(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上沓と、下沓と、該上沓及び該下沓の間で摺動する摺動体と、を備える滑り免震装置が、上構造部材と下構造部材の間に配設されており、
前記上沓の側面に取り付け金具を介して上耐火被覆材が取り付けられて、該上沓の全周を包囲しており、
前記下沓の側面に取り付け金具を介して下耐火被覆材が取り付けられて、該下沓の全周を包囲しており、
前記上耐火被覆材と前記上構造部材の間に上目地調整材が介在し、前記下耐火被覆材と前記下構造部材の間に下目地調整材が介在しており、
前記上構造部材の側面と、前記上耐火被覆材の側面との間に、前記上目地調整材が介在し、
前記下構造部材の側面と、前記下耐火被覆材の側面との間に、前記下目地調整材が介在していることを特徴とする、滑り免震装置の耐火構造。
【請求項２】
上沓と、下沓と、該上沓及び該下沓の間で摺動する摺動体と、を備える滑り免震装置が、上構造部材と下構造部材の間に配設されており、
前記上沓の側面に取り付け金具を介して上耐火被覆材が取り付けられて、該上沓の全周を包囲しており、
前記下沓の側面に取り付け金具を介して下耐火被覆材が取り付けられて、該下沓の全周を包囲しており、
前記上耐火被覆材と前記上構造部材の間に上目地調整材が介在し、前記下耐火被覆材と前記下構造部材の間に下目地調整材が介在しており、
前記取り付け金具の断面形状がＺ形を有しており、複数の前記上耐火被覆材及び前記下耐火被覆材が、それぞれに固有の該取り付け金具を介して前記上沓の側面及び前記下沓の側面に取り付けられていることを特徴とする、滑り免震装置の耐火構造。
【請求項３】
上沓と、下沓と、該上沓及び該下沓の間で摺動する摺動体と、を備える滑り免震装置が、上構造部材と下構造部材の間に配設されており、
前記上沓の側面に取り付け金具を介して上耐火被覆材が取り付けられて、該上沓の全周を包囲しており、
前記下沓の側面に取り付け金具を介して下耐火被覆材が取り付けられて、該下沓の全周を包囲しており、
前記上耐火被覆材と前記上構造部材の間に上目地調整材が介在し、前記下耐火被覆材と前記下構造部材の間に下目地調整材が介在しており、
前記上沓の下面の周縁と、前記下沓の上面の周縁に、それぞれ無端状の上防塵カバー及び下防塵カバーが取り付けられており、
前記上防塵カバーは前記上耐火被覆材から離間し、前記下防塵カバーは前記下耐火被覆材から離間しており、
前記上防塵カバー及び前記下防塵カバーが相互に当接していることを特徴とする、滑り免震装置の耐火構造。
【請求項４】
前記取り付け金具の幅が、前記上沓及び前記下沓の幅よりも狭いことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の滑り免震装置の耐火構造。
【請求項５】
前記上耐火被覆材と前記下耐火被覆材のそれぞれの対向面のうち、一方の対向面に熱膨張性目地材が取り付けられていることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の滑り免震装置の耐火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、滑り免震装置の耐火構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震国であるわが国においては、ビルや橋梁、高架道路、戸建の住宅といった様々な構造物に対して、地震力に抗する技術、構造物に入る地震力を低減する技術など、様々な耐震技術や免震技術、制震技術が開発され、各種構造物に適用されている。中でも免震技術は、構造物に入る地震力そのものを低減する技術であることから、地震時の構造物の振動は効果的に低減される。この免震技術を概説すると、下部構造物である基礎と上部構造物との間に免震装置を介在させ、地震による基礎の振動の上部構造物への伝達を低減し、上部構造物の振動を低減して構造安定性を保証するものである。尚、この免震装置は、地震時のみならず、構造物に対して常時作用する交通振動の上部構造物への影響低減にも効果を発揮する。
