(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）０．００５〜３．０質量％の濃度を有する水溶性ポリマーの水溶液を準備する工程、
（２）カーボンナノチューブ１００質量部に対して、前記水溶性ポリマーの水溶液を４００〜１０００質量部の割合で前記カーボンナノチューブに含浸させて湿潤凝集物を調製する工程、
（３）前記湿潤凝集物を剪断破砕して破砕物の凝集物を得る工程、および
（４）前記破砕物の凝集物を乾燥し、前記水溶性ポリマーを含むカーボンナノチューブ配合凝集物を得る工程、
を含んでなる、カーボンナノチューブ配合凝集物の製造方法。
【請求項２】
工程（１）の湿潤凝集物調製工程が、スクリューコンベアを用いて連続的に実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記湿潤凝集物は、室温における含水量がカーボンナノチューブ１００質量部に対して６００〜９８０質量部である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記水溶性ポリマーが、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
工程（２）における剪断破砕処理が、カッターミルを用いて連続的に実施される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記カッターミルが、多段式カッターミルである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
工程（４）の乾燥工程が、熱風乾燥により実施される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記カーボンナノチューブ配合凝集物の嵩密度が、０．１５〜０．３０ｇ／ｃｍ３である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記カーボンナノチューブ配合凝集物の平均粒径が、０．５〜２．０ｍｍである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記カーボンナノチューブ配合凝集物の空隙率が、１５〜３０％である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーボンナノチューブ配合凝集物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カーボンナノチューブ（以下、ＣＮＴともいう。）は夢の次世代材料として注目され、帯電防止剤や導電性付与材としての使用はもちろん、タイヤ、キャパシタ、Ｌｉ電池の導電助剤、繊維強化プラスチックス等への活用に向けた用途開発が進められている。
【０００３】
ＣＮＴは直径が数ｎｍ〜約５００ｎｍで、長さが１０μｍ〜１０００μｍ程度であり、アスペクト比が大きく、チューブ状構造の炭素の結晶である。その種類は多岐にわたり、単層構造を有するシングルウオールＣＮＴ、多層構造を有するマルチウオールＣＮＴの範疇に入る２層のダブルウオールＣＮＴ等がある。また、両端が封鎖されているものから、片末端だけが封鎖されているもの、両末端とも開いているものがあり、また、丸め方の構造にもアームチェア型等いくつか種類がある。
【０００４】
ＣＮＴの製造方法もアーク放電型、触媒気相製造法、レーザーアブレーション法やその他の方法があり、それぞれ一長一短がある。
【０００５】
一般に、ＣＮＴは、種々の合成樹脂やゴム等の基材に配合されることで、基材に電気伝導性や高弾性、高強度、熱伝導性等を付与することが知られている。
【０００６】
しかしながら、ＣＮＴを使用するにあたっては、安全性に対する不安や、ＣＮＴがチューブ状で１本１本が絡み合っているためバラバラになり難く、分散性に欠けるとともに、飛散し易く、取り扱い性に欠ける等の課題がある。そのため「夢の素材」と期待された割には実用化が進んでいない。
【０００７】
ＣＮＴの安全性について、ＩＡＲＣ（国際がん研究機関）が２０１４年に発表した見解によれば、殆どのＣＮＴが「グループ３」（発がん性を有するに分類できない）とされているが、今日においても一般ユーザーの間では、「だけどＣＮＴは危険な素材である」との認識が強い。その理由の一つは、ＣＮＴがアスベストと同様な繊維状構造を形成していることや、嵩密度が１〜５ｇ／１００ｃｃと非常に低く、多量の空気を巻き込んでいるため飛散性が高く人への吸引リスクが大きいこと等が原因であると言われている。
【０００８】
