(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録部と、
上記記録部へシートを搬送する第１搬送ローラと、
上記第１搬送ローラの軸を支持する第１フレームと、
モータと、
給送部と、
上記モータから上記給送部の駆動軸へ駆動伝達するギヤ列と、
上記駆動軸を支持する第１軸受けと、
上記第１搬送ローラの駆動を複数の駆動部へ選択的に駆動伝達する第１駆動切替機構と、
少なくとも上記モータ、上記ギヤ列、及び上記第１軸受けを支持する１枚の板金を有する第２フレームと、を具備しており、
上記第１駆動切替機構は、上記第１搬送ローラに設けられた伝達ギヤに噛合しつつ、支軸に対してスライド移動する第１切替ギヤを有しており、
上記支軸は、上記第１フレーム及び上記第２フレームを貫通する画像記録装置。
【請求項２】
上記第１軸受けは、上記第２フレームに対して少なくとも１方向に対して位置決めされており、かつその軸線方向が傾動可能である請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記駆動軸は、少なくとも２つの軸がジョイントにより連結されたものである請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記給送部は、給送ローラと、当該給送ローラを支持するアームと、当該アームに支持されており、上記駆動軸から上記給送ローラへ駆動伝達する駆動伝達機構と、を有しており、
上記アームは、第３フレームに回動可能に支持されており、
上記第３フレームは、上記第１フレームに連結されている請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記第１軸受けは、上記駆動軸が挿入されて、当該駆動軸と上記第２フレームとの間に位置するギヤと、当該ギヤを軸線方向へ付勢する弾性部材と、を有するものである請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記第２フレームは、上記支軸の軸線と上記駆動軸の軸線とを最短距離で結ぶ仮想直線と交差する方向へ延出するスリットが形成されており、
上記第１軸受けは、上記第２フレームに形成されたスリットに挿入可能なリブを有する請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記第１軸受けは、上記ギヤ列が延びる方向において、上記支軸に対して上記モータと反対方向に配置されている請求項１から６のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項８】
シートを搬送する第２搬送ローラと、
上記第２フレームに支持されており、上記第２搬送ローラの駆動軸を支持する第２軸受けと、を更に具備しており、
上記ギヤ列は、第１位置において上記給送部の駆動軸へ駆動伝達し、第２位置において上記第２搬送ローラの駆動軸へ駆動伝達する振子ギヤを有する請求項１から７のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項９】
上記第２フレームに連結されており、上記記録部のメンテナンスを行うメンテナンス部と、
上記ギヤ列に設けられており、上記モータの駆動を上記給送部の駆動軸及び上記メンテナンス部に選択的に駆動伝達する第２駆動切替機構を更に具備する請求項１から８のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１０】
上記第２駆動切替機構は、上記支軸に対してスライド移動する第２切替ギヤを有する請求項９に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
上記支軸の一方は、上記第２フレームに支持されており、他方は上記メンテナンス部に支持されている請求項９又１０に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送ローラの駆動を複数の駆動部へ伝達する駆動切替機構を有しており、モータから給送部へ駆動伝達される画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、モータなどの駆動源からの駆動力を、搬送ローラやポンプなどの複数の駆動部分に切り替えて伝達する駆動切替機構を有する画像記録装置が知られている。駆動切替機構は、ガイドレールに形成された貫通孔を通じてガイドレールの面から突出したレバーを有しており、キャリッジの当接によってレバーの位置が移動されるに連動して、支軸における切替ギヤの位置が移動することによって、切替ギヤと噛合する伝達ギヤが決定されて、所望の駆動部に駆動力が伝達される（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３４８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像記録装置においては、シートが斜行することを抑制したり、画像記録の画質の劣化を抑制したりするために、給送ローラや搬送ローラの各軸線が平行となるように支持されることが望ましい。しかしながら、シートの搬送路となる空間を確保することや、各駆動部のレイアウトの都合上、給送ローラや搬送ローラなどを支持するフレームを１枚の板金で構成することは困難である。したがって、複数のフレームによって給送ローラや搬送ローラ、駆動切替機構などが支持されることとなるが、複数のフレームの連結箇所において、各部材の公差や組付け誤差などが生じ、その結果、構成部材に撓みが生じたり、ギヤ列においてバックラッシがばらついたりすることがある。これにより、画像記録装置の動作音が大きくなるという問題が生じ得る。
【０００５】
本発明は、前述された事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、動作音を低減できる画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
(1)  本発明に係る画像記録装置は、記録部と、上記記録部へシートを搬送する第１搬送ローラと、上記第１搬送ローラの軸を支持する第１フレームと、モータと、給送部と、上記モータから上記給送部の駆動軸へ駆動伝達するギヤ列と、上記駆動軸を支持する第１軸受けと、上記第１搬送ローラの駆動を複数の駆動部へ選択的に駆動伝達する第１駆動切替機構と、少なくとも上記モータ、上記ギヤ列、及び上記第１軸受けを支持する１枚の板金を有する第２フレームと、を具備する。上記第１駆動切替機構は、上記第１搬送ローラに設けられた伝達ギヤに噛合しつつ、支軸に対してスライド移動する第１切替ギヤを有する。上記支軸は、上記第１フレーム及び上記第２フレームを貫通する。
【０００７】
第１切替ギヤの支軸が第１フレーム及び第２フレームを貫通することにより、第１搬送ローラの軸線と、支軸との相対的な位置関係及び平行度が保持される。モータ、ギヤ列、及び第１軸受けが第２フレームに支持されることにより、モータから第１軸受けまでのギヤピッチなどがばらつくことが無く、動作音の低減が実現される。
【０００８】
(2)  好ましくは、上記第１軸受けは、上記第２フレームに対して少なくとも１方向に対して位置決めされており、かつその軸線方向が傾動可能である。
【０００９】
第１軸受け及び給送部の駆動軸の連結部分における誤差などが第１軸受けの軸線の傾動により吸収される。
【００１０】
(3)  好ましくは、上記駆動軸は、少なくとも２つの軸がジョイントにより連結されたものである。
【００１１】
第１軸受け及び給送部の駆動軸の連結部分における誤差などが、駆動軸を構成する軸がジョイントにおいて曲がることにより吸収される。
【００１２】
(4)  好ましくは、上記給送部は、給送ローラと、当該給送ローラを支持するアームと、当該アームに支持されており、上記駆動軸から上記給送ローラへ駆動伝達する駆動伝達機構と、を有しており、上記アームは、第３フレームに回動可能に支持されており、上記第３フレームは、上記第１フレームに連結されている。
【００１３】
第３フレームが第１フレームを基準として位置決めされるので、給送ローラの軸線と搬送ローラの軸線との平行度が保持される。
【００１４】
(5)  好ましくは、上記第１軸受けは、上記駆動軸が挿入されて、当該駆動軸と上記第２フレームとの間に位置するギヤと、当該ギヤを軸線方向へ付勢する弾性部材と、を有するものである。
【００１５】
第１軸受けにおけるガタツキが無くなり、より一層動作音が低減される。
【００１６】
