(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して第一情報処理装置と第二情報処理装置が通信可能な情報処理システムであって、
前記第二情報処理装置は、
前記第二情報処理装置の使用量情報、及び、前記第二情報処理装置の第一識別情報を送信する送信手段を有し、
前記第一情報処理装置は、
前記第二情報処理装置から前記第二情報処理装置の前記使用量情報、及び、前記第一識別情報を受信する受信手段と、
前記第二情報処理装置の第二識別情報を前記第二情報処理装置から取得するか、又は、前記受信手段が受信した前記第一識別情報に基づいて前記第二識別情報を取得する取得手段と、
前記使用量情報、前記第一識別情報及び前記第二識別情報を対応づけて第一記憶手段に記憶させる使用量情報記録手段と、
前記第一識別情報及び前記第二識別情報の組ごとに前記使用量情報を集計する集計手段と、を有し、
前記受信手段が使用許可の要求と共に前記第二情報処理装置から前記第二識別情報を受信した場合、
前記取得手段は、予め第二記憶手段に登録されている前記第二識別情報に前記受信手段が使用許可の要求と共に受信した前記第一識別情報及び使用可能状態を対応づけて前記第二記憶手段に記憶させ、
前記第二情報処理装置に使用許可情報を送信する情報処理システム。
【請求項２】
前記第一識別情報は前記第二情報処理装置を一意に識別するための識別情報であり、前記第二識別情報は前記第二情報処理装置の使用者が変わるたびに変更される識別情報である請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記使用量情報記録手段は日時情報と共に前記使用量情報、前記第一識別情報及び前記第二識別情報を対応づけて前記第一記憶手段に記憶させ、
前記集計手段は、予め設定されている集計期間内で最も早い日時情報の前記使用量情報と前記集計期間内で最も遅い日時情報の前記使用量情報との差分を算出する請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記使用量情報記録手段は日時情報と共に前記使用量情報、前記第一識別情報及び前記第二識別情報を対応づけて前記第一記憶手段に記憶させ、
前記集計手段は、前記使用量情報を集計した期間を記録しておき、
前記期間よりも後で最も早い日時情報の前記使用量情報と、予め設定されている集計期間内で最も遅い日時情報の前記使用量情報との差分を算出する請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記受信手段が使用許可の要求と共に前記第二情報処理装置から前記第二識別情報及び第三識別情報を受信した場合、
前記取得手段は、第三記憶手段に前記第三識別情報が記憶されている場合、前記第二識別情報に前記第一識別情報を対応づけて前記第二記憶手段に記憶させ、
前記第二情報処理装置に前記使用許可情報を送信する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記受信手段は、前記第二情報処理装置から前記使用量情報及び前記第一識別情報を受信する際に前記第二識別情報を受信せず、
前記取得手段は、前記第二記憶手段において前記受信手段が受信した前記第一識別情報に対応づけられている前記第二識別情報のうち前記使用可能状態が登録されている前記第二識別情報を前記第二記憶手段から読み出し、
前記使用量情報記録手段は、前記取得手段が前記第二記憶手段から読み出した前記第二識別情報に対応づけて前記使用量情報及び前記第一識別情報を前記第一記憶手段に記憶させる請求項１又は５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記第二情報処理装置の使用可能期間が満了した場合、前記取得手段は、前記第二記憶手段において前記第一識別情報及び前記第二識別情報に対応づけられている前記使用可能状態を前記第二記憶手段から削除し、
前記第一情報処理装置に対し使用不可を送信する請求項５又は６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第二情報処理装置の前記送信手段は使用停止の要求及び前記第一識別情報を送信し、
前記受信手段が前記使用停止の要求及び前記第一識別情報を受信した場合、
前記取得手段は、前記第二記憶手段において前記受信手段が受信した前記第一識別情報に対応づけられている前記使用可能状態を削除し、
前記第一情報処理装置に対し使用不可を送信する請求項５又は６に記載の情報処理システム。
【請求項９】
ネットワークを介して第二情報処理装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記第二情報処理装置から前記第二情報処理装置の使用量情報、及び、前記第二情報処理装置の第一識別情報を受信する受信手段と、
前記第二情報処理装置の第二識別情報を前記第二情報処理装置から取得するか、又は、前記受信手段が受信した前記第一識別情報に対応づけられている前記第二識別情報を取得する取得手段と、
前記使用量情報、前記第一識別情報及び前記第二識別情報を対応づけて第一記憶手段に記憶させる使用量情報記録手段と、
前記第一識別情報及び前記第二識別情報の組ごとに前記使用量情報を集計する集計手段と、を有し、
前記受信手段が使用許可の要求と共に前記第二情報処理装置から前記第二識別情報を受信した場合、
前記取得手段は、予め第二記憶手段に登録されている前記第二識別情報に前記受信手段が使用許可の要求と共に受信した前記第一識別情報及び使用可能状態を対応づけて前記第二記憶手段に記憶させ、
前記第二情報処理装置に使用許可情報を送信する情報処理装置。
【請求項１０】
第二情報処理装置から前記第二情報処理装置の使用量情報、及び、前記第二情報処理装置の第一識別情報を受信する受信手段と、
前記第二情報処理装置の第二識別情報を前記第二情報処理装置から取得するか、又は、前記受信手段が受信した前記第一識別情報に基づいて前記第二識別情報を取得する取得手段と、
前記使用量情報、前記第一識別情報及び前記第二識別情報を対応づけて第一記憶手段に記憶させる使用量情報記録手段と、
前記第一識別情報及び前記第二識別情報の組ごとに前記使用量情報を集計する集計手段と、を有し、
前記受信手段が使用許可の要求と共に前記第二情報処理装置から前記第二識別情報を受信した場合、
前記取得手段は、予め第二記憶手段に登録されている前記第二識別情報に前記受信手段が使用許可の要求と共に受信した前記第一識別情報及び使用可能状態を対応づけて前記第二記憶手段に記憶させ、
