(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体発光素子、および交流定電流電源を入力して前記半導体発光素子を点灯制御する点灯回路を収納し、かつ、前記半導体発光素子の放射光が出射される光出射口を有し、地面に埋設される灯体と；
前記交流定電流電源と前記点灯回路との電気接続を開閉する機械式の接点部、およびこの接点部を押動して前記電気接続を閉成するとともにこの閉成状態を維持し、前記押動の解除により前記電気接続を開成する接点開閉機構を有する開閉装置と；
前記半導体発光素子の点灯状態を監視し、この点灯状態に応じて前記接点部が開成するように前記接点開閉機構を制御する点灯状態検出手段と；
前記開閉装置を支持するとともに支持した前記開閉装置が前記光出射口の形成方向に動くように弾性変形可能とする取付部材を有し、この取付部材によって前記開閉装置を前記灯体内に取り付ける取付装置と；
を具備することを特徴とする標識灯。
【請求項２】
半導体発光素子、および交流定電流電源を入力して前記半導体発光素子を点灯制御する点灯回路を収納し、かつ、前記半導体発光素子の放射光が出射される光出射口を有し、地面に埋設される灯体と；
前記交流定電流電源と前記点灯回路との電気接続を開閉する機械式の接点部、およびこの接点部を押動して前記電気接続を閉成するとともにこの閉成状態を維持し、前記押動の解除により前記電気接続を開成する接点開閉機構を有する開閉装置と；
前記半導体発光素子の点灯状態を監視し、この点灯状態に応じて前記接点部が開成するように前記接点開閉機構を制御する点灯状態検出手段と；
前記開閉装置を支持するとともに支持した前記開閉装置が動くように弾性変形可能とする取付部材を有し、この取付部材によって前記接点開閉機構の作動する方向が前記灯体の高さ方向および前記光出射口の形成方向に交差するように前記開閉装置を前記灯体内に取り付ける取付装置と；
を具備することを特徴とする標識灯。
【請求項３】
前記接点開閉機構は、回動操作される操作部、この操作部の回動に応じて移動するリンク部、このリンク部の移動に伴って前記接点部を押動する応動部、および前記接点部の閉成状態を維持するように前記応動部を係止する係止部を有し、前記リンク部の移動する方向が前記接点開閉機構の作動する方向である
ことを特徴とする請求項２記載の標識灯。
【請求項４】
電力波形を監視して前記半導体発光素子の点灯状態を検出する交流定電流電源と；
この交流定電流電源の出力端間に直列的に接続される可飽和装置と；
この可飽和装置を介して前記交流定電流電源に接続される請求項１ないし３いずれか一記載の標識灯と；
を具備することを特徴とする標識灯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、半導体発光素子を光源とする標識灯、およびこの標識灯を用いた標識灯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空港の滑走路や誘導路などに設置された標識灯を点灯制御する標識灯システムでは、交流定電流電源からゴム被覆絶縁変圧器を介して定電流化された電流を標識灯に供給
している。標識灯の光源が電球である場合、交流定電流電源が電球に供給され、電球が点灯する。また、電球が断芯（不点灯）した際には、無負荷状態に基づく電流波形の歪みを検出することによって、交流定電流電源側で電球の断芯を判定することが可能となっている。
【０００３】
また、光源としてＬＥＤを用いた標識灯がある。この標識灯は、ＬＥＤを点灯させるために点灯装置を用いている。点灯装置は、ＬＥＤとともに負荷となっている。したがって、ＬＥＤが不点灯した場合であっても、標識灯が無負荷状態とならず、交流定電流電源から出力された電流波形に歪みが発生しない。このため、交流定電流電源側では、ＬＥＤの不点灯を判定できない。
【０００４】
そこで、点灯装置の入力側にスイッチ回路を設け、ＬＥＤの不点や点灯装置の不動作などの異常時にスイッチ回路をオフする標識灯が提案されている。このスイッチ回路として、手動復帰形（機械式）の遮断スイッチ（開閉装置）が用いられている。この手動復帰形の遮断スイッチは、通常時にオンされ、異常時に点灯装置からの異常信号によりオフして、そのオフ状態を機械的に保持するものである。
【０００５】
しかしながら、空港の滑走路や誘導路などに設置された標識灯には、航空機の離陸、着陸や走行時に衝撃が加わる。標識灯に航空機のタイヤが乗り上がった場合には、その衝撃力が大きい。このとき、手動復帰形の遮断スイッチは、その衝撃力により保持機構が解除されて、オン状態からオフすることが考えられる。すなわち、ＬＥＤや点灯装置が正常であるにも係わらず、ＬＥＤや点灯装置が異常であると判定されるという不具合の発生が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２０４２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、灯体への衝撃力により電源入力が不所望に遮断されるのを防止できる標識灯および標識灯システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の標識灯は、灯体、開閉装置、点灯状態検出手段および取付装置を備える。