(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼部での燃焼作動により温風暖房運転を行うための温風暖房用負荷と、温風暖房以外の付加機能に係る付加機能運転を行うための付加機能用負荷と、これらの運転を制御するための制御部とを備えている温風暖房機において、
前記温風暖房用負荷及び前記付加機能用負荷の双方に駆動電力を供給するための共通の電源部を備え、
前記温風暖房用負荷として、前記燃焼部への燃料供給量を調整するために開度が変更調整可能に制御される調整弁と、温風用ファンとを備えて構成され、
前記制御部は、
前記温風暖房運転の運転開始指令を受けたとき、前記付加機能運転が実行されている場合には、その付加機能運転を実行するための前記付加機能用負荷に対する駆動電力の供給を制限した所定の制限状態に切換えるとともに、前記温風暖房用負荷に対し前記温風暖房運転を実行するための駆動電力を供給し、前記燃焼部が燃焼作動状態に移行すると前記制限した状態を解除するように構成され、
加えて、前記制御部は、前記温風暖房運転として前記燃焼部での燃焼作動に先立って前記温風用ファンに前記電源部から駆動電力を供給することでプリパージ動作を行わせる一方、前記プリパージ動作期間中に、併せて、前記電源部から前記調整弁に対し通常燃焼制御用の開度への変更調整に必要な電流よりも大きい大電流の通電による駆動電力を所定時間供給させて前記調整弁を一時的に開弁動作させ、かつ、前記プリパージ動作から前記燃焼部での着火検知の前までの期間であって、少なくとも前記調整弁を一時的に開弁動作させるための期間において、前記付加機能用負荷に対する駆動電力の供給を制限した状態に切換える、ように構成されていることを特徴とする温風暖房機。
【請求項２】
請求項１に記載の温風暖房機であって、
前記付加機能用負荷に対する駆動電力の供給を制限した状態とは、駆動電力の供給を一時停止させることである、温風暖房機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の温風暖房機であって、
前記付加機能用負荷は、イオン発生器を含むものである、温風暖房機。
【請求項４】
請求項３に記載の温風暖房機であって、
前記付加機能運転は、前記イオン発生器で発生させたイオンを含む空気を、イオン用ファンの駆動により機外に放出させるものである、温風暖房機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バーナの燃焼熱により昇温させた空気を温風として放出させるための温風暖房機に関する。特に、安全性を高めるために、燃料量調整用の比例弁を備えた温風暖房機に係る。
【背景技術】
【０００２】
ガス供給量の調整用の比例弁として閉止機能付きのものが知られている（例えば、バネ圧により閉弁状態に付勢する圧力式比例弁）。このような閉止機能付きの比例弁では、安全性の向上を図り得るという利点がある反面、閉弁状態のままに固着してしまう懸念が考えられるため、そのための対策制御が必要になる。下記の特許文献１には、閉止機能付きの比例弁を採用した温風暖房機において、対策制御として、電源投入時（電源プラグを電源コンセントに差し込んだ時）に、閉弁状態の比例弁に最大電流を含む大きな電流を供給して開弁作動させることで、固着状態にたとえ陥っていたとしても解除し得るようにすることが記載されている（同文献の段落００１６、００２０参照）。そして、以後は、運転スイッチがＯＮされれば、比例弁に対し燃焼作動のために必要とされる通常電流を供給して所定開度に調整するための制御を行うこと、が記載されている（同文献の段落００１７参照）。
【０００３】
又、下記の特許文献２には、温風暖房機に対し、イオン発生機能を有するイオン発生ユニットを付設することが記載されている。すなわち、イオン発生部とイオン放出用のファンとを備えたイオン発生ユニットを温風暖房機に内蔵させ、温風暖房機の設置空間から取り込んだ空気に向けて電極部からの放電によりイオンを発生させ、イオンを含有した空気を前記設置空間に放出させるようになっている。このイオン発生ユニットによるイオン放出運転と、温風暖房運転とは、ユーザー操作により別個独立に実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８３７７９９号