一般に、環境リスクは、化学物質などが環境を経由して、人の健康や動植物の生育、育成に悪影響を及ぼす可能性のことであり、概念的には、「リスク＝有害性（毒性）×曝露量（摂取量）」で表され、明らかに有毒な素材でも曝露量が皆無であれば、その素材はほぼ安全で有ると言える。
【０００９】
曝露量の低減物としては、包装時や輸送時、在庫時、実際の使用時等に粉化飛散せず、合成樹脂のマスターバッチやコンパウンドの混練や成形時等における分散工程では易分散を示す造粒物や凝集物が好ましい。また、粉化しない凝集物であれば当然嵩密度も高くなり、例えば合成樹脂等への混錬工程において、貯蔵タンク内でのブリッジの発生防止や供給時の自動計量化が可能となり、輸送や在庫コストの低減化にもつながる等のメリットもある。
【００１０】
製品の最終形態を球状粒子としている炭素系粉末としては、世界で１２００万トン／年製造販売しているカーボンブラック（以下ＣＢともいう。）がある。ＣＢの嵩密度はＣＮＴほどではないがかなり低いため、一般的には、水をバインダーとしたパン型造粒法、ドラム型造粒法、スクリュー押し出し型造粒法、撹拌型造粒法、圧縮成型造粒法などの造粒方式が採用されている。ＣＢは一次粒子が球状でしかも粒子が融着したストラクチャーを形成しかつ、粒子表面に酸素や水素等の官能基が存在し、バインダーとして機能する水との親和性もあり比較的容易に造粒することが可能である。
【００１１】
環境への影響を考慮すると、ＣＮＴの凝集物や造粒物を製造する際の溶媒としても水を使用することが好ましい。しかしながら、ＣＮＴは、結晶構造が発達し表面官能基も少なく、さらに粉体凝集物内にＣＢよりも多くの空気を巻き込んでいること等から、水との親和性も悪く造粒化は容易ではなかった。そこで、水を溶媒として使用しながらＣＮＴを均一に分散させる種々の手法が従前検討されている。特許文献１では、アセトン等の有機溶媒にＣＮＴを添加し、超音波分散を行うことにより分散させる方法が開示されている。
【００１２】
また、特許文献２には、ジアリルアミン系カチオン性ポリマー、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤からなる分散剤を用いて、ＣＮＴを水中に分散させる手法が開示されている。
【００１３】
しかしながら、特許文献１および特許文献２には、水を溶媒として使用した場合に得られるＣＮＴ配合凝集物の嵩密度や飛散性については何ら報告されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０００−０８６２１９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４１６６８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、水を分散媒として用い、嵩密度が高く飛散性の低いＣＮＴ配合凝集物を効率的に取得することを一つの目的としている。
【００１６】
本発明者らは、今般、水溶性ポリマーを所定濃度で含有する水溶液をＣＮＴに含浸させて湿潤凝集物とし、それを剪断破砕処理した後に乾燥することで、簡易かつ簡便に嵩密度が高く飛散性の低いＣＮＴ配合凝集物を効率的に取得しうることを見出した。本発明はかかる知見に基づくものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の要旨は以下のとおりである。
[１]（１）０．０１〜３．０質量％の濃度を有する水溶性ポリマーの水溶液を準備する工程、
（２）カーボンナノチューブ１００質量部に対して、前記水溶性ポリマーの水溶液を４００〜１０００質量部の割合で前記カーボンナノチューブに含浸させて湿潤凝集物を調製する工程、
（３）前記湿潤凝集物を剪断破砕して破砕物の凝集物を得る工程、および
（４）前記破砕物の凝集物を乾燥する工程、
を含んでなる、カーボンナノチューブ配合凝集物の製造方法。
[２]  工程（１）の湿潤凝集物調製工程が、スクリューコンベアを用いて連続的に実施される、［１］に記載の方法。
[３]  前記湿潤凝集物は、室温における含水量がカーボンナノチューブ１００質量部に対して６８０〜９８０質量部である、［１］または［２］に記載の方法。
[４]  前記水溶性ポリマーがポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドである、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の方法。
[５]  工程（２）における剪断破砕処理が、カッターミルを用いて連続的に実施される、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の方法。
[６]  前記カッターミルが、多段式カッターミルである、［５］に記載の方法。
