(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の水溶性フィルムを含む水溶性フィルムであって、前記第１の水溶性フィルムが、２０℃でＭＳＴＭ−２０５により測定するとき、約２４時間未満のうちに水中で崩壊し、約４８時間未満のうちに水中に溶解し、
前記第１の水溶性フィルムが、２０℃でＭＳＴＭ−２０５により測定するとき、少なくとも約１時間は水中で崩壊せず、少なくとも約１時間は水中に溶解しない、前記水溶性フィルム。
【請求項２】
前記第１の水溶性フィルムが、前記フィルムの前記分解または溶解が消費者の操作によりアクティベートされるように適合され、
前記消費者の操作が、フィルムを引き裂くこと、フィルムを水と接触させること、フィルムをＵＶ光に曝露させること、分解促進剤を含むマイクロカプセルを機械的に破裂させること、無機シェル材料を破裂させること、又はこれらのあらゆる組み合わせを含む、請求項１に記載の水溶性フィルム。
【請求項３】
前記第１の水溶性フィルムが、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、水溶性アクリレートコポリマー、スルホン酸ポリアミノプロピル及びその塩、ポリイタコン酸及びその塩、ポリアクリアミド、ポリビニルピロリドン、プルラン、セルロース誘導体、グアーガム、キサンタンガム、カラギーナン、澱粉、変性澱粉、ポリ（アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム）、マレイン酸ポリモノメチル及びその塩、上記のコポリマー、ならびに上記のうちの任意のものの組み合わせからなる群から選択される水溶性フィルム形成性樹脂を含む、請求項１〜２のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項４】
前記第１の水溶性フィルムが、可塑剤、界面活性剤、乳化剤、充填剤、増量剤、ブロッキング防止剤、粘着防止剤、消泡剤、フィルム形成剤、及び上記の組み合わせからなる群から選択される更なる成分を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項５】
前記第１の水溶性フィルムが分解促進剤を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項６】
前記分解促進剤がカプセル化されている、請求項５に記載の水溶性フィルム。
【請求項７】
前記分解促進剤が前記第１の水溶性フィルム内に分散されている、請求項５または６のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項８】
前記第１の水溶性フィルムの少なくとも片面が第２の水溶性フィルムによりコーティングされている、請求項６または７のうちの一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項９】
前記第２の水溶性フィルムが、ＭＳＴＭ−２０５により測定するとき、多くとも約９０秒のうちに水中で崩壊し、多くとも約１２０秒のうちに水中に溶解する、請求項８に記載の水溶性フィルム。
【請求項１０】
前記分解促進剤が前記水溶性フィルムの少なくとも片面の上に設けられている、請求項５または６のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項１１】
前記水溶性フィルムが、前記分解促進剤の上方に設けられた第２の水溶性フィルムの層を含み、これにより前記分解促進剤が、前記第１の水溶性フィルムと前記第２の水溶性フィルムとの間に設けられる、請求項１０に記載の水溶性フィルム。
【請求項１２】
前記分解促進剤が、化学分解促進剤、熱形成剤、酵素、ＵＶ分解促進剤、酸化分解促進剤、微生物、湿式分解促進剤、及び上記の組み合わせからなる群から選択される、請求項５〜１１のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項１３】
前記第１の水溶性フィルムが分解遅延剤を更に含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項１４】
前記分解遅延剤が、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、光安定剤、及び上記の組み合わせからなる群から選択される、請求項１３に記載の水溶性フィルム。
【請求項１５】
不透明度試験により決定される印刷物が前記水溶性フィルム上に設けられている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項１６】
前記印刷物が、約１か月の直射日光曝露後に低減された視認性を有することを特徴とする、請求項１５に記載の水溶性フィルム。
【請求項１７】
前記印刷物が分解促進剤であるか、または分解促進剤を含む、請求項１５または１６に記載の水溶性フィルム。
【請求項１８】
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２試験法により決定するとき少なくとも２０Ｎの引張強度を有する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項１９】
水溶性フィルムと水不溶性フィルムとを含む積層体であって、前記水溶性フィルムが、２０℃でＭＳＴＭ−２０５により測定するとき、多くとも９０秒のうちに水中で崩壊し、多くとも１２０秒のうちのうちに水中に溶解する、前記積層体。
【請求項２０】
前記水不溶性フィルムが、水不溶性フィルム形成性樹脂と水溶性フィルム形成性樹脂とを含むフィルム形成性樹脂のブレンドを含む、請求項１９に記載の積層体。
【請求項２１】
前記水不溶性フィルムの少なくとも片面が水溶性フィルムによりコーティングされている、請求項１９に記載の積層体。
【請求項２２】
前記水不溶性フィルムが、ポリプロピレンポリイソブチレン、ポリブタ−１−エン、ポリ−４−メチルペンタ−１−エン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリイソプレン、ポリブタジエン、シクロペンテン、ノルボルネン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、高密度高分子量ポリエチレン（ＨＤＰＥ−ＨＭＷ）、高密度超高分子量ポリエチレン（ＨＤＰＥ−ＵＨＭＷ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、（ＶＬＤＰＥ）及び（ＵＬＤＰＥ）、モノオレフィン及びジオレフィンの相互間のコポリマーまたは他のビニルモノマーとのコポリマー、プロピレン／ブタ−１−エンのコポリマー、プロピレン／イソブチレンのコポリマー、エチレン／ブタ−１−エンのコポリマー、エチレン／ヘキセンのコポリマー、エチレン／メチルペンテンのコポリマー、エチレン／ヘプテンのコポリマー、エチレン／オクテンのコポリマー、エチレン／ビニルシクロヘキサンのコポリマー、エチレン／シクロオレフィンのコポリマー（例えばＣＯＣのようなエチレン／ノルボルネン）、エチレン／１−オレフィンのコポリマー、プロピレン／ブタジエンのコポリマー、イソブチレン／イソプレンのコポリマー、エチレン／ビニルシクロヘキセンのコポリマー、エチレン／アクリル酸アルキルのコポリマー、エチレン／メタクリル酸アルキルのコポリマー、エチレン／酢酸ビニルのコポリマーまたはエチレン／アクリル酸のコポリマー及びその塩、エチレンとプロピレン及びジエンとのターポリマー、ならびに上記の組み合わせからなる群から選択される水不溶性フィルム形成樹脂を含む、請求項１９〜２１に記載の積層体。
【請求項２３】
前記水不溶性フィルム形成性樹脂が架橋水溶性フィルム形成性樹脂である、請求項２２に記載の積層体。
【請求項２４】
前記水不溶性フィルム形成性樹脂が、水不溶性フィルム形成性樹脂と水溶性フィルム形成性樹脂との前記ブレンドの連続相を含む、請求項２２または２３に記載の積層体。
【請求項２５】
前記水不溶性フィルムが、可塑剤、界面活性剤、乳化剤、充填剤、増量剤、ブロッキング防止剤、粘着防止剤、消泡剤、フィルム形成剤、及び上記の組み合わせからなる群から選択される更なる成分を更に含む、請求項１９〜２４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項２６】
前記水不溶性フィルムが分解促進剤を更に含む、請求項１９〜２５のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項２７】
前記分解促進剤がカプセル化されている、請求項２６に記載の積層体。
【請求項２８】
前記分解促進剤が前記水不溶性フィルム内に分散されている、請求項２６または２７のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項２９】
前記分解促進剤が前記水不溶性フィルムの少なくとも片面の上に設けられている、請求項２６または２７のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項３０】
前記分解促進剤が前記水不溶性フィルムと前記水溶性フィルムとの間に設けられている、請求項２９に記載の積層体。
【請求項３１】
前記分解促進剤が、化学分解促進剤、熱形成剤、酵素、ＵＶ分解促進剤、酸化分解促進剤、微生物、湿式分解促進剤、及び上記の組み合わせからなる群から選択される、請求項２６〜３０のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項３２】
前記水不溶性フィルムが分解遅延剤を更に含む、請求項１９〜３１のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項３３】
前記分解遅延剤が、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、光安定剤、及び上記の組み合わせからなる群から選択される、請求項３２に記載の積層体。
【請求項３４】
不透明度試験により決定される印刷物が前記水不溶性フィルム上に設けられている、請求項１９〜３３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項３５】
前記印刷物が、約１か月の直射日光曝露後に低減された視認性を有することを特徴とする、請求項３４に記載の積層体。
【請求項３６】
粉体または非水液体を封入するための分解性パケットであって、
少なくとも第１の縁部により画定される第１のパネルであって、内面と前記内面に対向する外面とを有する、前記第１のパネルと；
少なくとも第１の縁部により画定される第２のパネルであって、内面と前記内面に対向する外面とを有する、前記第２のパネルと、を備え、前記第１のパネルの前記内面が、前記第１のパネルの前記外面と前記第２のパネルの前記内面との間に配され、前記第２のパネルの前記内面が、前記第２のパネルの前記外面と前記第１のパネルの前記内面との間に配され、
前記第１のパネルの前記内面と前記第２のパネルの前記内面との間でシールされた包囲体を画定するように、前記第１のパネルの少なくとも一部分が、前記第２のパネルの一部分にシール的に連結され、前記シールされた包囲体が、前記粉体または非水液体を受け取り、
前記第１のパネルが、請求項１〜３５のいずれかに記載の前記水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムを含み、
前記第２のパネルが、請求項１〜３５のいずれかに記載の前記水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムを含む、前記分解性パケット。
【請求項３７】
前記第１のパネルと前記第２のパネルとの両方が、請求項１〜３５のいずれかに記載の前記水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムのうちの１つを含む、請求項３６に記載の分解性パケット。
【請求項３８】
粉体または非水液体を封入するための分解性パケットの分解を促進する方法であって、前記分解性パケットが、内面と前記内面に対向する外面とを有する第１のパネルと、内面と前記内面に対向する外面とを有する第２のパネルとを備え、前記第１のパネルの前記内面が、前記第１のパネルの前記外面と前記第２のパネルの前記内面との間に配され、前記第１のパネルの前記内面と前記第２のパネルの前記内面との間でシールされた包囲体を画定するように、前記第１のパネルの少なくとも一部分が、前記第２のパネルの一部分にシール的に連結され、前記シールされた包囲体が、前記粉体または非水液体を受け取り、前記第１のパネルが、請求項１〜３５のいずれかに記載の前記水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムを含み、前記第２のパネルが、請求項１〜３５のいずれかに記載の前記水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムを含み、前記方法が、
前記シールされた包囲体を破裂させて、前記第１のパネル内の前記内面と前記外面との間の少なくとも１つの通路、及び／または前記第２のパネル内の前記内面と前記外面との間の少なくとも１つの通路を形成することと；
前記分解性パケットの少なくとも一部分を水性液体内に浸して、前記水性液体が前記第１のパネル内の前記少なくとも１つの通路または前記第２のパネル内の前記少なくとも１つの通路を通過し、前記水性液体が前記第１のパネルの前記内面と前記第２のパネルの前記内面とのうちの少なくとも１つに接触するようにすることと、を含む、前記方法。
【請求項３９】
前記シールされた包囲体を構成する前記第１のパネル及び／または前記第２のパネルの一部分を引き裂くことが、前記第１のパネル及び／または前記第２のパネルの切込部分または穿孔部分を引き裂くことを含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記シールされた包囲体を破裂させることが、前記シールされた包囲体を道具により穿刺することを含む、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
キャリアであって、
前方パネルと；
後方パネルであって、前記前方パネルと前記後方パネルとが協力して内部を画定する、前記後方パネルと；
前記内部へのアクセスを可能にするように、前記前方パネルまたは前記後方パネルのうちの少なくとも１つに形成される開口部と、を備え、
前記前方パネルまたは前記後方パネルのうちの少なくとも１つが、請求項１〜３５のいずれかに記載の前記水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムを含む、前記キャリア。
【請求項４２】
前記前方パネルまたは前記後方パネルのうちの少なくとも１つに固定されたランヤードであって、ユーザーの頭部の外周に適合するようなサイズ及び形状にされる、前記ランヤード、を更に備えている、請求項４１に記載のキャリア。
【請求項４３】
前記第１の水溶性フィルムが、約７５％〜約９９％の範囲の加水分解度を有するポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールを含む、請求項３に記載の水溶性フィルム。
【請求項４４】
前記水溶性フィルムが、約７５％〜約９９％の範囲の加水分解度を有するポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールを含む、請求項１９に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に水溶性または水不溶性分解性フィルム及び関連するポーチまたはパケットに関する。より具体的には、本開示は、消費者による操作または使用後に分解または溶解するように適合される水溶性フィルム、水不溶性フィルム、及び関連するポーチまたはパケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
水溶性ポリマーフィルムは、供給される材料の分散、注入、溶解、及び投与を単純化するパッケージング材料として一般的に使用される。例えば、水溶性フィルムから作製されるパケットは、家事用組成物、例えば洗濯洗剤または食器洗剤を含むポーチをパッケージ化するために一般的に使用される。消費者は、バケツ、シンク、または洗濯機等の混合容器にポーチを直接加えることができる。有利なことに、これは、消費者が組成物を計量することを不要にしながら、正確な薬注を提供する。
【０００３】
しかしながら、発展途上国では、消費者は典型的に一度に１つの単一投与ポーチを購入し、それを購入ポイントから使用ポイントに輸送するため、このような単一投与ポーチは、サプライチェーン及び消費者によるより大きな操作に耐えるため、より頑丈でなければならない。それゆえ、発展途上国における単一投与ポーチは、典型的に水不溶性フィルムで作製される。このようなフィルムは、より大きな機械強度を有し、消費者の手の上に存在し得る水を含む環境の可変要素による影響を受けにくいためである。
【０００４】
以前の水不溶性ポーチは、消費者が中身を空にした後も損なわれずにとどまり、消費者により処分される必要があった。このようなポーチは、処分された後、埋立地に蓄積される傾向があり、このようなポーチの不適切な処分は、見苦しく環境にやさしくないゴミにつながる。いくつかの企業は、くずを低減するための方途として、生分解性ポーチに注力してきた。しかしながら、これらの材料は、サプライチェーン内で影響を受けやすく、特別な処分条件を必要とする傾向がある。そのため、単一投与ポーチは、消費者側の努力がほとんどまたは全くなくても適時に、例えば自然の力に曝露されたときに、完全に溶解または分解することが重要である。
【発明の概要】
【０００５】
本開示の一態様は、以下に詳細に説明するように、第１の水溶性フィルムを含む水溶性フィルムであって、第１の水溶性フィルムが、２０℃でＭＳＴＭ−２０５により測定するとき、２４時間未満のうちに水中で崩壊し、４８時間未満のうちに水中に溶解することを特徴とする、水溶性フィルム、を提供する。第１の水溶性フィルムは、任意追加的に、２０℃でＭＳＴＭ−２０５により測定するとき、少なくとも約１時間は水中で崩壊せず、少なくとも約１時間は水中に溶解しないことを更に特徴としてもよい。
【０００６】
本開示の別の態様は、第１の水溶性フィルムを含む水溶性フィルムであって、第１の水溶性フィルムの分解及び／または溶解が消費者の操作によりアクティベートされるように適合されることを特徴とする、水溶性フィルム、を提供する。
【０００７】
任意追加的に、本明細書に開示するいずれの態様の水溶性フィルムも、以下に説明するコンポスト化可能性試験ＡＳＴＭＤ  ６４００−０４により測定するとき、約１か月のうちに分解することを特徴とする。更に任意追加的に、水溶性フィルムは、以下に説明するコンポスト化可能性試験ＡＳＴＭＤ  ６４００−０４により測定するとき、約２週間のうちに分解しないことを特徴とする。更なる選択肢として、印刷物が水溶性フィルム上に設けられてもよい。
【０００８】
更に任意追加的に、本明細書に開示するいずれの態様の第１の水溶性フィルムにも、分解促進剤、分解遅延剤、または分解促進剤と分解遅延剤との両方が更に含まれる。
【０００９】
本開示の別の態様は、ポーチまたはパケットの形態の水溶性フィルムを含む水溶性ポーチまたはパケットであって、ポーチまたはパケットの分解及び／または溶解が消費者の操作によりアクティベートされるように適合される、水溶性ポーチまたはパケット、を提供する。
【００１０】
本開示の別の態様は、以下に詳細に説明するコンポスト化可能性試験ＡＳＴＭ  Ｄ６４００−０４により測定するとき、水不溶性フィルムが多くとも約４週間のうちに分解することを特徴とする水不溶性分解性フィルムを提供する。水不溶性分解性フィルムは、任意追加的に、コンポスト化可能性試験ＡＳＴＭ  Ｄ６４００−０４により測定するとき、少なくとも約２週間は分解しないことを更に特徴とし得る。
【００１１】
本開示の別の態様は、水不溶性フィルムの崩壊及び／または溶解が消費者の操作によりアクティベートされるように適合されることを特徴とする水不溶性フィルムを提供する。
【００１２】
任意追加的に、本明細書に開示するいずれの態様の水不溶性フィルムも、分解促進剤、分解遅延剤、または分解促進剤と分解遅延剤との両方を更に含む。
【００１３】
本開示の更なる態様は、ポーチまたはパケットの形態の水不溶性分解性フィルムを含む水不溶性分解性ポーチまたはパケットであって、ポーチまたはパケットの分解が消費者の操作によりアクティベートされるように適合される、水不溶性分解性ポーチまたはパケット、を提供する。
【００１４】
更なる態様及び利点は、以下の詳細な説明から当業者に明らかになるであろう。本組成物及び本方法は様々な形態の実施形態を許容するものの、本開示は例示的なものであり、本発明を本明細書に記載の特定の実施形態に限定することを意図しないという理解の下で、以下の説明には具体的な実施形態が含まれている。
【００１５】
本開示は、添付図面を参照することによって、より容易に理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】分解性パケットの一実施形態の正面図である。
【図２】図１の分解性パケットの実施形態の断面側面図である。
【図３】分解性パケットの一実施形態を示す図である。
【図４】分解性パケットの一実施形態の正面図である。
【図５】分解性パケットの一実施形態の正面図である。
【図６】分解性パケットの一実施形態の正面図である。
【図７】分解性パケットの一実施形態の斜視図である。
【図８】分解性パケットの一実施形態の斜視図である。
【図９】分解性パケットの一実施形態の一部分の正面図である。
【図１０】洗浄製品を分注するためのシステムの一実施形態の斜視図である。
【図１１】貯蔵タンク及び個人容器の一実施形態の斜視図である。
【図１２Ａ−１２Ｃ】図１２Ａ〜図１２Ｃは、スパウト器具の一実施形態及び分解性パケットの一実施形態の様々な図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、図１２Ａ〜１２Ｃのスパウト器具の実施形態の底面図である。
【図１３Ａ】パケット組立体の一実施形態の正面図である。
【図１３Ｂ】パケット組立体の一実施形態の正面図である。
【図１４】分解性パケットの一実施形態及び分解性外装の一実施形態の正面図である。
【図１５】分解性パケットの一実施形態及び容器の一実施形態の正面図である。
【図１６Ａ】分解性パケットの一実施形態及び開放位置にある容器の一実施形態の斜視図である。
【図１６Ｂ】分解性パケットの実施形態及び閉鎖位置にある図１６Ａの容器の実施形態の斜視図である。
【図１７】顔面マスクの一実施形態の正面図である。
【図１８】スクラブブラシ組立体の一実施形態の斜視図である。
【図１９】スクラブブラシ組立体の一実施形態の斜視図である。
【図２０】スクラブブラシ組立体の一実施形態の斜視図である。
【図２１】スクラブブラシ組立体の一実施形態の斜視図である。
【図２２】洗浄キットの一実施形態の正面図である。
【図２３】自動車バンパープロテクタの一実施形態の斜視図である。
【図２４】フィルム試料の水による崩壊時間及び溶解時間を決定するために使用される試験装置の斜視図である。
【図２５】フィルム試料の水溶解度を決定するための手順を図示する試験装置及び試験構成の斜視図である。
【図２６】図２５の試験構成の上面図である。
【図２７Ａ】キャリアの一実施形態の正面図である。
【図２７Ｂ】図２７Ａの線２７Ｂ−２７Ｂに沿った断面図である。
【図２８】キャリアの一実施形態の正面図である。
【図２９】容器または外装の表面に固定された乾燥剤容器の部分図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本開示の一態様は、以下に詳細に説明するように、第１の水溶性フィルムを含む水溶性フィルムであって、２０℃でＭＳＴＭ−２０５により測定するとき、約２４時間未満のうちに水中で崩壊し、約４８時間未満のうちに水中に溶解することを特徴とする、水溶性フィルム、を提供する。第１の水溶性フィルムは、任意追加的に、２０℃でＭＳＴＭ−２０５により測定するとき、少なくとも約１時間は水中で崩壊せず、少なくとも約１時間は水中に溶解しないことを更に特徴とし得る。
【００１８】
本開示の別の態様は、第１の水溶性フィルムを含む水溶性フィルムであって、第１の水溶性フィルムの分解及び／または溶解が消費者の操作によりアクティベートされるように適合されることを特徴とする、水溶性フィルム、を提供する。
【００１９】
任意追加的に、本明細書に開示するいずれの態様の水溶性フィルムも、以下に説明するように、コンポスト化可能性試験ＡＳＴＭＤ６４００−０４により測定するとき、約１か月のうちに分解することを特徴とする。更に任意追加的に、水溶性フィルムは、以下に説明するように、コンポスト化可能性試験ＡＳＴＭＤ６４００−０４により測定するとき、約２週間のうちに分解しないことを特徴とする。更なる選択肢として、印刷物が水溶性フィルム上に設けられてもよい。
【００２０】
更に任意追加的に、本明細書に開示するいずれの態様の第１の水溶性フィルムにも、分解促進剤、分解遅延剤、または分解促進剤と分解遅延剤との両方が更に含まれる。分解促進剤は、含まれる場合、任意追加的にカプセル化されてもよく、更に任意追加的に第１の水溶性フィルム内に分散されてもよく、かつ／または第１の水溶性フィルムの少なくとも片面の上に例えばコーティングとして設けられてもよい。更に、任意追加的に、第１の水溶性フィルム内に分解促進剤が分散されている場合、第１の水溶性フィルムの少なくとも片面が、第２の水溶性フィルム層によりコーティングされてもよい。第２の水溶性フィルム層は、分解促進剤を不含であってもよい。あるいは、第１の水溶性フィルムの少なくとも片面の上に分解促進剤が設けられている場合、任意追加的に第２の水溶性フィルム層が、第１の水溶性フィルムと第２の水溶性フィルムとの間に分解促進剤が設けられるように、分解促進剤の上にコーティングされてもよい。第２の水溶性フィルムは、ＭＳＴＭ−２０５により測定するとき、多くとも約９０秒のうちに水中で崩壊し、多くとも約１２０秒のうちに水中に溶解することを特徴とし、任意追加的に２５マイクロメートル〜１２５マイクロメートルの範囲内の厚さを有し得る。有利なことに、第２の水溶性フィルムは、任意追加的にガスバリア特性を有するフィルムであってもよい。
【００２１】
本開示の別の態様は、ポーチまたはパケットの形態の水溶性フィルムを含む水溶性ポーチまたはパケットであって、ポーチまたはパケットの分解及び／または溶解が消費者の操作によりアクティベートされるように適合される、水溶性ポーチまたはパケット、を提供する。有利なことに、本開示の水溶性パケットは、消費者による購入ポイントまで構造的健全性を維持するが、消費者による操作後に溶解及び／または分解が起こり始める。本明細書で使用するとき、特に指定のない限り、「消費者による操作」としては、フィルムを引き裂くこと（例えばフィルムから形成されたポーチもしくはパケットを開けるために）、フィルムを水（例えば、消費者の皮膚上の水、洗浄水、雨）と接触させること、二次パッケージなしにフィルムを持ち運ぶこと、ならびに／または消費者が販売ポイントから使用ポイントにフィルムを輸送する際の直射日光曝露、もしくは中身が消費者により外され、パケットもしくはポーチが廃棄された後の全般的な直射日光曝露を含むがそれらには限定されない、ＵＶ光にフィルムを曝露させること、のうちの任意の１つ以上が挙げられる。
【００２２】
いくつかの実施形態では、水溶性パケットは、パケット内に封入された状態で、固体、液体、ゲル、ペースト、またはそれらの組み合わせを含む。封入される組成物の非限定的な例としては、洗濯洗剤、漂白及び洗濯添加剤、ファブリックケア製品、食器洗い用製品、硬質表面洗浄製品、美容ケア製品、スキンケア製品、またはシャンプー、コンディショナー、及び歯磨き粉を含むがそれらには限定されない他のパーソナルケア製品が挙げられる。
【００２３】
いくつかの実施形態では、水溶性パケットは、第１の水溶性フィルム層及び第２の水溶性フィルム層が表面上にコーティングされた水溶性フィルムであって、第２の水溶性フィルム層がパケットの外面になるようにパケットが組み立てられる、水溶性フィルム、を含んでもよい。
【００２４】
上記の実施形態の改良形では、第２の水溶性フィルム層が分解または溶解するとき、第１の水溶性フィルムが環境に曝露され、その時点において第１の水溶性フィルムは、パケットが外側から内側へ分解するように分解または溶解し始める。本明細書で使用するとき、特に指定のない限り、「外側から内側へ」は、外側フィルムまたは外側フィルム層の部分的または完全な分解または溶解が内側フィルムまたは内側フィルム層の分解または溶解を可能にする、任意の分解及び／または溶解プロセスを指すことを意図する。当然ながら、改良形では、第１の水溶性フィルムは、分解促進剤がフィルム内に分散されても、またはフィルム表面上に設けられてもよい。有利なことに、分解促進剤が第１の水溶性フィルムの表面上に設けられるとき、分解促進剤は、第２の水溶性フィルムにより時期尚早なアクティベーションから保護され得る。
【００２５】
いくつかの実施形態では、水溶性パケットは、第１の水溶性フィルム層及び第２の水溶性フィルム層が表面上にコーティングされた水溶性フィルムであって、第２の水溶性フィルム層がパケットの内面になるようにパケットが組み立てられる、水溶性フィルム、を含んでもよい。
【００２６】
上記の実施形態の改良形では、第２の水溶性フィルム層が分解または溶解するとき、第１の水溶性フィルムがパケットの中身及び／または環境に曝露され、その時点において第１の水溶性フィルムは、パケットが内側から外側へ分解するように分解または溶解し始める。本明細書で使用するとき、特に指定のない限り、「内側から外側へ」は、内側フィルムまたは内側フィルム層の部分的または完全な分解または溶解が外側フィルムまたは外側フィルム層の分解または溶解を可能にする、任意の分解及び／または溶解プロセスを指すことを意図する。当然ながら、改良形では、第１の水溶性フィルムは、分解促進剤がフィルム内に分散されても、またはフィルム表面上に設けられてもよい。有利なことに、分解促進剤が第１の水溶性フィルムの表面上に設けられるとき、分解促進剤は、第２の水溶性フィルムにより時期尚早なアクティベーションから保護され得る。
【００２７】
水溶性ポーチまたはパケットが二次パッケージングを含むか、または二次パッケージングに入れて流通されることを意図されているいくつかの実施形態では、水溶性ポーチまたはパケットは、易溶性の低温水溶性フィルムを形成され形成してもよい。低温水に易溶性のフィルムは、ＭＳＴＭ−２０５により測定するとき、多くとも約９０秒のうちに約５０°Ｆ（１０℃）未満の温度を有する水中で崩壊し、多くとも約１２０秒のうちに約５０°Ｆ（１０℃）未満の温度を有する水中に溶解することを特徴とし、任意追加的に約２５マイクロメートル〜約１２５マイクロメートルの範囲内の厚さを有し得る。
【００２８】
本開示の別の態様は、以下に詳細に説明するコンポスト化可能性試験ＡＳＴＭ  Ｄ６４００−０４により測定するとき、水不溶性フィルムが多くとも約４週間のうちに分解することを特徴とする水不溶性分解性フィルムを提供する。水不溶性分解性フィルムは、任意追加的に、コンポスト化可能性試験ＡＳＴＭ  Ｄ６４００−０４により測定するとき、多くとも約２週間は分解しないことを更に特徴とし得る。
【００２９】
本開示の別の態様は、水不溶性フィルムの崩壊及び／または溶解が消費者の操作によりアクティベートされるように適合されることを特徴とする水不溶性フィルムを提供する。
【００３０】
任意追加的に、本明細書に開示するいずれの態様の水不溶性フィルムも、分解促進剤、分解遅延剤、または分解促進剤と分解遅延剤との両方を更に含む。分解促進剤は、含まれる場合、任意追加的にカプセル化されてもよく、水不溶性フィルム内に分散されてもよく、かつ／または水不溶性フィルムの少なくとも片面の上に例えばコーティングとして設けられてもよい。更に、任意追加的に、水不溶性フィルム内に分解促進剤が分散されている場合、水不溶性フィルムの少なくとも片面が、水溶性フィルムによりコーティングされてもよい。水溶性フィルムのコーティングは、分解促進剤を不含であってもよい。あるいは、水不溶性フィルムの少なくとも片面の上に分解促進剤が設けられている場合、任意追加的に水溶性フィルム層が、水不溶性フィルムと水溶性フィルムとの間に分解促進剤が設けられるように、分解促進剤の上に設けられてもよい。水溶性フィルムは、ＭＳＴＭ−２０５により測定するとき、多くとも約９０秒のうちに水中で崩壊し、多くとも約１２０秒のうちに水中に溶解することを特徴とし、任意追加的に１５マイクロメートル〜１２５マイクロメートルの範囲内の厚さを有し得る。これらの種類の実施形態では、水溶性フィルムのコーティングは、任意追加的に分解促進剤を不含であってもよい。有利なことに、水溶性フィルムは、任意追加的にガスバリア特性を有するフィルムであってもよい。更なる選択肢として、印刷物が水不溶性フィルム上に設けられてもよい。
【００３１】
本開示の更なる態様は、ポーチまたはパケットの形態の水不溶性分解性フィルムを含む水不溶性分解性ポーチまたはパケットであって、ポーチまたはパケットの分解が消費者の操作によりアクティベートされるように適合される、水不溶性分解性ポーチまたはパケット、を提供する。有利なことに、本開示の水不溶性パケットは、消費者による購入ポイントまで構造的健全性を維持するが、消費者による操作後に分解が起こり始める。
【００３２】
水不溶性パケットの一種類の実施形態は、パケット内に封入された状態で、固体、液体、ゲル、またはそれらの組み合わせを含む。封入される組成物の非限定的な例としては、洗濯洗剤、漂白及び洗濯添加剤、ファブリックケア製品、食器洗い用製品、硬質表面洗浄製品、美容ケア製品、スキンケア製品、またはシャンプー、コンディショナー、及び歯磨き粉を含むがそれらには限定されない他のパーソナルケア製品が挙げられる。
【００３３】
いくつかの実施形態では、水不溶性ポーチまたはパケットは、水溶性フィルム層が表面上にコーティングされた水不溶性フィルムであって、水溶性フィルム層がポーチまたはパケットの外面になるようにポーチまたはパケットが組み立てられる、水不溶性フィルム、を含んでもよい。それとして形成された水不溶性ポーチまたはパケットは、上記のように外側から内側へ分解し得る。当然ながら、改良形では、水不溶性フィルムは、分解促進剤がフィルム内に分散されても、またはフィルム表面上に設けられてもよい。有利なことに、分解促進剤が水不溶性フィルムの表面上に設けられるとき、分解促進剤は、水溶性フィルムにより時期尚早なアクティベーションから保護され得る。水溶性フィルムのコーティングは、任意追加的に分解促進剤を不含であってもよい。
【００３４】
いくつかの実施形態では、水不溶性ポーチまたはパケットは、水溶性フィルム層が表面上にコーティングされた水不溶性フィルムであって、水溶性フィルム層がポーチまたはパケットの内面になるようにポーチまたはパケットが組み立てられる、水不溶性フィルム、を含んでもよい。それとして形成された水不溶性ポーチまたはパケットは、上記のように内側から外側へ分解し得る。当然ながら、改良形では、水不溶性フィルムは、分解促進剤がフィルム内に分散されても、またはフィルム表面上に設けられてもよい。有利なことに、分解促進剤が水不溶性フィルムの表面上に設けられるとき、分解促進剤は、水溶性フィルムにより時期尚早なアクティベーションから保護され得る。
【００３５】
別の態様では、水不溶性フィルム層を有するパケットは、水不溶性フィルム層のための分解促進剤を含む隣接する水溶性フィルム層を含んでもよい。例えば、分解促進剤は、水不溶性フィルム層に対して作用し始めることができるように、水溶性フィルム層の部分的または完全な溶解後に水溶性フィルム層から放出されてもよい。
【００３６】
本明細書では、範囲は、「約（ａｂｏｕｔ）」もしくは「およそ（ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｅｌｙ）」ある特定の値から、かつ／または「約（ａｂｏｕｔ）」もしくは「およそ（ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｅｌｙ）」別の特定の値までとして表現されることがある。このような範囲が表現されるとき、別の企図する実施形態には、該一方の特定の値から、かつ／または該他方の特定の値までが含まれる。同様に、特定の値が近似値として表現されるが、「約（ａｂｏｕｔ）」、「少なくとも（ａｔ  ｌｅａｓｔ）」、「多くとも（ａｔ  ｍｏｓｔ）」、または「約〜未満（ｌｅｓｓ  ｔｈａｎ  ａｂｏｕｔ）」等の先行詞を使用するとき、該特定の値は別の実施形態を形成すると理解されるであろう。
【００３７】
本明細書で使用するとき、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という語句は、指定されたものに加えて他の薬剤、要素、ステップ、または特長が潜在的に含まれることを示す。