(6)  好ましくは、上記第２フレームは、上記支軸の軸線と上記駆動軸の軸線とを最短距離で結ぶ仮想直線と交差する方向へ延出するスリットが形成されており、上記第１軸受けは、上記第２フレームに形成されたスリットに挿入可能なリブを有する。
【００１７】
上記構成によれば、第１軸受けは、第２フレームにおいて、上記仮想直線と交差する方向に対して位置決めされる。また、第１軸受けのリブが第２フレームのスリットに挿入された状態で、第１軸受けの軸線方向が傾動可能となる。
【００１８】
(7)  好ましくは、上記第１軸受けは、上記ギヤ列が延びる方向において、上記支軸に対して上記モータと反対方向に配置されている。
【００１９】
上記構成のように、モータから第１軸受けまでの距離が比較的長くなる配置においても動作音が低減される。
【００２０】
(8)  好ましくは、シートを搬送する第２搬送ローラと、上記第２フレームに支持されており、上記第２搬送ローラの駆動軸を支持する第２軸受けと、を更に具備しており、上記ギヤ列は、第１位置において上記給送部の駆動軸へ駆動伝達し、第２位置において上記第２搬送ローラの駆動軸へ駆動伝達する振子ギヤを有する。
【００２１】
(9)  好ましくは、上記画像記録装置は、上記第２フレームに連結されており、上記記録部のメンテナンスを行うメンテナンス部と、上記ギヤ列に設けられており、上記モータの駆動を上記給送部の駆動軸及び上記メンテナンス部に選択的に駆動伝達する第２駆動切替機構を更に具備する。
【００２２】
(10)  好ましくは、上記第２駆動切替機構は、上記支軸に対してスライド移動する第２切替ギヤを有する。
【００２３】
(11)  好ましくは、上記支軸の一方は、上記第２フレームに支持されており、他方は上記メンテナンス部に支持されている。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、画像記録装置における動作音を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、キャリッジ２３、フレーム４５、ガイドレール４３、４４、サブユニット５０、下カバー３３などを示す斜視図である。
【図４】図４は、フレーム４５、サブフレーム４６、下カバー３３などを示す斜視図である。
【図５】図５は、フレーム４５、サイド部４９Ａ，４９Ｂ、搬送ローラ６０、排出ローラ６２、反転ローラ６４を示す斜視図である。
【図６】図６は、サブユニット５０を示す斜視図である。
【図７】図７は、第１伝達部１８１、第３伝達部１８３、第４伝達部１８４、及び切替機構１７０の模式図である。
【図８】図８（Ａ）は、第２伝達部１８２、第５伝達部１８５、及び切替機構１７０の模式図であり、図８（Ｂ）は、第２伝達部１８２、第６伝達部１８６、及び切替機構１７０の模式図であり、図８（Ｃ）は、第２伝達部１８２、第７伝達部１８７、及び切替機構１７０の模式図である。
【図９】図９は、切替機構１７０及び搬送ローラ６０周辺の斜視図である。
【図１０】図１０は、図９の右側面図である。
【図１１】図１１は、スライドギヤ１６０が左位置ＬＰに位置するときの切替機構１７０周辺の平面図である。
【図１２】図１２は、スライドギヤ１６０が中央位置ＭＰに位置するときの切替機構１７０周辺の平面図である。
【図１３】図１３は、スライドギヤ１６０が右位置ＲＰに位置するときの切替機構１７０周辺の平面図である。
【図１４】図１４は、サブユニット５０、保持部材１７３、レバーガイド１７６周辺の斜視図である。
【図１５】図１５は、給送駆動軸９４、搬送駆動軸９５周辺の縦断面図である。
【図１６】図１６は、サブユニット５０、保持部材１７３、レバーガイド１７６周辺の斜視図である。
【図１７】図１７は、図１６の一部を拡大したものであって、給送フレーム１０８を取り除いた状態の軸受け９６，９７周辺の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明では、矢印の起点から終点に向かう進みが「向き」と表現され、矢印の起点と終点とを結ぶ線上の往来が「方向」と表現される。また、以下の説明では、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている面を前面として前後方向８が定義され、複合機１０を前方から視て左右方向９が定義される。
【００２７】
［複合機１０の全体構成］
複合機１０（画像記録装置の一例）は、図１に示されるように、概ね直方体に形成されている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。複合機１０は、下部にインクジェット記録方式で用紙１２（図２参照）の片面に画像を記録するプリンタ部１１を有している。なお、プリンタ部１１は、用紙１２の両面に画像を記録するものであってもよい。
【００２８】
図２に示されるように、プリンタ部１１は、第１給送部１５と、第２給送部３４と、給送トレイ２０と、多用途（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｕｒｐｏｓｅの略、以下「ＭＰ」と表記する。）トレイ３１と、用紙１２に画像を記録する記録部２４と、用紙１２を支持するプラテン４２と、を備えている。また、プリンタ部１１は、給送モータ１０１（図４参照、モータの一例）と、搬送モータ１０２（図９参照）と、サブユニット５０（図３参照）とを備えている。
【００２９】
［給送トレイ２０、排出トレイ２１、ＭＰトレイ３１］
給送トレイ２０は、図１及び図２に示されるように、プリンタ部１１の正面に形成された開口１３を通じて前後方向８に挿抜される。給送トレイ２０は、積層された複数の用紙１２を支持する。排出トレイ２１は、給送トレイ２０の上方に位置する。排出トレイ２１は、開口１３を通じて排出ローラ部５５によって排出された用紙１２を支持する。ＭＰトレイ３１は、プリンタ部１１の背面から後方へ向かって斜め上方に傾斜するように構成されている。ＭＰトレイ３１は、積層された複数の用紙１２を支持する。
【００３０】
［第１給送部１５、第２給送部３４］
第１給送部１５（給送部の一例）は、図２に示されるように、第１給送ローラ２５（給送ローラの一例）と、給送アーム２６（アームの一例）と、軸２７とを備えている。第１給送ローラ２５は、給送アーム２６の先端側に回転可能に支持されている。第１給送ローラ２５は、給送モータ１０１（図４参照、モータの一例）の逆回転によって、給送トレイ２０に支持された用紙１２を後述する搬送路６５へ向けて搬送向き１６に搬送する向き（すなわち、正回転）に回転する。給送モータ１０１から第１給送ローラ２５への駆動力の伝達については、後に詳細に説明される。給送アーム２６は、プリンタ部１１のフレームに支持された軸２７に回動可能に支持されている。
【００３１】
第２給送部３４は、ＭＰトレイ３１上に積層された一番上の用紙１２を搬送路６５へ向けて給送する。第２給送部３４を構成する第２給送ローラ３５、給送アーム３６、及び軸３７は、第１給送部１５の各構成要素とほぼ共通する。また、第２給送部３４は、第２給送ローラ３５の軸３５Ａに回動可能に支持されたリフタ３８を備える。リフタ３８は、図２に破線で示されておりＭＰトレイ３１（ＭＰトレイ３１に用紙が支持されている場合は用紙）に当接した非給送位置と、図２に実線で示されておりＭＰトレイ３１（ＭＰトレイ３１に用紙が支持されている場合は用紙）から離間した給送位置との間を回動する。また、リフタ３８の回動先端は、第２給送ローラ３５の外周面より外方に位置する。その結果、非給送位置のリフタ３８は、ＭＰトレイ３１上の用紙１２から第２給送ローラ３５を離間させる。一方、給送位置のリフタ３８は、ＭＰトレイ３１上の用紙１２に第２給送ローラ３５を当接させる。
【００３２】
リフタ３８は、給送モータ１０１（図９参照）の正回転によって、給送位置から非給送位置へ回動する。一方、リフタ３８は、給送モータ１０１の逆回転によって、非給送位置から給送位置へ回動する。第２給送ローラ３５は、給送モータ１０１の逆回転によって、ＭＰトレイ３１に支持された用紙１２を第１搬送向き１６Ａに搬送する向き（すなわち、正回転）に回転する。給送モータ１０１からリフタ３８及び第２給送ローラ３５への駆動力の伝達については、後に詳細に説明される。
【００３３】
［第１搬送路６５、第２搬送路６６］
プリンタ部１１の内部には、図２に示されるように、用紙１２が通過する第１搬送路６５及び第２搬送路６６が形成されている。第１搬送路６５は、プリンタ部１１の内部において所定間隔を隔てて対向するガイド部材１８、１９によって画定される空間を指す。第１搬送路６５内における用紙１２の第１搬送向き１６Ａは、図２に一点鎖線の矢印で示されている。
【００３４】