【特許文献２】特開２０１２−１３２６３５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記の対策制御を、電源投入時以外にも、燃焼作動の度に予め実施することで、確実性を期すことが考えられる。しかしながら、比例弁に対する前記の対策制御と同時に、温風暖房運転用の他の負荷（例えばファン）への電流供給や、温風暖房機能以外の付加機能に係る付加機能運転用の負荷（例えばイオン発生ユニット）への電流供給が重なると、電源部の電源容量が不足する事態が発生するおそれが生じる。このため、電源容量をより大きくすると、電源部の大型化を招くことになる。その一方、運転スイッチＯＮに伴い、予め対策制御を単独実行した上で、燃焼作動のための制御（例えば前記ファンの駆動）を開始するようにすると、対策制御に要する時間が必要となり、運転スイッチＯＮにより即時に温風吹き出しによる暖房が得られるという即暖性が損なわれることになる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、比例弁を採用しつつ、万一の固着状態を回避するための対策制御を、電源部の大型化を招いたり、即暖性を損なったり、あるいは、付加機能を損なったりすることなく、燃焼作動の際に行い得る温風暖房機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、燃焼部での燃焼作動により温風暖房運転を行うための温風暖房用負荷と、温風暖房以外の付加機能に係る付加機能運転を行うための付加機能用負荷と、これらの運転を制御するための制御部とを備えている温風暖房機を対象にして次の技術的手段を講じた。
【０００８】
すなわち、前記温風暖房用負荷及び前記付加機能用負荷の双方に駆動電力を供給するための共通の電源部を備えることとする。又、前記温風暖房用負荷として、前記燃焼部への燃料供給量を調整するために開度が変更調整可能に制御される調整弁と、温風用ファンとを備えて構成する。そして、前記制御部として、前記温風暖房運転の運転開始指令を受けたとき、前記付加機能運転が実行されている場合には、その付加機能運転を実行するための前記付加機能用負荷に対する駆動電力の供給を制限した所定の制限状態に切換えるとともに、前記温風暖房用負荷に対し前記温風暖房運転を実行するための駆動電力を供給し、前記燃焼部が燃焼作動状態に移行すると前記制限した状態を解除する構成とする。
【０００９】
かかる特定事項により、付加機能運転中に温風暖房運転が開始された場合に、付加機能用負荷に対する駆動電力の供給を制限した所定の制限状態に切換えるようにしているため、共通の電源部の電源容量超過の不具合発生のおそれを回避することが可能となる。すなわち、仮に、それまでと同様の駆動電力の供給を継続させて付加機能運転をそのまま継続させると、共通の電源部から、付加機能用負荷への駆動電力の供給に加え、さらに、温風暖房用負荷への駆動電力の供給が新たに追加されるため、共通の電源部の電源容量超過の不具合が発生してしまうことが考えられる。対策として電源容量をより大きくする場合には、電源回路のより大型化を招くばかりかコストアップをも招くことになる。これに対し、本発明の如く、燃焼部が燃焼作動に入るまでの僅かな期間だけ付加機能用負荷に対する駆動電力の供給を制限することで、電源容量超過のおそれを回避することが可能となる。これにより、付加機能運転中に温風暖房運転が開始されたとしても、電源容量の大型化を招くことなく、付加機能や温風暖房機能のいずれの機能をもユーザーに享受させ得るようになる。