[７]  前記破砕物の平均粒径が０．５〜２ｍｍの範囲になるまで、湿潤凝集物の剪断破砕処理を行う、［１］〜［６］のいずれか一項に記載の方法。
[８]  工程（４）の乾燥工程が、熱風乾燥により実施される、［１］〜［７］のいずれか一項に記載の方法。
[９]  前記カーボンナノチューブ配合凝集物の嵩密度が、０．１５〜０．３０ｇ／ｃｍ３である、［１］〜［８］のいずれか一項に記載の方法。
[１０]  前記カーボンナノチューブ配合凝集物の平均粒径が、０．５〜２．０ｍｍである、［１］〜［９］のいずれか一項に記載の方法。
[１１]  前記カーボンナノチューブ配合凝集物の空隙率が、１５〜３０％である、［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、水を分散媒として用いながら嵩密度が高く飛散性の低いＣＮＴ配合凝集物を効率的に製造することができる。また、実質的に有機溶媒を使用することなくＣＮＴ配合凝集物を製造できることから、環境負荷を低減する上で有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】例１で使用されたカーボンナノチューブ配合凝集物の製造装置の模式図である。
【図２】Ａ〜Ｃは、例１のＣＮＴ配合凝集物の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像である。Ａ、ＢおよびＣはそれぞれ、３００倍、５０００倍および１２０００倍のＳＥＭ画像である。
【図３】Ａ〜Ｃは、参考例１のＣＮＴ配合凝集物のＳＥＭ画像である。Ａ、ＢおよびＣはそれぞれ、３００倍、５０００倍および１２０００倍のＳＥＭ画像である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の一実施形態によれば、ＣＮＴ配合凝集物の製造方法は、先０．０１〜３．０質量％の濃度を有する水溶性ポリマーの水溶液を準備し（工程１）、カーボンナノチューブ１００質量部に対して、前記水溶性ポリマーの水溶液を０．１〜０．２５質量部の割合で前記カーボンナノチューブに含浸させて湿潤凝集物を調製し（工程２）、次いで、前記湿潤凝集物を剪断破砕して破砕物の凝集物を得たのち（工程３）、前記破砕物の凝集物を乾燥する（工程４）ことにより、ＣＮＴ配合凝集物を得ることができる。以下、本発明によるＣＮＴ配合凝集物の製造方法を工程毎に詳細に説明する。
【００２１】
［工程（１）：水溶性ポリマー水溶液の準備工程］
本発明の一実施形態において、上記工程（１）では、水溶性ポリマーの水溶液を準備する。水溶性ポリマーとしては、ＣＮＴを水中で分散安定化し得る限り特に限定されないが、好ましくは４級アンモニウム基等のカチオン性基を主鎖または側鎖に有するポリマーを使用することができる。
【００２２】
本発明の一実施形態によれば、水溶性ポリマーとしてはジアリルアミン系カチオンポリマーを好適に使用することができる。ジアリルアミン系カチオンポリマーはジアリルアミンの塩酸塩、硫酸塩などの２級アミン塩のポリマー、ポリジアリルジアルキルアンモニウムクロライド、ポリジアリルジアルキルアンモニウムブロマイド等の４級アンモニウム塩のポリマー等が挙げられるが、これらのうち、４級アンモニウム塩のポリマーが好ましく、ジアリルジメチルアンモニウムクロイドのポリマーが特に好ましい。
【００２３】
また、本発明の別の実施態様によれば、水溶性ポリマーは、少なくとも１種の４級アンモニウム基を有するモノマーおよび少なくとも１種の４級アンモニウム基を有さない多官能性モノマーの重合により得られるコポリマーであってもよい。４級アンモニウム基を有するモノマーと多官能性モノマーに対する質量比は、好ましくは９０／１０〜１０／９０であり、より好ましくは７５／２５〜４０／６０であり、さらに好ましくは６０／４０〜５０／５０である。
【００２４】
水溶性ポリマーを構成するコポリマーの構成要素のうち、４級アンモニウム基を有するモノマーは、好ましくは、下記式（Ｉ）：
【化１】
0006714134.tif 000002
（式（Ｉ）において、Ｒ１は、ＨまたはＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、Ｒ２は、Ｈまたはメチルであり、Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ４−アルキレンであり、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立にＨまたはＣ１〜Ｃ３０−アルキルであり、Ｘは、−Ｏ−または−ＮＨ−であり、Ｙは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、硫酸水素塩またはメト硫酸塩である。）のモノマーから選択されてもよい。好ましい式（Ｉ）のモノマーとしては、Ｒ１およびＲ２がそれぞれＨであるか、または、Ｒ１がＨでありＲ２がＣＨ３または好ましくは同様にＨである。