【００３８】
本明細書で使用するとき、特に指定のない限り、センチポアズ（ｃＰ）単位の全ての粘度の測定値は、２０℃の４％水溶液のものである。
【００３９】
本明細書で使用するとき、特に指定のない限り、「重量％（ｗｔ．％）」及び「重量％（ｗｔ％）」という用語は、全フィルムの「乾燥」（非水）重量部（該当する場合）またはパケット内に封入された全組成物の重量部（該当する場合）における、特定された要素の組成を指すことを意図する。本明細書で使用するとき、特に指定のない限り、「ｐｈｒ」という用語は、水溶性ポリマー樹脂１００部当たりの、特定された要素の組成の部数を指すことを意図する。
【００４０】
本明細書で使用するとき、特に指定のない限り、「分解性（ｄｅｇｒａｄａｂｌｅ）」という用語は、微生物、例えばバクテリア、菌類、及び藻類；熱；湿気を含む水分；ＵＶ光；酸化体；薬品；酵素、または上記の組み合わせのうちの１つ以上の作用から分解する材料を指すことを意図する。本明細書に開示する水溶性フィルム及び水不溶性フィルムは、分解性フィルムである。分解性という用語は、生分解性及び／または酸化型分解性の材料を包含する。本明細書で使用するとき、「生分解性（ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｌｅ）」という用語は、以下に説明するように、自然界に存在する微生物、例えばバクテリア、菌類、及び藻類；環境熱；水分；またはＱＵＶ促進耐候性試験（ＡＳＴＭ  Ｇ１５４、ＡＳＴＭ  Ｄ４３２９、ＡＳＴＭ  Ｄ４５８７、及びＩＳＯ  ４８９２のうちの１つもしくは２つ以上、もしくはそれらの全てに基づく）もしくはコンポスト化可能性試験ＡＳＴＭ  Ｄ４００−０４に基づいて決定されるもの等の他の環境要因、の作用から分解する材料を一般に指す。
【００４１】
本明細書で使用するとき、特に指定のない限り、「分解促進剤（ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ  ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ）」または「分解を促進する（ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｓ  ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ）」という用語は、分解遅延剤を不含のフィルム内に存在するとき、分解促進剤を含まないフィルムと比較して、フィルムの分解の速度または程度の増大をもたらす材料を指すことを意図する。
【００４２】
本明細書で使用するとき、特に指定のない限り、「分解遅延剤（複数可）（ａｇｅｎｔ（ｓ）  ｆｏｒ  ｄｅｌａｙｅｄ  ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ）」という用語は、分解促進剤を含むフィルム内に存在するとき、分解遅延剤を含まないフィルムと比較して、フィルムの分解の始まりを遅延させる材料を指すことを意図する。
【００４３】
本明細書で使用するとき、特に指定のない限り、「水不溶性フィルム」という用語は、事実上不溶性または事実上非分散性のフィルム、及びわずかに溶性またはわずかに分散性のフィルムを指すことを意図する。２０℃でＭＳＴＭ−２０５により測定するとき、フィルムが少なくとも２４時間の水中崩壊時間及び少なくとも４８時間の水中溶解時間を有する場合、そのフィルムは、わずかに溶性またはわずかに分散性である。任意追加的に、フィルムは１５マイクロメートル〜約１２５マイクロメートルの範囲内の厚さを有する。本明細書で使用するとき、「事実上不溶性」は、２０℃で１ｇの材料を溶解させるために１０，０００ｍｌを超える水が必要とされる材料を指すことを意図する。
【００４４】
更に、本明細書で使用するとき、「水不溶性有機材料」は、事実上不溶性の無機材料及び非常に軽度に溶性であるか、またはわずかに溶性の無機材料を指すことを意図する。無機材料は、１ｇの該材料が１０００ｍｌ〜１０，０００ｍｌの範囲内の量の２０℃の水中に溶解する（すなわち、１ｇ／１０００ｍｌ〜１ｇ／１０，０００ｍｌの範囲内の溶解度を有する）場合、非常にわずかに溶性であり、無機材料は、１ｇの該材料が１００ｍｌ〜１０００ｍｌの範囲内の２０℃の水中に溶解する（すなわち、１ｇ／１００ｍｌ〜１ｇ／１０００ｍｌの範囲内の溶解度を有する）場合、わずかに溶性である。
【００４５】
本明細書で使用するとき、特に指定のない限り、「水に不溶性」という用語は、事実上水中に溶解し得ない材料を指すことを意図する。
【００４６】
水溶性フィルム
一部類の実施形態では、水溶性フィルムとしては、ポリビニルアルコール（「ＰＶＡ」）が挙げられる。ＰＶＡは、通常加水分解または鹸化と呼ばれるポリ酢酸ビニルのアルコール分解により一般に調製される合成樹脂である。実質的に全てのアセタート基がアルコール基に変換された、完全に加水分解されたＰＶＡは、強力に水素結合された、高結晶性ポリマーであり、約１４０°Ｆ（６０℃）よりも高温の温水にのみ溶解する。ポリ酢酸ビニルの加水分解後に十分な数のアセタート基が残存することが許容される場合、そのとき部分的に加水分解されるとして知られるＰＶＡポリマー、それは、より弱く水素結合され、それほど結晶性が高くなく、約５０°Ｆ（１０℃）未満の低温水に溶解する。中程度の低温／高温水溶性フィルムとしては、例えば、中程度の部分的に加水分解されたＰＶＡ（例えば、約９４％〜約９８％の加水分解度を有する）が挙げられ、温水にのみ易溶性である−例えば、約４０℃以上の温度での急速な溶解がみられる。完全に加水分解されたＰＶＡ種及び部分的に加水分解されたＰＶＡ種の両方は、ＰＶＡホモポリマーとして一般に呼ばれるが、部分的に加水分解された種は、専門的にはビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマーである。
本開示の水溶性フィルムに含まれるＰＶＡの加水分解度（ＤＨ）は、例えば約７５％〜約９９％であってもよい。加水分解度が低減されるにつれて、該樹脂から作製されるフィルムは、低減された機械強度を有するようになるが、約２０℃未満の温度でより速い溶解度を有する。加水分解度が増大するにつれて、該樹脂から作製されるフィルムは、機械的により強力になる傾向があり、熱成形性は、減少する傾向がある。ＰＶＡの加水分解度は、該樹脂の水溶性が温度依存になるように選択され得、そのため、該樹脂及び更なる配合成分から作製されるフィルムの溶解度も影響を受ける。一部類の実施形態では、フィルムは低温水溶性である。１０℃未満の温度の水中に溶解し得る低温水溶性フィルムとしては、約７５％〜約９０％の範囲、または約８０％〜約９０％の範囲、または約８５％〜約９０％の範囲内の加水分解度を有するＰＶＡが挙げられる。別の部類の実施形態では、フィルムは高温水溶性である。少なくとも約６０℃の温度の水中に溶解し得る高温水溶性フィルムとしては、少なくとも約９８％の加水分解度を有するＰＶＡが挙げられる。
【００４７】
水溶性フィルムのＰＶＡポリマーは、特に限定されず、単一のＰＶＡホモポリマー、単一のＰＶＡコポリマー、またはＰＶＡホモポリマー、コポリマー、もしくはそれらの組み合わせのブレンドが挙げられる。いくつかの態様では、水溶性フィルムとしては、ＰＶＡポリマー以外の水溶性ポリマーが挙げられる。一部類の実施形態では、ＰＶＡポリマーは、ビニルアルコールモノマー単位及び任意追加的に酢酸ビニルモノマー単位を含む部分的または完全に加水分解されたＰＶＡホモポリマーである。別の種類の実施形態では、ＰＶＡポリマーは、アニオン性モノマー単位、ビニルアルコールモノマー単位、及び任意追加的に酢酸ビニルモノマー単位を含む部分的または完全に加水分解されたＰＶＡコポリマーである。様々な実施形態では、アニオン性モノマーは、酢酸ビニル、マレイン酸、マレイン酸モノアルキル、マレイン酸ジアルキル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、マレイクアニヒドライド、フマル酸、フマル酸モノアルキル、フマル酸ジアルキル、フマル酸モノメチル、フマル酸ジメチル、フマリクアニヒドライド、イタコン酸、イタコン酸モノメチル、イタコン酸ジメチル、無水イタコン酸、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、エチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリル酸スホエチル、上記のアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、もしくは他のアルカリ金属塩）、上記のエステル（例えば、メチル、エチル、もしくは他のＣ1−Ｃ4もしくはＣ6アルキルエステル）、ならびにそれらの組み合わせ（例えば、複数の種類のアニオン性モノマーもしくは等価形態の同じアニオン性モノマー）のうちの１つ以上であり得る。例えば、アニオン性モノマーとしては、１つ以上のメチルプロパンスルホン酸アクリルアミド（例えば、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）及びそれらのアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩）が挙げられる。同様に、アニオン性モノマーとしては、マレイン酸モノメチル及びそのアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩）のうちの１つ以上が挙げられる。非ＰＶＡ水溶性ポリマーの例としては、ポリエチレンイミン、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリルアミド、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミド、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ゼラチン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びその塩、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、澱粉、変性澱粉、グアーガム、アカシアゴム、キサンタンガム、カラギーナン、ならびにポリアクリレート及びその塩が挙げられる。アニオン性モノマーまたは官能基は、例えば０．１〜２０モル％または１〜１０モル％の範囲で存在し得る。
【００４８】
上記のように、ＰＶＡポリマーとしては、ＰＶＡポリマーのブレンド、例えば２つ以上の異なるＰＶＡホモポリマーを含むブレンド、２つ以上の異なるＰＶＡコポリマーを含むブレンド、または少なくとも１つのＰＶＡホモポリマー及び少なくとも１つのＰＶＡコポリマーを含むブレンドが挙げられる。特定のＰＶＡコポリマーブレンドの実施形態では、ブレンドには、第１のアニオン性モノマー単位を含む第１のＰＶＡコポリマーと、第１のアニオン性モノマー単位とは異なる第２のアニオン性モノマー単位を含む第２のＰＶＡコポリマーとが含まれる。例えば、第１のアニオン性モノマーとしては、１つ以上のメチルプロパンスルホン酸アクリルアミド及びそれらのアルカリ金属塩、あるいは１つ以上のアクリレートもしくはメタクリレート及びそれらのアルカリ金属塩が挙げられ、第２のアニオン性モノマーとしては、マレイン酸モノメチル及びそのアルカリ金属塩のうちの１つ以上、あるいは１つ以上のアクリレートもしくはメタクリレート及びそれらのアルカリ金属塩が挙げられる。第１のＰＶＡコポリマーは、フィルム中の総ＰＶＡポリマーの約１０重量％〜約８０重量％（例えば、１０重量％〜６０重量％、４０重量％〜６０重量％、１０重量％〜３０重量％）の範囲内の量で存在し得、第２のＰＶＡコポリマーは、フィルム中の総ＰＶＡポリマーの約２０重量％〜約９０重量％（例えば、４０重量％〜９０重量％、４０重量％〜６０重量％、７０重量％〜９０重量％）の範囲内の量で存在し得る。
【００４９】
ＰＶＡに加えて、またはＰＶＡの代わりに使用するための他のフィルム形成性樹脂としては、変性ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、水溶性アクリレートコポリマー、スルホン酸ポリアミノプロピル及びその塩、ポリイタコン酸及びその塩、ポリアクリアミド、ポリビニルピロリドン、プルラン、カルボキシメチルセルロース及びヒドロキシプロピルメチルセルロースを含むがそれらには限定されないセルロース誘導体、グアーガム、キサンタンガム、カラギーナン、及び澱粉を含むがそれらには限定されない水溶性天然ポリマー、エトキシル化澱粉及びヒドロキシプロピル化澱粉を含むカチオン及びアニオン変性澱粉を含むがそれらには限定されない水溶性ポリマー誘導体、ポリ（アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム）、マレイン酸ポリモノメチル及びその塩、そのコポリマー、ならびに上記のうちの任意のものと相互との組み合わせ及び／またはＰＶＡとの組み合わせ、が挙げられるがそれらには限定されない。いくつかの実施形態では、フィルム形成剤はＰＶＡを含む。いくつかの実施形態では、フィルム形成剤はＰＶＡ及び澱粉を含む。更に他の実施形態では、フィルム形成剤はＰＶＡ及びアニオン変性澱粉を含む。
【００５０】
水溶性樹脂は、任意の好適な量、例えば約３５重量％〜約９０重量％の範囲内の量で水溶性フィルムに含まれ得る。添加剤の総計量と比べた水溶性樹脂の量の重量比は、任意の好適な比率、例えば約０．５〜約５、または約１〜３、または約１〜２の範囲内の比率であってもよい。
【００５１】
本明細書に記載のフィルムに使用するための水溶性樹脂（ＰＶＡ樹脂を含むがそれには限定されない）は、所望のフィルム特性のための任意の好適な粘度、任意追加的に約８．０〜約５０．０ｃＰ、または約１０．０ｃＰ〜約４０ｃＰ、または約１３ｃＰ〜約３０ｃＰ、または約１５ｃＰ〜約２７ｃＰの範囲内の粘度、を特徴とし得る。ＰＶＡ樹脂の粘度は、英国規格ＥＮ  ＩＳＯ  １５０２３−２：２００６別紙Ｅ  Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ試験法に記載のとおり、新たに作製した溶液をＵＬアダプタ付きのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＬＶ型粘度計を使用して測定することにより決定される。２０℃の４％水溶液の粘度を表示することが国際的慣行である。本明細書にｃＰで指定する全ての粘度は、特に指定のない限り、２０℃の４％水溶液の粘度を指すと理解されるべきである。
【００５２】
樹脂の粘度が同樹脂の重量平均分子量
0006720150.tif 000002
に相関することは当技術分野ではよく知られており、粘度はしばしば
0006720150.tif 000003
の代わりに使用される。そのため、水溶性樹脂の重量平均分子量は、任意追加的に約１４，０００〜約２０５，０００、または約３５，０００〜約２００，０００、または約８０，０００〜約１７０，０００、または約９７，０００〜約１６０，０００ダルトンの範囲内であってもよい。樹脂の分子量は、ただ、樹脂が好適な技法により成形されるか、または溶液から注型成形されて薄いプラスチックフィルムを形成できるために十分であればよい。
【００５３】
本開示による水溶性フィルムは、２０℃でＭＳＴＭ−２０５により測定するとき、約２４時間未満のうちに水中で崩壊し、約４８時間未満のうちに水中に溶解することを特徴とする、任意の厚さを有する水溶性フィルムを含み得る。ＭＳＴＭ−２０５により測定するとき、約２４時間未満のうちに水中で崩壊し、約４８時間未満のうちに水中に溶解することを特徴とする水溶性フィルムの好適なフィルム厚さとしては、例えば、約２０マイクロメートル〜約１２５マイクロメートル、約２５マイクロメートル〜約１２５マイクロメートル、約３０マイクロメートル〜約１００マイクロメートル、約４０マイクロメートル〜約９０マイクロメートル、または約５０マイクロメートル〜約８０マイクロメートルの範囲内の厚さが挙げられる。
【００５４】
更に、本開示の第１の水溶性フィルムは、任意追加的に、２０℃でＭＳＴＭ−２０５により測定するとき、少なくとも約１時間は水中で崩壊せず、少なくとも約１時間は水中に溶解しないことを特徴とする、任意の厚さを有する水溶性フィルムであってもよい。ＭＳＴＭ−２０５により測定するとき、少なくとも約１時間は水中で崩壊せず、少なくとも約１時間は水中に溶解しないことを特徴とする水溶性フィルムの好適なフィルム厚さとしては、例えば、約２０マイクロメートル〜約１２５マイクロメートル、約２５マイクロメートル〜約１２５マイクロメートル、約３０マイクロメートル〜約１００マイクロメートル、約４０マイクロメートル〜約９０マイクロメートル、または約５０マイクロメートル〜約８０マイクロメートルの範囲内の厚さが挙げられる。
【００５５】
本開示による水溶性フィルムには、可塑剤、界面活性剤、乳化剤、充填剤、増量剤、ブロッキング防止剤、粘着防止剤、消泡剤、フィルム形成剤、及び他の機能性配合成分を含むがそれらには限定されない他の任意追加的な添加配合成分が、例えばそれらの意図する目的にとって好適な量で、含まれ得る。
【００５６】
水は、ＰＶＡ及び他のポリマーのための非常に効率的な可塑剤として認められている。しかしながら、ポリマーフィルムは低相対湿度及び高相対湿度を含む様々な周囲条件に対して少なくともなんらかの耐性（頑健性）を有する必要があるため、水の揮発性は、水の有用性を限定的にする。グリセリンは、水よりはるかに揮発性が低く、ＰＶＡ及び他のポリマーのための効率的な可塑剤としてしっかり確立されている。グリセリンまたは他のそのような液体可塑剤は、フィルム配合に使用される濃度が高すぎる場合、それ自身だけで表面の「発汗」及び脂気を引き起こし得る。これは、発汗が表面の粉振り等のなんらかの様式により軽減されない場合、消費者の受け入れられない手触り及び更にはロールまたはシートスタックにおけるフィルム詰まり等のフィルムの問題につながり得る。これは、過可塑化として特徴付けられ得る。しかしながら、フィルムに添加される可塑剤が少なすぎる場合、フィルムは、多くの最終使用のための、例えばパケット等の最終使用フォーマットに変換されるための、十分な延性及び可撓性に欠くことがある。
【００５７】
本開示の水溶性フィルムにおける使用のための可塑剤としては、ソルビトール、グリセロール、ジグリセロール、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ＭＷ４００までのポリエチレングリコール、２メチル１，３プロパンジオール、乳酸、モノアセチン、トリアセチン、クエン酸トリエチル、１，３−ブタンジオール、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、ポリエーテルトリオール、及びそれらの組み合わせが挙げられるがそれらには限定されない。いくつかの実施形態では、可塑剤は、ソルビトール、グリセロール、ジグリセロール、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ＭＷ４００までのポリエチレングリコール、及び上記の組み合わせからなる群から選択される。いくつかの実施形態では、可塑剤はグリセロールを含む。より少ない可塑剤が使用されると、フィルムはより脆性になり得る一方、より多くの可塑剤が使用されると、フィルムは引張強度を失い得る。可塑剤は、例えば約２５ｐｈｒ〜約５０ｐｈｒ、または約３０ｐｈｒ〜約４５ｐｈｒ、または約３２ｐｈｒ〜約４２ｐｈｒの範囲内の量で水溶性フィルムに含まれ得る。
【００５８】
水溶性フィルムにおける使用のための界面活性剤は、当技術分野でよく知られている。任意追加的に、注型成形時の樹脂溶液の分散を支援する界面活性剤が含められる。本開示の水溶性フィルムのための好適な界面活性剤としては、ジアルキルスルホコハク酸、グリセロール及びプロピレングリコールのラクチル化脂肪酸エステル、脂肪酸のラクチルエステル、アルキル硫酸ナトリウム、ポリソルベート２０、ポリソルベート６０、ポリソルベート６５、ポリソルベート８０、アルキルポリエチレングリコールエーテル、レシチン、グリセロール及びプロピレングリコールのアセチル化脂肪酸エステル、ラウリル硫酸ナトリウム、脂肪酸のアセチル化エステル、ミリスチルジメチルアミンオキシド、塩化トリメチルタローアルキルアンモニウム、四級アンモニウム化合物、その塩、ならびに上記のうちの任意のものの組み合わせが挙げられるがそれらには限定されない。界面活性剤は、例えば約３ｐｈｒ未満、例えば約２ｐｈｒ未満、約１ｐｈｒ未満、または約０．５ｐｈｒ未満の量で水溶性フィルムに含まれ得る。
【００５９】
使用を企図する二次成分の一種類が脱泡剤である。脱泡剤は、気泡を混ぜ合わせることを支援し得る。本開示の水溶性フィルムにおける使用に好適な脱泡剤としては、疎水性シリカ、例えば微細粒径の二酸化ケイ素またはヒュームドシリカ、独自の非鉱油系脱泡剤であるＦｏａｍ  Ｂｌａｓｔ（登録商標）３２７、Ｆｏａｍ  Ｂｌａｓｔ（登録商標）ＵＶＤ、Ｆｏａｍ  Ｂｌａｓｔ（登録商標）１６３、Ｆｏａｍ  Ｂｌａｓｔ（登録商標）２６９、Ｆｏａｍ  Ｂｌａｓｔ（登録商標）３３８、Ｆｏａｍ  Ｂｌａｓｔ（登録商標）２９０、Ｆｏａｍ  Ｂｌａｓｔ（登録商標）３３２、Ｆｏａｍ  Ｂｌａｓｔ（登録商標）３４９、Ｆｏａｍ  Ｂｌａｓｔ（登録商標）５５０、及びＦｏａｍ  Ｂｌａｓｔ（登録商標）３３９を含むＥｍｅｒａｌｄ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓから入手可能なＦｏａｍ  Ｂｌａｓｔ（登録商標）脱泡剤が挙げられるがそれらには限定されない。実施形態では、脱泡剤は、０．５ｐｈｒ以下、例えば０．０５ｐｈｒ、０．０４ｐｈｒ、０．０３ｐｈｒ、０．０２ｐｈｒ、または０．０１ｐｈｒの量で使用され得る。
【００６０】
いくつかの実施形態では、水溶性フィルムは、１つ以上の活性剤を含んでもよい。好適な活性剤としては、洗濯洗剤を含むがそれには限定されない洗濯洗浄剤、しみ抜き剤、酵素、芳香剤、消毒剤、過酸化水素ならびに次亜塩素酸塩、水酸化物、クロラミン、クロラミン、クロラミド、及びクロリミドを含むがそれらには限定されない他の漂白剤、ならびにシャンプー、皮膚洗浄剤、及び歯洗浄剤を含むがそれらには限定されないパーソナルケア／衛生製品、等の洗浄製品が挙げられるがそれらには限定されない。本開示の水溶性フィルムにおいて使用され得る活性剤の非限定的な例が、その全体が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第８，８０９，２５０号に開示されている。
【００６１】
１つ以上の活性剤が水溶性フィルムに含まれ得、１つ以上の活性剤が２つ以上の機能を有し得る。例えば、過酸化水素及び次亜塩素酸ナトリウムは、漂白剤として及び抗菌剤としての両方で機能し得る。活性剤は、フィルムの総重量に基づき任意の好適な重量ペーレント、例えば約５重量％〜約８０重量％で水溶性フィルムに含まれ得る。
【００６２】
生分解性フィルム
上記で定義したように、「生分解性」という用語は、以下に説明するように、バクテリア、菌類、及び藻類を含むがそれらには限定されない自然界に存在する微生物；環境熱；水分；またはＱＵＶ試験もしくはコンポスト化可能性試験に基づいて決定されるもの等の他の環境要因、の作用から分解する材料を一般に指す。生分解性フィルムにおける使用に好適な生分解性フィルム形成性樹脂としては、水溶性ポリマー及び水不溶性ポリマーが挙げられる。好適な生分解性ポリマーとしては、脂肪族ポリエステル、ポリ（アミノ酸）、コポリ（エーテル−エステル）、シュウ酸ポリアルキレン、ポリアミド、ポリ（イミノカーボネート）、ポリオルトエステル、ポリオキサエステル、ポリアミドエステル、アミン基ポリ（アンハイドライド）を含むポリオキサエステル、ポリホスファゼン、チロシン由来のポリカーボネート、コラーゲン、ポリ（乳酸）及びポリグリコール酸等のポリ（アルファエステル）、ポリアンハイドライド、バイオポリマー、ならびにそれらの様々な混合物が挙げられるがそれらには限定されない。
【００６３】
好適な生分解性フィルム形成性樹脂としては、更に、ポリグラクチン、セルロースエーテル、セルロース、セルロースエステル、フェノール、ポリ−４−メチルペンテン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリベンゾオキサゾール、ポリシアノアリールエーテル、ポリエステル、ポリエステルカーボネート、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリフルオロオレフィン、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリオキサジアゾール、ポリフェニレンオキシド、硫化ポリフェニレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカプロラクトン、多硫化物、ポリスルホン、ポリチオエーテル、ポリトリアゾール、ポリウレタン、ポリビニル（例えば、ポリビニルアルコール）、フッ化ポリビニリデン、再生セルロース、シリコーン、尿素ホルムアルデヒド、またはこれらの材料のコポリマーもしくは物理的ブレンドが挙げられるがそれらには限定されない。いくつかの実施形態では、生分解性フィルム形成性樹脂は、セルロースエーテル、セルロース、セルロースエステル、ポリアクリレート、ポリビニルアルコール、及び上記の組み合わせからなる群から選択される。いくつかの実施形態では、生分解性フィルム形成性樹脂はポリビニルアルコールを含む。
【００６４】
好適な生分解性ポリエステルの例としては、ポリカプロラクトン等の脂肪族ポリエステル、ポリエステルアミド、変性テレフタル酸ポリエチレン、ポリ乳酸（ＰＬＡ）及びそのコポリマー、ポリ乳酸ベースのターポリマー、ポリグリコール酸、ポリアルキレンカーボネート（ポリエチレンカーボネート等）、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）、ポリ−３−ヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）、ポリ−３−ヒドロキシバレレート（ＰＨＶ）、ポリ−３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−４−ヒドロイブチレート、ポリ−３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−３−ヒドロキシバレレートのコポリマー（ＰＨＢＶ）、ポリ−３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−３−ヒドロキシヘキサノエート、ポリ−３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−３−ヒドロキシオクタノエート、ポリ−３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−３−ヒドロキシデカノエート、ポリ−３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−３−ヒドロキシオクタデカノエート、及びコハク酸ベースの脂肪族ポリマー（例えば、コハク酸ポリブチレン、アジピン酸コハク酸ポリブチレン、コハク酸ポリエチレン等）；芳香族ポリエステル及び変性芳香族ポリエステル；ならびに脂肪族−芳香族コポリエステルが挙げられるがそれらには限定されない。好適な生分解性ポリマーの更なる例としては、コハク酸ポリエチレン、コハク酸ポリブチレン、コハク酸／アジピン酸ポリブチレン、コハク酸／炭酸ポリブチレン、コハク酸／テレフタル酸ポリブチレン、ポリカプロラクトン、ポリ（アルカン酸ヒドロキシ）、ポリ３−ヒドロキシブチレート、ポリ乳酸、ポリエステルアミド、ならびに／またはこれらの材料と天然澱粉もしくは変性澱粉、多糖類、リグニン、木粉、セルロース、及びキチンとのブレンドが挙げられるがそれらには限定されない。いくつかの実施形態では、生分解性ポリエステルは、ポリ乳酸、ポリ乳酸コポリマー、ポリ乳酸ベースのターポリマー、ならびにそれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００６５】
ガスバリアフィルム
一部類の実施形態では、第１の水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムは、フィルムの少なくとも片面の上に設けられた第２の水溶性フィルムを有し得る。有利なことに、第２の水溶性フィルムは、ガスバリア特性を有し得る。一実施形態では、酸素活性化分解促進剤が中に分散されている第１の水溶性フィルムには、第１の水溶性フィルムの少なくとも片面の上に第２の水溶性フィルムが設けられており、これにより、第２の水溶性フィルムを有する該少なくとも片面がポーチの外側になるように水溶性フィルムがポーチへと形成されるとき、第２の水溶性フィルムが酸素バリアを提供し、それにより酸素活性化分解促進剤の酸素への時期尚早な曝露によるポーチの時期尚早な分解を防止する。本明細書で使用するとき、「酸素活性化分解促進剤」は、化学分解促進剤、熱形成剤、酸化分解促進剤、及びそれらの組み合わせを含むがそれらには限定されない、酸素の存在下で分解を促進し得る任意の分解促進剤を指すことを意図する。
【００６６】
ガスバリア特性を有する水溶性生分解性フィルムの例が、米国特許第７，８５４，９９４号、米国特許公開第２００９／０１３６６４１号、及び国際特許公開第２００８／１０５７０５号に記載されており、これらは全てその全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００６７】
水不溶性分解性フィルム
本開示の一態様では、フィルムは水不溶性分解性フィルムであってもよい。水不溶性分解性フィルムは、水中に容易に溶解しないが、微生物、例えばバクテリア、菌類、及び藻類；熱；湿気を含む水分；ＵＶ光；酸化体；薬品；酵素、または上記の組み合わせのうちの１つ以上の作用に曝露されるとき、分解を経るフィルムである。好適な水不溶性分解性フィルム形成性樹脂としては、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリブタ−１−エン、ポリ−４−メチルペンタ−１−エン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリイソプレン、及びポリブタジエン、ならびにシクロペンテンもしくはノルボルネンを含むがそれらには限定されないシクロオレフィンのポリマー、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、高密度高分子量ポリエチレン（ＨＤＰＥ−ＨＭＷ）、高密度超高分子量ポリエチレン（ＨＤＰＥ−ＵＨＭＷ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、（ＶＬＤＰＥ）、及び（ＵＬＤＰＥ）を含むがそれらには限定されないポリエチレン（任意追加的に架橋されてもよい）、ならびに上記の組み合わせが挙げられるがそれらには限定されない。いくつかの実施形態では、水不溶性分解性フィルム形成性樹脂は、ポリプロピレン、ポリエチレン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００６８】
更なる好適な水不溶性分解性フィルム形成性樹脂としては、エチレン／プロピレンのコポリマー、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）及びその低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）との混合物、プロピレン／ブタ−１−エンのコポリマー、プロピレン／イソブチレンのコポリマー、エチレン／ブタ−１−エンのコポリマー、エチレン／ヘキセンのコポリマー、エチレン／メチルペンテンのコポリマー、エチレン／ヘプテンのコポリマー、エチレン／オクテンのコポリマー、エチレン／ビニルシクロヘキサンのコポリマー、エチレン／シクロオレフィンのコポリマー（例えばＣＯＣのようなエチレン／ノルボルネン）、エチレン／１−オレフィンのコポリマーを含むがそれらには限定されない、１−オレフィンがｉｎ−ｓｉｔｕで生成されるモノオレフィン及びジオレフィンの相互間のコポリマーもしくは他のビニルモノマーとのコポリマー；プロピレン／ブタジエンのコポリマー、イソブチレン／イソプレンのコポリマー、エチレン／ビニルシクロヘキセンのコポリマー、エチレン／アクリル酸アルキルのコポリマー、エチレン／メタクリル酸アルキルのコポリマー、エチレン／酢酸ビニルのコポリマーもしくはエチレン／アクリル酸のコポリマー及びその塩（イオノマー）、ならびにヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、もしくはエチリデン−ノルボルネン等の、エチレンとプロピレン及びジエンとのターポリマー；ならびにこのようなコポリマーの相互間の混合物及び上記のポリマーとの混合物、例えばポリプロピレン／エチレン−プロピレンのコポリマー、ＬＤＰＥ／エチレン−酢酸ビニルのコポリマー（ＥＶＡ）、ＬＤＰＥ／エチレン−アクリル酸のコポリマー（ＥＡＡ）、ＬＬＤＰＥ／ＥＶＡ、ＬＬＤＰＥ／ＥＡＡ、及びポリアルキレン／一酸化炭素の交互コポリマーもしくはランダムコポリマーならびにそれと他のポリマー、例えばポリアミドとの混合物、が挙げられる。
【００６９】
実施形態では、水不溶性分解性フィルムは、水溶性ポリマーフィルム形成性樹脂と、水不溶性フィルム形成性樹脂、または水不溶性になるように架橋された水溶性フィルム形成性樹脂とのブレンドを含むフィルムであってもよい。いくつかの実施形態では、生分解性フィルム形成性樹脂が連続相になるか、または最終フィルムの重量に基づき少なくとも５０重量％になるか、またはその両方になるように、十分な量の澱粉または他の生分解性フィルム形成性樹脂、例えばポリ乳酸がフィルムに含まれる。生分解性フィルム形成性樹脂は、水不溶性になるように架橋されてもよい。生分解性フィルム形成性樹脂は、結果として得られるフィルムに強度及び溶解度を提供するために、ＰＶＡ等の水溶性ポリマーとブレンドされてもよい。有利なことに、このようなブレンドされたフィルムは、水（例えば、雨または洗浄水等の、消費者の手の上の水よりも多い水）と接触するまで無傷にとどまり、その時点で水溶性フィルム形成性樹脂は可溶化し、架橋された生分解性フィルム形成性樹脂を構造的に弱く、易生分解性にする。任意追加的に、水溶性フィルムと不溶性生分解性フィルムとのブレンドは、分解促進剤または分解遅延剤が中に分散されても、またはフィルム上に層として設けられてもよい。
【００７０】
別の実施形態では、水溶性フィルムは、ある面のみで架橋するかまたは表面改質して、その面において水不溶性にしてもよい。フィルムの複数の面がそのように処理されてもよい。水不溶性面部分が分解するか、またはもはや水に対する効果的なバリアを提供しなくなったとき、フィルムの水溶性部分は水による攻撃を受ける。
【００７１】
分解促進剤
分解促進剤を含む本開示のフィルムの分解速度は、分解促進剤の濃度を変更することにより調節され得る。すなわち、より緩やかな分解が所望される場合、より少ない分解促進剤が添加される。分解促進剤は、本明細書に記載の分解時間を達成するために効果的な量で含められ得る。特定の分解促進剤及び特定のフィルム配合成分の選択が分解促進剤の適切な量の選択を左右することが理解されるであろう。例えば、一般に分解促進剤は、フィルムの総重量の重量に対して０．０１〜２５重量％、または０．０１〜５重量％の量で本開示のフィルム中に存在し得る。特定の分解促進剤について、他の非限定的かつ例示的な量を以下に提供する。任意追加的に、フィルム分解の開始は、フィルムに含まれる分解促進剤と相補的な分解遅延剤を含めることにより遅らされ得る。分解遅延剤について以下に説明する。非限定的な例として、本開示のフィルムに酸化分解促進剤が含まれる場合、フィルムの分解は、フィルム内に酸化防止剤を含めることにより遅らされ得る。
【００７２】
化学分解促進剤（水／酸素活性化）
化学分解促進剤は、水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムが水及び／または酸素の存在下で分解する速度を促進するために使用される。化学分解促進剤は、一般に水及び／または酸素に曝露されたときガスを放出するように設計される一方、水及び／または酸素は、フィルムのある領域を撹拌し、フィルムの分解を促進する。化学分解促進剤としては、アルカリ金属炭酸塩（例えば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム等）、アルカリ金属炭酸水素塩（例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等）、炭酸アンモニウム、及び上記の組み合わせを含むがそれらには限定されない１つ以上の材料が挙げられる。化学分解促進剤は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第８，８０９，２５０号に記載されている。
