(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信サービスを提供する提供者がユーザに対して当該通信サービスを販売する価格を示す販売価格情報と、前記通信サービスをユーザに販売する権利が授与されている被授権者に対して当該通信サービスを販売する価格を示す卸価格情報とを記憶する記憶部と、
前記提供者への前記通信サービスの購入申込を示す直販申込情報と、前記被授権者への前記通信サービスの購入申込により行使された前記権利を示す利用権コードとを受信する通信部と、
前記通信部が受信した直販申込情報および利用権コードと、前記記憶部に記憶された販売価格情報および卸価格情報とに基づいて、前記提供者が売り上げた売上金額を示す売上データと、前記被授権者に請求する請求金額を示す請求データとを生成する制御部と、を
有し、
前記制御部は、前記通信部が前記直販申込情報を受信した場合、前記通信サービスを購入したユーザを識別するユーザ識別情報をユーザ管理情報として前記記憶部に記憶し、前記通信部が前記利用権コードを受信した場合、前記通信サービスを購入したユーザを識別するユーザ識別情報と前記利用権コードとを対応付けて前記ユーザ管理情報として前記記憶部に記憶し、所定の算出タイミングで、前記記憶部に記憶されたユーザ管理情報、販売価格情報および卸価格情報に基づいて、前記利用権コードが対応付けられていないユーザ識別情報ごとに前記販売価格情報を示すデータを前記売上データとして生成し、前記利用権コードごとに前記卸価格情報を示すデータを前記請求データとして生成する販売管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、所定数の前記通信サービスのそれぞれに対して授与され、行使されてない権利を示す所定数の前記利用権コードを前記被授権者宛に送信し、
前記通信部は、前記所定数の利用権コードのいずれかを前記行使された権利を示す利用権コードとして受信する、請求項１に記載の販売管理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記通信サービスを識別する商品コードごとに、前記販売価格情報および前記卸価格情報を示す商品価格リストを記憶し、
前記通信部が受信する前記直販申込情報および前記利用権コードには、前記購入された通信サービスを識別する商品コードが対応付けられ、
前記制御部は、前記通信部が前記直販申込情報を受信した場合、前記ユーザ識別情報と前記直販申込情報に対応する商品コードとを対応付けて前記ユーザ管理情報として前記記憶部に記憶し、前記通信部が前記利用権コードを受信した場合、前記ユーザ識別情報と前記利用権コードと前記利用権コードに対応する商品コードとを対応付けて前記ユーザ管理情報として前記記憶部に記憶し、前記算出タイミングで、前記利用権コードが対応付けられていないユーザ識別情報ごとに、当該ユーザ識別情報と対応する商品コードと、当該商品コードに対応する販売価格情報を示すデータを前記売上データとして生成し、前記利用権コードごとに、当該利用権コードに対応する商品コードと、当該商品コードに対応する卸価格情報を示すデータを前記請求データとして生成する、請求項１または請求項２に記載の販売管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記ユーザ管理情報、前記販売価格情報および前記卸価格情報に基づいて、前記ユーザ識別情報ごとに、当該ユーザ識別情報と対応する商品コードと当該商品コードに対応する販売価格情報とを示す課金ログを生成し、前記課金ログから前記売上データおよび前記請求データを生成する、請求項３に記載の販売管理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記課金ログから、前記売上データと、前記利用権コードごとに当該利用権コードに対応する商品コードと当該商品コードに対応する販売価格情報とを示す請求用集計データを生成し、当該請求用集計データを、前記商品価格リストに基づいて前記請求データに変換する、請求項４に記載の販売管理装置。
【請求項６】
請求項１ないし５に記載の販売管理装置と、被授権者装置とを含み、
前記被授権者装置は、前記被授権者への前記通信サービスの購入申込を示す申込情報を受信する接続部と、
前記接続部が申込情報を受信すると、前記利用権コードを前記販売管理装置に送信する管理部と、を有し、
前記制御部は、所定数の前記通信サービスのそれぞれに対して授与され、行使されてない権利を示す所定数の前記利用権コードを前記被授権者宛に送信し、
前記接続部は、前記被授権者宛に送付された所定数の前記利用権コードを受信し、
前記管理部は、前記接続部が前記申込情報を受信した場合、前記接続部が受信した所定数の利用権コードのうち、前記行使されていない権利を示す利用権コードのいずれかを前記行使された権利を示す利用権コードとして前記販売管理装置に送信する、販売管理システム。
【請求項７】
請求項１ないし５に記載の販売管理装置と、被授権者装置とを含み、
前記被授権者装置は、前記被授権者への前記通信サービスの購入申込を示す申込情報を受信する接続部と、
前記接続部が申込情報を受信すると、前記利用権コードを前記販売管理装置に送信する管理部と、を有し、
前記接続部は、前記通信サービスの販売元を特定するための販売元情報を含み、当該通信サービスの購入内容の変更を申し込む変更申込情報を受信し、
前記管理部は、前記接続部が受信した変更申込情報に含まれる販売元情報が前記販売元として前記被授権者を示す場合、当該変更申込情報にて申し込まれた購入内容の変更を指示する変更指示を前記販売管理装置に送信し、
前記通信部は、前記変更申込情報および前記変更指示を受信し、
前記制御部は、前記通信部が受信した変更指示に従って前記購入内容を変更し、前記通信部が受信した変更申込情報に含まれる特定情報が前記販売元として前記提供者を示す場合、当該変更申込情報に応じて前記購入内容を変更する、販売管理システム。
【請求項８】
通信サービスを提供する提供者がユーザに対して当該通信サービスを販売する価格を示す販売価格情報と、前記通信サービスをユーザに販売する権利が授与されている被授権者に対して当該通信サービスを販売する価格を示す卸価格情報とを記憶部に記憶するステップと、
前記提供者への前記通信サービスの購入申込を示す直販申込情報と、前記被授権者への前記通信サービスの購入申込により行使された前記権利を示す利用権コードとを受信するステップと、
前記受信された直販申込情報および利用権コードと、前記記憶部に記憶された販売価格情報および卸価格情報とに基づいて、前記提供者が売り上げた売上金額を示す売上データと、前記被授権者に請求する請求金額を示す請求データとを生成するステップと、を有し、
前記受信するステップは、前記直販申込情報を受信した場合、前記通信サービスを購入したユーザを識別するユーザ識別情報をユーザ管理情報として前記記憶部に記憶し、前記利用権コードを受信した場合、前記通信サービスを購入したユーザを識別するユーザ識別情報と前記利用権コードとを対応付けて前記ユーザ管理情報として前記記憶部に記憶し、
前記生成するステップは、所定の算出タイミングで、前記記憶部に記憶されたユーザ管理情報、販売価格情報および卸価格情報に基づいて、前記利用権コードが対応付けられていないユーザ識別情報ごとに前記販売価格情報を示すデータを前記売上データとして生成し、前記利用権コードごとに前記卸価格情報を示すデータを前記請求データとして生成する販売管理方法。
【請求項９】
