(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のかごを有するエレベーターの部品の状態を示す観測結果を取得する取得部と、
前記取得部により取得された観測結果に基づいて、エレベーターの部品にかかる負荷を軽減するための指令を当該エレベーターの群管理制御部に送信する負荷調整部と、
を備え、
前記取得部は、観測結果として、巻上機を介してかご及び釣合おもりを吊り下げる主ロープの伸び量をかご毎に取得し、
前記負荷調整部は、前記取得部によりかご毎に取得された主ロープの伸び量に基づいて、各かごが搬送する人数を調整するための人数調整係数を前記群管理制御部に送信するエレベーターの故障監視装置。
【請求項２】
前記負荷調整部は、前記取得部によりかご毎に取得された主ロープの伸び量に基づいて、各かごが呼びに応答する回数を調整するための回数調整係数を前記群管理制御部に送信する請求項１に記載のエレベーターの故障監視装置。
【請求項３】
複数のかごを有するエレベーターの部品の状態を示す観測結果を取得する取得部と、
前記取得部により取得された観測結果に基づいて、エレベーターの部品にかかる負荷を軽減するための指令を当該エレベーターの群管理制御部に送信する負荷調整部と、
前記負荷調整部から受信した指令に基づいて呼びに対する複数のかごの割り当てを制御する前記群管理制御部と、
各かごの累積乗車人数を記憶するデータベースと、
を備え、
前記取得部は、観測結果として、巻上機を介してかご及び釣合おもりを吊り下げる主ロープの伸び量をかご毎に取得し、
前記負荷調整部は、前記取得部により取得された主ロープの伸び量が予め設定された閾値を超えたかごが存在する場合に、各かごが搬送する人数を調整するための人数調整係数を前記群管理制御部に送信し、
前記群管理制御部は、主ロープの伸び量が閾値を超えたかごの累積乗車人数、主ロープの伸び量が閾値を超えていないかごの累積乗車人数及び人数調整係数に基づいて、呼びに応答するかごを決定するエレベーターの群管理装置。
【請求項４】
各かごの累積応答回数を記憶するデータベースを備え、
前記負荷調整部は、前記取得部により取得された主ロープの伸び量が予め設定された閾値を超えたかごが存在する場合に、各かごが呼びに応答する回数を調整するための回数調整係数を前記群管理制御部に送信し、
前記群管理制御部は、主ロープの伸び量が閾値を超えたかごの累積応答回数、主ロープの伸び量が閾値を超えていないかごの累積応答回数及び回数調整係数に基づいて、呼びに応答するかごを決定する請求項３に記載のエレベーターの群管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの故障監視装置、エレベーター及びエレベーターの群管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記特許文献１には、エレベーターの主ロープの診断方法が記載されている。当該診断方法では、主ロープの伸び量を推定することで故障予測が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２０１６−６０５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術は、故障予測の結果に基づいてエレベーターを制御するものではない。このため、主ロープの劣化を遅らせることはできない。【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされた。本発明の目的は、部品の劣化を遅らせることができるエレベーターの故障監視装置、エレベーター及びエレベーターの群管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエレベーターの故障監視装置は、エレベーターの部品の状態を示す観測結果を取得する取得部と、取得部により取得された観測結果に基づいて、エレベーターの部品にかかる負荷を軽減するための指令を当該エレベーターの制御部に送信する負荷調整部と、を備える。【０００７】
本発明に係るエレベーターは、上記のエレベーターの故障監視装置と、負荷調整部から受信した指令に基づいて巻上機を制御する制御部と、を備える。取得部は、観測結果として、巻上機を介してかご及び釣合おもりを吊り下げる主ロープの伸び量を取得する。【０００８】
本発明に係るエレベーターの故障監視装置は、複数のかごを有するエレベーターの部品の状態を示す観測結果を取得する取得部と、取得部により取得された観測結果に基づいて、エレベーターの部品にかかる負荷を軽減するための指令を当該エレベーターの群管理制御部に送信する負荷調整部と、を備える。取得部は、観測結果として、巻上機を介してかご及び釣合おもりを吊り下げる主ロープの伸び量をかご毎に取得し、負荷調整部は、取得部によりかご毎に取得された主ロープの伸び量に基づいて、各かごが搬送する人数を調整するための人数調整係数を群管理制御部に送信する。