【００７３】
化学分解促進剤は、水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムで使用されるとき、一般にフィルムの総重量に基づいてフィルムの少なくとも約０．０１重量％、任意追加的にフィルムの約２０重量％までを構成する。フィルム内に分散されるか、またはフィルム上に設けられる化学分解促進剤の量は、分解が促進される速度を制御するように選択され得ることを当業者は認識するであろう。
【００７４】
熱形成剤（水／酸素活性化）
熱形成剤は、水及び／または酸素の存在下で熱を生成し、それによりフィルムが水及び／または酸素の存在下で分解する速度を促進する。非限定的な熱形成剤としては、電解質塩（例えば、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、塩化第二銅、塩化第一銅、硫酸第二鉄、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化マンガン、硫酸マンガン、塩化カリウム、硫酸カリウム、酢酸ナトリウム、塩化ナトリウム、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム等）、グリコール（例えば、プロピレングリコール、ジプロピレネングリコール等）、石灰（例えば、生石灰、消石灰等）、金属（例えば、クロム、銅、鉄、マグネシウム、マンガン等）、金属酸化物（例えば、酸化アルミニウム、酸化鉄等）、ポリアルキレンアミン、ポリアルキレンイミン、ポリビニルアミン、ゼオライト、ジセリン、１，３−プロパンジオール、ポリソルベートエステル（例えば、Ｔｗｅｅｎｓ  ２０、６０、８５、８０）、及び／またはポリグリセリンエステル（例えば、Ｓｔｅｐａｎ製のＮｏｏｂｅ、Ｄｒｅｗｐｏｌ、及びＤｒｅｗｍｕｌｚｅ）、ならびに上記の組み合わせが挙げられる。いくつかの実施形態では、熱形成剤は、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、塩化カリウム、硫酸カリウム、酢酸ナトリウム、塩化ナトリウム、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される。熱形成剤は、米国特許第８，８０９，２５０号、米国特許第５，６７４，２７０号、及び米国特許公開第２００８／０１３２４３８号に記載されており、これらは全てその全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００７５】
熱形成剤は、水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムで使用されるとき、一般にフィルムの総重量に基づいてフィルムの少なくとも約２重量％、任意追加的にフィルムの約２５重量％までを構成する。フィルム内に分散されるか、またはフィルム上に設けられる熱形成剤の種類及び／または熱形成剤の濃度は、ある特定の量の熱を生成するように選択され得ることを当業者は認識するであろう。
【００７６】
酵素促進剤
特定の実施形態では、分解促進剤は、酵素を含んでもよい。好適な酵素としては、本開示のフィルムを構成するフィルム形成性樹脂の結合を開裂し、それにより分解を増強し得るものが挙げられる。例えば、エステル含有樹脂のモノマー同士を連結するエステル結合の加水分解を触媒するために、エステラーゼがフィルム内に含まれてもよく、セルロースを連結するグリコシド結合の加水分解を触媒するために、セルラーゼがフィルム内に含まれてもよく、モノマー同士を連結するアミド結合またはアミン結合の加水分解を触媒するために、アミダーゼまたはアミナーゼがフィルム内に含まれてもよい。フィルム形成性樹脂が澱粉または変性澱粉を含む実施形態では、酵素促進剤は、アミラーゼを含んでもよい。好適な酵素としては、従来の酵素委員会（ＥＣ）分類に分類されている酵素、すなわち、ＥＣ３のヒドロラーゼ（様々な結合の加水分解を触媒する）、ＥＣ４のリアーゼ（加水分解及び酸化以外の手段により様々な結合を開裂する）が挙げられる。
【００７７】
グリコシラーゼ
グリコシラーゼとしては、α−アミラーゼ、β−アミラーゼ、グルカン１，４−α−グルコシダーゼ、セルラーゼ、エンド−１，３（４）−β−グルカナーゼ、イヌリナーゼ、エンド−１，４−β−キシラナーゼ、オリゴ−１，６−グルコシダーゼ、デキストラナーゼ、キチナーゼ、ポリガラクツロナーゼ、リゾチーム、エキソ−α−シアリダーゼ、α−グルコシダーゼ、β−グルコシダーゼ、α−ガラクトシダーゼ、β−ガラクトシダーゼ、α−マンノシダーゼ、β−マンノシダーゼ、β−フルクトフラノシダーゼ、α，α−トレハラーゼ、β−グルクロニダーゼ、エンド−１，３−β−キシラナーゼ、アミロ−１，６−グルコシダーゼ、ヒアルロノグルコサミニダーゼ、ヒアルロノグルクロニダーゼ、キシラン１，４−β−キシロシダーゼ、β−Ｄ−フコシダーゼ、グルカンエンド−１，３−β−Ｄ−グルコシダーゼ、α−Ｌ−ラムノシダーゼ、プルラナーゼ、ＧＤＰ−グルコシダーゼ、β−Ｌ−ラムノシダーゼ、フコイダナーゼ、グルコシルセラミダーゼ、ガラクトシルセラミダーゼ、ガラクトシルガラクトシルグルコシルセラミダーゼ、スクロースα−グルコシダーゼ、α−Ｎ−アセチルガラクトサミニダーゼ、α−Ｎ−アセチルグルコサミニダーゼ、α−Ｌ−フコシダーゼ、β−Ｌ−Ｎ−アセチルヘキソサミニダーゼ、β−Ｎ−アセチルガラクトサミニダーゼ、シクロマルトデキストリナーゼ、α−Ｎ−アラビノフラノシダーゼ、グルクロノシル−ジスルホグルコサミングルクロニダーゼ、イソプルラナーゼ、グルカン１，３−β−グルコシダーゼ、グルカンエンド−１，３−α−グルコシダーゼ、グルカン１，４−α−マルトテトラオヒドロラーゼ、ミコデキストラナーゼ、グリコシルセラミダーゼ、１，２−α−Ｌ−フコシダーゼ、２，６−β−フルクタン６−レバンビオヒドロラーゼ、レバナーゼ、クェルシトリナーゼ、ガラクツラン１，４−α−ガラクツロニダーゼ、イソアミラーゼ、グルカン１，６−α−グルコシダーゼ、グルカンエンド−１，２−β−グルコシダーゼ、キシラン１，３−β−キシロシダーゼ、リケニナーゼ、グルカン１，４−β−グルコシダーゼ、グルカンエンド−１，６−β−グルコシダーゼ、Ｌ−イズロニダーゼ、マンナン１，２−（１，３）−α−マンノシダーゼ、マンナンエンド−１，４−β−マンノシダーゼ、フルクタンβ−フルクトシダーゼ、β−アガラーゼ、エキソ−ポリ−α−ガラクツロノシダーゼ、κ−カラゲナーゼ、グルカン１，３−α−グルコシダーゼ、６−ホスホ−β−ガラクトシダーゼ、６−ホスホ−β−グルコシダーゼ、カプセル型多糖類エンド−１，３−α−ガラクトシダーゼ、β−Ｌ−アラビノシダーゼ、アラビノガラクタンエンド−１，４−β−ガラクトシダーゼ、セルロース１，４−β−セロビオシダーゼ（非還元性末端）、ペプチドグリカンβ−Ｎ−アセチルムラミダーゼ、α，α−ホスホトレハラーゼ、グルカン１，６−α−イソマルトシダーゼ、デキストラン１，６−α−イソマルトトリオシダーゼ、マンノシル−糖タンパク質エンド−β−Ｎ−アセチルグルコサミニダーゼ、エンド−α−Ｎ−アセチルガラクトサミニダーゼ、グルカン１，４−α−マルトヘキサオシダーゼ、アラビナンエンド−１，５−α−Ｌ−アラビナナーゼ、マンナン１，４−マンノビオシダーゼ、マンナンエンド−��，６−α−マンノシダーゼ、血液型物質エンド−１，４−β−ガラクトシダーゼ、ケラタン硫酸エンド−１，４−β−ガラクトシダーゼ、ステリル−β−グルコシダーゼ、ストリクトシジンβ−グルコシダーゼ、マンノシル−オリゴ糖グルコシダーゼ、タンパク質−グルコシルガラクトシルヒドロキシリジングルコシダーゼ、ラクターゼ、エンドガラクトサミニダーゼ、１，３−α−Ｌ−フコシダーゼ、２−デオキシグルコシダーゼ、マンノシル−オリゴ糖１，２−α−マンノシダーゼ、マンノシル−オリゴ糖１，３−１，６−α−マンノシダーゼ、分枝状デキストランエキソ−１，２−α−グルコシダーゼ、グルカン１，４−α−マルトトリオヒドロラーゼ、アミグダリンβ−グルコシダーゼ、プルナシンβ−グルコシダーゼ、ビシアニンβ−グルコシダーゼ、オリゴキシログルカンβ−グリコシダーゼ、ポリマンヌロネートヒドロラーゼ、マルトース−６′−リン酸グルコシダーゼ、エンドグリコシルセラミダーゼ、３−デオキシ−２−オクツロソニダーゼ、ラウカフリチンβ−グルコシダーゼ、コニフェリンβ−グルコシダーゼ、１，６−α−Ｌ−フコシダーゼ、グリチルリチン酸β−グルクロニダーゼ、エンド−α−シアリダーゼ、糖タンパク質エンド−α−１，２−マンノシダーゼ、キシランα−１，２−グルクロノシダーゼ、キトサナーゼ、
グルカン１，４−α−マルトヒドロラーゼ、ジフルクトース−アンハイドライド合成酵素、ネオプルラナーゼ、グルクロノアラビノキシランエンド−１，４−β−キシラナーゼ、マンナンエキソ−１，２−１，６−α−マンノシダーゼ、α−グルクロニダーゼ、ラクト−Ｎ−ビオシダーゼ、４−α−Ｄ−｛（１４）−α−Ｄ−グルカノ｝トレハローストレハロヒドロラーゼ、限界デキストリナーゼ、ポリ（ＡＤＰ−リボース）グリコヒドロラーゼ、３−デオキシオクツロソナーゼ、ガラクタン１，３−β−ガラクトシダーゼ、β−ガラクトフラノシダーゼ、チオグルコシダーゼ、β−プリメベロシダーゼ、オリゴキシログルカン還元性末端特異的セロビオヒドロラーゼ、キシログルカン特異的エンド−β−１，４−グルカナーゼ、マンノシル糖タンパク質エンド−β−マンノシダーゼ、フルクタンβ−（２，１）−フルクトシダーゼ、フルクタンβ−（２，６）−フルクトシダーゼ、キシログルカン特異的エキソ−β−１，４−グルカナーゼ、オリゴ糖還元性末端キシラナーゼ、ι−カラゲナーゼ、α−アガラーゼ、α−ネオアガロ−オリゴ糖ヒドロラーゼ、β−アピオシル−β−グルコシダーゼ、λ−カラゲナーゼ、１，６−α−Ｄ−マンノシダーゼ、ガラクタンエンド−１，６−β−ガラクトシダーゼ、エキソ−１，４−β−Ｄ−グルコサミニダーゼ、ヘパラナーゼ、バイカリン−β−Ｄ−グルクロニダーゼ、ヘスペリジン６−Ｏ−α−Ｌ−ラムノシル−β−Ｄ−グルコシダーゼ、タンパク質Ｏ−ＧｌｃＮＡｃａｓｅ、マンノシルグリセラートヒドロラーゼ、ラムノガラクツロナンヒドロラーゼ、不飽和ラムノガラクツロニルヒドロラーゼ、ラムノガラクツロナンガラクツロノヒドロラーゼ、ラムノガラクツロナンラムノヒドロラーゼ、β−Ｄ−グルコピラノシルアブシシン酸β−グルコシダーゼ、セルロース１，４−β−セロビオシダーゼ（還元性末端）、α−Ｄ−キシロシドキシロヒドロラーゼ、及びβ−ポルフィラナーゼを含むがそれらには限定されないグリコシダーゼ、すなわちＯ−及びＳ−グリコシル化合物を加水分解する酵素が挙げられる。
【００７８】
ヒドロラーゼ
ＥＣ３のヒドロラーゼとしては、エステル結合に対して作用するもの；グリコシラーゼ、エーテル結合に対して作用するもの；ペプチド結合に対して作用するもの（ペプチダーゼ／プロテアーゼ）；ペプチド結合以外の炭素−窒素結合に対して作用するもの；酸無水物に対して作用するもの；炭素−炭素結合に対して作用するもの；ハロゲン結合に対して作用するもの；リン−窒素結合に対して作用するもの；硫黄−窒素結合に対して作用するもの；炭素−リン結合に対して作用するもの；硫黄−硫黄結合に対して作用するもの；及び炭素−硫黄結合に対して作用するものが挙げられるがそれらには限定されない。
【００７９】
エステル結合に対して作用するＥＣ３のヒドロラーゼとしては、カルボキシルエステルヒドロラーゼ（例えば、トリアシルグリセロールリパーゼ、ホスホリパーゼＡ1、ホスホリパーゼＡ2、リゾホスホリパーゼ、アシルグリセロールリパーゼ、ガラクトリパーゼ、リポタンパク質リパーゼを含むリパーゼ；ならびにホスフリパーゼＣ、ホスホリパーゼＤ、ホスホイノシチドホスホリパーゼＣ、グリコシルホスファチジルイノシトールホスホリパーゼＤ、及びＮ−アセチルホスファチジルエタノールアミン−加水分解ホスホリパーゼＤを含むリン酸ジエステルヒドロラーゼ）、ならびにグリコシダーゼ、すなわちＯ−及びＳ−グリコシル化合物を加水分解する酵素を含むグリコシラーゼ、例えばアミラーゼ（α−アミラーゼ、β−アミラーゼ、及びイソアミラーゼを含む）、セルラーゼ、ならびにマンナナーゼが挙げられるがそれらには限定されない。
【００８０】
好適なアミラーゼ（α及び／またはβ）としては、バクテリアまたは菌類起源のものが挙げられる。化学修飾されるか、またはタンパク質が改変された変異体が含まれる。アミラーゼとしては、例えば、バシラス属、例えば英国特許第１，２９６，８３９号に詳細に記載されている特別な種類のバシラス・リケニフォルミスから得られるα−アミラーゼが挙げられる。有用なアミラーゼの例は、国際公開第９４／０２５９７号、国際公開第９４／１８３１４号、国際公開第９６／２３８７３号、国際公開第９７／４３４２４号、米国特許第５，８２４，５３２号、同第５，８４９，５４９号、同第６，２９７，０３７号、同第６，０９３，５６２号、同第６，２９７，０３８号、同第６，８６７，０３１号、ならびに米国特許公開第２００２／００９８９９６号、同第２００３／００６４９０８号、同第２００４／０２５３６７６号、同第２００５／００５９１３１号、同第２００５／０２５０６６４号、同第２００６／００３５３２３号、同第２００９／０２８０５２７号、同第２０１０／００９９５９７号、同第２０１０／００９９５９８号、ならびに同第２０１１／０１７７９９０号に記載の変異体、とりわけ以下の位置１５、２３、１０５、１０６、１２４、１２８、１３３、１５４、１５６、１８１、１８８、１９０、１９７、２０２、２０８、２０９、２４３、２６４、３０４、３０５、３９１、４０８、及び４４４のうちの１つ以上に置換を有する変異体である。市販のアミラーゼは、Ｄｕｒａｍｙｌ（商標）、Ｔｅｒｍａｍｙｌ（商標）、Ｆｕｎｇａｍｙｌ（商標）、Ｎａｔａｌａｓｅ（商標）及びＢＡＮ（商標）（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ）、Ｒａｐｉｄａｓｅ（商標）及びＰｕｒａｓｔａｒ（商標）（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｃ．製）である。
【００８１】
好適なセルラーゼとしては、バクテリアまたは菌類起源のものが挙げられる。化学修飾されるか、またはタンパク質が改変された変異体が含まれる。好適なセルラーゼとしては、バシラス属、シュードモナス属、フミコーラ属、フサリウム属、チェラビア属、アクレモニウム属のセルラーゼ、例えば、米国特許第４，４３５，３０７号、同第５，６４８，２６３号、同第５，６９１，１７８号、同第５，７７６，７５７号、及び国際公開第８９／０９２５９号に開示のフミコーラ・インソレンス、ミセリオフトラ・サーモフィラ、及びフサリウム・オキシスポラムから生産された真菌セルラーゼが挙げられる。とりわけ好適なセルラーゼは、色処置利益を有するアルカリ性または中性のセルラーゼである。このようなセルラーゼの例は、欧州特許第０４９５２５７号、欧州特許第０５３１３７２号、国際公開第９６／１１２６２号、国際公開第９６／２９３９７号、国際公開第９８／０８９４０号、米国特許第５，５２０，８３８号、同第５，４４３，７５０号、同第５，６６８，０７３号、同第５，９４８，６７２号、同第６，４２３，５２４号、同第５，９１９，６９１号、同第６，０７１，７３５号、同第６，００１，６３９号、同第６，３８７，６９０号、同第６，８５５，５３１号、同第７，２２６，７７３号、ならびに米国特許公開第２００１／００３６９１０号、同第２００３／０１１９１６７号、同第２００３／００５４５３９号、同第２００５／００７０００３号、同第２００８／０１４５９１２号、及び同第２０１０／０１０７３４２号に記載のセルラーゼである。他の例は、国際公開第９４／０７９９８号、欧州特許第０  ５３１  ３１５号、国際公開第９５／２４４７１号、国際公開第９８／１２３０７号、国際出願第ＰＣＴ／ＤＫ９８／００２９９号、米国特許第５，４５７，０４６号、同第５，６８６，５９３号、同第５，７６３，２５４号、同第５，７９２，６４１号、同第６，１１４，２９６号、同第５，４５７，０４６号、同第５，９１２，１５７号、同第６，１１７，６６４号、同第７，９９３，８９８号、同第８，０１７，３７２号、ならびに米国特許公開第２００３／００９２０９７号、同第２００５／０００９１６６号、同第２００８／０２０６８３６号、同第２００９／０１７０７４７号、及び同第２０１１／０２５０６７４号に記載のもの等のセルラーゼ変異体である。市販のセルラーゼとしては、Ｃｅｌｌｕｚｙｍｅ（商標）及びＣａｒｅｚｙｍｅ（商標）（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ）、Ｃｌａｚｉｎａｓｅ（商標）及びＰｕｒａｄａｘ  ＨＡ（商標）（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｃ．）、ならびにＫＡＣ−５００（Ｂ）（商標）（Ｋａｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）が挙げられる。
【００８２】
ペプチダーゼ／プロテアーゼ
ペプチド結合（ペプチダーゼ／プロテアーゼ）に対して作用するＥＣ３のヒドロラーゼとしては、アミノペプチダーゼ（ロイシルアミノペプチダーゼ、メンブレンアラニルアミノペプチダーゼ、シスチンアミノペプチダーゼ、トリペプチドアミノペプチダーゼ、プロリルアミノペプチダーゼ、アルギニルアミノペプチダーゼ、グルタミルアミノペプチダーゼ、Ｘａａ−Ｐｒｏアミノペプチダーゼ、バクテリアロイシルアミノペプチダーゼ、クロストリジウム性アミノペプチダーゼ、細胞質アラニルアミノペプチダーゼ、リジルアミノペプチダーゼ、Ｘａａ−Ｔｒｐアミノペプチダーゼ、トリプトファニルアミノペプチダーゼ、メチオニルアミノペプチダーゼ、Ｄ−立体特異的アミノペプチダーゼ、アミノペプチダーゼＥｙ、アスパルチルアミノペプチダーゼ、アミノペプチダーゼＩ、ＰｅｐＢアミノペプチダーゼ、アミノペプチダーゼＳ、β−ペプチジルアミノペプチダーゼ、及び中間開裂ペプチダーゼ５５を含む）；ジペプチダーゼ（Ｘａａ−Ａｒｇジペプチダーゼ。Ｘａａ−メチル−Ｈｉｓジペプチダーゼ、Ｇｌｕ−Ｇｌｕジペプチダーゼ、Ｘａａ−Ｐｒｏジペプチダーゼ、Ｍｅｔ−Ｘａａジペプチダーゼ、非立体特異的ジペプチダーゼ、細胞質非特異的ジペプチダーゼ、メンブレンジペプチダーゼ、β−Ａｌａ−Ｈｉｓジペプチダーゼ、ジペプチダーゼＥ、及びＤ−Ａｌａ−Ｄ−Ａｌａジペプチダーゼを含む）；ジペプチジル−ペプチダーゼ及びトリペプチジル−ペプチダーゼ（ジペプチジル−ペプチダーゼＩ、ジペプチジル−ペプチダーゼＩＩ、ジペプチジル−ペプチダーゼＩＩＩ、ジペプチジル−ペプチダーゼＩＶ、ジペプチジル−ジペプチダーゼ、トリペプチジル−ペプチダーゼＩ、トリペプチジル−ペプチダーゼＩＩ、Ｘａａ−Ｐｒｏジペプチジル−ペプチダーゼ、及びプロリルトリペプチジルアミノペプチダーゼを含む）；ペプチジル−ジペプチダーゼ（ペプチジル−ジペプチダーゼＡ、ペプチジル−ジペプチダーゼＢ、ペプチジル−ジペプチダーゼＤｃｐ、及びシアノフィシナーゼを含む）；セリン型カルボキシペプチダーゼ（リソソームＰｒｏ−Ｘａａカルボキシペプチダーゼ、セリン型Ｄ−Ａｌａ−Ｄ−Ａｌａカルボキシペプチダーゼ、カルボキシペプチダーゼＣ、及びカルボキシペプチダーゼＤを含む）；メタロカルボキシペプチダーゼ（カルボキシペプチダーゼＡ、カルボキシペプチダーゼＢ、リジンカルボキシペプチダーゼ、Ｇｌｙ−Ｘａａカルボキシペプチダーゼ、アラニンカルボキシペプチダーゼ、ムラモイルペンタペプチドカルボキシペプチダーゼ、カルボキシペプチダーゼＥ、グルタミン酸カルボキシペプチダーゼ、カルボキシペプチダーゼＭ、ムラモイルテトラペプチドカルボキシペプチダーゼ、亜鉛Ｄ−Ａｌａ−Ｄ−Ａｌａカルボキシペプチダーゼ、カルボキシペプチダーゼＡ２、メンブレンＰｒｏ−Ｘａａカルボキシペプチダーゼ、ツブリニル（ｔｕｂｕｌｉｎｙｌ）−Ｔｙｒカルボキシペプチダーゼ、カルボキシペプチダーゼＴ、カルボキシペプチダーゼＴａｑ、カルボキシペプチダーゼＵ、グルタミン酸カルボキシペプチダーゼＩＩ、メタロカルボキシペプチダーゼＤ、及びアンジオテンシン変換酵素２を含む）；カテプシンＸを含むシステイン型カルボキシペプチダーゼ；ωペプチダーゼ（アシルアミノアシル−ペプチダーゼ、ペプチジル−グリシンアミダーゼ、ピログルタミル−ペプチダーゼＩ、β−アスパルチル−ペプチダーゼ、ピログルタミル−ペプチダーゼＩＩ、Ｎ−ホルミルメチオニル−ペプチダーゼ、γ−グルタミルヒドロラーゼ、γ−Ｄ−グルタミル−メソ−ジアミノピメリン酸ペプチダーゼＩ、及びユビキチニルヒドロラーゼ１を含む）；セリンエンドペプチダーゼ（キモトリプシン、キモトリプシンＣ、メトリジン、トリプシン、トロンビン、凝固因子Ｘａ、プラスミン、エンテロペプチダーゼ、アクロシン、α−溶菌エンドペプチダーゼ、グルタミルエンドペプチダーゼ、カテプシンＧ、凝固因子ＶＩＩａ、凝固因子ＩＸａ、ククミシン、プロリルオリゴペプチダーゼ、凝固因子ＸＩａ、短尾類、血漿カリクレイン、組織カリクレイン、膵臓エラスターゼ、白血球エラスターゼ、凝固因子ＸＩＩａ、キマーゼ、補体内成分
0006720150.tif 000004
、補体内成分
0006720150.tif 000005
、古典的補体経路Ｃ３／Ｃ５転換酵素、補体因子Ｉ、補体因子Ｄ、補体副経路Ｃ３／Ｃ５転換酵素、セレビシン、ヒポデルミンＣ、リジルエンドペプチダーゼ、エンドペプチダーゼＬａ、γ−レニン、ベノンビンＡＢ、ロイシルエンドペプチダーゼ、トリプターゼ、スクテラリン、ケキシン、スブチリシン、オリジン、ペプチダーゼＫ、テルモミコリン、テルミターゼ、エンドペプチダーゼＳｏ、ｔ−プラスミノーゲン活性化剤、タンパク質Ｃ（活性化）、膵臓エンドペプチダーゼＥ、膵臓エラスターゼＩＩ、ＩｇＡ特異的セリンエンドペプチダーゼ、ｕ−プラスミノーゲン活性化剤、ベノンビンＡ、フューリン、ミエロブラスチン、セメノゲラーゼ、グランザイムＡ、グランザイムＢ、ストレプトグリシンＡ、ストレプトグリシンＢ、グルタミルエンドペプチダーゼＩＩオリゴペプチダーゼＢ、リムルス凝固因子
0006720150.tif 000006
、リムルス凝固因子
0006720150.tif 000007
、リムルス凝固酵素、リプレッサーＬｅｘＡ、シグナルペプチダーゼＩ、トガビリン、フラビビリン、エンドペプチダーゼＣｌｐ、プロプロテイン転換酵素１、プロプロテイン転換酵素２、ヘビ毒因子Ｖ活性化因子、ラクトセピン（ｌａｃｔｏｃｅｐｉｎ）、組み立て、ヘパシビリン（ｈｅｐａｃｉｖｉｒｉｎ）、スペルモシン、セドリシン（ｓｅｄｏｌｉｓｉｎ）、キサントモナリシン、Ｃ−末端処理ペプチダーゼ、フィサロリシン（ｐｈｙｓａｒｏｌｉｓｉｎ）、マンナン結合レクチン関連セリンプロテアーゼ−２、ロンボイドプロテアーゼ、ヘプシン、ペプチダーゼＤｏ、ＨｔｒＡ２ペプチダーゼ、マトリプターゼ、Ｃ５ａペプチダーゼ、アクアリシン（ａｑｕａｌｙｓｉｎ）１、サイト−１プロテアーゼ、ペスチウイルスＮＳ３ポリプロテインペプチダーゼ、ウマアルテリウイルスセリンペプチダーゼ、伝染性膵臓壊死症ビルナウイルスＶｐ４ペプチダーゼ、ＳｐｏＩＶＢペプチダーゼ、角質層キモトリプシン酵素、カリクレイン８、カリクレイン１３、及びオビダクチン（ｏｖｉｄｕｃｔｉｎ）を含む）；システインエンドペプチダーゼ（カテプシンＢ、パパイン、フィカイン、キモパパイン、アスクレパイン、クロストリパイン、ストレプトパイン、アクチニダイン、カテプシンＬ、カテプシンＨ、カテプシンＴ、グリシルエンドペプチダーゼ、腫瘍由来凝固促進因子（ｃａｎｃｅｒ  ｐｒｏｃｏａｇｕｌａｎｔ）、カテプシンＳ、ピコルナイン３Ｃ、ピコルナイン２Ａ、カリカイン、アナナイン、ステムブロメライン、フルーツブロメライン、レグマイン、ヒストリサイン、カスパーゼ−１、ジンジパインＲ、カテプシンＫ、アデナイン、ブレオマイシンヒドロラーゼ、カテプシンＦ、カテプシンＶ、カテプシンＯ、核内封入体エンドペプチダーゼ、ヘルパー成分プロテイナーゼ、Ｌ−ペプチダーゼ、ジンジパインＫ、スタホパイン、セパラーゼ、Ｖ−ｃａｔｈエンドペプチダーゼ、クルジパイン、カルパイン−１、カルパイン−２、カルパイン−３、カスパーゼ−２、カスパーゼ−３、カスパーゼ−４、カスパーゼ−５、カスパーゼ−６、カスパーゼ−７、カスパーゼ−８、カスパーゼ−９、カスパーゼ−１０、カスパーゼ−１１、ペプチダーゼ１（ダニ）、カリシビリン（ｃａｌｉｃｉｖｉｒｉｎ）、ジンギパイン、Ｕｌｐ１ペプチダーゼ、ＳＡＲＳコロナウイルスの主要プロテイナーゼ、ソルターゼＡ、及びソルターゼＢを含む）；アスパラギン酸エンドペプチダーゼ（ペプシンＡ、ペプシンＢ、ガストリクシン、キモシン、カテプシンＤ、ネペンテシン（ｎｅｐｅｎｔｈｅｓｉｎ）、レニン、ＨＩＶ−１レトロペプシン、プロオピオメラノコルチン変換酵素、アスペルギロペプシンＩ、アスペルギロペプシンＩＩ、ペニシロペプシン、リゾプスペプシン、エンドチアペプシン、ムコールペプシン、カンジダペプシン、サッカロペプシン、ロドトルラペプシン、アクロシリンドロペプシン（ａｃｒｏｃｙｌｉｎｄｒｏｐｅｐｓｉｎ）、ポリポロペプシン、ピクノポロペプシン（ｐｙｃｎｏｐｏｒｏｐｅｐｓｉｎ）、シタリドペプシン（ｓｃｙｔａｌｉｄｏｐｅｐｓｉｎ）Ａ、シタリドペプシン（ｓｃｙｔａｌｉｄｏｐｅｐｓｉｎ）Ｂ、カテプシンＥ、バリアペプシン、シグナルペプチダーゼＩＩ、プラスメプシン���、プラスメプシンＩＩ、ファイテプシン（ｐｈｙｔｅｐｓｉｎ）、ヤプシン１、サーモプシン（ｔｈｅｒｍｏｐｓｉｎ）、プレピリンペプチダーゼ、ノダウイルスエンドペプチダーゼ、メマプシン１、メマプシン２、ＨＩＶ−２レトロペプシン、プラスミノーゲン活性化剤Ｐｌａ、オンプチン、ヒト内在性レトロウイルスＫエンドペプチダーゼ、及びＨｙｃＩペプチダーゼを含む）；メタロエンドペプチダーゼ（アトロリシンＡ、微生物コラゲナーゼ、ロイコリシン、間質コラゲナーゼ、ネプリライシン、エンベリシン、ＩｇＡ特異的メタロエンドペプチダーゼ、プロコラーゲンＮ−エンドペプチダーゼ、シメット（ｔｈｉｍｅｔ）オリゴペプチダーゼ、ノイロリシン、ストロメライシン１、メプリンＡ、プロコラーゲンＣ−エンドペプチダーゼ、ペプチジル−Ｌｙｓメタロエンドペプチダーゼ、アスタシン、ストロメライシン２、マトリライシン、ゼラチナーゼＡ、ビブリオリシン、プソイドリシン、サーモリシン、バシロリシン、オーレオリシン、ココリシン、ミコリシン、β−溶菌メタロエンドペプチダーゼ、ペプチジル−Ａｓｐメタロエンドペプチダーゼ、好中球コラゲナーゼ、ゼラチナーゼＢ、レイシマノリシン、サッカロリシン、ガメトリシン（ｇａｍｅｔｏｌｙｓｉｎ）、ドイテロリシン、セラリシン、アトロリシンＢ、アトロリシンＣ、アトロキサーゼ、アトロリシンＥ、アトロリシンＦ、アダマライシン、ホリリシン、ラバリシン、ボソロパシン、ボソロリシン、オヒトリシン、トリメロリシンＩ、トリメロリシンＩＩ、ムクロリシン、ピトリリシン、インスリジン、Ｏ−シアロ糖タンパク質エンドペプチダーゼ、ルスセリリシン、ミトコンドリア中間体ペプチダーゼ、ダクチリシン、ナルディライジン、マグノリシン、メプリンＢ、ミトコンドリア処理ペプチダーゼ、マクロファージエラスターゼ、コリオリシンＬ、コリオリシンＨ、テントキシリシン（ｔｅｎｔｏｘｉｌｙｓｉｎ）、ボントキシリシン（ｂｏｎｔｏｘｉｌｙｓｉｎ）、オリゴペプチダーゼＡ、エンドセリン変換酵素、フィブロラーゼ、ジャラハギン、フラギリシン、リゾスタフィン、フラバスタシン、スナパリシン、ｇｐｒエンドペプチダーゼ、パッパリシン（ｐａｐｐａｌｙｓｉｎ）−１、メンブレン型マトリックスメタロプロテイナーゼ−１、ＡＤＡＭ１０エンドペプチダーゼ、ＡＤＡＭＴＳ−４エンドペプチダーゼ、炭疽菌致死因子エンドペプチダーゼ、Ｓｔｅ２４エンドペプチダーゼ、Ｓ２Ｐエンドペプチダーゼ、ＡＤＡＭ１７エンドペプチダーゼ、及びＡＤＡＭＴＳ１３エンドペプチダーゼを含む）；ならびにトレオニンエンドペプチダーゼ（プロテアソームエンドペプチダーゼ複合体及びＨｓｌＵ−ＨｓｌＶペプチダーゼを含む）、が挙げられるがそれらには限定されない。
【００８３】
好適なプロテアーゼとしては、動物、野菜、または微生物起源のものが挙げられる。微生物起源が好ましい。化学修飾されるか、またはタンパク質が改変された変異体が含まれる。プロテアーゼは、セリンプロテアーゼまたはメタロプロテアーゼ、好ましくはアルカリ性微生物プロテアーゼまたはトリプシン様プロテアーゼであってもよい。アルカリ性プロテアーゼの例は、スブチリシン、とりわけバシラス由来のもの、例えばスブチリシンＮｏｖｏ、スブチリシンＣａｒｌｓｂｅｒｇ、スブチリシン３０９、スブチリシン１４７、及びスブチリシン１６８（国際公開第８９／０６２７９号、米国特許第６，５０６，５８９号、同第６，８０８，９１３号、同第６，８３５，８２１号、ならびに米国特許公開第２００３／０１４８４９５号、同第２００３／０１７５９３３号、同第２００３／０１８６３７８号、及び同第２００５／０００３９８６号に記載）である。トリプシン様プロテアーゼの例は、トリプシン（例えば、ブタまたはウシ由来の）、ならびに国際公開第８９／０６２７０号、国際公開第９４／２５５８３号、ならびに米国特許第５，２８８，６２７号及び同第５，６９３，５２０号に記載のフサリウムプロテアーゼである。有用なプロテアーゼの例は、国際公開第９２／１９７２９号、国際公開第９８／２０１１５号、国際公開第９８／２０１１６号、国際公開第９８／３４９４６号、ならびに米国特許第５，８５８，７５７号、同第６，３００，１１６号、同第７，０９８，０１７号、同第６，１５９，７３１号、及び米国特許公開第２００２／０１０２７０２号に記載の変異体、とりわけ以下の位置２７、３６、５７、７６、８７、９７、１０１、１０４、１２０、１２３、１６７、１７０、１９４、２０６、２１８、２２２、２２４、２３５、及び２７４のうちの１つ以上に置換を有する変異体である。好ましい市販のプロテアーゼ酵素としては、Ａｌｃａｌａｓｅ（商標）、Ｓａｖｉｎａｓｅ（商標）、Ｐｒｉｍａｓｅ（商標）、Ｄｕｒａｌａｓｅ（商標）、Ｅｓｐｅｒａｓｅ（商標）、及びＫａｎｎａｓｅ（商標）（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ）、Ｍａｘａｔａｓｅ（商標）、Ｍａｘａｃａｌ（商標）、Ｍａｘａｐｅｍ（商標）、Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ（商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ（商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  ＯｘＰ（商標）、ＦＮ２（商標）、及びＦＮ３（商標）（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｃ．）が挙げられる。
【００８４】
本明細書に記載の分解促進剤としての使用のための酵素は、いかなる好適なソースまたはソースの組み合わせ、例えばバクテリア、菌類、植物、または動物ソースを出処とするものであってもよいことが企図される。一種類の実施形態では、２つ以上の酵素の混合物は、少なくとも２つの異なる種類のソースを出処とする。
【００８５】
酵素分解促進剤は、水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムの中に分散されるか、またはその上に設けられるとき、一般にフィルムの総重量に基づいてフィルムの少なくとも約０．１重量％、任意追加的にフィルムの約２０重量％までを構成する。フィルム内に分散されるか、またはフィルム上に設けられる酵素分解促進剤の量は、分解が促進される速度を制御するように選択され得ることを当業者は認識するであろう。
【００８６】
ＵＶ分解促進剤
ＵＶ分解促進剤は、ＵＶ光の存在下でポリマー材料の分解を増進する材料である。一部類の実施形態では、ＵＶ分解促進剤には、例えば芳香族感光材が含まれる。好適な芳香族感光材としては、アントラキノン、ベンゾフェノン、上記の誘導体、及び上記の組み合わせが挙げられるがそれらには限定されない。
【００８７】
ＵＶ分解促進剤は、水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムの中に分散されるとき、一般にフィルムの総重量に基づいてフィルムの少なくとも約０．１重量％、任意追加的にフィルムの約２０重量％までを構成する。フィルム内に分散されるか、またはフィルム上に設けられるＵＶ分解促進剤の量は、分解が促進される速度を制御するように選択され得ることを当業者は認識するであろう。
【００８８】
酸化分解促進剤
酸化分解促進剤は、ポリマー鎖の炭素−炭素結合に沿って酸化反応を促進し、それによりフィルム材料の分解を増進する材料である。一部類の実施形態では、酸化分解促進剤は、金属を含んでもよい。ポリオレフィンの酸化は、例えば多価金属イオンの酸化還元サイクルにより触媒される。金属触媒としての使用に好適な金属としては、鉄、コバルト、マンガン、亜鉛、セリウム、ニッケル、銅、プラチナ、ロジウム、ルテニウム、銀、オスミウム、金、及びイリジウムを含むがそれらには限定されない遷移金属が挙げられるがそれらには限定されない。いくつかの実施形態では、金属触媒としての使用のための金属は、鉄、金、プラチナ、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される。分解を促進する金属は、任意の好適な酸化状態であってもよい。実施形態では、酸化分解促進剤としては、過酸化水素、酸素分子、ＣｌＯ-、ＨＮＯ3、ＫＭｎＯ4、Ｋ2ＣｒＯ4、Ｋ2Ｃｒ2Ｏ7、Ｃｅ（ＳＯ4）2、Ｋ2Ｓ2Ｏ8、ＫＩＯ3、オゾン、過酸化物、及び上記の任意の組み合わせを含むがそれらには限定されない過酸化物及び酸化物が挙げられる。
【００８９】
実施形態では、酸化分解促進剤には、フィルム形成性樹脂に添加され得る易自己酸化性添加剤が含まれる。易自己酸化性添加剤は、通常の二級炭素原子に結合した水素よりも大きい易自己酸化性を有する、炭素原子に結合した少なくとも１つの水素を有する化合物である。易自己酸化性添加剤としては、ポリアルキレンオキシド、多価不飽和炭化水素、ミルセン、オシメン、リモノネン（ジペンテン）、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、デカヒドロナフタレン、インデン、テトラヒドロインデン、及びエチリデンノルボルネンを含むがそれらには限定されない１つ以上のアリル水素を含む脂肪族化合物または脂環式化合物の誘導体、エレオステアリン酸、リノレン酸、リノール酸、オレイン酸、クロトン酸及びソルビン酸を含むがそれらには限定されない不飽和脂肪酸、ならびにマレイン酸、アクリル酸、及びアクロレインを含むがそれらには限定されないこれらの不飽和脂肪族化合物及び不飽和脂環式化合物ならびに他の不飽和脂肪族化合物及び不飽和脂環式化合物の付加物、クメン及びｐ−イソプロピル安息香酸を含むがそれらには限定されない高反応性のベンジル位の水素を有する化合物、ならびに上記の組み合わせが挙げられる。酸化分解促進剤の例は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，０６７，８３６号に提供されている。
【００９０】
酸化分解促進剤は、水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムの中に分散されるか、またはその上に設けられるとき、一般にフィルムの総重量に基づいてフィルムの少なくとも約０．１重量％、任意追加的にフィルムの約２０重量％までを構成する。フィルム内に分散されるか、またはフィルム上に設けられる酸化分解促進剤の量は、分解が促進される速度を制御するように選択され得ることを当業者は認識するであろう。
【００９１】
微生物分解促進剤
微生物分解促進剤は、フィルム材料の分解を増進する微生物である。好適な微生物としては、好気性、従属栄養性、または嫌気性のバクテリアが挙げられるがそれらには限定されない。実施形態では、微生物は、アルスロバクター・イリシス（ｉｌｉｃｉｓ）、バシラス・アミロリケファシエンス、バシラス・プミルスＧＣ亜群Ｂ、枯草菌、ブレビバクテリウム・マクブレルネリ（ｍｃｂｒｅｌｌｎｅｒｉ）、コマモナス・テストステロン、フラボバクテリウム・レシノボルム（ｒｅｓｉｎｏｖｏｒｕｍ）、コクリア・クリスティナエ（ｋｒｉｓｔｉｎａｅ）、ミクロバクテリウム・リクエファシエンス（ｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ）、ミクロコッカス・ルテウス（ｌｕｔｅｕｓ）ＧＣ亜群Ｃ、シュードモナス・バレアリカ（ｂａｌｅａｒｉｃａ）、シュードモナス・クロロラフィス（ｃｈｌｏｒｏｒａｐｈｉｓ）、シュードモナス・プチダ（ｐｕｔｉｄａ）生物型Ａ、シュードモナス・シュードアルカリゲネス（ｐｓｅｕｄｏａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ）、ロドコッカス・エクイ（ｅｑｕｉ）ＧＣ亜群Ｂ、及び上記の組み合わせを含むがそれらには限定されないＰＶＡ分解生物であってもよい。生物は、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ（１２３０１  パークローンドライブ、リックビル、メリーランド州２０８５２（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｔｃｃ．ｏｒｇ））から購入することができる。微生物分解促進剤の例は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第７１４７７８７号に見出すことができる。