【０００３】
免震装置には、鉛プラグ入り積層ゴム支承装置や高減衰積層ゴム支承装置、積層ゴム支承とダンパーを組み合わせた装置、滑り免震装置など、様々な形態の装置が存在している。その中で、滑り免震装置には平面滑り免震装置と球面滑り免震装置があり、平面滑り免震装置は復元力を有しないが、球面滑り免震装置は復元力を有し、地震時のセルフセンタリング機能を有する。
【０００４】
ところで、耐火建築物である建物において、滑り免震装置を含む免震装置をこの建物の基礎に設置する場合には当該部分は主要構造部に該当しないことから滑り免震装置を耐火構造にする必要は必ずしもない。一方、例えば中間階免震の場合には、免震装置を含む柱が主要構造部に該当することから、耐火構造若しくは政令で定める技術的基準を充足する必要がある。
【０００５】
ここで、免震機構の免震機能を低下させることなく、免震機構が火炎等に晒されないようにすることのできる耐火装置が提案されている。具体的には、免震機構の周囲を囲繞して下沓側に取り付けられた下耐火壁と、免震機構の周囲を囲繞して上沓側に取り付けられている上耐火壁と、免震機構の周囲を囲繞して、且つ上耐火壁の下端面に取り付けられるとともに下耐火壁の上端面に水平方向に摺動自在に接触して、上端面と下端面との間に介在している耐火目地とを備える耐火装置である（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、免震建物に残留変位が生じた際にも、当初の耐火性能を保持することができる免震装置の耐火被覆構造が提案されている。具体的には、上部構造体と下部構造体との間に、免震装置と共に配置された上部耐火被覆材及び下部耐火被覆材と、上部耐火被覆材及び下部耐火被覆材の内側に配置されて上部耐火被覆材及び下部耐火被覆材を支持する上部ブラケット及び下部ブラケットと、上部耐火被覆材及び下部耐火被覆材に設けられた上部耐火性能補強部材及び下部耐火性能補強部材と、上部耐火被覆材及び上部耐火性能補強部材と下部耐火被覆材及び下部耐火性能補強部材との目地部に設けられた目地材とを備える、免震装置の耐火被覆構造である（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３２５６８号公報
【特許文献２】特開２０１８−２１３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の耐火装置では、平面視矩形の上沓の各端面に対して耐火ボードが直接取り付けられており、同様に、平面視矩形の下沓の各端面に対して耐火ボードが直接取り付けられている。そのため、火災時の熱が耐火ボードから上沓や下沓へ伝熱され易くなり、免震装置が高温になり易いことから、耐火性能に改善の余地がある。
【０００９】
一方、特許文献２に記載の免震装置の耐火被覆構造では、被覆材が上下の構造体のコンクリートに取り付けられているが、コンクリート製の構造体の取り付け面には凹凸があり、被覆材を取り付けたときに隙間が生じ得る。また、コンクリートへの取り付けボルトの施工が必要となり、コンクリート施工業者との調整が必要となる等、施工性に課題がある。
【００１０】
本発明は、耐火性能と施工性に優れた滑り免震装置の耐火構造を提供することを目的としている。
【００１１】
前記目的を達成すべく、本発明による滑り免震装置の耐火構造の一態様は、
上沓と、下沓と、該上沓及び該下沓の間で摺動する摺動体と、を備える滑り免震装置が、上構造部材と下構造部材の間に配設されており、
前記上沓の側面に取り付け金具を介して上耐火被覆材が取り付けられて、該上沓の全周を包囲しており、
前記下沓の側面に取り付け金具を介して下耐火被覆材が取り付けられて、該下沓の全周を包囲しており、
