(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能に設けられた少なくとも一つのドアと、
全閉時、前記ドアと突き当たる戸当たり対象と、
前記ドアに設けられたドアシューと、
前記ドアシューを収容し、前記ドアを開閉方向に案内する敷居溝とを備えた、エレベーターであって、
一対のローラと、可撓体とを、さらに備え、
前記可撓体は、前記敷居溝に収容可能であって前記一対のローラに巻き取り可能かつ巻き出し可能に巻かれており、
前記一対のローラの一方は、前記ドアに取り付けられ、
前記一対のローラの他方は、前記戸当たり対象に取り付けられ、
前記一対のローラは、巻軸に沿ってみて、且つ、全開時の乗降開口の開閉方向中央が、巻軸よりも右側にある態様でみて、時計回りに前記可撓体が巻き出されるように、前記可撓体を巻き取っている、
エレベーター。
【請求項２】
開閉可能に設けられた少なくとも一つのドアと、
全閉時、前記ドアと突き当たる戸当たり対象と、
前記ドアに設けられたドアシューと、
前記ドアシューを収容し、前記ドアを開閉方向に案内する敷居溝とを備えた、エレベーターであって、
一対のローラと、可撓体とを、さらに備え、
前記可撓体は、前記敷居溝に収容可能であって前記一対のローラに巻き取り可能かつ巻き出し可能に巻かれており、
前記一対のローラの一方は、前記ドアに取り付けられ、
前記一対のローラの他方は、前記戸当たり対象に取り付けられ、
前記ドアは、ブラシを有しており、
前記ブラシは、前記ローラの巻軸よりも上方であって、且つ、前記ローラの巻軸よりも戸閉方向前方に、配置されている、
エレベーター。
【請求項３】
開閉可能に設けられた少なくとも一つのドアと、
全閉時、前記ドアと突き当たる戸当たり対象と、
前記ドアに設けられたドアシューと、
前記ドアシューを収容し、前記ドアを開閉方向に案内する敷居溝とを備えた、エレベーターであって、
一対のローラと、可撓体とを、さらに備え、
前記可撓体は、前記敷居溝に収容可能であって前記一対のローラに巻き取り可能かつ巻き出し可能に巻かれており、
前記一対のローラの一方は、前記ドアに取り付けられ、
前記一対のローラの他方は、前記戸当たり対象に取り付けられ、
前記一対のローラの少なくとも一方には、トルクセンサまたは回転センサが設けられている、
エレベーター。
【請求項４】
開閉可能に設けられた少なくとも一つのドアと、
全閉時、前記ドアと突き当たる戸当たり対象と、
前記ドアに設けられたドアシューと、
前記ドアシューを収容し、前記ドアを開閉方向に案内する敷居溝とを備えた、エレベーターであって、
一対のローラと、可撓体とを、さらに備え、
前記可撓体は、前記敷居溝に収容可能であって前記一対のローラに巻き取り可能かつ巻き出し可能に巻かれており、
前記一対のローラの一方は、前記ドアに取り付けられ、
前記一対のローラの他方は、前記戸当たり対象に取り付けられ、
前記敷居溝の画定部および前記可撓体の一方は、マグネットであり、他方は強磁性材料を含む、
エレベーター。
【請求項５】
開閉可能に設けられた少なくとも一つのドアと、
全閉時、前記ドアと突き当たる戸当たり対象と、
前記ドアに設けられたドアシューと、
前記ドアシューを収容し、前記ドアを開閉方向に案内する敷居溝とを備えた、エレベーターであって、
一対のローラと、可撓体とを、さらに備え、
前記可撓体は、前記敷居溝に収容可能であって前記一対のローラに巻き取り可能かつ巻き出し可能に巻かれており、
前記一対のローラの一方は、前記ドアに取り付けられ、
前記一対のローラの他方は、前記戸当たり対象に取り付けられ、
前記敷居溝は、底部に近い部分ほど溝幅が狭くなっており、
前記可撓体は、前記敷居溝に収容されたとき、先端に近い部分ほど幅が狭くなっており、
前記可撓体の先端には、おもりが設けられている、
エレベーター。
【請求項６】
前記可撓体は、ゴムまたはスポンジである、
請求項１〜３のいずれか一項のエレベーター。
【請求項７】
前記ドアは、前記可撓体の出入口における戸閉方向前方に、前記ドアの下面から下向きに突出したガイドを有している、
請求項１〜６のいずれか一項のエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターは、上下に延びる昇降路と、その中を移動可能に設けられたかごとを備えている。昇降路は、複数階を有する構造体に形成され、複数階に跨って延びている。構造体には、該当する階に、乗場が設けられている。複数の乗場のそれぞれには、乗場ドアが設けられている。また、かごには、かごドアが設けられている。乗場ドアおよびかごドアは、それぞれ、対応する敷居溝によって開閉時の動作が案内される。
