(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に情報処理端末を収容するための開口部と、
外部から加えられた振動の伝達を低減するように内部において前記情報処理端末を支持する緩衝部と、
前記開口部を閉じる蓋部とを有し、
前記緩衝部は、前記情報処理端末を収容するための空間において内部に向かって突出した複数の支持部を含み、
前記内部に収容された前記情報処理端末は複数の前記支持部により前記情報処理端末の表面において分散して支持されることを特徴とする競技用ボール。
【請求項２】
前記支持部は、前記緩衝部及びボール本体を貫通して設けられることにより一端が前記ボール外部に露出しており、前記情報処理端末において発生した熱が前記支持部を介して外部に放熱されることを特徴とする請求項１に記載の競技用ボール。
【請求項３】
内部に情報処理端末を収容するための開口部と、
外部から加えられた振動の伝達を低減するように内部において前記情報処理端末を支持する緩衝部と、
前記開口部を閉じる蓋部とを有する競技用ボールであって、
前記競技用ボール内部において前記緩衝部と前記ボールの外形を構成する部材との間に設けられた空間部と、
内部に設けられた空洞が前記空間部と連続するように配置される箱状部とを含み、
前記情報処理端末は、前記箱状部に挿入されることにより前記情報処理端末から発せられた音声が前記箱状部の前記空洞に伝わるように支持されることを特徴とする競技用ボール。
【請求項４】
前記ボールの外形を構成する部材の外側及び前記空間部に面して設けられ、前記空間部における空気振動を前記ボールの外形を構成する部材の外側に伝達する振動伝達部を含むことを特徴とする請求項３に記載の競技用ボール。
【請求項５】
前記振動伝達部は、前記競技用ボールを構成する他の部材よりも密度の高い素材で形成されていることを特徴とする請求項４に記載の競技用ボール。
【請求項６】
前記振動伝達部は、前記ボールの外形を構成する部材の外側と前記空間部とを連結する開口であることを特徴とする請求項４に記載の競技用ボール。
【請求項７】
内部に情報処理端末を収容するための開口部と、
外部から加えられた振動の伝達を低減するように内部において前記情報処理端末を支持する緩衝部と、
前記開口部を閉じる蓋部と、
前記情報処理端末において再生される音声を外部に出力する音声出力部とを有し、
前記音声出力部において音声が出力される部位は、前記蓋部に設けられた開口を介して外部に露出して配置されることを特徴とする競技用ボール。
【請求項８】
前記情報処理端末と広域の情報通信回線との接続を仲介する通信仲介部が前記競技用ボール内部に収容されていることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項に記載の競技用ボール。
【請求項９】
ボール内部に情報処理端末が収容された競技システムであって、
前記ボール内部に情報処理端末を収容するための開口部と、
外部から加えられた振動の伝達を低減するように前記ボール内部において前記情報処理端末を支持する緩衝部と、
前記開口部を閉じる蓋部と、
前記情報処理端末によって実現され、競技に関する機能を提供する競技処理部とを含み、
前記緩衝部は、前記情報処理端末を収容するための空間において内部に向かって突出した複数の支持部を含み、
前記内部に収容された前記情報処理端末は複数の前記支持部により前記情報処理端末の表面において分散して支持されることを特徴とする競技システム。
【請求項１０】
ボール内部に情報処理端末が収容された競技システムであって、
前記ボール内部に情報処理端末を収容するための開口部と、
外部から加えられた振動の伝達を低減するように前記ボール内部において前記情報処理端末を支持する緩衝部と、
前記開口部を閉じる蓋部と、
前記情報処理端末によって実現され、競技に関する機能を提供する競技処理部と、
前記ボール内部において前記緩衝部と前記ボールの外形を構成する部材との間に設けられた空間部と、
内部に設けられた空洞が前記空間部と連続するように配置される箱状部とを含み、
前記情報処理端末は、前記箱状部に挿入されることにより前記情報処理端末から発せられた音声が前記箱状部の前記空洞に伝わるように支持されることを特徴とする競技システム。
【請求項１１】
ボール内部に情報処理端末が収容された競技システムであって、
前記ボール内部に情報処理端末を収容するための開口部と、
外部から加えられた振動の伝達を低減するように前記ボール内部において前記情報処理端末を支持する緩衝部と、
前記開口部を閉じる蓋部と、
前記情報処理端末によって実現され、競技に関する機能を提供する競技処理部と、
前記情報処理端末において再生される音声を外部に出力する音声出力部とを含み、