本実施形態に係る第１搬送路６５は、湾曲された湾曲搬送路と、直線的に延びる直線搬送路とで構成されている。湾曲搬送路は、プリンタ部１１の後方側において下方から上方に延びつつＵターンする経路である。直線搬送路は、搬送ローラ部５４から記録部２４を経て排出トレイ２１に至る経路である。また、本実施形態に係る排出ローラ部５５及び反転ローラ部５６は、第１搬送路６５の直線搬送路に配置されている。
【００３５】
第２搬送路６６は、プリンタ部１１の内部において所定間隔を隔てて対向するガイド部材２９、３０によって画定される空間を指す。第２搬送路６６は、記録部２４によって画像が記録された用紙１２を、表裏を反転させて再び搬送ローラ部５４に到達させるための経路である。本実施形態に係る第２搬送路６６は、第１位置６６Ａにおいて第１搬送路６５から分岐し、第２位置６６Ｂにおいて第１搬送路６５と合流する。なお、第１位置６６Ａは、第１搬送向き１６Ａにおいて、排出ローラ部５５及び反転ローラ部５６の間に位置する。第２位置６６Ｂは、第１搬送向き１６Ａにおいて、搬送ローラ部５４より第１搬送向き１６Ａの上流側に位置する。なお、第２搬送路６６内における用紙１２の第２搬送向き１６Ｂは、図２に二点鎖線の矢印で示されている。
【００３６】
［搬送ローラ部５４］
搬送ローラ部５４は、図２に示されるように、記録部２４よりも第１搬送向き１６Ａの上流側に配置されている。搬送ローラ部５４は、互いに対向する搬送ローラ６０（第１搬送ローラの一例）及びピンチローラ６１を備える。搬送ローラ６０は、搬送モータ１０２によって駆動される。ピンチローラ６１は、搬送ローラ６０の回転に伴って連れ回る。搬送ローラ部５４は、搬送モータ１０２の正転駆動力が伝達されることによって正回転する。正回転は、挟持した用紙１２を第１搬送向き１６Ａに搬送する向きの回転である。つまり、搬送ローラ６０は、搬送路６５上の用紙１２に当接した状態で回転することによって当該用紙１２を搬送する。また、搬送ローラ部５４は、搬送モータ１０２の逆転駆動力が伝達されることによって、正回転と逆向きの逆回転が可能である。
【００３７】
［排出ローラ部５５］
排出ローラ部５５は、図２に示されるように、記録部２４よりも第１搬送向き１６Ａの下流側に配置されている。排出ローラ部５５は、互いに対向する排出ローラ６２及び拍車６３を備える。排出ローラ６２は、搬送モータ１０２によって駆動される。拍車６３は、排出ローラ６２の回転に伴って連れ回る。排出ローラ部５５は、搬送モータ１０２の正転駆動力が伝達されることによって、挟持した用紙１２を第１搬送向き１６Ａに搬送する正回転が可能である。また、排出ローラ部５５は、搬送モータ１０２の逆転駆動力が伝達されることによって、正回転と逆向きの逆回転が可能である。
【００３８】
［反転ローラ部５６］
反転ローラ部５６は、図２に示されるように、第１位置６６Ａより第１搬送向き１６Ａの下流側に配置されている。反転ローラ部５６は、互いに対向する反転ローラ６４及び拍車６７を備える。反転ローラ６４は、搬送モータ１０２によって駆動される。拍車６７は、反転ローラ６４の回転に伴って連れ回る。反転ローラ６４は、搬送モータ１０２の正転駆動力が伝達されることによって、拍車６７との間に挟持した用紙１２を第１搬送向き１６Ａに搬送する向きに回転する。また、反転ローラ６４は、搬送モータ１０２の逆転駆動力が伝達されることによって、拍車６７との間に挟持した用紙１２を第２搬送向き１６Ｂに搬送する回転向きに回転する。
【００３９】
［再搬送ローラ部５７］
再搬送ローラ部５７は、図２に示されるように、第１位置６６Ａ及び第２位置６６Ｂの間の第２搬送路６６に配置されている。再搬送ローラ部５７は、互いに対向する再搬送ローラ６８（第２搬送ローラの一例）及び従動ローラ６９を備える。再搬送ローラ６８は、アーム２８に回転可能に支持されている。再搬送ローラ６８は、給送モータ１０１によって駆動される。従動ローラ６９は、再搬送ローラ６８の回転に伴って連れ回る。再搬送ローラ６８は、給送モータ１０１の正転駆動力または逆転駆動力の一方が伝達されることによって、従動ローラ６９との間に挟持した用紙１２を第２搬送向き１６Ｂに搬送する向きに回転する。
【００４０】
［フレーム］
図３及び図４に示されるように、複合機１０は、筐体５１（図１参照）の下部分を構成する下カバー３３と、フレーム４５（第１フレームの一例）と、ガイドレール４３，４４と、サブユニット５０と、を有する。下カバー３３は、筐体５１の底面及び開口１３などを構成する合成樹脂からなる成形品である。フレーム４５は、平板形状の金属板が打ち抜き加工及び折り曲げ加工されたものであり、下カバー３３の所定の位置に支持されている。
【００４１】
図５に示されるように、フレーム４５は、前後方向８及び左右方向９に拡がる表裏面を有するベース部４７と、ベース部４７の左右方向９の両端から上方へそれぞれ起立するサイド部４８Ａ，４８Ｂと、を有する。また、フレーム４５には、サイド部４８Ａ，４８Ｂから前方へ延出するサイド部４９Ａ，４９Ｂが連結されている。サイド部４９Ａ，４９Ｂは、平板形状の金属板が打ち抜き加工及び折り曲げ加工されたものである。フレーム４５とサイド部４９Ａ，４９Ｂとは、ネジ止めにより連結されている。
【００４２】
サイド部４８Ａ，４８Ｂ，４９Ａ，４９Ｂには、それぞれ所定の位置に軸受け５８Ａ，５８Ｂ，５８Ｃを嵌め込み可能なＵ字形状の切欠きが形成されている。サイド部４８Ａ，４８Ｂ，４９Ａ，４９Ｂの各切欠きに軸受け５８Ａ，５８Ｂ，５８Ｃが嵌め込まれ、その各軸受け５８Ａ，５８Ｂ，５８Ｃに搬送ローラ６０、排出ローラ６２、反転ローラ６４が回転可能に支持されている。サイド部４８Ａ，４８Ｂ，４９Ａ，４９Ｂに支持された搬送ローラ６０、排出ローラ６２、及び反転ローラ６４は、各軸線が平行に保持される。なお、図３，４においては、サイド部４９Ａ，４９Ｂが省略されている。
【００４３】
図３に示されるように、ガイドレール４３，４４は、サイド部４８Ａ，４８Ｂの上端に支持されている。ガイドレール４３，４４は、それぞれが左右方向９に長い平板形状の金属板が折り曲げ加工されたものである。各図には詳細に現れていないが、サイド部４８Ａ，４８Ｂの上端には、上方へ突出する複数の突片が形成されており、ガイドレール４３，４４には、当該突片が挿入可能な貫通孔が形成されている。サイド部４８Ａ，４８Ｂの上端面にガイドレール４３，４４が支持されることによって、ガイドレール４３，４４の上下方向７の位置決めがなされ、また、サイド部４８Ａ，４８Ｂの突片がガイドレール４３，４４の貫通孔に挿入されることによって、ガイドレール４３，４４の前後方向８及び左右方向９の位置決めがなされる。ガイドレール４３，４４の各上面４３Ａ，４４Ａは、キャリッジ２３を支持する支持面である。各上面４３Ａ，４４Ｂとサイド部４８Ａ，４８Ｂが起立する方向、すなわち上下方向７は直交している。
【００４４】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、第１搬送向き１６Ａにおける搬送ローラ部５４及び排出ローラ部５５の間に位置する。記録部２４は、上下方向７においてプラテン４２に対向するようにして配置されている。記録部２４は、キャリッジ２３と、記録ヘッド３９とを備えている。
【００４５】
図３に示されるように、キャリッジ２３は、前後方向８に離間する位置において各々が左右方向９に延設されたガイドレール４３、４４の各上面４３Ａ，４４Ａに支持されている。キャリッジ２３は、ガイドレール４４に設けられたベルト機構２２に連結されている。ベルト機構２２は、キャリッジモータ１０３によって駆動される。つまり、キャリッジモータ１０３の駆動により周運動するベルト機構２２に連結されたキャリッジ２３は、左右方向９に沿う主走査方向へ往復移動する。
【００４６】
図２に示されるように、記録ヘッド３９は、キャリッジ２３に搭載されている。記録ヘッド３９の下面には、複数のノズル４０が形成されている。記録ヘッド３９は、ノズル４０からインクを微小なインク滴として吐出する。キャリッジ２３が移動する過程において、搬送ローラ部５４によって搬送されてプラテン４２に支持されている用紙１２に対して記録ヘッド３９がインク滴を吐出する。これにより、用紙１２に画像が記録される。
【００４７】
なお、各図には示されていないが、キャリッジ２３からは、インクチューブ及びフレキシブルフラットケーブルが延出されている。インクチューブは、インクカートリッジのインクを記録ヘッド３９に供給する。フレキシブルフラットケーブルは、制御基板と記録ヘッド３９とを電気的に接続する。
【００４８】