【００９２】
微生物分解促進剤は、水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムの中に分散されるとき、一般にフィルムの総重量に基づいてフィルムの少なくとも約０．１重量％、任意追加的にフィルムの約２０重量％までを構成する。フィルム内に分散されるか、またはフィルム上に設けられる微生物分解促進剤の量は、分解が促進される速度を制御するように選択され得ることを当業者は認識するであろう。
【００９３】
湿式分解促進剤
湿式分解促進剤は、湿気の存在下でポリマー材料の分解を増進する材料である。実施形態では、湿式分解促進剤としては、湿気と接触すると水と反応して活性補助プロデグラダント種を遊離させる化合物が挙げられるがそれらには限定されない。有利なことに、本開示の湿式分解促進剤は、１００℃〜３００℃の温度範囲内で熱処理可能である。好適な湿式分解促進剤としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属、及び／または遷移食事の過酸化物または超酸化物を含むがそれらには限定されない無機過酸化物及び超酸化物が挙げられる。好適な例としては、過酸化マグネシウム（ＭｇＯ2）、過酸化カルシウム（ＣａＯ2）、過酸化ストロンチウム（ＳｒＯ2）、過酸化バリウム（ＢａＯ2）、過酸化リチウム（Ｌｉ2Ｏ2）、過酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ2）、過酸化カリウム（Ｋ2Ｏ2）、過酸化亜鉛（ＺｎＯ2）、過酸化銀（Ａｇ2Ｏ2）、過酸化銅、過酸化鉄、超酸化リチウム（ＬｉＯ2）、超酸化ナトリウム（ＮａＯ2）、超酸化カリウム（ＫＯ2）、超酸化ルビジウム（ＲｂＯ2）、及び超酸化セシウム（ＣｓＯ2）が挙げられるがそれらには限定されない。いくつかの実施形態では、湿式分解促進剤は、過酸化マグネシウム、過酸化カルシウム、過酸化ナトリウム、過酸化カリウム、超酸化ナトリウム、超酸化カリウム、及び上記の組み合わせからなる群から選択される。本発明に有用な無機過酸化物または無機超酸化物の包括的な概要が、参照により本明細書に組み込まれるＫｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ、第４版（１９９４）、第１８巻、２０２〜２２９ページにある。上記の過酸化物及び／または超酸化物のブレンドも使用されてもよい。ＵＶ吸収剤及び光安定剤の例は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる米国特許公開第２０１０／０２２２４５４号に見出すことができる。
【００９４】
湿式分解促進剤は、水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムの中に分散されるとき、一般にフィルムの総重量に基づいてフィルムの少なくとも約０．１重量％、任意追加的にフィルムの約２０重量％までを構成する。フィルム内に分散されるか、またはフィルム上に設けられる湿式分解促進剤の量は、分解が促進される速度を制御するように選択され得ることを当業者は認識するであろう。
【００９５】
分解遅延剤
上記のように、分解遅延剤は、相補的な分解促進剤の存在下で水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムの分解を遅延させることができる。一般に、分解遅延剤が本開示のフィルム内に含まれる場合、分解遅延剤は、フィルム処理、ポーチまたはパケットの形成、及びポーチまたはパケットの商人への運送の間フィルムを安定化する量で水溶性フィルムまたは水不溶性フィルム内に含まれ得る。一般に分解遅延剤は、様々な実施形態において、消費者への販売ポイント前の分解を例えば１か月、２か月、３か月、４か月、５か月、６か月、または１年までの間阻止する量で含まれる。
【００９６】
酸化防止剤
酸化防止剤は、酸化に抵抗するか、または酸素もしくは過酸化物により増進される反応を阻止する材料である。酸化防止剤は、酸素活性化分解促進剤を含むフィルムの分解を遅延させることができる。フィルム内に含まれる酸化防止剤の量は、消費者の操作により分解がアクティベートされるようにフィルムを安定化させるように選択され得ることを当業者は認識するであろう。
【００９７】
酸化防止剤としては、立体ヒンダードフェノール、アリールアミン、チオ尿素、チオカルバメート、ホスファイト、チオエーテルエステル、及び上記の組み合わせが挙げられるがそれらには限定されない。酸化防止剤のオート好適な例としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，６−ジ−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ｎ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−イソブチルフェノール、２，６−ジシクロペンチル−４−メチルフェノール、２−（α−メチルシクロヘキシル）−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジオクタデシル−４−メチルフェノール、２，４，６−トリシクロヘキシルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシメチルフェノールを含むがそれらには限定されないアルキル化モノフェノール、側鎖が直鎖または分枝鎖であるノニルフェノール、例えば、２，６−ジ−ノニル−４−メチルフェノール、２，４−ジメチル−６−（１′−メチルウンデカ−１′−イル）フェノール、２，４−ジメチル−６−（１′−メチルヘプタデカ−１′−イル）フェノール、２，４−ジメチル−６−（１′−メチルトリデカ−１−イル）フェノール、及びそれらの混合物、２，４−ジオクチルチオメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，４−ジオクチルチオメチル−６−メチルフェノール、２，４−ジオクチルチオメチル−６−エチルフェノール、２，６−ジ−ドデシルチオメチル−４−ノニルフェノールを含むがそれらには限定されないアルキルチオメチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルヒドロキノン、２，６−ジフェニル−４−オクタデシルオキシフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルステアリン酸、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）アジピン酸を含むがそれらには限定されないヒドロキノン及びアルキル化ヒドロキノン、α−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロール、δ−トコフェロール、及びそれらの混合物（ビタミンＥ）を含むがそれらには限定されないトコフェロール、２、２′−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２′−チオビス（４−オクチルフェノール）、４，４′−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４′−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルフェノール）、４，４′−チオビス（３，６−ジ−ｓｅｃ−アミルフェノール）、４，４′−ビス（２，６−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−ジスルフィドを含むがそれらには限定されないヒドロキシル化チオジフェニルエーテル、２、２′−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２′−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール）、２，２′−メチレンビス［４−メチル��６−（α−メチルシクロヘキシル）−フェノール］、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２′−メチレンビス（６−ノニル−４−メチルフェノール）、２，２′−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２′−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２′−エチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−イソブチルフェノール）、２，２′−メチレンビス［６−（α−メチルベンジル）−４−ノニルフェノール］、２，２′−メチレンビス［６−（α，α−ジメチルベンジル）−４−ノニルフェノール］、４，４′−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４′−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルフェノール）、１，１−ビス（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン、２，６−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェノール、１，１，３−トリス（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチル−フェニル）−３−ｎ−ドデシルメルカプトブタン、ビス［３，３−ビス（３′−ｔｅｒｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）酪酸］エチレングリコール、ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル−フェニル）ジシクロペンタジエン、ビス［２−（３′−ｔｅｒｔ−ブチル−２′−ヒドロキシ−５′−メチルベンジル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル］テレフタル酸、１，１−ビス−（３，５−ジメチル−２−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）−４−ｎ−ドデシルメルカプトブタン、１，１，５，５−テトラ−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ペンタンを含むがそれらには限定されないアルキリデンビスフェノール、３，５，３′，５′−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４′−ジヒドロキシジベンジルエーテル、オクタデシル−４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルベンジルメルカプト酢酸、トリデシル−４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベンジルメルカプト酢酸、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）アミン、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）ジチオテレフタル酸、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、イソオクチル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルメルカプト酢酸を含むがそれらには限定されないＯ−、Ｎ−、及びＳ−ベンジル化合物、ジオクタデシル−２，２−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシベンジル）マロン酸、ジ−オクタデシル−２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）マロン酸、ジドデシルメルカプトエチル−２，２−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロン酸、ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル］−２，２−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロン酸を含むがそれらには限定されないヒドロキシベンジル化マロン酸、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，４−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，３，５，６−テトラメチルベンゼン、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）フェノールを含むがそれらには限定されない芳香族ヒドロキシベンジル化合物、２，４−ビス（オクチルメルカプト）−６−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２−オクチルメルカプト−４，６−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２−オクチルメルカプト−４，６−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−１，２，３−トリアジン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルエチル）−１，３，５−トリアジン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニルプロピオニル）−ヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン、１，３，５−トリス（３，５−ジシクロヘキシル−４−ヒドロキシベンジル）イソ−シアヌレートを含むがそれらには限定されないトリアジン化合物、ジメチル−２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、ジエチル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、ジオクタデシル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、ジオクタデシル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルベンジルホスホネート、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸のモノエチルエステルのカルシウム塩を含むがそれらには限定されないベンジルホスホネート、４−ヒドロキシラウルアニリド（ｈｙｄｒｏｘｙｌａｕｒａｎｉｌｉｄｅ）、４−ヒドロキシステアルアニリド、Ｎ−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）カルバミン酸オクチルを含むがそれらには限定されないアシルアミノフェノール、β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸とモノアルコールもしくは多価アルコール、例えばメタノール、エタノール、ｎ−オクタノール、ｉ−オクタノール、オクタデカノール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、チオジエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリスリトール、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ′−ビス（ヒドロキシエチル）オキ���ミド、３−チアウンデカノール、３−チアペンタデカノール、トリメチルヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、４−ヒドロキシメチル−１−ホスファ−２，６，７−トリオキサビシクロ［２．２．２］オクタンとのエステル、β−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸とモノアルコールもしくは多価アルコール、例えばメタノール、エタノール、ｎ−オクタノール、ｉ−オクタノール、オクタデカノール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、チオジエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリスリトール、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ′−ビス−（ヒドロキシエチル）オキサミド、３−チアウンデカノール、３−チアペンタデカノール、トリメチルヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、４−ヒドロキシメチル−１−ホスファ−２，６，７−トリオキサビシクロ［２．２．２］オクタン、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］−ウンデカンとのエステル、６−（３，５−ジシクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸とモノアルコールもしくは多価アルコール、例えばメタノール、エタノール、オクタノール、オクタデカノール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、チオジエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリスリトール、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ′−ビス（ヒドロキシエチル）オキサミド、３−チアウンデカノール、３−チアペンタデカノール、トリメチルヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、４−ヒドロキシメチル−１−ホスファ−２，６，７−トリオキサビシクロ［２．２．２］オクタンとのエステル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル酢酸とモノアルコールもしくは多価アルコール、例えばメタノール、エタノール、オクタノール、オクタデカノール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール
、ネオペンチルグリコール、チオジエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリスリトール、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ′−ビス（ヒドロキシエチル）オキサミド、３−チアウンデカノール、３−チアペンタデカノール、トリメチルヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、４−ヒドロキシメチル−１−ホスファ−２，６，７−トリオキサビシクロ［２．２．２］オクタンとのエステル、６−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のアミド、例えばＮ，Ｎ′−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオニル）ヘキサメチレンジアミド、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオニル）トリメチレンジアミド、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオニル）ヒドラジド、Ｎ，Ｎ′−ビス［２−（３−［３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオニルオキシ）エチル］オキサミド（Ｕｎｉｒｏｙａｌにより供給されるＮａｕｇａｒｄ（登録商標）ＸＬ−１）、アスコルビン酸（ビタミンＣ）、アミン系酸化防止剤（Ｎ，Ｎ′−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス（１，４−ジメチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス（１−メチルヘプチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジシクロヘキシル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス（２−ナフチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−イソプロピル−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１−メチルヘプチル）−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、４−（ｐ−トルエンスルファモイル）ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジメチル−Ｎ，Ｎ′−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、ジフェニルアミン、Ｎ−アリルジフェニルアミン、４−イソプロポキシジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン、Ｎ−（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−１−ナフチルアミン、Ｎ−フェニル−２−ナフチルアミンを含むがそれらには限定されない）、オクチル化ジフェニルアミン（ｐ，ｐ′−ジ−ｔｅｒｔ−オクチルジフェニルアミン、４−ｎ−ブチルアミノフェノール、４−ブチリルアミノフェノール、４−ノナノイルアミノフェノール、４−ドデカノイルアミノフェノール、４−オクタデカノイルアミノフェノール、ビス（４−メトキシフェニル）アミン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ジメチルアミノメチルフェノール、２，４′−ジアミノジフェニルメタン、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル−４，４′−ジアミノジフェニルメタン、１，２−ビス［（２−メチルフェニル）アミノ］エタン、１，２−ビス（フェニルアミノ）プロパン、（ｏ−トリル）ビグアニド、ビス［４−（１′，３′−ジメチルブチル）フェニル］アミン、ｔｅｒｔ−オクチル化Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン、モノアルキル化及びジアルキル化ｔｅｒｔ−ブチル／ｔｅｒｔ−オクチルジフェニルアミンの混合物、モノアルキル化及びジアルキル化ノニルジフェニルアミンの混合物、モノアルキル化及びジアルキル化ドデシルジフェニルアミンの混合物、モノアルキル化及びジアルキル化イソプロピル／イソヘキシルジフェニルアミンの混合物、モノアルキル化及びジアルキル化ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルアミンの混合物、２，３−ジヒドロ−３，３−ジメチル−４Ｈ−１，４−ベンゾチアジン、フェノチアジン、モノアルキル化及びジアルキル化ｔｅｒｔ−ブチル／ｔｅｒｔ−オクチルフェノチアジンの混合物、モノアルキル化及びジアルキル化ｔｅｒｔ−オクチル−フェノチアジンの混合物、Ｎ−アリルフェノチアジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラフェニル−１，４−ジアミノブタ−２−エンを含むがそれらには限定されない）、ならびに上記の組み合わせが挙げられるがそれらには限定されない。酸化防止剤の例は、米国特許公開第２０１０／０２２２４５４号及び米国特許第４，０６７，８３６号に見出すことができ、これらは両方、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００９８】
ＵＶ吸収剤及び光安定剤
ＵＶ吸収剤及び光安定剤は、フィルムの光線性分解を遅延させる上で特に有用な酸化防止剤である。フィルム内に含まれるＵＶ吸収剤及び／または光安定剤の量は、消費者の操作により分解がアクティベートされるように、消費者による購入ポイントまでいかなる含まれるＵＶ分解促進剤に対してもフィルムを安定化させるように選択され得ることを当業者は認識するであろう。一種類の実施形態では、ＵＶ吸収剤及び／または光安定剤は、フィルムパケットを引き裂いて開けると、ＵＶ吸収剤及び／または光安定剤をそれほどまたは全く含まないフィルムの少なくとも一部分が曝露されるように、フィルムパケットの外側に優先的に配されてもよい。
【００９９】
ＵＶ吸収剤及び光安定剤の好適な例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２′−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（５′−ｔｅｒｔ−ブチル−２′−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２′−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（３′−ｔｅｒｔ−ブチル−２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（３′−ｓｅｃ−ブチル−５′−ｔｅｒｔ−ブチル−２′−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−４′−オクチルオキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２′−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３′，５′−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）−２′−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３′−ｔｅｒｔ−ブチル−２′−ヒドロキシ−５′−（２−オクチルオキシカルボニルエチル）フェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−［２−（２−エチルヘキシルオキシ）−カルボニルエチル］−２′−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（３′−ｔｅｒｔ−ブチル−２′−ヒドロキシ−５′−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（３′−ｔｅｒｔ−ブチル−２′−ヒドロキシ−５′−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３′−ｔｅｒｔ−ブチル−２′−ヒドロキシ−５′−（２−オクチルオキシカルボニルエチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−［２−（２−エチルヘキシルオキシ）カルボニルエチル］−２′−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３′−ドデシル−２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３′−ｔｅｒｔ−ブチル−２′−ヒドロキシ−５′−（２−イソオクチルオキシカルボニルエチル）フェニルベンゾトリアゾール、２，２′−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−ベンゾトリアゾール−２−イルフェノール］を含むがそれらには限定されない２−（２′−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、４−ヒドロキシ、４−メトキシ、４−オクチルオキシ、４−デシルオキシ、４−ドデシルロキシ、４−ベンジルロキシ、４，２′，４′−トリヒドロキシ、及び２′−ヒドロキシ−４，４′−ジメトキシ誘導体を含むがそれらには限定されない２−ヒドロキシベンゾフェノン、４−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニルサリチル酸、サリチル酸フェニル、サリチル酸オクチルフェニル、ジベンゾイルレゾルシノール、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾイル）レゾルシノール、ベンゾイルレゾルシノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシル、３��５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸オクタデシル、２−メチル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸を含むがそれらには限定されない置換及び非置換の安息香酸のエステル、α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリル酸エチル、α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリル酸イソオクチル、α−カルボメトキシ桂皮酸メチル、α−シアノ−β−メチル−ｐ−メトキシ桂皮酸メチル、α−シアノ−β−メチル−ｐ−メトキシ−桂皮酸ブチル、α−カルボメトキシ−ｐ−メトキシ桂皮酸メチル、Ｎ−（β−カルボメトキシ−β−シアノビニル）−２−メチルインドリン、テトラ（α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリル酸ネオペンチルを含むがそれらには限定されないアクリレート、ｎ−ブチルアミン、トリエタノールアミン、もしくはＮ−シクロヘキシルジエタノールアミン等の更なる配位子を有するかもしくは有さない１：１もしくは１：２の錯体等の２，２′−チオ−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］のニッケル錯体、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル、４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベンジルホスホン酸のモノアルキルエステル、例えばメチルもしくはエチルエステルのニッケル塩、ケトキシム、例えば２−ヒドロキシ−４−メチルフェニルウンデシルケトキシムのニッケル錯体、１−フェニル−４−ラウロイル−５−ヒドロキシピラゾールの更なる配位子を有するかもしくは有さないニッケル錯体を含むがそれらには限定されないニッケル化合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバシン酸、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）コハク酸、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバシン酸、ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバシン酸、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）ｎ−ブチル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルマロン酸、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジンとコハク酸の縮合物、Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンと４−ｔｅｒｔ−オクチルアミノ−２，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジンとの直鎖状もしくは環状の縮合物、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ニトリロ三酢酸、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，１′−（１，２−エタンジイル）−ビス（３，３，５，５−テトラメチルピペラジノン）、４−ベンゾイル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアリルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジル）−２−ｎ−ブチル−２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）マロン酸、３−ｎ−オクチル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカン−２，４−ジオン、ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）セバシン酸、ビ���（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）コハク酸、Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンと４−モルホリノ−２，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジンとの直鎖状もしくは環状の縮合物、２−クロロ−４，６−ビス（４−ｎ−ブチルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）−１，３，５−トリアジンと１，２−ビス（３−アミノプロピルアミノ）エタンの縮合物、２−クロロ−４，６−ジ−（４−ｎ−ブチルアミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジル）−１，３，５−トリアジンと１，２−ビス（３−アミノプロピルアミノ）エタンの縮合物、８−アセチル−３−ドデシル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカン−２，４−ジオン、３−ドデシル−１−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ピロリジン−２，５−ジオン、３−ドデシル−１−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）ピロリジン−２，５−ジオン、４−ヘキサデシルオキシ−と４−ステアリルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの混合物、Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジプヘキサメチレンジアミンと４−シクロヘキシルアミノ−２，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジンの縮合物、１，２−ビス（３−アミノプロピルアミノ）エタンと２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンならびに４−ブチルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの縮合物（ＣＡＳ登録番号［１３６５０４−９６−６］）；１，６−ヘキサンジアミンと２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジン、ならびにＮ，Ｎ−ジブチルアミンと４−ブチルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの縮合物（ＣＡＳ登録番号［１９２２６８−６４−７］）；Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ｎ−ドデシルコハク酸イミド、Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−ｎ−ドデシルコハク酸イミド、２−ウンデシル−７，７，９，９−テトラメチル−１−オキサ−３，８−ジアザ−４−オキソ−スピロ［４，５］デカン、７，７，９，９−テトラメチル−２−シクロウンデシル−１−オキサ−３，８−ジアザ−４−オキソスピロ−［４，５］デカンとエピクロロヒドリンとの反応生成物、１，１−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルオキシカルボニル）−２−（４−メトキシフェニル）エテン、Ｎ，Ｎ′−ビス−ホルミル−Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン、４−メトキシメチレンマロン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ヒドロキシピペリジンとのジエステル、ポリ［メチルプロピル−３−オキシ−４−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）］シロキサン、無水マレイン酸−α−オレフィンコポリマーと２，２，６，６−テトラメチル−４−アミノピペリジンまたは１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−アミノピペリジンとの反応生成物、２，４−ビス［Ｎ−（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−Ｎ−ブチル��ミノ］−６−（２−ヒドロキシエチル）アミノ−１，３，５−トリアジン、１−（２−ヒドロオキシ−２−メチルプロポキシ）−４−オクタデカノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、５−（２−エチルヘキサノイル）−オキシメチル−３，３，５−トリメチル−２−モルホリノン、Ｓａｎｄｕｖｏｒ（Ｃｌａｒｉａｎｔ；ＣＡＳ登録番号１０６９１７−３１−１］、５−（２−エチルヘキサノイル）オキシメチル−３，３，５−トリメチル−２−モルホリノン、２，４−ビス−［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−ピペリジン−４−イル）ブチルアミノ］−６−クロロ−ｓ−トリアジンとＮ，Ｎ′−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン）との反応生成物、１，３，５−トリス（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチルピペラジン−３−オン−４−イル）アミノ）−ｓ−トリアジン、１，３，５−トリス（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチルピペラジン−３−オン−４−イル）−アミノ）−ｓ−トリアジンを含むがそれらには限定されない立体ヒンダードアミン、４，４′−ジオクチルオキシオキサニリド、２，２′−ジエトキシオキサニリド、２，２′−ジオクチルオキシ−５，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブトキサニリド、２，２′−ジドデシルオキシ−５，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブトキサニリド、２−エトキシ−２′−エチルオキサニリド、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−ジメチルアミノプロピル）オキサミド、２−エトキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２′−エトキサニリド及びその２−エトキシ−２′−エチル−５，４′−ジ−ｔｅｒｔ−ブトキサニリドとの混合物、ｏ−及びｐ−メトキシ−二置換オキサニリドの混合物、ならびにｏ−及びｐ−エトキシ−二置換オキサニリドの混合物を含むがそれらには限定されないオキサミド、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−プロピルオキシフェニル）−６−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−４，６−
