納する。負担情報格納部４００における「負担割合」には、医療費の負担割合を示す情報が格納される。具体的には、「負担割合」には、１割負担、２割負担及び３割負担のいずれであるかを示す情報が格納される。「条件」は、対応する「年齢」及び「負担割合」の組み合わせに当てはまるための条件を示す。例えば、「条件」には、所得に関する条件が格納される。
【００３７】
標準医療費情報格納部４２０は、「年齢」に対応づけて「標準医療費」を格納する。「標準医療費」には、対応する年齢における標準的な医療費が格納される。標準的な医療費は、公的機関の医療費の統計情報に基づく値が格納されてよい。予測部２２０は、顧客１８０の年齢に対応づけて標準医療費情報格納部４２０に格納されている標準医療費と、顧客１８０の年齢及び顧客１８０が適合する条件に対応づけて負担情報格納部４００に格納されている負担割合とに基づいて、顧客１８０の各年齢における医療費を算出する。これにより、将来の資産の予測に医療費を適切に反映することができる。
【００３８】
図５は、表示部１０２が表示する初期情報入力メニュー５００を示す。初期情報入力メニュー５００は、居住地の入力メニュー５１０と、プラン設定の入力メニュー５２０と、家族情報の入力メニュー５３０と、及び逝去時期の入力メニュー５４０と、シミュレーション期間の入力メニュー５５０と、デフォルト値設定ボタン５６０と、キャッシュフロー作成ボタン５７０とを含む。
【００３９】
居住地の入力メニュー５１０には、居住地の場所を示す都道府県、市区町村、町名及び丁目・番地のそれぞれの入力枠と、居住地の敷地面積の入力枠とを含む。
【００４０】
プラン設定の入力メニュー５２０には、不動産の将来の利用形態の選択メニュー５２１と、将来の居住形態の選択メニュー５２２と、住み替え先の選択メニュー５２３とを含む。図３に関連して説明したように、情報取得部２００は、選択メニュー５２１の中から１つの利用形態が選択されると、選択された利用形態と組み合わせることが可能な１以上の居住形態をプラン選択肢格納部２８０から取得する。そして、表示部１０２は、情報取得部２００が取得した１以上の居住形態の選択項目を、選択メニュー５２２から選択できように表示する。住み替え先の選択メニュー５２３は、住み替え先の物件を選択するための選択メニューである。
【００４１】
家族情報の入力メニュー５３０は、各家族の名前、年齢及び生年月日の入力枠を含む。逝去時期の入力メニュー５４０は、各家族のそれぞれが逝去する想定年齢の入力枠を含む。
【００４２】
シミュレーション期間の入力メニュー５５０は、キャッシュフローの計算の対象となる期間の開始時期及び年数の入力枠を含む。デフォルト値設定ボタン５６０は、初期情報入力メニュー５００で入力された情報に基づいて、キャッシュフローを計算するための各種のパラメータのデフォルト値を算出して、対応する入力枠に表示するためのボタンである。デフォルト値については、各図面に関連して説明する。キャッシュフロー作成ボタン５７０は、キャッシュフローの計算の実行をプランナー端末１００に指示するボタンである。キャッシュフロー作成ボタン５７０は、後述する入力メニューに情報を入力された場合に、有効となる。
【００４３】
図６は、表示部１０２が表示する資産情報入力メニュー６００を示す。資産情報入力メニュー６００は、前述したデフォルト値設定ボタン５６０が押し込まれた場合に表示される。資産情報入力メニュー６００は、金融資産の入力メニュー６１０と、不動産資産の入力メニュー６２０と、次画面表示ボタン６３０とを含む。
【００４４】
金融資産の入力メニュー６１０は、複数の金融資産の金額の入力枠を含む。金融資産の入力メニュー６１０には、現金資産だけでなく、有価証券の金融資産を入力してもよい。不動産資産の入力メニュー６２０は、複数の金融資産の金額の入力枠と、売却する売却金額の入力枠と、売却時の諸費用の入力枠とを含む。
【００４５】
なお、予測部２２０は、地域情報格納部２８４に格納されている「地価」の情報と、初期情報入力メニュー５００の居住地の入力メニュー５１０に入力された情報とに基づいて、顧客１８０の自宅の土地の金額を算出してよい。表示部１０２は、予測部２２０によって算出された土地の金額を、不動産資産の入力メニュー６２０における自宅の金額の入力枠にデフォルト値として表示させてよい。デフォルト値は、プランナー１９０によって変更可能である。
【００４６】
