(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の取引所を使用する仮想通貨リスク管理システムであって、
仮想通貨と他の通貨の交換（取引）をサービスに提供する複数の取引所（取引所システム）と、
前記複数の取引所とブロックチェーンノードを連結するＰ２Ｐ形態のブロックチェーンネットワークと、
前記ブロックチェーンネットワークと連結され、ブロックチェーンネットワークにおいて動作するので取引所の影響を受けずに、当該ノードを独自的に運営して電子ウォレットも直接に管理するブロックチェーンノードと、
前記独自的に運営するブロックチェーンノードと複数の取引所とに連結され、取引所の使用性情報により自らのブロックチェーンノードにおいて管理される電子ウォレット及び取引所において管理される電子ウォレットへ送金し、仮想通貨を分散管理する仮想通貨分散管理システムと、を包含することを特徴とする、複数の取引所を使用する仮想通貨リスク管理システム。
【請求項２】
前記仮想通貨（電子貨幣）の分散管理システムでは、仮想通貨を分散リスク管理システム（ＲＭＳ）と連携された取引所がＮ個である場合、各取引所に均等に仮想通貨を分散させておくと、特定の時点に使用不可能な取引所がＭ個である場合、Ｎ−Ｍ／Ｎ個の仮想通貨の反対売買が可能であり、Ｐ２Ｐブロックチェーンネットワークにフルノード（ｆｕｌｌ  ｎｏｄｅ）を直接に運営し、取引所のダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）の影響を受けない独自的な電子ウォレット（自らのウォレット）が運用できるのを包含することを特徴とする、請求項１に記載の複数の取引所を使用する仮想通貨リスク管理システム。
【請求項３】
前記仮想通貨（電子貨幣）の分散管理システムには取引所の外部にある電子ウォレット（自らのウォレット）と取引所に仮想通貨を分散運営して仮想通貨の取引の可用性を最大限に維持させる混合管理システムと、をさらに包含することを特徴とする、請求項１に記載の複数の取引所を使用する仮想通貨リスク管理システム。
【請求項４】
管理者情報端末からダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）を入力され、取引所システムと連結された取引所の事前に公知されたダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）及び可用状態を実時間でモニタリングし、個別取引所の使用性を予測する取引所使用性情報システムと、をさらに包含することを特徴とする、請求項１に記載の複数の取引所を使用する仮想通貨リスク管理システム。
【請求項５】
前記取引所使用性情報システムで予定されたダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）の場合には、取引所のウェブページを通じて公知し、取引所によってダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）の公知情報をＡＰＩ形態で照会が可能であり、管理者情報端末を通じて手動でもダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）の情報入力が可能であり、予定されてない取引所のダウン（ｄｏｗｎ）をリスク管理システム（ＲＭＳ）から認知するために取引所モニタリングシステムで取引所の使用性情報をモニタリングし、前記取引所モニタリングシステムでは予定されたダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）の公知照会も共に遂行するのを包含することを特徴とする、請求項４に記載の複数の取引所を使用する仮想通貨リスク管理システム。
【請求項６】
前記取引所使用性情報システムでダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）情報は、取引所のダウンタイムデータベース（ｄｏｗｎｔｉｍｅ  ＤＢ）に貯蔵し、実時間取引所モニタリングシステムでモニタリングした取引所使用性情報と共に加工され、使用性情報分析システムを通じて時系列情報にリスク管理システム（ＲＭＳ）内の他のサブシステム（ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）で使用されるのを包含することを特徴とする、請求項４に記載の複数の取引所を使用する仮想通貨リスク管理システム。
【請求項７】
前記仮想通貨分散管理システムが安定的に動作されるようにするため、市場価格をモニタリングして変動性を予測する変動性予測システムと、をさらに包含することを特徴とする、請求項１に記載の複数の取引所を使用する仮想通貨リスク管理システム。
【請求項８】