【０００９】
本発明に係るエレベーターの群管理装置は、複数のかごを有するエレベーターの部品の状態を示す観測結果を取得する取得部と、取得部により取得された観測結果に基づいて、エレベーターの部品にかかる負荷を軽減するための指令を当該エレベーターの群管理制御部に送信する負荷調整部と、負荷調整部から受信した指令に基づいて呼びに対する複数のかごの割り当てを制御する群管理制御部と、各かごの累積乗車人数を記憶するデータベースと、を備える。取得部は、観測結果として、巻上機を介してかご及び釣合おもりを吊り下げる主ロープの伸び量をかご毎に取得し、負荷調整部は、取得部により取得された主ロープの伸び量が予め設定された閾値を超えたかごが存在する場合に、各かごが搬送する人数を調整するための人数調整係数を群管理制御部に送信し、群管理制御部は、主ロープの伸び量が閾値を超えたかごの累積乗車人数、主ロープの伸び量が閾値を超えていないかごの累積乗車人数及び人数調整係数に基づいて、呼びに応答するかごを決定する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明において、負荷調整部は、エレベーターの部品にかかる負荷を軽減するための指令を当該エレベーターの制御部に送信する。このため、本発明によれば、部品の劣化を遅らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１におけるエレベーターの故障監視システムの機能ブロック図である。
【図２】実施の形態１におけるエレベーターの故障監視システムの動作例を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態１におけるかご監視部の動作例を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態２におけるエレベーターの故障監視システムの機能ブロック図である。
【図５】実施の形態３におけるエレベーターの故障監視システムの機能ブロック図である。
【図６】実施の形態３におけるかご監視部の動作例を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態３におけるエレベーターの故障監視システムの動作例を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態４におけるエレベーターの故障監視システムの機能ブロック図である。
【図９】故障監視装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
添付の図面を参照して、エレベーターの故障監視システムを詳細に説明する。各図では、同一又は相当する部分に同一の符号を付している。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１におけるエレベーターの故障監視システムの機能ブロック図である。
【００１４】
図１に示すように、エレベーターの故障監視システムは、エレベーター１及び故障監視装置２を備える。故障監視装置２は、エレベーター１の外部に設けられている。故障監視装置２は、例えば、エレベーター１が設置された建物とは別の建物に設けられている。故障監視装置２は、例えば、ネットワークを介してエレベーター１と通信する機能を有する。故障監視装置２は、例えば、個別の複数のエレベーター１と通信してもよい。
【００１５】
図１に示すように、エレベーター１は、かご３、制御部４、報知部５、かご監視部６及び観測部７を備える。報知部５は、例えば、かご３に設けられている。
【００１６】
図１に示すように、故障監視装置２は、取得部８、観測値登録部９、閾値登録部１０、負荷調整部１１及びデータベース１２を備える。データベース１２には、観測結果テーブル１３及び負荷調整用テーブル１４が記憶されている。負荷調整部１１は、定員決定部１５及び加速度決定部１６を有する。
【００１７】
エレベーター１の主ロープは、巻上機を介してかご３及び釣合おもりを吊り下げている。かご３及び釣合おもりは、巻上機が駆動することにより昇降する。
【００１８】
制御部４は、巻上機を制御することで、かご３の移動を制御する。つまり、制御部４は、かご３の昇降制御を行う。制御部４は、例えば、巻上機に対してトルク指令を送ることで、かご３の加速度を制御する。制御部４は、例えば、かご３の加速度が予め設定された最大加速度を超えないように巻上機を制御する。
【００１９】
報知部５は、かご３内に情報を報知する。報知部５は、例えば、かご３内のモニタ又はインジケーター等に視覚情報を表示させる。視覚情報は、例えば、文字及び画像等である。報知部５は、例えば、かご３内のスピーカー又はインターホン等から音声情報を放送させてもよい。