灯体は、半導体発光素子、および交流定電流電源を入力して半導体発光素子を点灯制御する点灯回路を収納し、かつ、半導体発光素子の放射光が出射される光出射口を有し、地面に埋設される。開閉装置は、交流定電流電源と点灯回路との電気接続を開閉する機械式の接点部、および接点部を押動して電気接続を閉成するとともに閉成状態を維持し、押動の解除により電気接続を開成する接点開閉機構を有する。点灯状態検出手段は、半導体発光素子の点灯状態を監視し、点灯状態に応じて接点部が開成するように接点開閉機構を制御する。取付装置は、開閉装置を支持するとともに支持した開閉装置が光出射口の形成方向に動くように弾性変形可能とする取付部材を有し、取付部材によって開閉装置を灯体内に取り付ける。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、灯体への衝撃力により電源入力が不所望に遮断されるのを防止することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態を示す標識灯システムの概略ブロック図である。
【図２】同上、標識灯の概略断面図である。
【図３】同上、開閉装置を示し、(a)は概略平面図、(b)は概略側面図である。
【図４】同上、接点部の閉成状態における接点開閉機構の概略模式図である。
【図５】同上、接点部の開成状態における接点開閉機構の概略模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、一実施形態を、図１ないし図５を参照して説明する。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の標識灯システム１は、航空標識灯システムであり、交流定電流電源２、可飽和装置としてのゴム被覆絶縁トランス３、および航空標識灯としての標識灯４を備えている。
【００１３】
そして、交流定電流電源２は、出力電流の位相制御により、例えば、６．６Ａ、５．２Ａ、４．１Ａ、３．４Ａ、２．８Ａの定電流を出力するとともに、出力電流波形を検出して、標識灯４の点灯状態を監視している。
【００１４】
また、ゴム被覆絶縁トランス３は、その複数個が交流定電流電源２の出力端間に直列的に接続されている。図１は、１個のゴム被覆絶縁トランス３の接続を示しているが、複数個が接続されている。ゴム被覆絶縁トランス３は、１対１の変流比であり、その一次側と二次側を切り離している。
【００１５】
また、標識灯４は、灯体５、開閉装置６、および点灯状態検出手段としての点灯状態検出回路７を備えている。標識灯４は、ゴム被覆絶縁トランス３の出力端間に接続され、ゴム被覆絶縁トランス３を介して交流定電流電源２に接続されている。
【００１６】
灯体５は、図２に示すように、上部灯体８および灯体カバー９を備えている。また、灯体カバー９は、上部灯体カバー10および下部灯体カバー11を備えている。これらの上部灯体８、上部灯体カバー10および下部灯体カバー11は、それぞれ例えばアルミニウム（Ａｌ）からなり、鋳造等によって形成されている。
【００１７】
上部灯体カバー10は、円形のフランジ部10aを有する有底の円筒体に形成されている。下部灯体カバー11は、円形のフランジ部11aを有する有底の円筒体に形成されている。そして、下部灯体カバー11に上部灯体カバー10を載置し、フランジ部11aにおいて、複数個のボルト12により、下部灯体カバー11に上部灯体カバー10を液密（気密）に取り付けている。
【００１８】
上部灯体８は、光出射口13を有する略円盤形に形成され、上部灯体カバー10のフランジ部10aに載置されて、複数個の皿ねじ14により上部灯体カバー10に液密に取り付けられている。上部灯体８には、互いに反対側の方向を向く２つの光出射口13が形成されている。また、光出射口13は、上部灯体８から上向きとなるよう形成されている。
【００１９】
灯体５は、灯体カバー９が地面に埋設され、上部灯体８が地面上に露出している。したがって、光出射口13は、地面に対して斜め上方を向いている。なお、地面は、灯体５が埋設されるコンクリート面を許容する。例えば海上に設けられた滑走路や誘導路などのコンクリート面も地面の範囲に含まれる。
【００２０】
そして、下部灯体カバー11に開閉装置６、カレントトランスCT1，CT2および点灯ユニット15などが収納され、上部灯体カバー10および上部灯体８に光源ユニット16およびレンズ付きのガスケット17が収納されている。カレントトランスCT1，CT2および点灯ユニット15により点灯回路18が形成されている。
【００２１】
光源ユニット16は、基板19に実装された１個または複数個の半導体発光素子としてのＬＥＤ20およびこのＬＥＤ20の放射光を制光する反射鏡21を有して形成されている。光源ユニット16は、ＬＥＤ20の放射光が光出射口13から上方側に出射するように基板19が上部灯体カバー10に取り付けられている。また、ガスケット17は、取付板22に取り付けられている。取付板22は、ガスケット17が光出射口13に位置するように上部灯体カバー10に取り付けられている。
【００２２】