前記仮想通貨分散管理システム及び変動性予測システムと連結され、最近Ｎ日間の市場価格の変動性を予測して市場の変動性に基づいて変動性を予測し、予測された価格変動（上昇或いは下落）により反対売買の必要な契約事件を把握して予測された変動性による既契約事件を分析し、反対売買の必要な電子貨幣の総量を計算して必要な金額を算出する反対売買システムと、をさらに包含することを特徴とする、請求項１又は７に記載の複数の
取引所を使用する仮想通貨リスク管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の取引所システムと連動されている反対売買システムを通じて、反対売買を遂行して元利金を回収しなればならないリスク管理システム（ＲＭＳ）の立場では、複数の取引所との連結を通じて少数の取引所のダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）からの影響を最小化できる。なお、電子貨幣分散管理システムを通じて事前に予定されているダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）を避けて他の取引所の電子ウォレット（財布）へ仮想通貨を事前に送金させることができる。Ｐ２Ｐブロックチェーンネットワークにおいて動作するブロックチェーンノードが取引所の影響を受けずに、当該ノードを独自的に運営して電子ウォレットもやはり直接に管理して、仮想通貨を自らの電子ウォレットに保管するので予期せぬ取引所のダウン（ｄｏｗｎ）に備えられる。なお、変動性予測システムを通じて市場の変動性をモニタリングして市場の変動性を予測でき、個別取引所ごとに取引手数料、送金手数料が異なるため、これを考慮して反対売買の時、全体リスク管理システム（ＲＭＳ）のリスクが低い場合、手数料を最小化する方向に売買注文が行える。そして、仮想通貨の送金は取引の契約締結以後、確認手順をＮ回以上遂行しないと送金が認められなく、取引所ごとに確認回数Ｎが異なるので市場の変動性が大きくなってリスクが高い場合、確認回数の最も少ない取引所へ送金して遅延リスクを減らせる複数の取引所を使用する仮想通貨リスク管理システムに関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
韓国公開特許第１０−２０１６−００５７７７６号公報に開示されているところによると、ＦＸ（Ｆｏｒｅｉｇｎ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ：外国為替）マージン取引とは為替市場ともいう。外国為替市場はグローバル金融市場として３兆ドルに達する各国の貨幣が毎日取引されている。
【０００３】
これによって、銀行、政府、企業のような機関だけではなく、一般の個人もインターネットを介して異種の通過を買ったり売ったりする市場が許可されていて、ＦＸ（Ｆｏｒｅｉｇｎ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）マージン取引はレバレッジ（ｌｅｖｅｒａｇｅ）及び流動性が高く、２４時間取引が可能であり、両方向の収益構造という特徴がある。
【０００４】
場外市場の商品である先物為替（ｆｕｔｕｒｅ  ｅｘｃｈａｎｇｅ）の各取引の条件が標準化されて取引所を通じて取引されることが先物取引であり、現在輸出入の企業の代金決済がドルで行われることにより生ずる為替差益のリスクを場内市場の商品であるドル先物取引を通じてヘッジ（ｈｅｄｇｅ）することができる。
【０００５】
しかしながら、実際に代金が支払われたり入金されたりする期日に、現物が引き受けられるようにドル先物の満期に合わせにくいことから完璧にヘッジできない。
【０００６】
一方、仮想通貨の取引所（以下、取引所）は、仮想通貨と他の通貨の交換（取引）をサービスに提供するところとして、取引所は１つではなく、基本的に２４時間３６５日のうち取引が起こる。なお、取引所は点検／事故によりダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）を有し、１つの取引所がダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）の時でも、他の取引所は正常的に運営され、仮想通貨の価値が変わる。
【０００７】
斯かる取引所において、取引をするためには当該取引所の電子ウォレットに仮想通貨を送金させないといけないものの、当該取引所の電子ウォレットは直接に管理できないから、取引所のダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）の時、電子ウォレットにある仮想通貨の送金／反対売買が不可能である。
【０００８】
なお、仮想通貨取引所の予期せぬ取引所のダウン（ｄｏｗｎ）が頻繁に起きるのが現実なので、予期せぬ取引所のダウン（ｄｏｗｎ）が発生しても、反対売買が可能な電子貨幣の量を最大限に維持させうるようにすべきであるが、これは難しいのが実情である。