【００２０】
報知部５は、例えば、エレベーター１の現在の乗車定員をかご３内に報知する。報知部５は、例えば、現在の乗車定員を示す人数をかご３内のモニタ等に表示させる。乗車定員の報知は、例えば、常時行われてもよい。乗車定員の報知は、例えば、予め設定されたタイミングで行われてもよい。
【００２１】
かご監視部６は、かご３にかかる負荷を監視する。かご監視部６は、例えば、かご３内の乗車人数を検出する。かご監視部６は、例えば、かご３内の人数が乗車定員を超えているか否かを判定する。この判定は、例えば、かご３が停止している時に行われる。
【００２２】
かご監視部６による乗車人数の検出方法としては、例えば、かご３内に設けられたカメラで撮影された画像を用いて人間を識別する方法が用いられる。かご監視部６による乗車人数の検出方法としては、例えば、かご３内の重量を一定重量で割ることで人数を推定する方法が用いられてもよい。
【００２３】
かご監視部６は、かご３内の人数が乗車定員を超えている場合、例えば、かご３内に警告音を鳴らす。これにより、エレベーター１は、乗車人数が乗車定員を超えたことをかご３内の乗客に伝える。かご監視部６によりかご３内の人数が乗車定員を超えていると判定された場合、例えば、制御部４は、かご３の移動を開始させない。
【００２４】
観測部７は、エレベーター１の稼働時に、エレベーター１の部品の状態を観測する。観測部７は、例えば、エレベーター１の据付時からの主ロープの伸び量を観測する。主ロープの伸び量の観測は、例えば、かご３の停止位置の基準とかご３の実際の停止位置との誤差に基づいて行われる。観測部７は、例えば、観測した伸び量を現在時刻と共に故障監視装置２に送信する。伸び量の単位は、例えば、ミリメートルである。
【００２５】
取得部８は、エレベーター１の部品の状態を示す観測結果を取得する。取得部８は、例えば、観測部７から送信された主ロープの伸び量及び時刻を観測結果として取得する。
【００２６】
観測値登録部９は、取得部８により取得された観測結果を観測結果テーブル１３に記録する。
【００２７】
観測値登録部９は、例えば、主ロープの伸び量を観測結果テーブル１３に記録する。観測値登録部９は、例えば、主ロープの伸び量と共に観測部７から送信された時刻を当該伸び量の観測時刻として観測結果テーブル１３に記録する。観測結果テーブル１３には、例えば、伸び量及び観測時刻が関連付けられた状態で記録される。観測結果テーブル１３には、例えば、観測時刻が異なる複数の観測結果が記録され得る。
【００２８】
閾値登録部１０は、負荷調整用テーブル１４に情報を記録する。閾値登録部１０は、例えば、図示しない操作部を用いてオペレーター等により入力された情報を負荷調整用テーブル１４に記録する。
【００２９】
閾値登録部１０は、例えば、主ロープの伸び量の閾値、エレベーター１の乗車定員及びエレベーター１の最大加速度を負荷調整用テーブル１４に記録する。負荷調整用テーブル１４には、例えば、閾値、乗車定員及び最大加速度が関連付けられた状態で記録される。閾値の単位は、例えば、ミリメートルである。負荷調整用テーブル１４に記録される乗車定員は、例えば、エレベーター１の通常の乗車定員よりも少ない人数に設定される。負荷調整用テーブル１４に記録される最大加速度は、例えば、エレベーター１の通常の最大加速度よりも小さい加速度に設定される。
【００３０】
負荷調整部１１は、観測結果テーブル１３及び負荷調整用テーブル１４の内容に基づいて、エレベーター１の部品にかかる負荷を軽減するための指令をエレベーター１に送信する。負荷調整部１１は、例えば、制御部４、報知部５及びかご監視部６に指令を送信する。
【００３１】
負荷調整部１１は、例えば、観測結果テーブル１３に記録されている主ロープの伸び量と負荷調整用テーブル１４に記録されている閾値とを比較する。観測結果テーブル１３に複数の観測結果が記録されている場合、負荷調整部１１は、例えば、観測時刻の順に、それぞれの伸び量を閾値と比較する。負荷調整部１１は、例えば、少なくとも１つの伸び量が閾値を超えている場合、定員決定部１５及び加速度決定部１６に閾値を渡す。負荷調整部１１は、例えば、いずれの伸び量も閾値を超えていない場合、定員決定部１５及び加速度決定部１６に閾値を渡さない。
【００３２】
定員決定部１５は、例えば、受け取った閾値に対応する乗車定員を負荷調整用テーブル１４から読み出す。定員決定部１５は、例えば、読み出した乗車定員を示す定員指令を報知部５及びかご監視部６に送信する。
【００３３】
加速度決定部１６は、例えば、受け取った閾値に対応する最大加速度を負荷調整用テーブル１４から読み出す。加速度決定部１６は、例えば、読み出した最大加速度を示す加速度指令を制御部４に送信する。
【００３４】