加えて、前記制御部として、前記温風暖房運転として前記燃焼部での燃焼作動に先立って前記温風用ファンに前記電源部から駆動電力を供給することでプリパージ動作を行わせる一方、前記プリパージ動作期間中に、併せて、前記電源部から前記調整弁に対し通常燃焼制御用の開度への変更調整に必要な電流よりも大きい大電流の通電による駆動電力を所定時間供給させて前記調整弁を一時的に開弁動作させ、かつ、前記プリパージ動作から前記燃焼部での着火検知の前までの期間であって、少なくとも前記調整弁を一時的に開弁動作させるための期間において、前記付加機能用負荷に対する駆動電力の供給を制限した状態に切換える構成とした（請求項１）。かかる特定事項を備えることで本発明では、調整弁において閉弁側で固着等の不具合が万一生じていても、強制的な開弁動作により、その固着等の不具合を解除させることが可能となる。このような開弁動作が燃焼作動の度に行われることになるため、燃焼部の燃焼動作を確実なものとし得ることになる上に、かかる調整弁の開弁動作を温風用ファンの駆動開始前に別に独立して行わせる場合に比して、暖房運転指令から燃焼部の燃焼作動による温風暖房運転の開始までに要する時間をより短縮可能となり、即暖性を悪化させることもない。その上に、プリパージ動作から燃焼部での着火検知の前までの期間であって、少なくとも調整弁を一時的に開弁動作させるための期間において、付加機能用負荷に対する駆動電力の供給を制限した状態に切換える構成としているため、付加機能運転が一時制限される期間を最小にし得る。
【００１０】
又、本発明の温風暖房機において、付加機能用負荷に対する駆動電力の供給を制限した状態として、駆動電力の供給を一時停止させるようにすることができる（請求項２）。このようにすることにより、付加機能用負荷に対する駆動電力の供給が遮断され、電源容量超過の不具合発生のおそれを確実に回避し得ることになる。
【００１１】
本発明の温風暖房機において、付加機能用負荷として、イオン発生器を含むものとすることができる（請求項３）。このようにすることにより、負荷機能としてイオン発生器により発生されたイオンが空気中に含有され、これにより、雰囲気の浄化に寄与し得ることになる。
【００１２】
又、本発明の温風暖房機において、付加機能運転として、イオン発生器で発生させたイオンを含む空気を、イオン用ファンの駆動により機外に放出させるものとすることができる（請求項４）。このようにすることにより、イオン含有空気による雰囲気浄化をより期待し得るものとなる。
【発明の効果】
【００１５】
以上、説明したように、本発明の温風暖房機によれば、付加機能運転中に温風暖房運転が開始された場合に、付加機能用負荷に対する駆動電力の供給を制限した所定の制限状態に切換えるようにしているため、共通の電源部の電源容量超過の不具合発生のおそれを回避することができる。すなわち、仮に、それまでと同様の駆動電力の供給を継続させて付加機能運転をそのまま継続させると、共通の電源部の電源容量超過の不具合が発生してしまうことが考えられ、その対策として電源容量をより大きくすると、電源回路のより大型化を招くばかりかコストアップをも招くことになる。これに対し、本発明の如く、燃焼部が燃焼作動に入るまでの僅かな期間だけ付加機能用負荷に対する駆動電力の供給を制限することで、電源容量超過のおそれを回避することができる。これにより、付加機能運転中に温風暖房運転が開始されたとしても、電源容量の大型化を招くことなく、付加機能や温風暖房機能のいずれの機能をもユーザーに享受させ得るようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の温風暖房機の例を示し、図１（ａ）は正面からみた斜視図であり、図１（ｂ）は背面からみた斜視図である。
【図２】図１の温風暖房機を原理的に示す模式図である。
【図３】共通の２２Ｖ電源から電流供給されるファン、比例弁及びイオン発生ユニットに対する電流供給制御を説明するためのタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る燃焼式の温風暖房機の外観を示す。本実施形態の温風暖房機は、設置空間である室内の空気を取り込み、取り込んだ空気を燃焼熱により加熱し、昇温した空気を温風にして室内に吹き出すという温風暖房機能に加え、付加機能として、設置空間に対しイオンを含有させた空気を放出するというイオン放出機能を備えたものである。