【０００９】
なお、仮想通貨の送金は処理時間を保証できないから、反対売買が必要である時、取引所の外部の電子ウォレットから取引所の電子ウォレットへ送金すれば、価格変動性が大きい場合、望みの価格に反対売買が失敗したり、リスク管理システムの効率が下がったりして、取引所へ送金される仮想通貨の量又は送金手数料により送金処理時間は異なり短くは１分、長くは３０分がかかる。そして、反対売買の必要かつ適切な量の仮想通貨を予め送金しておかないとならなく、予定されたダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）以前に十分な時間マージンを置いて当該取引所の電子ウォレットにある電子貨幣を安全な電子ウォレットへ送金しなければならない。このため、リスク管理システムから可用な電子貨幣の量は減ってゆくようになり、送金手数料を高くして速い送金処理が可能であるが、費用が発生するから常に使用できる方法ではないという問題点が有る。
【００１０】
よって、複数の取引所と連動されている反対売買システムを通じて、反対売買を遂行して元利金を回収しなければならないリスク管理システムの立場では、複数の取引所との連結を通じて少数の取引所のダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）からの影響を最小化できる。なお、電子貨幣分散管理システムを通じて事前に予定されているダウンタイムを避けて、他の取引所の電子ウォレット（財布）へ仮想通貨を事前に送金させることができる。Ｐ２Ｐブロックチェーンネットワークにおいて動作するブロックチェーンノードが取引所の影響を受けずに、当該ノードを独自的に運営して電子ウォレットもやはり直接に管理して、仮想通貨を自らの電子ウォレットに保管するので予期せぬ取引所のダウン（ｄｏｗｎ）に備えられ、変動性予測システムを通じて市場の変動性をモニタリングして市場の変動性を予測できる、複数の取引所を使用する仮想通貨リスク管理システムの開発は切実に要求されている実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２０１６−００５７７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従って、本発明は前記のような問題点を解決するために着想されたもので、複数の取引所システムと連動されている反対売買システムを通じて、反対売買を遂行して元利金を回収しなればならないリスク管理システム（ＲＭＳ）の立場では、複数の取引所との連結を通じて少数の取引所のダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）からの影響を最小化できる、複数の取引所を使用する仮想通貨リスク管理システムを提供するのにその目的がある。
【００１３】
本発明の他の目的は、電子貨幣分散管理システムを通じて事前に予定されているダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）を避けて、他の取引所の電子ウォレット（財布）へ仮想通貨を事前に送金させうる複数の取引所を使用する仮想通貨リスク管理システムを提供することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は、Ｐ２Ｐブロックチェーンネットワークにおいて動作するブロックチェーンノードが取引所の影響を受けずに、当該ノードを独自的に運営して電子ウォレットもやはり直接に管理して、仮想通貨を自らの電子ウォレットに保管するので予期せぬ取引所のダウン（ｄｏｗｎ）に備えられる、複数の取引所を使用する仮想通貨リスク管理システムを提供することにある。
【００１５】
本発明の他の目的は、変動性予測システムを通じて市場の変動性をモニタリングして市場の変動性を予測できる、複数の取引所を使用する仮想通貨リスク管理システムを提供することにある。
【００１６】
本発明の他の目的は、個別取引所ごとに取引手数料、送金手数料が異なるため、これを考慮して反対売買の時、全体リスク管理システム（ＲＭＳ）のリスクが低い場合、手数料を最小化する方向に売買注文が行える、複数の取引所を使用する仮想通貨リスク管理システムを提供することにある。
【００１７】