なお、不動産資産の入力メニュー６２０において、自宅の売却金額の入力枠は、不動産の将来の利用形態として「全部売却」及び「一部売却」が選択された場合に、有効化される。次画面表示ボタン６３０が押し込まれると、図７に示す入力メニュー又は図８に示す入力メニューが表示される。
【００４７】
図７は、表示部１０２が表示する不動産収入入力メニュー７００を示す。不動産収入入力メニュー７００は、不動産の利用形態として「賃貸専用住宅」、「賃貸住宅」又は「戸建賃貸」が選択された場合に表示される。不動産収入入力メニュー７００は、不動産収入の入力メニュー７１０と、次画面表示ボタン７２０とを含む。入力メニュー７１０は、不動産収入が入り始める時期を示す開始年月、１月あたりの収入、１月あたりの支出、１月あたりのローン支出、１月あたりの収支を示す手取り金額のそれぞれの入力枠を含む。
【００４８】
なお、予測部２２０は、賃貸情報格納部２８２に格納されている「収入」の情報と、初期情報入力メニュー５００の居住地の入力メニュー５１０に入力された情報とに基づいて、賃貸収入の金額を算出してよい。表示部１０２は、予測部２２０によって算出された賃貸収入の金額を、入力メニュー７１０における収入の入力枠にデフォルト値として表示させてよい。同様に、予測部２２０は、賃貸情報格納部２８２に格納されている「支出」の情報と、初期情報入力メニュー５００の居住地の入力メニュー５１０に入力された情報とに基づいて、賃貸住宅にかかる支出金額を算出してよい。表示部１０２は、予測部２２０によって算出された支出金額を、入力メニュー７１０における支出の入力枠にデフォルト値として表示させてよい。デフォルト値は、プランナー１９０によって変更可能である。
【００４９】
なお、収入の入力枠及び支出の入力枠には、賃貸により得られる収入の基準額及び賃貸にかかる支出の基準額が入力されてよい。例えば、収入の入力枠及び支出の入力枠には、シミュレーション期間の初年度における、賃貸収入額及び賃貸にかかる支出額がそれぞれ入力されてよい。この場合、予測部２２０は、上述した賃貸収入の変動率及び維持費の変動率に基づいて、初年度より後の各年における賃貸収入額及び賃貸にかかる支出額を計算してよい。
【００５０】
次画面表示ボタン７２０が押し込まれると、図８に示す入力メニューが表示される。
【００５１】
図８は、表示部１０２が表示する一般収入関連入力メニュー８００を示す。一般収入関連入力メニュー８００は、継続的収入の入力メニュー８１０と、金融資産関連の入力メニュー８２０と、一時収入の入力メニュー８３０と、その他の継続的収入の入力メニュー８４０と、次画面表示ボタン８５０とを含む。
【００５２】
継続的収入の入力メニュー８１０は、各家族の年金等の継続的収入の金額の入力枠と、収入が得られる期間の入力枠とを含む。なお、公的年金収入１が得られる期間の終了年齢の入力枠には、初期情報入力メニュー５００の逝去時期の入力メニュー５４０で入力された値がデフォルト値として反映されてよい。公的年金収入１の金額の入力枠は、別途、職業、勤続年数、会社規模から算出された額が反映されてよい。
【００５３】
金融資産関連の入力メニュー８２０は、金融資産の運用率の入力枠と、物価上昇率の入力枠と、可処分所得に対する経常的支出割合の入力枠とを含む。予測部２２０は、可処分所得に対する経常的支出割合を各年の所得に乗じた金額を、各年の支出として算出する。
【００５４】
一時収入の入力メニュー８３０は、一時収入の金額の入力枠と、収入が得られる時点の入力枠とを含む。その他の継続的収入の入力メニュー８４０は、各継続的収入の金額の入力枠と、収入が得られる期間の入力枠とを含む。なお、将来の支出の計算に用いる家賃収入の金額は、賃貸収入の変動率を乗じた額とすることが好ましい。例えば、家賃収入の入力枠には初年度における賃貸収入の金額が入力され、予測部２２０は、初年度より後の各年の家賃収入を、上述した賃貸収入の変動率に基づいて計算してよい。次画面表示ボタン８５０が押し込まれると、図９に示す入力メニューが表示される。
【００５５】
図９は、表示部１０２が表示する一般支出関連入力メニュー９００を示す。一般支出関連入力メニュー９００は、一時的支出の入力メニュー９１０と、継続的支出の入力メニュー９２０と、ローン支出の入力メニュー９３０と、次画面表示ボタン９４０とを含む。
【００５６】
一時的支出の入力メニュー９１０は、一時支出に係るイベントの内容の入力枠と、一時支出の金額の入力枠と、支出が生じる時点の入力枠とを含む。