【００１９】
温風暖房機は、図１（ａ）に示すように、底壁、前面壁、側面壁、天面壁や背面壁等を備えた略箱形の外装ケース１を備えている。外装ケース１の天面壁には温風暖房運転用の運転スイッチ２１等を含む操作部２と、表示部３とが設けられ、前面壁の下部には風向き調整用の風向板４１を備えた温風吹き出し口４が形成されている。又、外装ケース１の背面壁には、空気取り込み口５（図１（ｂ）参照）が形成されている。そして、この外装ケース１内には、燃焼ユニット６及び送風ユニット７を内蔵した燃焼ケース８と、温風暖房機設置空間の雰囲気浄化を目的としたイオン発生ユニット９と、制御ユニット１０とが配設されている。
【００２０】
燃焼ユニット６としては、図２に示すように、バーナ６１と、燃料としてのガスを供給するためのガス供給路６２とを備えて構成することができる。バーナ６１には、点火装置６３及び炎検知器６４が設けられている。点火装置６３は例えば点火プラグにより構成することができ、炎検知器６４は例えば炎の熱を検知する熱電対により構成することができる。又、ガス供給路６２には、開閉切換によりガスの供給・遮断を切換えるための元ガス電磁弁６５が上流側位置に介装され、開度調整によりガス供給流量を調整するための調整弁としての比例弁６６が下流側位置に介装されている。比例弁６６は全閉状態に変換し得る閉止機能付きのもので構成されている。かかる閉止機能を有する比例弁６６としては、例えば反発磁力式圧力比例弁を用いることができる。元ガス電磁弁６５や比例弁６６は、制御ユニット１０から駆動信号（駆動電力）が供給されることにより開弁動作をする一方、駆動信号が供給されないときには閉弁動作をする。つまり、元ガス電磁弁６５及び比例弁６６は、共に閉弁した状態から元ガス電磁弁６５が開弁されて比例弁６６側へのガス供給が可能となっても、比例弁６６が閉弁されているためバーナ６１側へのガス供給は遮断されたまま維持され、この点で二重の安全性が担保されている。そして、ガス供給路６２の下流端のノズルからガスがバーナ６１に導入される際に、空気取り込み口５から取り込まれた空気を巻き込むことにより、所定の空燃比に混合され、この混合気がバーナ６１で燃焼されることになる。
【００２１】
送風ユニット７はファン（温風用ファン）７１を備え、ファン７１はこれを回転駆動させるためのファンモータ７２を備えている。ファン７１は、温風暖房機が設置される室内空間から取り込んだ空気を温風にして吹き出して対流させる機能を有するものであり、クロスフローファンにより構成することができる。クロスフローファンを用いることで、温風吹き出し口７から比較的幅広くしかも均一な風速分布での温風吹き出しが可能となる。ファンモータ７２としてはＤＣモータにより構成することができ、制御ユニット１０からの駆動信号（駆動電力）の供給を受けて回転数の調整が可能となっている。
【００２２】
燃焼ケース８は、少なくとも上面及び前面の一部又は全部が二重殻構造とされている。燃焼室を区画形成する内部殻８１内に燃焼ユニット６が設けられる一方、この内部殻８１の上面側及び前面側には外部殻８２との間に空気送給路８３が区画形成されている。又、内部殻８１の下側位置において、空気送給路８３の下流端と連通する形で空間が区画され、この空間に対し送風ユニット７が温風吹き出し口４に臨むように設置されている。これにより、空気取り込み口５から内部殻８１内に取り込まれて燃焼ユニット７の燃焼熱により加熱された空気と、燃焼室を迂回して空気取り込み口５から取り込まれた空気とが空気送給路８３で混合された状態で、送風ユニット７に向けて送給可能とされている。
【００２３】