本発明の他の目的は、仮想通貨の送金は取引の契約締結以後、確認手順をＮ回以上遂行しないと送金が認められなく、取引所ごとに確認回数Ｎが異なるので市場の変動性が大きくなってリスクが高い場合、確認回数の最も少ない取引所へ送金して遅延リスクを減らせる、複数の取引所を使用する仮想通貨リスク管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記目的を達成するための、本発明の好ましい一実施例による複数の取引所を使用する仮想通貨リスク管理システムは、仮想通貨と他の通貨の交換（取引）をサービスに提供する複数の取引所（取引所システム）と、前記複数の取引所とブロックチェーンノードを連結するＰ２Ｐ形態のブロックチェーンネットワークと、前記ブロックチェーンネットワークと連結され、ブロックチェーンネットワークにおいて動作するので取引所の影響を受けずに、当該ノードを独自的に運営して電子ウォレットもやはり直接に管理するブロックチェーンノードと、前記独自的に運営するブロックチェーンノードと複数の取引所とに連結され、取引所の状態により自らのブロックチェーンノードにおいて管理される電子ウォレット及び取引所において管理される電子ウォレットへ送金し、仮想通貨を分散管理する仮想通貨分散管理システムと、を包含することを特徴とする。
【００１９】
前記本発明において、前記仮想通貨（電子貨幣）分散管理システムでは仮想通貨を分散リスク管理システム（ＲＭＳ）と連携された取引所がＮ個である場合、各取引所に均等に仮想通貨を分散させておくと、特定の時点に使用不可能な取引所がＭ個である場合、Ｎ−Ｍ／Ｎの仮想通貨の反対売買が可能であり、Ｐ２Ｐブロックチェーンネットワークにフルノード（ｆｕｌｌ  ｎｏｄｅ）を直接に運営して、取引所のダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）の影響を受けない独自的な電子ウォレット（自らのウォレット）が運用できるのを包含することを特徴とする。
【００２０】
前記本発明において、前記仮想通貨（電子貨幣）分散管理システムには取引所の外部にある電子ウォレット（自らのウォレット）と取引所に仮想通貨を分散運営して仮想通貨の取引の可用性を最大限に維持させる混合管理システムと、をさらに包含することを特徴とする。
【００２１】
前記本発明において、管理者情報端末からダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）の入力を受け、取引所システムと連結された取引所の事前に公知されたダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）及び可用状態を実時間でモニタリングし、個別取引所の使用性を予測する取引所使用性情報システムと、をさらに包含することを特徴とする。
【００２２】
前記本発明において、前記取引所使用性情報システムで予定されたダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）の場合には、取引所のウェブページを通じて公知し、取引所によってダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）の公知情報をＡＰＩ形態で照会が可能であり、管理者情報端末を通じて手動でもダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）の情報入力が可能であり、予定されてない取引所のダウン（ｄｏｗｎ）をリスク管理システム（ＲＭＳ）から認知するために取引所モニタリングシステムで取引所の状態をモニタリングし、前記取引所モニタリングシステムでは予定されたダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）の公知照会も共に遂行するのを包含することを特徴とする。
【００２３】
前記本発明において、前記取引所使用性情報システムでダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）情報は、取引所のダウンタイムデータベース（ｄｏｗｎｔｉｍｅ  ＤＢ）に貯蔵し、実時間取引所モニタリングシステムでモニタリングした取引所使用性情報と共に加工され、使用性情報分析システムを通じて時系列情報にリスク管理システム（ＲＭＳ）内の他のサブシステム（ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）で使用されるのを包含することを特徴とする。
【００２４】
前記本発明において、前記仮想通貨分散管理システムが安定的に動作されるようにするため、市場価格をモニタリングして変動性を予測する変動性予測システムと、を包含することを特徴とする。
【００２５】
前記本発明において、前記仮想通貨分散管理システム及び変動性予測システムと連結され、最近Ｎ日間の市場価格の変動性を予測して市場の変動性に基づいて変動性を予測し、予測された価格変動（上昇或いは下落）により反対売買が必要な契約事件を把握して予測された変動性による既契約事件を分析し、反対売買の必要な電子貨幣の総量を計算して必要な金額を算出する反対売買システムと、をさらに包含することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
前述したように、本発明である複数の取引所を使用する仮想通貨リスク管理システムは次のような効果を有する。