前記音声出力部において音声が出力される部位は、前記蓋部に設けられた開口を介して外部に露出して配置されることを特徴とする競技システム。
【請求項１２】
前記情報処理端末は、装置の一部への電源供給が停止された省電力状態への遷移機能を有し、
前記競技処理部は、前記情報処理端末の省電力状態への遷移を制限する機能を有することを特徴とする請求項９乃至１１いずれか１項に記載の競技システム。
【請求項１３】
前記情報処理端末は、インストールされたアプリケーション・プログラムにおいて発生したイベントを通知する機能を有し、
前記競技処理部は、前記イベントの通知を制限する機能を有することを特徴とする請求項９乃至１１いずれか１項に記載の競技システム。
【請求項１４】
前記競技処理部は、前記情報処理端末が外部と通信不可能な状態に遷移させることにより前記イベントの通知を制限することを特徴とする請求項１３に記載の競技システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、競技用ボール及び競技システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スポーツや遊戯に用いる競技用のボールに情報処理機能を持たせることにより様々な機能を実現することが行われている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１においては、光学モーションセンサが埋め込まれたボールが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０３８００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されるようにボールに情報処理機能を持たせることにより、競技を補助する様々な機能を実現することが可能となる他、情報処理機能を利用した新たな競技を創出することが可能となる。このような目的において、ボールに搭載される情報処理機能には、後から機能を拡張することが可能な汎用的な機能が求められる。
【０００５】
しかしながら、情報処理機器に関しては、技適や電波法等、各国独自の基準をクリアする必要がある。そのため、汎用的な情報処理機能を搭載したボールを製造する場合には、国別に設計が必要となる。また、上述したような汎用的な情報処理機能を組み込むことによってボールが高価なものになってしまう。更に、情報処理機能がボールに完全に組み込まれた状態では、後からの機能の拡張が困難となる。
【０００６】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、情報処理機能が搭載されたボールを容易かつ安価に実現すると共に、情報処理機能の拡張を容易化することを目的とする
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、競技用ボールであって、内部に情報処理端末を収容するための開口部と、外部から加えられた振動の伝達を低減するように内部において前記情報処理端末を支持する緩衝部と、前記開口部を閉じる蓋部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、情報処理機能が搭載されたボールを容易かつ安価に実現すると共に、情報処理機能の拡張を容易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るボールを含むシステム全体の概観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るボールにユーザ端末を収容するための構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るボールを含むシステム全体の構成を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るユーザ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係るユーザ端末の機能構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係るユーザ端末のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態に係るユーザ端末の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係るアプリコアの内部設定情報の例を示す図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係るボールを含むシステム全体の構成を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係るユーザ端末と緩衝材との