点灯ユニット15は、図１に示すように、点灯回路18の点灯回路部23、および制御回路部24を収納している。点灯回路18は、カレントトランスCT1，CT2が直列接続され、その入力側が開閉装置６の接点部27の出力側に接続されている。接点部27の入力側は、ゴム被覆絶縁トランス３の出力端間に接続されており、点灯回路18は、開閉装置６およびゴム被覆絶縁トランス３を介して交流定電流電源２の出力電流を入力する。
【００２３】
点灯回路部23は、カレントトランスCT1から交流定電流電源２の出力電流を入力し、当該出力電流に応じた電流に調整して、ＬＥＤ20に供給するように形成されている。また、制御回路部24は、不図示のマイコンを備えており、カレントトランスCT2から交流定電流電源２の出力電流を入力し、当該出力電流に応じた電流がＬＥＤ20に供給されるように、マイコンの制御動作により点灯回路部23を制御するように形成されている。すなわち、制御回路部24は、交流定電流電源２の出力電流６．６Ａ、５．２Ａ、４．１Ａ、３．４Ａ、２．８Ａに応じて、ＬＥＤ20が１００％、２５％、５％、１％、０．２％の調光レベルで点灯するように点灯回路部23を制御する。
【００２４】
そして、本実施形態では、制御回路部24に点灯状態検出回路７が形成されている。点灯状態検出回路７は、ＬＥＤ20の点灯状態を常時監視しており、ＬＥＤ20の不点灯に応じて、開閉装置６のコイル28に所定の電流を供給して、開閉装置６の接点部27を開成（開放）させる。点灯状態検出回路７と開閉装置６のコイル28とは、電線（電源コード）29によって接続されている。接点部27は、コイル28への通電によって閉成状態から開成されると、以降、コイル28に通電されなくなっても、開成状態が維持される。
【００２５】
また、開閉装置６は、既存品の漏電ブレーカを用いることができるが、専用品を用いてもよい。本実施形態の開閉装置６は、図３(a)(b)に示すように、略直方体の装置本体30の前面30a側に、導電バー31を挿入可能な挿入溝32が上下方向に３段に形成されている。装置本体30は、高い電気絶縁性および難燃性を有する合成樹脂、例えばポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂からなっている。
【００２６】
そして、上段および下段の挿入溝32に、それぞれ導電バー31に接触する入力端子33および導電バー31を弾性的に押圧して入力端子33に接触させる弾性片34が設けられている。また、中段の挿入溝32には、入力端子33および弾性片34が設けられていない。この中段の挿入溝32には、点灯状態検出回路７に接続された電線（電源コード）29が挿入されて挿通される。上段および下段の挿入溝32に挿入され入力端子33に接触して接続された２個の導電バー31は、不図示の電線により、ゴム被覆絶縁トランス３の出力端に電気接続されている。
【００２７】
装置本体30の上面30c側には、手動操作される１個のハンドル35が設けられ、装置本体30の後面30b側には、一対の出力端子36，36が設けられている。本実施形態では、ハンドル35を装置本体30の後面30b側（出力端子36側）から前面30a側（入力端子33側）の方向に手動操作して回動することにより、一対の入力端子33，33と一対の出力端子36，36とがそれぞれ電気接続され、ハンドル35のオン状態となる。また、ハンドル35を上記と逆方向に手動操作して回動することにより、一対の入力端子33，33と一対の出力端子36，36とのそれぞれ電気接続が解除されて、ハンドル35のオフ状態となる。図３中、斜線で示すハンドル35の状態がハンドル35のオン状態を示す。
【００２８】
一対の出力端子36，36には、点灯回路18の図示しない入力線が接続される。装置本体30の後面30b側の上面30c側には、当該入力線を出力端子36に接続して固定するための一対の操作レバー37，37が設けられている。図３中、斜線で示す操作レバー37の状態が出力端子36に入力線を接続する状態を示す。
【００２９】
そして、図４および図５に示すように、装置本体30内に接点部27、入力端子33、出力端子36、接点開閉機構38および接点開成制御部39などが設けられている。なお、図４および図５において、接点部27、入力端子33、出力端子36は、それぞれ一対のうちの一方のみを示す。
【００３０】
接点部27は、略円柱状の接触部41を有する固定板42、略円柱状の接触部43を有する可動板44、および螺旋ばね45を有してなる。固定板42および可動板44は、例えば、それぞれ銅からなり、接触部41および接触部43は、それぞれ銀または銀メッキされた銅からなっている。固定板42は、装置本体30に固定されている。可動板44は、ハンドル35のオン状態時に、螺旋ばね45に抗して移動（回動）し、図４に示すように、接触部43が固定板42の接触部41に接触して電気接続（閉成）するように装置本体30に可動可能に設けられている。
【００３１】
螺旋ばね45は、可動板44を押圧するように設けられおり、図５に示すように、ハンドル35がオフ状態にされると、固定板42の接触部41および可動板44の接触部43の電気接続が開成するように、弾性復帰力で可動板44を移動（回動）させる。可動板44は、可撓より線（ジャンパー線）46により入力端子33に電気接続され、固定板42は、リード線47により出力端子36に電気接続されている。