前記第二情報処理装置に使用許可情報を送信する前記第二情報処理装置とネットワークを介して通信可能な情報処理装置であって、
前記情報処理装置の前記使用量情報、及び、前記情報処理装置の前記第一識別情報を送信する送信手段を有する情報処理装置。
【請求項１１】
ネットワークを介して第一情報処理装置と第二情報処理装置が通信可能な情報処理システムの情報処理方法であって、
前記第二情報処理装置によって行われる、
前記第二情報処理装置の使用量情報、及び、前記第二情報処理装置の第一識別情報を送信するステップと、
前記第一情報処理装置によって行われる、
前記第二情報処理装置から前記第二情報処理装置の前記使用量情報、及び、前記第二情報処理装置の前記第一識別情報を受信するステップと、
前記第二情報処理装置の第二識別情報を前記第二情報処理装置から取得するか、又は、前記受信するステップで受信された前記第一識別情報に基づいて前記第二識別情報を取得するステップと、
前記使用量情報、前記第一識別情報及び前記第二識別情報を対応づけて第一記憶手段に記憶させるステップと、
前記第一識別情報及び前記第二識別情報の組ごとに前記使用量情報を集計するステップと、
前記受信するステップで使用許可の要求と共に前記第二情報処理装置から前記第二識別情報を受信した場合、
予め第二記憶手段に登録されている前記第二識別情報に使用許可の要求と共に受信した前記第一識別情報及び使用可能状態を対応づけて前記第二記憶手段に記憶させるステップと、
前記第二情報処理装置に使用許可情報を送信するステップと、
を有する情報処理方法。
【請求項１２】
ネットワークを介して第二情報処理装置と通信可能な情報処理装置を、
前記第二情報処理装置から前記第二情報処理装置の使用量情報、及び、前記第二情報処理装置の第一識別情報を受信する受信手段と、
前記第二情報処理装置の第二識別情報を前記第二情報処理装置から取得するか、又は、前記受信手段が受信した前記第一識別情報に基づいて前記第二識別情報を取得する取得手段と、
前記使用量情報、前記第一識別情報及び前記第二識別情報を対応づけて第一記憶手段に記憶させる使用量情報記録手段と、
前記第一識別情報及び前記第二識別情報の組ごとに前記使用量情報を集計する集計手段、として機能させ、
前記受信手段が使用許可の要求と共に前記第二情報処理装置から前記第二識別情報を受信した場合、
前記取得手段は、予め第二記憶手段に登録されている前記第二識別情報に前記受信手段が使用許可の要求と共に受信した前記第一識別情報及び使用可能状態を対応づけて前記第二記憶手段に記憶させ、
前記第二情報処理装置に使用許可情報を送信するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットや無線通信網などのネットワークの普及に伴って、画像形成装置もネットワークに接続した状態でユーザにより使用される形態が増えてきた。画像形成装置がネットワークに接続されていれば、画像形成装置と通信したサーバが様々なサービスをユーザに提供することが可能になる。
【０００３】
例えば、ネットワークを介して接続された画像形成装置に対しサーバが保守を行うサービスが知られている。画像形成装置は日々の使用量などの保守に好ましい情報をサーバに送信する。サーバはこれらの情報を過去の様々な機種の故障情報と照らし合わせて故障の予兆を検出したり、必要な保守を決定したりする。その結果、必要であればカスタマーエンジニアを派遣して適切な保守を行ったり、故障の未然防止のために点検を行ったりする。
【０００４】
使用量の一つとしてサーバが印刷枚数を画像形成装置から取得する場合がある（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、画像形成装置の使用状態を取得して画像形成装置の機種に応じた柔軟な保守を提供するため、ネットワークを通じて画像形成装置から印刷枚数等を取得するシステムが開示されている。例えば、ある期間の印刷枚数を集計することでサーバは使用状況を把握できるため、適切な保守が可能になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、顧客が画像形成装置を導入する場合、主に、顧客が画像形成装置を購入する場合とレンタルする場合がある。例えば、画像形成装置の長期間の使用を見込んでいる顧客は購入し、初期投資費用を抑制する顧客や短期間の使用を予定している顧客はレンタルすることができる。
【０００６】
画像形成装置をレンタルし上記のサービスを契約中である顧客の場合、顧客の画像形成装置はレンタル中も印刷枚数などをサーバに送信している。しかし、画像形成装置をレンタルした顧客が画像形成装置をメーカやディーラーに返却した場合、どの顧客の元で画像形成装置が印刷した印刷枚数がサーバに送信されたか不明となるという問題がある。具体例を挙げて説明する。
【０００７】
例えば、サーバが一月ごと（月初めから月末まで）に画像形成装置の印刷枚数を集計しているものとする。顧客Ａがレンタルしていた画像形成装置Ｘを月の半ばに返却し、その後、同じ月に顧客Ｂが同じ画像形成装置Ｘのレンタルを開始した。サーバには画像形成装置Ｘとして顧客Ａと顧客Ｂから印刷枚数が送信される。しかし、サーバとしては画像形成装置Ｘが送信した印刷枚数であることの区別はついても顧客Ａと顧客Ｂのどちらから印刷枚数が送信されたかを判断できない。
【０００８】
顧客の規模や業態が異なると印刷枚数が異なる傾向にあることが知られているため、サーバとしては顧客ごとに月ごとの使用量の統計を把握することが好ましい。しかし、このようにレンタルの場合には顧客ごとの使用量を正しく集計できない状況が生じていた。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑み、顧客ごとに画像形成装置の使用量を集計可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ネットワークを介して第一情報処理装置と第二情報処理装置が通信可能な情報処理システムであって、前記第二情報処理装置は、前記第二情報処理装置の使用量情報、及び、前記第二情報処理装置の第一識別情報を送信する送信手段を有し、