【０００３】
特許文献１には、この敷居溝を閉塞する装置が開示されている。この装置では、ゴムベルト等の閉塞帯を、敷居溝に挿入することで、敷居溝の閉塞を実現を企図している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−４８６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術では、ドアの動作中、閉塞帯が切れると、敷居溝に閉塞帯が残ったままとなり、ドアの案内作用に支障が生じる恐れがあった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、ドアの案内作用が損なわれることをおさえながらも、敷居溝の閉塞を実現することができる、エレベーターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するための本発明は、開閉可能に設けられた少なくとも一つのドアと、全閉時、前記ドアと突き当たる戸当たり対象と、前記ドアに設けられたドアシューと、前記ドアシューを収容し、前記ドアを開閉方向に案内する敷居溝とを備えた、エレベーターであって、一対のローラと、可撓体とを、さらに備え、前記可撓体は、前記敷居溝に収容可能であって前記一対のローラに巻き取り可能かつ巻き出し可能に巻かれており、前記一対のローラの一方は、前記ドアに取り付けられ、前記一対のローラの他方は、前記戸当たり対象に取り付けられ、前記一対のローラは、巻軸に沿ってみて、且つ、全開時の乗降開口の開閉方向中央が、巻軸よりも右側にある態様でみて、時計回りに前記可撓体が巻き出されるように、前記可撓体を巻き取っている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ドアの案内作用が損なわれることをおさえながらも、敷居溝の閉塞を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１のエレベーターに関する特徴部分を示す図である。
【図２】ローラにおける可撓体の巻取り向きが実施の形態１と逆の説明例である。
【図３】本発明の実施の形態２に関する、敷居溝を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態３に関する、敷居溝を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態４に関する、図１と同態様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１のエレベーターに関する特徴部分を示す図である。エレベーターは、上下に延びる昇降路と、その中を移動可能に設けられたかごとを備えている。昇降路は、複数階を有する構造体に形成され、複数階に跨って延びている。構造体には、該当する階に、乗場が設けられている。複数の乗場のそれぞれには、乗場ドアが設けられている。また、かごには、かごドアが設けられている。複数の乗場ドアおよびかごドアは、それぞれ、対応する敷居溝によって開閉時の動作が案内される。なお、エレベーターは、以下に説明する部分を除いては、公知のように構成されているものとする。
【００１２】
本発明のエレベーターは、開閉可能に設けられた少なくとも一つのドアと、全閉時、そのドアと突き当たる戸当たり対象と、ドアに設けられたドアシューと、ドアシューを収容し、ドアを開閉方向に案内する敷居溝とを備える。ここで、本実施の形態１は、いわゆる両開きタイプのかごドアを備えるエレベーターの例を説明するものであり、両開きの一方のかごドアが、前述した「少なくとも一つのドア」に相当し、両開きの他方のかごドアが、前述した「戸当たり対象」に相当する。
【００１３】
図１は、全閉状態ではなく、且つ、全開状態でもない、戸開途中あるいは戸閉途中の状態を示している。一対のドア１の間には、全開時、利用者が乗場とかご室との間で乗り降りを行う際に通る乗降開口３が部分的に生じている。
【００１４】
さらに、本実施の形態１のエレベーターは、一対のローラ５と、可撓体７とを、さらに備える。一対のローラ５は、それぞれ、対応するドア１の内部に回転可能に取り付けられている。より詳細には、一対のローラ５は、それぞれ、対応するドア１の戸閉時の進行方向前部且つ下部に位置している。
【００１５】
可撓体７は、一対のローラ５を接続するように設けられている。可撓体７の一端側は、一方のローラ５にロール状に巻き付けられており、可撓体７の他端側は、他方のローラ５にロール状に巻き付けられている。すなわち、可撓体７は、一対のローラ５に巻き取り可能かつ巻き出し可能に巻かれている。