【００２７】
第一、本発明は複数の取引所システムと連動されている反対売買システムを通じて、反対売買を遂行して元利金を回収しなればならないリスク管理システム（ＲＭＳ）の立場では、複数の取引所との連結を通じて少数の取引所のダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）からの影響を最小化できる
【００２８】
第二、本発明は電子貨幣分散管理システムを通じて事前に予定されているダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）を避けて他の取引所の電子ウォレット（財布）へ仮想通貨を事前に送金させることができる。
【００２９】
第三、Ｐ２Ｐブロックチェーンネットワークにおいて動作するブロックチェーンノードが取引所の影響を受けずに、当該ノードを独自的に運営して電子ウォレットもやはり直接に管理して、仮想通貨を自らの電子ウォレットに保管するので予期せぬ取引所のダウン（ｄｏｗｎ）に備えられる。
【００３０】
第四、本発明は変動性予測システムを通じて市場の変動性をモニタリングして市場の変動性を予測できる。
【００３１】
第五、本発明は個別取引所ごとに取引手数料、送金手数料が異なるため、これを考慮して反対売買の時、全体リスク管理システム（ＲＭＳ）のリスクが低い場合、手数料を最小化する方向に売買注文が行える。
【００３２】
第六、本発明は仮想通貨の送金は取引の契約締結以後、確認手順をＮ回以上遂行しないと送金が認められなく、取引所ごとに確認回数Ｎが異なるので市場の変動性が大きくなってリスクが高い場合、確認回数の最も少ない取引所へ送金して遅延リスクを減らせる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、本発明の一実施例による複数の取引所と連動されている基本的なリスク管理システム（ＲＭＳ）を説明するため示した図面である。
【図２】図２は、本発明の一実施例による独自的に運営されるブロックチェーンノード及び電子ウォレットを有する複数の取引所と連携されるリスク管理システムを説明するため示した図面である。
【図３】図３は、本発明の一実施例による複数の取引所を使用する仮想通貨リスク管理システムの構成を説明するため示した図面である。
【図４】図４は、本発明の一実施例による取引所使用性情報システムの構成を説明するため示した図面である。
【図５】図５は、本発明の一実施例による取引所使用性情報の例示を示した図面である。
【図６】図６は、本発明の一実施例による変動性予測システムが使用される例示を示した図面である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、添付された図面と共に本発明の好ましい実施例を察すると次のようであるが、本発明を説明するにあたって関連された公知技術又は構成に対する具体的な説明が本発明の要旨をぼやかせると判定される場合には、それの詳細な説明は省略し、後述される用語は本発明における機能を考慮して定義された用語として、これは使用者・運用者の意図又は慣例などにより異なることができるので、それの定義は本発明である「複数の取引所を使用する仮想通貨リスク管理システム」を説明する、本明細書の全般にわたった内容に基づいて決定されなければならないだろう。
【００３５】
以下、添付された図面を参照して本発明の好ましい一実施例による複数の取引所を使用する仮想通貨リスク管理システムを詳細に説明する。
【００３６】
図１は、本発明の一実施例による複数の取引所と連動されている基本的なリスク管理システム（ＲＭＳ）を説明するため示した図面であり、図２は、本発明の一実施例による独自的に運営されるブロックチェーンノード及び電子ウォレットを有する複数の取引所と連携されるリスク管理システムを説明するため示した図面であり、図３は、本発明の一実施例による複数の取引所を使用する仮想通貨リスク管理システムの構成を説明するため示した図面であり、図４は、本発明の一実施例による取引所使用性情報システムの構成を説明するため示した図面であり、図５は、本発明の一実施例による取引所使用性情報の例示を示した図面であり、図６は、本発明の一実施例による変動性予測システムが使用される例示を示した図面である。
【００３７】
本発明である「複数の取引所を使用する仮想通貨リスク管理システム」は管理者情報端末１００、リスク管理システム（ＲＭＳ）２００、契約管理システム２１０、変動性予測システム２２０、取引所使用情報システム２３０、取引所ダウンタイムデータベース（ｄｏｗｎｔｉｍｅ  ＤＢ）２３１、取引所モニタリングシステム２３２、使用性情報分析システム２３３、契約情報データベース（ＤＢ）２４０、反対売買システム２５０、仮想通貨分散管理システム２６０、ブロックチェーンノード２７０、電子ウォレット２７１、取引所システム３００、ブロックチェーンネットワーク４００などで構成される。