【００５７】
継続的支出の入力メニュー９２０は、生活費、税金等の継続的支出の金額の入力枠を含む。基本生活費は食費、光熱費等を含む。なお、将来の支出の計算に用いる基本生活費の金額は、入力メニュー８２０の物価上昇率を考慮して算出した額とすることが好ましい。例えば、基本生活費の入力枠には初年度における基本生活費の金額が入力され、予測部２２０は、初年度より後の各年の基本生活費を、入力メニュー８２０の物価上昇率の入力枠に入力された物価上昇率に基づいて計算してよい。継続的支出の入力メニュー９２０は、一人が逝去した場合における支出の減少率の入力枠を含む。賃貸住宅の更新料のように定期的に生じる支出項目については、支出が生じる周期を示す入力枠が設けられる。
【００５８】
ローン支出の入力メニュー９３０は、ローンの開始年月、返済金額の総額、金利、返済年数、月あたりの返済額、年あたりの返済額のそれぞれの入力枠を含む。次画面表示ボタン９４０が押し込まれると、図１０に示す入力メニューが表示される。
【００５９】
図１０は、表示部１０２が表示する医療・介護支出入力メニュー１０００を示す。医療・介護支出入力メニュー１０００は、各家族の保健医療費の入力メニュー１０１０と、介護費の入力メニュー１０２０と、次画面表示ボタン１０３０とを含む。
【００６０】
保健医療費の入力メニュー１０１０は、支出する期間の入力枠と、医療費の負担割合の入力枠と、医療費の負担金額の入力枠とを含む。予測部２２０は、各年における顧客１８０の年齢及び収入と、負担情報格納部４００が格納している情報とに基づいて、負担割合を決定する。また、予測部２２０は、各年における顧客１８０の年齢と、標準医療費情報格納部４２０が格納している標準医療費に基づいて、標準的な医療費を特定し、特定した医療費と、決定した負担割合に基づいて、負担金額を算出してよい。表示部１０２は、予測部２２０が算出した負担金額値を、医療費の負担金額の入力枠にデフォルト値として表示してよい。
【００６１】
介護費の入力メニュー１０２０は、在宅介護の入力メニュー１０２１と、施設介護の入力メニュー１０２２とを含む。在宅介護の入力メニュー１０２１は、介護費を支出する期間の入力枠と、要介護区分の入力枠と、介護費の負担金額の入力枠とを含む。予測部２２０は、各年における顧客１８０の年齢及び収入と、介護区分の入力枠に入力された介護区分と、介護費情報格納部２８６が格納している情報とに基づいて、介護費の標準の負担額を決定してよい。表示部１０２は、予測部２２０が決定した負担額を、介護費の負担金額の入力枠にデフォルト値として表示してよい。
【００６２】
施設介護の入力メニュー１０２２は、介護費を支出する期間の入力枠と、施設介護サービス内容又は施設種別の入力枠と、施設介護費の負担金額又は施設の利用料金の入力枠とを含む。ここで、介護費とは、保険適用外の生活支援サービス費を包含する。例えば、介護費とは、介護保険適用サービスの費用の他に、高齢者向け賃貸住宅等において提供される生活支援サービスの費用を包含する。
【００６３】
次画面表示ボタン１０３０が押し込まれると、図５に示す初期情報入力メニュー５００に戻る。この場合、キャッシュフロー作成ボタン５７０が有効化される。有効化されたキャッシュフロー作成ボタン５７０が押し込まれると、予測部２２０は、初期情報入力メニュー５００、資産情報入力メニュー６００、不動産収入入力メニュー７００、一般収入関連入力メニュー８００、一般支出関連入力メニュー９００、及び医療・介護支出入力メニュー１０００に入力された情報に基づいて、各年の収入及び支出を算出する。予測部２２０は、算出した各年の収入及び支出に基づいて、各年のキャッシュフローを計算する。出力部２４０は、計算したキャッシュフローの表示データを表示部１０２に出力して、表示部１０２に表示させる。また、出力部２４０は、プランナー１９０の指示に応じて、キャッシュフローの印刷データをプリンタ１４０に出力して、プリンタ１４０に印刷させる。
【００６４】
図１１は、第１プランのキャッシュフローの出力例を示す。図１１は、将来の居住形態として現在の自宅に住み続けることが選択され、不動産の利用形態として自宅をリフォームしていくことが選択された場合のキャッシュフローの出力例である。
【００６５】