【００２５】
特に好ましい式（Ｉ）のモノマーは、ジメチルアミノエチルアクリレートメトクロリド（ＤＭＡ３＊ＭｅＣｌ）とも称される［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウムクロリドまたはジメチルアミノエチルメタクリレートメトクロリド（ＤＭＡＥＭＡ＊ＭｅＣｌ）とも称されるトリメチル−［２−（２−メチルプロパ−２−エノイルオキシ）エチル］アザニウムクロリドである。
【００２６】
水溶性ポリマーを構成するコポリマーの構成要素のうち、少なくとも１種の４級アンモニウム基を有さない多官能性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルイミダゾール、イタコン酸またはマレイン酸のメチルエステルまたはエチルエステル、アクリル酸エチルまたはアクリル酸メチル等が挙げられる。
【００２７】
また、一実施態様によれば、上記４級アンモニウム基を有さない多官能性モノマーは、好ましくは、下記式（ＩＩ）：
【化２】
0006714134.tif 000003
（式中、Ｒ７は、ＨまたはＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、Ｒ８は、Ｈまたはメチルであり、Ｒ９およびＲ１０は、互いに独立に、ＨまたはＣ１〜Ｃ３０−アルキルである）
で表されるモノマーから選択される。
【００２８】
上記式（ＩＩ）のモノマーは、好ましくは、アクリルアミド、メタクリルアミドまたはジアルキルアミノアクリルアミドである。
【００２９】
また、上記した多官能性モノマーにおいて、４級アンモニウム基を有さない多官能性モノマーとしては、下記式(III)：
【化３】
0006714134.tif 000004
（式中、Ｒは、ＨまたはＣ６〜Ｃ５０−アルキルであり、Ｒ’は、ＨまたはＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、Ｒ”は、Ｈまたはメチルであり、
ｎは、０〜１００の整数である）で表される非アミン系モノマーでもよい。
【００３０】
上記式(III)の非アミン系モノマーにおいて、Ｒは、好ましくはＣ８〜Ｃ３０−アルキルであり、より好ましくはＣ１６〜Ｃ２２−アルキルであり、Ｒ’は、好ましくはＨであり、ｎは、好ましくは３〜５０である。
【００３１】
式(III)の非アミン系モノマーは、好ましくは、脂肪族アルコールエトキシレートまたはそのメタクリレートである。
【００３２】
上記式（Ｉ）、上記式（ＩＩ）、および上記式(III)のモノマーは各々、水溶性ポリマーを構成するコポリマー中において複数種を用いてもよい。したがって、例えば、上記式(III)のモノマーのＲ基は、Ｃ１６およびＣ１８など、異なる鎖長を有するモノマーがコポリマー中に存在してもよい。
【００３３】
一実施態様によれば、水溶性ポリマーを構成するコポリマーは、好ましくは（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノアルキルと、（メタ）アクリル酸アルキル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルおよびこれらの組み合わせから選択されるモノマー単位とから構成されるコポリマーである。より具体的には、上記コポリマーは、好ましくは（メタ）アクリル酸ジＣ１〜Ｃ２アルキルアミノＣ１〜Ｃ２アルキルと、（メタ）アクリル酸Ｃ１〜Ｃ４アルキル、および（メタ）アクリル酸モノヒドロキシＣ２〜Ｃ４アルキルおよびこれらの組み合わせから選択されるモノマー単位して含んでなるコポリマーであり、より好ましくは（メタ）アクリル酸メチル・（メタ）アクリル酸ブチル・（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチルコポリマーであり、さらに好ましくはメタアクリル酸メチル・メタアクリル酸ブチル・メタアクリル酸ジメチルアミノエチルコポリマーである。このようなメタアクリル酸メチル・メタアクリル酸ブチル・メタアクリル酸ジメチルアミノエチルコポリマーとしては、市販のものを使用してもよく、例えば、オイドラギット（登録商標）Ｅ１００（デグサ社）が挙げられる。
【００３４】