通信サービスを提供する提供者がユーザに対して当該通信サービスを販売する価格を示す販売価格情報と、前記通信サービスをユーザに販売する権利が授与されている被授権者に対して当該通信サービスを販売する価格を示す卸価格情報とを記憶部に記憶する手順と、
前記提供者への前記通信サービスの購入申込を示す直販申込情報と、前記被授権者への前記通信サービスの購入申込により行使された前記権利を示す利用権コードとを受信する手順と、
前記受信された直販申込情報および利用権コードと、前記記憶部に記憶された販売価格情報および卸価格情報とに基づいて、前記提供者が売り上げた売上金額を示す売上データと、前記被授権者に請求する請求金額を示す請求データとを生成する手順と、をコンピュータに実行させ、
前記受信する手順は、前記直販申込情報を受信した場合、前記通信サービスを購入したユーザを識別するユーザ識別情報をユーザ管理情報として前記記憶部に記憶し、前記利用権コードを受信した場合、前記通信サービスを購入したユーザを識別するユーザ識別情報と前記利用権コードとを対応付けて前記ユーザ管理情報として前記記憶部に記憶し、
前記生成する手順は、所定の算出タイミングで、前記記憶部に記憶されたユーザ管理情報、販売価格情報および卸価格情報に基づいて、前記利用権コードが対応付けられていないユーザ識別情報ごとに前記販売価格情報を示すデータを前記売上データとして生成し、前記利用権コードごとに前記卸価格情報を示すデータを前記請求データとして生成する、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売管理装置、販売管理システム、販売管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の通信ネットワークの発展に伴い、移動体通信サービスや光回線通信サービスなどの通信サービスを用いて商品を販売するための販売管理システムが数多く提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１６８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、通信サービス自体をユーザに提供する場合、提供者は、ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）のような電気通信事業者の免許を取得しなければならない。電気通信事業者の免許を取得するためには、電気通信事業法に定める所定の手続を行わなければならず、提供者にとって容易ではない。このため、容易に通信サービスを自社ブランドとして疑似的に提供することが可能なシステムが望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、容易に通信サービスを自社ブランドとして疑似的に提供することが可能な販売管理装置、販売管理システム、販売管理方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による販売管理装置は、通信サービスを提供する提供者がユーザに対して当該通信サービスを販売する価格を示す販売価格情報と、前記通信サービスをユーザに販売する権利が授与されている被授権者に対して当該通信サービスを販売する価格を示す卸価格情報とを記憶する記憶部と、前記提供者への前記通信サービスの購入申込を示す直販申込情報と、前記被授権者への前記通信サービスの購入申込により行使された前記権利を示す利用権コードとを受信する通信部と、前記通信部が受信した直販申込情報および利用権コードと、前記記憶部に記憶された販売価格情報および卸価格情報とに基づいて、前記提供者が売り上げた売上金額を示す売上データと、前記被授権者に請求する請求金額を示す請求データとを生成する制御部と、を有する。
【０００７】
本発明による販売管理システムは、前記販売管理装置と、被授権者装置とを含み、前記被授権者装置は、前記被授権者への前記通信サービスの購入申込を示す申込情報を受信する接続部と、前記接続部が申込情報を受信すると、前記利用権コードを前記販売管理装置に送信する管理部と、を有する。
【０００８】
本発明による販売管理方法は、通信サービスを提供する提供者がユーザに対して当該通信サービスを販売する価格を示す販売価格情報と、前記通信サービスをユーザに販売する権利が授与されている被授権者に対して当該通信サービスを販売する価格を示す卸価格情報とを記憶するステップと、前記提供者への前記通信サービスの購入申込を示す直販申込情報と、前記被授権者への前記通信サービスの購入申込により行使された前記権利を示す利用権コードとを受信するステップと、前記受信された直販申込情報および利用権コードと、前記記憶部に記憶された販売価格情報および卸価格情報とに基づいて、前記提供者が売り上げた売上金額を示す売上データと、前記被授権者に請求する請求金額を示す請求データとを生成するステップと、を有する。
【０００９】
本発明によるプログラムは、通信サービスを提供する提供者がユーザに対して当該通信サービスを販売する価格を示す販売価格情報と、前記通信サービスをユーザに販売する権利が授与されている被授権者に対して当該通信サービスを販売する価格を示す卸価格情報とを記憶する手順と、前記提供者への前記通信サービスの購入申込を示す直販申込情報と、前記被授権者への前記通信サービスの購入申込により行使された前記権利を示す利用権コードとを受信する手順と、前記受信された直販申込情報および利用権コードと、前記記憶部に記憶された販売価格情報および卸価格情報とに基づいて、前記提供者が売り上げた売上金額を示す売上データと、前記被授権者に請求する請求金額を示す請求データとを生成する手順と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、容易に通信サービスを自社ブランドとして疑似的に提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態の販売管理システムを示す図である。
【図２】パートナーサーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】ＩＳＰサーバの構成例を示すブロック図である。
【図４】売上データおよび請求データを生成する生成処理の一例を説明するための図である。
【図５】本実施形態の販売管理システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６】売上データおよび請求データを生成する生成処理の他の例を説明するための図である。
【図７】売上データおよび請求データを生成する生成処理の他の例を説明するための図である。
【図８】売上データおよび請求データを生成する生成処理の他の例を説明するための図である。
【図９】利用権コードリストの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、各図面において同じ機能を有するものには同じ符号を付け、その説明を省略する場合がある。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態の販売管理システムを示す図である。図１に示すように販売管理システムは、ユーザ端末１と、パートナーサーバ２と、ＩＳＰ（Internet Service Provider）サーバ３とを有する。ユーザ端末１、パートナーサーバ２およびＩＳＰサーバ３は、ネットワーク１００を介して相互に接続されている。ネットワーク１００は、例えば、インターネット、モバイルネットワークおよび固定回線ネットワークなどを含む。
【００１４】