接点を示す図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係るボールを含むシステム全体の構成を示す図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係るボールにユーザ端末を収容するための構成を示す図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係るボールにおける音響の伝達経路を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係るボールを含むシステム全体の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、競技用のボール内にスマートホン等の可搬型の情報処理装置が収容されたシステムについて説明する。図１は、本実施形態に係るシステムの概観を示す斜視図である。図１に示すように、本実施形態に係るシステム１は、内部に可搬型の情報処理装置を収容するための開口を有するボール本体部１０、ボール本体部１０の開口を閉じるためのボール蓋部１１及びボール蓋部１１の開口内部に配置されたワイヤレススピーカー２０が外観において視認可能である。
【００１１】
図１に示すボールの内部にスマートホン、タブレット端末、ノートパソコン、携帯電話端末等の可搬型の情報処理端末であるユーザ端末が収容される。ユーザ端末において競技に対応した機能が有効化された状態で図１に示すボールの内部に収容されることにより、情報処理機能を利用したボール競技が可能となる。
【００１２】
図２は、ボール本体部１０の内部に可搬型の情報処理装置であるユーザ端末１００を収容するための構成を示す斜視図である。また、図３は、ボール本体部１０内部にユーザ端末１００及びワイヤレススピーカー２０が収容され、ボール蓋部１１が装着された状態を示す断面図である。
【００１３】
図２、図３に示すように、ボール本体部１０には開口部が設けられており、内部は緩衝材１２によって満たされている。緩衝材１２は、例えばウレタンなどの弾性を有する素材によって形成された緩衝部である。緩衝材１２にはスリット１２ａが設けられており、このスリット１２ａにユーザ端末１００が挿入されることによってユーザ端末１００がボール本体部１０内部に収容される。これにより、ボール外部に加えられた振動は低減されてユーザ端末１００に伝わるため、ボール状のシステム１に対して競技において衝撃が加えられたとしてもユーザ端末１の破損が防がれる。
【００１４】
緩衝材１２にはスリット１２ａよりも更に大きな円形の開口が設けられており、この開口にワイヤレススピーカー２０が収容された状態で図３に示すようにボール蓋部１１がボール本体部１０に装着されてボール本体部１０の開口が閉じられる。
【００１５】
ワイヤレススピーカー２０はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信によってユーザ端末１００と接続されており、ユーザ端末１００の音声がワイヤレススピーカー２０によって再生される。このワイヤレススピーカー２０が音声出力部として機能する。尚、図３に示すように、ボール蓋部１１の開口の径はワイヤレススピーカー２０の径よりも小さく、本実施形態においては、ワイヤレススピーカー２０によってボール蓋部１１の開口が閉じられる。
【００１６】
これにより、ワイヤレススピーカー２０から発せられた音声がボール本体部１０やボール蓋部１１によって遮られることなく外部に発せられる。しかしながらこれは一例であり、音声を発する必要が無い場合にはワイヤレススピーカー２０は省略可能であり、ボール蓋部１１は開口が設けられていないものであっても良い。
【００１７】
次に、本実施形態に係るユーザ端末１００のハードウェア構成について図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係るユーザ端末１００のハードウェア構成を示すブロック図である。図４に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０４及びＩ／Ｆ１０５がバス１０７を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ１０５には専用デバイス１０６が接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ１０１は演算手段であり、ユーザ端末１００全体の動作を制御する。ＲＡＭ１０２は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ１０３は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ１０４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納されている。尚、ＨＤＤ１０４ではなくＳＳＤやＮＶ−ＲＡＭ等の不揮発性記憶媒体を用いても良い。