上記した以外の水溶性ポリマーとしては、例えば、ポリスチレン誘導体、カチオン化でんぷん、カチオン化グァーガム、変性ポリビニルアルコール、カチオン化ポリアクリルアミド、ポリアミドエピクロロヒドリン（ＰＡＥ）、メラミン樹脂誘導体、ポリビニルアミンまたはその誘導体、ポリビニルピリジンまたはその誘導体、ポリアミン、ポリメタクリル酸エステル誘導体、ポリアクリル酸エステル誘導体、ポリアクリル酸ナトリウム誘導体、ポリエチレンイミンまたはその誘導体、ポリダドマック、ポリアルキレンポリアミンまたはその誘導体、ポリアリルアミンまたはその誘導体等のカチオン基（１〜４級アンモニウム塩等）を主鎖または側鎖に導入されたポリマー等が挙げられる。
【００３５】
水溶性ポリマーの分子量は、水溶性ポリマーを含浸させるＣＮＴの種類にもよるが、ＣＮＴを水中で分散安定化させる観点から、重量平均分子量が５０００〜１０００００程度であってもよい。また、湿潤凝集物とした後に剪断破砕して粒状物とした際の粒状物どうしの付着性（凝集性）の観点からは、重量平均分子量が８０００〜５００００であることが好ましい。なお、重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー法（ＧＰＣ）法（ポリスチレン標準）により、定法に従って測定することができる。
【００３６】
上記したような水溶性ポリマーの水溶液は、水溶性ポリマーを水に添加して溶解させることにより調製することができる。本発明の製造方法においては、水溶性ポリマーの水溶液中の水溶性ポリマー濃度を０．００５〜３．０質量％とする。水溶性ポリマー濃度が０．００５質量％よりも低いと、ＣＮＴ配合湿潤凝集物を調製する際にＣＮＴに水が含浸されにくく、ＣＮＴ配合湿潤凝集物が得られない。一方、水溶性ポリマー濃度が３．０質量％よりも高いと、得られるＣＮＴ配合湿潤凝集物が硬くなりＣＮＴが均一分散しにくくなる。好ましい水溶性ポリマー濃度は０．０１〜３．０質量％であり、０．１〜２．５質量％であることがより好ましい。
【００３７】
使用する水としては、ＣＮＴ配合凝集物の品質の維持の観点から、不純物の少ない蒸留水やイオン交換水等の精製水、純水が用いることが好ましい。
【００３８】
［工程（２）：湿潤凝集物の調製工程］
次いで、カーボンナノチューブ１００質量部に対して、前記水溶性ポリマーの水溶液を７００〜９５０質量部の割合で前記カーボンナノチューブに含浸させて湿潤凝集物を調製する。
【００３９】
本発明において使用するＣＮＴに特に制限はなく、単層構造を有するシングルウオールＣＮＴ、多層構造を有するマルチウオールＣＮＴの範疇に入る２層のダブルウオールＣＮＴなどいずれの形態であってもよい。また、ＣＮＴは製造方法により得られる形態が異なることが知られているが、本発明においては、アーク放電型、触媒気相製造法、レーザーアブレーション法、その他の方法を含め、いずれの製造方法により得られたものであってもよい。
【００４０】
本発明のＣＮＴ配合凝集物の製造方法に使用される原料としてのＣＮＴは、電気的・機械的な特性や分散性等の物性の優位性を確保する観点から、繊維径は、好ましくは１ｎｍ〜２００ｎｍであり、より好ましくは１ｎｍ〜１５０ｎｍであり、さらに好ましくは１ｎｍ〜１００ｎｍである。
【００４１】
また、ＣＮＴの繊維長は、導電性や機械的特性、分散性の確保や繊維の切断の回避の観点から、好ましくは０．１μｍ〜２０００μｍであり、より好ましくは０．１μｍ〜１０００μｍであり、さらに好ましくは０．１μｍ〜５００μｍである。
【００４２】
ＣＮＴのアスペクト比としては、通常１０ 〜１００００程度であり、六角網目状のグラファイトシートが円筒状をなした構造物が好適に用いられる。単層のＣＮＴ、多層のＣＮＴいずれでもよく、最終の目的に応じて選択することができる。また、ＣＮＴの製造方法に関しても制限されるものではなく、炭素含有ガスを触媒と接触させる熱分解法、炭素棒間にてアーク放電を発生させるアーク放電法、カーボンターゲットにレーザーを照射するレーザー蒸発法、金属微粒子の存在下で炭素源のガスを高温で反応させるＣＶＤ 法、一酸化炭素を高圧下で分解するＨｉＰｃｏ法等のいずれでもよい。また、金属原子をドープしたＣＮＴでもよい。また、これらのＣＮＴは、単独または複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
上記のようにして得られた水溶性ポリマーの水溶液をＣＮＴに含浸させる方法としては、ＣＮＴ集合体に水溶性ポリマーの水溶液を添加することにより行われる。水溶性ポリマーの水溶液の添加は、バッチ式により１工程で行ってもよく、複数工程に分けて行ってもよいが、ＣＮＴ配合湿潤凝集物を簡易かつ簡便に製造する観点からは、スクリューコンベアを用いて連続的に実施することが好ましい。
【００４４】