イオン発生ユニット９は、イオン発生機能を実現するものであり、本体ケース９１と、本体ケース９１内に設置されたイオン放出用のファン９２及びイオン発生器９３とを備えている。本体ケース９１はその空気吸入口９４（図１（ｂ）も併せて参照）が外装ケース１の背面壁に露出し、吹き出し口９５が外装ケース１の天面壁に露出するように外装ケース１内に設置されている。イオン発生器９３としては、例えば電極部で放電させることによりイオンを発生させ得るように構成することができる。そして、イオン発生ユニット９は、操作部２のイオン放出運転用の運転スイッチ２２のＯＮ操作により、イオン発生器９３で発生させたイオンを含んだ空気（イオン含有空気）を、ファンモータ９２ａの駆動により吹き出し口９５を通して室内に放出させる、というイオン放出運転が制御ユニット１０による制御により実行されるようになっている。
【００２４】
制御ユニット１０は、プラグ１０１が図示省略の電源コンセントに差し込まれて電源投入されれば、運転スイッチ２１,２２等の操作部２からの操作信号を受けて、温風暖房用負荷である点火装置６３，元ガス電磁弁６５,比例弁６６及びファンモータ７２や、イオン放出機能用負荷であるファンモータ９２ａ及びイオン発生器９３等の各種負荷についての作動制御を行うものである。かかる作動制御のために、制御ユニット１０として、制御部１０２と、駆動回路１０３と、電源回路１０４とを備えて構成することができる。制御部１０２は、マイコンを備えて構成され、前記の各種負荷を作動制御するための各種の制御信号を駆動回路１０３に送出するようになっている。駆動回路１０３は、前記の各種負荷に対応して各種の駆動回路部を備えている。例えば、元ガス電磁弁６５には制御部１０２からの制御信号に基づいて元ガス電磁弁駆動回路部から駆動信号（駆動電力）が出力される。特に、比例弁６６については、運転スイッチ２１のＯＮ操作に伴い燃焼作動前の所定タイミング（例えば、後述のプリパージの途中）で閉弁状態のまま固着した状態に陥っているおそれを解消するという固着解除のための対策制御を実行するようになっている。すなわち、制御部１０２からの制御信号に基づき駆動回路１０３の比例弁駆動回路部から比例弁６６に対し所定の大電流（例えば開度調整に要する通常の供給電流よりも大きい電流であって、比例弁６６に通電可能な最大電流を含む電流）を所定時間（例えば１秒間）供給することにより強制的に開作動させる、対策（以下、「蹴飛ばし動作」という）を実行する。
【００２５】
又、ファンモータ７２は、駆動回路１０３の温風用ファンモータ駆動回路部からの駆動信号（駆動電力）の供給によって回転駆動されるようになっている。このファンモータ駆動回路部は、制御部１０２からの制御信号により指示された目標回転数になるように、ファンモータ７２の回転駆動を制御する。すなわち、ファンモータ７２には図示省略の回転数検出センサが設けられており、制御部１０２は、入力される回転数検出信号に基づいてファンモータ７２の回転数が目標回転数になるようにファンモータ駆動回路部に制御信号をフィードバック制御するようになっている。
【００２６】
電源回路１０４は商用電力系統から交流電力を入力して所定電圧の直流電力を出力するスイッチング電源回路であり、絶縁型ＡＣ／ＤＣコンバータを備えて構成することができる。この電源回路１０４は、制御部１０２に対し動作電力を供給するとともに、駆動回路１０３には回路動作電力及び各種構成要素への駆動電力を供給するようになっている。その際、駆動回路１０３を構成する各種負荷毎の駆動回路部に応じた駆動電力を供給することができる。例えば、本実施形態では、温風暖房用負荷の内の比例弁６６及びファンモータ７２と、イオン放出機能用負荷のファンモータ９２ａ及びイオン発生器９３とに対し、同じ２２Ｖ電源ラインから駆動電力が供給され、元ガス電磁弁６５には１５Ｖ電源ラインから駆動電力が供給され、点火装置６３には１００Ｖ電源ラインから駆動電力が供給される。つまり、比例弁６６,ファンモータ７２,ファンモータ９２ａ及びイオン発生器９３に対し共通の電源部である２２Ｖ電源ラインから駆動電力が供給されることになる。その電源容量としては、例えばファンモータ７２及び比例弁６６の各定格運転に要する電流値に基づいて定めることができる。
【００２７】