【００１９】
Ｉ／Ｆ１０５は、バス１０７と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。専用デバイス１０６は、Ｉ／Ｆ１０５を介してバス１０７に接続されるハードウェアであり、例えばスマートホンに搭載された加速度センサ、光学センサであるカメラ、音声センサであるマイク等のセンサ類や、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）及びタッチパネル等の入出力デバイスである。
【００２０】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ１０３に格納されているプログラムや、ＨＤＤ１０４若しくは図示しない光学ディスク等の記録媒体からＲＡＭ１０２に読み出されたプログラムに従ってＣＰＵ１０１が演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係るユーザ端末１００の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２１】
次に、本実施形態に係るユーザ端末１００の機能構成について図５を参照して説明する。図５に示すように、本実施形態に係るユーザ端末１００は、コントローラ２００、ネットワークＩ／Ｆ１１０、近距離通信Ｉ／Ｆ１２０、ＬＣＤ１３０、操作部１４０、センサ類１５０及びスピーカー１６０を含む。また、コントローラ２００は、ネットワーク制御部２０１、操作制御部２０２、出力制御部２０３、近距離通信制御部２０４、センサ類制御部２０５及びコントローラソフトウェア２１０を含む。
【００２２】
ネットワークＩ／Ｆ１１０は、ユーザ端末１００がネットワークを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）や、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の移動体通信用のインタフェースが用いられる。近距離通信Ｉ／Ｆ１２０は、ユーザ端末１００が近距離無線通信により他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等のインタフェースが用いられる。
【００２３】
ＬＣＤ１３０は、ユーザ端末１００において情報を視覚的に表示する表示デバイスである。操作部１４０は、ユーザ端末１００においてユーザが情報を入力するための入力デバイスである。本実施形態に係るユーザ端末１００において、ＬＣＤ１３０と操作部１４０とは、タッチパネルとして一体に構成される。
【００２４】
センサ類１５０は、上述した加速度センサ、カメラ、マイク等の各種のセンサ類である。スピーカー１６０は、ユーザ端末１００において音声を出力するための音声デバイスである。ネットワークＩ／Ｆ１１０、近距離通信Ｉ／Ｆ１２０、ＬＣＤ１３０、操作部１４０、センサ類１５０及びスピーカー１６０は、図４に示す専用デバイス１０６によって実現される。
【００２５】
コントローラ２００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。コントローラ２００は、ユーザ端末１００全体を制御する制御部である。ネットワーク制御部２０１は、ネットワークＩ／Ｆ１１０を介して入力される情報を取得すると共に、ネットワークＩ／Ｆ２１０を介して他の機器に情報を送信する。近距離通信制御部２０４は、近距離通信Ｉ／Ｆ１２０を介して入力される情報を取得すると共に、近距離通信Ｉ／Ｆ１２０を介して他の機器に情報を送信する。操作制御部２０２は、操作部１４０に対するユーザによる操作内容の信号を取得し、コントローラソフトウェア２１０等のユーザ端末１００において動作するモジュールに伝える。
【００２６】
出力制御部２０３は、ＬＣＤ１３０やスピーカー１６０等の出力デバイスを制御するための制御部である。即ち、出力制御部２０３は、コントローラソフトウェア２０３のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等、ユーザ端末１００の状態をＬＣＤ１３０に表示させる。また、出力制御部２０３は、コントローラソフトウェア２０３によって出力される音声情報を、スピーカー１６０を介して再生させる。
【００２７】