ビス（４−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−トリデシルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−ブチルオキシプロポキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−オクチルオキシプロピルオキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−（ドデシルオキシ／トリデシルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロポキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ）フェニル−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロオキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス［２−ヒドロキシ−４−（３−ブトキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシフェニル）−４−（４−メトキシフェニル）−６−フェニル−１，３，５−トリアジン、２−｛２−ヒドロキシ−４−［３−（２−エチルヘキシル−１−オキシ）−２−ヒドロキシプロピルオキシ］フェニル｝−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（４−［２−エチルヘキシルオキシ］−２−ヒドロキシフェニル）−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジンを含むがそれらには限定されない２−（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、ならびに上記の組み合わせを含むがそれらには限定されない。ＵＶ吸収剤及び光安定剤の例は、米国特許公開第２０１０／０２２２４５４号及び米国特許第３，９８４，９４０号に見出すことができ、これらは両方、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。二酸化チタン、酸化亜鉛、シリカ、ケイ酸アルミニウム、酸性カーボンブラック、及び上記の組み合わせを含むがそれらには限定されない無機顔料も、光安定剤として使用され得る。
【０１００】
分解増強フィルム成分
分解増強フィルム成分を含めることにより、本明細書に開示するフィルムにおいて促進分解を増進することができる。促進分解は、生分解性プラスチックがａ）生分解性水溶性有機成分の微細に分散した粉体、ならびにｂ）窒素、リン、及び／または硫黄を含む水溶性無機成分の微細に分散した粉体を含有する場合、その生分解性プラスチックにおいて発生し、有機微生物の増殖を増進することが見出されている。その全体が参照により本明細書に組み込まれる米国特許公開第２０１１／０１９７６４２号に開示されるように、水とプラスチックとが接触すると、成分ａ）は溶解してそれによりプラスチック内に空洞のネットワークを形成し、そこから微生物は周囲のポリマーマトリクスを外側及び内側から同時に攻撃することができ、成分ｂ）は微生物学的成長を増進し、それにより微生物の増殖により生分解を促進すると考えられる。成分ａ）としては、ショ糖、グルコース、マルトース、ラクトース、シュウ酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ヒドロキシカルボン酸（乳酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸を含むがそれらには限定されない）及びアスコルビン酸、アミノカルボン酸、ならびに上記の組み合わせを含むがそれらには限定されない水溶性糖類及び水溶性有機酸が挙げられるがそれらには限定されない。成分ｂ）としては、Ｃｌ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ及び／またはＦｅを含有する塩が挙げられるがそれらには限定されない。好適な塩としては、Ｎａ（ＮＨ4）2ＰＯ4、ＮａＨ2ＰＯ4、Ｎａ2ＳＯ4、（ＮＨ4）2ＳＯ4、ＮＨ4ＮＯ3、ＮａＮＯ3、ＭｇＳＯ4、ＫＨ2ＰＯ4、ＦｅＳＯ4、ＮＨ4Ｃｌ、ならびにオルトリン酸アンモニウム（（ＮＨ4）3ＰＯ4．３Ｈ2Ｏ）、オルトリン酸水素二アンモニウム（（ＮＨ4）2ＨＰＯ4．３Ｈ2Ｏ）、オルトリン酸二水素アンモニウム（（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ4．３Ｈ2Ｏ）、オルトリン酸ナトリウム（Ｎａ3ＰＯ4．１２Ｈ2Ｏ）、オルトリン酸ナトリウム（Ｎａ3ＰＯ4．１０Ｈ2Ｏ）、リン酸水素二ナトリウム（Ｎａ2ＨＰＯ4．２Ｈ2Ｏ）、リン酸水素二ナトリウム（Ｎａ2ＨＰＯ4．１２Ｈ2Ｏ）、リン酸水素ナトリウム（ＮａＨ2ＰＯ4．２Ｈ2Ｏ）、ピロリン酸ナトリウム（Ｎａ2Ｈ2Ｐ2Ｏ7．６Ｈ2Ｏ）、リン酸水素アンモニウムナトリウム（ＮａＨ（ＮＨ4）ＰＯ4．４Ｈ2Ｏ）、四メタリン酸カリウム（（ＫＰＯ3）4．２Ｈ2Ｏ）、オルトリン酸カリウム（Ｋ3ＰＯ4）、リン酸二水素カリウム（ＫＨ2ＰＯ4）、リン酸一水素カリウム（Ｋ2ＨＰＯ4）、ピロリン酸カリウム（Ｋ4Ｐ2Ｏ7．３Ｈ2Ｏ）、次リン酸カリウム（Ｋ2ＰＯ3．４Ｈ2Ｏ）を含むがそれらには限定されないリン酸の水溶性塩、ならびに上記の組み合わせが挙げられるがそれらには限定されない。いくつかの実施形態では、成分ｂ）の塩は、ナトリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される。
【０１０１】
カプセル化材料
一部類の実施形態では、分解促進剤は、カプセル化され、分解促進剤の制御放出を可能にする。好適なマイクロカプセルは、メラミンホルムアルデヒド、ポリウレタン、尿素ホルムアルデヒド、キトサン、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリテトラヒドロフラン、ゼラチン、アラビアガム、澱粉、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、アラビノガラクタン、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、エチルセルロース、ポリエチレン、ポリメタクリレート、ポリアミド、ポリ（エチレン−酢酸ビニル）、硝酸セルロース、シリコーン、ポリ（ラクチドコ−グリコリド）、パラフィン、カルナウバ、鯨蝋、蜜蝋、ステアリン酸、ステアリルアルコール、ステアリン酸グリセリル、シェラック、酢酸フタル酸セルロース、ゼイン、及びそれらの組み合わせを含むか、またはそれらのうちの１つ以上から作製され得る。実施形態では、マイクロカプセルは、澱粉、セルロース、セルロース誘導体、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される材料を含むか、または該材料から作製される。いくつかの実施形態では、マイクロカプセルは、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、及びそれらの組み合わせからなるループから選択される材料を含むか、または該材料から作製される。一種類の実施形態では、マイクロカプセルは、例えば、少なくとも約０．１マイクロメートルの平均粒径、または約０．１マイクロメートル〜約２００マイクロメートルの範囲の平均粒径を特徴とする。代替的な実施形態では、マイクロカプセルは、個々の粒子の凝集を形成し得、例えば個々の粒子は、少なくとも約０．１マイクロメートルの平均粒径、または約０．１マイクロメートル〜約２００マイクロメートルの範囲の平均粒径を有する。
【０１０２】
凝集を形成し得るマイクロカプセルの例としては、メラミンホルムアルデヒド、ポリウレタン、尿素ホルムアルデヒド、キトサン、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリテトラヒドロフラン、ゼラチン、アラビアガム、澱粉、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、アラビノガラクタン、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、エチルセルロース、ポリエチレン、ポリメタクリレート、ポリアミド、ポリ（エチレン−酢酸ビニル）、硝酸セルロース、シリコーン、ポリ（ラクチドコ−グリコリド）、パラフィン、カルナウバ、鯨蝋、蜜蝋、ステアリン酸、ステアリルアルコール、ステアリン酸グリセリル、シェラック、酢酸フタル酸セルロース、及びゼインが挙げられるがそれらには限定されない。
【０１０３】
分解促進剤のマイクロカプセルからの制御放出のための機構としては、機械的破裂、溶解、切除放出、生分解、融解、ｐＨアクティベート型放出、及び湿度アクティベート型放出のうちの１つ以上が挙げられる。
【０１０４】
機械的破裂機構における使用のために好適なマイクロカプセルには、メラミンホルムアルデヒド、ポリウレタン、尿素ホルムアルデヒド、ポリメチルメタクリレート、及びポリテトラヒドロフランを含むがそれらには限定されない群の１つ以上が含まれ得る。
【０１０５】
溶解放出機構を含む実施形態における使用に好適なマイクロカプセルには、ゼラチン、アラビアガム、澱粉、マロデキストリン、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、アラビノガラクタン、ポリビニルアルコール、及びポリアクリル酸を含むがそれらには限定されない群の１つ以上が含まれ得る。
【０１０６】
切除放出機構を含む実施形態における使用に好適なマイクロカプセルには、エチルセルロース、ポリエチレン、ポリメタクリレート、ポリアミド、ポリ（エチレン−酢酸ビニル）、硝酸セルロース、シリコーン、及びポリ（ラクチドコ−グリコリド）を含むがそれらには限定されない群の１つ以上が含まれ得る。
【０１０７】
生分解放出機構を含む実施形態における使用に好適なマイクロカプセルには、乳酸、グリコール酸、及びβ−ヒドロキシ酪酸、ならびにδ−バレロラクトン及びε−カプロラクトンのモノポリエステル及びコポリエステルを含むがそれらには限定されない群の１つ以上が含まれ得る。生分解放出機構を利用するマイクロカプセルの例は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，６４８，０９６号に見出すことができる。
【０１０８】
融解放出機構を含む実施形態における使用に好適なマイクロカプセルには、ポリスチレン、ポリスルホンパラフィン、カルナウバ、鯨蝋、蜜蝋、ステアリン酸、ステアリルアルコール、及びステアリン酸グリセリルを含むがそれらには限定されない群の１つ以上が含まれ得る。
【０１０９】
ｐＨアクティベート型放出機構を含む実施形態における使用に好適なマイクロカプセルには、シェラック、酢酸フタル酸セルロース、ゼイン、及びキトサンを含むがそれらには限定されない群の１つ以上が含まれ得る。ｐＨアクティベート型溶解を有するポリマーは、その全体が参照により本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２０１０／０１０５８２１号Ａ１に記載されている。
【０１１０】
湿度アクティベート型放出機構を含む実施形態における使用に好適なマイクロカプセルには、シクロデキストリン、アラビアガム、ゼラチン、ヘミセルロース、微生物により生成された多糖類、変性澱粉、及び上記の組み合わせを含むがそれらには限定されない群のオンまたはより多くが含まれ得る。湿度アクティベート型放出マイクロカプセル用の吸湿性水溶性フィルム形成剤は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００６／００１３８８４号に記載されている。
【０１１１】
いくつかの実施形態では、分解促進剤を含むマイクロカプセルは、水溶性フィルムまたは水不溶性フィルム内に分散される。他の実施形態では、分解促進剤を含むマイクロカプセルは、例えば、コーティングを形成することにより、水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムの少なくとも１つの面の上に設けられる。
【０１１２】
いくつかの実施形態では、使用中、マイクロカプセルは、機械的に破裂され、それにより分解促進剤を放出する。機械的破裂を介して放出される好適な分解促進剤としては、化学分解促進剤、熱形成剤、酵素、湿式分解促進剤、及び微生物が挙げられるがそれらには限定されない。この実施形態では、分解促進剤は、購入ポイントまではアクティベートされず、購入の際に消費者による操作がマイクロカプセルのうちのいくつかを機械的に破裂させ、それにより分解促進剤をアクティベートする。
【０１１３】
代替的な実施形態では、使用中、分解促進剤は、マイクロカプセルの溶解によりマイクロカプセルから放出される。マイクロカプセルの溶解の際に放出される好適な分解促進剤としては、化学分解促進剤、ＵＶ分解促進剤、酸化分解促進剤、微生物、酵素、及び湿式分解促進剤が挙げられるがそれらには限定されない。これらの実施形態では、マイクロカプセルの溶解の際、分解促進剤がマイクロカプセルから放出され、フィルムに作用し得る。
【０１１４】
実施形態には、分解促進剤のマイクロカプセルからの放出のための切除機構または侵食機構が含まれてもよい。マイクロカプセルの切除の際に放出される好適な分解促進剤としては、酵素、ＵＶ分解促進剤、及び微生物が挙げられるがそれらには限定されない。これらの実施形態では、切除の際、マイクロカプセルが分解促進剤を放出し、分解促進剤がアクティベートされ、フィルムを分解していることを可能にする。
【０１１５】
代替的な実施形態では、分解促進剤は、マイクロカプセルの生分解の際に放出される。生分解性マイクロカプセル内における使用に好適な分解促進剤としては、化学分解促進剤、熱形成剤、酵素、ＵＶ分解促進剤、酸化分解促進剤、微生物、及び湿式分解促進剤が挙げられるがそれらには限定されない。
【０１１６】
いくつかの実施形態では、マイクロカプセルは、融解の際に分解促進剤を放出する。マイクロカプセルが融解するとき放出される好適な分解促進剤としては、化学分解促進剤、熱形成剤、ＵＶ分解促進剤、及び酸化分解促進剤が挙げられるがそれらには限定されない。一実施形態では、分解促進剤は、酸化分解促進剤を含んでもよい。ポーチまたはパケットの耐用期間の間、マイクロカプセルは、ポーチまたはパケットが直射日光下でなければ遭遇しない温度（例えば４０℃超、または５０℃超、または５５℃超、または６０℃超）に加熱されるまでは、酸化分解促進剤を放出しないであろう。
【０１１７】
別の種類の実施形態では、マイクロカプセルは、乾燥脆性破損の際に分解促進剤を放出する。ｐＨアクティベート型放出のために好適な分解促進剤としては、ＵＶ分解促進剤、酸化分解促進剤、化学分解促進剤、及び熱形成剤が挙げられるがそれらには限定されない。例えば、一実施形態では、分解促進剤は、ＵＶ分解促進剤を含んでもよい。ポーチまたはパケットの耐用期間の間、マイクロカプセルは、カプセルが十分に乾燥して脆性になり亀裂を生じ、そのようにして中身を放出するまでは、放出されないであろう。例えば、マイクロカプセルは、標準的な家庭条件を著しく下回る臨界相対湿度、例えば≦４０％、または＜４０％、または≦３５％、または＜３５％、または≦３０％、または＜３０％、または≦２５％、または＜２５％で脆性になるように設計されてもよい。
【０１１８】
実施形態には、分解促進剤のマイクロカプセルからのｐＨアクティベート型放出が含まれてもよい。ｐＨアクティベート型放出のために好適な分解促進剤としては、化学分解促進剤、熱形成剤、ＵＶ分解促進剤、酸化分解促進剤、及び湿式分解促進剤が挙げられるがそれらには限定されない。一実施形態では、水溶性パケット内に封入される組成物は洗濯洗剤組成物を含んでもよく、分解促進剤は酸化分解促進剤を含んでもよい。パケットは、洗浄水に浸されると、洗剤組成物を放出するであろう。次いで、パケットが洗剤の不在下で水に更に曝露されると（例えば、雨水）、分解促進剤がマイクロカプセルから放出されるであろう。
【０１１９】
実施形態には、分解促進剤のマイクロカプセルからの湿度アクティベート型放出が含まれてもよい。湿度アクティベート型放出のために好適な分解促進剤としては、化学分解促進剤、熱形成剤、酵素、ＵＶ分解促進剤、酸化分解促進剤、微生物、及び湿式分解促進剤が挙げられるがそれらには限定されない。一実施形態では、湿度アクティベート型放出マイクロカプセルは酸化分解促進剤を含んでもよく、マイクロカプセルは、水不溶性ポーチまたはパケットの少なくとも１つの壁部を形成する水不溶性フィルムの内側層上に設けられてもよい。ポーチまたはパケットを開口し、中身を空にする際、湿度アクティベート型放出マイクロカプセルは湿度変化に曝露され、酸化分解促進剤がマイクロカプセルから放出される。
【０１２０】
印刷可能フィルム
本開示の実施形態では、印刷可能材料が水溶性フィルム及び／または水不溶性フィルムの少なくとも１つの面に接着されてもよい。本明細書で使用するとき、「印刷可能材料」は、インク及び着色剤、ならびにオーバープリントニス、ゲル、液体、粉体、マイクロカプセル、ならびに他の機能性材料を指す。いくつかの実施形態では、印刷可能材料は感光インクである。本明細書で使用するとき、「感光インク」は、日光等の紫外線に曝露されると退色するインクを指す。本明細書に記載の水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムは、約２週間〜約６か月の範囲の時間にわたって日光に曝露された後に感光インクが退色するように、少なくとも１つの面に感光インクが接着されていてもよい。いくつかの実施形態では、画像は、少なくとも２４時間、少なくとも４８時間、または少なくとも７２時間は退色しないが、画像の消失は多くとも９６時間よりも前に始まる。印刷可能材料の退色は、例えばＡＳＴＭ  Ｅ１３４７（三刺激測色法による色彩及び色差の測定に関する標準試験法（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｃｏｌｏｒ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｒ−ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｂｙ  Ｔｒｉｓｔｉｍｕｌｕｓ  Ｃｏｌｏｒｉｍｅｔｒｙ））を使用して決定され得る。非限定的な例として、大豆ベースのインクは、石油ベースのインクよりも早く分解する。いくつかの実施形態では、感光インクは、有利には光分解性インクでもあり、紫外線へ曝露されると、インクが接着された水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムの分解を促進する。
【０１２１】
実施形態では、印刷可能材料は、水溶性インクであってもよい。好適な水溶性インクとしては、ＳｕｎＣｈｅｍｉｃａｌ（ニュージャージー州、米国）により販売され、商業照会名ＳｕｎＣｈｅｍｉｃａｌ  Ａｑｕａｄｅｓｔｒｕｃｔで知られるインク及び対応する特性のインクが挙げられるがそれらには限定されない。他の好適なインクとしては、全てＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｉｎｋｓにより販売される商品名Ａｑｕａ  Ｐｏｌｙ  Ｓｕｐｅｒ  Ｏｐａｑｕｅ  Ｗｈｉｔｅ  ＱＷ００００４６、Ｆｉｌｍ  ＩＩＩ  Ｏｐａｑｕｅ  Ｗｈｉｔｅ  ＦＲ  ＥＣ００７０９４、Ｓｔａｂｌｅ  Ｆｌｅｘ  ＥＳ  Ｏｐａｑｕｅ  Ｗｈｉｔｅ  ＳＦＸ０２７００、Ｐｌｕｓ  ０７００  Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ  Ｏｐａｑｕｅ  Ｗｈｉｔｅ  Ｐｌｕｓ  ０７００で知られるもの、及びＷａｔｅｒ  Ｉｎｋ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄにより販売される商品名Ｏｐｔａ  Ｆｉｌｍ  ＯＰＱ  Ｗｈｉｔｅ  Ｗ０Ｌ００９６５６で知られるもの、ならびに対応する特性のインクが挙げられるがそれらには限定されない。
【０１２２】
印刷可能材料は、水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムの上に印刷される機能性材料を含み得る。機能性材料は、固体、ゲル、もしくは液体の形態であってもよく、またはゲルもしくは液体中に懸濁された固体であってもよい。機能性材料は、好ましくは分解促進剤、分解遅延用剤、及び上記の組み合わせからなる群から選択され、分解促進剤及び分解遅延用剤は、任意追加的に、本明細書に記載のマイクロカプセル内にカプセル化されてもよい。機能性材料を含む印刷可能材料は、フィルムへの接着を確保し、すれて落ちることを低減するために、水溶性フィルムのコーティングを必要とすることがある。機能性材料の目的は、フィルム材料の分解を改善することである。
【０１２３】
これらの実施形態では、テキスト、記号、及び形状を含むがそれらには限定されないグラフィックまたは証印がフィルムの表面上に印刷されてもよい。いくつかの実施形態では、グラフィックは、ポーチもしくはパケットの原産地；ポーチもしくはパケットの製造業者；広告、スポンサー、もしくは関連会社の画像；商標もしくはブランド名称；安全性の表示；製品用途もしくは機能の表示；地理的表示；業界標準；及び／または好ましい配向の表示を表示する。いくつかの実施形態では、グラフィックは、線、円、四角形、星形、月、花、動物、雪片、葉、羽根、魚、及び／または貝殻を含むがそれらには限定されない任意の種類の無作為なパターンであってもよい。
【０１２４】
印刷可能材料の水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムへの接着は、不透明度指数として表される。印刷フィルムの不透明度指数（ＯＩ）は、印刷フィルムのサザランド摩擦試験（ＳＲＴ）後の反射率を、同材料のサザランド摩擦試験前に得られた反射率により除算することにより計算される。不透明度指数及びサザランド摩擦試験法については、以下で詳細に説明する。より高いＯＩ値は、より磨耗耐性のある印刷フィルムに対応する。
【０１２５】
国際公開第２００７０３４４７１号Ａ３は、フィルム支持体と、その上に、かつ／またはその中に印刷される少なくとも１つの印刷物とを備える水溶性洗剤の印刷されたフィルムであって、該フィルムが、様々な人体の効果的な清掃及び物品の洗浄のために適合された水溶性洗剤であるフィルムに関する。国際公開第２００７０３４４７１号も、洗剤フィルムを形成することと、それを少なくとも１つのプリントにより印刷することとを含む、水溶性洗剤の印刷されたフィルムを生産する方法を論じている。米国特許第５，６６６，７８５号は、水溶性フィルム上に直接印刷することに関し、より具体的には、包装用機械により水溶性容器内に水溶性フィルムが形成されている最中に、該水溶性フィルム上にグラフィック及びテキストを直接印刷するための方法及び装置に関する。水溶性フィルム上に印刷するための方法は、国際公開第０６／１２４４８４号でも開示されている。水溶性ポーチ生産中の水溶性フィルム上へのオンライン印刷のための方法は、米国特許第８，７５７，０６２号で開示されている。国際公開第２００７０３４４７１号、国際公開第２００７０３４４７１号、米国特許第５，６６６，７８５号、国際公開第０６／１２４４８４号、及び米国特許第８，７５７，０６２号は全て、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０１２６】
輪転グラビア、リソグラフィ、フレキソ印刷、多孔質スクリーン印刷、インクジェット印刷、凸版印刷、パッド印刷、及びそれらの組み合わせを含む任意の種類の印刷が使用され得る。本明細書における使用には、フレキソ印刷が好ましい。フレキソ印刷は、柔軟性のある隆起したゴムプレートまたはフォトポリマープレートを使用して印刷溶液を所与の基材に運ぶ印刷技術である。吹出空気（例えば１９５〜２００°Ｆ、または９０〜９５℃）を有する標準的なラインドライヤーボックスを使用して、任意の印刷された水溶性材料を乾燥させることができる。
【０１２７】
印刷物を上に接着させるために好適な水溶性材料としては、メリルビル、インディアナ州、米国のＫｕｒａｒａｙ子会社、ＭｏｎｏＳｏｌ  ＬＬＣにより販売される商業照会名Ｍｏｎｏｓｏｌ  Ｍ８６３０で知られるＰＶＡフィルム、ならびに対応する溶解度特性及び変形能特性を有するＰＶＡフィルムが挙げられるがそれらには限定されない。本明細書における使用に好適な他のフィルムとしては、Ａｉｃｅｌｌｏにより供給される商業照会名ＰＴフィルムもしくはＫシリーズのフィルム、またはＫｕｒａｒａｙにより供給されるＶＦ−ＨＰフィルムで知られるフィルムが挙げられるがそれらには限定されない。
【０１２８】
本明細書で使用するとき、「分散グレード」は、印刷可能材料が上に印刷された水溶性材料が溶解した後の、印刷可能材料の挙動を格付けするために使用される等級付け尺度である。分散グレードの１のグレードは、以下に説明する溶解試験法の間に水中に完全に分散するインクに相関する。２のグレード分散グレードは、以下に説明する溶解試験法の間に水中に存在するあのやや分散したインク、小滴（約１ｍｍ以下）に相関する。３のグレード分散グレードは、溶解試験法の間に水中に大滴（約１ｍｍ超）で存在するインクに相関する。
【０１２９】
分散グレードは、本出願のインクについては２未満であるべきである。分散グレードは、本出願のインクについては１であるべきである。
【０１３０】
注型成形、吹込成形、押出成形、及び押出吹込成形を含め、フィルムを含む水溶性の品物を作製するためのプロセスが当技術分野では公知である。企図する一部類の実施形態は、本明細書に記載の水溶性フィルムが、注型成形により、例えば、本明細書に記載の配合成分を水と混ぜて水性混合物、例えば任意追加的に分散された固体を含む溶液を作成し、該混合物を表面に塗布し、水を乾かしてフィルムを作成することにより、形成されることを特徴とする。同様に、混合物をそれが所望の形状に閉じ込められている間に乾燥させることにより、他の組成物が形成され得る。
【０１３１】
本開示はフィルムの実施例を提供するものの、組成物は、通常、フィルムと見做されるであろう厚さを著しく超過した厚さを有するものを含む他の形態及び形状をとることができる。フィルム及び非フィルムの実施形態については、組成物の厚さ（すなわち薄いポイントにおける厚さまたは平均厚さ）は、例えば、少なくとも０．１μｍ、少なくとも１０μｍ、少なくとも５０μｍ、少なくとも１００μｍ、少なくとも１ｍｍ、少なくとも２ｍｍ、少なくとも３ｍｍ、少なくとも４ｍｍ、少なくとも５ｍｍ、少なくとも１０ｍｍ、及び０．１μｍ〜１００μｍ、または０．１μｍ〜１０００μｍ、または０．１μｍ〜５ｍｍの範囲、の値及び範囲を含む任意の所望の範囲であってもよい。
【０１３２】
本フィルムは、組成物、例えば洗濯組成物または食器洗い組成物を収容し、それによりポーチを形成するパケットを作成するために有用である。本明細書に記載のフィルムは、同じフィルムから作製されるか、または他のポリマー材料のフィルムと組み合わせて作製される２つ以上の区画を有するパケットを作製するためにも使用されてもよい。更なるフィルムは、例えば、当技術分野で公知の同じまたは異なるポリマー材料の注型成形、吹込成形、押出成形、または押出吹込成形により得ることができる。一種類の実施形態では、更なるフィルムとしての使用に好適なポリマー、コポリマー、またはそれらの誘導体は、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリル酸、セルロース、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミド、ポリ酢酸ビニル、ポリカルボン酸及び塩、ポリアミノ酸またはペプチド、ポリアミド、ポリアクリルアミド、マレイン酸／アクリル酸のコポリマー、澱粉及びゼラチンを含む多糖類、キサンタン等の天然ゴム、ならびにカラギーナンから選択される。例えば、ポリマーは、ポリアクリレート及び水溶性アクリレートコポリマー、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、ポリメタクリレート、ならびにそれらの組み合わせから選択されるか、またはポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールコポリマー、及びヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ならびにそれらの組み合わせから選択され得る。いくつかの実施形態では、ポリマーは、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールコポリマー、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される。いくつかの実施形態では、ポリマーはポリビニルアルコールを含む。
【０１３３】
本開示のポーチ及び／またはパケットは、少なくとも１つのシールされた区画を備える。そのため、ポーチは、単一の区画または複数の区画を備え得る。ポーチは、分解促進剤及び／または分解遅延剤を含む領域ならびに含まない領域を有し得る。複数の区画を含む実施形態では、各区画は、同一の及び／または異なる組成物を収容し得る。一方、組成物は、液体、固体、ゲル、及びそれらの組み合わせ（例えば液体中に懸濁された固体）を含むがそれらには限定されない任意の好適な形態をとり得る。いくつかの実施形態では、ポーチは、第１、第２、及び第３の区画を備え、その各々は、異なる第１、第２、及び第３の組成物をそれぞれ収容する。いくつかの実施形態では、組成物は、欧州特許出願公開第２２５８８２０号Ａ１及び対応する米国特許出願公開第２０１０／０３０５０２０号Ａ１に記載のように、視覚的にはっきりと異なってもよい。
【０１３４】
複数区画型ポーチ及び／またはパケットの区画は、同じまたは異なるサイズ（複数可）及び／または容積（複数可）を有してもよい。本複数区画型ポーチの区画は、分離していても、または任意の好適な様式で結合されてもよい。いくつかの実施形態では、第２の及び／もしくは第３のならびに／または後続の区画は、第１の区画に重ね合わせられる。一実施形態では、第３の区画は第２の区画に重ね合わせられてもよい一方、第２の区画はサンドイッチ構成において第１の区画に重ね合わせられる。あるいは、第２の区画及び第３の区画は、第１の区画に重ね合わせられてもよい。しかしながら、第１の区画、第２の区画、ならびに任意追加的な第３の区画及び後続の区画は並設の関係において相互に取り付けられてもよいことも、同様に予想される。区画は一列に詰められてもよく、各区画は切込線により個別に分離可能である。ゆえに、各区画は、エンドユーザーにより列の残部から個別に剥ぎ取られ得る。
【０１３５】
いくつかの実施形態では、複数区画型ポーチ及び／またはパケットは、第１の大区画及び２つのより小さい区画からなる３つの区画を含む。第２及び第３のより小さい区画は、第１のより大きい区画に重ね合わせられている。区画のサイズ及び幾何構造は、この配置が達成可能なように選択される。区画の幾何構造は、同じであっても、異なっていてもよい。いくつかの実施形態では、第２の区画及び任意追加的な第３の区画は、各々、第１の区画と比べて異なる幾何構造及び形状を有する。これらの実施形態では、第２の区画及び任意追加的な第３の区画は、第１の区画上の意匠内に配置される。意匠は、装飾的でも、教育的でも、もしくは例えば概念もしくは指示を図示するように図示的であってもよく、かつ／または製品の原産地を表示するために使用されてもよい。いくつかの実施形態では、第１の区画は、外周に沿ってシールされた２つの大きな面を有する最大の区画であり、第２の区画は、より小さく、第１の区画の１つの面の表面積の約７５％未満または約５０％未満をカバーする。第３の区画が存在する実施形態では、上記の構造は同じであってもよいが、第２の区画及び第３の区画は、第１の区画の１つの面の表面積の約６０％未満、または約５０％未満、または約４５％未満をカバーする。
【０１３６】