キャリッジ２３は、用紙１２への画像記録時に、左右方向９において記録ヘッド３９が用紙１２へインク滴を吐出可能な範囲を往復動する。具体的には、キャリッジ２３は、記録ヘッド３９の少なくとも一部が第１搬送路６５及びプラテン４２の真上となる範囲を往復動する。以下、画像記録時にキャリッジ２３が往復動する範囲は、印刷領域と記される。
【００４９】
また、キャリッジ２３は、印刷領域よりも右方へ移動可能である。換言すると、キャリッジ２３は、印刷領域外へ移動可能である。以下、印刷領域よりも右方へ移動したキャリッジ２３の位置は、基本位置と記される。つまり、キャリッジ２３は、印刷領域及び基本位置に移動可能である。なお、基本位置は、印刷領域よりも左方であってもよい。基本位置のキャリッジ２３の下方にはサブユニット５０が位置する。
【００５０】
［プラテン４２］
プラテン４２は、フレーム４５に支持されて、図２に示されるように、第１搬送向き１６Ａにおける搬送ローラ部５４及び排出ローラ部５５の間に位置する。プラテン４２は、上下方向７において記録部２４に対向しており、搬送ローラ部５４によって搬送される用紙１２を下方から支持する。
【００５１】
［メンテナンス機構１１０及びキャップ１１４］
図３及び図６に示されるメンテナンス機構１１０（メンテナンス部の一例）は、記録ヘッド３９のメンテナンスを行うものである。本実施形態において、メンテナンス機構１１０は、記録ヘッド３９のノズル４０からインクを吸引して、吸引したインクをチューブを通じて廃インクタンク（不図示）に送り出すものである。
【００５２】
メンテナンス機構１１０は、キャリッジ２３の移動経路の下方であって、プラテン４２の右端よりも右方に配置されている。つまり、メンテナンス機構１１０は、左右方向９において第１搬送路６５から外れた位置であり且つ印刷領域よりも右方に配置されている。メンテナンス機構１１０は、基本位置のキャリッジ２３の真下に配置されている。
【００５３】
メンテナンス機構１１０は、キャップ１１１（図６参照）と、インクを吸引するポンプ１１３（図３参照）とを備えている。キャップ１１１は、給送モータ１０１から駆動が伝達されて上下方向７に移動可能であって、上方へ移動することにより記録ヘッド３９の下面のノズル４０を覆うものである。キャップ１１４が上方へ移動されることにより基本位置のキャリッジ２３に搭載された記録ヘッド３９の下面に当接する。その際、キャップ１１４はノズル４０を覆う。
【００５４】
ポンプ１１３は、本実施形態において、ロータリー式のチューブポンプである。ポンプ１１３は、各図には現れていないが、内壁面を備えたケーシングと、内壁面に沿って転動される転動ローラとを有する。ポンプ１１３は、搬送モータ１０２により駆動される。
【００５５】
［駆動力伝達機構７０］
駆動力伝達機構７０は、ギヤ、プーリ、及び無端環状のベルト等の全部又は一部を組み合わせて構成される。駆動力伝達機構７０は、図７〜図１０に示されるように、第１伝達部１８１、第２伝達部１８２、第３伝達部１８３、第４伝達部１８４、第５伝達部１８５、第６伝達部１８６、第７伝達部１８７、及び切替機構１７０を備えている。第２伝達部及び第６伝達部がギヤ列の一例である。なお、駆動力伝達機構７０の具体的構成（例えば、ギヤの数など）は、以下に説明するものに限らない。
【００５６】
第１伝達部１８１は、搬送モータ１０２の駆動力を搬送ローラ６０及び切替機構１７０に伝達する。第２伝達部１８２は、給送モータ１０１の駆動力を切替機構１７０に伝達する。第３伝達部１８３は、搬送モータ１０２の駆動力を搬送ローラ６０から排出ローラ６２及び反転ローラ６４に伝達する。第４伝達部１８４は、搬送モータ１０２の駆動力を切替機構１７０からポンプ１１３に伝達する。第５伝達部１８５は、給送モータ１０１の駆動力を切替機構１７０からキャップ１１１に伝達する。第６伝達部１８６は、給送モータ１０１の駆動力を切替機構１７０から第１給送ローラ２５又は再搬送ローラ６８に伝達する。第７伝達部１８７は、給送モータ１０１の駆動力を切替機構１７０から第２給送ローラ３５に伝達する。切替機構１７０は、給送モータ１０１及び搬送モータ１０２の駆動力の伝達先を切り替える。
【００５７】
［第１伝達部１８１］
図７及び図９に示されるように、第１伝達部１８１は、搬送モータ１０２の軸と一体回転するプーリ７１と、搬送ローラ６０の軸６０Ａと一体回転するプーリ７２と、プーリ７１、７２に架け渡された無端環状のベルト７３とを備える。これにより、搬送ローラ６０は、搬送モータ１０２の正転駆動力が伝達されて正回転し、搬送モータ１０２の逆転駆動力が伝達されて逆回転する。搬送ローラ６０が回転することによって、搬送ローラ６０の軸６０Ａと一体回転する切替機構１７０のローラギヤ１８０（伝達ギヤの一例）が回転する。以上より、第１伝達部１８１は、搬送モータ１０２の駆動力を搬送ローラ６０及び切替機構１７０に伝達する。
【００５８】
［第２伝達部１８２］
図８及び図１０に示されるように、第２伝達部１８２は、給送モータ１０１の軸と一体回転するプーリ７９と、プーリ８０と、プーリ７９、８０に架け渡された無端環状のベルト８２と、プーリ８０の軸と一体回転するギヤ８３と、ギヤ８３と噛合するギヤ８４とを備える。ギヤ８４は、切替機構１７０の第２クラッチギヤ１９２の第２ギヤ１９２Ｂと噛合する。これにより、給送モータ１０１は、第２クラッチギヤ１９２へ駆動力を付与する。詳細には、第２クラッチギヤ１９２は、給送モータ１０１の正転駆動力が伝達されて正回転し、給送モータ１０１の逆転駆動力が伝達されて逆回転する。以上より、第２伝達部１８２は、給送モータ１０１の駆動力を切替機構１７０に伝達する。
【００５９】
［第３伝達部１８３］
図７に示されるように、第３伝達部１８３は、互いに噛合するギヤ７５、７６と、プーリ７７、７８と、無端環状のベルト８１とを備える。ギヤ７５は、ギヤ７６と噛合し且つ搬送ローラ６０の軸６０Ａと一体回転する。ギヤ７６及びプーリ７７は、同軸で一体回転する。プーリ７８は、排出ローラ６２の軸６２Ａに取り付けられて一体回転する。ベルト８１は、プーリ７７、７８に架け渡されている。これにより、排出ローラ６２は、搬送モータ１０２の正転駆動力が伝達されて正回転し、搬送モータ１０２の逆転駆動力が伝達されて逆回転する。
【００６０】
また、第３伝達部１８３は、プーリ１０５、１０６と、無端環状のベルト１０７とを備える。プーリ１０５は、排出ローラ６２の軸６２Ａと一体回転する。プーリ１０６は、反転ローラ６４の軸６４Ａに取り付けられて一体回転する。ベルト１０７は、プーリ１０５、１０６に架け渡されている。これにより、反転ローラ６４は、搬送モータ１０２の正転駆動力が伝達されて正回転し、搬送モータ１０２の逆転駆動力が伝達されて逆回転する。以上より、第３伝達部１８３は、搬送モータ１０２の駆動力を搬送ローラ６０から排出ローラ６２及び反転ローラ６４に伝達する。
【００６１】
［第４伝達部１８４］
図７に示されるように、第４伝達部１８４は、切替機構１７０の第１クラッチギヤ１９１の第２ギヤ１９１Ｂと噛合するギヤ８５と、ギヤ８５と噛合しており且つポンプ１１３の転動ローラの軸と一体回転するギヤ８６とを備えている。これにより、ポンプ１１３は、第１クラッチギヤ１９１の第２ギヤ１９１Ｂから駆動力が伝達されることによって駆動する。また、第２ギヤ１９１Ｂは、搬送モータ１０２からローラギヤ１８０、第１スライドギヤ１６０Ａ、及び第１クラッチギヤ１９１の第１ギヤ１９１Ａを介して駆動力を伝達される。詳述すると、ローラギヤ１８０は、第１スライドギヤ１６０Ａと噛合する。第１スライドギヤ１６０Ａは、第１ギヤ１９１Ａと噛合可能である。第２ギヤ１９１Ｂは、第１ギヤ１９１Ａと一体に回転可能である。なお、第１スライドギヤ１６０Ａ及び第１クラッチギヤ１９１の詳細については、後述する。以上より、第４伝達部１８４は、搬送モータ１０２の駆動力を切替機構１７０からポンプ１１３に伝達する。
【００６２】
［第５伝達部１８５］
図８（Ａ）に示されるように、第５伝達部１８５は、切替機構１７０の受けギヤ１６５と噛合するギヤ８７と、キャップ１１１と連結されているカム機構（不図示）に設けられておりギヤ８７と噛合するギヤ８８とを備えている。なお、受けギヤ１６５は、第２クラッチギヤ１９２及び第２スライドギヤ１６０Ｂを介して給送モータ１０１から駆動力を伝達される。詳述すると、第２クラッチギヤ１９２の第１ギヤ１９２Ａは、第２伝達部１８２によって給送モータ１０１の駆動力を伝達される第２ギヤ１９２Ｂと一体に回転可能である。第１ギヤ１９２Ａは、第２スライドギヤ１６０Ｂと噛合する。第２スライドギヤ１６０Ｂは、受けギヤ１６５と噛合可能である。なお、第２スライドギヤ１６０Ｂ及び第２クラッチギヤ１９２の詳細については、後述する。ギヤ８８が回転することによって、カム機構が駆動し、カム機構と連結されているキャップ１１１が上下動する。以上より、第５伝達部１８５は、給送モータ１０１の駆動力（本実施形態では逆転駆動力）を切替機構１７０からキャップ１１１を駆動するカム機構に伝達する。