図１２は、第２プランのキャッシュフローの出力例を示す。図１２は、将来の居住形態として「賃貸住宅」が選択され、不動産の利用形態として自宅を賃貸住宅に建て替えることが選択された場合のキャッシュフローの出力例である。資産予測システム１０によれば、顧客１８０は図１１及び図１２に例示されるキャッシュフロー出力を比較することができるので、現在所有している不動産を賃貸住宅として利用することで得られる効果を容易に理解できる。
【００６６】
以上に説明したように、資産予測システム１０によれば、顧客１８０が現在所有している不動産の利用形態を、将来のキャッシュフローの計算に適切に反映することができる。
【００６７】
なお、資産予測システム１０の変形例として、プランナー１９０がプランナー端末１００に情報を入力することに代えて、顧客１８０が顧客端末を通じて情報を入力する形態を採用できる。例えば、プランナー端末１００の機能をネットワーク上のサーバに実装して、顧客１８０が顧客端末を用いて当該サーバにアクセスして、上述した各種の情報を入力し、当該サーバによるキャッシュフローの計算結果を顧客端末に表示するシステムを採用できる。
【００６８】
図１３は、資産予測システム１０に係るコンピュータ１９００のハードウェア構成の一例を示す。本実施形態に係るコンピュータ１９００は、ホスト・コントローラ２０８２により相互に接続されるＣＰＵ２０００、ＲＡＭ２０２０、グラフィック・コントローラ２０７５、及び表示装置２０８０を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ２０８４によりホスト・コントローラ２０８２に接続される通信インターフェイス２０３０、ハードディスクドライブ２０４０、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ２０６０を有する入出力部と、入出力コントローラ２０８４に接続されるＲＯＭ２０１０、フレキシブルディスク・ドライブ２０５０、及び入出力チップ２０７０を有するレガシー入出力部とを備える。
【００６９】
ホスト・コントローラ２０８２は、ＲＡＭ２０２０と、高い転送レートでＲＡＭ２０２０をアクセスするＣＰＵ２０００及びグラフィック・コントローラ２０７５とを接続する。ＣＰＵ２０００は、ＲＯＭ２０１０及びＲＡＭ２０２０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィック・コントローラ２０７５は、ＣＰＵ２０００等がＲＡＭ２０２０内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得し、表示装置２０８０上に表示させる。これに代えて、グラフィック・コントローラ２０７５は、ＣＰＵ２０００等が生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【００７０】
入出力コントローラ２０８４は、ホスト・コントローラ２０８２と、比較的高速な入出力装置である通信インターフェイス２０３０、ハードディスクドライブ２０４０、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２０６０を接続する。通信インターフェイス２０３０は、ネットワークを介して他の装置と通信する。ハードディスクドライブ２０４０は、コンピュータ１９００内のＣＰＵ２０００が使用するプログラム及びデータを格納する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ２０６０は、ＣＤ−ＲＯＭ２０９５からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ２０２０を介してハードディスクドライブ２０４０に提供する。
【００７１】
また、入出力コントローラ２０８４には、ＲＯＭ２０１０と、フレキシブルディスク・ドライブ２０５０、及び入出力チップ２０７０の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＲＯＭ２０１０は、コンピュータ１９００が起動時に実行するブート・プログラム、及び／又は、コンピュータ１９００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フレキシブルディスク・ドライブ２０５０は、フレキシブルディスク２０９０からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ２０２０を介してハードディスクドライブ２０４０に提供する。入出力チップ２０７０は、フレキシブルディスク・ドライブ２０５０を入出力コントローラ２０８４へと接続すると共に、例えばパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポート等を介して各種の入出力装置を入出力コントローラ２０８４へと接続する。