【００３８】
リスク管理システム（ＲＭＳ：  Ｒｉｓｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）とは、仮想通貨担保ローン（ｌｏａｎ）、仮想通貨買入資金ローン（ｌｏａｎ）のような契約事件の仮想通貨／現金などの担保物の評価額を算定して契約の条件により反対売買を行い、損失リスクを最小限に減らすシステムなのである。
【００３９】
図１乃至図６に図示されたように、本発明である「複数の取引所を使用する仮想通貨リスク管理システム」は、仮想通貨と他の通貨の交換（取引）をサービスに提供する複数の取引所（取引所システム）３００と、前記複数の取引所３００とブロックチェーンノード２７０を連結するＰ２Ｐ形態のブロックチェーンネットワーク４００と、前記ブロックチェーンネットワークと連結され、ブロックチェーンネットワーク４００において動作するので取引所３００の影響を受けずに、当該ノード２７０を独自的に運営して電子ウォレット２７１もやはり直接に管理するブロックチェーンノード２７０と、前記独自的に運営するブロックチェーンノード２７０と複数の取引所３００とに連結され、取引所３００の状態により自らのブロックチェーンノード２７０において管理される電子ウォレット２７１及び取引所３００において管理される電子ウォレット３０１へ送金し、仮想通貨を分散管理する仮想通貨分散管理システム２６０と、を具備し、管理者情報端末１００からダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）を入力され、取引所システムと連結された取引所の事前に公知されたダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）及び可用状態を実時間でモニタリングし、個別取引所の使用性を予測する取引所使用性情報システム２３０と、をさらに具備する。
【００４０】
なお、前記仮想通貨分散管理システム２６０が安定的に動作されるようにするため、市場価格をモニタリングして変動性を予測する変動性予測システム２２０と、をさらに具備し、前記仮想通貨分散管理システム２６０及び変動性予測システム２２０と連結され、最近Ｎ日間の市場価格の変動性を予測して市場の変動性に基づいて変動性を予測し、予測された価格変動（上昇或いは下落）により反対売買の必要な契約事件を把握して予測された変動性による既契約事件を分析し、反対売買の必要な電子貨幣の総量を計算して必要な金額を算出する反対売買システム２５０と、をさらに具備する。
【００４１】
前記本発明である「複数の取引所を使用する仮想通貨のリスク管理システム」を構成する各技術的手段の機能を説明すれば次のようである。
【００４２】
前記管理者情報端末１００は、契約管理システム２１０へ契約情報を入力して照会し、取引所使用性情報システム２３０へ取引所のダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）情報を入力するのである。
【００４３】
前記複数の取引所（取引所システム）３００は仮想通貨と他の通貨との交換（取引）をサービスに提供するのである。
【００４４】
前記ブロックチェーンネットワーク４００はＰ２Ｐ形態であり、前記複数の取引所３００とブロックチェーン２７０とを連結するのである。
【００４５】
前記ブロックチェーンノード２７０は前記ブロックチェーンネットワーク４００と連結され、ブロックチェーンネットワーク４００において動作するので取引所３００の影響を受けずに、当該ノード２７０を独自的に運営して電子ウォレット２７１もやはり直接に管理するのである。
【００４６】
前記仮想通貨分散管理システム２６０は、前記独自的に運営するブロックチェーンノード２７０と複数の取引所３００とに連結され、取引所３００の状態により自らのブロックチェーンノード２７０において管理される電子ウォレット２７１及び取引所３００において管理される電子ウォレット３０１へ送金し、仮想通貨を分散管理するのである。
【００４７】
ここで、前記仮想通貨（電子貨幣）の分散管理システム２６０では、仮想通貨を分散リスク管理システム（ＲＭＳ）２００と連携された取引所がＮ個である場合、各取引所に均等に仮想通貨を分散させておくと、特定の時点に使用不可能な取引所がＭ個である場合、Ｎ−Ｍ／Ｎの仮想通貨の反対売買が可能である。しかしながら、価格変動性が大きくなってＮ−Ｍ／Ｎ以上の仮想通貨の反対売買が必要になると、リスク管理システム（ＲＭＳ）２００は失敗するのである。そして、Ｐ２Ｐブロックチェーンネットワーク４００にフルノード（ｆｕｌｌ  ｎｏｄｅ）を直接に運営して、取引所のダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）の影響を受けない独自的な電子ウォレット（自らのウォレット）が運用でき、自らのウォレットに大部分の仮想通貨を保管しておき、現在使用可能な取引所に送金して反対売買を行えば、突然の取引所の中断が起こらない限りリスク管理システム２００の失敗は発生しない。しかし、取引所の突然の中断は見られにくいことではなく、仮想通貨の送金にかかる時間は保障されないので、完璧な代案策になれないのである。