前記第一情報処理装置は、前記第二情報処理装置から前記第二情報処理装置の前記使用量情報、及び、前記第一識別情報を受信する受信手段と、前記第二情報処理装置の第二識別情報を前記第二情報処理装置から取得するか、又は、前記受信手段が受信した前記第一識別情報に基づいて前記第二識別情報を取得する取得手段と、前記使用量情報、前記第一識別情報及び前記第二識別情報を対応づけて第一記憶手段に記憶させる使用量情報記録手段と、前記第一識別情報及び前記第二識別情報の組ごとに前記使用量情報を集計する集計手段と、を有し、前記受信手段が使用許可の要求と共に前記第二情報処理装置から前記第二識別情報を受信した場合、前記取得手段は、予め第二記憶手段に登録されている前記第二識別情報に前記受信手段が使用許可の要求と共に受信した前記第一識別情報及び使用可能状態を対応づけて前記第二記憶手段に記憶させ、前記第二情報処理装置に使用許可情報を送信する。
【発明の効果】
【００１１】
顧客ごとに画像形成装置の使用量を集計可能な情報処理装置を提供することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】機器システムの概略を説明する図の一例である。
【図２】機器システムの構成図の一例である。
【図３】管理装置のハードウェア構成図の一例である。
【図４】画像形成装置のハードウェア構成図の一例である。
【図５】機器システムに含まれる管理装置、販売サーバ、及び、画像形成装置の機能ブロック図の一例である。
【図６】画像形成装置が管理装置へ初回通知及び定期通知を送信する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図７】登録状況確認応答の送信処理について説明するフローチャート図の一例である。
【図８】カウンタ情報の算出手順を示すフローチャート図の一例である。
【図９】カウンタ情報の算出手順の変形例を示すフローチャート図の一例である。
【図１０】画像形成装置の使用が停止される際の処理を示すフローチャート図の一例である。
【図１１】画像形成装置が管理装置へ初回通知及び定期通知を送信する手順を示すシーケンス図の一例である（実施例２）。
【図１２】使用度数管理部が定期通知に基づくレコードを使用度数情報テーブルに登録する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１３】画像形成装置が管理装置へ初回通知及び定期通知を送信する手順を示すシーケンス図の一例である（実施例３）。
【図１４】初回通知に対する機器管理テーブルの更新処理について説明するフローチャート図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本実施例の機器システム１００の概略を説明する図の一例である。図１（ａ）に示すように、ネットワークＮを介して画像形成装置Ｘ（符号は２０）と管理装置４０が通信可能に接続されている。顧客Ａは画像形成装置Ｘをレンタルして使用している。このため、例えば定期的に機器機番Ｘ、登録番号０１及びカウンタ情報Ａを管理装置４０に送信している。本実施例では登録番号０１を画像形成装置２０が送信することが特徴の１つとなっている。
【００１５】
顧客Ａが画像形成装置Ｘをメーカやディーラーに返却し（レンタルを終了し）、顧客Ｂが画像形成装置Ｘのレンタルを開始したものとする。図１（ｂ）に示すように、管理装置４０は顧客Ｂが画像形成装置Ｘをレンタルしたという契約に対し新たな登録番号０２を付与する。登録番号はレンタルの契約に対し付与されるため、同じ画像形成装置Ｘに対し異なる登録番号が付与される。
【００１６】
画像形成装置Ｘのレンタルを開始した顧客Ｂは、例えば定期的に機器機番Ｘ、登録番号０２及びカウンタ情報Ｂを管理装置４０に送信する。管理装置４０は、「登録番号と機器機番」を組にしてカウンタ情報を集計する。したがって、顧客Ａが送信したカウンタ情報Ａと顧客Ｂが送信したカウンタ情報Ｂは別々に集計される。
【００１７】
このように、本実施例の機器システム１００は、レンタルの契約に対し登録番号という識別情報が付与されるため、同じ画像形成装置Ｘが使用料の計算期間（集計期間の一例）内に別々の顧客にレンタルされても、顧客ごとにカウンタ情報を集計できる。
【００１８】
＜用語について＞
第一情報処理装置は機器に種々のサービスを提供する情報処理装置である。本実施形態では、第一情報処理装置の一例として管理装置４０を例にして説明する。第二情報処理装置は第一情報処理装置から種々のサービスを受ける情報処理装置である。実施形態では、第二情報処理装置の一例として画像形成装置２０を例にして説明する。
【００１９】
第一識別情報は、第二情報処理装置（画像形成装置２０）を特定する機能を持った情報である。本実施形態では機器機番を例にして説明する。
【００２０】
第二識別情報は、第一情報処理装置の使用者を特定する情報である。ただし、使用者がＡからＢに変わり、その後、再びＡになった場合には、同じ使用者Ａに対して１回目の使用と２回目の使用で異なる識別情報が付与される。本実施形態では登録番号を例にして説明する。
【００２１】
使用者とは画像形成装置２０を使用する権利を有する人（個人又は法人）である。使用者が実際に画像形成装置２０を使用しなくてもよい。本実施形態では使用者として顧客を例にして説明する。なお、使用者は契約により使用する権利を得るので、使用者を契約者と称してもよい。この場合、第二識別情報は契約者を特定する情報である。
【００２２】
使用量情報とは、画像形成装置２０が使用された程度の指標となる情報である。具体的には定期通知で送信される情報が使用量情報となる。
【００２３】
ユーザは、画像形成装置２０又は情報端末（後述する）を操作する者である。オペレータは管理装置４０を操作する者である。販売管理者は、販売サーバ６０を含め画像形成装置２０の販売やレンタルを管理する者である。
【００２４】
定期通知により、画像形成装置の使用された程度の指標となる情報が送信される。例えば、過去に印刷された累積のページ数（以下、カウンタ情報という）、カバレッジ（Ａ４サイズ用紙１枚あたりをトナーが占める面積の割合〔％〕の累計）、トナー残量、排紙枚数、感光ドラムの累積回転数、通電時間、などが挙げられる。これらはいずれも画像形成装置２０の使用量を管理装置が把握する上で有用になる。以下では定期通知として主にカウンタ情報が送信されるものとして説明する。
【００２５】
初回通知では、定期通知の内容に加えＰＩＮ（Personal Identification Number）番号が送信される。ＰＩＮ番号は顧客を認証するための番号（例えば、ワンタイムパスワード）である（第三識別情報の一例）。なお、初回通知を登録状況確認要求という場合がある。画像形成装置２０が管理装置４０に初回通知を送信できると画像形成装置２０の使用が許可される。