本発明の一実施態様によれば、スクリューコンベアでＣＮＴを輸送しながら、スクリューコンベアの途中から水溶性ポリマーの水溶液を送液し、スクリューコンベア内でＣＮＴと水溶性ポリマーの水溶液とを混合してもよい。この混合方法は、連続的にかつ効率的にＣＮＴに水溶性ポリマーの水溶液を含浸させる上で好ましく、ＣＮＴが均一に分散した湿潤凝集物を得ることができる。スクリューコンベア内でＣＮＴを輸送する速度は、特に限定されないが、例えば、０．２５〜１．０ｋｇ／ｍｉｎである。なお、水溶性ポリマーの水溶液の配合量については、後記する。
【００４５】
湿潤凝集物の調製工程において、水溶性ポリマーの水溶液は、ＣＮＴ１００質量部に対して４００〜１０００質量部の割合でＣＮＴに添加される。水溶性ポリマーの水溶液の添加量が４００質量部よりも少ないと、得られた湿潤凝集物中に、ＣＮＴが水溶性ポリマーの水溶液で含浸されていない箇所が存在するため、後の剪断破砕工程において、適度な粒状物が得られなくなる。一方、水溶性ポリマーの水溶液の添加量が１０００質量部を超えると、ＣＮＴが水溶液を吸収しきれずスラリー状態になってしまい、後の剪断破砕工程において破砕できなくなる。好ましい水溶性ポリマー水溶液の添加量は５００〜９５０質量部であり、より好ましくは７００〜９００質量部である。
【００４６】
ＣＮＴへの水溶性ポリマーの水溶液の含浸により得られた湿潤凝集物は、室温における含水量がＣＮＴ１００質量部に対して６００〜９８０質量部であることが好ましく、より好ましくは７００〜９００質量部である。湿潤凝集物の含水量を上記範囲とすることにより、剪断破砕工程において、所望の凝集物を得や易くなる。
【００４７】
スクリューコンベアを用いてＣＮＴに水溶性ポリマーの水溶液を添加（含浸）する場合、その含浸に必要な時間は、通常、１〜３分間程度であり、スクリューの回転数により適宜調整することができる。
【００４８】
上記したように、本発明においては、水溶性ポリマーの水溶液をＣＮＴに含浸させて湿潤凝集物を調製するため、従来のような分散媒としての有機溶剤を使用する必要がない。そのため、使用した有機溶剤の回収装置等も不要となるため、簡易かつ簡便にＣＮＴ配合凝集物を製造することができる。なお、有機溶媒は使用しないことが好ましいが、使用を禁止するものではなく、水溶性ポリマーの溶液に少量であれば含まれていてもよい。
【００４９】
［工程（３）：湿潤凝集物の剪断破砕工程］
次いで、上記工程（２）において得られたＣＮＴ配合湿潤凝集物を剪断破砕して破砕物の凝集物を得る。破砕物の凝集物は、剪断破砕処理中に湿潤凝集物の破砕物が互いに接触して付着して生成するものであり、飛散性が低く、安全にＣＮＴ配合凝集物を整合する上で有利に利用することができる。
【００５０】
ここで、剪断破砕処理とは、剪断力を試料に加えて試料を微細化する処理をいう。剪断破砕に使用される装置としては、高速で回転する刃と固定されたカッティングヘッドの刃によって投入されたＣＮＴ配合湿潤凝集物が細分化されるものや、大きな相対速度を持つ２面のディスク間の間隙に起きるせん断力と衝撃を利用してＣＮＴ配合湿潤凝集物の剪断と高速撹拌を同時に行うような装置が挙げられる。剪断破砕に使用される具体的な装置としては、コミトロール、コロイドミル、電動ミル、マスコロイダー、フードプロセッサー、パルパーフィニッシャー、ロータリーカッターミル、ミクロマイスター、ナノチョッパー等が挙げられ、好ましくはロータリーカッターミルであり、より好ましくは多段式のロータリーカッターミルである。多段式のロータリーカッターミルは、ＣＮＴ配合湿潤凝集物の破砕物の粒度やその凝集物の生成率等を勘案して、刃の枚数を適宜変更して切断効率を調節する上で有利に利用することができる。
【００５１】
剪断破砕処理における装置の運転条件は、特に限定されないが、効率的なＣＮＴ配合凝集物の生産の観点から設定することが好ましい。具体的には、剪断破砕処理時の装置中の温度は、例えば、２０℃〜９０℃程度である。また、刃の回転速度は、３５０〜６００ｒｐｍ程度、好ましくは５００〜６００ｒｐｍ程度である。
【００５２】
剪断破砕処理工程は、１回行ってもよく、２回以上繰り返し行ってもよい。
【００５３】
［工程（４）：乾燥工程］
本発明の一実施態様によれば、工程（３）で得られた破砕物の凝集物を乾燥してカーボンナノチューブ配合凝集物を得る。
【００５４】
乾燥方法は、特に限定されず、蒸気乾燥、真空乾燥、熱風乾燥等の方法で実施することができる。この際の温度としては、ＣＮＴを被覆する水溶性ポリマーの分解や変性を防止する観点から、蒸気乾燥器の場合は２００℃ 以下、真空乾燥器の場合は１５０℃以下、熱風乾燥の場合は１００℃以下が好ましい。また、乾燥機で乾燥する前に、バット等に造粒物を広げドラフト等で常温、自然乾燥させると後の工程が容易となる。
【００５５】