【００１６】
可撓体７は、例えば、ゴムまたはスポンジである。可撓体７は、敷居溝９に収容可能な形状を有している。
【００１７】
一対のドア１のそれぞれには、ドアシュー１１が設けられている。ドアシュー１１は、ドアのパネルの下面から下方に突出しており、ドアシュー１１の先端が、敷居溝９に挿入されている。言い換えると、敷居溝９は、ドアシュー１１を収容し、ドア１を開閉方向に案内する。一例であるが、ドアシュー１１は、ドアの開閉方向に関して、対応するローラ５よりも、戸閉時のドアの進行方向の後方に位置している。
【００１８】
一対のローラ５は、それぞれ、巻軸Ａに沿ってみて、且つ、全開時の乗降開口３の開閉方向中央Ｃが、巻軸Ａよりも右側にある態様でみて、矢印Ｕで示す時計回りに可撓体７が巻き出されるように、可撓体７を巻き取っている。また、一対のローラ５は、それぞれ、矢印Ｗで示す巻取り方向の弱い回転力を常時受けている。言い換えると、一対のローラ５の巻き出しおよび巻き取りの方向は、開閉方向中央Ｃを中心に線対称をなしている。
【００１９】
一対のドア１のそれぞれは、ブラシ１３を有している。ブラシ１３は、ローラ５の巻軸Ａよりも上方であって、且つ、ローラ５の巻軸Ａよりも戸閉方向前方に、配置されている、なお、図１においてブラシ１３は、模式的に示されているが、ブラシ１３は、全閉時、最も多層に巻き取られた可撓体７の最外層と、全開時、最も巻取り量が減少している可撓体７の最外層と、接触できるように設けられている。
【００２０】
一対のドア１のそれぞれは、ガイド１５を有している。ガイド１５は、可撓体７の出入口１ａにおける戸閉方向前方に配置されており、ドア１の下面から下向きに突出している。
【００２１】
可撓体７の出入口１ａは、戸開閉方向に関して、対応するローラ５の巻軸Ａと、対応するガイド１５との間に位置している。また、出入口１ａから出入りする可撓体７は、ガイド１５の下方を通って、乗降開口３の開閉方向中央Ｃへと延びている。
【００２２】
一対のドア１の少なくとも一方は、分断検知部１７を有している。分断検知部１７は、可撓体７が何らかの理由によって分断してしまった場合に、それを検知するものである。分断検知部１７は、例えば、トルクセンサまたは回転センサである。すなわち、一対のローラの少なくとも一方には、トルクセンサまたは回転センサが接続されている。
【００２３】
次に、上述した本実施の形態１の動作について説明する。一対のドア１が戸開方向にスライドすると、可撓体７は、ガイド１５の戸開方向の移動に伴い、矢印Ｕで示されるローラ５の回転を伴いながら、ローラ５から巻き出され、敷居溝９に収容される。すなわち、ガイド１５よりも開閉方向中央Ｃに近い側で、敷居溝９は可撓体７によって塞がれる。
【００２４】
一方、一対のドア１が戸閉方向にスライドすると、ガイド１５よりも開閉方向中央Ｃに遠い側において、矢印Ｗで示されるローラ５の回転を伴いながら、可撓体７がローラ５に巻き取られていく。言い換えれば、一対のローラ５に常時、巻取り方向に作用している回転力は、ドア１の戸開方向の移動に伴って可撓体７が巻き出されていくことを阻害することのない強さであり、且つ、ガイド１５よりも開閉方向中央Ｃに遠い側では、可撓体７を巻き取れるだけの強さに調整されている。
【００２５】
これにより、ドアシュー１１の敷居溝９への挿入によるドアの案内作用が損なわれることなく、敷居溝の閉塞を行うことができる。また、なんらかの理由により、可撓体７が分断した場合には、可撓体７の２つの部分は、それぞれ、対応する側のローラ５に巻き取られ、一対のドア１の間に露出した敷居溝９内には、できるだけ可撓体７が残らないようになっている。これにより、例えばドアの案内作用が損なわれるといった、分断した可撓体が敷居溝に残留することによる不具合を抑制しながらも、敷居溝の閉塞を実現することができる。
【００２６】
さらに、本実施の形態１では、分断検知部１７が設けられているので、可撓体７が分断した場合、その分断の発生が迅速に検知できる。すなわち、トルクセンサにより、ローラ５に作用する回転力を監視しておき、可撓体７の分断による張力の変化に起因した当該回転力の変化に基づき、分断の発生を検知することができる。あるいは、回転センサにより、ローラ５の単位時間あたりの回転量または角速度を監視しておき、可撓体７の分断による急激な巻取りを捉え、分断の発生を検知することができる。また、分断検知部１７により可撓体７の分断が検知された場合、ドアの動作停止、エレベーターの運転停止、および、管理者または外部への報知の少なくとも何れかを実施するようにしてもよい。