ユーザ端末１は、本販売管理システムにて販売される商品を購入するユーザにて使用される端末である。商品は、パートナーサーバ２およびＩＳＰサーバ３にて販売される。ＩＳＰサーバ３は、本販売管理システムにて商品を提供する提供者であるＩＳＰにて管理される販売管理装置である。パートナーサーバ２は、ＩＳＰが提供する商品を自社ブランドとしてユーザに販売する権利が授与されている被授権者であるパートナーにて管理される被授権者装置である。なお、同一の商品がパートナーサーバ２およびＩＳＰサーバ３の両方で販売されることもあり、同一商品でも販売元によって販売価格が異なることもある。
【００１５】
ここで商品とは、無形のサービスと有形のモノ（狭義の商品）の両方を含む。本実施形態では、商品として、所定の通信ネットワークを使用する通信サービスを主に想定している。通信サービスは、所定の通信ネットワークに接続するネットワーク接続サービスや、ネットワーク接続サービスを用いた音声通話サービス、データ通信サービスおよびオプションサービスなどである。オプションサービスは、音声通話サービスやデータ通信サービスに付帯したサービスであり、例えば、留守番電話サービスや、通信可能なデータを制限するフィルタリングサービスなどである。また、例えば、同じ通信ネットワークを使用する通信サービスであっても、通信可能なデータ量が異なる複数のサービスプランがある場合、それらの通信サービスを別々の商品として扱ってもよい。
【００１６】
なお、所定の通信ネットワークは、本実施形態では、ＬＴＥ、３Ｇまたは無線ＬＡＮ（Local Area Network）などのモバイルネットワークであるとする。ただし、所定の通信ネットワークはモバイルネットワークに限らず、光回線ネットワークなどの固定回線ネットワークでもよい。
【００１７】
ユーザ端末１としては、商品を申し込んで購入する申込端末と、その購入した商品が通信サービスの場合にその通信サービスを受ける使用端末とが別々に用意されてもよいし、申込端末と使用端末とが兼用された１つの端末が用意されてもよい。図１の例では、ユーザ端末１は、申込端末としてのＰＣ（personal computer）１１と、使用端末としてのスマートフォン１２とを含む。なお。ユーザ端末１は、ＰＣ１１やスマートフォン１２に限らず、家電やゲーム機などでもよい。
【００１８】
ＰＣ１１は、ネットワーク１００を介してパートナーサーバ２およびＩＳＰサーバ３と通信可能に接続する。ＰＣ１１は、パートナーサーバ２およびＩＳＰサーバ３から、商品の購入申込を行うための申込画面を示す申込画面情報と、商品を購入するために必要な入会情報を送信するための入会画面を示す入会画面情報とを受信する。
【００１９】
申込画面には、通信サービスなどの商品を識別する商品識別情報である商品コード、その商品の販売価格、その商品を申し込むためのボタンや入力欄などが含まれる。入会情報は、ユーザの個人情報（例えば、氏名、住所および電子メールアドレスなど）や、オプションサービスを受けるか否かを示す情報などを含む。入会画面には、個人情報を入力するための入力欄や、オプションサービスを受けるか否かを選択する選択欄、およびネットワーク接続サービスを受けるための入会規約などが含まれる。
【００２０】
なお、申込画面情報および入会画面情報は、通常、送信元（パートナーサーバ２およびＩＳＰサーバ３）に応じて異なる。例えば、申込画面に含まれる販売価格は、パートナーサーバ２からの申込画面情報では、パートナーによる販売価格となり、ＩＳＰサーバ３からの申込画面情報では、ＩＳＰによる販売価格となる。
【００２１】
また、ＰＣ１１は、ユーザからの操作に応じて、商品の購入申込を示す申込情報と入会情報とをパートナーサーバ２またはＩＳＰサーバ３に送信する。申込情報には、購入した商品を識別する商品コードを含む。なお、ＰＣ１１は、パートナーへの商品の購入申込を示す申込情報はパートナーサーバ２に送信し、ＩＳＰへの商品の購入申込を示す申込情報である直販申込情報はＩＳＰサーバ３に送信する、
【００２２】
スマートフォン１２は、購入した商品が通信サービスの場合、その通信サービスをＩＳＰサーバ３から受ける。例えば、通信サービスの購入が完了した場合、スマートフォン１２を使用するユーザに対して、ＩＳＰからＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードと、ユーザを識別するためのユーザ識別情報であるＩＳＰ-ＩＤが記載された会員証を含む書類が送付される。この場合、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードが装着されたスマートフォン１２がユーザからの操作に応じて会員証に記載されたＩＳＰ-ＩＤを含むネットワーク接続要求をＩＳＰサーバ３に送信することで、通信サービスを受ける。
【００２３】
パートナーサーバ２は、単体の装置で構成されてもよいし、複数の装置で構成されてもよい。パートナーサーバ２を管理するパートナーは、ＩＳＰサーバ３を管理するＩＳＰが提供する商品（特に、通信サービス）を自社ブランドとしてユーザに販売する権利である利用権をＩＳＰから取得し、その利用権の権利範囲内において商品をユーザに販売する。パートナーは、自社ブランドの商品の名称や販売価格の決定や、自社ブランドの商品の宣伝や広告などのプロモーション活動などを行うことができる。また、パートナーは複数存在してもよく、パートナーサーバ２はパートナーごとに複数設けられてもよい。
【００２４】
利用権は、利用権を示す利用権コードによって管理される。具体的には、利用権は商品のそれぞれに対して授与され、商品が購入されるごとに行使される。利用権コードは、商品を購入したユーザに割り当てられる。
【００２５】
図２は、パートナーサーバ２の構成例を示すブロック図である。図２に示すパートナーサーバ２は、接続部２１と、格納部２２と、管理部２３とを有する。
【００２６】
接続部２１は、ネットワーク１００を介してユーザ端末１およびＩＳＰサーバ３と接続される。接続部２１は、ユーザ端末１（具体的には、ＰＣ１１）から申込情報および入会情報を受信する。また、接続部２１は、ＩＳＰサーバ３から、ユーザに販売する権利のある商品に関する商品情報と、利用権が行使されておらず、ユーザに割り当てられていない未使用の利用権コードと、ＩＳＰがパートナーに請求する請求金額を示す請求データとを受信する。
【００２７】
商品情報は、ユーザに販売する権利のある商品を識別する商品コードごとに、商品の卸価格を示す卸価格情報を示す情報である。卸価格は、ＩＳＰがパートナーに対して販売する価格であり、通常、パートナーがユーザに販売するパートナー販売価格とは異なっており、また、ＩＳＰがユーザに販売する販売価格と異なってもよい。未使用の利用権コードの数は特に限定されない。例えば、パートナーが予め要求した数の未使用の利用権コードがＩＳＰサーバ３から送られてくる。以下では、未使用の利用権コードの数を所定数とする。
【００２８】
格納部２２は、パートナーを識別するパートナーコードと、パートナーがユーザを管理するためのパートナー側ユーザ情報ＤＢとを記憶する。パートナー側ユーザ情報ＤＢは、本実施形態では、利用権コードごとに、利用権コードを割り当てたユーザの個人情報と、そのユーザが購入した商品の商品コードとを対応付けた情報である。
【００２９】
管理部２３は、パートナーサーバ２全体を管理する。例えば、管理部２３は、接続部２１が受信した商品情報および未使用の利用権コードを格納部２２に記憶する。また、管理部２３は、接続部２１が受信した商品情報に基づいて申込画面情報を生成し、ネットワーク１００上に公開する。このとき、管理部２３は、例えば、商品情報に含まれる商品コードごとに、その商品コードに対応する卸価格情報に基づいて、ユーザに販売するパートナー販売価格を求め、そのパートナー販売価格と、商品情報に含まれる商品コードとを含む申込画面を示す申込画面情報を生成する。また、管理部２３は、パートナー販売価格を格納部２２に記憶した商品情報に追加してもよい。なお、申込画面情報としては、例えば、ＷＥＢページを示すＷＥＢ情報などが用いられる。