次に、運転スイッチ２１,２２がユーザーによりＯＮ操作された場合の温風暖房運転制御,イオン放出運転制御及びその動作について図３を参照しつつ説明する。ここで、運転スイッチ２１のＯＮ操作に基づく温風暖房運転制御と、運転スイッチ２２のＯＮ操作に基づくイオン放出運転制御とは、ユーザーの意図に応じて別個独立に実行される。従って、温風暖房運転は必要なときだけＯＮとなり、それ以外はＯＦＦの待機状態となる一方、イオン放出運転はＯＮのまま、常時、継続運転中となる場合がある。以下、イオン放出運転が継続運転中の状態で、温風暖房運転がＯＦＦからＯＮとなる場合、つまり、イオン放出運転と温風暖房運転とが同時に重なる場合について説明する。
【００２８】
温風暖房運転ＯＦＦの待機状態から運転スイッチ２１（図２参照）がＯＮ操作されると、制御部１０２は、そのＯＮ操作信号（温風暖房運転指令）を受けて電気回路抵抗チェックＰ１を実行した上で、プリパージ動作Ｐ２（蹴飛ばし動作Ｐ３を含む）、及び、着火動作Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６を経て、燃焼動作Ｐ７を実行する。そして、運転スイッチ２１がＯＦＦ操作されると、そのＯＦＦ操作信号を受けて燃焼を停止させてポストパージ動作Ｐ８を実行した後に、待機状態に戻る。一方、制御部１０２は、温風暖房運転用の運転スイッチ２１からのＯＮ操作信号を受けると、後述の如く、イオン放出運転のための駆動電力の供給を一時停止させることになる。なお、待機状態では、元ガス電磁弁６５及び比例弁６６は共に閉弁状態とされ、ファンモータ７２も停止されている。又、プリパージ動作とは、燃焼開始前に燃焼室等の可燃性ガスを排出させることにより燃焼開始時における燃焼の安定性を向上させるための処理であり、ポストパージ動作とは、燃焼終了後に燃焼ガスを排出させるための処理である。
【００２９】
本実施形態のプリパージ動作としては、まず、ファン起動動作Ｐ２を実行し、ファンモータ７２を停止状態から起動して所定回転数まで上昇させ、次に、その上昇過程にある動作期間中に蹴飛ばし動作Ｐ３を実行する。ファン起動Ｐ２においては、制御部１０２から、回転数検出信号に基づきファンモータ７２が前記の所定回転数以上になるように制御信号を駆動回路１０３のファンモータ駆動回路部に出力し、ファンモータ駆動回路部からファンモータ７２に対しその制御信号に基づく駆動電力を供給する。
【００３０】
蹴飛ばし動作Ｐ３においては、制御部１０２からの制御信号に基づいて、比例弁６６に対し固着解除のために駆動回路１０３の比例弁駆動回路部から所定の大電流（第１電流）の通電による駆動電力を所定時間（例えば１秒間程度）供給する。この駆動電力の供給により、比例弁６６は、万一、弁体が閉弁位置で固着したままの状態に陥っていたとしても、強制的に開作動させることができる。蹴飛ばし動作Ｐ３のために通電させる所定の大電流（第１電流）としては、バーナ６４を通常燃焼制御するために必要なガス供給流量範囲に調整すべく、比例弁６６の開度を変更調整するために必要な電流よりも大で、かつ、比例弁６６に通電可能な最大電流値以下の電流値とすることができる。確実を期す上では、より大電流が好ましく、最大電流値を採用することもできる。なお、この蹴飛ばし動作Ｐ３により、比例弁６６が一時的に開弁動作するため、比例弁６６と元ガス電磁弁６５との間のガス供給路６２内の残留可燃ガスもパージし得るという付随的効果も得ることができる。
【００３１】
蹴飛ばし動作Ｐ３が終了し、制御部１０２において、回転数検出値に基づいてファンモータ７２の回転数が点火動作のために必要な所要回転数（例えば［緩点火回転数−１００ｒｐｍ］より大の回転数）まで到達した、つまり点火条件が成立したと判定されれば、点火動作Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６を開始する。まず、ＩＧＯＮ（イグナイタＯＮ動作）Ｐ４として、制御部１０２からの制御信号（点火信号）に基づいて点火装置６３への通電が制御され、これに基づいて点火装置６３から火花放電させる。これを炎検知器６４による炎検知が行われるまで、つまり、着火検知（着火の確認）まで継続させる。一方、イグナイタＯＮ動作Ｐ４に引き続いて元ガス電磁弁６５を開にした上で、制御部１０２からの制御信号に基づいて駆動回路１０３から比例弁６６を燃焼開始のための所定開度に開度調整するために必要な電流値範囲の電流通電による駆動電力を供給する。比例弁６６の前記所定開度とは、例えば設置空間の雰囲気温度センサにより検出された室温と、設定温度との差に応じて設定される目標燃焼熱量（目標燃焼量）に応じて制御される、通常の燃焼制御範囲の開度である。そして、着火検知、すなわち、バーナ６１の着火により燃焼動作Ｐ７が開始され、その燃焼量に応じてファンモータ７２に通電される電流値も増大調整されて回転数も増大される。