また、本発明の一実施態様によれば、カーボンナノチューブ配合凝集物の造粒をさらに実施してもよい。使用される造粒装置は、大きく分けて、横型のものと縦型のものがある。横型のものについては連続式のものが多く、１段または複数段のドラムで構成され撹拌ピンで造粒され、連続式にキルン式のドラム内で乾燥するものや、２軸で混練しつつ圧縮や乾燥をするものなど、種々のものがある。これらについては、その連続作業性によるコストメリットが大きく、汎用的な用途として多く用いられているため有用である。また、縦型の場合、連続式のものとバッチ式のものに分けられる。連続式のものには、造粒工程と乾燥工程を同時に行うものもあり、大量生産に適したものである。また、バッチ式のものについては、造粒工程と乾燥工程を別々に行うものもあり、その途中において、造粒物を回収するためにろ過などを必要とするものもある。
【００５６】
なお、湿式では造粒と乾燥が行われるようになっているのが一般的である。代表的なものとして、流動層造粒装置、攪拌造粒装置、転動造粒装置、噴霧乾燥造粒装置等があげられるが、これらの装置については、それぞれの複合型等もある。また、気流乾燥装置をもちいる造粒方法や真空圧縮造粒法やフラッシング法などの方法も挙げられる。
【００５７】
本発明の方法は、有機溶媒の除去工程等が必要なく、少ない工程で連続的に実施しうることから、ＣＮＴ配合凝集物を効率的かつ迅速に製造する上で有利に利用することができる。
【００５８】
［ＣＮＴ配合凝集物］
本発明の一実施態様によれば、上記方法により得られたＣＮＴ配合凝集物が提供される。一実施態様によれば、ＣＮＴ配合凝集物の嵩密度は、好ましくは０．１〜０．４ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは０．１５〜０．３ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは０．２〜０．２５ｇ／ｃｍ３である。
【００５９】
また、ＣＮＴ配合凝集物の平均粒径は、好ましくは０．３〜２．５ｍｍであり、より好ましくは０．５〜２．０ｍｍであり、さらに好ましくは１．０〜１．５ｍｍである。なお、平均粒径とは、ＣＮＴ配合凝集物の顕微鏡観察により、ランダムに抽出した１００個の凝集物のそれぞれについて粒径を算出し、平均した値をいうものとする。
【００６０】
また、ＣＮＴ配合凝集物の空隙率は、好ましくは１０〜３５％であり、より好ましくは１５〜３０％であり、さら好ましくは２０〜２５％である。
【００６１】
本発明の製造方法により得られるＣＮＴ配合凝集物は、上記のように嵩密度が非常に高く、従って、例えば合成樹脂等への混錬工程において、貯蔵タンク内でのブリッジの発生防止や供給時の自動計量化が可能となり、輸送や在庫コストの低減化にもつながる等のメリットもある。
【実施例】
【００６２】
以下本発明を実施例により具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６３】
以下の実験に使用したＣＮＴ（商品名：Ｋｎａｎｏｓ−１００Ｐ，１００Ｔ，２１０Ｔ，３００Ｔ、Ｋｕｍｏｈｏ株式会社製）の物性は、表１に示される通りであった。
【００６４】
【表１】
0006714134.tif 000005
【００６５】
［実施例１］
図１に記載のＣＮＴ配合凝集物製造装置１を用いてＣＮＴ配合凝集物を製造した。先ず、ＣＮＴ５００ｇを主原料用フィーダー２に投入し、水３５００ｇに水溶性ポリマーであるポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合物（商品名：ＦＰＡ１０００Ｌ、センカ株式会社製）４．３７ｇを溶解した水溶性ポリマーの水溶液を分散媒用フィーダー３に投入した。
次に、スクリューミキサー４を作動させて、フィーダー２に投入したＣＮＴを移送しながら、分散媒用フィーダー３から送液ポンプ５により配管を介して水溶性ポリマー水溶液をスクリューミキサー４内に送液した。このようにして、スクリューミキサー４内でＣＮＴに水溶性ポリマーの水溶液を含浸させて、湿潤凝集物（水溶性ポリマー水溶液を含侵させたＣＮＴ）を得て、カッターミル６内に連続的に供給した。
続いて、カッターミル６により湿潤凝集物を連続的に剪断破砕処理した。この際、破砕物は自己凝集し、粒状の破砕物の凝集物が生成した。得られた粒状の破砕物の凝集物を、乾燥装置７を用いて熱風乾燥することにより、ＣＮＴ配合凝集物を得た。
【００６６】
得られたＣＮＴ配合凝集物について、以下の手法により物性（嵩密度、空隙率、炭素含有率、粒径）を測定したところ、結果は表２に示される通りであった。また、電子顕微鏡によりＣＮＴ配合凝集物を観察したところ図２Ａ〜Ｃに示される通りであった。ＣＮＴ配合凝集物において、ＣＮＴ同士のバンドル凝集部位の形成は確認されなかった。
【００６７】
（嵩密度）