定員決定部１５から定員指令が送信された場合、エレベーター１では、定員指令の示す人数が現在の乗車定員として扱われる。つまり、定員指令によって、エレベーター１の乗車定員が変更される。この場合、報知部５は、定員指令に基づく現在の乗車定員をかご３内に報知する。例えば、かご３内において定員表示が常時行われる場合、報知部５は、定員表示の内容を定員指令の示す人数に変更する。かご監視部６は、かご３内の人数が定員指令に基づく現在の乗車定員を超えているか否かを判定する。
【００３５】
かご監視部６は、かご３内の人数が定員指令に基づく現在の乗車定員を超えている場合、かご３内に警告音を鳴らす。かご監視部６によりかご３内の人数が定員指令に基づく現在の乗車定員を超えていると判定された場合、例えば、制御部４は、かご３の移動を開始させない。
【００３６】
加速度決定部１６から加速度指令が送信された場合、エレベーター１では、加速度指令の示す加速度が現在の最大加速度として扱われる。つまり、加速度指令によって、エレベーター１の最大加速度が変更される。この場合、制御部４は、かご３の加速度が加速度指令に基づく現在の最大加速度を超えないように巻上機を制御する。
【００３７】
図２は、実施の形態１におけるエレベーターの故障監視システムの動作例を示すフローチャートである。
【００３８】
エレベーター１は、主ロープの伸び量を観測する（ステップＳ１０１）。エレベーター１は、伸び量及び観測時刻を故障監視装置２に送信する（ステップＳ１０２）。例えば、「１１時５９分」に伸び量「１．６ｍｍ」が観測された場合、図１に示す観測結果テーブル１３のように観測結果が記録される。
【００３９】
故障監視装置２は、伸び量が閾値を超えたか否かを判定する（ステップＳ１０３）。伸び量が閾値を超えていない場合、ステップＳ１０１から処理が繰り返される。
【００４０】
ステップＳ１０３で、伸び量が閾値を超えたと判定された場合、故障監視装置２は、閾値に対応する乗車定員をエレベーター１に送信する（ステップＳ１０４）。また、この場合、故障監視装置２は、閾値に対応する最大加速度をエレベーター１に送信する（ステップＳ１０５）。図１に示す例によれば、伸び量「１．６ｍｍ」が閾値「１．５ｍｍ」を超えるため、故障監視装置２は、乗車定員「１０人」及び最大加速度「５ｍ／分」をエレベーター１に送信する。
【００４１】
エレベーター１は、受信した乗車定員に基づいてかご３内の定員表示を変更する（ステップＳ１０６）。図１に示す例によれば、エレベーター１は、定員表示を「１０人」に変更する。
【００４２】
エレベーター１は、受信した最大加速度以内になるようにかご３の加速度を制御する（ステップＳ１０７）。図１に示す例によれば、エレベーター１は、かご３の加速度を「５ｍ／分」以内に制御する。
【００４３】
図３は、実施の形態１におけるかご監視部の動作例を示すフローチャートである。
【００４４】
かご監視部６は、かご３内の乗車人数を検出する（ステップＳ２０１）。かご監視部６は、乗車人数が乗車定員を超えたか否かを判定する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２で、乗車人数が乗車定員を超えていないと判定された場合、ステップＳ２０１の処理が行われる。
【００４５】
ステップＳ２０２で、乗車人数が乗車定員を超えたと判定された場合、かご監視部６は、かご３内に警告音を鳴らす（ステップＳ２０３）。図１に示す例によれば、かご監視部６は、かご３内の人数が１１人以上である時に警告音を鳴らす。ステップＳ２０３の後は、ステップＳ２０１の処理が行われる。
【００４６】
実施の形態１において、取得部８は、エレベーター１の部品の状態を示す観測結果を取得する。負荷調整部１１は、取得部８により取得された観測結果に基づいて、エレベーター１の部品にかかる負荷を軽減するための指令を当該エレベーター１の制御部４に送信する。つまり、エレベーター１の外部に設けられた故障監視装置２が、エレベーター１の故障監視及び制御を行う。このため、実施の形態１によれば、エレベーターの部品の劣化を遅らせることができる。その結果、エレベーターの修理を行うまでの時間を延ばすことができる。
【００４７】
実施の形態１において、取得部８は、観測結果として、巻上機を介してかご３及び釣合おもりを吊り下げる主ロープの伸び量を取得する。制御部４は、負荷調整部１１から受信した指令に基づいて巻上機を制御する。このため、実施の形態１によれば、エレベーターの主ロープの劣化を遅らせることができる。
【００４８】
実施の形態１において、負荷調整部１１は、取得部８により取得された主ロープの伸び量に基づいて、エレベーター１の通常の乗車定員よりも少ない人数を示す定員指令をかご監視部６及び制御部４に送信する。かご監視部６は、かご３内の人数が定員指令に基づく現在の乗車定員を超えているか否かを判定する。このため、実施の形態１によれば、乗車定員を制限することで、エレベーターの主ロープの劣化を遅らせることができる。
【００４９】