前記上耐火被覆材と前記上構造部材の間に上目地調整材が介在し、前記下耐火被覆材と前記下構造部材の間に下目地調整材が介在していることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、上耐火被覆材と下耐火被覆材がそれぞれ、取り付け金具を介して上沓の側面と下沓の側面に取り付けられていることにより、上下の耐火被覆材と滑り免震装置の間に一定の距離を確保することができ、滑り免震装置の耐火性能を向上させることができる。また、上耐火被覆材と上構造部材の間に上目地調整材が介在し、下耐火被覆材と下構造部材の間に下目地調整材が介在していることにより、耐火被覆材と構造部材の間の隙間を介して熱風等が滑り免震装置側に浸入することを抑止でき、このことによっても滑り免震装置の耐火性能を向上させることができる。
【００１３】
ここで、上構造部材と下構造部材としては、例えば、鉄筋コンクリート製の柱等が挙げられる。また、上下の耐火被覆材としては、ケイ酸カルシウム板等の耐火ボードが挙げられ、必要に応じて複数枚の耐火ボードを水平方向に積層して耐火被覆材を形成することができる。さらに、上下の目地調整材としては、断面が円形もしくは矩形の生体溶解性繊維材や、耐火スポンジ等が挙げられる。
【００１４】
例えば、上沓と下沓の各側面に、取り付け金具を介して無端状に上下の耐火被覆材が取り付けられ、上下の耐火被覆材の内側にそれぞれ無端状の目地調整材が取り付けられていて、上構造部材に対して下方から上沓を設置し、下構造部材に対して上方から下沓を設置することにより、上下の構造部材に対して効率的に滑り免震装置の耐火構造を形成することができる。尚、取り付け金具を介して上下の耐火被覆材が予め取り付けられている滑り免震装置を上下の構造部材の間に設置し、最後に、上下の耐火被覆材と上下の構造部材の間の隙間に目地調整材を無端状に設置することにより、耐火構造を形成してもよい。ここで、上下の構造部材に対する上沓及び下沓の設置形態には、上沓及び下沓を上下の構造部材の下面及び上面に当接させるだけの設置形態、上沓及び下沓を上下の構造部材に対してボルト等を介して接続する形態など、様々な設置形態がある。前者の形態では、例えば上柱の下面に鋼製のベースプレートが固定され、下柱の上面にも鋼製のベースプレートが固定され、双方のベースプレートに対して上沓及び下沓をそれぞれメタルタッチさせることにより設置する（ボルト等による固定なし）ことができる。
【００１５】
また、本発明による滑り免震装置の耐火構造の他の態様は、前記上構造部材の側面と、前記上耐火被覆材の側面との間に、前記上目地調整材が介在し、
前記下構造部材の側面と、前記下耐火被覆材の側面との間に、前記下目地調整材が介在していることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、上下の構造部材の側面に上下の耐火被覆材が配設され、双方の間に目地調整材が配設される構造であることから、柱等の上下の構造部材の断面寸法を可及的に小さくすることができる。
【００１７】
また、本発明による滑り免震装置の耐火構造の他の態様は、前記取り付け金具の幅が、前記上沓及び前記下沓の幅よりも狭いことを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、取り付け金具の幅が上沓及び下沓の幅よりも狭いことにより、取り付け金具から上沓及び下沓に伝熱される熱量を低減することができ、耐火性能をより一層高めることができる。
【００１９】
また、本発明による滑り免震装置の耐火構造の他の態様は、前記上耐火被覆材と前記下耐火被覆材のそれぞれの対向面のうち、一方の対向面に熱膨張性目地材が取り付けられていることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、上耐火被覆材と下耐火被覆材の対向面に熱膨張性目地材が取り付けられていることにより、例えば、非火災時である常時や地震時等においては目地材が膨張せず、双方の間に隙間が形成され、火災時において目地材が膨張して対向面の間を閉塞することにより、火災時以外の例えば地震時や強風時における上沓もしくは下沓の水平移動性を担保しながら、火災時における熱風の滑り免震装置側への浸入を抑制することができる。ここで、熱膨張性目地材としては、熱膨張性の耐火ゴムシート等が挙げられる。