【００３０】
また、接続部２１が申込情報を受信した場合、管理部２３は、入会画面情報をユーザ端末１（具体的には、ＰＣ１１）に送信する。その後、接続部２１が入会情報を受信した場合、管理部２３は、格納部２２から未使用の利用権コードのいずれか１つを読み出し、その利用権コードをユーザ端末１のユーザに割り当てる。管理部２３は、そのユーザに割り当てた利用権コードと、入会情報に含まれる個人情報と、申込情報に含まれる商品コードとを対応付けて、格納部２２に記憶されたパートナー側ユーザ情報ＤＢに追加する。管理部２３は、その利用権コード、個人情報および商品コードと、格納部２２に記憶されたパートナーコードとを含む情報をユーザ情報としてＩＳＰサーバ３に送信する。
【００３１】
管理部２３は、ユーザに割り当てた利用権コードを使用済みの利用権コードとして、格納部２２の未使用の利用権コードから外す。なお、使用済みの利用権コードは、行使された権利を示す利用権コードであり、以下では、特に断りのない限り、単に利用権コードと称する。また、オプションサービスを受けることを示す情報が入会情報に含まれていれば、管理部２３は、そのオプションサービスを識別する商品コードを、上記の読み出した利用権コードにさらに対応付けてパートナー側ユーザ情報ＤＢに追加してもよい。オプションサービスは、パートナーの独自のサービスでもよいし、ＩＳＰにて提供されるサービスでもよい。オプションサービスがＩＳＰにて提供されるサービスの場合、管理部２３は、そのオプションサービスを示し商品コードもユーザ情報に加えてＩＳＰサーバ３に送信する。
【００３２】
なお、接続部２１が申込情報を受信した場合、管理部２３は、ユーザ認証などを行ってユーザを特定し、そのユーザの個人情報が格納部２２に既に記憶されていれば、その個人情報を入力画面の所定の入力欄に入力した入力画面情報をＰＣ１１に送信してもよい。
【００３３】
また、管理部２３は、接続部２１が受信した請求データを、所定の管理者端末（図示せず）に通知する。請求データを確認した管理者は、その請求データに基づいて、請求データが示す請求金額に応じてＩＳＰに支払いを行う。なお、パートナーによる自社ブランドの商品に係るユーザへの料金の請求や徴収は、パートナーが独自に行うことができる。
【００３４】
ＩＳＰサーバ３は、単体の装置で構成されてもよいし、複数の装置で構成されてもよい。図３は、ＩＳＰサーバ３の構成例を示すブロック図である。図３に示すＩＳＰサーバ３は、通信部３１と、記憶部３２と、制御部３３とを有する。
【００３５】
通信部３１は、ネットワーク１００を介してユーザ端末１およびパートナーサーバ２と接続される。例えば、通信部３１は、ユーザ端末１（具体的には、ＰＣ１１）から直販申込情報および入会情報を受信する。また、パートナーサーバ２からユーザ情報を受信する。
【００３６】
記憶部３２は、商品情報ＤＢと、ＩＳＰ側ユーザ情報ＤＢとを記憶する。
【００３７】
商品情報ＤＢは、商品に関する情報である。商品情報ＤＢは、本実施形態では、パートナーコードごとに、そのパートナーコードで識別されるパートナーに販売（卸す）商品に関する商品価格リストを示す。パートナーに卸す商品とは、パートナーに授与した利用権を用いてパートナーがユーザに自社ブランドとして販売することが可能な商品である。商品価格リストは、本実施形態では、パートナーに卸す商品を識別する商品コードごとに、その商品をＩＳＰがユーザに販売する販売価格を示す販売価格情報と、その商品をパートナーに販売する卸価格を示す卸価格情報とを示す。卸価格は、パートナーとＩＳＰとの契約などにより予め定められており、同一商品でもパートナーごとに異なっていてもよい。また、卸価格は、パートナーがＩＳＰとの契約を継続させるインセンティブとなるように、契約期間に応じて変化してもよい。
【００３８】
ＩＳＰ側ユーザ情報ＤＢは、ユーザを管理するためのユーザ管理情報である。ＩＳＰ側ユーザ情報ＤＢは、本実施形態では、ＩＳＰから商品を購入したユーザを管理するための直販リストと、パートナーから商品を購入したユーザを管理するための利用権情報とを含む。利用権情報は、パートナーコードごとに、そのパートナーコードで識別されるパートナーから商品を購入したユーザを管理するための利用権コードリストを示す。
【００３９】
直販リストは、本実施形態では、ＩＳＰから商品を購入したユーザを識別するＩＳＰ-ＩＤごとに、そのユーザが購入した商品を識別する商品コードと、そのユーザの個人情報とを示す。利用権コードリストは、本実施形態では、パートナーコードで識別されるパートナーが管理するパートナーサーバ２がユーザに付与した利用権コードごとに、そのユーザを識別するＩＳＰ-ＩＤと、そのユーザが購入した商品を識別する商品コードと、そのユーザの個人情報とを示す。
【００４０】
制御部３３は、ＩＳＰサーバ３全体を制御する。例えば、制御部３３は、所定の送信タイミングで、
記憶部３２に記憶されている商品情報ＤＢに基づいて商品情報を生成し、その商品情報と、所定数の未使用の利用権コードとをパートナー宛（本実施形態では、パートナーサーバ２）に送信する。例えば、制御部３３は、商品情報ＤＢにおいて送信先となるパートナーサーバ２を管理するパートナーを特定するパートナーコードに対応する商品価格リストに含まれる商品コードごとに、その商品コードに対応する卸価格情報を示す情報を商品情報として生成する。また、未使用の利用権コードは、予め記憶部３２に記憶されていてもよいし、制御部３３が自動生成してもよい。また、送信タイミングは、特に限定されないが、例えば、ＩＳＰやパートナーにて予め定められているタイミング、商品情報ＤＢが更新されたタイミング、または、パートナーサーバ２からの要求があったタイミングなどである。なお、商品情報と、所定数の未使用の利用権コードとは、別々にパートナー宛に送信してもよい。この場合、商品情報と、所定数の未使用の利用権コードとには、個々に送信タイミングが設定される。例えば、パートナーが販売する商品に変更がない場合、パートナーの毎月の販売実績と販売計画に基づいて、未使用の利用権コードのみをパートナーサーバ２に送信する。
【００４１】
また、制御部３３は、記憶部３２に記憶された商品情報ＤＢに基づいて、申込画面情報を生成し、ネットワーク１００上に公開する。その後、通信部３１が直販申込情報を受信した場合、制御部３３は、入会画面情報をユーザ端末１（具体的には、ＰＣ１１）に送信する。その後、通信部３１が入会情報を受信した場合、制御部３３は、そのＩＳＰ-ＩＤと申込情報内の商品コードと入会情報内の個人情報とを対応付けて、記憶部３２のＩＳＰ側ユーザ情報ＤＢの直販リストに追加する。
【００４２】
また、通信部３１がパートナーサーバ２からユーザ情報を受信した場合、制御部３３は、ユーザ情報内の商品コードの商品を購入したユーザを識別するＩＳＰ-ＩＤを生成し、そのＩＳＰ-ＩＤと、ユーザ情報に含まれる利用権コード、商品コードおよび個人情報を対応付けて、記憶部３２に記憶されたＩＳＰ側ユーザ情報ＤＢにおけるユーザ情報内のパートナーコードに対応する利用権コードリストに追加する。
【００４３】