【００６３】
［第６伝達部１８６］
第６伝達部１８６は、図８（Ｂ）に示されるように、ギヤ８９乃至９２（ギヤ列の一例）と、太陽ギヤ９８と、振子ギヤ９９と、アーム１００とで構成されている。
【００６４】
ギヤ８９は、切替機構１７０の受けギヤ１６７と噛合している。なお、受けギヤ１６７は、上述した受けギヤ１６５と同様に、第２クラッチギヤ１９２及び第２スライドギヤ１６０Ｂを介して給送モータ１０１から駆動力を伝達される。太陽ギヤ９８は、ギヤ８９と同軸で一体回転する。振子ギヤ９９は、太陽ギヤ９８と噛合し且つギヤ９０又はギヤ９２に接離する。アーム１００は、一端が太陽ギヤ９８に回動可能に支持され、他端で振子ギヤ９９を自転及び公転可能に支持している。ギヤ９０は、ギヤ９１と噛合する。ギヤ９１は、軸受け９６（第１軸受けの一例）の一部であり、軸受け９６の支持された給送駆動軸９４と同軸で一体回転する。ギヤ９２は、軸受け９７（第２軸受けの一例）の一部であり、軸受け９７に支持された搬送駆動軸９５と同軸で一体回転する。
【００６５】
振子ギヤ９９は、太陽ギヤ９８が回転することによって、自転しながら太陽ギヤ９８の周りを公転する。そして、振子ギヤ９９は、図８（Ｂ）に実線で示されるように（第２位置の一例）、給送モータ１０１の正転駆動力が太陽ギヤ９８に伝達されることによって、ギヤ９０から離間してギヤ９２と噛合する。その結果、第６伝達部１８６は、給送モータ１０１の正転駆動力は搬送駆動軸９５を介して、再搬送ローラ６８に伝達する。
【００６６】
一方、振子ギヤ９９は、図８（Ｂ）に破線で示されるように（第１位置の一例）、給送モータ１０１の逆転駆動力が太陽ギヤ９８に伝達されることによって、ギヤ９２と離間してギヤ９０と噛合する。その結果、第６伝達部１８６は、給送モータ１０１の逆転駆動力を給送駆動軸９４を介して、第１給送ローラ２５に伝達する。以上より、第６伝達部１８６は、給送モータ１０１の駆動力を切替機構１７０から第１給送ローラ２５又は再搬送ローラ６８に伝達する。
【００６７】
［第７伝達部１８７］
図８（Ｃ）に示されるように、第７伝達部１８７は、ギヤ１５６及びギヤ列１５７で構成されている。ギヤ列１５７は、隣接するギヤ同士が互いに噛合する複数のギヤ１５７Ａ〜１５７Ｃを備える。
【００６８】
ギヤ１５６は、切替機構１７０の受けギヤ１６６と噛合する。なお、受けギヤ１６６は、上述した受けギヤ１６５と同様に、第２クラッチギヤ１９２及び第２スライドギヤ１６０Ｂを介して給送モータ１０１から駆動力を伝達される。ギヤ１５６、１５７Ａは、軸３７と一体回転する。ギヤ１５７Ｃは、第２給送ローラ３５の軸３５Ａと一体回転する。なお、第２給送ローラ３５の軸３５Ａとリフタ３８との間にはトルクリミッタが配置されている。その結果、リフタ３８は、図８（Ｃ）に破線で示される非給送位置を越えて時計回りに回動せず、図８（Ｃ）に実線で示される給送位置を越えて反時計回りに回動しない。換言すれば、リフタ３８は、給送位置と非給送位置との間を回動する。
【００６９】
上記構成の第７伝達部１８７は、給送モータ１０１の正転駆動力によって、第２給送ローラ３５を逆回転させ、リフタ３８を非給送位置へ向けて回動させる。その結果、給送モータ１０１の正転駆動によって、ＭＰトレイ３１に支持された用紙１２は、搬送路６５に給送されない。一方、第７伝達部１８７は、給送モータ１０１の逆転駆動力によって、第２給送ローラ３５を正回転させ、リフタ３８を給送位置へ向けて回動させる。その結果、給送モータ１０１の逆転駆動によって、ＭＰトレイ３１に支持された用紙１２は、搬送路６５に給送される。以上より、第７伝達部１８７は、給送モータ１０１の駆動力を切替機構１７０から第２給送ローラ３５に伝達する。
【００７０】
［切替機構１７０］
切替機構１７０（第１駆動切替機構及び第２駆動切替機構の一例）は、搬送モータ１０２及び給送モータ１０１の駆動力の伝達状態を、第１状態、第２状態、及び第３状態に切替可能である。第１状態は、搬送モータ１０２の駆動力がポンプ１１３に伝達され、且つ給送モータ１０１の駆動力がカム機構を介してキャップ１１１に伝達される状態である。第２状態は、搬送モータ１０２の駆動力がポンプ１１３に伝達されず、且つ給送モータ１０１の駆動力が第２給送ローラ３５及びリフタ３８に伝達される状態である。第３状態は、搬送モータ１０２の駆動力がポンプ１１３に伝達されず、且つ給送モータ１０１の駆動力が第１給送ローラ２５に伝達される状態である。
【００７１】
切替機構１７０は、プラテン４２よりも右側に設けられている。図９に示されるように、切替機構１７０は、スライドギヤ１６０と、ローラギヤ１８０と、３つの受けギヤ１６５、１６６、１６７と、スライド機構１５０と、クラッチギヤ１９０とを備えている。
【００７２】
［スライドギヤ１６０、ローラギヤ１８０、及び受けギヤ１６５、１６６、１６７］
スライドギヤ１６０は、図９及び図１１〜図１３に示されるように、左右方向９に延びた支軸１７４に支持されている。スライドギヤ１６０は、支軸１７４を中心として回転可能である。また、スライドギヤ１６０は、支軸１７４の軸方向である左右方向９に沿って、図１３に示される右位置ＲＰ、右位置ＲＰよりも左方であり図１２に示される中央位置ＭＰ、中央位置ＭＰよりも左方であり図１１に示される左位置ＬＰに移動可能（スライド可能）である。
【００７３】
スライドギヤ１６０は、第１スライドギヤ１６０Ａ（第１切替ギヤの一例）と第２スライドギヤ１６０Ｂ（第２切替ギヤの一例）とを備えている。各スライドギヤ１６０Ａ、１６０Ｂは、支軸１７４を中心として回転可能であり且つ支軸１７４の軸方向（左右方向９）に沿って移動可能である。
【００７４】
第２スライドギヤ１６０Ｂは、第１スライドギヤ１６０Ａの左方に配置されている。第１スライドギヤ１６０Ａと第２スライドギヤ１６０Ｂとは、互いに当接して配置されている。
【００７５】
第２スライドギヤ１６０Ｂは、外周に歯が形成されたギヤ本体１６１と、ギヤ本体１６１から第１スライドギヤ１６０Ａに向かって右向きに延びた凸部１６２とを備えている。凸部１６２の直径は、ギヤ本体１６１の直径よりも小さい。凸部１６２の突出先端と第１スライドギヤ１６０Ａとは、後述する第１コイルバネ１６８及び第２コイルバネ１６９の付勢力によって当接している。これにより、第１スライドギヤ１６０Ａの歯の部分と、第２スライドギヤ１６０Ｂの歯の部分（ギヤ本体１６１）とは、左右方向９に間隔を空けて配置されている。
【００７６】
第１スライドギヤ１６０Ａは、スライドギヤ１６０が右位置ＲＰ、中央位置ＭＰ、及び左位置ＬＰのいずれの位置であっても、ローラギヤ１８０と噛合する。ローラギヤ１８０は、搬送ローラ６０の右端部において、搬送ローラ６０の軸６０Ａに固定されている。これにより、ローラギヤ１８０は、搬送ローラ６０と一体に回転する。以上より、搬送モータ１０２の駆動力は、ローラギヤ１８０を介して第１スライドギヤ１６０Ａに伝達される。
【００７７】
第１スライドギヤ１６０Ａは、スライドギヤ１６０の位置に応じて、クラッチギヤ１９０の第１クラッチギヤ１９１の第１ギヤ１９１Ａと噛合または第１ギヤ１９１Ａから離間する。
【００７８】
第２スライドギヤ１６０Ｂは、スライドギヤ１６０の位置にかかわらず、クラッチギヤ１９０の第２クラッチギヤ１９２の第１ギヤ１９２Ａと噛合している。つまり、第２スライドギヤ１６０Ｂは、スライドギヤ１６０が右位置ＲＰ、中央位置ＭＰ、及び左位置ＬＰのいずれの位置であっても、第１ギヤ１９２Ａと噛合する。
【００７９】
第２スライドギヤ１６０Ｂは、スライドギヤ１６０の位置に応じて、３つの受けギヤ１６５、１６６、１６７のいずれかと噛合する。つまり、３つの受けギヤ１６５、１６６、１６７のそれぞれが、第２スライドギヤ１６０Ｂと噛合可能である。
【００８０】
受けギヤ１６５、１６６、１６７は、左右方向９に沿って間隔を空けて並んだ状態で配置されている。受けギヤ１６６は、受けギヤ１６５よりも左方に配置されている。受けギヤ１６７は、受けギヤ１６６よりも左方に配置されている。
【００８１】
受けギヤ１６５、１６６の左右方向９の間隔、及び受けギヤ１６６、１６７の左右方向９の間隔は、第２スライドギヤ１６０Ｂのギヤ本体１６１の軸方向（左右方向９）の長さよりも長い。
【００８２】
図１３に示されるように、スライドギヤ１６０が右位置ＲＰに位置するとき、第１スライドギヤ１６０Ａは、ローラギヤ１８０及び第１クラッチギヤ１９１の第１ギヤ１９１Ａと噛合している。これにより、搬送モータ１０２の駆動力は、第１スライドギヤ１６０Ａ及び第１クラッチギヤ１９１を介してポンプ１１３に伝達される（図７参照）。