本開示のポーチ及び／またはパケットは、１つ以上の異なるフィルムを含んでもよい。例えば、単一区画の実施形態では、パケットは、それ自身の上に折り重ねられ端部でシールされる１つの壁部から作製されてもよく、あるいは端部で共にシールされる２つの壁部から作製されてもよい。複数区画の実施形態では、パケットは、任意の所与のパケット区画が単一のフィルムまたは異なる組成物を有する複数のフィルムから作製された壁部を備え得るように、１つ以上のフィルムから作製されてもよい。一実施形態では、複数区画型ポーチは、上外壁部、下外壁部、及び仕切り壁部の少なくとも３つの壁部を備える。上外壁部及び下外壁部は、略対向しており、ポーチの外面を形成する。仕切り壁部は、ポーチ内部にあり、密閉線に沿って略対向する外壁部に固定される。仕切り壁部は、複数区画型ポーチの内部を少なくとも第１の区画と第２の区画とに分離する。一部類の実施形態では、仕切り壁部が、フィルムを含む唯一の活性配合成分（例えば、酵素、酸化剤、ラジカル発生剤、分解促進剤）であってもよく、それにより消費者の活性配合成分への曝露は最小化される。
【０１３７】
ポーチ及びパケットは、任意の好適な機器及び方法を使用して作製され得る。例えば、単一区画のポーチは、当技術分野で一般に知られている縦型充填技法、横型充填技法、または回転ドラム充填技法を使用して作製され得る。このようなプロセスは、連続的であっても、または間欠的であってもよい。フィルムは、その展性を増大させるために加湿及び／または加熱されてもよい。本方法は、フィルムを好適な型に引き入れるために真空の使用も伴ってもよい。ひとたびフィルムが面の水平部分上に来ると、フィルムの型の中への真空引きが、約０．２〜約５秒間、または約０．３〜約３、または約０．５〜約１．５秒間、適用され得る。この真空は、例えば１０ｍｂａｒ〜１０００ｍｂａｒの範囲、または１００ｍｂａｒ〜６００ｍｂａｒの範囲の低圧を提供するようなものであってもよい。
【０１３８】
中でパケットが作製される型は、ポーチの必要寸法に応じて任意の形状、長さ、幅、及び奥行きを有し得る。型は、望ましい場合、相互にサイズ及び形状も異なってもよい。例えば、最終製品のポーチの容積は約５ｍｌ〜約３００ｍｌ、または約１０〜１５０ｍｌ、または約２０〜約１００ｍｌであることがあり、型のサイズはそれに応じて調節される。
【０１３９】
一実施形態では、パケットは、第１のシールされた区画及び第２のシールされた区画を含む。第２の区画は、第１のシールされた区画と略重ね合わせの関係にあり、これにより第２のシールされた区画及び第１のシールされた区画はポーチ内部の仕切り壁部を共有する。
【０１４０】
一実施形態では、第１の区画及び第２の区画を含むパケットは、第３のシールされた区画を更に含む。第３のシールされた区画は、第１のシールされた区画と略重ね合わせの関係にあり、これにより第３のシールされた区画及び第１のシールされた区画はポーチ内部の仕切り壁部を共有する。
【０１４１】
様々な実施形態では、第１の組成物及び第２の組成物は、以下の組み合わせのうちの１つから選択される。すなわち、液体、液体；液体、粉体；液体、ゲル；液体、ペースト；粉体、粉体；粉体、液体；粉体、ゲル；粉体；ペースト；ゲル、液体；ゲル、粉体；ゲル、ゲル；ゲル、ペースト；ペースト、液体；ペースト、粉体；ペースト、ゲル；及びペースト、ペーストである。
【０１４２】
様々な実施形態では、第１の組成物、第２の組成物、及び第３の組成物は、以下の組み合わせのうちの１つから選択される。
すなわち、粉体、液体、液体；粉体、液体、粉体；粉体、液体、ゲル；粉体、液体、ペースト；粉体、粉体、液体；粉体、粉体、粉体；粉体、粉体、ゲル；粉体、粉体、ペースト；粉体、ゲル、液体；粉体、ゲル、粉体；粉体、ゲル、ゲル；粉体、ゲル、ペースト；粉体、ペースト、液体；粉体、ペースト、粉体；粉体、ペースト、ゲル；粉体、ペースト、ペースト；液体、液体、液体；液体、液体、粉体；液体、液体、ゲル；液体、液体、ペースト；液体、粉体、液体；液体、粉体、粉体；液体、粉体、ゲル；液体、粉体、ペースト；液体、ゲル、液体；液体、ゲル、粉体；液体、ゲル、ゲル；液体、ゲル、ペースト；液体、ペースト、液体；液体、ペースト、粉体；液体、ペースト、ゲル；液体、ペースト、ペースト；ゲル、液体、液体；ゲル、液体、粉体；ゲル、液体、ゲル；ゲル、液体、ペースト；ゲル、粉体、液体；ゲル、粉体、粉体；ゲル、粉体、ゲル；ゲル、粉体、ペースト；ゲル、ゲル、液体；ゲル、ゲル、粉体；ゲル、ゲル、ゲル；ゲル、ゲル、ペースト；ゲル、ペースト、液体；ゲル、ペースト、粉体；ゲル、ペースト、ゲル；ゲル、ペースト、ペースト；ペースト、液体、液体；ペースト、液体、粉体；ペースト、液体、ゲル；ペースト、液体、ペースト；ペースト、粉体、液体；ゲル、粉体、粉体；ゲル、粉体、ゲル；ゲル、粉体、ペースト；ペースト、ゲル、液体；ペースト、ゲル、粉体；ペースト、ゲル、ゲル；ペースト、ゲル、ペースト；ペースト、ペースト、液体；ペースト、ペースト、粉体；ペースト、ペースト、ゲル；及びペースト、ペースト、ペーストである。
【０１４３】
一実施形態では、単一の区画または複数のシールされた区画が、ある組成物を収容する。複数の区画は各々、同じ組成物を収容してもよく、または異なる組成物を収容してもよい。組成物は、液体、粉体、ゲル、ペースト、またはそれらの組み合わせから選択される。
【０１４４】
熱は、熱成形として一般に知られるプロセスでフィルムに印加され得る。熱は、任意の好適な手段を使用して印加され得る。例えば、フィルムは、それをある面上にフィードする前に、またはひとたびある面上に配された後に、該フィルムを加熱要素の下または高温空気の中を通過させることにより、直接加熱されてもよい。あるいは、フィルムは、例えばその面を加熱することにより、またはフィルム上に高温の部品を当てることにより、間接的に加熱されてもよい。フィルムは、赤外光を使用して加熱されてもよい。フィルムは、少なくとも５０℃の温度に、例えば約５０〜約１５０℃、約５０〜約１２０℃、約６０〜約１３０℃、約７０〜約１２０℃、または約６０〜約９０℃に加熱され得る。
【０１４５】
あるいは、フィルムは、それをある面上にフィードする前に、またはひとたびある面上に配された後に、任意の好適な手段により、例えば湿潤剤（水、フィルム組成物の溶液、フィルム組成物のための可塑剤、または上記の任意の組み合わせを含む）をフィルム上に噴霧することにより直接的に、またはその面を湿潤化することもしくは湿潤部品をフィルムに当てることにより間接的に、湿潤化されてもよい。
【０１４６】
ひとたびフィルムが加熱及び／または湿潤化されると、フィルムは、好ましくは真空を使用して、適切な型に引き入れることができる。フィルムは、例えば少なくとも約１．５の延伸比、かつ任意追加的に例えば最大２の延伸比で熱成形することができる。成形されたフィルムの充填は、任意の好適な手段を利用することにより達成され得る。いくつかの実施形態では、最も好ましい方法は、製品の形態及び必要とされる充填速度により左右される。いくつかの実施形態では、成形されたフィルムは、インライン充填技法により充填される。次いで、充填された開口しているパケットは、任意の好適な方法により、第２のフィルムを使用して閉鎖され、ポーチを形成する。これは、水平位置にある間に、連続的な一定の動作で達成され得る。閉鎖は、開口しているパケットの上に第２のフィルム、好ましくは水溶性フィルムを連続的にフィードし、次いで、典型的には型の間の、したがってパケットの間のエリアにおいて、好ましくは第１のフィルム及び第２のフィルムを共にシールすることにより、達成され得る。
【０１４７】
パケット及び／またはその個々の区画をシールする任意の好適な方法が利用され得る。このような手段の非限定的な例としては、熱溶着、溶剤接着、溶剤シールまたは湿式シール、及びそれらの組み合わせが挙げられる。水溶性パケット及び／またはその個々の区画は、少なくとも２００°Ｆ（９３℃）の温度、例えば約２２０°Ｆ（約１０５℃）〜約２９０°Ｆ（約１４５℃）、または約２３０°Ｆ（約１１０℃）〜約２８０°Ｆ（約１４０℃）の範囲の温度で熱溶着され得る。典型的に、シールを形成するエリアのみが熱または溶剤により処理される。熱または溶剤は、任意の方法により、典型的には閉鎖材料上に、かつ典型的にはシールを形成するエリア上のみに、適用され得る。溶剤シールもしくは湿式シール、または溶剤接着もしくは湿式接着が使用される場合、熱も印加されることが好ましいことがある。好ましい湿式シール／接着または溶剤シール／接着方法としては、例えば溶剤を型の間のエリア上に、または閉鎖材料上に噴霧または印刷することによりこれらのエリア上に溶剤を選択的に塗布し、次いで、これらのエリアに圧力を印加してシールを形成することが挙げられる。例えば、上記のようなシールロール及びシールベルト（任意追加的に熱も提供する）が使用され得る。
【０１４８】
次いで、形成されたポーチは、切断装置により切断され得る。切断は、任意の公知の方法を使用して達成され得る。切断も連続的な様式で、好ましくは定速で、かつ好ましくは水平位置にある間になされることが好ましいことがある。切断装置は、例えば、鋭利な部品、または高温の部品、またはレーザーであってもよく、後者の場合、高温の部品またはレーザーは、フィルム／シールエリアを「焼いて」通る。
【０１４９】
複数区画型ポーチの異なる区画は、互いに並設スタイルで作製されてもよく、結果として得られる結合されたポーチは、切断により分離されても、されなくてもよい。あるいは、区画は、別々に作製されてもよい。
【０１５０】
いくつかの実施形態では、第２及び／または第３の区画（複数可）は、米国特許出願公開第２０１３／０２４０３８８号Ａ１に記載のように、別々のステップで作製され、次いで第１の区画と組み合わせられてもよい。
【０１５１】
適切なフィードステーションの使用により、いくつかの異なる、もしくは全く異なる組成物及び／または異なる、もしくは全く異なる粉体、液体、ゲル、もしくはペースト組成物を組み込んだ複数区画型ポーチを製造することも可能であろうことが理解されるべきである。
【０１５２】
無機シェル材料
水溶性パケット及びポーチは、水溶性ポーチ内への水の移動及び、したがって水溶性ポーチの時期尚早な溶解もしくは分解を防止するために、無機シェル内でカプセル化されてもよい。有利なことに、無機シェルは、製造、運送、及び販売拠点における流通の間に遭遇される機械的応力に耐えるのに十分な耐久性があるが、消費者がポーチの中身を放出する準備ができたとき、消費者により容易に破裂され得る。一実施形態では、パーソナルケア組成物等の洗浄用組成物を収容する水溶性ポーチは、無機シェル材料によりカプセル化され得る。有利なことに、無機シェル材料の破裂及び水溶性ポーチの溶解の後、無機シェル材料は、ポーチから放出された洗浄用材料との組み合わせにおいてエクスフォリエントとして機能し得る。
【０１５３】
好適な水不溶性無機材料としては、炭酸カルシウム、砂、軽石、硫酸カルシウム、及び上記の組み合わせが挙げられるがそれらには限定されない。任意追加的に、無機粒子を結合するためにバインダー材料が含まれていてもよい。バインダーは、任意の好適な防水剤または耐水材料であってもよい。
【０１５４】
好適な水溶性無機材料としては、塩化ナトリウム、重炭酸カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化カリウム、リン酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、及び上記の組み合わせが挙げられるがそれらには限定されない。有利なことに、水溶性無機材料は、水または機械的応力を有する水の存在下で溶解するのに十分溶性であるが、水形成消費者の手がシェル材料を溶解するほどに溶性ではない。有利なことに、水溶性無機材料は、完全に溶解し、したがって下水道及び／または排水管に蓄積しない。
【０１５５】
図１及び図２は、例えば洗浄製品として機能し得る粉体または非水液体１１（例えば、高粘度ゲルまたは低粘度ゲル）を封入するための分解性パケット１０の実施形態を図示する。分解性パケット１０は、前述した「外側から内側へ」または「内側から外側へ」のプロセスにより分解または溶解し得る材料を含む、本明細書に開示する任意の材料または材料の組み合わせから作製され得る。分解性パケット１０は、図１に図示するように、少なくとも第１の縁部１４により画定される第１のパネル１２を含み得、第１のパネル１２は、図２に図示するように、内面１６と内面１４に対向する外面１８とを有し得る。依然として図２を参照すると、分解性パケット１０は、少なくとも第１の縁部２２（図１に図示する）により画定される第２のパネル２０も含み得、第２のパネル２０は、内面２４と内面２４に対向する外面２６とを有し得る。第１のパネル１２の内面１６は、第１のパネル１２の外面１８と第２のパネル２０の内面２４との間に配され得、第２のパネル２０の内面２４は、第２のパネル２０の外面２６と第１のパネル１２の内面１６との間に配され得る。第１のパネル１２の少なくとも一部分は、第１のパネル１２の内面１６と第２のパネル２０の内面２４との間でシールされた包囲体２８を画定するように、第２のパネル２０の一部分にシール的に連結され、シールされた包囲体２８は、粉体または非水液体１１を受け取り、または貯蔵し得る。シールされた包囲体２８は、例えば５〜１００ｍｌの容積等の、任意の好適な容積を有し得る。それゆえ、シールされた包囲体２８内に配される粉体または非水液体１１の体積は、例えば５〜１００ｍｌであり得る。
【０１５６】
第１のパネル１２及び第２のパネル２０は、シールされた包囲体２８がその間に形成されることを可能にするように、任意の好適な形状を有し得る。例えば、図１に図示するように、第１のパネル１２及び第２のパネル２０は、例えば正方形もしくは長方形の形状（または略正方形もしくは略長方形の形状）等の多角形形状を有し得る。すなわち、図１に図示するように、第１のパネル１２の第１の縁部１４は、第２のパネル２０の第１の縁部２２に隣接していてもよく、より具体的には、第１のパネルの第１の縁部１４は、図１の基準座標系のＸ−Ｙ平面の法線方向から見ると第２のパネル２０の第１の縁部２２と位置合わせされてもよい。より具体的には、第１のパネル１２は、第１の縁部１４、第２の縁部３０、第３の縁部３２、及び第４の縁部３４を有し得る。第２のパネル２０は、第１の縁部２２、第２の縁部３６、第３の縁部３８、及び第４の縁部４０を有し得る。図１に図示するように、第１のパネル１２の第１の縁部１４、第２の縁部３０、第３の縁部３２、及び第４の縁部３４の各々は、第２のパネル２０の第１の縁部２２、第２の縁部３６、第３の縁部３８、及び第４の縁部４０の各々にそれぞれ隣接していてもよい。より具体的には、第１のパネル１２の第１の縁部１４、第２の縁部３０、第３の縁部３２、及び第４の縁部３４の各々は、図１の基準座標系のＸ−Ｙ平面の法線方向から見ると第２のパネル２０の第１の縁部２２、第２の縁部３６、第３の縁部３８、及び第４の縁部４０の各々とそれぞれ位置合わせされてもよい。
【０１５７】
図１では、第１のパネル１２の第１の縁部１４、第２の縁部３０、第３の縁部３２、及び第４の縁部３４、ならびに第２のパネル２０の第１の縁部２２、第２の縁部３６、第３の縁部３８、及び第４の縁部４０は、直線状または実質的に直線状である。しかしながら、第１のパネル１２の第１の縁部１４、第２の縁部３０、第３の縁部３２、及び第４の縁部３４、ならびに第２のパネル２０の第１の縁部２２、第２の縁部３６、第３の縁部３８、及び第４の縁部４０のいずれかまたは全ては、鋸歯状形状、湾曲した、形状、波形形状、及び／または部分的に起伏した形状等の、任意の好適な形状または形状の組み合わせを有し得る。その上、分解性パケット１０（例えば、第１のパネル１２及び／または第２のパネル２０）は、任意の好適な形状または形状の組み合わせを有し得る任意の数の更なる縁部を有し得る。
【０１５８】
いくつかの実施形態では、第１のパネル１２及び第２のパネル２０は、第１のパネル１２の第１の縁部１４及び第２のパネル２０の第１の縁部２２において一体形成されてもよい。他の実施形態では、第１のパネル１２を第２のパネル２０に連結するように、シール４２（または単一の、１つのシールとして機能する複数のシール）が、第１のパネル１２及び第２のパネル２０の上に、またはその間に配されてもよい。より具体的には、シール４２は、第１のパネル１２の第１の縁部１４及び第２のパネル２０の第１の縁部２２に沿って、またはそれらに隣接して配されてもよい。加えて、シール４４、４６、４８は、シールされた包囲体２８を画定する完全な外周を形成するように、第１のパネル１２及び第２のパネル２０の第２の縁部３０、３６、第３の縁部３２、３８、及び第４の縁部３４、４０に沿って、またはそれらに隣接してそれぞれ配されてもよい。シール４２、４４、４６、４８は、防漏のシールされた包囲体２８をもたらす任意の種類のシールまたは結合であってもよい。例えば、シール４２、４４、４６、４８のいずれかまたは全ては、例えば、熱溶着シール、接着シール、もしくは超音波溶着シール、またはそれらの任意の組み合わせであってもよい。
【０１５９】
いくつかの実施形態では、第１のパネル１２の第１の縁部１４、第２の縁部３０、第３の縁部３２、及び第４の縁部３４のうちの１つ以上は、第２のパネル２０の第１の縁部２２、第２の縁部３６、第３の縁部３８、及び第４の縁部４０のうちの対応するものにそれぞれ隣接していなくても、またはそれと位置合わせされなくてもよい。具体的には、図５に図示する分解性パケット５５の実施形態において、第１のパネル１２の第１の縁部１４、第２の縁部３０、第３の縁部３２、及び／または第４の縁部３４は、第２のパネル２０の第１の縁部２２、第２の縁部３６、第３の縁部３８、及び／または第４の縁部４０のうちの対応するものから内側にオフセットされていてもよい。このような実施形態では、第１のパネル１２の第１の縁部１４、第２の縁部３０、第３の縁部３２、及び／または第４の縁部３４と、第２のパネル２０の第１の縁部２２、第２の縁部３６、第３の縁部３８、及び第４の縁部４０との間にそれぞれ延在する第２のパネル２０の内面２４の任意の部分または全ての部分が、時期尚早な分解を防止するために保護層によりカバーまたはコーティングされてもよいことを当業者は認識するであろう。シール４２、４４、４６、４８は、シールされた包囲体２８を画定する完全な外周を形成するように、第１のパネル１２の第１の縁部１４、第２の縁部３０、第３の縁部３２、及び第４の縁部３４に沿って、またはそれらに隣接して配されてもよい。
【０１６０】
図３に図示する分解性パケット４９の実施形態では、第１のパネル１２及び第２のパネル２０は、半円または実質的に半円の形状を有し得る。すなわち、第１のパネル１２は、第１の縁部１４及び湾曲した第２の縁部５０を有し得、第２のパネル２０は、第１の縁部２２及び湾曲した第２の縁部５２を有し得る。いくつかの実施形態では、第１のパネル１２及び第２のパネル２０は、第１のパネル１２の第１の縁部１４及び第２のパネル２０の第１の縁部２２において一体形成されてもよい。他の実施形態では、第１のパネル１２を第２のパネル２０に連結するように、シール５４が、第１のパネル１２及び第２のパネル２０の上に、またはその間に配されてもよい。より具体的には、シール５４は、第１のパネル１２の第１の縁部１４及び第２のパネル２０の第１の縁部２２に沿って、またはそれらに隣接して配されてもよい。加えて、シールされた包囲体２８を画定する完全な外周を形成するように、更なるシール５６が、第１のパネル１２及び第２のパネル２０の第２の縁部５０、５２に沿って、またはそれらに隣接して配されてもよい。
【０１６１】
図４に図示する分解性パケット５３の実施形態等の、他の実施形態では、第１のパネル１２及び第２のパネル２０は、円形または実質的に円形の形状を有し得る。すなわち、第１のパネル１２は、第１の縁部１４を有し得、第２のパネル２０は、第１の縁部２２を有し得、第１の縁部１４、２２は、相互に隣接していても、または相互に位置合わせされてもよい。第１のパネル１２を第２のパネル２０に連結するように、シール５８が、第１のパネル１２及び第２のパネル２０の上に、またはその間に配されてもよい。より具体的には、シール５８は、シールされた包囲体２８を画定する完全な外周を形成するように、第１のパネル１２の第１の縁部１４及び第２のパネル２０の第１の縁部２２に沿って、またはそれらに隣接して配されてもよい。
【０１６２】
図６に図示する分解性パケット５９の実施形態の実施形態では、第１のパネル１２及び第２のパネル２０は、三角形または実質的に三角形の形状を有し得る。すなわち、第１のパネル１２は、第１の縁部１４、第２の縁部６０、及び第３の縁部６２を有し得る。第２のパネル２０は、第１の縁部２２、第２の縁部６４６、及び第３の縁部６６を有し得る。図６に図示するように、第１のパネル１２の第１の縁部１４、第２の縁部６０、及び第３の縁部６２の各々は、第２のパネル２０の第１の縁部２２、第２の縁部６４、及び第３の縁部６６の各々にそれぞれ隣接してもよい。より具体的には、第１のパネル１２の第１の縁部１４、第２の縁部６０、及び第３の縁部６２の各々は、図１の基準座標系のＸ−Ｙ平面の法線方向から見ると第２のパネル２０の第１の縁部２２、第２の縁部６４、及び第３の縁部６６の各々とそれぞれ位置合わせされてもよい。
【０１６３】
いくつかの実施形態では、第１のパネル１２及び第２のパネル２０は、平面上または実質的に平面状（例えば、図１の基準座標系のＸ−Ｙ平面に平行または実質的に平行な）であってもよい。しかしながら、図２に図示するように、このような実質的に平面上のパネル１２、２０は、シールされた包囲体２８内に粉体または非水液体１１が配されるとき、凸状または上反りの形状を有し得る。他の実施形態では、第１のパネル１２及び第２のパネル２０は、図７に図示する分解性パケット７５の実施形態等の、球形形状等の実質的に三次元の形状を、協力して形成し得る。加えて、第１のパネル１２及び第２のパネル２０は、長円形の断面、または長方形もしくは正方形の断面等の多角形の断面を有し得る三次元の形状を、協力して形成し得る。断面の形状は、分解性パケットの長さにわたって一定であってもよく、または集束及び／もしくは発散してもよい。その上、任意の数の更なるパネルが、分解性パケットをもたらす第１のパネル１２及び第２のパネル２０に連結されてもよい。例えば、図８に図示する分解性パケット７６は、第３のパネル７８及び第４のパネル７９を含んでもよく、第１のパネル、第２のパネル、第３のパネル、及び第４のパネル１２、２０、７６、７９の各々の縁部は、粉体または非水液体１１を収容するシールされた包囲体２８を形成するように、シール８０により固定され得る。
【０１６４】
いくつかの実施形態では、第１のパネル１２及び第２のパネル２０は、第１のパネル１２の第１の縁部１４及び第２のパネル２０の第１の縁部２２において一体形成されてもよい。他の実施形態では、第１のパネル１２を第２のパネル２０に連結するように、シール６８が、第１のパネル１２及び第２のパネル２０の上に、またはその間に配されてもよい。より具体的には、シール６８は、第１のパネル１２の第１の縁部１４及び第２のパネル２０の第１の縁部２２に沿って、またはそれらに隣接して配されてもよい。加えて、シール７０、７２は、シールされた包囲体２８を画定する完全な外周を形成するように、第１のパネル１２及び第２のパネル２０の第２の縁部６０、６４及び第３の縁部６２、６６に沿って、またはそれらに隣接してそれぞれ配されてもよい。
【０１６５】
いくつかの実施形態では、１つ以上のシール（例えば、シール４６、５４、５８、６８）は、分解性パケット１０が例えば高温水または温水内に浸漬または挿入されるとき溶解し得る水溶性シールであってもよい。それゆえ、ユーザーは、高温水または温水の入った容器を洗浄（衣類、個人衛生等）のために準備し、分解性パケット１０を水中に投下する。水溶性シールは溶解して弱くなり、シールされた包囲体２８内に配された粉体または非水液体１１が水中に放出される。水は、第１のパネル及び第２のパネル１２、２０の内面１６、２４とも接触状態になり、これは、分解プロセスを開始し得る。
【０１６６】
他の実施形態では、第１のパネル１２内の内面１６と外面１８との間の少なくとも１つの通路（例えば、孔、隙間、裂け目）及び／または第２のパネル２０内の内面２４と外面２６の間の少なくとも１つの通路を形成するように、分解性パケット１０（または開示した実施形態のうちの任意のもの）は、破裂され、剥ぎ取られ、または穿刺されてもよい（図１に図示するように、例えば、切込線、穿孔線、または弱化線７４に沿って）。第１のパネル１２及び／または第２のパネル２０を通る通路は、粉体または非水液体１１がユーザーの所望通りにアクセスされ、分注されることを可能にする。分解性パケット１０の少なくとも一部分は、水性液体が第１のパネル１２内の少なくとも１つの通路または第２のパネル２０内の少なくとも１つの通路を通過し、水性液体が第１のパネル１２の内面１６及び第２のパネル２０の内面２４のうちの少なくとも１つに接触するように、水性液体内に浸されるか、または水性液体との接触状態に置かれ得る。
【０１６７】
シールされた包囲体２８を破裂させること（例えば、第１のパネル１２内の内面１６と外面１８との間の少なくとも１つの通路及び／または第２のパネル２０内の内面２４と外面２６との間の少なくとも１つの通路を作成または形成すること）は、シールされた包囲体２８を含むか、またはそれに隣接する第１のパネル１２及び／または第２のパネル２０の一部分を引き裂くことを含んでもよい。加えて、シールされた包囲体２８を破裂させることは、第１のパネル１２及び／または第２のパネル２０の切込部分または穿孔部分（例えば、図１の切込線７４）を引き裂くことを含んでもよい。また、シールされた包囲体２８を破裂させることは、シールされた包囲体２８を器具、例えばナイフまたは鋏により穿刺すること（すなわち、第１のパネル１２及び／または第２のパネル２０の一部分を穿刺すること）を含んでもよい。図９に図示する分解性パケット８１等の、他の実施形態では、シールされた包囲体２８を破裂させることは、第１のパネル１２または第２のパネル２０のうちの少なくとも１つに付されたタブ８２を引っぱることを含んでもよく、タブ８２は、第１のパネル１２及び／または第２のパネル２０の一部分にわたって延在する裂け目部分８３に固定されてもよい。すなわち、タブ８２がユーザーにより引っぱられると、裂け目部分８３は、前述したシールされた包囲体２８に対して開口する細長通路を開く。
【０１６８】
分解性パケット１０（または分解性パケットの任意の開示した実施形態）は、任意の好適なプロセスまたはプロセスの組み合わせにより製造され得る。例えば、図１に図示する分解性パケット１０は、第１のパネル１２の内面１６が第１のパネル１２の外面１８と第２のパネル２０の内面２４との間にあるように、第１のパネル１２（内面１６及び外面１８を有する）ならびに第２のパネル２０（内面２４及び外面２６を有する）を位置付けることにより製造され得る。第１のパネル１２及び／または第２のパネル２０の少なくとも一部分は、粉体または非水液体１１を収容するシールされた包囲体２８の一部分を形成するようにシールされ得る。例えば、シール４２、４４、４８は、シールされた包囲体２８の一部分を形成するように、第１のパネル及び第２のパネル１２、２０の第１の縁部１４、２２、第２の縁部３０、３６、及び第４の縁部３４、４０に沿って、またはそれらに隣接して形成されてもよい。いくつかの実施形態では、シールされた包囲体２８の一部分（すなわち、部分的に形成されたシールされた包囲体２８）を形成するように、第１のパネル１２及び第２のパネル２０は、第１の縁部１４、２２に沿って折り畳まれてもよく、シール４４、４８は、第１のパネル及び第２のパネル１２、２０の第２の縁部３０、３６及び第４の縁部３４、４０に沿って、またはそれらに隣接して形成されてもよい。次いで、粉体または非水液体１１が、部分的に形成されたシールされた包囲体２８内に挿入され得、更なるシール（例えば、第１のパネル及び第２のパネル２０の第３の縁部３２、３８において、またはそれらに隣接して形成されるシール４６）がシールされた包囲体２８を十分かつ完全に形成し得る。
【０１６９】
分解性パケット１０（または任意の上記または以下で開示するパケット）は、射出成形プロセスで形成されてもよく、このようなプロセスでは、シールは必要ではないことがある。その代わりとして、粉体または非水液体１１は、第１のパネル１２及び／または第２のパネル２０内の通路（図示せず）を通じて挿入され得、該通路は、その後、シールされた包囲体２８を形成するようにシールされ得る。
【０１７０】
第１のパネル１２（内面１６及び外面１８を有する）ならびに第２のパネル２０（内面２４及び外面２６を有する）は、製造プロセスの一環として所望の形状に切断されてもよく、または第１のパネル及び第２のパネル２０は、別個のプロセスとして事前切断されてもよい（第１のパネル１２及び第２のパネル２０のサプライヤにより事前切断される等。第１のパネル１２及び第２のパネル２０は、同じ材料シートから切断されてもよく、第１のパネル１２及び第２のパネル２０は、第１の縁部１４、２２に沿って折り畳まれてもよい。あるいは、第１のパネル１２及び第２のパネル２０は、異なる材料シートから切断されてもよい。シール４２、４４４、４６、４８は、本明細書に開示する任意の種類のシール（複数可）であり得る。任意の数または構成のパネル（図３の分解性パケット４９の第１のパネル１２及び第２のパネル２０等の）が類似の様式により製造され得、説明したようにシールまたは折り畳まれた１つ以上の縁部（例えば、第１のパネル及び第２のパネル１２、２０の第２の縁部５０、５２及び／または第１の縁部１４、２２）がシールされた包囲体２８をもたらすことを当業者は認識するであろう。
【０１７１】
図１３Ａ及び１３Ｂに図示する実施形態では、開示した分解性パケットのうちの２つ以上の任意のもの（例えば、分解性パケット１０）を互いに固定または連結して、パケット組立体１５０を形成することができる。隣接する縁部（例えば、隣接するパケットにより共有される縁部）は、ユーザーまたはレジ係がパケット組立体１５０から単一のパケットを容易に取り外すことを可能にするように、穿孔され、切り込まれ、または別の方法で弱化されてもよい。開示した分解性パケットのうちの任意のもの（例えば、分解性パケット１０）は、射出成形プロセスにより形成されてもよく、パケット組立体１５０は、射出成形プロセスにより形成されてもよい（例えば、パケット組立体１５０の全体が、単一の部品として、単一の射出成形プロセスで形成されてもよい）。
【０１７２】
いくつかの実施形態では、分解性パケット１０及び／またはパケット組立体１５０は、スチール箔材料から構成され（すなわち、炭素鋼薄板（複数可）から作製され）得る。分解性パケット１０及び／またはパケット組立体１５０を時期尚早な分解から保護するように、保護フィルムが、スチール箔材料の上に外層として配されてもよい。開口プロセス（例えば、スチール箔材料を引き裂くこと）の間、スチール箔材料をカバーする保護フィルムは穿刺されるか、またはこすり落とされ、周囲水分（すなわち、雨または湿気）がスチール箔材料に接触し、分解し始めることを可能にする。好適な量の時間（例えば、３日〜３週間）の後、分解性パケット１０は、実質的に腐食し得る。
【０１７３】
図１４に図示するもの等の、いくつかの実施形態では、分解性パケット１０及び／またはパケット組立体１５０の任意の実施形態が、本明細書に開示する材料のうちの任意のものから作製されるか、またはそれを含む分解性外装１４４内に貯蔵またはパッケージ化され得る。例えば、外装１４４は、高ＤＨ材料から形成されるか、またはそれを含んでもよく、分解性パケット１０及び／またはパケット組立体１５０は、水溶性であってもよい。
【０１７４】
いくつかの実施形態では、前述した（または後述する）パケットのうちの任意のもの（例えば、分解性パケット１０）は、図１２Ａ〜１２Ｄに図示するようなスパウト器具１５１により「開口」（例えば、穿刺または破裂）されてもよい。スパウト器具１５１は、基底部１５２及び細長スパウト部１５４を有してもよく、スパウト部１５４は、それを通して配された流路１５５を有してもよい。着脱可能なキャップ１５６が、スパウト部１５４の端部に配されてもよい。スパウト器具１５１は、本明細書に記載の任意の分解性材料から作製されてもよく、または非分解性材料から作製されてもよく、もしくはそれを含んでもよい。使用するために、ユーザーは、スパウト器具を買っても（または与えられても、もしくは持ってきても）よく、スパウト部１５４の端部（例えば、キャップ１５６に対向する端部）は、流路１５５がシールされた包囲体２８と流体連通するように、第１のパネル１２及び／または第２のパネル２０を通して挿入されてもよい。そのように配されているため、キャップ１５６は取り外すことができ、シールされた包囲体２８内に配された粉体または非水液体１１は、図１２Ｃに図示するように、使用のために流路１５５を通って進むことができる。ランヤード１５８は、ユーザーの利便性のために基底部１５２または容器の健全性を損なわないパケットの任意の他の部分に固定されてもよい。
【０１７５】
図１０は、洗浄製品を分注するためのシステム１００を図示する。システム１００は、洗浄製品のポーションを貯蔵及び分注し得る自動販売機等の分注機１０１を含み得る。より具体的には、分注機１０１は、複数の壁部１０５により画定され得る内側部分１０３を含み得る。内側部分１０３は、温度制御及び／または湿度制御され得る。任意の好適な洗浄製品が、分注機１００内で貯蔵及び分注され得る。例えば、洗浄製品は、皮膚または毛髪を洗うために使用される石鹸またはシャンプーであってもよい。他の例では、洗浄製品は、洗濯物を公知の様式で洗浄するために使用される粉末洗剤または液体洗剤であってもよい。更なる例では、洗浄製品は、食器を洗浄するために使用される粉体または液体であってもよい。
【０１７６】
いくつかの実施形態では、分注機１０１は、洗浄製品のポーションを収容し得る分解性パケット１０２（分解性パケット１０等の、前述または後述のパケットのうちの任意のもの等）を貯蔵及び分注し得、分解性パケット１０２は、上記で開示したもののうちの任意のものと同一であってもよい。すなわち、分解性パケット１０２は、前述した「外側から内側へ」または「内側から外側へ」のプロセスにより分解または溶解し得る。いくつかの実施形態では、分注機１０１は、パケット組立体１５０を形成するように一体形成または連結（例えば、着脱可能に連結）され得る２つ以上の分解性パケット１０２を貯蔵及び分注し得る。
【０１７７】
システム１００は、分注機１０１に連結された（または一体化された）供給部組立体１０６も含み得る。供給部組立体１０６は、ユーザーと分注機１０１との間の金銭取引等の取引を円滑化し、または受け入れる支払ユニット１０８を含み得る。例えば、取引は、硬貨及び／または紙幣等のトークン及び／または通貨を支払ユニット１０８内に挿入することであってもよい。分注機１０１が店舗内またはその付近に位置する場合、トークンは、例えばレジ係から購入されてもよい。支払ユニット１０８は、カード読取り装置も含んでもよく、取引は取引は、クレジットカード取引、プリペイドカード取引、または引換可能クーポンカード（例えば、分注機１０１の所有者または借主により発行される）取引であってもよい。
【０１７８】
供給部組立体１０６は、アクチュエータ組立体１１０も含んでもよく、アクチュエータ組立体１１０は、支払ユニット１０８に対する取引がなされた後、１つ以上の分解性パケット１０２を変位させ得る。アクチュエータ組立体１１０は、アクチュエータ組立体１１０が取引によりトリガされるように、支払ユニット１０８と連通していてもよい。例えば、アクチュエータ組立体１１０は、分解性パケット１０２及び／もしくは分解性パケット１５０の組立体（または１〜４個の分解性パケット１０２及び／もしくは分解性パケット１５０の組立体）を機械的に前進させるワームギア及びモータを含んでもよく、ユーザーからアクセス可能な回収エリア１１２に分解性パケット１０２及び／または分解性パケット１５０の組立体が垂直に落ちることを可能にする。回収エリア１１２は、溝穴を通じて、またはドアを枢動もしくは開放することによりアクセス可能な分注機１０１の一部分であってもよい。
【０１７９】
アクチュエータ組立体１１０（及び／または支払ユニット１０８）は、電気的に駆動されてもよく、電気は、外部ソースにより供給され得る。例えば、アクチュエータ組立体１１０（及び／または支払ユニット１０８）は、従来の電気コンセントを介して提供される電気により駆動されてもよい。別の例として、アクチュエータ組立体１１０（及び／または支払ユニット１０８）は、分注機１０１上の、またはそれに隣接するソーラーパネルにより駆動されてもよい。また（あるいは代替的に）、アクチュエータ組立体１１０（及び／または支払ユニット１０８）は、分注機１０１に隣接して、その上に、またはその内側に配されたバッテリー（例えば、再充電可能バッテリー）により駆動されてもよい。他の例では、アクチュエータ組立体１１０は、機械的に駆動されてもよい。すなわち、アクチュエータ組立体１１０は、機械式クランクにより駆動されるワームギアを含んでもよい。アクチュエータ組立体１１０はまた、単独でまたは部分的に、１つ以上のばねにより駆動されてもよい。アクチュエータ組立体１１０は、クランクがユーザーにより回転されることを可能にする機構が取引（例えば、トークンまたは硬貨（複数可）の溝穴への挿入）により機械的に作動されるように、支払ユニット１０８に機械的に（例えば、リンク機構により）連結されてもよい。