【００７２】
ＲＡＭ２０２０を介してハードディスクドライブ２０４０に提供されるプログラムは、フレキシブルディスク２０９０、ＣＤ−ＲＯＭ２０９５、又はＩＣカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ２０２０を介してコンピュータ１９００内のハードディスクドライブ２０４０にインストールされ、ＣＰＵ２０００において実行される。
【００７３】
コンピュータ１９００にインストールされ、コンピュータ１９００をプランナー端末１００の一部として機能させるプログラムは、情報取得モジュール、予測モジュール及び出力モジュールとを備える。これらのプログラム又はモジュールは、ＣＰＵ２０００等に働きかけて、コンピュータ１９００を、プランナー端末１００の一部としてそれぞれ機能させる。
【００７４】
これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１９００に読込まれることにより、ソフトウェアと上述した各種のハードウェア資源とが協働した具体的手段である情報取得部２００、予測部２２０及び出力部２４０として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１９００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、入力部１０１と合わせて、使用目的に応じた特有の心疾患診断装置が構築される。
【００７５】
一例として、コンピュータ１９００と外部の装置等との間で通信を行う場合には、ＣＰＵ２０００は、ＲＡＭ２０２０上にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理内容に基づいて、通信インターフェイス２０３０に対して通信処理を指示する。通信インターフェイス２０３０は、ＣＰＵ２０００の制御を受けて、ＲＡＭ２０２０、ハードディスクドライブ２０４０、フレキシブルディスク２０９０、又はＣＤ−ＲＯＭ２０９５等の記憶装置上に設けた送信バッファ領域等に記憶された送信データを読み出してネットワークへと送信し、もしくは、ネットワークから受信した受信データを記憶装置上に設けた受信バッファ領域等へと書き込む。このように、通信インターフェイス２０３０は、ＤＭＡ（ダイレクト・メモリ・アクセス）方式により記憶装置との間で送受信データを転送してもよく、これに代えて、ＣＰＵ２０００が転送元の記憶装置又は通信インターフェイス２０３０からデータを読み出し、転送先の通信インターフェイス２０３０又は記憶装置へとデータを書き込むことにより送受信データを転送してもよい。
【００７６】
また、ＣＰＵ２０００は、ハードディスクドライブ２０４０、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２０６０（ＣＤ−ＲＯＭ２０９５）、フレキシブルディスク・ドライブ２０５０（フレキシブルディスク２０９０）等の外部記憶装置に格納されたファイルまたはデータベース等の中から、全部または必要な部分をＤＭＡ転送等によりＲＡＭ２０２０へと読み込ませ、ＲＡＭ２０２０上のデータに対して各種の処理を行う。そして、ＣＰＵ２０００は、処理を終えたデータを、ＤＭＡ転送等により外部記憶装置へと書き戻す。このような処理において、ＲＡＭ２０２０は、外部記憶装置の内容を一時的に保持するものとみなせるから、本実施形態においてはＲＡＭ２０２０及び外部記憶装置等をメモリ、記憶部、または記憶装置等と総称する。本実施形態における各種のプログラム、データ、テーブル、データベース等の各種の情報は、このような記憶装置上に格納されて、情報処理の対象となる。なお、ＣＰＵ２０００は、ＲＡＭ２０２０の一部をキャッシュメモリに保持し、キャッシュメモリ上で読み書きを行うこともできる。このような形態においても、キャッシュメモリはＲＡＭ２０２０の機能の一部を担うから、本実施形態においては、区別して示す場合を除き、キャッシュメモリもＲＡＭ２０２０、メモリ、及び／又は記憶装置に含まれるものとする。