嵩密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２１９に規定されるカーボンブラックの嵩密度の測定法に準拠して求めた。
【００６８】
（炭素含有率）
炭素含有率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２１８−２に準拠して測定された灰分（％）を１００％から差し引くことにより求めた。
【００６９】
（粒径）
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により、ＣＮＴ配合凝集物の形態観察を実施した。観察は３００倍のＳＥＭ画像を用いて、任意に１００個のＣＮＴ配合凝集物の外径を計測し、その数平均値をもってＣＮＴ配合凝集物の平均粒径（ｍｍ）とした。
【００７０】
【表２】
0006714134.tif 000006
【００７１】
［比較例１］
まず、８０〜９０℃に加熱した有機溶剤キシレンに、非水溶性ポリマーであるポリエチレン（ハイワックス３２０Ｐ、三井化学社製）を溶解し、３重量％のポリエチレンを含む樹脂バインダー溶液を作成した。
【００７２】
次に、ＣＮＴ５０ｇと純水４９５０ｇを１０Ｌのステンレス製丸型容器に入れホモジナイザー型撹拌機を用い６０００ｒｐｍで３０分処理し、分散液を得た。
【００７３】
次いで、撹拌機の羽根をパドル翼に変更し、１０００ｒｐｍで分散液を撹拌しながら、上記樹脂バインダー溶液３００ｇを均一速度で５分間滴下した。全て滴下後、得られた混合液を６００ｒｐｍにて約５分間撹拌し、混合液中に粒状物を生成させた。
【００７４】
次に、６０ｍｅｓｈ篩を用いて混合液から粒状物を分離した。得られた粒状物をドラフト内で常温にて約２０時間自然乾燥し、さらに真空乾燥機を用いて９０〜１１０℃で加熱し、残存するキシレンと水が１５０℃１時間における加熱減量として０．５％以下になるまで乾燥して、ＣＮＴ配合凝集物を得た。
なお、キシレンは、大気放散することは禁止されているため、真空系の冷却トラップにて全量を回収した。
【００７５】
得られたＣＮＴ配合凝集物の物性（嵩密度、空隙率、ＣＮＴ含有率、粒径）および製造速度は表３に示される通りであった。また、ＳＥＭによりＣＮＴ配合凝集物を観察したところ図３Ａ〜Ｃに示される通りであった。ＣＮＴ同士のバンドル凝集部位の形成が確認された。
【００７６】
【表３】
0006714134.tif 000007
【００７７】
表２および表３の結果から、水溶性ポリマーを分散媒（水）に添加し、剪断破砕処理を行った実施例１では、比較例１と比較して、ＣＮＴ高配合で嵩密度の高いＣＮＴ配合凝集物を短時間で効率的に連続して製造していることがわかる。実施例１の方法では、有機溶媒を使用しないでＣＮＴ配合凝集物を製造していることから、環境負荷を低減する上で利用しうると考えられる。また、実施例１の方法では、ＣＮＴは閉鎖系内で飛散性の低い湿潤凝集物を製造しており、連続的に剪断破砕により迅速に嵩密度の高い凝集物を生成することから、ＣＮＴの飛散を防止することができ、安全に対するリスクを大幅に低減できる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明によれば、水を分散媒として用いながら嵩密度が高く飛散性の低いＣＮＴ配合凝集物を効率的に製造することができる。本発明によれば、有機溶媒を実質的に使用することなくＣＮＴ配合凝集物を製造できることから、環境負荷を低減する上で有利である。
また、本発明によれば、ＣＮＴ配合凝集物を取得する際の加工性・ハンドリング性等の作業性を著しく向上させ、大掛かりな設備を必要とせず製造工程も短縮できる。また、粒度分布も良好なＣＮＴ配合凝集物を低原価で量産できることから、工業生産上特に有利である。
【符号の説明】
【００７９】
１  ＣＮＴ配合凝集物製造装置
２  主原料用フィーダー
３  分散媒用フィーダー
４  スクリューミキサー
５  送液ポンプ
６  カッターミル
７  乾燥装置
【要約】
【課題】水を分散媒として用い、嵩密度が高く飛散性の低いカーボンナノチューブ配合凝集物を簡易かつ安価に提供する。
【解決手段】本発明のカーボンナノチューブ配合凝集物の製造方法は、（１）０．００５〜３．０質量％の濃度を有する水溶性ポリマーの水溶液を準備する工程、（２）カーボンナノチューブ１００質量部に対して、前記水溶性ポリマーの水溶液を４００〜１０００質量部の割合で前記カーボンナノチューブに含浸させて湿潤凝集物を調製する工程、（３）前記湿潤凝集物を剪断破砕して破砕物の凝集物を得る工程、および
（４）前記破砕物の凝集物を乾燥する工程、
を含む。
【選択図】図２【図１】
0006714134.tif 000008
【図２】
0006714134.tif 000009
【図３】
0006714134.tif 000010