【００８３】
スライドギヤ１６０が右位置ＲＰに位置するとき、第２スライドギヤ１６０Ｂは、第２クラッチギヤ１９２の第１ギヤ１９２Ａ及び受けギヤ１６５と噛合している。これにより、給送モータ１０１の駆動力は、第２スライドギヤ１６０Ｂ及び受けギヤ１６５を介してキャップ１１４を上下動させるカム機構に伝達される（図８（Ａ）参照）。
【００８４】
図１１及び図１２に示されるように、スライドギヤ１６０が左位置ＬＰまたは中央位置ＭＰに位置するとき、第１スライドギヤ１６０Ａは、ローラギヤ１８０と噛合しているが、第１クラッチギヤ１９１の第１ギヤ１９１Ａに対して離間している。これにより、搬送モータ１０２の駆動力は、第１クラッチギヤ１９１に伝達されない。
【００８５】
図１２に示されるように、スライドギヤ１６０が中央位置ＭＰに位置するとき、第２スライドギヤ１６０Ｂは、第２クラッチギヤ１９２の第１ギヤ１９２Ａ及び受けギヤ１６６と噛合している。これにより、給送モータ１０１の駆動力は、第２スライドギヤ１６０Ｂ及び受けギヤ１６６を介して第２給送ローラ３５及びリフタ３８に伝達される（図８（Ｃ）参照）。
【００８６】
図１１に示されるように、スライドギヤ１６０が左位置ＬＰに位置するとき、第２スライドギヤ１６０Ｂは、第２クラッチギヤ１９２の第１ギヤ１９２Ａ及び受けギヤ１６７と噛合している。これにより、給送モータ１０１の駆動力は、第２スライドギヤ１６０Ｂ及び受けギヤ１６７を介して第１給送ローラ２５に伝達される（図８（Ｂ）参照）。
【００８７】
なお、本実施形態では、受けギヤは３個設けられているが、受けギヤの数は３個に限らない。受けギヤは、少なくとも、キャップ１１１を上下動するカム機構に駆動力を伝達するギヤと、給送ローラ（第１給送ローラ２５または第２給送ローラ３５）に駆動力を伝達するギヤとを備えていることを条件として、２個または４個以上であってもよい。例えば、複合機１０がＭＰトレイ３１及び第２給送ローラ３５を備えていない場合、受けギヤは２個設けられる。また、例えば、複合機１０が開口１３を通じて前後方向８に挿抜される給送トレイを上下２段備えており、上下２段の給送トレイのそれぞれに対応して給送ローラが設けられている場合、受けギヤは４個設けられる。
【００８８】
また、スライドギヤ１６０は、受けギヤの数に応じて、上述した位置（右位置ＲＰ、中央位置ＭＰ、左位置ＬＰ）に加えて、上述した位置以外の位置へも移動可能であってもよい。
【００８９】
［スライド機構１５０］
図６に示されるように、スライド機構１５０は、スライドギヤ１６０を左右方向９に移動させる機構である。スライド機構１５０は、キャリッジ２３（図３参照）と、レバー部材１７５（図６参照）と、第１コイルバネ１６８（図６参照）と、第２コイルバネ１６９（図６参照）と、保持部材１７３（図１３参照）と、レバーガイド１７６と、を備えている。
【００９０】
図６及び図１１に示されるように、レバー部材１７５は、第１スライドギヤ１６０Ａの右方において、第１スライドギヤ１６０Ａと当接して配置されている。
【００９１】
レバー部材１７５は、第１スライドギヤ１６０Ａと当接した本体部１７５Ａと、本体部１７５Ａから上方に突出した突出部１７５Ｂとを備えている。本体部１７５Ａに、支軸１７４が挿通されている。これにより、本体部１７５Ａは、左右方向９に移動自在且つ回転自在に支軸１７４に支持されている。突出部１７５Ｂは、キャリッジ２３の移動領域のうち印刷領域外の移動領域にまで延びている。これにより、突出部１７５Ｂは、右向きに移動するキャリッジ２３に当接されて右方へ押されることが可能である。
【００９２】
図６及び図１１に示されるように、第１コイルバネ１６８は、レバー部材１７５の右方に配置されている。第１コイルバネ１６８に、支軸１７４が挿通されている。第１コイルバネ１６８の一端は、レバー部材１７５に当接している。第１コイルバネ１６８の他端は、保持部材１７３に当接している。これにより、第１コイルバネ１６８は、レバー部材１７５を左向きへ付勢可能である。
【００９３】
図１１に示されるように、第２コイルバネ１６９は、第２スライドギヤ１６０Ｂの左方に配置されている。第２コイルバネ１６９に、支軸１７４が挿通されている。第２コイルバネ１６９の一端は、第２スライドギヤ１６０Ｂのギヤ本体１６１に当接している。第２コイルバネ１６９の他端は、保持部材１７３に当接している。これにより、第２コイルバネ１６９は、第２スライドギヤ１６０Ｂを右向きへ付勢可能である。
【００９４】
第２コイルバネ１６９の付勢力は、第１コイルバネ１６８の付勢力よりも小さい。その結果、スライドギヤ１６０（第１スライドギヤ１６０Ａ及び第２スライドギヤ１６０Ｂ）とレバー部材１７５とは、左向きへ付勢されている。
【００９５】
図６に示されるように、保持部材１７３は、レバー部材１７５の本体部１７５Ａの上方に配置されている。保持部材１７３は、開口１７７が形成された平板形状の案内部１７３Ａと、案内部１７３Ａの左右方向９の両端から下方へそれぞれ延びる側壁１７３Ｂと、を有している。各側壁１７３Ｂには、貫通孔が形成されており、側壁１７３Ｂの貫通孔に支軸１７４が挿通されている。したがって、保持部材１７３は、支軸１７４周りに回動可能である。
【００９６】
案内部１７３Ａの開口１７７は、ガイドレール４３の上面４３Ａに形成された開口４３Ｂ（図３参照）の内方に位置する。開口１７７には、レバー部材１７５の突出部１７５Ｂが下方から上方へ向けて挿通されている。開口１７７の縁部には、第１ストッパ１７８と、第１ストッパ１７８よりも右方に設けられた第２ストッパ１７９と、第２ストッパ１７９よりも右方に設けられた傾斜面１７２とが形成されている。
【００９７】
案内部１７３Ａには、ネジ１３９が螺合可能なネジ穴１３５が形成されている。また、案内部１７３Ａには、開口１７７の左方及び右方に一対の貫通孔１３６が形成されている。ネジ穴１３５及び貫通孔１３６は、後述されるレバーガイド１７６との連結に用いられる。
【００９８】
図３及び図１４に示されるように、レバーガイド１７６は、ガイドレール４３の上方に位置している。図１４に示されるように、レバーガイド１７６には、ネジ１３９が挿通される貫通孔１３２が形成されている。また、各図には現れていないが、レバーガイド１７６は、左右方向９に離間して下面から突出する一対のピンを有している。各ピンが、ガイドレール４３の開口４３Ｂの周囲に形成された貫通孔に挿入され、さらに、ガイドレール４３の下方に位置する保持部材１７３の貫通孔１３６（図６参照）に嵌入される。また、レバーガイド１７６の貫通孔１３２に挿入されたネジ１３９が、ガイドレール４３の開口４３Ｂの周囲に形成された貫通孔１３７に挿入され、さらに、保持部材１７３のネジ穴１３５（図６参照）に螺合される。これによって、レバーガイド１７６がガイドレール４３に対して左右方向９及び前後方向８に位置決めされると共に、ガイドレール４３を挟んで、レバーガイド１７６と保持部材１７３とが連結される。レバーガイド１７６が保持部材１７３と連結されることによって、支軸１７４周りに回動可能な保持部材１７３が所定の位置に保持される。換言すると、レバーガイド１７６が連結されることによって、保持部材１７３は回動が規制されている。なお、図３においては、保持部材１７３が省略されており、図１４においては、ガイドレール４３が省略されている。
【００９９】
図１４に示されるように、レバーガイド１７６は、保持部材１７３の開口１７７の上方において、レバー部材１７５の突出部１７５Ｂの先端を案内するものである。レバーガイド１７６は、保持部材１７３の第１ストッパ１７８と傾斜面１７２との間に渡って、下方へ延出された案内壁１７６Ａを有する。案内壁１７６Ａによって、傾斜面１７２の右端から左方へ移動する突出部１７５Ｂが、第１ストッパ１７８及び第２ストッパ１２９より後方に保持される。
【０１００】
各図には詳細に示されていないが、第１ストッパ１７８は、スライドギヤ１６０が左位置ＬＰに位置している状態で突出部１７５Ｂと当接する。これにより、レバー部材１７５が第１コイルバネ１６８の付勢力によって左位置ＬＰから左方へ移動することが規制される。一方、第１ストッパ１７８は、レバー部材１７５の右方への移動を規制しない。
【０１０１】
第２ストッパ１７９は、スライドギヤ１６０が中央位置ＭＰに位置している状態で突出部１７５Ｂと係合する。これにより、レバー部材１７５が第１コイルバネ１６８の付勢力によって中央位置ＭＰから左方へ移動することが規制される。一方、第２ストッパ１７９は、レバー部材１７５の右方への移動を規制しない。
【０１０２】