【００７７】
また、ＣＰＵ２０００は、ＲＡＭ２０２０から読み出したデータに対して、プログラムの命令列により指定された、本実施形態中に記載した各種の演算、情報の加工、条件判断、情報の検索・置換等を含む各種の処理を行い、ＲＡＭ２０２０へと書き戻す。例えば、ＣＰＵ２０００は、条件判断を行う場合においては、本実施形態において示した各種情報に対応する変数が、他の変数または定数と比較して、大きい、小さい、以上、以下、等しい等の条件を満たすかどうかを判断し、条件が成立した場合（又は不成立であった場合）に、異なる命令列へと分岐し、またはサブルーチンを呼び出す。
【００７８】
以上に示したプログラム又はモジュールは、外部の記録媒体に格納されてもよい。記録媒体としては、フレキシブルディスク２０９０、ＣＤ−ＲＯＭ２０９５の他に、ＤＶＤ又はＣＤ等の光学記録媒体、ＭＯ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワーク又はインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶装置を記録媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムをコンピュータ１９００に提供してもよい。
【００７９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００８０】
特許請求の範囲、明細書、及び図面中において示した装置、システム、プログラム、及び方法における動作、手順、ステップ、及び段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、及び図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００８１】
１０  資産予測システム
１００  プランナー端末、１０１  入力部、１０２  表示部
１２０  データベース
１４０  プリンタ
１８０  顧客、１９０  プランナー
２００  情報取得部、２２０  予測部、２４０  出力部
２８０  プラン選択肢格納部、２８２  賃貸情報格納部、２８４  地域情報格納部、２８６  介護費情報格納部、２８８  医療費情報格納部
４００  負担情報格納部、４２０  標準医療費情報格納部
５００  初期情報入力メニュー
５１０  入力メニュー、５２０  入力メニュー
５２１  選択メニュー、５２２  選択メニュー、５２３  選択メニュー
５３０  入力メニュー、５４０  入力メニュー、５５０  入力メニュー
５６０  デフォルト値設定ボタン
５７０  キャッシュフロー作成ボタン
６００  資産情報入力メニュー
６１０  入力メニュー、６２０  入力メニュー
６３０  次画面表示ボタン
７００  不動産収入入力メニュー
７１０  入力メニュー
７２０  次画面表示ボタン
８００  一般収入関連入力メニュー
８１０  入力メニュー、８２０  入力メニュー、８３０  入力メニュー、８４０  入力メニュー
８５０  次画面表示ボタン
９００  一般支出関連入力メニュー
９１０  入力メニュー、９２０  入力メニュー、９３０  入力メニュー
９４０  次画面表示ボタン
１０００  医療・介護支出入力メニュー
１０１０  入力メニュー、１０２０  入力メニュー、１０２１  入力メニュー、１０２２  入力メニュー
１０３０  次画面表示ボタン
１９００  コンピュータ、２０００  ＣＰＵ、２０１０  ＲＯＭ、２０２０  ＲＡＭ、２０３０  通信インターフェイス、２０４０  ハードディスクドライブ、２０５０  フレキシブルディスク・ドライブ、２０６０  ＣＤ−ＲＯＭドライブ、２０７０  入出力チップ
２０７５  グラフィック・コントローラ、２０８０  表示装置、２０８２  ホスト・コントローラ、２０８４  入出力コントローラ、２０９０  フレキシブルディスク、２０９５  ＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
0006714360.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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