【００２６】
故障通知により、用紙詰まりなどのエラー情報などが通知される。返却通知は、画像形成装置２０の返却処理（レンタル終了）を行う際に通知される通知である。画像形成装置２０が管理装置４０に返却通知を送信すると画像形成装置２０の使用が不可になる。
【００２７】
＜構成例＞
図２は、機器システム１００の構成図の一例を示す。機器システム１００は、ネットワークＮを介して相互に通信可能な管理装置４０、販売サーバ６０、画像形成装置２０、情報端末１０、及び、決済機関８０を有する。機器システム１００は、情報処理システムの一例であり、機器システム１００が行う処理は情報処理方法の一例である。
【００２８】
ネットワークＮは、画像形成装置２０が配置されている社内などの施設内のＬＡＮ、ＬＡＮをインターネットに接続するプロバイダのプロバイダネットワーク、及び、回線事業者が提供する回線等により構築されている。また、ネットワークＮにはインターネットが含まれていてよい。ネットワークＮは有線又は無線のどちらで構築されてもよく、また、有線と無線が組み合わされていてもよい。画像形成装置２０が直接、回線電話網や携帯電話網に接続する場合は、ＬＡＮを介さずにプロバイダネットワークに接続することができる。また、ＬＡＮに接続するまでの経路などにBluetooth（登録商標）やZigBee（登録商標）などの無線通信規格による通信をネットワークＮが含んでもよい。
【００２９】
管理装置４０は、画像形成装置２０を管理する装置である。管理とは、各顧客が使用している画像形成装置２０を把握したり、保守を行ったり、定期通知に含まれるカウンタ情報などに基づき課金処理を行うことなどをいう。例えば、画像形成装置２０の定期通知を取得して診断を行い、画像形成装置２０の故障や故障の兆候を検出する。検出結果に応じて、遠隔地から更に診断を行ったり、必要であればカスタマーエンジニアを派遣したりする。また、画像形成装置２０から故障通知を受信した場合、カスタマーエンジニアを派遣する。また、トナー残量を画像形成装置２０から取得して必要に応じてトナーを発送したり、排紙枚数を取得して必要に応じて用紙を発送したりする。課金に関しては、例えば毎月ごとにカウンタ情報の増分に単価を乗じて料金を請求する。
【００３０】
なお、本実施例では管理装置４０は、画像形成装置２０から初回通知及び定期通知を受信し、画像形成装置２０の使用量を管理するものとして存在していればよく、以上の機能の全てを備えていなくてもよい。
【００３１】
管理装置４０の運営は、画像形成装置２０を顧客に提供する販売会社（ディーラー）、画像形成装置２０の製造会社（メーカ）、又は、販売会社や製造会社の関連会社等によって行われる。次述する販売サーバ６０の運営元と同じでもよい。
【００３２】
販売サーバ６０は、各種商品やサービスを販売する。販売サーバ６０は、各種商品やサービスを選択可能に表示するＷｅｂページを提供し、顧客が選択した商品やサービスの決済を決済機関８０に要求する。また、決済が完了すれば各種商品やサービスを顧客に配送する。すなわち、販売サーバ６０は電子商取引が可能なＷｅｂサイトを提供する。なお、販売サーバ６０は画像形成装置２０の販売に伴って締結した顧客との契約情報（後述する）を管理装置４０に送信する。管理装置４０やそのオペレータは、契約の締結と共に契約情報を取得できる。
【００３３】
決済機関８０は、例えば金融機関やクレジットカード会社であり、顧客が購入した各種商品やサービスの決済を行う。例えば、クレジットカードによる決済では、決済機関８０が商品やサービスの代金を販売会社側に支払い、顧客に料金を請求する。また、金融機関であれば、顧客の口座から各種商品やサービスの代金を引き落とし、販売側に支払う。また、振替用紙による決済では、代金を顧客に要求するための振替用紙を顧客に郵送し、顧客がコンビニエンスストアなどで支払った代金を決済機関が販売側に支払う。
【００３４】
画像形成装置２０は、電子データとして入力された文書のプリント、原稿のコピー、原稿のスキャン（読み取り）、文書や原稿のＦＡＸ送信、相手からのＦＡＸ受信、等を行う。なお、画像形成装置２０は少なくともプリント機能を有していればよい。また、文書のプリント、原稿のコピー、原稿のスキャン、及びＦＡＸ送受信のうち２つ以上の機能を有する画像形成装置２０はＭＦＰ（Multifunctional Peripheral/Printer/Product）と呼ばれる場合がある。
【００３５】
情報端末１０は、汎用的な情報処理装置や端末と呼ばれる装置である。顧客は、情報端末１０を操作して各種商品の購入の申込みや各種サービスのレンタル（本実施形態ではレンタルとリースを区別せずに、単にレンタルという）の申込みを行う。情報端末１０では、販売サーバ６０が提供する電子商取引のＷｅｂサイトにアクセスするためのブラウザソフトウェア又はこれと同等の機能を備えるアプリケーションソフトが動作する。
【００３６】
情報端末１０は、具体的には例えばＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、タブレット型端末、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ウェアラブルコンピュータ（腕時計、サングラス、ヘッドマウントディスプレイなど）、電子黒板、テレビ会議端末、プロジェクタ等である。また、情報端末１０として画像形成装置２０が使用されてもよい。
【００３７】
なお、本実施例において、画像形成装置２０と情報端末１０は、画像形成装置２０をレンタルした顧客環境９に設置され、顧客が運用しているものとする。しかし、情報端末１０が携帯可能であることは許容される。
【００３８】
≪ハードウェア構成≫
続いて、図３，４を用いて管理装置４０、販売サーバ６０、及び、画像形成装置２０などのハードウェア構成について説明する。図３は管理装置４０のハードウェア構成図の一例である。管理装置４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３及び補助記憶装置２０４を備える。更に、管理装置４０は、入力部２０５、表示部２０６及び通信部２０７を備える。なお、管理装置４０の各部は、バス２０８を介して相互に接続されている。したがって、管理装置４０は情報処理装置としての機能を有する。
【００３９】