ユーザ情報または直販申込情報に含まれる商品コードの商品がネットワーク接続サービスなど場合、制御部３３は、その通信サービスをユーザ端末１に提供する。具体的には、制御部３３は、先ず、通信サービスをユーザが受けるために必要な送付物のユーザへの送付を所定の担当者に指示する。例えば、制御部３３は、所定の担当者端末（図示せず）に送付物の送付を指示する送付指示を通知する。送付指示は、送付物の送付先として、個人情報に含まれるユーザの住所を含む。また、送付物は、ＩＳＰ−ＩＤが記載された会員証などの書類を含む。また、通信サービスがモバイルネットワークを使用するモバイル通信サービスの場合、送付物は、そのモバイル通信サービスを受けるために必要なＳＩＭカードを含む。
【００４４】
その後、制御部３３は、例えば、送付したＳＩＭカードを装着したスマートフォン１２からネットワーク接続要求が通信部３１にて受信された場合、スマートフォン１２に対してネットワークへの接続処理を行い、スマートフォン１２に対してモバイル通信サービスを提供する。なお、ネットワーク接続要求はＩＳＰ-ＩＤを含む。また、制御部３３は、必要に応じて、通信サービスを提供している間におけるスマートフォン１２の通信量や接続日時などを接続ログとして、ネットワーク接続要求に含まれるＩＳＰ-ＩＤに対応付けて記憶部３２に記憶されたＩＳＰ側ユーザ情報ＤＢに追加してもよい。
【００４５】
また、制御部３３は、所定の算出タイミングで、記憶部３２に記憶された商品情報ＤＢおよびＩＳＰ側ユーザ情報ＤＢに基づいて、ＩＳＰが売り上げた売上金額を示す売上データと、パートナーに請求する請求金額を示す請求データとを生成する。制御部３３は、請求データをパートナーサーバ２に送信し、売上データを記憶部３２に記憶する。算出タイミングは、毎月の予め定められた算出日時になったタイミングなどである。また、売上金額および請求金額は、具体的には、所定の算出期間（例えば、前回の算出タイミングから今回の算出タイミングまでの期間）における売上金額および請求金額である。また、制御部３３は、売上データを所定の担当者端末に送信してもよい。
【００４６】
図４は、売上データおよび請求データを生成する生成処理の一例を説明するための図である。以下では、簡単のために特定のパートナー（以下、パートナーＡと称する）に対する請求データと売上データとを生成する処理を例に説明するが、複数のパートナーのそれぞれに対応する請求データを生成することもできる。
【００４７】
図４の例では、パートナーＡの利用権コードリスト４００と、直販リスト４１０とパートナーＡの商品価格リスト４２０とが示されている。利用権コードリスト４００は、パートナーＡがユーザに付与した利用権コード４０１ごとに、そのユーザを識別するＩＳＰ-ＩＤ４０２と、そのユーザがパートナーから購入した商品を識別する商品コード４０３を示す。直販リスト４１０は、ユーザを識別するＩＳＰ−ＩＤ４１１ごとに、そのユーザがＩＳＰから購入した商品を識別する商品コード４１２を示す。商品価格リスト４２０は、パートナーＡに卸す商品を識別する商品コード４２１ごとに、その商品をＩＳＰがユーザに販売する価格を示す販売価格４２２と、その商品をパートナーに販売する価格を示す卸価格４２３とを示す。なお、利用権コードリスト４００および直販リスト４１０は、実際にはユーザの個人情報を含むが、個人情報は生成処理には使用されないため、図４の例では省略している。
【００４８】
制御部３３は、所定の算出タイミングになると、利用権コードリスト４００、直販リスト４１０および商品価格リスト４２０に基づいて、所定の算出期間にユーザが購入した商品の履歴を示す課金ログ４３０を生成する。課金ログ４３０は、ＩＳＰ-ＩＤ４３１ごとに、商品コード４３２と、販売価格４３３とが対応付けられている。なお、本実施形態では、所定の算出期間にユーザが購入した商品には、ユーザが所定の算出期間前に購入し、かつ、所定の算出期間内もサービスの提供を継続的に受けている商品も含む。
【００４９】
課金ログ４３０を生成する処理では、例えば、制御部３３は、利用権コードリスト４００および直販リスト４１０のそれぞれに含まれるＩＳＰ-ＩＤ４０２および４１１をＩＳＰ-ＩＤ４３１とする。そして、制御部３３は、そのＩＳＰ-ＩＤ４０２および４１１のそれぞれに対応する商品コード４０３および４１２を商品コード４３２とする。さらに、制御部３３は、商品価格リスト４２０において商品コード４３２と同じ商品コード４２１と対応する販売価格４２２を販売価格４３３とする。
【００５０】
このとき、制御部３３は、所定の算出期間にユーザが購入した商品を識別する商品コードだけを商品コード４３２とする。これは、例えば、制御部３３、所定の算出期間ごとに、利用権コードリスト４００や直販リスト４１０を作成したり、利用権コードリスト４００や直販リスト４１０に商品コード４０３および４１２を追加する際に、商品が購入された購入日時を示す購入日時情報を、その商品コード４０３および４１２に対応付けたりすることで実現できる。
【００５１】
制御部３３は、課金ログ４３０を生成すると、課金ログ４３０から、利用権コードリスト４００に基づいて、所定の算出期間にユーザがＩＳＰから購入した商品の履歴を示す直販集計データ４４０と、所定の算出期間にユーザがＩＳＰから購入した商品の履歴を示す請求用集計データ４５０とに振り分ける。直販集計データ４４０は、ＩＳＰ-ＩＤ４４１と、商品コード４４２と、販売価格４４３とを含み、請求用集計データ４５０は、利用権コード４５１と、商品コード４５２と、販売価格４５３とを含む。
【００５２】
課金ログ４３０を振り分ける処理では、例えば、制御部３３は、課金ログ４３０におけるＩＳＰ-ＩＤ４３１ごとに、そのＩＳＰ-ＩＤ４３１がＩＳＰ-ＩＤ４０２として利用権コードリスト４００に含まれているか否かを判断する。そして、制御部３３は、利用権コードリスト４００に含まれていないＩＳＰ-ＩＤ４３１と、ＩＳＰ-ＩＤ４３１に対応する商品コード４３２および販売価格４３３とをそれぞれ、ＩＳＰ-ＩＤ４４１と、商品コード４４２および販売価格４４３として直販集計データ４４０を生成する。また、制御部３３は、利用権コードリスト４００に含まれているＩＳＰ-ＩＤ４３１と、ＩＳＰ-ＩＤ４３１に対応する商品コード４３２および販売価格４３３とをそれぞれ、ＩＳＰ-ＩＤ４３１と、商品コード４５２および販売価格４５３として示す中間データを生成する。そして、制御部３３は、中間データにおけるＩＳＰ-ＩＤ４３１を、利用権コードリスト４００においてＩＳＰ-ＩＤ４３１と同じＩＳＰ-ＩＤ４０２に対応する利用権コード４０１に変換することで、その中間データを請求用集計データ４５０として生成する。
【００５３】
そして制御部３３は、直販集計データ４４０を売上データ４６０とする。売上データ４６０は、直販集計データ４４０に含まれるＩＳＰ-ＩＤ４４１、商品コード４４２および販売価格４４３をそれぞれ、ＳＰ-ＩＤ４６１、商品コード４６２および売上金額４６３として含む。
【００５４】
また、制御部３３は、請求用集計データ４５０に含まれる販売価格４５３を、商品価格リスト４２０において、販売価格４５３に対応する商品コード４５２と同じ商品コード４２１と対応する卸価格４２３に変更し、その変更した請求用集計データ４５０を、請求データ４７０とする。請求データ４７０は、利用権コード４５１、商品コード４５２および卸価格４２３をそれぞれ、利用権コード４７１、商品コード４７２および請求金額４７３として含む。
【００５５】
次に動作を説明する。図５は、本実施形態の販売管理システムの動作を説明するためのシーケンス図である。なお、以下の動作では、ユーザはパートナーから商品を購入する例を説明する。また、購入される商品はモバイル通信サービスであるとする。
【００５６】