【００３２】
出力端子36は、装置本体30の後面30b側の挿入溝48に設けられている。挿入溝48に挿入された点灯回路18の入力線は、出力端子36と、操作レバー37の回動操作に付随して回転する回転レバー49とにより挟み込まれて機械的に抜け止めされ、出力端子36に電気接続される。
【００３３】
接点開閉機構38は、ハンドル35を有する操作部50、操作部50を回動可能に装置本体30に取り付ける線ばね51、操作部50に連結されて操作部50の回動に応じて移動するリンク部52、リンク部52の移動に伴って接点部27の可動板44を押動する応動部53、ハンドル35のオン状態時に応動部53を係止するように装置本体30に設けられた係止部54を有する。
【００３４】
操作部50は、略円筒体に形成され、ハンドル35がオン状態またはオフ状態となるように装置本体30に設けられた回転軸55に回動可能に取り付けられている。線ばね51は、操作部50がハンドル35のオフ状態からオン状態に回動されるときに操作部50の回動に抗するように作用し、ハンドル35のオン状態時にハンドル35がオフ状態となるように操作部50を付勢する。
【００３５】
リンク部52は、例えばクランプ形に形成され、操作部50および応動部53に軽いがたつきを有して取り付けられている。リンク部52は、ハンドル35のオフ状態時には、図５に示すように、装置本体30の上面30cに対して、前面30a側から後面30b側に傾斜するように設けられている。そして、リンク部52は、ハンドル35がオフ状態からオン状態となるように操作部50が回動すると、操作部50の回動に伴って装置本体30の前面30a側から後面30b側に移動し、ハンドル35がオン状態となったときには、図４に示すように、装置本体30の上面30cに対して略直交している。
【００３６】
応動部53は、樹脂製であり、傾いた略長方形の板状に形成され、上方の隅部が装置本体30に設けられた回転軸56に回動可能に取り付けられている。リンク部52は、応動部53において、略長方形の上辺側であって長手方向の略中央部に取り付けられている。
【００３７】
応動部53は、ハンドル35がオフ状態であるときには、図５に示すように、その突出部57が接点部27の可動板44から離れている。そして、ハンドル35の手動操作によってリンク部52が移動することにより、リンク部52に押圧されて、突出部57側が回転軸56を中心として装置本体30の下面30d側に回動する。突出部57が可動板44に当接して押圧することにより、可動板44が押動される。
【００３８】
リンク部52は、装置本体30の上面30c側に対して斜め状態から直交状態となることにより、装置本体30の上面30cおよび下面30a間の距離に占める長さが大きくなり、その大きくなった差分、応動部53の突出部57側を装置本体30の下面30d側に押し下げる。応動部53は、螺旋ばね45の弾性復帰力に抗して可動板44を押動させる。可動板44は、装置本体30の下面30d側に回動し、可動板44の接触部43と固定板42の接触部41とが電気接続（閉成）される。このとき、応動部53は、係止部54に係止される。
【００３９】
係止部54は、例えば、装置本体30の内面に設けられた薄板状の小さな凸部である。応動部53は、ハンドル35がオフ状態であるときに、図５に示すように、凸部に乗り上がるように設けられている。そして、応動部53は、リンク部52による押圧によって回動し、可動板44の接触部43と固定板42の接触部41とが電気接続（閉成）するまで回動すると、図４に示すように、凸部との段差に落ち込んで、略長方形の上辺側の端面の一部が凸部に当接する。これにより、応動部53は、係止部54に係止される。係止部54は、応動部53の一部を係止するように装置本体30に設けられている。
【００４０】
このとき、リンク部52には、装置本体30の後面30b側から前面30a側に移動させようとする力が常時作用している。これによって、応動部53には、凸部に乗り上がって係止状態を解除しようとする力が常時作用している。すなわち、操作部50には、ハンドル35をオン状態からオフ状態側にするように線ばね51の弾性復帰力が作用している。また、螺旋ばね45は、その弾性復帰力により可動板44を押圧しており、可動板44の接触部43と固定板42の接触部41との電気接続を解除させるように作用している。係止部54は、線ばね51および螺旋ばね45の弾性復帰力に抗して応動部53を係止するように設けられている。
【００４１】
しかしながら、係止部54は、少なくともハンドル35をオン状態からオフ状態にする手動操作の力がリンク部52を介して応動部53に作用すると、応動部53が上辺側の端面側から凸部に乗り上がることができるように、凸部の高さや形状などが設定されて形成されている。すなわち、係止部54は、その応動部53への係止力がさほど大きいものではなく、応動部53に少なくとも手動操作の力が作用すると、応動部53が凸部に乗り上がることのできる係止力に設定されている。応動部53は、軽くがたついて設けられているので、凸部との段差に落ち込んで凸部に係止できるとともに、凸部に乗り上がることができる。
【００４２】