【００４８】
なお、前記仮想通貨（電子貨幣）分散管理システム２６０には外部にある自らのウォレットと取引所に仮想通貨を分散運営して、仮想通貨の取引の可用性を最大限に維持させる混合管理システムを包含するのである。
【００４９】
前記取引所使用性情報システム２３０は、管理情報端末１００からダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）を入力され、取引所システム３００と連結された取引所の事前に公知されたダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）及び可用状態を実時間でモニタリングして個別取引所の使用性を予測するのである。
【００５０】
ここで、前記取引所使用性情報システム３００で予定されたダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）の場合には、取引所のウェブページを通じて公知し、取引所によってダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）の公知情報をＡＰＩ形態で照会が可能であり、管理者情報端末１００を通じて手動でもダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）の情報入力が可能であり、予定されてない取引所のダウン（ｄｏｗｎ）をリスク管理システム（ＲＭＳ）２００から認知するために取引所モニタリングシステム２３２で取引所の状態をモニタリングし、前記取引所モニタリングシステム２３２では予定されたダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）の公知照会も共に遂行するのである。
【００５１】
なお、前記取引所使用性情報システム２３０でダウンタイム（ｄｏｗｎｔｉｍｅ）情報は、取引所のダウンタイムデータベース（ｄｏｗｎｔｉｍｅ  ＤＢ）２３１に貯蔵し、実時間取引所モニタリングシステム２３２でモニタリングした取引所使用性情報と共に加工され、使用性情報分析システム２３３を通じて時系列情報にリスク管理システム（ＲＭＳ）２００内の他のサブシステム（ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）で使用されるのである。
【００５２】
前記変動性予測システム２２０は、前記仮想通貨分散管理システム２６０が安定的に動作されるようにするため、市場価格をモニタリングして変動性を予測するのである。
【００５３】
前記反対売買システム２５０は、前記仮想通貨分散管理システム２６０及び変動性予測システム２２０と連結され、最近Ｎ日間の市場価格の変動性を予測して市場の変動性に基づいて変動性を予測し、予測された価格変動（上昇或いは下落）により反対売買の必要な契約事件を把握して予測された変動性による既契約事件を分析し、反対売買の必要な電子貨幣の総量を計算して必要な金額を算出するのである。
【００５４】
以上で説明したように、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で様々な置換、変形及び変更が可能なので、前述した実施例及び添付された図面に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
前述したように、本発明である「複数の取引所を使用する仮想通貨リスク管理システム」は複数の取引所を用いて仮想通貨のリスクを管理する分野に幅広く適用できるのである。
【符号の説明】
【００５６】
１００  管理者情報端末
２００  リスク管理システム（ＲＭＳ）
２１０  契約管理システム
２２０  変動性予測システム
２３０  取引所使用情報システム
２３１  取引所ダウンタイムデータベース（ｄｏｗｎｔｉｍｅ  ＤＢ）
２３２  取引所モニタリングシステム
２３３  使用性情報分析ステム
２４０  契約情報データベース（ＤＢ）
２５０  反対売買システム
２６０  仮想通貨分散管理システム
２７０  ブロックチェーンノード
２７１  電子ウォレット
３００  取引所システム
４００  ブロックチェーンネットワーク
【図１】
0006703239.tif 000002
【図２】
0006703239.tif 000003
【図３】
0006703239.tif 000004
【図４】
0006703239.tif 000005
【図５】
0006703239.tif 000006
【図６】
0006703239.tif 000007