センサ類制御部２０５は、センサ類１５０による各種のセンシング内容を取得し、コントローラソフトウェア２１０等のユーザ端末１００において動作するモジュールに伝える。コントローラソフトウェア２１０は、ユーザ端末１００において各種の機能を提供するソフトウェアモジュールであり、夫々の機能に対応したソフトウェア・プログラムによって構成される。本実施形態に係るコントローラソフトウェア２１０は、ユーザ端末１００を動作させるための基本ソフトウェア、即ちＯＳの他、競技に対応したアプリケーション・プログラムを含む。
【００２８】
ここで、本実施形態に係るコントローラソフトウェア２１０が含む機能について図６を参照して説明する。図６に示すように、本実施形態に係るコントローラソフトウェア２１０はＯＳ２２０及び競技用アプリ２３０を含む。ＯＳ２２０は、ユーザ端末１００を制御する基本ソフトウェアとしての一般的な機能の他、スリープ制御部２２１及び通信制御部２２２を含む。
【００２９】
スリープ制御部２２１は、ユーザ端末１００をスリープ状態に遷移させるための機能を担う。そのため、スリープ制御部２２１は、ＯＳ２２０からユーザ端末１００の動作状態に関する情報を取得し、ユーザ端末１００の動作状態が予め定められた条件に合致した場合に、ユーザ端末１００をスリープ状態へと遷移させる。ユーザ端末１００のスリープ状態としては一般的な状態を用いることが可能であり、ＬＣＤ１３０等の表示デバイスの電源供給の停止をはじめとした装置各部への電源供給の停止により省電力化が図られる。
【００３０】
通信制御部２２２は、ネットワーク制御部２０１や近距離通信制御部２０４による通信機能を制御する。本実施形態に係る通信制御部２２２による主な機能の１つは、ネットワーク制御部２０１や近距離通信制御部２０４の動作を停止させ、ユーザ端末１００の通信機能を無効化する機能である。このような機能は、例えば「フライトモード」と呼ばれ、航空機に搭乗している際等に通信を無効化するために用いられる。
【００３１】
スリープ制御部２２１及び通信制御部２２２を動作させるための機能は、例えばＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）のような形式で公開されており、外部からの信号によってスリープ状態への遷移機能やフライトモードへの遷移機能を制御することが可能である。
【００３２】
競技用アプリ２３０は、本実施形態に係るシステムであるボールを用いて競技を行うための機能を提供するアプリケーション・プログラムであり、アプリコア２３１、通知禁止部２３２及びスリープ禁止部２３３を含む。即ち、競技用アプリ２３０が競技処理部として機能する。アプリコア２３１は、競技用アプリ２３０による基本的な機能を担うコアモジュールであり、定められた機能に従って出力制御部２０３を介して映像の表示や音声の再生を行う。また、本実施形態に係るアプリコア２３１は、センサ類制御部２０５によって取得されるセンシング状態に応じて、制御状態を変化させる。
【００３３】
通知禁止部２３２は、ユーザ端末１００にインストールされている他のアプリケーション・プログラムによる通知を制限するための機能を担う。アプリコア２３１によって競技のための機能が提供されて競技が行われている間に、他のアプリケーション・プログラムの機能によって通知が発生すると、競技が中断されたり、無関係な音声が再生されたりして競技に支障が発生する。これに対して、通知禁止部２３２は、通信制御部２２２によって提供されるフライトモードへの遷移機能を利用してネットワーク通信を遮断することにより、通知が発生しないように制御する。
【００３４】
スリープ禁止部２３３は、ユーザ端末１００がスリープ状態とならないように制御するための機能を担う。アプリコア２３１によって競技のための機能が提供されて競技が行われている間に、ユーザ端末１００がスリープ状態に遷移してしまうと、競技が中断されることや、必要な制御が行われなくことになる。これに対して、スリープ禁止部２３３は、スリープ制御部２２１によって提供されるスリープ制御の機能を利用してスリープ状態への遷移機能を無効化することにより、ユーザ端末１００がスリープ状態に遷移しないように制御する。
【００３５】
次に、本実施形態に係る競技用アプリ２３０の動作について図７のフローチャートを参照して説明する。本実施形態においては、ユーザ端末１００が収容されたボールを、振動を加えないように目的の地点まで運搬する競技を例として説明する。そして、ボールに振動が加わった場合、ユーザ端末１００に搭載されたセンサによって振動が検知され、乳幼児の泣き声が再生される機能がアプリコア２３１によって提供される。これにより、まるでボールが乳幼児のように感じられるような競技を行うことが可能となる。
【００３６】
図７に示すように、まず操作部１４０に対するユーザの操作に応じて競技用アプリ２３０に対して競技開始を示す情報が入力され、アプリコア２３１によって競技のための処理が開始される（Ｓ７０１）。
【００３７】