先ず、ＩＳＰサーバ３の制御部３３は、所定の送信タイミングで、記憶部３２に記憶されている商品情報ＤＢに基づいて、パートナーサーバ２に送信する商品情報を生成し、その商品情報と所定数の未使用の利用権コードとを、通信部３１およびネットワーク１００を介してパートナーサーバ２に送信する（ステップＳ５０１）。
【００５７】
パートナーサーバ２の接続部２１は、商品情報および未使用の利用権コードを受信すると、その商品情報および未使用の利用権コードを管理部２３に送信する。管理部２３は、商品情報および未使用の利用権コードを受信すると、その商品情報および未使用の利用権コードを格納部２２に記憶する（ステップＳ５０２）。そして、管理部２３は、その商品情報に基づいて申込画面情報を生成し、ネットワーク上に公開する（ステップＳ５０３）。
【００５８】
その後、ＰＣ１１は、管理部２３が公開した申込画面情報を受信し、その申込画面情報が示す申込画面を表示する。その後、ＰＣ１１は、ユーザからの操作に応じて、購入申込を行う商品を特定する商品コードを含む申込情報を、ネットワーク１００を介してパートナーサーバ２に送信する（ステップＳ５０４）。
【００５９】
パートナーサーバ２の接続部２１は、申込情報を受信すると、その申込情報を管理部２３に送信する。管理部２３は、申込情報を受信すると、入会画面情報を接続部２１およびネットワーク１００を介してＰＣ１１に送信する（ステップＳ５０５）。ＰＣ１１は、入会画面情報を受信すると、その入会画面情報が示す入会画面を表示する。ＰＣ１１は、ユーザからの操作に応じて入会情報を、ネットワーク１００を介してパートナーサーバ２に送信する（ステップＳ５０６）。
【００６０】
パートナーサーバ２の接続部２１は、入会情報を受信すると、その入会情報を管理部２３に送信する。管理部２３は、入会情報を受信すると、管理部２３は、格納部２２から未使用の利用権コードのいずれか１つとパートナーコードとを読み出し、その利用権コードおよびパートナーコードと、入会情報に含まれる個人情報と、申込情報に含まれる商品コードとを対応付けて、格納部２２に記憶されたパートナー側ユーザ情報ＤＢに追加する。そして、管理部２３は、読み出した利用権コードを未使用の利用権コードから外す。さらに管理部２３は、その利用権コード、個人情報および商品コードを含む情報を、ユーザ情報として、接続部２１およびネットワーク１００を介してＩＳＰサーバ３に送信する（ステップＳ５０７）。
【００６１】
ＩＳＰサーバ３の通信部３１は、ユーザ情報を受信すると、そのユーザ情報を制御部３３に送信する。制御部３３は、ユーザ情報を受信すると、ユーザ情報に対応するユーザを特定するＩＳＰ-ＩＤを発行し、そのＩＳＰ-ＩＤと、ユーザ情報に含まれる利用権コード、商品コードおよび個人情報とを対応付けて、記憶部３２に記憶されたＩＳＰ側ユーザ情報ＤＢにおけるユーザ情報内のパートナーコードに対応する利用権コードリストに追加する（ステップＳ５０８）。その後、制御部３３は、所定の担当者端末に対して送付物の送付を指示する送付指示を通知する（ステップＳ５０９）。ここでは、送付物は、ＩＳＰ-ＩＤが記載された会員証とＳＩＭカードを含む。この場合、送付物を受け取ったユーザは、スマートフォン１２にＳＩＭカードを装着する。
【００６２】
その後、ＳＩＭカードを装着したスマートフォン１２は、ユーザからの操作に応じて、会員証に記載されたＩＳＰ-ＩＤを含むネットワーク接続要求をＩＳＰサーバ３に送信する（ステップＳ５１０）。ＩＳＰサーバ３の通信部３１は、ネットワーク接続要求を受信すると、そのネットワーク接続要求を制御部３３に送信する。制御部３３は、そのネットワーク接続要求を受信すると、スマートフォン１２に対してネットワークへの接続処理を行い、スマートフォン１２に対してモバイル通信サービスを提供する（ステップＳ５１１）。
【００６３】
また、制御部３３は、所定の算出タイミングになると、記憶部３２に記憶された商品情報ＤＢおよびＩＳＰ側ユーザ情報ＤＢに基づいて、所定の算出期間にユーザが購入した商品の履歴を示す課金ログを生成して記憶部３２に記憶する（ステップＳ５１２）。
【００６４】
制御部３３は、記憶部３２に記憶された課金ログ、ＩＳＰ側ユーザ情報ＤＢおよび商品情報ＤＢに基づいて、売上データおよび請求データを生成する（ステップＳ５１３）。そして、制御部３３は、売上データを記憶部３２に記憶するとともに、その請求データを、通信部３１およびネットワーク１００を介してパートナーサーバ２に送信する（ステップＳ５１４）。パートナーサーバ２の接続部２１は、請求データを受信すると、その請求データを管理部２３に送信する。管理部２３は、請求データを受信すると、請求データを格納部２２に記憶するとともに、所定の管理者端末に対して請求データを通知する（ステップＳ５１５）。
【００６５】
次に売上データおよび請求データを生成する生成処理の他の例について説明する。図６は、生成処理の他の例を説明するための図である。図６の例では、記憶部３２は、図４の例と比較して、利用権コードリスト４００の代わりに利用権コードリスト４００Ｂを記憶し、直販リスト４１０の代わりに商品コードリスト６００を記憶する。利用権コードリスト４００Ｂは、利用権コード４０１ごとに、ＩＳＰ-ＩＤ４０２を示す。商品コードリスト６００は、ユーザを識別するＩＳＰ-ＩＤ６０１ごとに、そのユーザが購入した商品を識別する商品コード６０２と、そのユーザが商品を購入した販売元を識別する販売元識別情報である販売識別６０３とを示す。販売識別６０３は、例えば、パートナーコードと、販売元がＩＳＰであることを示す提供者コードとで構成される。図６の場合、「直販」を示す販売識別６０３が提供者コードであり、「パートナーＡ社」を示す販売識別６０３がパートナーコードである。
【００６６】
図６の例の場合、制御部３３は、通信部３１が直販申込情報を受信すると、直販申込情報内の商品コードの商品を購入したユーザを識別するＩＳＰ-ＩＤおよび提供者コードを生成し、そのＩＳＰ-ＩＤと申込情報内の商品コードと提供者コードとを、ＩＳＰ-ＩＤ６０１、商品コード６０２および販売識別６０３として商品コードリスト６００に追加する。
【００６７】
また、制御部３３は、通信部３１がユーザ情報を受信すると、ユーザ情報内の商品コードの商品を購入したユーザを識別するＩＳＰ-ＩＤを生成し、そのＩＳＰ-ＩＤと、ユーザ情報に含まれる利用権コードとを、利用権コード４０１およびＩＳＰ-ＩＤ４０２として、利用権コードリスト４００Ｂに追加する。さらに、制御部３３は、その生成したＩＳＰ−ＩＤと、ユーザ情報に含まれる商品コードおよびパートナーコードをそれぞれＩＳＰ-ＩＤ６０１、商品コード６０２および販売識別６０３として商品コードリスト６００に追加する。
【００６８】
そして、所定の算出タイミングになると、制御部３３は、商品コードリスト６００内のＩＳＰ-ＩＤ６０１と、商品コードリスト６００内の商品コード６０２と、商品価格リスト４２０における商品コード６０２と同じ商品コード４２１に対応する販売価格４２２とをそれぞれ、ＩＳＰ-ＩＤ４３１、商品コード４３２、販売価格４３３をとする課金ログ４３０を生成する。さらに制御部３３は、課金ログ４３０におけるＩＳＰ-ＩＤ４３１ごとに、商品コードリスト６００におけるＩＳＰ-ＩＤ４３１と同じ商品コード６０２に対応する販売識別６０３を確認する。
【００６９】
「直販」を示す販売識別６０３に対応するＩＳＰ-ＩＤ４３１と、ＩＳＰ-ＩＤ４３１に対応する商品コード４３２および販売価格４３３とをそれぞれ、ＩＳＰ-ＩＤ４４１、商品コード４４２および販売価格４４３として直販集計データ４４０を生成する。また、制御部３３は、利用権コードリスト４００において「パートナーＡ社」を示す販売識別６０３に対応するＩＳＰ-ＩＤ４３１と同じＩＳＰ-ＩＤ４０２に対応する利用権コード４０１と、そのＩＳＰ-ＩＤ４３１に対応する商品コード４３２および販売価格４３３とをそれぞれ、利用権コード４５１、商品コード４５２および販売価格４５３として、請求用集計データ４５０を生成する。その後の処理は、図４の例と同じである。