ＣＰＵ２０１は、補助記憶装置２０４に格納された各種プログラム、ＯＳ（Operating System））を実行する。ＲＯＭ２０２は不揮発性メモリである。ＲＯＭ２０２は、補助記憶装置２０４に格納された各種プログラムを、ＣＰＵ２０１が実行するために必要なプログラム、データ等を格納する。
【００４０】
ＲＡＭ２０３は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等の主記憶装置である。ＣＰＵ２０１によって実行される際に補助記憶装置２０４に格納された各種プログラムがＲＡＭ２０３に展開され、ＲＡＭ２０３はＣＰＵ２０１の作業領域となる。
【００４１】
補助記憶装置２０４は、ＣＰＵ２０１により実行される各種プログラム及び各種プログラムがＣＰＵ２０１により実行される際に利用される各種データベースを記憶する。補助記憶装置２０４は例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などの不揮発性メモリである。なお、各種データベースについては後述する。
【００４２】
入力部２０５は、オペレータが管理装置４０に各種指示を入力するためのインタフェースである。例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、音声入力装置などである。更に、ＵＳＢ Ｉ／Ｆなど記録媒体等の装着部を有していてもよい。
【００４３】
表示部２０６は、ＣＰＵ２０１からの要求により、管理装置４０が有する各種情報をカーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの形態でディスプレイ２１０に表示する。表示部２０６は、例えばグラフィックチップやディスプレイＩ／Ｆである。
【００４４】
通信部２０７は、ネットワークＮを介して、販売サーバ６０及び画像形成装置２０と通信を行うネットワークＩ／Ｆである。
【００４５】
なお、販売サーバ６０及び情報端末１０も、管理装置４０と同様のハードウェア構成を有しているものとする。完全に同一である必要はないが、差異があっても本実施例の説明には支障がないものとする。
【００４６】
図示した管理装置４０等のハードウェア構成は、１つの筐体に収納されていたりひとまとまりの装置として備えられていたりする必要はなく、管理装置４０等が備えていることが好ましいハード的な要素を示す。また、クラウドコンピューティングに対応するため、本実施例の管理装置４０等の物理的な構成は固定的でなくてもよく、負荷に応じてハード的なリソースが動的に接続・切断されることで構成されてよい。
【００４７】
図４は、画像形成装置２０のハードウェア構成図の一例である。画像形成装置２０はコントローラ３２０を有する。コントローラ３２０は、ＣＰＵ３０１、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）３０５、ＳＤＲＡＭ３０２、フラッシュメモリ３０３、ＨＤＤ３０４、及び、ＮＩＣ（Network Interface Card）３０６を有する。
【００４８】
ＡＳＩＣ３０５は、ＣＰＵインタフェース、ＳＤＲＡＭインタフェース、ローカルバスインタフェース、ＰＣＩバスインタフェース、ＭＡＣ（Media Access Controller）、及び、ＨＤＤインタフェースなどを備える多機能デバイスボードである。
【００４９】
ＣＰＵ３０１は、ＡＳＩＣ３０５を介して各種プログラム（例えば、利用管理プログラム等）をＨＤＤ３０４から読み取り実行する。
【００５０】
ＳＤＲＡＭ３０２は、各種プログラムを記憶するプログラムメモリや、ＣＰＵ３０１が各種プログラムを実行する際に使用するワークメモリ等として機能する。なお、ＳＤＲＡＭ３０２の代わりに、ＤＲＡＭやＳＲＡＭを用いてもよい。
【００５１】
フラッシュメモリ３０３は不揮発性メモリであり、画像形成装置２０を起動させるブートローダ（ブートプログラム）やＯＳを記憶する。また、各アプリケーションソフトウェア（例えば、利用管理プログラムを含む）を記憶するアプリケーションメモリとして機能する。また、フラッシュメモリ３０３は、各サービス（コピーサービス、プリントサービス、ファクシミリサービス）のソフトウェアを記憶するサービスメモリとして機能する。更に、フラッシュメモリ３０３は、ファームウェアを記憶するファームメモリ、ネットワークアドレスや機器機番、ポイント数が設定されたポイント設定情報を記憶するデータメモリとして機能する。
【００５２】
なお、フラッシュメモリ３０３の代わりに、ＲＡＭと電池を利用したバックアップ回路を集積した不揮発性ＲＡＭや、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の他の不揮発性メモリを使用してもよい。
【００５３】
ＨＤＤ３０４は、画像形成装置２０の電源のオン、オフに関わりなくデータを記憶する不揮発性の記録媒体である。ＨＤＤ３０４は、フラッシュメモリ３０３内に記憶されたプログラム及びデータ以外のプログラム及びデータを記録する。なお、ＨＤＤ３０４は、ファームメモリとして使用してもよい。
【００５４】
ＮＩＣ３０６は、ネットワークＮを介して管理装置４０と通信を行うためのインタフェースである（例えばイーサネット（登録商標）カード）。管理装置４０との間の通信はＮＩＣ３０６を介して行われる。
【００５５】
コントローラ３２０には、操作部３０７が接続されている。操作部３０７は、各種の操作キー、表示装置としてのＬＣＤ（Liquid crystal display）又はＣＲＴの文字表示器及びタッチパネルを有し、ユーザが画像形成装置２０に各種指示を入力する際に用いられる。
【００５６】
更に、コントローラ３２０には、ＰＣＩバス３３０を介して、ファクス制御ユニット３０８、ＵＳＢ３０９、ＩＥＥＥ１３９４（３１０）、プロッタエンジン３１１、及び、スキャナエンジン３１２が接続されている。これにより、画像形成装置２０では、コピーサービス、プリントサービス、ファクシミリサービス等の各サービスを提供することができる。プロッタエンジン３１１は電子写真方式又はインクジェット方式のいずれの方式を採用していてもよい。
【００５７】
なお、図示する構成は一例に過ぎず、画像形成装置２０のハードウェア構成は図４の構成には限られない。例えば、ＮＩＣ３０６はＰＣＩバス３３０に接続されていてもよい。また、ＮＩＣ３０６は有線でネットワークＮに接続される他、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）など無線で接続されてもよい。
【００５８】