【００２１】
また、本発明による滑り免震装置の耐火構造の他の態様は、前記取り付け金具の断面形状がＺ形を有しており、複数の前記上耐火被覆材及び前記下耐火被覆材が、それぞれに固有の該取り付け金具を介して前記上沓の側面及び前記下沓の側面に取り付けられていることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、取り付け金具の断面形状がＺ形を有していることにより、上沓や下沓の側面に対する耐火被覆材の取付け性が良好になる。例えば、断面形状がＺ形の取り付け金具は、中央のウエブと、ウエブの両端において相互に反対方向に延設する二つのフランジとを有するが、双方のフランジがウエブに対して相互に反対方向に延設していることから、一方のフランジと耐火被覆材をボルト等により固定する際に他方のフランジが邪魔になることがなく、同様に、他方のフランジと上沓もしくは下沓の側面をボルト等により固定する際に一方のフランジが邪魔になることがない。例えば、取り付け金具の断面形状がコの字形の形態の場合には、ウエブの両端において二つのフランジが同じ方向に延設することから、一方のフランジと耐火被覆材や上沓、下沓を固定しようとすると他方のフランジが邪魔になり、取り付け性が阻害される。
【００２３】
また、Ｚ形の取り付け金具のウエブの長さを調整することにより、耐火被覆材と滑り免震装置の間の離間を所望に調整することができ、所望する耐火性能の耐火構造を容易に形成することができる。また、本態様における「Ｚ形」には、ウエブが傾斜した文字通りのＺ形の他、ウエブと二つのフランジが相互に直交している形状、ウエブが湾曲している形状、ウエブが波打ちしている形状など、多様な形状形態が含まれる。さらに、この取り付け金具には、平鋼をＺ形に曲げ加工したものや、これを二枚重ねて剛性のある一つの取り付け金具としたものなどがある。
【００２４】
また、本態様では、複数の上耐火被覆材及び下耐火被覆材が、それぞれに固有の取り付け金具を介して上沓の側面及び下沓の側面に取り付けられている。例えば、上沓と下沓がともに平面視矩形（正方形を含む）の場合に、それぞれの沓は四つの側面（端面）を有している。この場合に、上耐火被覆材と下耐火被覆材はともに例えば四枚の耐火ボードにより形成され、各耐火ボードが、一つもしくは複数の断面形状がＺ形の取り付け金具を介して、上沓もしくは下沓の各側面に取り付けられる。そして、この取り付け姿勢において、相互に直交する一方の耐火ボードの端面同士が面接触することにより、平面視矩形枠状の耐火被覆材が形成され、上沓もしくは下沓の周囲を無端状に包囲することになる。
【００２５】
また、本発明による滑り免震装置の耐火構造の他の態様は、前記上沓の下面の周縁と、前記下沓の上面の周縁に、それぞれ無端状の上防塵カバー及び下防塵カバーが取り付けられており、
前記上防塵カバーは前記上耐火被覆材から離間し、前記下防塵カバーは前記下耐火被覆材から離間しており、
前記上防塵カバー及び前記下防塵カバーが相互に当接していることを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、上沓の下面の周縁と下沓の上面の周縁に無端状の上防塵カバー及び下防塵カバーが取り付けられ、双方が上耐火被覆材と下耐火被覆材からそれぞれ離間しつつ相互に当接していることにより、塵や埃、ゴミが滑り免震装置の内部に浸入して、上沓の下面や下沓の上面に付着し、摺動体の摺動性を阻害することを防止することができる。
【発明の効果】
【００２７】