応動部53が係止状態から凸部に乗り上がると、応動部53の係止が解除されて応動部53がフリーとなるので、線ばね51の弾性復帰力により操作部50が回動し、リンク部52が装置本体30の後面30b側から前面30a側に移動する。このリンク部52の移動に伴って、応動部53は、装置本体30の上面30c側に回動して持ち上がる。これにより、応動部53の突出部57が可動板44を押圧しなくなり、応動部53による可動板44への押動が解除される。可動板44は、螺旋ばね45の弾性復帰力により装置本体30の上面30c側に回動される。可動板44の接触部43と固定板42の接触部41との電気接続が開成される。
【００４３】
そして、接点開成制御部39は、筒状の本体部58および棒状の制御子59を有している。本体部58は、装置本体30の内面に固定されている。そして、本体部58内には、鉄芯およびこの鉄芯に巻回されたコイル28が収納されている。コイル28は、電線（電気コード）29により、点灯ユニット15内の点灯状態検出回路７に接続されている。本体部58は、コイル28への電流の供給により電磁石となるように形成されている。
【００４４】
制御子59は、鉄などの磁性体からなり、基端側が本体部58に取り付けられ、先端側が引掛けなどにより操作部50に接続されている。また、制御子59の先端側は、操作部50の表面に沿うようにして操作部50に設けられている。また、制御子59は、リング部52の移動する方向で移動可能であるとともに、操作部50が回動しているときに移動できるようにがたついて本体部58に取り付けられている。制御子59は、操作部50の回動に応じて、その基端部が本体部58から導出し、または、本体部58に導入する。すなわち、リンク部52が装置本体30の前面30a側から後面30b側に移動するように操作部50が回動されると、制御子59は、操作部50により引っ張られて、その基端部の一部が本体部58から導出する。逆に、リンク部52が装置本体30の後面30b側から前面30a側に移動するように操作部50が回動されると、制御子59は、操作部50により押されて、その基端部の一部が本体部58内に導入する。
【００４５】
そして、制御子59は、コイル28に電流が供給されて本体部58が電磁石になると、電磁石の電磁力により、本体部58内に引き寄せられる。これによって、操作部50は、制御子59により引っ張られて、装置本体30の後面30b側から前面30a側に回動する引張力が作用する。この引張力は、ハンドル35をオン状態からオフ状態に手動操作する力以上を有し、応動部53が係止部54の凸部に乗り上がることができるように設定されている。こうして、接点開成制御部39は、点灯状態検出回路７からの電流がコイル28に供給されると、係止部54による応動部53の係止を解除して、接点部27の電気接続を閉成状態から開成状態に制御するように形成されている。
【００４６】
上述したように、開閉装置６は、操作部50の回動に応じて、リンク部52が装置本体30の前面30a側から後面30b側に移動して接点部27の電気接続が閉成され、応動部53が係止部54に係止して接点部27の電気接続の閉成状態が維持される。そして、リンク部52が装置本体30の後面30b側から前面30a側に移動して応動部53の係止部54への係止が解除されることにより、接点部27の電気接続が閉成状態から開成状態となる。したがって、本実施形態において、リンク部52の移動する方向は、接点開閉機構38が機械的に作動する方向となっている。すなわち、接点開閉機構38の作動する方向は、装置本体30の前面30a側から後面30b側の方向または装置本体30の後面30b側から前面30a側の方向となっている。
【００４７】
本実施形態において、開閉装置６は、図３に示すように、装置本体30の後面30b側から前面30a側の方向をＸ方向、側面30e側から側面30f側の方向をＹ方向および下面30d側から上面30c側の方向をＺ方向とする。また、標識灯４（灯体５）は、図２に示すように、光出射口13の形成方向をＸ方向、灯体５の高さ方向をＺ方向、およびＸ方向とＺ方向とに直交する方向をＹ方向とする。光出射口13は、上部灯体８に互いに反対方向となるように一対設けられているので、Ｘ方向は、どの光出射口13の形成方向であってもよい。
【００４８】
そして、開閉装置６は、取付装置61によって灯体５内に取り付けられている。このとき、開閉装置６は、開閉装置６のＸ方向が灯体５のＸ方向およびＺ方向と交差するように、下部灯体カバー11内に取り付けられる。すなわち、開閉装置６は、接点開閉機構38が機械的に作動する方向と、灯体５の光出射口13の形成方向および灯体５の高さ方向が交差するように、灯体５内に取り付けられている。ここで、開閉装置６は、交差する交差角度が３０°〜９０°となるように灯体５内に設けられている。本実施形態では、開閉装置６は、交差角度が略９０°となるように灯体５内に設けられている。
【００４９】
取付装置61は、開閉装置６を収容するケース62、およびこのケース62を支持して灯体５内に取り付ける取付部材63などを備えている。
【００５０】
ケース62は、防水構造の箱状に設けられており、開閉装置６を収容している。ケース62と開閉装置６との間には緩衝材が介在されている。
【００５１】