アプリコア２３１が競技のための処理を開始すると、スリープ禁止部２３３がスリープ禁止制御を行う（Ｓ７０２）。Ｓ７０２においてスリープ禁止部２３３は、上述したようにスリープ制御部２２１の機能として提供されているインタフェースを利用して、スリープ制御部２２１によるスリープ状態への遷移機能を無効化するための信号を出力する。
【００３８】
尚、本実施形態においてはスリープ制御部２２１によって提供されている機能を用いてスリープ禁止制御を行うが、これは一例である。上述したように、スリープ制御部２２１はユーザ端末１００の動作状態が予め定められた条件に合致した場合にスリープ状態への遷移制御を行う。従って、スリープ状態への遷移条件が満たされないようにスリープ禁止部２３３が所定の処理を定期的に行うことによりスリープを禁止するような態様も可能である。
【００３９】
また、通知禁止部２３２が、通知禁止のための制御を行う（Ｓ７０３）。Ｓ７０３において通知禁止部２３２は、上述したようにユーザ端末１００をフライトモードに遷移させて外部との通信が不可能な状態にすることにより通知が発生しないように制御する。
【００４０】
尚、本実施形態において通知禁止部２３２はフライトモードを利用して通知禁止制御を行うが、これは一例である。ユーザ端末１００における通知の機能は夫々のアプリケーション・プログラムによる機能がトリガとはなっているが、ＯＳ２２０の機能を利用したものとなることが一般的である。従って、ＯＳ２２０の機能として通知を制限する機能が搭載されている場合には、そのような機能を利用しても良い。
【００４１】
その後、アプリコア２３１はセンサ類制御部２０５によるセンサ類１５０の検知状態を監視し、ユーザ端末１００に加わった振動を監視する。アプリコア２３１は内部パラメータとして検知された振動レベルに対する閾値の設定を有しており、ユーザによって選択された設定に応じた閾値を検知された振動レベルと比較する。
【００４２】
図８は、本実施形態に係る閾値設定の情報の例を示す図である。図８に示すように、閾値設定として「大人用」、「子供用」が設けられており、夫々の設定に応じた閾値が記憶されている。図８においては、ユーザによって「大人用」が選択された状態が示されている。閾値設定の選択は操作部１４０に対する操作によって行われる。尚、図８に示すような「大人用」、「子供用」といったプリセットの設定の他、ユーザによって直接閾値を設定可能とするような機能を設けても良い。
【００４３】
アプリコア２３１はこのように設定された閾値とセンサ類制御部２０５を介して取得される振動レベルとを比較し、ユーザによって競技終了を示す操作が行われる前に（Ｓ７０４／ＮＯ）、検知された振動レベルが閾値を超過した場合（Ｓ７０５／ＹＥＳ）、出力制御部２０３を介して音声を再生させる（Ｓ７０６）。
【００４４】
ユーザ端末１００において音声が再生される場合、通常は出力制御部２０３を介してスピーカー１６０から再生されるが、近距離通信制御部２０４とワイヤレススピーカー２０とがペアリングされている場合、音声は近距離通信制御部２０４を介してワイヤレススピーカー２０から再生される。
【００４５】
音声の再生制御を行った後、アプリコア２３１は処理を終了し、ユーザによって競技開始のための操作が再度行われるまで待機する。また、検知された振動レベルが閾値を超過することなく（Ｓ７０５／ＮＯ）、競技終了を示す操作が行われると（Ｓ７０４／ＹＥＳ）、アプリコア２３１は処理を終了する。このような処理により、本実施形態に係る競技用アプリ２３０の動作が実行される。
【００４６】
以上、説明したように、本実施形態に係るシステムによれば、スマートホン等、既存の可搬型の情報処理端末をボールに収容して、そのボールで競技を行うことが可能である。市販されているスマートホン等の情報処理端末は、各国において所定の基準をクリアして販売されているものであるため、そういった法的な問題に制限されることなく、情報処理機能が組み込まれたボールを実現することが可能である。
【００４７】
また、本実施形態に係るシステムによれば、ボール蓋部１１を取り外すことにより、ユーザ端末１００をボール本体部１０に出し入れすることが可能であり、一般的に流通しているスマートホンをユーザ端末１００として用いることが可能である。従って、競技用アプリ２３０として、スマートホンに新たなアプリケーション・プログラムをインストールすることにより、後から機能拡張することが容易に可能である。
【００４８】
このように、本実施形態に係るシステムにおいては、情報処理機能が搭載されたボールを容易かつ安価に実現すると共に、情報処理機能の拡張を容易化することが可能である、
【００４９】
尚、本実施形態においては、ボール外部からの加えられる衝撃を緩和するための緩衝部として、ボール内部に充填されたウレタン素材の緩衝材１２を用い、スリット１２ａにユーザ端末１００が挿入される場合を例として説明した。このような態様により、スリット１２ａとユーザ端末１００とのサイズが一致していない場合であっても、ウレタン素材の伸縮性により様々なサイズのユーザ端末１００に対応することが可能である。