以上の説明から理解できるように、本発明の滑り免震装置の耐火構造によれば、耐火性能と施工性に優れた滑り免震装置の耐火構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態に係る耐火構造の一例の前駆体が上下の構造部材の間に配設される前の状態を示す縦断面図である。
【図２】図１のII−II断面図であって、滑り免震装置の下沓の途中で切断した横断面図である。
【図３】実施形態に係る耐火構造の一例が上下の構造部材の間に配設されている状態を示す縦断面図である。
【図４】図３のIV−IV断面図であって、上目地調整材の途中で切断した横断面図である。
【図５】図３に対応する図であって、火災時の耐火構造を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、実施形態に係る滑り免震装置の耐火構造について、添付の図面を参照しながら説明する。尚、本明細書及び図面において、実質的に同一の構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く場合がある。
【００３０】
［実施形態に係る耐火構造の前駆体］
はじめに、図１及び図２を参照して、実施形態に係る耐火構造の一例の前駆体について説明する。ここで、図１は、実施形態に係る耐火構造の一例の前駆体が上下の構造部材の間に配設される前の状態を示す縦断面図であり、図２は、図１のII−II断面図であって、滑り免震装置の下沓の途中で切断した横断面図である。
【００３１】
尚、「耐火構造の一例の前駆体」とは、耐火構造の構成要素である、上目地調整材と下目地調整材を備えていない構成を意味しており、上下の構造部材の間に耐火構造の前駆体が配設され、上目地調整材と下目地調整材が後付けにより設置されることにより、実施形態に係る耐火構造が形成される。尚、上目地調整材と下目地調整材を含む全ての構成が予め組み付けられて耐火構造が構成され、この耐火構造が上下の構造部材の間に配設される形態であってもよい。
【００３２】
図１に示す耐火構造の前駆体２００は、滑り免震装置４０と、滑り免震装置４０を構成する上沓１０の側面に取り付け金具６０を介して取り付けられている上耐火被覆材７０Ａと、滑り免震装置４０を構成する下沓２０の側面に取り付け金具６０を介して取り付けられている下耐火被覆材７０Ｂと、を有する。
【００３３】
滑り免震装置４０は、上沓１０と、下沓２０と、上沓１０及び下沓２０の間で摺動する摺動体３０とを有する。
【００３４】
上沓１０と下沓２０はいずれも、平面視正方形の板材であり、溶接鋼材用圧延鋼材（ＳＭ４９０Ａ、Ｂ、Ｃ、もしくはＳＮ４９０Ｂ、Ｃ、もしくはＳ４５Ｃ）等から形成されている。上沓１０の下面１１と下沓２０の上面２１には、曲率を有する摺動面１２、２２が設けられており、この摺動面１２、２２には、ステンレス製の滑り板（図示せず）が固定されている。また、上沓１０と下沓２０には、滑り板の外周において、摺動体３０の脱落を防止するためのストッパーリング（図示せず）が固定されている。
【００３５】
一方、摺動体３０は、曲率を有する上面３１と下面３２を備え、略円柱状を呈している。また、摺動体３０は、溶接鋼材用圧延鋼材（ＳＭ４９０Ａ、Ｂ、Ｃ、もしくはＳＮ４９０Ｂ、Ｃ、もしくはＳ４５Ｃ）等から形成され、面圧６０Ｎ／ｍｍ２（６０ＭＰａ）程度の耐荷強度を有している。
【００３６】
摺動体３０の上面３１と下面３２には、二重織物からなる摩擦材３３，３４が装着されている。二重織物からなる摩擦材は、例えば、ＰＴＦＥ繊維（polytetrafluoroethylene、ポリテトラフルオロエチレン）と、ＰＴＦＥ繊維よりも引張強度の高い繊維とからなる二重織物層である。上沓１０と下沓２０の間に摺動体３０が配設された際に、ＰＴＦＥ繊維が上沓１０及び下沓２０の摺動面１２，２２側に配設されるようにして、摺動体３０の上面３１と下面３２に摩擦材３３，３４が固定される。