実施の形態１において、負荷調整部１１は、定員指令を報知部５に送信する。報知部５は、定員指令に基づく現在の乗車定員を示す情報をかご３内に報知する。このため、実施の形態１によれば、乗車定員が変更されたことをかご内の乗客に伝えることができる。
【００５０】
実施の形態１において、負荷調整部１１は、取得部８により取得された主ロープの伸び量に基づいて、エレベーター１の通常の最大加速度よりも小さい加速度を示す加速度指令を制御部４に送信する。制御部４は、かご３の加速度が加速度指令に基づく現在の最大加速度を超えないように巻上機を制御する。このため、実施の形態１によれば、かごの加速度を制限することで、エレベーターの主ロープの劣化を遅らせることができる。
【００５１】
実施の形態２．
以下、実施の形態１との相違点を中心に、エレベーターの故障監視システムを説明する。実施の形態１と同一又は相当する部分には同一の符号を付して、一部の説明を省略する。
【００５２】
図４は、実施の形態２におけるエレベーターの故障監視システムの機能ブロック図である。
【００５３】
図４に示すように、実施の形態２において、エレベーター１は、故障監視装置２を備える。つまり、故障監視装置２は、エレベーター１に内包されている。これにより、エレベーターの外部へのネットワーク線等が不要となる。このため、実施の形態２によれば、簡単な構成で、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
実施の形態３．
以下、実施の形態１との相違点を中心に、エレベーターの故障監視システムを説明する。実施の形態１と同一又は相当する部分には同一の符号を付して、一部の説明を省略する。
【００５５】
図５は、実施の形態３におけるエレベーターの故障監視システムの機能ブロック図である。
【００５６】
図５に示すように、エレベーターの故障監視システムは、エレベーター１、故障監視装置２及び群管理装置１７を備える。故障監視装置２は、エレベーター１の外部に設けられている。故障監視装置２は、例えば、エレベーター１が設置された建物とは別の建物に設けられている。群管理装置１７は、例えば、エレベーター１が設置された建物に設けられている。故障監視装置２は、例えば、ネットワークを介して、エレベーター１及び群管理装置１７と通信する機能を有する。
【００５７】
実施の形態３において、エレベーター１は、複数のかご３を有する。図５は、第１かご３ａ及び第２かご３ｂを有するエレベーター１を例示している。
【００５８】
図５に示すように、群管理装置１７は、群管理制御部１８及びデータベース１９を備える。データベース１９には、負荷状況テーブル２０が記憶されている。負荷調整部１１は、割当人数調整部２１及び割当回数調整部２２を有する。
【００５９】
群管理制御部１８は、複数のかご３を群管理する。群管理制御部１８は、例えば、呼びに対して第１かご３ａ及び第２かご３ｂのどちらを応答させるかを決定する。つまり、群管理制御部１８は、呼びに対する複数のかご３の割り当てを制御する。
【００６０】
負荷状況テーブル２０には、例えば、各かご３の累積乗車人数及び累積応答回数が記録される。負荷状況テーブル２０には、例えば、かご名、累積乗車人数及び累積応答回数が関連付けられた状態で記録される。
【００６１】
かご監視部６は、複数のかご３にかかる負荷を監視する。かご監視部６は、例えば、各かご３内の乗車人数を検出する。かご監視部６は、例えば、呼びが発生した場合に、当該呼びに応答したかご３内の乗車人数分だけ、負荷状況テーブル２０における当該かご３の累積乗車人数を増加させる。かご監視部６は、例えば、呼びが発生した場合に、負荷状況テーブル２０における当該呼びに応答したかご３の累積応答回数を１増加させる。
【００６２】
観測部７は、例えば、エレベーター１の据付時からの主ロープの伸び量をかご３毎に観測する。
【００６３】
取得部８は、例えば、観測部７から送信されたかご３毎の主ロープの伸び量及び観測時刻をかご３毎の観測結果として取得する。
【００６４】
観測値登録部９は、取得部８により取得されたかご３毎の観測結果を観測結果テーブル１３に記録する。観測結果テーブル１３には、例えば、かご名、伸び量及び観測時刻が関連付けられた状態で記録される。
【００６５】
閾値登録部１０は、例えば、主ロープの伸び量の閾値、人数調整係数及び回数調整係数を負荷調整用テーブル１４に記録する。人数調整係数は、各かご３が搬送する人数を調整するための係数である。回数調整係数は、各かご３が呼びに応答する回数を調整するための係数である。負荷調整用テーブル１４には、例えば、閾値、人数調整係数及び回数調整係数が関連付けられた状態で記録される。閾値の単位は、例えば、ミリメートルである。人数調整係数及び回数調整係数の単位は、例えば、パーセントである。人数調整係数及び回数調整係数は、例えば、０より大きく１００より小さい値に設定される。