【００７０】
図７は、生成処理の他の例を説明するための図である。図７の例では、図４の例と比較して、記憶部３２は、商品価格リスト４２０の代わりに商品価格リスト４２０Ｂを記憶する。商品価格リスト４２０Ｂは、ＩＳＰが商品を識別するための商品コードである自社商品コード４２１Ａごとに、パートナーが商品を識別するための商品コードであるパートナー商品コード４２１Ｂと、販売価格４２２と、卸価格４２３とを示す。自社商品コード４２１Ａおよびパートナー商品コード４２１Ｂは商品コード４２１に含まれる。
【００７１】
図７の例では、制御部３３が直販集計データ４４０および請求用集計データを生成するまでの処理は、図４の例と同じである。また、制御部３３は、図４の例と同様に、直販集計データ４４０を売上データ４６０とする。そして、制御部３３は、請求用集計データ４５０に含まれる商品コード４５２および販売価格４５３を、商品価格リスト４２０において商品コード４５２と同じ自社商品コード４２１Ａと対応するパートナー商品コード４２１Ｂおよび卸価格４２３に変更し、その変更した請求用集計データ４５０を、請求データ４７０Ｂとする。請求データ４７０Ｂは、利用権コード４５１、パートナー商品コード４２１Ｂおよび卸価格４２３をそれぞれ、利用権コード４７１、商品コード４７２Ｂおよび請求金額４７３として含む。
【００７２】
図８は、生成処理の他の例を説明するための図である。図８の例では、記憶部３２は、図４の例と比較して、利用権コードリスト４００の代わりに利用権コードリスト４００Ｂを記憶し、直販リスト４１０の代わりに課金ログ４３０Ｂを記憶し、商品価格リスト４２０の代わりに商品価格リスト４２０Ｂを記憶する。
【００７３】
図８の例の場合、制御部３３は、パートナーサーバ２に送信する商品情報内の商品コードとして、パートナー商品コード４２１Ｂを送信する。したがって、パートナーサーバ２から送信されるユーザ情報内の商品コードもパートナー商品コード４２１Ｂとなる。また、制御部３３は、申込画面情報内に商品コードとして自社商品コード４２１Ａを含ませる。このため、ＰＣ１１から送信される直販申込情報に含まれる商品コードは自社商品コード４２１Ａとなる。
【００７４】
通信部３１が直販申込情報を受信すると、制御部３３は、直販申込情報内の自社商品コード４２１Ａの商品を購入したユーザを識別するＩＳＰ-ＩＤを生成し、そのＩＳＰ-ＩＤと、直販申込情報内の自社商品コード４２１Ａと、商品価格リスト４２０Ｂにおいて申込情報内の自社商品コード４２１Ａと対応する販売価格４２２とをそれぞれ、ＩＳＰ-ＩＤ４３１、商品コード４３２Ｂおよび販売価格４３３として課金ログ４３０Ｂに追加する。
【００７５】
また、制御部３３は、通信部３１がユーザ情報を受信すると、ユーザ情報内のパートナー商品コード４２１Ｂの商品を購入したユーザを識別するＩＳＰ-ＩＤを生成し、そのＩＳＰ-ＩＤと、ユーザ情報に含まれる利用権コードとを、利用権コード４０１およびＩＳＰ-ＩＤ４０２として、利用権コードリスト４００Ｂに追加する。さらに制御部３３は、その生成したＩＳＰ−ＩＤと、ユーザ情報に含まれるパートナー商品コード４２１Ｂと、商品価格リスト４２０Ｂにおいて申込情報内のパートナー商品コード４２１Ｂと対応する販売価格４２２とをそれぞれ、ＩＳＰ-ＩＤ４３１、商品コード４３２Ｂおよび販売価格４３３として課金ログ４３０Ｂに追加する。
【００７６】
その後の処理は、基本的に図４の例と同様である。ただし、図４の請求用集計データ４５０は、商品コード４５２が自社商品コードで表される商品コード４５２Ｂである請求用集計データ４５０Ｂとなり図４の請求データ４７０は、商品コード４７２がパートナー商品コードで表される商品コード４７２Ｂである請求データ４７０Ｂとなる。
【００７７】
以上説明したように本実施形態によれば、通信部３１は、提供者への通信サービスの購入申込を示す直販申込情報と、パートナーへの通信サービスの購入申込により行使された権利を示す利用権コードとを受信する。制御部３３は、通信部３１が受信した直販申込情報および利用権コードと、記憶部３２に記憶された販売価格情報および卸価格情報とに基づいて、提供者が売り上げた売上金額を示す売上データと、パートナーに請求する請求金額を示す請求データとを生成する。
【００７８】
このため、パートナーへの通信サービスの購入申込により行使された権利を示す利用権コードに基づいて、提供者の売上金額を示す売上データと、パートナーへの請求金額を示す請求金額を示す請求データを生成することができる。このため、パートナーは、通信サービスを販売する権利を実際に通信サービスの提供者から得るだけで、通信サービスを自社ブランドとして疑似的に提供することが可能になる。したがって、容易に通信サービスを自社ブランドとして疑似的に提供することが可能になる。
【００７９】
また、本実施形態では、所定数の未使用の利用権コードが予めパートナー宛てに送信されるため、パートナーが販売する商品や、その数を容易に管理することが可能になる。
【００８０】
（第２の実施形態）
本実施形態では、利用権コードに商品の有効期限を示す有効期限情報を付加する点で第１の実施形態と異なる。
【００８１】
例えば、ＩＳＰサーバ３の制御部３３は、通信部３１がユーザ情報を受信し、その後、ＩＳＰ-ＩＤを生成すると、さらに有効期限（例えば、１ヶ月）を示す有効期限情報を生成する。そして、制御部３３は、ユーザ情報に含まれる利用権コード、商品コードおよび個人情報と有効期限情報とを対応付けて、記憶部３２に記憶されたＩＳＰ側ユーザ情報ＤＢにおけるユーザ情報内のパートナーコードに対応する利用権コードリストに追加する。
【００８２】
図９は、有効期限情報が付加された利用権コードリストの一例を示す図である。図９に示す利用権コードリスト４００Ｃは、ユーザに付与した利用権コード４０１ごとに、そのユーザを識別するＩＳＰ-ＩＤ４０２と、そのユーザがパートナーから購入した商品を識別する商品コード４０３と、その商品の有効期限を示す有効期限９０１を示す。
【００８３】
本実施形態において、商品が通信サービスの場合、制御部３３は、通信サービスを、その有効期限情報が示す有効期限まで提供する。例えば、通信サービスをネットワーク接続サービスの場合、通信部３１がスマートフォン１２からネットワーク接続要求を受信すると、制御部３３は、そのネットワーク接続要求内のＩＳＰ-ＩＤと対応する有効期限を利用権コードリストから検索し、有効期限前の場合、スマートフォン１２の通信サービスを提供し、有効期限が過ぎている場合、通信サービスの接続を拒否する。
【００８４】
また、制御部３３は、所定の更新タイミングまでに、通信部３１が通信サービスの終了や退会を指示する終了指示を受信しなかった場合、その通信サービスに対応する有効期限を既定期間分（例えば、１か月分）延長して更新することが望ましい。なお、終了指示は、後述する第３の実施形態における変更指示の一例である。
【００８５】
また、制御部３３は、通信部３１が直販申込情報を受信し、その後、ＩＳＰ-ＩＤを生成した際に、有効期限情報を生成してもよい。この場合、制御部３３は、ＩＳＰ-ＩＤと申込情報内の商品コードと入会情報内の個人情報と有効期限情報とを対応付けて、記憶部３２のＩＳＰ側ユーザ情報ＤＢの直販リストに追加する。また、制御部３３は、所定の更新タイミングまでに、通信部３１が通信サービスの終了や退会を申し込む終了申込情報を受信しなかった場合、その通信サービスに対応する有効期限を既定期間分延長して更新することが望ましい。なお、終了申込情報は、後述する第３の実施形態における変更申込情報の一例である。