スライドギヤ１６０が左位置ＬＰに保持されている状態（突出部１７５Ｂが第１ストッパ１７８と係合している状態）で、突出部１７５Ｂが右方に移動するキャリッジ２３に当接されて押されると、レバー部材１７５は、第１コイルバネ１６８の付勢力に抗って右方に移動する。このとき、第２コイルバネ１６９によって右向きに付勢された第２スライドギヤ１６０Ｂは、レバー部材１７５の移動に伴って右方に移動する。第１スライドギヤ１６０Ａは、移動する第２スライドギヤ１６０Ｂに押されて右方に移動する。突出部１７５Ｂが第２ストッパ１７９と係合することで、スライドギヤ１６０は、中央位置ＭＰに保持される。
【０１０３】
スライドギヤ１６０が中央位置ＭＰに保持されている状態（突出部１７５Ｂが第２ストッパ１７９と係合している状態）で、突出部１７５Ｂが右方に移動するキャリッジ２３に当接されて押されると、レバー部材１７５は、第１コイルバネ１６８の付勢力に抗って右方に移動する。このとき、第２コイルバネ１６９によって右向きに付勢された第２スライドギヤ１６０Ｂは、レバー部材１７５の移動に伴って右方に移動する。第１スライドギヤ１６０Ａは、移動する第２スライドギヤ１６０Ｂに押されて右方に移動する。
【０１０４】
また、このとき、突出部１７５Ｂは、傾斜面１７２に沿って右方かつ後方へ移動する。これにより、レバー部材１７５は、突出部１７５Ｂが後方へ移動するように回転して、突出部１７５Ｂの上端がレバーガイド１７６の案内壁１７６Ａより後方に位置する。
【０１０５】
突出部１７５Ｂが第２ストッパ１７９よりも右方に位置している状態では、キャリッジ２３が突出部１７５Ｂとの当接を維持することによって、スライドギヤ１６０は、右位置ＲＰに保持される。このときのキャリッジ２３の位置は、基本位置である。つまり、スライドギヤ１６０は、基本位置のキャリッジ２３が突出部１７５Ｂに当接することによって、第１コイルバネ１６８の付勢力に抗って右位置ＲＰに保持される。
【０１０６】
スライドギヤ１６０が右位置ＲＰに保持されている状態で、キャリッジ２３が左方に移動して突出部１７５Ｂから離間すると、レバー部材１７５は、第１コイルバネ１６８の付勢力によって左方に移動する。このとき、上述したように、突出部１７５Ｂは、レバーガイド１７６の案内壁１７６Ａより後方へ移動しているため、案内壁１７６Ａに案内されることによって、第２ストッパ１７９及び第１ストッパ１７８と係合せずに、第１ストッパ１７８より左方へ移動する。このとき、スライドギヤ１６０は、レバー部材１７５に押されて右位置ＲＰから左位置ＬＰへ移動する。つまり、スライドギヤ１６０は、突出部１７５Ｂからキャリッジ２３が離間することによって第１コイルバネ１６８の付勢力によって左位置ＬＰへ移動される。
【０１０７】
なお、突出部１７５Ｂは、レバー部材１７５が左方へ移動する際に、開口１７７の縁部における左端に形成された傾斜面１７１に沿って移動する。これにより、レバー部材１７５は、突出部１７５Ｂが前方へ移動するように回転する。
【０１０８】
［サブユニット５０］
図６に示されるように、前述された駆動力伝達機構７０、給送モータ１０１、メンテナンス機構１１０、スライド機構１５０、及び切替機構１７０は、一体に組み付けられたサブユニット５０として構成されている。サブユニット５０は、フレーム４５に対して組付け及び取り外し可能である。
【０１０９】
サブユニット５０は、樹脂フレーム４１及びサブフレーム４６（第２フレームの一例）を有する。樹脂フレーム４１は、メンテナンス機構１１０、スライド機構１５０、及び切替機構１７０をそれぞれ支持するものである。樹脂フレーム４１の側面から左方へ突出するピン１２１，１２２がサブフレーム４６の貫通孔１２６Ａ，１２６Ｂに挿入され、また、サブフレーム４６の貫通孔に挿通された複数のネジ１２３が樹脂フレーム４１に螺合されることによって、樹脂フレーム４１がサブフレーム４６に対して位置決めされて連結されている。また、切替機構１７０の支軸１７４は、サブフレーム４６に形成された貫通孔１２５に挿通されることによって、上下方向７及び前後方向８に対して位置決めされている。
【０１１０】
樹脂フレーム４１の上面４１Ａには、上方へ突出する４つのピン１１７〜１２０と、下方へ凹む４つのネジ穴１２６〜１２９が形成されている。各ピン１１７〜２０は、前後方向８及び左右方向９に離間されて配置されている。各ネジ穴１２６〜１２９は、前後方向８及び左右方向９に離間されて配置されている。各ピン１１７〜１２０及び各ネジ穴１２６〜１２９は、ガイドレール４３，４４にサブユニットを組み付けるためのものである。
【０１１１】
図４、図６、及び図１０に示されるように、サブフレーム４６は、１枚の平板形状の金属板が打抜き加工及び折り曲げ加工されてなる。サブフレーム４６は、駆動力伝達機構７０のうち少なくとも第２伝達部１８２及び第６伝達部１８６を構成する各ギヤの軸及び軸受け９６，９７を支持している。すなわち、図１０に示されるように、第２伝達部１８２を構成するギヤ８３、ギヤ８４、第２クラッチギヤ１９２の各軸がサブフレーム４６に支持されている。また、図４に示されているように、第６伝達部１８６を構成するギヤ８９〜９２、太陽ギヤ９８、振子ギヤ９９の各軸がサブフレーム４６に支持されている。また、図６に示されているように、軸受け９６，９７がサブフレーム４６に支持されている。また、サブフレーム４６は、給送モータ１０１を支持している。
【０１１２】
［軸受け９６，９７］
図６に示されるように、サブフレーム４６は、軸受け９６，９７を支持する。軸受け９６，９７は、第６伝達部１８６のギヤ列が延びる方向と概ね一致する前後方向８において、支軸１７４に対して給送モータ１０１と反対方向に配置されている。すなわち、給送モータ１０１が支軸１７４より後方に配置されているのに対して、軸受け９６，９７は支軸１７４より前方に配置されている。
【０１１３】
サブフレーム４６には、軸受け９６を支持するために、貫通孔５１及びスリット５２が形成されている。貫通孔５１は、軸受け９６の一部が挿入可能な円形である。スリット５２は、貫通孔５１の周縁から相反する向きへ一対がそれぞれ延出されている。スリット５２が延出される向きは、上下方向７に沿っている。サブユニット５０において、支軸１７４の軸線と給送駆動軸９４の軸線とを最短距離で結ぶ仮想直線Ｌ１は、上下方向７と交差している。
【０１１４】
図６及び図１５に示されるように、軸受け９６は、給送駆動軸９４が軸線に沿って挿入されるギヤ９１と、ギヤ９１をその軸線方向に沿って付勢するコイルバネ１５２と、ギヤ９１及びコイルバネ１５２を内部空間に収容する円筒形状の筐体１５３と、を有する。また、筐体１５３は、ギヤ９１の軸線と直交し、相反する向きへ延びる一対のリブ１５４を有する。
【０１１５】
筐体１５３の一部がサブフレーム４６の貫通孔５１に挿入され、一対のリブ１５４が一対のスリット５２に挿入されることによって、筐体１５３がサブフレーム４６に支持されている。リブ１５４とスリット５２との嵌め合いによって、筐体１５３が上下方向７と交差する方向であってサブフレーム４６の外面に沿った方向に対して位置決めされる。他方、貫通孔５１の内径は、筐体１５３の外径より若干大きい。したがって、筐体１５３は、サブフレームに支持された状態において、ギヤ９１の軸線方向が傾くような若干の傾動が可能である。
【０１１６】
筐体１５３は、左右方向９の左方に向かって開口しており、当該開口からギヤ９１が露出されている。したがって、サブフレーム４６に支持された軸受け９６に対して、左右方向９の右方へ向かって給送軸９４を挿入可能である。筐体１５３の内部において、ギヤ９１の右方にコイルバネ１５２が位置する。コイルバネ１５２は、ギヤ９１を左右方向の左方へ向かって付勢する。ギヤ９１の軸線に沿って、孔１５５が形成されている。孔１５５には、給送駆動軸９４が挿入される。これにより、ギヤ９１は、給送駆動軸９４とサブフレーム４６との間に位置する。給送駆動軸９４及びギヤ９１には、公知のキー及びキー溝が形成されることによって一体に回転するように嵌め合わされている。
【０１１７】
図６に示されるように、サブフレーム４６には、軸受け９７を支持するための貫通孔１５８が形成されている。軸受け９７は、円筒形状の保持部１６３にギヤ９２の軸が回転自在に嵌め込まれている。ギヤ９２には、軸線方向に沿って延びる孔１６４が形成されている。貫通孔５１は、軸受け９７の保持部１６３が挿入可能な円形である。ギヤ９２の孔１６４に対して左右方向９の右方へ搬送駆動軸９５が挿入可能である。ギヤ９２の軸線に沿って、搬送駆動軸９５が挿入されることにより、ギヤ９２と搬送駆動軸９５とが一体に回転するように嵌め合わされている。
【０１１８】
［給送駆動軸９４及び搬送駆動軸９５］