【００３２】
次に、温風暖房運転がＯＦＦの待機状態からＯＮされた場合のイオン放出運転制御について説明すると、温風暖房運転開始、正確にはファン起動動作Ｐ２の開始と連動して、制御部１０２は、それまで継続していたイオン発生ユニット９に対する駆動電力の供給を一時停止する。すなわち、制御部１０２からの一時停止のための制御信号に基づき、駆動回路１０３のイオン用ファンモータ駆動回路部からファンモータ９２ａへの駆動電力の供給と、同駆動回路１０３のイオン発生器駆動回路部からイオン発生器９３への駆動電力の供給とを共に一時停止させる。そして、この一時停止を点火動作Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６の終了時点、つまり、着火検知まで前記の一時停止を続行し、着火検知によりファンモータ９２ａとイオン発生器９３に対する駆動電力の供給を再開し、以後、温風暖房運転とイオン放出運転を継続させる。前記の一時停止期間中、イオン放出は停止されるものの、その停止時間は僅か（例えば５秒間）であるため、表示部３に対する運転表示（例えば「イオン放出運転中」というテキスト表示、又は、運転中を示す表示ランプの点灯等）を中断せずに継続させることができる。運転表示を継続しても弊害は生じず、逆に、運転表示を一時停止（中断）させると、ユーザーに対し故障したかとの無用の混乱を生じさせるおそれが予想されるからである。
【００３３】
以上の実施形態の場合、イオン放出運転中に温風暖房運転が開始され、仮に、イオン放出運転をそのまま継続させると、同じ２２Ｖ電源ラインから、イオン発生ユニット９（ファンモータ９２ａ及びイオン発生器９３）に対する駆動電力の供給を継続しつつ（図３の二点鎖線Ｔ１参照）、さらに、ファンモータ７２や比例弁６６に対する駆動電力の供給が新たに追加されるため、２２Ｖ電源ラインの電源容量（図３の一点鎖線Ｐ参照）を超えてしまうおそれが生じる（図３の二点鎖線Ｔ２で示す状態参照）。これに対し電源容量をより大きくするという対策を採用する場合には、電源回路のより大型化を招くばかりかコストアップをも招くことになる。これに対し、本実施形態の如く、電源容量超過のおそれのある僅かな期間だけイオン放出運転を制限することで、電源容量超過のおそれを回避することができる。これにより、イオン放出運転中に温風暖房運転が開始されたとしても、電源容量の大型化を招くことなく、温風暖房機能やイオン放出機能のいずれの機能をもユーザーに享受させることができるようになる。
【００３４】
一方、本実施形態では、電源投入時に比例弁６６を対象にして蹴飛ばし動作を１回だけ実行するのではなくて、燃焼運転の開始の際に蹴飛ばし動作を実行することとし、その実行タイミングとして、プリパージ動作中に、比例弁６６の蹴飛ばし動作Ｐ３を同時に行うようにしている。このため、比例弁６６が固着状態に万一陥っていたとしても、その固着解除のための蹴飛ばし動作を燃焼運転開始の際に行うことができ、比例弁６６が確実に開弁動作可能な状態にした上で毎回の燃焼運転動作を確実に行うことができるようになる。又、比例弁６６に対する蹴飛ばし動作を例えばプリパージ動作の前に別途独立して行う場合のように蹴飛ばし動作を新たに入れる分だけ時間を要する結果、即暖性に悪影響を与えることになるという不具合を生じさせるのに対し、本実施形態では、そのような不具合発生を回避して、即暖性を維持させることができる。