【００６６】
負荷調整部１１は、観測結果テーブル１３及び負荷調整用テーブル１４の内容に基づいて、エレベーター１の部品にかかる負荷を軽減するための指令を群管理装置１７に送信する。負荷調整部１１は、例えば、群管理制御部１８に指令を送信する。
【００６７】
負荷調整部１１は、例えば、観測結果テーブル１３に記録されている主ロープの伸び量と負荷調整用テーブル１４に記録されている閾値とを比較する。観測結果テーブル１３に複数の観測結果が記録されている場合、負荷調整部１１は、例えば、観測時刻の順に、それぞれの伸び量を閾値と比較する。負荷調整部１１は、例えば、閾値を超えている伸び量が存在する場合、当該伸び量に関連付けられているかご名及び閾値を割当人数調整部２１及び割当回数調整部２２に渡す。負荷調整部１１は、例えば、閾値を超えている伸び量が存在しない場合、かご名及び閾値を割当人数調整部２１及び割当回数調整部２２に渡さない。
【００６８】
割当人数調整部２１は、例えば、受け取った閾値に対応する人数調整係数を負荷調整用テーブル１４から読み出す。割当人数調整部２１は、例えば、受け取ったかご名及び読み出した人数調整係数を群管理制御部１８に送信する。
【００６９】
割当回数調整部２２は、例えば、受け取った閾値に対応する回数調整係数を負荷調整用テーブル１４から読み出す。割当回数調整部２２は、例えば、受け取ったかご名及び読み出した回数調整係数を群管理制御部１８に送信する。
【００７０】
群管理制御部１８は、例えば、主ロープの伸び量が閾値を超えたかご名を負荷調整部１１から受信する。群管理制御部１８は、例えば、全てのかご３の累積乗車人数及び累積応答回数をかご３毎に負荷状況テーブル２０から読み出す。群管理制御部１８は、例えば、各かご３の累積乗車人数、各かご３の累積応答回数、人数調整係数及び回数調整係数に基づいて、呼びに応答するかご３を決定する。
【００７１】
群管理制御部１８は、例えば、第１条件及び第２条件の双方が満たされるか否かを判定する。第１条件は、例えば、下記（１）式で表される。第２条件は、例えば、下記（２）式で表される。
【００７２】
（伸び量が閾値を超えたかごの累積乗車人数）＜（伸び量が閾値を超えていないかごの累積乗車人数）×（人数調整係数）／１００・・・・・・（１）
【００７３】
（伸び量が閾値を超えたかごの累積応答回数）＜（伸び量が閾値を超えていないかごの累積応答回数）×（回数調整係数）／１００・・・・・・（２）
【００７４】
群管理制御部１８は、例えば、第１条件及び第２条件のうち少なくとも一方が満たされない場合、主ロープの伸び量が閾値を超えていないかご３を呼びが発生している階に移動させる。群管理制御部１８は、例えば、第１条件及び第２条件の双方が満たされる場合、主ロープの伸び量が閾値を超えたかご３を呼びが発生している階に移動させる。
【００７５】
図６は、実施の形態３におけるかご監視部の動作例を示すフローチャートである。
【００７６】
かご監視部６は、呼びが発生したか否かを判定する（ステップＳ３０１）。呼びが発生していない場合、ステップＳ３０１の処理が繰り返される。
【００７７】
ステップＳ３０１で、呼びが発生したと判定された場合、かご監視部６は、かご３に乗車した人数を検出する（ステップＳ３０２）。かご監視部６は、当該かご３の累積乗車人数を今回乗車した人数分増加させる（ステップＳ３０３）。かご監視部６は、当該かご３の累積応答回数を１増加させる。例えば、図５に示す第２かご３ｂに５人の乗客が乗車した場合、かご監視部６は、第２かご３ｂの累積乗車人数を「１５人」に更新し、第２かご３ｂの累積応答回数を「３回」に更新する。ステップＳ３０３の後は、ステップＳ３０１の処理が行われる。
【００７８】
図７は、実施の形態３におけるエレベーターの故障監視システムの動作例を示すフローチャートである。
【００７９】
エレベーター１は、主ロープの伸び量をかご３毎に観測する（ステップＳ４０１）。エレベーター１は、伸び量及び観測時刻を故障監視装置２に送信する（ステップＳ４０２）。例えば、第１かご３ａについて「１１時５９分」に伸び量「１．６ｍｍ」が観測された場合、図５に示す観測結果テーブル１３のように観測結果が記録される。
【００８０】
故障監視装置２は、閾値を超えた伸び量が存在するか否かを判定する（ステップＳ４０３）。閾値を超えた伸び量が存在しない場合、ステップＳ４０１から処理が繰り返される。
【００８１】
ステップＳ４０３で、閾値を超えた伸び量が存在すると判定された場合、故障監視装置２は、伸び量が閾値を超えたかご名及び閾値に対応する人数調整係数を群管理装置１７に送信する（ステップＳ４０４）。図５に示す例によれば、伸び量「１．６ｍｍ」が閾値「１．５ｍｍ」を超えるため、故障監視装置２は、かご名「第１かご３ａ」及び人数調整係数「４０％」を群管理装置１７に送信する。また、故障監視装置２は、伸び量が閾値を超えたかご名及び閾値に対応する回数調整係数を群管理装置１７に送信する（ステップＳ４０５）。図５に示す例によれば、伸び量「１．６ｍｍ」が閾値「１．５ｍｍ」を超えるため、故障監視装置２は、かご名「第１かご３ａ」及び回数調整係数「４０％」を群管理装置１７に送信する。