ここで、「ＰＴＦＥ繊維よりも引張強度の高い繊維」としては、ナイロン６・６、ナイロン６、ナイロン４・６などのポリアミドやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルやパラアラミドなどの繊維を挙げることができる。また、メタアラミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ガラス、カーボン、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ＬＣＰ、ポリイミド、ＰＥＥＫなどの繊維を挙げることができる。また、さらに、熱融着繊維や綿、ウールなどの繊維を適用してもよい。その中でも、耐薬品性、耐加水分解性に優れ、引張強度の極めて高いＰＰＳ繊維が望ましい。
【００３７】
二重織物の構成は、摺動体３０側にＰＰＳ繊維の緯糸が配設され、これを巻き込むようにしてＰＰＳ繊維の経糸が編み込まれる。また、これらの上方（各沓側の位置）にはＰＴＦＥ繊維の緯糸が配され、ＰＴＦＥ繊維の経糸がＰＴＦＥ繊維の緯糸を巻き込むようにして編み込まれるとともに、ＰＴＦＥ繊維の経糸はさらに下方のＰＰＳ繊維の緯糸も巻き込むようにして編み込まれている。そして、ＰＴＦＥ繊維が上沓１０及び下沓２０の摺動面側に配設されるようにして、二重織物からなる摩擦材が摺動体３０の上面３１と下面３２に対して、エポキシ樹脂系接着剤等により固定される。
【００３８】
図１に示すように、上沓１０の下面１１の周縁には、上沓１０の平面視輪郭に沿う矩形枠状の上防塵カバー５２が上耐火被覆材７０Ａから離間した状態で取り付けられており、下沓２０の上面２１の周縁には、下沓２０の平面視輪郭に沿う矩形枠状の下防塵カバー５１が下耐火被覆材７０Ｂから離間した状態で取り付けられている。そして、上防塵カバー５２と下防塵カバー５１が相互に当接することにより、上沓１０の下面１１と下沓２０の上面２１の間の内部空間を外部空間から遮蔽しており、このことにより、外部の塵や埃、ゴミ等が当該内部空間に浸入することを防止している。尚、図示例において、下防塵カバー５１の断面形状は中空の略楕円状を呈し、上防塵カバー５２の断面形状は扁平な矩形状を呈しているが、これらの断面形状は図示例以外の形状であってもよい。
【００３９】
図１及び図２に示すように、上沓１０の側面において上沓１０を包囲するように配設されている矩形枠状の上耐火被覆材７０Ａは、上沓１０の四つの側面に対応する四枚のケイ酸カルシウム板等の耐火ボードにより形成されており、各耐火ボードの端面がテーパー状に加工され、隣接する耐火ボードのテーパー状の端面が接着等により固定されている。同様に、下沓２０の側面において下沓２０を包囲するように配設されている矩形枠状の下耐火被覆材７０Ｂは、下沓２０の四つの側面に対応する四枚のケイ酸カルシウム板等の耐火ボードにより形成されており、各耐火ボードの端面がテーパー状に加工され、隣接する耐火ボードのテーパー状の端面が接着等により固定されている。尚、より一層耐火性能を高めるべく、必要に応じて、例えば二枚の耐火ボードが水平方向に積層されて適用されてもよい。
【００４０】
上沓１０の側面に対して上耐火被覆材７０Ａを取り付け、同様に、下沓２０の側面に対して下耐火被覆材７０Ｂを取り付ける取り付け金具６０は、図１に示すように、その断面形状がＺ形を有している。より具体的には、水平方向に延設するウエブ６１と、ウエブ６１の両端において相互に反対方向（図示例では、上方向と下方向）に延設する二つのフランジ６２，６３とを有し、ウエブ６１に対してフランジ６２，６３はともに直交している。そして、鉛直上方に延設するフランジ６２に対して上耐火被覆材７０Ａがボルト９０により固定され、鉛直下方に延設するフランジ６３が上沓１０の側面に対してボルト９０により固定されている。
【００４１】
同様に、下沓２０においては、鉛直下方に延設するフランジ６２に対して下耐火被覆材７０Ｂがボルト９０により固定され、鉛直上方に延設するフランジ６３が下沓２０の側面に対してボルト９０により固定されている。