図１４から図１６に示されるように、軸受け９６には給送駆動軸９４（駆動軸の一例）が支持される。また、軸受け９７には搬送駆動軸９５が支持される。給送駆動軸９４は、軸受け９６から左方へ延出されて給送アーム２６に至っている。給送アーム２６には、給送駆動軸９４の駆動を第１給送ローラ２５へ伝達するギヤ列３２（駆動伝達機構の一例）が設けられている。また、搬送駆動軸９５は、軸受け９７から左方へ延出されて、再搬送ローラ６８を支持するアーム２８に至っている。搬送駆動軸９５には一体に回転するギヤが設けられており、当該ギヤが、再搬送ローラ６８と一体に回転するギヤと噛合している。
【０１１９】
図１５に示されるように、給送駆動軸９４は、ギヤ列３２のうちの一つのギヤの軸となる第１軸１４１と、軸受け９６に支持される第２軸１４２と、を有する。第２軸１４２は、第１軸１４１に対して内挿されており、軸線方向にスライド可能である。第１軸１４１と第２軸１４２の挿入構造がジョイントの一例である。したがって、第２軸１４２は、第１軸１４１に対して軸線方向にスライドされることによって、軸受け９６に支持された状態と、軸受け９６から脱抜された状態とに給送駆動軸９４が伸縮する。各図には詳細に示されていないが、搬送駆動軸９５も、給送駆動軸９４と同様に第１軸１４３及び第２軸１４４が軸線方向にスライド可能に構成されており、第１軸１４３が軸受け９７に支持された状態と、軸受け９７から脱抜された状態とに搬送駆動軸９５が伸縮する。
【０１２０】
図１６に示されるように、給送駆動軸９４の第１軸１４１及び搬送駆動軸９５の第１軸１４３と連結された連動部材１４０が設けられている。連動部材１４０は、第１軸１４１及び第１軸１４３と、軸線方向に直交する面において当接している。サブユニット５０の組付けや取外しのときに、作業者が、連動部材１４０を操作することによって、給送駆動軸９４の第１軸１４１と、搬送駆動軸９５の第１軸１４３と、が軸線方向に沿った方向（左右方向９）に一体に動作する。
【０１２１】
給送駆動軸９４、搬送駆動軸９５、及び給送アーム２６は、給送フレーム１０８（第３フレームの一例）に回動可能に支持されている。図１４に示されるように、第３フレーム１０８は、左右方向９に長手の部材であり、金属板が打ち抜き加工及び売り曲げ加工されることにより形成されている。給送フレーム１０８は、その上面１０８Ａの左右方向９の両端にそれぞれ形成された凸部１０９において、フレーム４５において左右方向９に沿って延びる接続板部４８Ｃと、ネジ止めなどによってそれぞれ連結される。
【０１２２】
［フレーム４５とサブユニット５０との組付け］
図１７に示されるように、フレーム４５のサイド部４８Ａには、ガイドレール４３の下方において、前後方向８に沿った寸法より上下方向７に沿った寸法が長い長孔１３８が形成されている。長孔１３８には、サブユニット５０においてサブフレーム４６から左方へ突出する支軸１７４の一部が貫通される。支軸１７４の一部がサイド部４８Ａの長孔１３８に貫通されることによって、支軸１７４がフレーム４５に対して前後方向８に位置決めされると共に、上下方向７に長孔１３８の長さだけ移動が許容される。これにより、サブユニット５０は、フレーム４５のサイド部４８Ａに対して前後方向８に位置決めされる。
【０１２３】
図１７においてはレバーガイド１７６などに隠れて現れていないが、ガイドレール４３，４４にそれぞれ形成された位置決め孔に、サブユニット５０の樹脂フレーム４１に形成されたピン１１７〜１２０がそれぞれ挿通されることにより、サブユニット５０がガイドレール４３，４４に対して前後方向８及び左右方向９に位置決めされる。また、樹脂フレーム４１の上面４１Ａが、ガイドレール４３，４４の下面に当接され、４本のネジ１３０がガイドレール４３，４４に形成された各貫通孔１４９に挿通されて、樹脂フレーム４１の各ネジ穴１２６〜１２９に螺合されることによって、サブユニット５０がガイドレール４３，４４に対して上下方向７に位置決めされる。このようにして、サブユニット５０がフレーム４５に組み付けられる。
【０１２４】
［本実施形態の作用効果］
本実施形態によれば、支軸１７４がフレーム４５を貫通することにより、搬送ローラ６０の軸線と、支軸１７４との相対的な位置関係及び平行度が保持される。また、給送モータ１０１、第２伝達部１８２、第６伝達部１８６、及び軸受け９６がサブフレーム４６に支持されることにより、給送モータ１０１から軸受け９６までのギヤピッチなどがばらつくことが無く、動作音の低減が実現される。さらに、支軸１７４がサブフレーム４６を貫通することにより、支軸１７４に支持された第２スライドギヤ１６０Ｂによって駆動伝達が切り替えられる給送モータ１０１からの駆動力伝達系の位置関係が精度よく保持される。
【０１２５】
また、軸受け９６は、サブフレーム４６に支持された状態において、その軸線方向が傾動可能なので、軸受け９６と給送駆動軸９４との連結部分における誤差などが軸受け９６の軸線の傾動により吸収される。
【０１２６】
また、給送駆動軸９６は、第１軸１４１と第２軸１４２とがジョイントされたものなので、軸受け９６と給送駆動軸９４との連結部分における誤差などが、第１軸１４１と第２軸１４２とのジョイント部分において曲がることにより吸収される（図１５参照）。
【０１２７】
また、給送フレーム１０８がフレーム４５を基準として位置決めされるので、第１給送ローラ２５の軸線と搬送ローラ６０の軸線との平行度が保持される。
【０１２８】
また、軸受け９６において、コイルバネ１５２がギヤ９１を軸線方向に沿ってサブフレーム４６へ付勢するので、軸受け９６におけるガタツキが無くなり、より一層動作音が低減される。
【０１２９】
また、サブフレーム４６のスリット５２と軸受け９６のリブ１５４との嵌め合いによって、軸受け９６が上下方向、仮想直線Ｌ１と交差する方向に対して位置決めされる。また、軸受け９６のリブ１５４がサブフレーム４６のスリット５２に挿入された状態で、軸受け９６の軸線方向が傾動可能となる。
【０１３０】
また、軸受け９６が、前後方向８において、支軸１７４に対して給得モータ１０１と反対方向に配置されており、給送モータ１０１から軸受け９６までの距離が比較的長くなる配置においても動作音が低減される。
【０１３１】
［変形例］
上記の実施形態では、サブユニット５０にメンテナンス機構１１０、給送モータ１０１、第２伝達部１８２、及び第６伝達部１８６が一体に組み付けられているが、サブユニット５０は、これらが一体に組み付けられたものに限定されない。また、切替機構１７０により実現される駆動切替えも、本実施形態に記載された被駆動部に限定されない。また、給送駆動軸９５の第１軸１４１及び第２軸１４２が連結されるジョイント構造も公知の他の構造が採用され得る。また、サブフレーム４６においてスリット５２が延出される方向は、仮想直線Ｌ１と交差する方向であれば、上下方向７に限定されない。
【符号の説明】
【０１３２】
１０・・・複合機（画像記録装置）
１５・・・第１給送部（給送部）
２４・・・記録部
２５・・・第１給送ローラ（給送ローラ）
２６・・・第１給送アーム（アーム）
３２・・・ギヤ列（駆動伝達機構）
４５・・・フレーム（第１フレーム）
４６・・・サブフレーム（第２フレーム）
５２・・・スリット
６０・・・搬送ローラ（第１搬送ローラ）
６８・・・再搬送ローラ（第２搬送ローラ）
９４・・・給送駆動軸（駆動軸）
９６・・・軸受け（第１軸受け）
９７・・・軸受け（第２軸受け）
９９・・・振子ギヤ
１０１・・・給送モータ（モータ）
１１０・・・メンテナンス機構（メンテナンス部）
１４１・・・第１軸（ジョイント）
１４２・・・第２軸（ジョイント）
１５１・・・ギヤ
１５２・・・コイルバネ（弾性部材）
１５４・・・リブ
１６０Ａ・・・第１スライドギア（第１切替ギヤ）
１６０Ｂ・・・第２スライドギヤ（第２切替ギヤ）
１７０・・・切替機構（第１駆動切替機構、第２駆動切替機構）
１７４・・・支軸
１８２・・・第２伝達部（ギヤ列）
１８６・・・第６伝達部(ギヤ列）
【図１】
0006733192.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006733192.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006733192.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006733192.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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