【００８２】
群管理装置１７は、呼びが発生したか否かを判定する（ステップＳ４０６）。呼びが発生していない場合、ステップＳ４０６の処理が繰り返される。
【００８３】
ステップＳ４０６で、呼びが発生したと判定された場合、群管理装置１７は、第１条件及び第２条件の双方が満たされるか否かを判定する（ステップＳ４０７）。ステップＳ４０７で、第１条件及び第２条件の双方が満たされるわけではないと判定された場合、群管理装置１７は、伸び量が閾値を超えていないかご３を呼びに応答させる（ステップＳ４０８）。ステップＳ４０７で、第１条件及び第２条件の双方が満たされると判定された場合、群管理装置１７は、伸び量が閾値を超えたかご３を呼びに応答させる（ステップＳ４０９）。
【００８４】
図５に示す例によれば、伸び量が閾値を超えた第１かご３ａの累積乗車人数「５人」は、伸び量が閾値を超えていない第２かご３ｂの累積乗車人数「１０人」の「４０％」よりも多い。また、伸び量が閾値を超えた第１かご３ａの累積応答回数「１回」は、伸び量が閾値を超えていない第２かご３ｂの累積応答回数「２回」の「４０％」よりも多い。この場合、第１条件及び第２条件のいずれも満たされないため、第２かご３ｂが呼びに応答することになる。これに対し、例えば、第２かご３ｂの累積乗車人数が「１５人」に更新され、第２かご３ｂの累積応答回数が「３回」に更新された状態では、第１条件及び第２条件の双方が満たされる。この場合は、第１かご３ａが呼びに応答することになる。
【００８５】
このように、実施の形態３によれば、伸び量が閾値を超えていないかご３に負荷が偏り過ぎていない時には、伸び量が閾値を超えたかご３は使用されない。一方、伸び量が閾値を超えていないかご３に負荷が偏り過ぎた時には、伸び量が閾値を超えたかご３が使用される。
【００８６】
実施の形態３において、取得部８は、複数のかご３を有するエレベーター１の部品の状態を示す観測結果を取得する。負荷調整部１１は、取得部８により取得された観測結果に基づいて、エレベーター１の部品にかかる負荷を軽減するための指令を当該エレベーター１の群管理制御部１８に送信する。このため、実施の形態３によれば、複数のかごを有するエレベーターの部品の劣化を遅らせることができる。その結果、エレベーターの修理を行うまでの時間を延ばすことができる。
【００８７】
実施の形態３において、取得部８は、観測結果として、巻上機を介してかご３及び釣合おもりを吊り下げる主ロープの伸び量をかご３毎に取得する。群管理制御部１８は、負荷調整部１１から受信した指令に基づいて、呼びに対する複数のかご３の割り当てを制御する。このため、実施の形態３によれば、各かごに対応する主ロープの劣化を遅らせることができる。
【００８８】
実施の形態３において、負荷調整部１１は、取得部８により取得された主ロープの伸び量が予め設定された閾値を超えたかご３が存在する場合に、人数調整係数を群管理制御部１８に送信する。群管理制御部１８は、主ロープの伸び量が閾値を超えたかご３の累積乗車人数、主ロープの伸び量が閾値を超えていないかご３の累積乗車人数及び人数調整係数に基づいて、現在発生している呼びに応答するかご３を決定する。このため、実施の形態３によれば、複数のかごの間で乗車人数を調整することで、各かごに対応する主ロープの劣化を遅らせることができる。
【００８９】
実施の形態３において、負荷調整部１１は、取得部８により取得された主ロープの伸び量が予め設定された閾値を超えたかご３が存在する場合に、回数調整係数を群管理制御部１８に送信する。群管理制御部１８は、主ロープの伸び量が閾値を超えたかご３の累積応答回数、主ロープの伸び量が閾値を超えていないかご３の累積応答回数及び回数調整係数に基づいて、現在発生している呼びに応答するかご３を決定する。このため、実施の形態３によれば、複数のかごの間で応答回数を調整することで、各かごに対応する主ロープの劣化を遅らせることができる。
【００９０】
実施の形態３において、群管理制御部１８は、例えば、第２条件が満たされるか否かに関係なく、第１条件のみに基づいて呼びに応答するかご３を決定してもよい。つまり、群管理制御部１８は、例えば、第１条件が満たされない場合に主ロープの伸び量が閾値を超えていないかご３を呼びに応答させ、第１条件が満たされる場合に主ロープの伸び量が閾値を超えたかご３を呼びに応答させてもよい。この場合、各かご３の応答回数に関係なく、各かご３の乗車人数に基づいて呼びに応答するかご３が決定される。このため、群管理装置１７の処理負荷を低下させることができる。
【００９１】