【００４２】
そして、図２に示すように、各耐火ボード７０Ｂは二つの取り付け金具６０を介して下沓２０の側面に固定されている。図示を省略するが、各耐火ボード７０Ａも二つの取り付け金具６０を介して上沓１０の側面に固定されている。
【００４３】
このように、上沓１０及び下沓２０の幅よりも取り付け金具６０の幅が狭いことにより、取り付け金具６０から上沓１０及び下沓２０に伝熱される熱量を低減することができる。
【００４４】
ここで、断面形状がＺ形の取り付け金具６０は、例えば平鋼を曲げ加工することにより、容易に形成することができる。尚、取り付け金具６０の剛性を高めるべく、例えば二枚の曲げ加工された平鋼を積層して取り付け金具６０を構成してもよい。
【００４５】
水平方向の幅ｔを有する取り付け金具６０を介して、上沓１０や下沓２０に対して耐火被覆材７０が一定の距離を置いて取り付けられることにより、火災時の耐火被覆材７０の熱が上沓１０や下沓２０に伝熱され難くなり、滑り免震装置４０の耐火性能を高めることができる。そして、取り付け金具６０の水平方向の幅ｔを適宜調整することにより、所望する耐火性能を容易に実現することができる。
【００４６】
また、取り付け金具６０の断面形状がＺ形を有していることにより、上沓１０や下沓２０の側面に対する耐火被覆材７０の取付け性が良好になる。具体的には、中央のウエブ６１に対して、ウエブ６１の両端において二つのフランジ６２，６３が相互に反対方向に延設していることから、一方のフランジ６２と耐火被覆材７０をボルト９０により固定する際に他方のフランジ６３が邪魔になることがなく、同様に、他方のフランジ６３と上沓１０もしくは下沓２０の側面をボルト９０により固定する際に一方のフランジ６２が邪魔になることがない。
【００４７】
また、図１に示すように、上耐火被覆材７０Ａと下耐火被覆材７０Ｂのそれぞれの対向面のうち、一方の対向面（図示例は、下耐火被覆材７０Ｂにおける対向面）において熱膨張性目地材８０が取り付けられている。
【００４８】
この熱膨張性目地材８０は、熱膨張性の耐火ゴムシート等により形成されており、矩形枠状の下耐火被覆材７０Ｂの対向面において、同様に矩形枠状の熱膨張性目地材８０が取り付けられている。そして、火災時以外の常時や地震時等においては、熱膨張性目地材８０は熱膨張しておらず、熱膨張性目地材８０と上耐火被覆材７０Ａの間に隙間Ｇが形成されている。
【００４９】
上耐火被覆材７０Ａと下耐火被覆材７０Ｂの対向面に熱膨張性目地材８０が取り付けられていることにより、例えば、非火災時である常時や地震時等においては熱膨張性目地材８０が膨張せず、熱膨張性目地材８０と上耐火被覆材７０Ａの間に隙間Ｇが形成され、火災時において熱膨張性目地材８０が膨張して対向面の間が閉塞される。そのため、火災時以外の例えば地震時や強風時における上沓１０もしくは下沓２０の水平移動性が担保されながら、火災時における熱風等の滑り免震装置４０側への浸入を抑制することができる。
【００５０】
［実施形態に係る耐火構造］
次に、図３及び図４を参照して、実施形態に係る耐火構造の一例について説明する。ここで、図３は、実施形態に係る耐火構造の一例が上下の構造部材の間に配設されている状態を示す縦断面図であり、図４は、図３のIV−IV断面図であって、上目地調整材の途中で切断した横断面図である。
【００５１】
図３に示す例では、上構造部材３００は、鉄筋コンクリート製の柱３２０と、柱３２０の下面においてアンカーボルト３１５を介して固定されている鋼製のベースプレート３１０とを有する。一方、下構造部材４００は、鉄筋コンクリート製の柱４２０と、柱４２０の上面においてアンカーボルト４１５を介して固定されている鋼製のベースプレート４１０とを有する。尚、図３において、柱３２０，４２０内の配筋の図示を省略している。
【００５２】