【００５０】
実施の形態２．
実施の形態１においては、図２、図３に示すように、ユーザ端末１００が緩衝材１２によって包み込まれた状態でボール本体部１０内部に収容される場合を例として説明した。この場合、ユーザ端末１００の冷却面において問題が生じる可能性がある。本実施形態においては、ユーザ端末１００がボール本体部１０に収容された状態において冷却が考慮された態様について説明する。尚、実施の形態１と同一の符号を付す構成については同一又は相当部を示すものとし、詳細な説明を省略する。
【００５１】
図９は、本実施形態に係るシステム全体の構成を示す断面図である。図９に示すように、本実施形態に係るボール本体部１０の内部においては、緩衝材１２に設けられたユーザ端末１００を収容するためのスペースが、実施の形態１におけるスリット１２ａよりも広めに形成されている。そして、ユーザ端末１００の収容スペースにはユーザ端末１００を支持するための支持部１３が複数突出して設けられている。
【００５２】
図９に示すように、複数の支持部１３はユーザ端末１００が収容されるスペースにおいてスペースの両側面から突出して設けられており、図９に示すように両側からユーザ端末１００を挟み込んで支持する。図１０は、ユーザ端末１００の面において支持部１３によって支持される部分を示す斜視図である。
【００５３】
図１０に示すように、ユーザ端末１００の表面における支持部１３との接触部分は、表面において点在している。これにより、実施の形態１の態様のようにユーザ端末１００の表面全体が緩衝材１２と接触している場合に比べてユーザ端末１００の放熱性を高めることが出来る。
【００５４】
支持部１３は、図１０に示すようにユーザ端末１００の表面に点在した支持点でユーザ端末１００と接触して支持することが可能な程度の剛性を有しつつ、緩衝材１２と同様に干渉効果を発揮してユーザ端末１００の損傷を防ぐような弾性体であることが好ましい。また、例えばシリコン等、ある程度の熱伝導性を有する素材を用いることにより、ユーザ端末１００において発生した熱を、支持部１３を介して放熱することが可能である。
【００５５】
図９に示すように、支持部１３は緩衝材１２及びボール本体部１０を貫通してボール本体部１０の外部に露出している。従って、支持部１３を熱伝導性の高い素材で形成することにより、ユーザ端末１００において発生した熱をボール本体部１０の外部に効率的に放熱することが可能である。
【００５６】
実施の形態３．
実施の形態１においては、ユーザ端末１００において再生される音声を外部に伝えるため、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信によって接続されるスピーカーを設ける場合を例として説明した。しかしながら、スマホ等が用いられるユーザ端末１００には、図５に示すようにスピーカー１６０が設けられていることが一般的であり、システム構成の簡略化、低コスト化においては、このスピーカー１６０を有効利用することが好ましい。本実施形態においては、ユーザ端末１００に設けられているスピーカー１６０を有効利用する態様について説明する。尚、実施の形態１と同一の符号を付す構成については同一又は相当部を示すものとし、詳細な説明を省略する。
【００５７】
図１１は、本実施形態に係るシステム全体の構成を示す断面図である。図１１に示すように、本実施形態に係るボール本体部１０は、緩衝材１２によって満たされた内側と外側の間に空間１４が設けられている。図１１に示す空間１４の内側と外側とは、内部に点在して設けられた図示しない柱によって連結され、支持されている。この空間１４が、緩衝材１２が充填されているボール内部と、ボール本体部１０の外側の部材との間に設けられた空間部である。また、スピーカー２０に替えて振動箱２１が設けられている。
【００５８】
図１１に示すように、本実施形態に係るシステムにおいて、ユーザ端末１００は振動箱２１に差し込まれた状態でボール内部に収容されている。振動箱２１は内部が空洞で形成された箱状の部品、即ち箱状部であり、内部の空洞が空間１４と連続した空間となるように開口が設けられている。また、本実施形態に係るボール蓋部１１は開口が設けられていない閉じられた構成となっている。
【００５９】
また、ボール本体部１０における空間１４よりも外側の部分には、表面の全体に振動伝達部１５が点在して設けられている。振動伝達部１５は、ボール本体部１０の表面及び空間１４の両側に面するように設けられている。振動伝達部１５の機能は後述する。
【００６０】