【００３５】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、温風暖房運転開始（プリパージ起動動作Ｐ２の開始）から着火検知までの間、イオン発生ユニット９に対する駆動電力の供給を一時停止させているが、完全停止（駆動電力の供給遮断）させずとも、駆動電力の供給を一時制限させることもできる。すなわち、イオン用のファンモータ９２ａやイオン発生器９３への通電電流値を定常運転時のそれよりも所定量低減させた電流の通電による駆動電力の供給とすることができる。つまり、電源容量超過に陥らない程度に低く抑制した電流値の電流をイオン発生ユニット９に通電継続させるというように、駆動電力の供給を一時制限させるようにすることができる。又、電源容量超過に陥らないようにすることが趣旨であるため、イオン発生ユニット９の負荷であるファンモータ９２ａ及びイオン発生器９３の内の一方だけ、例えばイオン発生器９３だけを対象にして、駆動電力の供給を一時制限又は一時停止に制御するようにすることができる。
【００３６】
又、イオン発生ユニット９に対する駆動電力の供給を一時制限又は一時停止させる期間として、前記実施形態では、プリパージ動作Ｐ２の開始から着火検知までの間としているが、これに限らず、電源容量超過に陥らないようにすることが趣旨であるため、少なくとも、電源容量超過のおそれが最も高い蹴飛ばし動作Ｐ３の期間、あるいは、蹴飛ばし動作Ｐ３開始から点火動作の内の比例弁開動作Ｐ６において開始直後の突入電流が収束して定常電流状態に安定するまでの期間とすることができる。少なくとも蹴飛ばし動作Ｐ３の期間が電源容量超過に陥るおそれが強く、併せて、比例弁開動作Ｐ６において開始直後も一時的に電源容量超過に陥るおそれが考えられるからである。
【００３７】
前記実施形態では、付加機能としてイオン放出機能、付加機能用負荷としてイオン発生器、そして、付加機能運転としてイオン放出運転を例示したが、これに代えて、あるいは、これに加えて、例えば加湿機能を付加機能として採用することができる。この場合には、負荷機能用負荷として加湿器、付加機能運転として加湿機能運転とすることができる。
【００３８】
前記実施形態では、調整弁として閉止機能付きの比例弁６６を用いた場合を示したが、これに限らず、調整弁として閉止機能を備えないものを用いることができる。この場合であっても、前記実施形態の如く蹴飛ばし動作Ｐ３を実行することにより、その調整弁が特定の開度で固着したままになってしまうという不具合発生を解消することができるようになる。なお、この場合には、元ガス電磁弁６５と、閉止機能付きの他の弁との組み合わせを用いることで、高度の安全性を確保することができる。
【００３９】
前記実施形態では、蹴飛ばし動作Ｐ３を温風暖房運転の開始の度に実行するようにしているが、これに限らず、今回の温風暖房運転の実行が、例えば前回の温風暖房運転の終了時点から所定時間以上経過している場合に限り、蹴飛ばし動作Ｐ３を実行するようにすることができる。このようにすることにより、負荷機能運転（例えば、イオン放出運転）の実行中に温風暖房運転が開始される際に、蹴飛ばし動作Ｐ３を実行する場合に限り、付加機能用負荷に対する駆動電力の供給を一時制限（一時停止を含む）するように構成することができる。この場合、今回の温風暖房運転の実行が、前回の温風暖房運転の終了時点から所定時間未満しか経過していなければ、蹴飛ばし動作Ｐ３の実行を中止し、温風暖房運転を付加機能運転と同時に実行する。
【符号の説明】
【００４０】
７          ファン（温風用ファン；温風暖房用負荷）
９          イオン発生ユニット（付加機能用負荷）
６１        バーナ（燃焼部）
６３        点火装置（温風暖房用負荷）
６６        比例弁（調整弁；温風暖房用負荷）
９２        ファン（イオン用ファン；付加機能用負荷）
９３        イオン発生器（付加機能用負荷）
１０２      制御部
１０４      電源回路（電源部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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