更に、ＮＩＣ３０６に代えて又はＮＩＣ３０６と共に、電話回線網に接続するＤＳＵ（Digital Service Unit）又はモデムを有していてもよい。携帯電話網に接続する通信装置を有していてもよい。また、例えば、画像形成装置２０がBluetooth（登録商標）という通信規格で通信する装置を備え、該装置によりネットワークＮに接続してもよい。
【００５９】
＜機器システムの機能について＞
次に、図５を用いて、管理装置４０、販売サーバ６０、及び、画像形成装置２０の機能構成について説明する。図５は、機器システム１００に含まれる管理装置４０、販売サーバ６０、及び、画像形成装置２０の機能ブロック図の一例である。なお、決済機関８０は、公知のものが利用されるものとする。
【００６０】
以下の説明でＤＢ（Data Base）やテーブルと称しているのは説明の便宜のためであって、記憶部１０００、２０００、４０００、６０００に記憶されている情報がＤＢやテーブルの形態で記憶されている必要はない。
【００６１】
≪販売サーバ６０≫
販売サーバ６０は、送受信部６１、申込受付部６２、決済要求部６３、顧客情報送信部６４、及び記憶・読出部６９を有している。販売サーバ６０が有するこれらの各部は、補助記憶装置２０４からＲＡＭ２０３上に展開された販売プログラム６１００を実行するＣＰＵ２０１が図３に示されている各構成要素のいずれかを制御することによって実現される機能、又は提供される手段である。
【００６２】
また、販売サーバ６０は、図３に示されている補助記憶装置２０４やＲＡＭ２０３によって構築される記憶部６０００を有している。記憶部６０００には販売プログラム６１００、及び、顧客管理ＤＢ６００１が記憶される。販売プログラム６１００は、プログラム配信用のサーバから配信されたり、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録したりして配信される。
【００６３】
販売サーバ６０のデータベースについて説明する。
【００６４】
【表１】
0006720678.tif 000002
記憶部６０００には表１の顧客管理テーブルを記憶する顧客管理ＤＢ６００１が構築されている。顧客管理テーブルには、顧客ＩＤ、顧客名、住所、連絡先（電話番号・電子メールアドレス）、代表者、及び、先月支払い実績が対応づけて登録されている。顧客ＩＤは、例えば販売サーバ６０が重複しないように顧客に付与する識別情報である。販売管理者が顧客ＩＤを付与してもよい。また、先月支払い実績は、先月の使用料の支払いが行われたか否かを顧客ごとに記録している。その他の、顧客名、住所、連絡先及び代表者は、顧客が各種申込みを行う際やユーザ登録などの際に、例えばユーザが情報端末１０を介して入力した、当該顧客に関する顧客情報である。
【００６５】
（販売サーバ６０の各機能）
次に、販売サーバ６０の各機能について説明する。送受信部６１は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図３に示されている通信部２０７によって実現され、ネットワークＮを介して管理装置４０、画像形成装置２０、及び、情報端末１０と各種データの送受信を行う。
【００６６】
申込受付部６２は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令等により実現され、商品やサービスの注文を受け付けるＷｅｂページを情報端末１０に送信し、情報端末１０から商品の購入申込み又はレンタルの申込みを受け付ける。また、申込受付部６２は決済に必要な決済情報（クレジットカード決済ではクレジットカード番号・氏名、銀行口座からの引き落としでは口座情報・住所・氏名、振り込み用紙の場合は住所・氏名）及び顧客情報を取得する。顧客情報は、上記のように、顧客名、住所、連絡先、代表者などであるが、販売が２回目以降の場合、ユーザがログインすることで顧客情報が特定されてよい。  決済要求部６３は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令等により実現され、決済機関８０に対し決済を依頼する。また、決済機関８０から決済が完了した旨の情報を取得する。
【００６７】
顧客情報送信部６４は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令等により実現され、管理装置４０に対して顧客情報等を送信する。例えば、先月支払い実績が管理装置４０に送信されることで管理装置４０は画像形成装置２０を使用不可にすることができる。
【００６８】
記憶・読出部６９は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図３に示されている補助記憶装置２０４等によって実現され、記憶部６０００に各種データを記憶したり、記憶部６０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。
【００６９】
≪情報端末１０≫
続いて、情報端末１０について説明する。情報端末１０は、送受信部１１、操作受付部１２及び記憶・読出部１９を有している。情報端末１０が有するこれらの各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、補助記憶装置２０４からＲＡＭ１０３上に展開されたブラウザソフトウェア１１００に従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は提供される手段である。
【００７０】
また、情報端末１０は、図３に示されている補助記憶装置２０４やＲＡＭ２０３によって構築される記憶部１０００を有している。記憶部１０００にはブラウザソフトウェア１１００が記憶される。ブラウザソフトウェア１１００は、プログラム配信用のサーバから配信されたり、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して配信されたりする。
【００７１】
情報端末１０の各機能について説明する。送受信部１１は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令及び図３に示されている通信部２０７によって実現され、ネットワークＮを介して販売サーバ６０、管理装置４０及び画像形成装置２０と各種データの送受信を行う。
【００７２】
操作受付部１２は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令及び図３に示されている入力部２０５によって実現され、情報端末１０のユーザによる情報端末１０への各種操作の入力を受け付ける。