実施の形態３において、群管理制御部１８は、例えば、第１条件が満たされるか否かに関係なく、第２条件のみに基づいて呼びに応答するかご３を決定してもよい。つまり、群管理制御部１８は、例えば、第２条件が満たされない場合に主ロープの伸び量が閾値を超えていないかご３を呼びに応答させ、第２条件が満たされる場合に主ロープの伸び量が閾値を超えたかご３を呼びに応答させてもよい。この場合、各かご３の乗車人数に関係なく、各かご３の応答回数に基づいて呼びに応答するかご３が決定される。このため、群管理装置１７の処理負荷を低下させることができる。
【００９２】
実施の形態４．
以下、実施の形態３との相違点を中心に、エレベーターの故障監視システムを説明する。実施の形態３と同一又は相当する部分には同一の符号を付して、一部の説明を省略する。
【００９３】
図８は、実施の形態４におけるエレベーターの故障監視システムの機能ブロック図である。
【００９４】
図８に示すように、実施の形態４において、群管理装置１７は、故障監視装置２を備える。つまり、故障監視装置２は、群管理装置１７に内包されている。これにより、群管理装置１７から外部へのネットワーク線等が不要となる。このため、実施の形態４によれば、簡単な構成で、実施の形態３と同様の効果を得ることができる。
【００９５】
図９は、故障監視装置のハードウェア構成図である。
【００９６】
故障監視装置２における取得部８、観測値登録部９、閾値登録部１０、負荷調整部１１及びデータベース１２の各機能は、処理回路により実現される。処理回路は、専用ハードウェア５０であってもよい。処理回路は、プロセッサ５１及びメモリ５２を備えていてもよい。処理回路は、一部が専用ハードウェア５０として形成され、更にプロセッサ５１及びメモリ５２を備えていてもよい。図９は、処理回路が、その一部が専用ハードウェア５０として形成され、プロセッサ５１及びメモリ５２を備えている場合の例を示している。
【００９７】
処理回路の少なくとも一部が、少なくとも１つの専用ハードウェア５０である場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらを組み合わせたものが該当する。
【００９８】
処理回路が少なくとも１つのプロセッサ５１及び少なくとも１つのメモリ５２を備える場合、故障監視装置２の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア及びファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ５２に格納される。プロセッサ５１は、メモリ５２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。プロセッサ５１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰとも呼ぶ。メモリ５２は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性又は揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等が該当する。
【００９９】
このように、処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせによって、故障監視装置２の各機能を実現することができる。なお、エレベーター１及び群管理装置１７の各機能も、図９に示す処理回路と同様の処理回路により実現される。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
以上のように、本発明は、エレベーターの故障監視システムに適用できる。
【符号の説明】
【０１０１】
１  エレベーター
２  故障監視装置
３  かご
３ａ  第１かご
３ｂ  第２かご
４  制御部
５  報知部
６  かご監視部
７  観測部
８  取得部
９  観測値登録部
１０  閾値登録部
１１  負荷調整部
１２  データベース
１３  観測結果テーブル
１４  負荷調整用テーブル
１５  定員決定部
１６  加速度決定部
１７  群管理装置
１８  群管理制御部
１９  データベース
２０  負荷状況テーブル
２１  割当人数調整部
２２  割当回数調整部
５０  専用ハードウェア
５１  プロセッサ
５２  メモリ
【図１】
0006673523.tif 000002
【図２】
0006673523.tif 000003
【図３】
0006673523.tif 000004
【図４】
0006673523.tif 000005
【図５】
0006673523.tif 000006
【図６】
0006673523.tif 000007
【図７】
0006673523.tif 000008
【図８】
0006673523.tif 000009
【図９】
0006673523.tif 000010