図１２は、振動箱２１にユーザ端末１００を差し込む際の状態を示す図である。図１２に示すように、ユーザ端末１１においては、長手方向の一端部にスピーカー１６０が設けられている。このような構成は、スマートホン等の多くの可搬型情報処理端末において共通している。ユーザ端末１００は、このスピーカー１６０が振動箱２１内部の空洞に入りこむように振動箱２１に差し込まれる。これにより、スピーカー１６０から発せられた音声は振動箱２１内部の空洞に伝わる。
【００６１】
図１３は、本実施形態に係る音声の伝達態様を示す図である。ユーザ端末１００のスピーカー１６０から発せられた音声は、上述したように振動箱２１内部の空洞に伝わる。そして、上述したように振動箱２１内部の空洞は空間１４と連続しており、振動箱２１内部の空洞に伝わった音声は、図１３に示すように空間１４に伝わる。
【００６２】
上述したように、振動伝達部１５は、ボール本体部１０の表面及び空間１４の両側に面するように設けられている。従って、空間１４に伝わった音声は、振動伝達部１５を介してボール本体部１０の外側に伝わる。そのため、振動伝達部１５は、振動が伝達されやすい素材によって形成される。
【００６３】
振動伝達部１５の素材としては、緩衝部１２、ボール本体部１０及びホール蓋部１１よりも密度の高い素材、例えば金属素材や木材が用いられる。また、空間１４に伝わった音声がそのまま外部に伝わるように、振動伝達部１５は、空間１４とボール本体部１０の外部とを連続させる開口部としても良い。このような構成により、ユーザ端末１００のスピーカー１６０から発せられる音声を効率的にボールの外部に伝えることが可能となる。
【００６４】
実施の形態４．
実施の形態１においては、競技用アプリ２３０が動作している間は通知禁止部２３２及び通信制御部２２２の機能により、ユーザ端末１００の通信機能が無効化される場合を例として説明した。しかしながら、競技のために競技用アプリ２３０に求められる機能によっては、ユーザ端末１００の通信機能を活用する場合もあり得る。
【００６５】
他方、ユーザ端末１００がボールの内部に収容された状態においては、ユーザ端末１００の通信電波が妨害され、外部との通信に支障が発生する場合もあり得る。本実施形態においては、ユーザ端末１００と外部との通信を好適に行うための構成について説明する。尚、実施の形態１と同一の符号を付す構成については同一又は相当部を示すものとし、詳細な説明を省略する。
【００６６】
図１４は、本実施形態に係るシステム全体の構成を示す断面図である。図１４に示すように、本実施形態に係るシステムにおいては、スピーカー２０に替えてＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）ルータ３０が設けられている。
【００６７】
ユーザ端末３０は、ネットワークＩ／Ｆ１１０の機能によりＷｉＦｉルータ３０との間で無線通信を確立している。そして、ＷｉＦｉルータ３０はＬＴＥ等の広域移動体通信機能によりネットワークに接続されており、ユーザ端末３０はＷｉＦｉルータ３０を介してネットワークに接続されている。
【００６８】
ボール蓋部１１の開口によりＷｉＦＩルータ３０による通信電波はボールによって遮られることなく外部に伝達される。これにより、ユーザ端末１００による外部との通信状態を良好に保つことが可能である。
【００６９】
尚、本実施形態においては、スピーカー２０に替えてＷｉＦＩルータ３０を設ける場合を例として説明したが、スピーカー２０及びＷｉＦｉルータ３０を双方設けても良いし、スピーカー２０及びＷｉＦｉルータ３０両方の機能を有するデバイスを用いても良い。
【符号の説明】
【００７０】
１  システム
１０  ボール本体部
１１  ボール蓋部
１２  緩衝材
１２ａ  スリット
１３  支持部
１４  空間
１５  振動伝達部
２０  スピーカー
２１  振動箱
３０  ＷｉＦｉルータ
１００  ユーザ端末
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＲＯＭ
１０４  ＨＤＤ
１０５  Ｉ／Ｆ
１０６  専用デバイス
１０７  バス
１１０  ネットワークＩ／Ｆ
１２０  近距離通信Ｉ／Ｆ
１３０  ＬＣＤ
１４０  操作部
１５０  センサ類
１６０  スピーカー
２００  コントローラ
２０１  ネットワーク制御部
２０２  操作制御部
２０３  出力制御部
２０４  近距離通信制御部
２０５  センサ類制御部
２１０  コントローラソフトウェア
２２０  ＯＳ
２２１  スリープ制御部
２２２  通信制御部
２３０  競技用アプリ
２３１  アプリコア
２３２  通知禁止部
２３３  スリープ禁止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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