取付部材63は、例えば、１枚の薄い金属板を折り曲げて形成されている。取付部材63は、ケース62を支持する支持部64、この支持部64の両側から折曲された側板部65、およびこれら側板部65の下端から外側へ向けて折曲された固定部66を備えている。各固定部66は、複数の固定ねじ67によって灯体５に固定されている。
【００５２】
そして、ケース62を介して開閉装置６を支持し、灯体５に取り付けられた取付部材63は、側板部65の面に沿った灯体５のＹ方向への弾性変形が困難であるが、側板部65の面に垂直な灯体５のＸ方向には弾性変形可能とする。すなわち、取付部材63によって支持された開閉装置６は、灯体５のＹ方向に動くのが規制されるが、光出射口13の形成方向であって、灯体５のＸ方向に動くのが許容されている。
【００５３】
なお、以下において、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向と、それらの反対側の方向とをそれぞれ表すために、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向をそれぞれ正Ｘ方向、正Ｙ方向および正Ｚ方向とし、それらの反対側の方向をそれぞれ負Ｘ方向、負Ｙ方向および負Ｚ方向と表すこともある。
【００５４】
次に、本実施形態の作用について述べる。
【００５５】
標識灯４は、開閉装置６のハンドル35がオン状態にされて、灯体５が地面に埋設されている。開閉装置６は、接点開閉機構38の応動部53が係止部54に係止されることにより、常時、接点部27が閉成されてオン状態を維持している。開閉装置６の接点部27の閉成により、交流定電流電源２と標識灯４の点灯回路18との電気接続は、常時、閉成されている。
【００５６】
そして、交流定電流電源２から所定の定電流が出力されると、点灯回路18は、当該出力電流に応じた調光レベルでＬＥＤ20を点灯させる。ＬＥＤ20から所定の色光が放射され、この放射光は、灯体５の光出射口13から斜め上方に向かって出射される。
【００５７】
ＬＥＤ20の点灯状態は、点灯状態検出回路７により常時監視されている。そして、点灯状態検出回路７は、ＬＥＤ20の不点灯を検出すると、電線（電気コード）29を介して開閉装置６の接点開成制御部39のコイル28に所定の電流を通電させる。接点開成制御部39の本体部58内は、電磁石となり、制御子59を本体部58側に引き寄せる。
【００５８】
制御子59が引っ掛けられている操作部50は、装置本体30の後面30b側から前面30a側に回動し、これにより、操作部50および応動部53に連結されているリンク部52は、装置本体30の後面30b側から前面30a側の方向に移動する。このリンク部52の移動に付随して、応動部52が装置本体30の上面30c側に回動して持ち上げられる。このとき、応動部53は、その上辺側の端面が係止部54の凸部に当接して係止している状態から凸部に沿って乗り上がる。応動部53は、係止部54での係止が解除されてフリーとなる。これにより、線ばね51の弾性復帰力により、さらに操作部50が回動されて、リンク部52が移動し、応動部53が回動して持ち上げられる。
【００５９】
応動部53の突出部57は、接点部27の可動板44を押圧しなくなり、可動板44から離れる。可動板44は、螺旋ばね45の弾性復帰力により装置本体30の上面30c側に回動される。可動板44の接触部43が固定板42の接触部41から離れる。開閉装置６は、接点部27が開成して、ハンドル35がオフ状態となる。これにより、ゴム被覆絶縁トランス３の出力端間が開放する。
【００６０】
ゴム被覆絶縁トランス３の出力端間が開放すると、交流定電流電源２から出力された定電流の波形に歪みが発生する。交流定電流電源２側は、電流波形の歪みを検出することにより、標識灯４において、ＬＥＤ20の不点灯が生したことを報知する。
【００６１】
開閉装置６は、機械式の接点部27を用いて構成されているので、接点部27が閉成状態から開成状態となると、その開成状態が維持される。したがって、標識灯４は、接点部27の開成状態を保持する保持手段を具備することが無いものであり、この分、構成の簡素化、コスト低減や消費電力の削減などが図られている。
【００６２】
また、開閉装置６は、接点開閉機構38の応動部53が係止部54に係止することにより、接点部27の閉成状態を維持するように構成されている。すなわち、応動部53が係止部54の凸部に当接することにより、接点部27の閉成状態が維持され、応動部53が係止部54の凸部に乗り上がることにより、応動部53の係止が解除されて、接点部27が閉成状態から開成状態に移行する。
【００６３】
そして、応動部53は、樹脂製で板状に形成され、係止部54の凸部に当接し、凸部に乗り上がることができるように、軽いがたつきを有して装置本体30に設けられている。また、応動部53は、操作部50に、接点開成制御部39による引張力が作用したとき、あるいは、ハンドル35をオフ状態にする手動操作力が作用したときに、係止部54の凸部に乗り上がることができるように係止部54での係止力が比較的小さくなるように設けられている。
【００６４】
そして、接点開閉機構38は、図３に示す正Ｘ方向側から負Ｘ方向側、すなわち装置本体30の前面30a側から後面30b側に作用するときに、応動部53が係止部54に係止し、負Ｘ方向側から正Ｘ方向側、すなわち装置本体30の後面30b側から前面30a側に作用するときに、応動部53の係止部54での係止が解除されるように構成されている。