これら上下の構造部材３００、４００の間に、図１及び図２に示す耐火構造の前駆体２００が配設される。具体的には、上方のベースプレート３１０に対して上沓１０の上面１３がメタルタッチし、下方のベースプレート４１０に対して下沓２０の下面２３がメタルタッチした状態で、上下の構造部材３００，４００の間に前駆体２００が配設される。そして、この配設状態において、柱３２０と平面視矩形枠状の上耐火被覆材７０Ａの間の隙間に矩形枠状の上目地調整材１００Ａ（図４参照）が取り付けられ、柱４２０と平面視矩形枠状の下耐火被覆材７０Ｂの間の隙間に矩形枠状の下目地調整材１００Ｂが取り付けられることにより、滑り免震装置の耐火構造５００が形成される。
【００５３】
ここで、上目地調整材１００Ａと下目地調整材１００Ｂは、生体溶解性繊維材や耐火スポンジ等により形成される。
【００５４】
柱３２０と上耐火被覆材７０Ａの間の隙間、及び、柱４２０と下耐火被覆材７０Ｂの間の隙間にそれぞれ、上目地調整材１００Ａと下目地調整材１００Ｂが取り付けられてそれぞれの隙間を閉塞することにより、耐火被覆材７０と構造部材３００，４００の間の隙間を介して熱風等が滑り免震装置４０側に浸入することが抑止され、耐火性能に優れた滑り免震装置の耐火構造５００が形成される。
【００５５】
尚、図示例は、上目地調整材１００Ａと下目地調整材１００Ｂが、後施工にて耐火被覆材７０と構造部材３００，４００の間の隙間に取り付けられる形態であるが、既述するように、耐火被覆材７０の内側に予め上目地調整材１００Ａと下目地調整材１００Ｂが取り付けられていて、これらを上下の構造部材３００，４００に取り付けることにより、耐火構造５００が形成される形態であってもよい。
【００５６】
図５に示すように、火災時には、熱膨張性目地材８０が熱膨張することにより、図１等において存在していた隙間Ｇが完全に閉塞され、火災時における熱風の滑り免震装置４０側への浸入を抑止することができる。
【００５７】
尚、上記実施形態に挙げた構成等に対し、その他の構成要素が組み合わされるなどした他の実施形態であってもよく、ここで示した構成に本発明が何等限定されるものではない。この点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１０：上沓
１１：下面
１２：摺動面
１３：上面
２０：下沓
２１：上面
２２：摺動面
２３：下面
３０：摺動体
３１：上面
３２：下面
３３：摩擦材
４０：滑り免震装置
５１：下防塵カバー
５２：上防塵カバー
６０：取り付け金具
６１：ウエブ
６２，６３：フランジ
７０：耐火被覆材
７０Ａ：上耐火被覆材（耐火ボード）
７０Ｂ：下耐火被覆材（耐火ボード）
８０：熱膨張性目地材
９０：ボルト
１００：目地調整材
１００Ａ：上目地調整材
１００Ｂ：下目地調整材
２００：耐火構造の前駆体（前駆体）
３００：上構造部材（構造部材）
３１０：ベースプレート
３１５：アンカーボルト
３２０：柱
４００：下構造部材（構造部材）
４１０：ベースプレート
４１５：アンカーボルト
４２０：柱
５００：耐火構造（滑り免震装置の耐火構造）
Ｇ：隙間
【要約】
【課題】耐火性能に優れた滑り免震装置の耐火構造を提供すること。
【解決手段】上沓１０と、下沓２０と、上沓１０及び下沓２０の間で摺動する摺動体３０とを備える滑り免震装置４０が、上構造部材３００と下構造部材４００の間に配設されている耐火構造５００において、上沓１０の側面に取り付け金具６０を介して上耐火被覆材７０Ａが取り付けられて上沓１０の全周を包囲しており、下沓２０の側面に取り付け金具６０を介して下耐火被覆材７０Ｂが取り付けられて下沓２０の全周を包囲しており、上耐火被覆材７０Ａと上構造部材３００の間に上目地調整材１００Ａが介在し、下耐火被覆材７０Ｂと下構造部材４００の間に下目地調整材１００Ｂが介在している。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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