【０１８０】
いくつかの実施形態では、分注機１０１は、図１１に図示するような粉体または液体の洗浄製品の貯蔵タンク１１４を含んでもよい。すなわち、貯蔵タンク１１４は、再充填可能であってもよく、粉体または液体の洗浄製品の複数の個別サイズポーションを収容し得る容積（例えば、５〜２０ガロン）を有してもよい。いくつかの実施形態では、貯蔵タンク１１４は、内側部分１０３すなわち複数の壁部１０５により画定され得る分注機１０１の実施形態内に完全に、または部分的に配されてもよい。このような実施形態では、アクチュエータ組立体１１０は、ポンプ（図示せず）を含んでもよく、ポンプは、ポンプが粉体または液体の洗浄製品の所望ポーションをスパウト（図示せず）等の吐出口に分注することが取引により可能にされるように、支払ユニット１０８に連結されてもよい。
【０１８１】
例えば、ポンプ（及び／または支払ユニット１０８）は、前述のように電気的に駆動されてもよい。（例えば、太陽エネルギーにより、または電源コンセントにより提供される電気等の外部から提供される電気により）。ポンプはまた、クランクがユーザーにより回転されることを可能にする機構が取引（例えば、トークンまたは硬貨（複数可）の溝穴への挿入）により機械的に作動されるように、支払ユニット１０８に機械的に（例えば、リンク機構により）連結されてもよく、クランクの作動は、粉体または液体の洗浄製品の１つ以上の個別ポーションが吐出口で分注されるように、ポンプを直接的または間接的に駆動する。
【０１８２】
図１１に図示するように、アクチュエータ組立体１１０は、あるいは、開放位置及び閉鎖位置を有するゲート１１６（例えば、伸縮可能もしくは変位可能なゲート部材または仕切弁部材）を含んでもよい。ゲート１１６は、ゲート１１６が閉鎖位置から開放位置に（電気的または機械的に）作動されることが取引により可能にされるように、支払ユニット１０８に連結されてもよく、それにより粉体または液体の洗浄製品の所望ポーションがスパウト１１８等の吐出口に分注されることを可能にする。分注される粉体または液体の洗浄製品のポーションは、ゲート１１６から吐出口１１８に圧送されてもよく、またはゲート１１６から吐出口１１８に重力送りされてもよい。
【０１８３】
いくつかの実施形態では、図１１に図示するように、ユーザーは、スパウト１１８またはその等価物から分注され得る粉体または液体の洗浄製品のポーションを保持するように適合され得る個人容器１１９を買っても（または与えられても、もしくは持ってきても）よい。個人容器１１９は、分解性であってもよく、本明細書に記載の材料のうちの任意のものから作製されてもよく、またはそれを含んでもよい。個人容器１１９はまた、非分解性材料から作製されてもよく、再使用可能な容器（例えば、プラスチックカップ、または以下でより詳細に論じる図２７Ａ、２７Ｂ、及び図２８の柔軟性プラスチック外囲器１９２等の柔軟性プラスチック外囲器）として意図されてもよい。したがって、システム１００からの典型的な取引（すなわち、分注機１０１を使用する取引、または分注機１０１から独立した、貯蔵タンク１１４自体からの取引）は、粉体または液体の洗浄製品のポーションを分解性または非分解性の個人容器１１９内に直接分注し、非分解性廃棄物は取引から全く生じないであろう。
【０１８４】
個人容器１１９は、任意の好適な容器であり得、任意の好適な形状を有し得る。例えば、複数の個人容器１１９が貯蔵タンク１１４（または分注機１０１）に隣接して設けられてもよく、複数の個人容器１１９の各々は、平坦な（例えば、平面状の）構成に折り畳まれる紙から作製されてもよい。ユーザーが粉体または液体の洗浄製品のポーションを購入することを希望するとき、ユーザーは、紙製個人容器１１９をカップ様構成に展開し、前述した取引を開始する。
【０１８５】
いくつかの構成では、個別の（または複数の）分解性パケット１０がシステム１００から購入または取得されてもよい（例えば、分注機１０１により購入または取得される）。分解性パケット１０は、１つ以上のシール可能もしくは閉鎖可能な（または再シール可能及び／もしくは再閉鎖可能な）縁部を有してもよく、端部を閉鎖またはシールすることは、事前シールされた縁部と共に、シールされた包囲体２８を協力して形成する。分解性パケット１０を閉鎖またはシールしてシールされた包囲体２８を形成する前に、粉体または液体の洗浄製品のポーションがスパウト１１８から分解性パケット１０内に分注され得、１つ以上のシール可能または閉鎖可能な縁部は、シールされた包囲体２８を形成するようにシールまたは閉鎖され得る。次いで、分解性パケット１０（複数可）は、前述した様式のいずれかまたは全てにおいて使用され得る。
【０１８６】
更なる構成では、個々の（または複数の）分解性パケット１０は、分注機１０１の複数の壁部１０５により画定される内側部分１０３内に貯蔵され得る（図１０を参照されたい）。貯蔵タンク１１４の実施形態（図１１を参照されたい）も、分注機１０１の内側部分１０３内に配されても（または部分的に配されても）よい。分解性パケット１０は、１つ以上のシール可能もしくは閉鎖可能な（または再シール可能及び／もしくは再閉鎖可能な）縁部を有してもよく、端部を閉鎖またはシールすることは、事前シールされた縁部と共に、シールされた包囲体２８を協力して形成する。そのように構成されているため、取引（例えば、硬貨及び／または紙幣等のトークン及び／または通貨を支払ユニット１０８内に挿入すること等）の後、貯蔵タンク１１４に収容された粉体または液体の洗浄製品のポーションがスパウト１１８から分解性パケット１０内に自動的に分注され得る。次いで、１つ以上のシール可能もしくは閉鎖可能な縁部は、前述のようにシールされた包囲体２８を形成するようにシールまたは閉鎖され得る。任意の好適な自動シーラー（図示せず）または自動シーラーの組み合わせは、１つ以上のシール可能もしくは閉鎖可能な縁部をシールまたは別の方法で閉鎖してシールされた包囲体２８を形成するように、１つ以上のシール可能もしくは閉鎖可能な縁部に係合し得る。同様の方途で、分解性パケット１０またはシールされた包囲体２８は、フィルムロールから分割され得るフィルムシートの複数の縁部をシールすることにより作製され得る。次いで、分解性パケット１０は、ユーザーに供給されるか、または別の方法で供され得る（例えば、供給部組立体１０６の一実施形態により）。いくつかの実施形態では、粉体または液体の洗浄製品のポーションを収容する分解性パケット１０は、分注機１０１の回収エリア１１２（図１０を参照されたい）に供給され得る。
【０１８７】
いくつかの実施形態では、個人容器１１９が、分注機１０１の内側部分１０３内に配され得る（または部分的に配され得る）。個人容器１１９は、分解性個人容器１１９等の、本明細書に記載の実施形態のうちの任意のものであってよい。前段落に記載したように、任意の好適な取引の後、貯蔵タンク１１４に収容された粉体または液体の洗浄製品のポーションは、スパウト１１８から個人容器１１９内に自動的に分注され得る。次いで、個人容器１１９は、ユーザーに供給されるか、または別の方法で供され得る（例えば、供給部組立体１０６の一実施形態により）。いくつかの実施形態では、粉体または液体の洗浄製品のポーションを収容する個人容器１１９は、分注機１０１の回収エリア１１２（図１０を参照されたい）に供給され得る。
【０１８８】
分注ポイントで容器（例えば、パケット）が充填されるこれらの態様は、製品が充填された状態で全サプライチェーンを通って進む必要がないため、比較的より繊細な（それほど頑丈ではない）パッケージング材料（例えば、フィルム）の使用を可能にする。
【０１８９】
他の構成では、ユーザーは、洗浄製品のポーションを（上述の任意の様式で）買い、洗浄製品は、水を貯蔵するための容器１６８（例えば、図１５に図示するような再生利用可能な水筒またはガラス瓶等の）内で溶解され得る。洗浄製品は、濃縮された洗浄製品が再生利用可能な容器内で水と混合されるとき、結果として得られる使用に好適な洗浄製品溶液（例えば、洗剤）が生成され、複数回使用のために該容器内に貯蔵され得るように、濃縮され得る。図１５に図示するように、洗浄製品は、水溶性分解性パケット１０内に配され得る。洗浄製品は非分解性廃棄物を全く生成しない様式で分注され、水は再利用された容器内に貯蔵されるため、非分解性廃棄物は取引から全く生じないであろう。図１６Ａに図示するもの等の他の実施形態では、容器１７０は、閉鎖位置（図１６Ｂに図示する）にあるときカップ本体１７４とシールを形成するヒンジ結合された上部１７２を有し得る非分解性容器であってもよい。ユーザーは、洗浄製品のポーションを（上述の任意の様式で）買い、洗浄製品は、非分解性容器に収容された水溶液内に溶解され得る。
【０１９０】
いくつかの実施形態では、分解性材料のユニット（すなわち、細長片、小片、またはポーション）が、分解性パケット１０２及び／もしくはパケット組立体１５０と共に、またはその代わりに分注されてもよい。ユニットは、洗浄製品であってもよく、より具体的には、開示された任意のものに類似または同一の分解性材料であってもよく、該材料は、組み込まれたか、または塗布された洗剤を有してもよい。ユニットは、前述の様式で分注機１０１内に貯蔵及び／または分注され得る。ユニット（または複数のユニット）はまた、本明細書に開示する材料のうちの任意のものから作製されるか、またはそれを含む分解性外装（例えば、図１４の分解性外装１４４）内に貯蔵またはパッケージ化されてもよい。
【０１９１】
分注機１０１を介して、またはレジ係もしくは第三者によりユニットを購入した後、ユーザーは、ユニットを石鹸またはシャンプーとして使用することができ、ユニットは、所定数の使用（例えば、１〜５回の使用等）の後に徐々に溶解してもよく、非分解性廃棄物は取引から全く生じないであろう。ユニットは、顔もしくは毛髪を洗うために使用されてもよく、または衣類、毛髪、もしくは身体を洗浄するために使用される溶液を形成するために水中に完全に、もしくは部分的に溶解されてもよい。図１７に図示するもの等の、他の実施形態では、ユニットは、本明細書に記載のように個別に販売またはパッケージ化（例えば、図１４に図示する適切に形作られた外装１４４内に）され得る顔面マスク１７６（例えば、人の顔に適合するように形作られ得る先に開示した材料のポーション）であってもよい。顔面マスク１７６の場合、材料は、セルロースポリマーまたは天然ポリマーよりも強固であってもよく、使用と共に経時的に分解してもよい。顔面マスク１７６は、水を顔面マスクに塗布し、顔に塗布し得る。
【０１９２】
図１８を参照すると、スクラブブラシ組立体１２０は、先に開示した材料のうちの１つ以上から作製され得、スクラブブラシ組立体１２０は、「ヘチマ」または他のスクラブ用具の形態を有し得る。例えば、スクラブブラシ組立体１２０は、非平面状及び／もしくは三次元の起伏がある形状（例えば、実質的に球形形状もしくは実質的に円筒形状）を協力して形成する先に開示した材料の複数の個別シートを含んでもよく、またはそのような形状または形状の組み合わせを形成するように、単一の材料シートが折り畳まれ、束ねられ、捩じられ、かつ／もしくは別の方法で配置されてもよい。シート（単数可）はまた、実質的に三次元の断面形状（例えば、長方形、円形、もしくは長円形の断面形状）を形成しても、または協力して形成してもよい。材料は、ＰＶＡポリマーであってもよく、洗剤及び／または抗菌助剤が水溶性マトリクス（例えば、高温水溶性マトリクスもしくは低温水溶性マトリクス）内に組み込まれてもよい。材料は、ヒトの皮膚をスクラブ洗浄するために好適な研磨性のテクスチャまたは実質的に研磨性のテクスチャであってもよい。材料は、人による１〜３回の使用を許容する厚さまたは他の特性／特性の組み合わせを有し得る。使用中、スクラブブラシ組立体１２０は、浴室、シャワー、または他の洗浄設備内へユーザーと共に持ち運ばれ得、高温水（または低温水）が材料に適用され得（例えば、スクラブブラシ組立体１２０を浸すこと）、それにより洗剤及び／または抗菌助剤をアクティベートする。次いで、スクラブブラシ組立体１２０は、従来型のヘチマまたはスクラブ用具として使用され得、スクラブブラシ組立体１２０は、使用と共に分解し得、非分解性廃棄物を全く生じさせない。
【０１９３】
加えて、図１９に図示するスクラブブラシ組立体１２２の更なる実施形態は、ハンドル部１２４及びハンドル部１２４に固定された洗浄部１２６を含み得る。ハンドル部１２４は、細長であってもよく、例えば、第１の端部１７８及び長手方向に対向する第２の端部１８０を有し得る。洗浄部１２６は、ハンドル部１２４（例えば、第１の端部１７８と中間点１８２との間）に固定され得、ユーザーは、中間点１８２と第２の端部１８０との間のハンドル部１２４を握持または保持し得る。図２０に図示するもの等のいくつかの実施形態では、スクラブブラシ組立体１２３は、長方形、実質的に長方形、多角形、部分的に起伏がある、及び／または長円形の断面形状を有し得るハンドル部１２４を含み得、第１の面１８４及び第１の面１８４に対向する第２の面１８６を有し得る。洗浄部１２６は、第１の面１８４の全部または一部に固定され得、第２の面１８６は、洗浄プロセスの間ユーザーにより握持されるように適合され得る。ハンドル部１２４は、頑丈かつ／または実質的に剛質な分解性材料（本明細書に記載の任意のそのような好適な材料等の）から作製され得る。例えば、ハンドル部１２４は、高温水溶性材料から作製され得る。ハンドル部１２４は、１〜１０回の使用等の、任意の数の使用の後に分解するように構成され得る。洗浄部１２６は、前述したスクラブブラシ組立体１２０と同一であってもよい。あるいは、洗浄部１２６は、複数の剛毛（例えば、ハンドル部１２４から公知の様式でそれぞれ延出する線状の剛毛であってもよい。これらの剛毛は、高温水溶性材料等の、本明細書に開示する任意の好適な分解性材料から作製され得る。他の実施形態では、洗浄部１２６及びハンドル部１２４は、非分解性材料から作製され得、洗浄製品（例えば、粉体または非水液体１１）が、洗浄部１２６に塗布されてもよく、粉体または非水液体１１は、本明細書に記載の分解性パケットもしくはパッケージまたは他の容器のうちの任意のものの中に収容される。
【０１９４】
加えて、図２１に図示するスクラブブラシ組立体１３０の更なる実施形態は、容器部１３１を含み得、容器部１３１は、シールされた容積１３５を協力して画定する複数の壁部１３２を含み得る。前述した粉体または非水液体１１等の洗浄製品は、シールされた容積１３２内に配され得る。容器部１３１は、本明細書に記載の分解性材料のうちの任意のものから作製され得、材料は、貯蔵中または使用中にその形状を維持するように、剛質または半剛質であってもよい。例えば、材料は、剛質または半剛質の高温水溶性材料であってもよい。複数の壁部１３２のうちの少なくとも１つは、研磨性部分１３３を有するか、または含み得、研磨性部分１３３は、複数の壁部１３２のうちの少なくとも１つの外面上に一体形成（例えば、テクスチャまたは表面フィーチャの集合として形成）され得る。研磨性部分１３３はまた、複数の壁部１３２のうちの少なくとも１つの外面に連結され得、研磨性部分１３３は、本明細書に記載の分解性材料のうちの任意のものから作製され得る。容器部１３１（及び研磨性部分１３３）は、射出成形プロセス等の、任意の好適な製造作業により形成され得る。切込または弱化部分１３４は、複数の壁部１３２のうちの１つ以上に形成され得、切込または弱化部分１３４は、ユーザーが複数の壁部１３２のうちの１つ以上を穿刺し、破裂させ、かつ／または引き裂き（例えば、複数の壁部１３２のうちの１つ以上の外面と内面との間に通路を作成する）、それによりシールされた容積１３５にアクセスし、そこに収容された洗浄製品を放出させることを可能にするように構成され得る。切込または弱化部分１３４は、線的特徴として形成されてもよく、または例えば１つ以上複数の壁部における２つ以上の穿孔として形成されてもよい。切込または弱化部分１３４は、研磨性部分１３３の複数の壁部１３２のうちの１つ以上に形成されてもよい。スクラブブラシ組立体１３０を使用するために、ユーザーは、複数の壁部１３２のうちの少なくとも１つを通る通路を作成するように、切込または弱化部分１３４に圧力を印加してもよい（例えば、指により、またはナイフ等の道具により）。次いで、ユーザーは、洗浄製品を搾り出し、洗浄製品を研磨性部分１３３にわたって分布させ、研磨性部分１３３を使用してユーザーの身体（または任意の他の洗浄もしくはスクラブ洗浄用途）を清浄化することができる。容器部１３１（及び研磨性部分１３３）は、使用（例えば、１〜３回の使用）と共に分解し得、したがって非分解性廃棄物を全く生じさせない。
【０１９５】
図２２に図示するもの等の他の実施形態では、洗浄キット１３８は、洗浄／衛生材料を収容する１つ以上の容器１４０（すなわち、歯磨き粉、石鹸、シャンプー、洗濯洗剤等の容器）を含み得、容器１４０の各々は、例えば水溶性材料等の本明細書に記載の分解性材料のうちの任意のものから作製され得る。各容器１４０は、本明細書に記載の実施形態のうちの任意のものであってもよく、またはツイストオフキャップ１４１もしくは等価物を有する射出成形ボトル（例えば、５ｍｌ〜１００ｍｌの容積を有するボトル）であってもよい。容器１４０はまた、前述した様式のうちの任意のものにより突き刺されるか、または開口し得るパケットであってもよい。容器１４０の各々は、本明細書に記載の任意の分解性材料等の分解性材料から全体的もしくは部分的に形成され得るか、またはそれを含み得る、貯蔵ポーチ１４２の内部１４３内に配され得る。貯蔵ポーチ１４２は、全て分解性材料で作製された引きひも、垂れ蓋、留め金の等により閉鎖可能であってもよい。そのように構成されているため、数回の使用（例えば、１〜３回の使用）の後、容器１４０及び貯蔵ポーチ１４２は、非分解性廃棄物を全く残さずに分解する。貯蔵ポーチ１４２はまた、スタンドアロング品目として提供（または販売）されてもよく、そのような貯蔵ポーチ１４２は、ＰＶＡバリアで作製されてもよく、またはＰＶＡバリアを含んでもよい。
【０１９６】
前述のように、分注機１０１は、洗浄製品のポーションを収容し得る分解性パケット１０２（分解性パケット１０等の、前述または後述するパケットのうちの任意のもの等）を貯蔵及び分注し得、分解性パケット１０２は、先に開示したもののうちの任意のものと同一であってもよい。１つ以上の分解性パケット１０２を受け取るように適合されたキャリア１９２は、分注機１０１の使用に先立って、または使用時に取得されてもよい。例えば、キャリア１９２は、分注機１０１の使用を可能にする取引に先立って（またはその間に）購入されてもよい。当然ながら、キャリア１９２は、レジ係または第三者から購入した分解性パケット１０２等の、任意の様式で獲得された１つ以上の分解性パケット１０２（及び／もしくはパケット組立体１５０ならびに／または本明細書に記載の任意の分解性材料）を受け取るために使用されてもよい。いくつかの実施形態では、キャリア１９２は、分解性パケット１０２内に配されていない洗浄製品のポーションを受け取るように適合され得る。
【０１９７】
キャリア１９２は、１つ以上の分解性パケット１０２を着脱可能に受け取ることができる任意の好適な容器であってもよい。いくつかの実施形態では、キャリア１９２は、１つ以上の材料パネルを備える完全または部分的な包囲体を形成してもよい。例えば、図２７Ａ及び２７Ｂに図示するように、キャリア１９２は、前方パネル１９３ａ及び後方パネル１９３ｂを含んでもよく、前方パネル１９３ａ及び後方パネル１９３ｂの外周縁部の各々は、連結されてもよく、または一体形成されてもよい。いくつかの実施形態では、前方パネル１９３ａ及び後方パネル１９３ｂの外周縁部のうちの１つ以上は、前方パネル１９３ａ及び後方パネル１９３ｂのそれぞれの外周縁部を連結するように熱溶着されてもよい。前方パネル１９３ａ及び後方パネル１９３ｂの外周縁部の各々を連結または一体形成する代わりに、１つ以上のパネル（図示せず）が、前方パネル１９３ａと後方パネル１９３ｂとの間に配されてもよく、そのような１つ以上のパネルの対応する縁部（複数可）は、前方パネル１９３ａ及び／または後方パネル１９３ｂの１つ以上の外周縁部に連結されてもよい。
【０１９８】
前方パネル１９３ａ及び後方パネル１９３ｂは、長方形、正方形、または円形の形状等の、任意の好適な形状または形状の組み合わせを有し得る。そのように構成されているため、前方パネル１９３ａ及び後方パネル１９３ｂ（ならびに任意の更なるパネル）は、１つ以上の分解性パケット１０２を受け取るように適合される内部部分１９４を協力して画定し得る。内部部分１９４は、任意の数の方途でユーザーによりアクセスされ得る。例えば、前方パネル１９３ａ及び／もしくは後方パネル１９３ｂ（ならびに／または任意の更なるパネル）は、継ぎ目１９５（例えば、細長の開口部）を含んでもよい。このような実施形態では、前方パネル１９３及び後方パネル１９３ｂ（ならびに任意の他のパネル）は、継ぎ目の幅（すなわち、図２７Ａの基準座標系のＹ軸沿いの継ぎ目の寸法）が（図２７Ａに図示する「閉鎖」位置と比較して）増大する「開放」構成へと継ぎ目１９５が（例えば、前方パネル１９３及び後方パネル１９３ｂの対向する縁部に印加される内向きの力により）捩じられるか、または別の方法で屈曲もしくは形成されるように、変形可能材料から作製されてもよい。そのような開放構成では、１つ以上の分解性パケット１０２が、取り外されるか、または内部部分１９４に挿入され得る。
【０１９９】
継ぎ目１９５を「閉鎖」することが望まれる場合、前方パネル１９３及び後方パネル１９３ｂの対向する縁部からの圧力は、緩和または除去され得る。図２８に図示するもの等の他の構成では、継ぎ目１９５は、前方パネル１９３及び後方パネル１９３ｂ（ならびに任意の他のパネル）の上縁部の全部または一部に沿って配されてもよい。上部の継ぎ目１９５は、リクローサブルな接着剤、フック固定具及びループ固定具、ジッパー、またはジッパー収納袋で使用されるものと同一のスライダー等により、当技術分野で公知の任意の様式で閉鎖可能であってもよい。キャリア１９２の全部または一部（例えば、前方パネル１９３及び後方パネル１９３ｂならびに任意の更なるパネルの全部または一部）は、本明細書に記載の任意の分解性材料を含んでもよい。他の実施形態では、キャリア１９２の全部または一部（例えば、前方パネル１９３及び後方パネル１９３ｂならびに任意の更なるパネルの全部または一部）は、本明細書に記載の非分解性材料を含んでもよい。
【０２００】
いくつかの実施形態では、付属品１９６は、キャリア１９２に固定されてもよく、付属品１９６は、ユーザーによるキャリア１９２の輸送を円滑化し得る。いくつかの実施形態では、付属品１９６は、キャリア１９２の任意の好適な部分に固定され得るランヤード１９７（例えば、織物またはプラスチックのループ）であってもよく、ランヤード１９６は、ユーザーの頭部の外周に適合するようなサイズ及び形状にされてもよい。付属品１９６（例えば、ランヤード１９７）は、ブランド表示または他の証印を含み得る印刷及び／またはグラフィックを含んでもよい。加えて、キャリア１９２（例えば、前方パネル１９３ａ及び後方パネル１９３ｂならびに任意の更なるパネルの全部または一部）は、ブランド表示または他の証印を含み得る印刷及び／またはグラフィックを含んでもよい。
【０２０１】
図２３を参照すると、自動車バンパープロテクタ１６０は、高温水溶性材料またはＰＶＡ等の、本明細書に記載の分解性材料のうちの任意のものから作製されるか、またはそれから構成されるマスキングフィルム１８６を含んでもよい。自動車バンパープロテクタ１６０は、フィルム１８６を形成するように溶液形態で塗布されてもよく、または事前形成されたフィルム１８６が、自動車バンパー１８８上に保護バリアを形成し自動車バンパーを損傷から（例えば、塩分、道路タール、昆虫、及び腐食から）保護するように、従来の自動車バンパー１８８の全部または一部の上に置かれてもよい。自動車バンパープロテクタ１６０は、高温水で洗浄され、または取り除かれ得る。
【０２０２】
１つ以上の分解性パケット１０、分解性材料のユニット（すなわち、細長片、小片、もしくはポーション）、分解性容器１４０、またはそれらの組み合わせが容器または外装（例えば、分解性外装１４４、キャリア１９２、もしくは貯蔵ポーチ１４２）内に収容される（設けられる／配される／封入される／輸送される／保持される／貯蔵される）実施形態のうちの任意のものでは、容器または外装は、乾燥剤を収容してもよい。乾燥剤には、容器または外装から水分を吸収し、それにより中に収容された分解性パケット１０、分解性材料のユニット（すなわち、細長片、小片、もしくはポーション）、分解性容器１４０があまりに湿潤になり、例えば粘着性になるか、または相互に粘着するのを防止するのを助け得る任意の好適な吸湿性物質が含まれ得る。好適な乾燥剤としては、シリカゲル、分子ふるい、粘土、アルミナ乾燥剤、活性炭、硫酸カルシウム、塩化カルシウム、及び上記の組み合わせが挙げられるがそれらには限定されない。
【０２０３】
図２９に図示するもの等の、いくつかの実施形態では、乾燥剤は、乾燥剤容器１９８内に部分的または完全に封入されてもよい。乾燥剤容器１９８は、例えばポーチ、「枕」、袋、または箱等の、乾燥剤を少なくとも部分的に封入する任意の好適な容器であり得る。乾燥剤容器１９８は、水蒸気が乾燥剤容器１９８に浸透し、乾燥剤に接触することを可能にする任意の好適な材料から作製されてもよく、またはそれを含んでもよい。いくつかの実施形態では、乾燥剤容器１９８は、Ｔｙｖｅｋ（登録商標）（ＤｕＰｏｎｔ）を含むがそれには限定されない合成織物及び綿を含むがそれらには限定されない材料（複数可）から作製されてもよく、またはそれを含んでもよい。いくつかの実施形態では、乾燥剤容器１９８は、プラスチック材料及び／または金属材料等の、剛質または実質的に剛質の材料から作製されてもよく、またはそれを含んでもよい。このような剛質の乾燥剤容器１９８は、穿孔された１つ以上の表面を含んでもよい。図２９の実施形態等の、いくつかの実施形態では、乾燥剤容器１９８は、容器または外装の表面１９９（例えば、内側表面）に固定されてもよい。乾燥剤容器１９８は、接着剤により、または１つ以上の締結具により等の、任意の好適な様式で表面１９９に固定され得る。上記の実施形態の改良形では、着脱可能な、またはヒンジ結合された蓋（図示せず）を有する容器または容器として設けられる外装において、表面１９９は、蓋の内側表面であってもよい。当然ながら、乾燥剤容器１９８はまた、ばらのパケットとして容器または外装内に設けられてもよい。
【０２０４】
溶解及び崩壊試験（ＭＳＴＭ  ２０５）
ＭｏｎｏＳｏｌ試験法２０５（ＭＳＴＭ  ２０５）に基づく溶解時間及び崩壊時間を特徴とするか、またはそれらを試験されるフィルムを、以下のように分析する。
【０２０５】
装置及び材料：
１．６００ｍＬビーカー３１２
２．電磁撹拌器３１４（Ｌａｂｌｉｎｅモデル番号１２５０または等価物）
３．電磁撹拌棒３１６（５ｃｍ）
４．温度計（０〜１００℃±１℃）
５．テンプレート、ステンレス鋼（３．８ｃｍ×３．２ｃｍ）
６．タイマー（０〜３００秒、最も近い秒までの精度）
７．Ｐｏｌａｒｏｉｄ  ３５ｍｍスライドマウント３２０（または等価物）
８．ＭｏｎｏＳｏｌ  ３５ｍｍスライドマウントホルダー３２５（または等価物、図２４を参照されたい）
９．蒸留水
【０２０６】
試験する各フィルムについて、ステンレス鋼テンプレートを使用して３つの試験片をフィルム試料から切断する（すなわち、３．８ｃｍ×３．２ｃｍの試験片）。フィルムウェブから切断される場合、試験片は、ウェブの横断方向に沿って等間隔のウェブエリアから切断されるべきである。次いで、以下の手順を使用して各試験片を分析する。
１．各試験片を別々の３５ｍｍスライドマウント３２０内にロックする。
２．ビーカー３１２を５００ｍＬの蒸留水で満たす。温度計で水温を測定し、必要な場合は、温度を２０℃（約６８°Ｆ）に維持するように水を加熱または冷却する。
３．水柱の高さを記録する。電磁撹拌器３１４をホルダー３２５の基部３２７上に置く。ビーカー３１２を電磁撹拌器３１４上に置き、電磁撹拌棒３１６をビーカー３１２に加え、撹拌器３１４をオンにし、水柱の高さの約５分の１の渦が発達するまで撹拌速度を調節する。渦の奥行きを記録する。
４．図２５に図示するように、スライドマウント３２０の長い端部３２１が水面に平行になるように、３５ｍｍスライドマウント３２０をＭｏｎｏＳｏｌ  ３５ｍｍスライドマウントホルダー３２５の鰐口クリップ３２６内に固定する（図２４）。ホルダー３２５の深さ調節器３２８は、落下されたときクリップ３２６の端部が水面下０．６ｃｍになるように据え付けられるべきである。図２６に図示するように、フィルム表面が水の流れに対して垂直になるように、スライドマウント３２０の短い側面３２３のうちの一方はビーカー３１２の側面の隣にあり、他方は撹拌棒３１６の中心の直接上方に位置付けられるべきである。
５．１つの動作で、固定されたスライド及びクリップを水中に落下させ、タイマーを始動させる。崩壊は、フィルムが破断するときに発生する。全ての目に見えるフィルムがスライドマウントから放たれたら、未溶解のフィルム断片がないか溶液を監視しながら、スライドを水の外に引き揚げる。溶解は、全てのフィルム断片がもはや目に見えなくなり、溶液が澄むときに発生する。
【０２０７】
結果には、以下のもの、すなわち、試料の完全な識別、個々の及び平均の崩壊時間及び溶解時間、ならびに試料を試験した際の水温が含まれるべきである。
【０２０８】
引張強度試験及び弾性率試験（ＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２）
引張強度（ＴＳ）試験に基づく引張強度及び弾性率（ＭＯＤ）試験に基づく弾性率（または引張応力）を特徴とするか、またはそれらを試験されるフィルムを、以下のように分析する。手順には、ＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２（「薄肉プラスチックの引張特性に関する標準試験法（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｔｅｎｓｉｌｅ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｔｈｉｎ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｓｈｅｅｔｉｎｇ）」）または等価物に基づく引張強度の決定及び伸度１０％における弾性率の決定が含まれる。フィルムデータの収集には、ＩＮＳＴＲＯＮ引張試験装置（モデル５５４４引張試験機または等価物）が使用される。寸法安定性及び再現性を確保するように各々信頼性のある切断器具により切断された最低３つの試験片を、各測定について機械方向（ＭＤ）（該当する場合）で試験する。試験は、２３±２．０℃及び３５±５％の相対湿度という標準的な実験室雰囲気下で行う。引張強度または弾性率の決定のために、３．０±０．１５ｍｉｌ（または７６．２±３．８μｍ）の厚さを有する単一フィルムシートの１インチ幅（２．５４ｃｍ）の試料を調製する。次いで、３５％の相対湿度環境への曝露を最小化しながら試験を進めるために、試料をＩＮＳＴＲＯＮ引張試験機に移動する。５００Ｎのロードセルを備えた引張試験機をメーカーの取扱説明書に従って準備し、較正する。正しいグリップ及びフェースを取り付ける（ゴムでコーティングされ幅２５ｍｍであるモデル番号２７０２−０３２のフェースまたは等価物を有するＩＮＳＴＲＯＮグリップ）。試料を引張試験機内に装着し、分析して、１０％弾性率（すなわち、１０％のフィルム伸長を達成するために必要とされる応力）及び引張強度（すなわち、フィルムを破壊するために必要とされる応力）を決定する。
【０２０９】
本開示によるフィルムの好適な挙動は、ＴＳ試験により測定するとき、少なくとも約２０ＭＰａのＴＳ値により特色付けられる。一般に、より高いＴＳ値は、フィルムがシールの限定的要素すなわち最弱の要素である場合により強力なポーチシールに対応するため、望ましい。様々な実施形態では、フィルムは、少なくとも２０ＭＰａかつ／または最大約６０ＭＰａ（例えば、約２０、約３０、約４０、約５０、もしくは約６０ＭＰａ）のＴＳ値を有する。
【０２１０】
本開示によるフィルムの好適な挙動は、ＭＯＤ試験により測定するとき、少なくとも約５Ｎ／ｍｍ2のＭＯＤ値により特色付けられる。一般に、より高いＭＯＤ値は、より大きい剛性を有する、生産中に相互の上に荷重される際に変形及び相互粘着の可能性がより小さいポーチに対応するため、望ましい。様々な実施形態では、フィルムは、少なくとも約５Ｎ／ｍｍ2かつ／または最大約１００Ｎ／ｍｍ2（例えば、約５、約１０、約２０、約３０、約４０、約５０、約６０、約７０、約８０、約９０、もしくは約１００Ｎ／ｍｍ2）のＭＯＤ値を有する。
【０２１１】
不透明度指数
本明細書で使用するとき、不透明度指数は、印刷可能材料のフィルム表面への接着に関する指標である。磨耗耐性は、印刷物の望ましい特性である。摩耗損傷は、運送、貯蔵、操作、及び最終使用の間に発生し得る。その結果、製品外観及び印刷された意匠の可読性は、顕著に低下する。印刷された基材に対する摩耗損傷の量は、輸送条件、ことによると温度及び湿度、時間、ならびに多数の他の変数に左右される。この試験方法は、実験室条件下で印刷物の磨耗耐性を比較する方途を提供する。この試験方法は、印刷されたインク、コーティング、積層体、及び基材の相対磨耗耐性を評価するために使用することもできる。
【０２１２】
不透明度は、背景にあるものを不明瞭化する印刷物の能力の物差しである。不透明度の値は、黒色裏当てでの材料の反射率（ＲＢ）を、白色裏当てで得られた同じ材料の反射率（ＲＷ）により除算することにより決定される。これを、コントラスト比法と呼ぶ。不透明度は、Ｈｕｎｔｅｒ  Ｌａｂにより供給される反射率分光光度計Ｈｕｎｔｅｒ  Ｌａｂ  Ｓｃａｎ  ＸＥ、Ｈｕｎｔｅｒ  Ｄ２５ＤＰ９０００または等価物により測定される。
不透明度＝ＲＢ／ＲＷ
【０２１３】
印刷フィルムの不透明度指数（ＯＩ）は、印刷フィルムのサザランド摩擦試験（ＳＲＴ）後の反射率を、同材料のサザランド摩擦試験前に得られた反射率により除算することにより計算される。サザランド摩擦試験法を、以下で詳細に説明する。
ＯＩ＝（印刷フィルムのＳＲＴ後の不透明度）／（印刷フィルムのＳＲＴ前の不透明度）
【０２１４】
本開示によるフィルムの好適な挙動は、不透明度指数試験により測定するとき、少なくとも約０．３８、０．５０、０．８５のＯＩ値により特色付けられる。一般に、より高いＯＩ値は、より磨耗耐性のある印刷フィルムに対応するため、望ましい。様々な実施形態では、フィルムは、少なくとも約０．３かつ／または最大約０．８のＯＩ値を有する。
【０２１５】
サザランド摩擦試験（ＡＳＴＭ  Ｄ  ５２６４磨耗耐性）
サザランド摩擦試験に基づく磨耗耐性を特徴とするか、またはそれを試験されるフィルムを、以下のように分析する。手順には、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５２６４（「磨耗耐性に関する標準試験法（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）」）または等価物による磨耗耐性の決定が含まれる。Ｂｒｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙにより供給されるサザランドインク摩擦試験機ＳＮ  Ｒ−１０４９または等価物をデータの収集のために使用する。各測定につき、最低３つの試験片を試験する。各試験片は、フィルム上に印刷された少なくとも１０ｃｍ×１５ｃｍの少なくとも１つの長方形ブロックを含む（フィルム厚さ？３．０±０．１５ｍｉｌ（または７６．２±３．８μｍ））。試験片を、最低２時間にわたって、２４℃±２．０℃で事前調整する。事前調整環境の実際の相対湿度は、４５％〜５０％であるべきである。試験片は、試験片の両側がこの条件で平衡化するように、十分に分離されるべきである。試験は、２３±２．０℃及び３５±５％の相対湿度という標準的な実験室雰囲気下で行う。試験対象の試験片を、サザランド摩擦試験機の基部の平坦面上に置く。試料はカールする傾向があるため、マスキングテープを使用して試料を適所に平坦に保持する。１ｍＬ注射器を使用して、表１に示す配合を有する液体の０．２ｍＬを、印刷されたブロックの上部の固定された印刷フィルム試験片上に、正弦波を描くように置く。Ｂｕｅｈｌｅｒマイクロクロスを切断し（２０ｃｍ×６．５ｃｍ）、１．８ｋｇ（４ｌｂｓ）の金属ブロックに取り付ける。ダイヤルインジケータを所望のストローク数に設定する。２０サイクルが使用されるべきである。
【表１】
0006720150.tif 000008
【０２１６】
ＱＵＶ促進耐候試験（ＡＳＴＭ  Ｇ１５４、ＡＳＴＭ  Ｄ４３２９、ＡＳＴＭ  Ｄ４５８７、ＩＳＯ  ４８９２）