【００７３】
記憶・読出部１９は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令及び図３に示されている補助記憶装置２０４等によって実現され、記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。
【００７４】
≪管理装置４０≫
続いて、管理装置４０について説明する。管理装置４０は、送受信部４１、使用度数管理部４２、機器管理部４３、操作受付部４４、料金計算部４５、及び記憶・読出部４９を有している。管理装置４０が有するこれらの各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、補助記憶装置２０４からＲＡＭ２０３上に展開された管理プログラム４１００に従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は提供される手段である。
【００７５】
また、管理装置４０は、図３に示されている補助記憶装置２０４やＲＡＭ２０３によって構築される記憶部４０００を有している。記憶部４０００には、ＰＩＮ番号テーブル４００１、使用度数管理ＤＢ４００２、機器登録情報ＤＢ４００３、及び、管理プログラム４１００が構築されている。管理プログラム４１００は、プログラム配信用のサーバから配信されたり、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して配信されたりする。
【００７６】
まず、管理装置４０の各データベースについて説明する。
【００７７】
【表２】
0006720678.tif 000003
記憶部４０００には、表２に示されているような機器管理テーブルによって構成されている機器登録情報ＤＢ４００３が構築されている（機器登録情報ＤＢ４００３は第二記憶手段の一例である。）。機器管理テーブルには、登録番号、画像形成装置２０の設置状態、機器機番及び顧客ＩＤが対応づけて登録される。したがって、機器管理テーブルにより登録番号と機器機番と顧客ＩＤが対応づけられる。なお、機器機番は画像形成装置２０に固有の識別情報であり、変更可能であるとしても一意性が保証されている。画像形成装置２０の設置状態は、顧客環境９に設置された画像形成装置２０が管理装置４０と初回通知を行ったか否かに基づいて登録される。"設定済み"は初回通知が行われ画像形成装置２０が使用可能であることを、"未設定"は画像形成装置２０が利用可能になっていないことをそれぞれ示す。"設定済み"は使用可能状態であることを示す。
【００７８】
以下、機器管理テーブルの更新について説明する。顧客が画像形成装置２０をレンタルしたため管理装置４０のオペレータが登録番号を発行（採番）すると、顧客ＩＤと登録番号が対応づけて登録される。この時の機器管理テーブルの画像形成装置２０の設置状態は"未設定"である（４番目と５番目のレコード）。
【００７９】
初回通知で画像形成装置２０がＰＩＮ番号、登録番号及び機器機番を管理装置４０に送信すると、管理装置４０は機器管理テーブルから登録番号を検索し登録番号に対応づけて機器機番を登録する。これにより、機器管理テーブルの画像形成装置２０の設置状態は"設定済み"となる。
【００８０】
なお、３番目のレコードで"機器設定中"となっているのは説明のためであり、管理装置４０が初回通知を受信してから機器管理テーブルを更新するまでの過渡的な状態を示している。実際に"機器設定中"という設置状態を経なくてもよい。
【００８１】
２番目のレコードと５番目のレコードで登録番号と顧客ＩＤが同じになっている。これは、ある顧客（顧客ＩＤ＝CS500-1530）が２つの画像形成装置２０をレンタルした際に、管理装置４０のオペレータが同じ契約として扱ったためである。
【００８２】
また、機器の故障によって機器交換された場合、同じ登録番号に対し異なる機器機番が設定される場合も存在する。この場合、登録番号と機器機番の組に対し使用量を算出しても顧客ＩＤは不変なので同じ顧客の使用量として算出できる。
【００８３】
また、画像形成装置２０がレンタルされた場合、借り主が変わることで異なる顧客ＩＤに対して同じ機器機番が設定される場合がある（登録番号は変わる）。この場合、登録番号と機器機番の組に対し使用量を算出するので、顧客ごとに使用量を算出できる。
【００８４】
【表３】
0006720678.tif 000004
記憶部４０００には、表３に示されているようなＰＩＮ番号テーブル４００１が記憶されている。ＰＩＮ番号テーブル４００１は第三記憶手段の一例である。ＰＩＮ番号テーブル４００１には、登録番号とＰＩＮ番号が対応づけて登録される。登録番号は秘匿性が乏しいのに対し、ＰＩＮ番号は一度だけ使用され更に秘匿して扱われる。画像形成装置２０をレンタルしたユーザが所定の手続き（例えば表１のような情報を登録するユーザ登録を行う）を行うと、管理装置４０がＰＩＮ番号を生成し登録番号に対応づけて登録しておく。ＰＩＮ番号は暗号化された状態や書留郵便などでユーザに送信されるため、ユーザのみが知りうる情報となる。したがって、初回通知において、ＰＩＮ番号と登録番号の組により管理装置４０はユーザを認証できる。
【００８５】
【表４】
0006720678.tif 000005
記憶部４０００には、表４に示されているような使用度数情報テーブルによって構成されている使用度数管理ＤＢ４００２が構築されている。使用度数管理ＤＢ４００２は第一記憶手段の一例である。使用度数情報テーブルには、登録番号、機器番号、受信時刻、通知種別及びカウンタ情報が対応づけて登録されている。登録番号、機器番号、通知種別はこれまで説明したものである。受信時刻は、画像形成装置２０から初回通知、定期通知、故障通知又は返却通知を受信した日時情報である。カウンタ情報は画像形成装置２０から受信した累積の印刷枚数（ページ数）である。
【００８６】
なお、定期通知の"定期"とは一定周期である必要はなく、不定期でもよい。例えば、毎月の使用量を算出するのであれば１回以上の受信でもよい。
【００８７】
（管理装置の機能）
続いて、管理装置４０の機能について説明する。送受信部４１は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図３に示されている通信部２０７によって実現され、ネットワークＮを介して販売サーバ６０、画像形成装置２０及び情報端末１０と各種データの送受信を行う。