【００６５】
ところで、標識灯４は、空港の滑走路や誘導路などに沿って配置され、光出射口13が滑走路や誘導路などに沿うようにしている。すなわち、標識灯４は、図２に示すように、灯体５のＸ方向（光出射口13の形成方向）が滑走路や誘導路などに沿うように地面に埋設されている。そして、航空機が標識灯４の近くを走行し、着陸する。また、航空機のタイヤが標識灯４に乗り上がることもある。航空機は、灯体５の正Ｘ方向側から負Ｘ方向側へ、または、負Ｘ方向側から正Ｘ方向側へ走行し、または着陸する。
【００６６】
航空機の走行時や着陸時には、地面に航空機の重量等による衝撃が加わり、この衝撃は、地面を伝播して灯体５に正Ｘ方向側または負Ｘ方向側から加わり、開閉装置６にも加わる。また、航空機が灯体５に乗り上がり、または、着陸すると、灯体５のＺ方向（灯体５の高さ方向）側から灯体５に衝撃が加わり、開閉装置６にも衝撃が加わる。
【００６７】
ここで、開閉装置６は、そのＸ方向（装置本体30の後面30b側から前面30a側の方向）が灯体５の負Ｘ方向側または負Ｚ方向側を向くように灯体５内に設けられていると、灯体５に加わる衝撃は、開閉装置６において、負Ｘ方向側から正Ｘ方向側、すなわち装置本体30の後面30b側から前面30a側の方向に加わる。この衝撃の加わる方向は、応動部53の係止部54での係止を解除するように接点開閉機構38が作用する方向となっている。
【００６８】
そして、衝撃力が接点開成制御部39の電磁石による引張力以上、または、ハンドル35をオン状態からオフ状態に手動操作する手動操作力以上であると、応動部53の係止部54での係止が解除されることが考えられる。また、衝撃力がその引張力やその手動操作力を下回るものであっても、がたつきを有する応動部53は、振動し、係止部54の凸部に当接している状態から浮き上がったときに、線ばね51および螺旋ばね45の弾性復帰力により凸部に乗り上がることが考えられる。
【００６９】
本発明者等は、開閉装置６に鋼球を落下して衝撃力を加える鋼球落下試験を行った。この結果、開閉装置６の負Ｘ方向側から加速度３５０Ｇ（重）、時間１．１５ｍｓ（ミリ秒）の衝撃力を上回る衝撃が加わったときに、応動部53の係止部54での係止が解除され、接点部27が閉成状態から開成し、ハンドル35がオン状態からオフ状態となった。これに対し、開閉装置６の正Ｘ方向側および正Ｚ方向側からそれぞれ加速度８３０Ｇ、時間０．６６ｍｓの衝撃力を加えても、接点部27が開成することはなく、ハンドル35は、オン状態を維持した。また、正Ｙ方向側および負Ｙ方向側からそれぞれ加速度１１０Ｇ、時間０．１５ｍｓの衝撃力を加えても、ハンドル35は、オン状態を維持した。このように、開閉装置６は、負Ｘ方向側から正Ｘ方向側に衝撃が加わると、すなわち、接点開閉機構38が応動部53の係止部54での係止を解除するように作用する方向に衝撃が加わると、その衝撃力によっては、応動部53の係止部54での係止が解除されて、接点部27が閉成状態から開成し、ハンドル35がオン状態からオフ状態になることが判明した。
【００７０】
そこで、本実施形態の標識灯４において、開閉装置６は、接点開閉機構38が機械的に作動する方向、すなわち、開閉装置６の正Ｘ方向および負Ｘ方向（装置本体30の後面30b側から前面30a側の方向および前面30a側から後面30b側の方向）が灯体５の高さ方向（灯体５の正Ｚ方向）および灯体５の光出射口13の形成方向（灯体５の正Ｘ方向または負Ｘ方向）に対して交差するように、灯体５の下部灯体カバー11の底部に設けている。そして、その交差角度が３０°〜９０°の範囲となるように灯体５内に設けている。本実施形態では、開閉装置６は、灯体５のＸ方向に対して略９０の交差角度となるように設けている。
【００７１】
灯体５には、上部灯体８に正Ｘ方向側、負Ｘ方向側および正Ｚ方向側から衝撃が加わる。開閉装置６は、下部灯体カバー11の底部に設けられているので、上部灯体８に加わった衝撃が幾分低減されて加わる。そして、上部灯体８の正Ｘ方向側および負Ｘ方向側から加わった衝撃は、開閉装置６において、開閉装置６の正Ｙ方向側および負Ｙ方向側から加わる。また、上部灯体８の正Ｚ方向側から加わった衝撃は、開閉装置６において、開閉装置６の正Ｚ方向側から加わる。開閉装置６は、上述の鋼球落下試験において説明したように、開閉装置６の正Ｙ方向側、負Ｙ方向側および正Ｚ方向側から相応の衝撃力が加わっても、オン状態にあるハンドル35がオフ状態にはならない。したがって、灯体５に航空機等による衝撃が加わっても、開閉装置６は、ハンドル35のオン状態が維持されることが期待され、点灯しているＬＥＤ20が衝撃により不所望に消灯することが防止される。
【００７２】
また、開閉装置６は、接点開閉機構38が機械的に作動する方向と、灯体５の高さ方向および灯体５の光出射口13の形成方向とが３０°以上で交差していれば、灯体５の正Ｘ方向側および負Ｘ方向側から加わった衝撃は、接点開閉機構38が機械的に作動する方向に減衰して加わり、その衝撃力が加速度３５０Ｇ、時間１．１５ｍｓ以下となるので、当該衝撃力では応動部53の係止部54での係止が解除されないものである。