ＱＵＶ試験に基づく風化作用分解挙動を特徴とするか、またはそれを試験されるフィルムを、以下のように分析する。手順には、ＡＳＴＭ  Ｇ１５４、ＡＳＴＭ  Ｄ４３２９、ＡＳＴＭ  Ｄ４５８７、及びＩＳＯ  ４８９２または等価物による耐候挙動の決定が含まれる。耐候挙動は、風化作用の風化コンポーネントのうち最も強烈なコンポーネント、すなわち紫外線、水分、及び熱の様々な条件に試験試料を曝露することにより測定される。促進耐候の制御条件は、長期間にわたる最終使用曝露を経た材料及びコーティングの文書化された性能と比較することができる。フィルムデータの収集にはＱＵＶ試験装置（モデルＱＵＶ／Ｂａｓｉｃまたは等価物）を使用する。寸法安定性及び再現性を確保するように各々信頼性のある切断器具により切断された最低３つの試験片を、各測定について試験する。最大２０個の試験試料がＱＵＶ内に装着され得る。試料を、強力な紫外線への曝露に続いて凝結による水分への曝露が生じるサイクルにさらす。意図する最終使用用途に応じて、様々なサイクルを定義する。標準試料ホルダーは、３×１３インチ（７５×３００ｍｍ）のサイズを有する１つの試料、または３×６インチ（７５×１５０ｍｍ）のサイズを有する２つの試料を保持し得る。重要な性能要件に応じて、曝露試料は、ヘイズ、透過率、黄色度指数、及び／または衝撃強度等の物理的特性等の測定値を使用して未曝露対照試料または他の風化された試料と比較することができる。
【０２１７】
一種類の実施形態では、好適なフィルムは、紫外線、水分、及び熱による風化作用に最大２４時間耐え得るであろう。最初の２４時間の間、フィルムは、本明細書に記載の試験のうちの少なくとも１つ、または複数、及び好ましくは全てにより測定されるその外観、溶解度、及び物理的特性を維持するであろう。２４時間の経過後、フィルムは、化学変化及び生分解し始めるであろう。
【０２１８】
コンポスト化可能性試験（ＡＳＴＭ  Ｄ６４００−０４）
コンポスト化可能性試験に基づくコンポスト化可能性を特徴とするか、またはそれを試験されるフィルムを、以下のように分析する。手順には、ＡＳＴＭ  Ｄ  Ｄ６４００−０４（「コンポスト化可能プラスチックに関する標準仕様（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｐｏｓｔａｂｌｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）」）または等価物による［コンポスト化可能性］の決定が含まれる。コンポスト化可能性試験を使用して、プラスチック及びプラスチックから作製された製品が、公知のコンポスト化可能材料に匹敵する速度で生分解することを含めて、満足にコンポスト化するか決定する。
【０２１９】
満足にコンポスト化するためには、製品または材料は、コンポスト化中の崩壊度（Ｄｉｓｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  Ｄｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐｏｓｔｉｎｇ）、本質的な生分解性（Ｉｎｈｅｒｅｎｔ  Ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ）、及びコンポストの植物生長支援能力に対する悪影響の不在（Ｎｏ  Ａｄｖｅｒｓｅ  Ｉｍｐａｃｔｓ  ｏｎ  Ａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｃｏｍｐｏｓｔ  ｔｏ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｐｌａｎｔ  Ｇｒｏｗｔｈ）を証明する。
【０２２０】
コンポスト化中の崩壊度に合格するためには、検討の対象（例えば、フィルム、またはフィルムから作製されたパケット）は、いかなる残存するプラスチック残留物も完成品中の他の有機材料から容易に区別できないように、コンポスト化中に崩壊するものとする。なお、材料または製品は、コンポストの最終散布前のスクリーニングにおいて顕著な量で見出されてはならない。１２週間の制御されたコンポスト化試験後にふるい分けした後、当初の乾燥重量の１０％以下の残存量が２．０−ｍｍふるい上に残る場合、プラスチック製品は、満足な崩壊度を証明したと見做される。ＣＯ2捕捉コンポーネントまたはＩＳＯ  １６９２９なしに試験法Ｄ５３３８を行うことにより、実験室の好熱性コンポスト化条件を生成する。
【０２２１】
本質的な生分解性に合格するためには、既知のコンポスト化可能な材料に匹敵する本質的な生分解性レベルが、制御された条件下での試験により確立されるものとする。プラスチック製品は、以下の二酸化炭素への変換比率のうちの１つを達成することにより、満足な生分解速度を証明する。すなわち、単一ポリマー（ホモポリマーまたはランダムコポリマー）からなる製品については、陽性対照と比較するとき、試験期間の終了までに有機炭素の６０％が二酸化炭素に変換されなければならない。２つ以上のポリマーからなる製品については、１％超の濃度で存在する各々の個別ポリマー成分は、ホモポリマーの６０％の仕様を達成しなければならない。２つ以上のモノマーまたはポリマー（ブロックコポリマー、セグメント化コポリマー、ブレンド、もしくは低分子量添加剤の添加）からなる製品については、陽性対照と比較するとき、有機炭素の９０％が試験期間の終了までに二酸化炭素に変換されなければならない。水性媒体中に試験物質、ミネラル栄養素、及び比較的大量の活性汚泥を含有する混合物を撹拌し、２０〜２５℃で暗所または散乱光下で最大２８日間通気する。活性汚泥及びミネラル栄養素を含有するが試験物質を含有しないブランク対照を並列実行する。生分解プロセスを、毎日または他の時間間隔で採取されるろ過試料内のＤＯＣ（またはＣＯＤ）の決定により監視する。各時間間隔後の、ブランクに関して修正された除去されたＤＯＣ（またはＣＯＤ）の初期ＤＯＣ値に対する比率を、サンプリング時における生分解度百分率として表す。生分解度百分率を時間に対してプロットし、生分解度曲線を得る。
【０２２２】
コンポストの植物生長支援能力に対する悪影響の不在に合格するには、試験材料は、対照としてセルロースを使用するコンポストと比較するとき、ひとたび完成したコンポストが土壌中に置かれると、コンポストの植物生長支援能力に悪影響を与えないものとする。なお、材料は、試料の分解の際、受け入れられない濃度の重金属または他の有害物質を環境に導入してはならない。
【０２２３】
上記の説明は、理解の明瞭性のみのために与えられるものであり、本発明の範囲内の修正は当業者に明らかであろうため、いかなる不要な限定もそこから理解されるべきではない。
【０２２４】
明細書を通じて、組成物が成分または材料を含むとして記載されている場合、該組成物は、特に記載がない限り、列挙された成分または材料の任意の組み合わせから本質的になるか、またはそれらからなることもできることが企図される。同様に、方法が特定のステップを含むとして記載されている場合、該方法は、特に記載がない限り、列挙されたステップの任意の組み合わせから本質的になるか、またはそれらからなることもできることが企図される。本明細書において例示的に開示した発明は、本明細書に具体的に開示されていない任意の要素またはステップの非存在下で、好適に実施され得る。
【０２２５】
本明細書で企図する本開示の具体的な態様を、以下の付番した段落に記載する。
【０２２６】
１．第１の水溶性フィルムを含む水溶性フィルムであって、第１の水溶性フィルムが、２０℃でＭＳＴＭ−２０５により測定するとき、約２４時間未満のうちに水中で崩壊し、約４８時間未満のうちに水中に溶解する、水溶性フィルム。
【０２２７】
２．第１の水溶性フィルムが、２０℃でＭＳＴＭ−２０５により測定するとき、少なくとも約１時間は水中で崩壊せず、少なくとも約１時間は水中に溶解しない、段落１に記載の水溶性フィルム。
【０２２８】
３．第１の水溶性フィルムを含む水溶性フィルムであって、第１の水溶性フィルムが、該フィルムの分解または溶解が消費者の操作によりアクティベートされるように適合されることを特徴とする、水溶性フィルム。
【０２２９】
４．第１の水溶性フィルムが、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、水溶性アクリレートコポリマー、スルホン酸ポリアミノプロピル及びその塩、ポリイタコン酸及びその塩、ポリアクリアミド、ポリビニルピロリドン、プルラン、セルロース誘導体、グアーガム、キサンタンガム、カラギーナン、澱粉、変性澱粉、ポリ（アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム）、マレイン酸ポリモノメチル及びその塩、上記のコポリマー、ならびに上記のうちの任意のものの組み合わせからなる群から選択される水溶性フィルム形成性樹脂を含む、段落１〜３のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【０２３０】
５．第１の水溶性フィルムが、可塑剤、界面活性剤、乳化剤、充填剤、増量剤、ブロッキング防止剤、粘着防止剤、消泡剤、フィルム形成剤、及び上記の組み合わせからなる群から選択される更なる成分を更に含む、段落１〜４のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【０２３１】
６．第１の水溶性フィルムが分解促進剤を更に含む、段落１〜５のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【０２３２】
７．分解促進剤がカプセル化されている、段落６に記載の水溶性フィルム。
【０２３３】
８．分解促進剤が第１の水溶性フィルム内に分散されている、段落６または７のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【０２３４】
９．第１の水溶性フィルムの少なくとも片面が第２の水溶性フィルムによりコーティングされている、段落７または８のうちの一項に記載の水溶性フィルム。
【０２３５】
１０．第２の水溶性フィルムが、ＭＳＴＭ−２０５により測定するとき、多くとも約９０秒のうちに水中で崩壊し、多くとも約１２０秒のうちに水中に溶解する、段落９に記載の水溶性フィルム。
【０２３６】
１１．分解促進剤が水溶性フィルムの少なくとも片面の上に設けられている、段落６または７のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【０２３７】
１２．水溶性フィルムが、分解促進剤の上方に設けられた第２の水溶性フィルムの層を含み、これにより分解促進剤が、第１の水溶性フィルムと第２の水溶性フィルムとの間に設けられる、段落１１に記載の水溶性フィルム。
【０２３８】
１３．分解促進剤が、化学分解促進剤、熱形成剤、酵素、ＵＶ分解促進剤、酸化分解促進剤、微生物、湿式分解促進剤、及び上記の組み合わせからなる群から選択される、段落１〜１２のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【０２３９】
１４．第１の水溶性フィルムが分解遅延剤を更に含む、段落１〜１３のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【０２４０】
１５．分解遅延剤が、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、光安定剤、及び上記の組み合わせからなる群から選択される、段落１４に記載の水溶性フィルム。
【０２４１】
１６．不透明度試験により決定される印刷物が水溶性フィルム上に設けられている、段落１〜１５のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【０２４２】
１７．印刷物が、約１か月の直射日光曝露後に低減された視認性を有することを特徴とする、段落１６に記載の水溶性フィルム。
【０２４３】
１８．印刷物が分解促進剤であるか、または分解促進剤を含む、段落１６または１７に記載の水溶性フィルム。
【０２４４】
１９．ＡＳＴＭ  Ｄ８８２試験法により決定するとき少なくとも２０Ｎの引張強度を有する、段落１〜１８のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【０２４５】
２０．コンポスト化可能性試験ＡＳＴＭ  Ｄ６４００−０４により測定するとき、約４週間のうちに分解することを特徴とする水不溶性分解性フィルム。
【０２４６】
２１．コンポスト化可能性試験ＡＳＴＭ  Ｄ６４００−０４により測定するとき、約２週間は分解しないことを更に特徴とする、段落２０に記載の水不溶性フィルム。
【０２４７】
２２．水溶性分解性フィルムの分解が消費者の操作によりアクティベートされるように適合されることを特徴とする、水溶性分解性フィルム
【０２４８】
２３．水不溶性フィルムが、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリブタ−１−エン、ポリ−４−メチルペンタ−１−エン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリイソプレン、ポリブタジエン、シクロペンテン、ノルボルネン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、高密度高分子量ポリエチレン（ＨＤＰＥ−ＨＭＷ）、高密度超高分子量ポリエチレン（ＨＤＰＥ−ＵＨＭＷ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、（ＶＬＤＰＥ）及び（ＵＬＤＰＥ）、モノオレフィン及びジオレフィンの相互間のコポリマーまたは他のビニルモノマーとのコポリマー、プロピレン／ブタ−１−エンのコポリマー、プロピレン／イソブチレンのコポリマー、エチレン／ブタ−１−エンのコポリマー、エチレン／ヘキセンのコポリマー、エチレン／メチルペンテンのコポリマー、エチレン／ヘプテンのコポリマー、エチレン／オクテンのコポリマー、エチレン／ビニルシクロヘキサンのコポリマー、エチレン／シクロオレフィンのコポリマー（例えばＣＯＣのようなエチレン／ノルボルネン）、エチレン／１−オレフィンのコポリマー、プロピレン／ブタジエンのコポリマー、イソブチレン／イソプレンのコポリマー、エチレン／ビニルシクロヘキセンのコポリマー、エチレン／アクリル酸アルキルのコポリマー、エチレン／メタクリル酸アルキルのコポリマー、エチレン／酢酸ビニルのコポリマーまたはエチレン／アクリル酸のコポリマー及びその塩、エチレンとプロピレン及びジエンとのターポリマー、ならびに上記の組み合わせからなる群から選択される水不溶性フィルム形成樹脂を含む、段落２０〜２２のいずれか一項に記載の水不溶性フィルム。
【０２４９】
２４．水不溶性フィルムが、水不溶性フィルム形成性樹脂と水溶性フィルム形成性樹脂とを含むフィルム形成性樹脂のブレンドを含む、段落２０〜２３のいずれか一項に記載の水不溶性フィルム。
【０２５０】
２５．水不溶性フィルム形成性樹脂が架橋水溶性フィルム形成性樹脂である、段落２４に記載の水不溶性フィルム。
【０２５１】
２６．水不溶性フィルム形成性樹脂が、水不溶性フィルム形成性樹脂と水溶性フィルム形成性樹脂とのブレンドの連続相を含む、段落２４または２５に記載の水不溶性フィルム。
【０２５２】
２７．水不溶性フィルムが、可塑剤、界面活性剤、乳化剤、充填剤、増量剤、ブロッキング防止剤、粘着防止剤、消泡剤、フィルム形成剤、及び上記の組み合わせからなる群から選択される更なる成分を更に含む、段落２０〜２６のいずれか一項に記載の水不溶性フィルム。
【０２５３】
２８．水不溶性フィルムが分解促進剤を更に含む、段落２０〜２７のいずれか一項に記載の水不溶性フィルム。
【０２５４】
２９．分解促進剤がカプセル化されている、段落２８に記載の水不溶性フィルム。
【０２５５】
３０．分解促進剤が水不溶性フィルム内に分散されている、段落２８または２９のいずれか一項に記載の水不溶性フィルム。
【０２５６】
３１．水不溶性フィルムの少なくとも片面が水溶性フィルムによりコーティングされている、段落２９または３０のうちの一項に記載の水不溶性フィルム。
【０２５７】
３２．水溶性フィルムが、ＭＳＴＭ−２０５により測定するとき、多くとも約９０秒のうちに水中で崩壊し、多くとも約１２０秒のうちに水中に溶解する、段落３１に記載の水不溶性フィルム。
【０２５８】
３３．分解促進剤が水不溶性フィルムの少なくとも片面の上に設けられている、段落２８または２９のいずれか一項に記載の水不溶性フィルム。
【０２５９】
３４．水不溶性フィルムが、分解促進剤の上方に設けられた水溶性フィルムの層を含み、これにより分解促進剤が、水不溶性フィルムと水溶性フィルムとの間に設けられる、段落３３に記載の水不溶性フィルム。
【０２６０】
３５．分解促進剤が、化学分解促進剤、熱形成剤、酵素、ＵＶ分解促進剤、酸化分解促進剤、微生物、湿式分解促進剤、及び上記の組み合わせからなる群から選択される、段落２８〜３４のいずれか一項に記載の水不溶性フィルム。
【０２６１】
３６．水不溶性フィルムが分解遅延剤を更に含む、段落２０〜３５のいずれか一項に記載の水不溶性フィルム。
【０２６２】
３７．分解遅延剤が、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、光安定剤、及び上記の組み合わせからなる群から選択される、段落３６に記載の水不溶性フィルム。
【０２６３】
３８．不透明度試験により決定される印刷物が水不溶性フィルム上に設けられている、段落２０〜３７のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【０２６４】
３９．印刷物が、約１か月の直射日光曝露後に低減された視認性を有することを特徴とする、段落３８に記載の水不溶性フィルム。
【０２６５】
４０．印刷物が分解促進剤であるか、または分解促進剤を含む、段落３８または３９に記載の水溶性フィルム。
【０２６６】
４１．クレイスム１〜１９のいずれか一項の水溶性フィルムをポーチまたはパケットの形態で含む水溶性ポーチまたはパケットであって、水溶性ポーチが無機シェル材料内にカプセル化される、水溶性ポーチまたはパケット。
【０２６７】
４２．無機シェルが水不溶性無機材料を含む、段落４１に記載の水溶性ポーチ。
【０２６８】
４３．無機シェルが水溶性無機材料を含む、段落４１に記載の水溶性ポーチ。
【０２６９】
４４．粉体または非水液体を封入するための分解性パケットであって、
少なくとも第１の縁部により画定される第１のパネルであって、内面と内面に対向する外面とを有する、第１のパネルと、
少なくとも第１の縁部により画定される第２のパネルであって、内面と内面に対向する外面とを有する、第２のパネルと、を備え、第１のパネルの内面が、第１のパネルの外面と第２のパネルの内面との間に配され、第２のパネルの内面が、第２のパネルの外面と第１のパネルの内面との間に配され、
第１のパネルの内面と第２のパネルの内面との間でシールされた包囲体を画定するように、第１のパネルの少なくとも一部分が、第２のパネルの一部分にシール的に連結され、シールされた包囲体が、粉体または非水液体を受け取り、
第１のパネルが、段落１〜４０のいずれかに記載の水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムを含み、
第２のパネルが、段落１〜４０のいずれかに記載の水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムを含む、分解性パケット。
【０２７０】
４５．第１のパネルと第２のパネルとの両方が、段落１〜４０のいずれかに記載の水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムのうちの１つを含む、段落４４に記載の分解性パケット。
【０２７１】
４６．第１のパネルの第１の縁部が第２のパネルの第１の縁部に隣接している、段落４４に記載の分解性パケット。
【０２７２】
４７．第１のパネルの第１の縁部が第２のパネルの第１の縁部と位置合わせされている、段落４６に記載の分解性パケット。
【０２７３】
４８．第１のパネル及び第２のパネルが、第１のパネルの第１の縁部及び第２のパネルの第１の縁部において一体形成されている、段落４４に記載の分解性パケット。
【０２７４】
４９．第１のパネルの第１の縁部及び第２のパネルの第１の縁部のうちの少なくとも１つが部分的に円形の形状を有する、段落４４に記載の分解性パケット。
【０２７５】
５０．第１のパネルの第１の縁部及び第２のパネルの第１の縁部の各々が部分的に円形の形状を有する、段落４９に記載の分解性パケット。
【０２７６】
５１．第１のパネルの第１の縁部及び第２のパネルの第１の縁部のうちの少なくとも１つが円形の形状を有する、段落４４に記載の分解性パケット。
【０２７７】
５２．第１のパネルの第１の縁部及び第２のパネルの第１の縁部の各々が円形の形状を有する、段落５に記載の分解性パケット。
【０２７８】
５３．第１のパネルが第２の縁部を含み、第２のパネルが第２の縁部を含む、段落４４に記載の分解性パケット。
【０２７９】
５４．第１のパネル及び第２のパネルが、第１のパネルの第１の縁部及び第２のパネルの第１の縁部において一体形成されており、第１のパネルの第２の縁部の少なくとも一部分に沿って、及び第２のパネルの第２の縁部の少なくとも一部分に沿ってシールが形成されている、段落５３に記載の分解性パケット。
【０２８０】
５５．第１のパネルの第１の縁部が第２のパネルの第１の縁部に隣接し、かつそれと位置合わせされており、
第１のパネルの第２の縁部が第２のパネルの第２の縁部に隣接し、かつそれと位置合わせされている、段落４９に記載の分解性パケット。
【０２８１】
５６．第１のパネルが第３の縁部を含み、第２のパネルが第３の縁部を含む、段落４９に記載の分解性パケット。
【０２８２】
５７．第１のパネルの第１の縁部が第２のパネルの第１の縁部に隣接し、かつそれと位置合わせされており、第１のパネルの第２の縁部が第２のパネルの第２の縁部に隣接し、かつそれと位置合わせされており、第１のパネルの第３の縁部が第２のパネルの第３の縁部に隣接し、かつそれと位置合わせされている、段落５１に記載の分解性パケット。
【０２８３】
５８．第１のパネルの第１の縁部、第２の縁部、及び第３の縁部ならびに第２のパネルの第１の縁部、第２の縁部、及び第３の縁部が各々三角形の形状を有する、段落５１に記載の分解性パケット。
【０２８４】
５９．第１のパネルが第４の縁部を含み、第２のパネルが第４の縁部を含む、段落５１に記載の分解性パケット。
【０２８５】
６０．第１のパネルの第１の縁部が第２のパネルの第１の縁部に隣接し、かつそれと位置合わせされており、
第１のパネルの第２の縁部が第２のパネルの第２の縁部に隣接し、かつそれと位置合わせされており、第１のパネルの第３の縁部が第２のパネルの第３の縁部に隣接し、かつそれと位置合わせされており、第１のパネルの第４の縁部が第２のパネルの第４の縁部に隣接し、かつそれと位置合わせされている、段落５４に記載の分解性パケット。
【０２８６】
６１．第１のパネルの第１の縁部、第２の縁部、第３の縁部、及び第４の縁部ならびに第２のパネルの第１の縁部、第２の縁部、第３の縁部、及び第４の縁部が各々正方形または長方形の形状を有する、段落６０に記載の分解性パケット。
【０２８７】
６２．粉体または非水液体を封入するための分解性パケットの分解を促進する方法であって、分解性パケットが、内面と内面に対向する外面とを有する第１のパネルと、内面と内面に対向する外面とを有する第２のパネルとを備え、第１のパネルの内面が、第１のパネルの外面と第２のパネルの内面との間に配され、第１のパネルの内面と第２のパネルの内面との間でシールされた包囲体を画定するように、第１のパネルの少なくとも一部分が、第２のパネルの一部分にシール的に連結され、シールされた包囲体が、粉体または非水液体を受け取り、第１のパネルが、段落１〜４０のいずれかに記載の水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムを含み、第２のパネルが、段落１〜４０のいずれかに記載の水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムを含み、方法が、
シールされた包囲体を破裂させて、第１のパネル内の内面と外面との間の少なくとも１つの通路、及び／または第２のパネル内の内面と外面との間の少なくとも１つの通路を形成することと；
分解性パケットの少なくとも一部分を水性液体内に浸して、水性液体が第１のパネル内の少なくとも１つの通路または第２のパネル内の少なくとも１つの通路を通過し、水性液体が第１のパネルの内面と第２のパネルの内面とのうちの少なくとも１つに接触するようにすることと、を含む、方法。
【０２８８】
６３．シールされた包囲体を破裂させることが、シールされた包囲体を備える第１のパネル及び／または第２のパネルの一部分を引き裂くことを含む、段落６２に記載の方法。
【０２８９】
６４．シールされた包囲体を備える第１のパネル及び／または第２のパネルの一部分を引き裂くことが、第１のパネル及び／または第２のパネルの切込部分または穿孔部分を引き裂くことを含む、段落６３に記載の方法。
【０２９０】
６５．シールされた包囲体を破裂させることが、シールされた包囲体を道具により穿刺することを含む、段落６２に記載の方法。
【０２９１】
６６．シールされた包囲体を破裂させることが、第１のパネルまたは第２のパネルのうちの少なくとも１つに付されたタブを引っぱることを含む、段落６２に記載の方法。
【０２９２】
６７．粉体または非水液体を封入するための分解性パケットを製造する方法であって、
内面及び外面を有する第１のパネルならびに内面を有する第２のパネルを、第１のパネルの内面が第１のパネルの外面と第２のパネルの内面との間にあるように、位置付けることであって、
第１のパネルが、段落１〜１９のいずれかに記載の水溶性フィルムを含み、段落１〜１９のいずれかに記載の水溶性フィルムが水性液体に曝露されると、段落１〜１９のいずれかに記載の水溶性フィルムは、各々１時間〜１週間のうちに分解し、
第２のパネルが、段落１〜４０のいずれかに記載のフィルムを含み、段落１〜４０のいずれかに記載のフィルムが水性液体に曝露されると、段落１〜４０のいずれかに記載のフィルムは、各々１時間〜１週間のうちに分解する、位置付けることと；
第１のパネルの内面と第２のパネルの内面との間に粉体または非水液体を配することと；
粉体または非水液体を収容するシールされた包囲体を形成するように、第１のパネル及び／または第２のパネルの少なくとも一部分をシールすることと、を含む、方法。
【０２９３】
６８．第１のパネルを形成するように、段落１〜１９のいずれかに記載の水溶性フィルムの一部分を切断することと；
第２のパネルを形成するように、段落１〜１９のいずれかに記載の水溶性フィルムの一部分を切断することと、を更に含む、段落６７に記載の方法。
【０２９４】
６９．第１のパネルと第２のパネルとの両方が、段落１〜１９のいずれかに記載の水溶性フィルムのうちの単一の１つを含む、段落６７に記載の方法。
【０２９５】
７０．第１のパネルを形成するように、段落１〜１９のいずれかに記載の水溶性フィルムのうちの１つの第１の部分を切断することと；
第２のパネルを形成するように、段落１〜１９のいずれかに記載の水溶性フィルムのうちの１つの第２の部分を切断することと、を更に含む、段落６９に記載の方法。
【０２９６】
７１．第１のパネル及び第２のパネルを形成するように、段落１〜１９のいずれかに記載の水溶性フィルムのうちの１つを第１の縁部を中心として折り畳むことを更に含む、段落７０に記載の方法。
【０２９７】
７２．シールされた包囲体を形成するように第１のパネル及び／または第２のパネルの少なくとも一部分をシールすることが、第１の縁部とは異なる第２の縁部に沿ってシールすることを含む、段落７１に記載の方法。
【０２９８】
７３．第１のパネル及び／または第２のパネルの少なくとも一部分をシールすることが、粉体または非水液体を収容するシールされた包囲体を形成するように第１のパネル及び／または第２のパネルの少なくとも一部分を超音波溶着することを含む、段落６７に記載の方法。
【０２９９】
７４．第１のパネル及び／または第２のパネルの少なくとも一部分をシールすることが、粉体または非水液体を収容するシールされた包囲体を形成するように第１のパネル及び／または第２のパネルの少なくとも一部分に接着剤を塗布することを含む、段落６７に記載の方法。
【０３００】
７５．接着剤が、水性液体と接触すると溶解するように適合されている、段落７４に記載の方法。
【０３０１】
７６．第１のパネル及び／または第２のパネルの少なくとも一部分をシールすることが、粉体または非水液体を収容するシールされた包囲体を形成するように第１のパネル及び／または第２のパネルの少なくとも一部分を熱溶着することを含む、段落６７に記載の方法。
【０３０２】
７７．第１の水溶性フィルムが活性剤を更に含む、段落１〜１９のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【０３０３】
７８．洗浄製品を分注するためのシステムであって、
複数の壁部により画定される内側部分を有する分注機を備え、段落４４〜６１のいずれかに記載の少なくとも１つの分解性パケットが、分注機の内側部分内に着脱可能に配されており、段落４４〜６１のいずれかに記載の該少なくとも１つの分解性パケットが、洗浄製品を収容している、システム。
【０３０４】
７９．分注機に連結された供給部組立体を更に備え、供給部組立体が、該少なくとも１つの分解性パケットに連結された、及び該少なくとも１つの分解性パケットを該内側部分内で変位させるように適合されたアクチュエータ組立体を含む、段落７８に記載のシステム。
【０３０５】
８０．アクチュエータ組立体が電気的に駆動される、段落７９に記載のシステム。
【０３０６】
８１．アクチュエータ組立体が機械的に駆動される、段落７９に記載のシステム。
【０３０７】
８２．供給部組立体が、取引を円滑化するように適合された支払ユニットを含み、支払ユニットが、支払ユニットで取引がなされた後にアクチュエータ組立体が分解性パケットのうちの１つ以上を変位させるように、アクチュエータ組立体と連通している、段落７９に記載のシステム。
【０３０８】
８３．取引は、トークン及び／または通貨を支払ユニットに挿入することである、段落８２に記載のシステム。
【０３０９】
８４．洗浄製品を分注するためのシステムであって、
複数の壁部により画定される内側部分を有する分注機と；
分注機の内側部分内に少なくとも部分的に配された貯蔵タンクであって、洗浄製品を貯蔵する容積を有する貯蔵タンクと；
洗浄製品のポーションをスパウトを通じて選択的に分注するように貯蔵タンクに連結されたゲートまたはポンプを含むアクチュエータ組立体と；
取引を円滑化するように適合された支払ユニットであって、支払ユニットで取引がなされた後にゲートが洗浄製品のポーションを分注するようにゲートまたはポンプと連通している、支払ユニット、とを備えたシステム。
【０３１０】
８５．取引は、トークン及び／または通貨を支払ユニットに挿入することである、段落８４に記載のシステム。
【０３１１】
８６．ゲートまたはポンプの少なくとも１つが電気的に駆動される、段落８４に記載のシステム。
【０３１２】
８７．ゲートまたはポンプの少なくとも１つが機械的に駆動される、段落８４に記載のシステム。
【０３１３】
８８．スパウトから分注された洗浄製品のポーションを保持するように適合された個人容器を更に備えた、段落８２に記載のシステム。
【０３１４】
８９．個人容器が、段落１〜４０のいずれかに記載の水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムを含む、段落８８に記載のシステム。
【０３１５】
９０．複数の個人容器が分注機に隣接して設けられている、段落８８に記載のシステム。
【０３１６】
９１．分解性パケットが、段落１〜４０のいずれかに記載の水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムを含む分解性外装内にパッケージされている、段落７９に記載のシステム。
【０３１７】
９２．スクラブブラシ組立体であって、
非平面状及び／もしくは三次元の起伏がある形状を協力して形成する複数のシートを備え、複数のシートの各々が、段落１〜４０のいずれかに記載の水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムを含む、スクラブブラシ組立体。
【０３１８】
９３．複数のシートのうちの１つ以上の中に洗剤及び／または抗菌助剤が組み込まれ得る、段落９２に記載のスクラブブラシ組立体。
【０３１９】
９４．複数のシートの各々が研磨性のテクスチャを有する、段落９２に記載のスクラブブラシ組立体。
【０３２０】
９５．スクラブブラシ組立体であって、
第１の端部、長手方向に対向する第２の端部、及び第１の端部と第２の端部との間に配された中間点を有する細長の剛質ハンドル部と、
ハンドル部に固定され、ハンドル部の第１の端部と中間点との間に延在する洗浄部と、を備え、
洗浄部が、実質的に三次元の断面形状を協力して形成する１つ以上のシートを含み、１つ以上のシートの各々が、段落１〜４０のいずれかに記載の水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムを含む、スクラブブラシ組立体。
【０３２１】
９６．１つ以上のシートのうちのいずれかまたは全ての中に洗剤及び／または抗菌助剤が組み込まれ得る、段落９５に記載のスクラブブラシ組立体。
【０３２２】
９７．１つ以上のシートの各々が研磨性のテクスチャを有する、段落９５に記載のスクラブブラシ組立体。
【０３２３】
９８．ハンドル部が、段落１〜４０のいずれかに記載の水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムを含む、段落９５に記載のスクラブブラシ組立体。
【０３２４】
９９．スクラブブラシ組立体であって、
第１の面端部及び第１の面に対向する第２の面を有するハンドル部と；
ハンドル部の第１の面の全部または一部に固定された洗浄部と、を備え、洗浄部が、実質的に三次元の断面形状を協力して形成する１つ以上のシートを含み、１つ以上のシートの各々が、段落１〜４０のいずれかに記載の水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムを含む、スクラブブラシ組立体。
【０３２５】
１００．１つ以上のシートのうちのいずれかまたは全ての中に洗剤及び／または抗菌助剤が組み込まれ得る、段落９９に記載のスクラブブラシ組立体。
【０３２６】
１０１．１つ以上のシートの各々が研磨性のテクスチャを有する、段落９９に記載のスクラブブラシ組立体。
【０３２７】
１０２．ハンドル部が、段落１〜４０のいずれかに記載の水溶性フィルムまたは水不溶性フィルムを含む、段落９９に記載のスクラブブラシ組立体。
【０３２８】
本明細書で引用した全ての特許、刊行物、及び参考文献は、参照により完全に本明細書に組み込まれる。本開示と組み込まれた特許、刊行物、及び参考文献との間に矛盾がある場合は、本開示が支配すべきである。
【図１】
0006720150.tif 000009
【図２】
0006720150.tif 000010
【図３】
0006720150.tif 000011
【図４】
0006720150.tif 000012
【図５】
0006720150.tif 000013
【図６】
0006720150.tif 000014
【図７】
0006720150.tif 000015
【図８】
0006720150.tif 000016
【図９】
0006720150.tif 000017
【図１０】
0006720150.tif 000018
【図１１】
0006720150.tif 000019
【図１２Ａ】
0006720150.tif 000020
【図１２Ｂ】
0006720150.tif 000021
【図１２Ｃ】
0006720150.tif 000022
【図１２Ｄ】
0006720150.tif 000023
【図１３Ａ】
0006720150.tif 000024
【図１３Ｂ】
0006720150.tif 000025
【図１４】
0006720150.tif 000026
【図１５】
0006720150.tif 000027
【図１６Ａ】
0006720150.tif 000028
【図１６Ｂ】
0006720150.tif 000029
【図１７】
0006720150.tif 000030
【図１８】
0006720150.tif 000031
【図１９】
0006720150.tif 000032
【図２０】
0006720150.tif 000033
【図２１】
0006720150.tif 000034
【図２２】
0006720150.tif 000035
【図２３】
0006720150.tif 000036
【図２４】
0006720150.tif 000037
【図２５】
0006720150.tif 000038
【図２６】
0006720150.tif 000039
【図２７Ａ】
0006720150.tif 000040
【図２７Ｂ】
0006720150.tif 000041
【図２８】
0006720150.tif 000042
【図２９】
0006720150.tif 000043