【００８６】
以上説明した本実施形態によれば、パートナーが販売した商品に有効期限を付けることができるため、商品のより細やかな管理が可能となる。
【００８７】
（第３の実施形態）
本実施形態では、購入した商品の購入内容を変更することが可能である。購入内容としては、例えば、商品が通信サービスの場合、その通信サービスのサービスプランの変更、通信サービスからの退会、有効期限の延長、オプションサービスの追加や変更などである。
【００８８】
ユーザ端末１（ＰＣ１１またはスマートフォン１２）は、購入した商品の購入内容の変更を申し込む変更申込情報をパートナーサーバ２またはＩＳＰサーバ３に送信する。変更申込情報は、購入内容を変更する商品を識別する商品コードと、その商品を購入したユーザを特定するユーザ特定情報とを含む。ユーザ特定情報は、例えば、ＩＳＰ-ＩＤでもよいし、パートナーが独自にユーザに割り当てた割当情報でもよいし、ユーザの個人情報でもよい。
【００８９】
なお、ユーザ特定情報がＩＳＰ-ＩＤや割当情報の場合、例えば、パートナーサーバ２の格納部２２に記憶されたパートナー側ユーザ情報ＤＢにおいて、利用権コードにＩＳＰ-ＩＤや割当情報を予め対応付けておくことが必要である。また、ユーザ特定情報が割当情報の場合、例えば、ＩＳＰサーバ３の記憶部３２に記憶された利用権コードリストにおいて、利用権コードに割当情報を予め対応付けておく必要がある。以下では、ユーザ特定情報は、ＩＳＰ-ＩＤであるとする。また、商品コードおよびユーザ特定情報があれば、後述するように、商品の販売元を特定することができるため、商品コードおよびユーザ特定情報が購入した商品の販売元を特定する販売元情報の一例となる。
【００９０】
パートナーサーバ２の接続部２１が変更申込情報を受信した場合、管理部２３は、格納部２２に記憶されたパートナー側ユーザ情報ＤＢの中に、変更申込情報内のＩＳＰ-ＩＤが存在するか否かを判断する。
【００９１】
パートナー側ユーザ情報ＤＢの中に変更申込情報内のＩＳＰ-ＩＤが存在する場合、管理部２３は、商品コードおよびＩＳＰ-ＩＤである販売元情報が販売元としてパートナーを示す、すなわち、購入内容の変更を行う商品の販売元をパートナーと判断する。
【００９２】
この場合、管理部２３は、変更申込情報が示す購入内容の変更のうち、パートナー独自の商品に係る変更については、変更申込情報が示す購入内容の変更を実行する。その後、管理部２３は、購入内容の変更のうち、ＩＳＰから販売する権利を授与された商品の購入内容の変更を指示する変更指示をＩＳＰサーバ３に送信する。変更指示は、格納部２２に記憶されたパートナーコードと、パートナー側ユーザ情報ＤＢにおいて変更申込情報内のＩＳＰ-ＩＤと対応する利用権コードと、購入した商品を識別する商品コードを含む。なお、管理部２３は、ＩＳＰから販売する権利を授与された商品の購入内容の変更がない場合には、変更指示の送信を行わない。
【００９３】
パートナー側ユーザ情報ＤＢの中に変更申込情報内のＩＳＰ-ＩＤが存在しない場合、管理部２３は、商品コードおよびＩＳＰ-ＩＤである販売元情報が販売元としてＩＳＰを示す、すなわち、購入内容の変更を行う商品の販売元をＩＳＰと判断する。この場合、管理部２３は、変更申込情報の送信元であるＰＣ１１をＩＳＰサーバ３にリダイレクトする。
【００９４】
なお、管理部２３は、商品の購入内容の変更を行うための変更画面を示す変更画面情報をネットワーク１００上に公開してもよい。変更画面は、購入内容を変更する商品を識別する商品コードや、変更する購入内容を示す入力欄などを含む。変更画面情報は、例えば、ＷＥＢ情報を用いて生成される。
【００９５】
ＩＳＰサーバ３の通信部３１は、ＰＣ１１から変更申込情報を受信し、パートナーサーバ２から変更指示を受信する。
【００９６】
通信部３１が変更指示を受信した場合、制御部３３は、その変更指示に従って商品の購入内容を変更する。例えば、制御部３３は、記憶部３２に記憶されたＩＳＰ側ユーザ情報ＤＢにおいて、変更指示内のパートナーコードに対応する利用権コードリストを確認する。そして、制御部３３は、その利用権コードリストにおいて変更指示内の利用権コードに対応する商品コードのうち、変更指示内の商品コードにて特定される商品の購入内容を、変更指示に応じて変更する変更処理を行う。
【００９７】
また、通信部３１が変更申込情報を受信した場合、制御部３３は、記憶部３２に記憶されたＩＳＰ側ユーザ情報ＤＢにおいて、変更申込情報内のＩＳＰ-ＩＤに利用権コードが対応付けられているか否かを判断する。利用権コードが対応付けられている場合、その利用権コードに対応する商品コードの中に、変更申込情報内の商品コードが含まれるか否かを判断する。
【００９８】
利用権コードが対応付けられていない場合、および、変更申込情報内の商品コードが含まれない場合、管理部２３は、商品コードおよびＩＳＰ-ＩＤである販売元情報が販売元としてＩＳＰを示す、すなわち、購入内容の変更を行う商品の販売元をＩＳＰと判断する。そして、管理部２３は、記憶部３２に記憶された直販リスト４１０における変更申込情報内の商品コードにて識別される商品の購入内容を、変更指示に応じて変更する変更処理を行う。
【００９９】
一方、変更申込情報内の商品コードが含まれている場合、管理部２３は、商品コードおよびＩＳＰ-ＩＤである販売元情報が販売元としてパートナーを示す、すなわち、購入内容の変更を行う商品の販売元をパートナーと判断する。この場合、管理部２３は、変更申込情報の送信元であるＰＣ１１をパートナーサーバ２にリダイレクトする。なお、購入内容の変更がパートナー独自の商品に係るものがないことが分かる場合、管理部２３は、ＰＣ１１のリダイレクトを行わずに、購入内容を変更する変更処理を行ってもよい。
【０１００】
なお、制御部３３は、パートナーサーバ２の管理部２３と同様に、商品の購入内容の変更を行うための変更画面を示す変更画面情報をネットワーク１００上に公開してもよい。
【０１０１】
本実施形態によれば、商品の購入内容の変更を商品の購入元に合わせて適切に行うことが可能になる。
【０１０２】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【０１０３】
例えば、パートナーサーバ２およびＩＳＰサーバ３の機能は、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませ実行させることで、実現されてもよい。また、パートナーサーバ２の機能を実現するためのプログラムやＡＰＩ（Application Programming Interface）などがＩＳＰからパートナーに提供されてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１    ユーザ端末
２    パートナーサーバ
３    ＩＳＰサーバ
１１  ＰＣ
１２  スマートフォン
２１、３１  通信部
２２、３２  記憶部
２３  管理部
３３  制御部
【図１】
0006714428.tif 000002
【図２】
0006714428.tif 000003
【図３】
0006714428.tif 000004
【図４】
0006714428.tif 000005
【図５】
0006714428.tif 000006
【図６】
0006714428.tif 000007
【図７】
0006714428.tif 000008
【図８】
0006714428.tif 000009
【図９】
0006714428.tif 000010