【００２７】
また、図２の説明例に示すように、可撓体のローラへの巻向きが本実施の形態１と逆向きの態様である場合、敷居上において可撓体に付着していた異物１９を巻き込みながら、可撓体がローラに巻き取られる恐れがある。これに対し、本実施の形態１では、ローラ５が、図１に示す向きで可撓体７を巻き取っているので、可撓体７上に付着していた異物をそのまま巻き込みにくくなっている。さらに加えて、本実施の形態１では、上記のようにブラシ１３が設けられているので、図１のような巻き向きの工夫によってもなお自然に落下しくい異物は、ブラシ１３によって積極的に掃き落とされ、異物の巻き込みがより発生しにくくなっている。
【００２８】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２について説明する。図３は、本実施の形態２に関する、敷居溝を示す図であり、図１のＩ−Ｉ線に従って示す図である。なお、本実施の形態２は、以下に説明する内容を除いては、上述した実施の形態１と同様であるものとする。
【００２９】
本実施の形態２においては、敷居溝の画定部および前記可撓体のいずれか一方は、マグネットであり、他方は強磁性材料を含むように構成されている。図３は、敷居溝１０９の画定部がマグネット１２１であり、可撓体が強磁性材料を含むように構成されている例である。
【００３０】
本実施の形態２によれば、上述した実施の形態１の利点に加え、さらに、可撓体が、磁力によって、敷居溝の画定部に吸引されるので、敷居溝に収容された可撓体が、敷居溝から、より浮き上がりにくくなるという利点が得られている。なお、本実施の形態２では、実施の形態１で示したガイドを省略して実施してもよい。
【００３１】
実施の形態３．
次に、本発明の実施の形態３について説明する。図４は、本実施の形態３に関する、敷居溝を示す図であり、図１のＩ−Ｉ線に従って示す図である。なお、本実施の形態３は、以下に説明する内容を除いては、上述した実施の形態１と同様であるものとする。
【００３２】
本実施の形態３においては、敷居溝２０９は、底部に近い部分ほど溝幅が狭くなっており、可撓体２０７は、敷居溝２０９に収容されたとき、先端に近い部分（下方に位置する）ほど幅が狭くなっている。そして、可撓体２０７の先端には、おもり２０７ａが設けられている。
【００３３】
本実施の形態３によれば、上述した実施の形態１の利点に加え、次のような利点も得られている。まず、敷居溝および可撓体が下方に向けて幅が狭くなっているので、可撓体が敷居溝に、より収容されやすくなっている。さらに、可撓体が、おもりの作用によって、より大きな下向きの力を受けているので、上記の幅の特徴と相まって、可撓体が敷居溝に、より収容されやすく、且つ、いったん、敷居溝に収容された可撓体が、敷居溝から、より浮き上がりにくくなるという利点が得られている。なお、本実施の形態３でも、実施の形態１で示したガイドを省略して実施してもよい。
【００３４】
実施の形態４．
次に、本発明の実施の形態３について説明する。図５は、本実施の形態４に関する、図１と同態様の図である。なお、本実施の形態４は、以下に説明する内容を除いては、上述した実施の形態１〜３の何れかと同様であるものとする。
【００３５】
本発明は、いわゆる両開きタイプのかごドアに適用することに限定されるものではない。よって、乗場ドアに適用することもでき、さらに、片開きタイプのドアに適用することもできる。よって、実施の形態４として、片開きタイプの乗場ドアに適用した例を示す。図５に示されるように、本実施の形態４では、片開きの乗場ドア１が、前述した「少なくとも一つのドア」に相当し、その乗場ドア１が突き当たる戸当たり３０１が、前述した「戸当たり対象」に相当する。
【００３６】
本実施の形態４でも、上述した実施の形態１〜３と同様な利点が得られる。
【００３７】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【符号の説明】
【００３８】
１  ドア、３  乗降開口、５  ローラ、７、２０７  可撓体、９、１０９、２０９  敷居溝、１１  ドアシュー、１３  ブラシ、１５  ガイド、１７  分断検知部、３０１  戸当たり。
【図１】
0006703351.tif 000002
【図２】
0006703351.tif 000003
【図３】
0006703351.tif 000004
【図４】
0006703351.tif 000005
【図５】
0006703351.tif 000006