【００７３】
さらに、開閉装置６は、取付装置61の取付部材63の弾性変形によって、光出射口13の形成方向であって、灯体５のＸ方向に動くのが許容されている。そのため、灯体５の正Ｘ方向側および負Ｘ方向側から加わった衝撃に対して、取付部材63が弾性変形して衝撃力を吸収し、開閉装置６に伝わる衝撃力を緩和する。これにより、開閉装置６のオン状態にあるハンドル35がオフ状態になるのが防止される。したがって、灯体５に航空機等による衝撃が加わっても、開閉装置６は、ハンドル35のオン状態が維持されることが期待され、点灯しているＬＥＤ20が衝撃により不所望に消灯することが防止される。
【００７４】
このように、本実施形態の標識灯４によれば、開閉装置６は、その接点開閉機構38の機械的に作動する方向が地面に埋設された灯体５の高さ方向および灯体５の光出射口13の形成方向に交差するように灯体５内に設けられているので、灯体５の高さ方向側および光出射口13の形成方向側から灯体５に衝撃が加わっても、接点開閉機構38の作動する方向への衝撃力が抑制されて、応動部53の係止部54での係止が不所望に解除されることがなく、これにより、接点開閉機構38が交流定電流電源２と点灯回路18との電気接続の閉成状態を維持できるという効果を有する。
【００７５】
さらに、本実施形態の標識灯４によれば、弾性変形可能とする取付部材63によって開閉装置６を支持して灯体５内に取り付けているので、灯体５に加わる衝撃を取付部材63で吸収し、開閉装置６に加わる衝撃力を緩和することができる。しかも、開閉装置６は、取付部材63の弾性変形によって、光出射口13の形成方向に動くのが許容されているので、光出射口13の形成方向から灯体５に衝撃が加わっても、接点開閉機構38の作動する方向への衝撃力が抑制されて、応動部53の係止部54での係止が不所望に解除されることがなく、これにより、接点開閉機構38が交流定電流電源２と点灯回路18との電気接続の閉成状態を維持できるという効果を有する。
【００７６】
また、開閉装置６は、接点開閉機構38の機械的に作動する方向が灯体５の高さ方向および灯体５の光出射口13の形成方向に交差する交差角度が３０°〜９０°の範囲となるように灯体５に設けられているので、開閉装置６を灯体５内に裕度を持って設置することができるとともに、灯体５に加わる衝撃によって応動部53の係止部54での係止が不所望に解除されなくできるという効果を有する。
【００７７】
また、接点開閉機構38は、操作部50、リンク部52、応動部53および係止部54を有してなり、リンク部52の移動する方向が接点開閉機構38の作動する方向であるので、当該接点開閉機構38の作動する方向が開閉装置６の前面30aおよび後面30b間に形成され、これにより、開閉装置６は、接点開閉機構38の機械的に作動する方向が灯体５の高さ方向および灯体５の光出射口13の形成方向に交差するように、灯体５内に容易に設けることができるという効果を有する。
【００７８】
また、開閉装置６を緩衝材とともにケース62に収容しているため、開閉装置６に加わる衝撃力をより緩和でき、開閉装置６の誤動作を防止することができる。さらに、ケース62は防水構造であるため、灯体５内に雨水などが侵入したとしても、開閉装置６を確実に作動させることができる。
【００７９】
そして、本実施形態の標識システム１は、標識灯４が機械式の接点部27を有する開閉装置６を用いて構成されているので、ＬＥＤ20の不点灯により、接点部27が閉成状態から開成状態となっても、その開成状態を保持する保持手段を具備することを要しないという効果を有する。
【００８０】
なお、本実施形態において、半導体発光素子としてＬＥＤを用いたが、有機ＥＬ素子を用いてもよい。また、係止部54は、凸部に形成したが、段差や凹部に形成され、段差や凹部に応動部53を係止するものであってもよい。
【００８１】
また、点灯状態検出回路７は、ＬＥＤ20の不点灯の検出の他に、点灯回路18の故障を検出して、開成装置６のコイル28に通電するように形成されてもよい。この場合、点灯状態検出回路７は、コンデンサなどの蓄電手段を備え、点灯回路18の故障時に制御回路部24から動作電源が供給されなくなっても、蓄電手段の電源により所定時間に亘って動作を維持し、コイル28に通電することができるように形成されてもよい。
【００８２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８３】
１    標識灯システム
２    交流定電流電源
３    可飽和装置としてのゴム被覆絶縁トランス
４    標識灯
５    灯体
６    開閉装置
７    点灯状態検出手段としての点灯状態検出回路
13    光出射口
18    点灯回路
20    半導体発光素子としてのＬＥＤ
27    接点部
38    接点開閉機構
50    操作部
52    リンク部
53    応動部
54    係止部
61    取付装置
62    ケース
63    取付部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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