【００８８】
使用度数管理部４２は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令等によって実現され、画像形成装置２０から初回通知、定期通知、故障通知又は返却通知等を受信した場合に、使用度数情報テーブルにレコードを登録する。
【００８９】
機器管理部４３は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令等によって実現され、機器管理テーブルへのレコードの登録及び更新を行う。具体的には、管理装置４０のオペレータの操作に応じて機器管理テーブルへレコードを登録する。説明の便宜上、オペレータが登録番号を付与するものとするが、機器管理部４３が自動的に登録番号を付与してもよい。また、画像形成装置２０から初回通知を受信すると、機器機番を登録しまた「画像形成装置の設置状態」に"設定済み"を設定する。返却通知を受信すると、「画像形成装置の設置状態」に"未設定"を設定する。
【００９０】
操作受付部４４は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令及び入力部２０５等によって実現され、管理装置４０を操作するオペレータの各種操作の入力を受け付ける。
【００９１】
料金計算部４５は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令等によって実現され、使用度数管理ＤＢ４００２に格納された使用度数情報テーブルを参照し、機器の使用量及び料金を計算する。
【００９２】
記憶・読出部４９は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令及び図３に示されている補助記憶装置２０４等によって実現され、記憶部４０００に各種データを記憶したり、記憶部４０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。
【００９３】
≪画像形成装置≫
続いて、画像形成装置２０について説明する。画像形成装置２０は、送受信部２１、登録状況確認部２２、使用度数記録部２３、使用量通知部２４、使用制限部２５、機器異常管理部２６、及び、記憶・読出部２９を有している。画像形成装置２０が有するこれらの各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ３０３からＳＤＲＡＭ３０２上に展開された利用管理プログラム２１００に従ったＣＰＵ３０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は提供される手段である。
【００９４】
また、画像形成装置２０は、図４に示されているフラッシュメモリ３０３やＨＤＤ３０４によって構築される記憶部２０００を有している。記憶部２０００には、登録番号２００１、登録状況確認済み２００２、使用許可２００３、機器機番２００４、使用度数情報ＤＢ２００５及び利用管理プログラム２１００が記憶されている。利用管理プログラム２１００は、プログラム配信用のサーバから配信されたり、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して配信されたりする。
【００９５】
また、登録番号２００１は、例えばユーザが入力することで記憶される。登録状況確認済み２００２は、画像形成装置２０が管理装置４０から登録状況確認応答（初回通知に対する応答）を受信することで記憶される。使用許可２００３は画像形成装置２０が管理装置４０から登録状況確認応答又は使用状況応答を受信することで記憶される。
【００９６】
【表５】
0006720678.tif 000006
記憶部２０００には、表５に示されているような使用度数情報テーブルによって構成されている使用度数情報ＤＢ２００５が構築されている。使用度数情報テーブルには、送信日時に対応づけて、用紙サイズと印刷色のいくつかの組ごとに累積の印刷枚数（カウンタ情報）が記録されている。送信日時はカウンタ情報を画像形成装置２０が管理装置４０に送信した（実際に管理装置４０まで送信できた）日時である。
【００９７】
（画像形成装置の機能）
続いて、画像形成装置２０の機能について説明する。送受信部２１は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図４に示されているＮＩＣ３０６によって実現され、ネットワークＮを介して管理装置４０、販売サーバ６０及び情報端末１０と各種データの送受信を行う。
【００９８】
登録状況確認部２２は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令及び操作部３０７等により実現され、管理装置４０に対して初回通知（登録状況確認要求）を送信する。登録状況確認要求が初回通知に相当する。登録状況確認要求の送信に対し管理装置４０より登録されていることを意味する登録状況確認応答を受信した場合、操作部３０７に確認結果を表示する。また、登録状況確認部２２は登録状況確認済み２００２を記憶部２０００に記憶する。
【００９９】
使用度数記録部２３は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令及びプロッタエンジン３１１等により実現され、印刷のページ数をカウントして現在までの累積のカウンタ情報として用紙サイズと印刷色の組ごとに使用度数情報テーブルに記録する。
【０１００】
使用量通知部２４は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令等により実現され、送受信部２１を介して定期通知を定期的に又は決まったタイミングで管理装置４０に送信する。なお、定期通知の送信は記憶部２０００に登録状況確認済み２００２が記憶されている場合に行われる。
【０１０１】
使用制限部２５は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令、操作部３０７、及び、ＮＩＣ３０６などにより実現され、記憶部２０００に使用許可２００３が記憶されていない場合、画像形成装置２０の機能の少なくとも一部をロックしユーザが画像形成装置２０を使用できないようにする。なお、管理装置４０から使用不可の応答があった場合も（例えば、残高不足などにより）、画像形成装置２０の機能の少なくとも一部をロックする。使用制限の方法としては、例えば操作部３０７が操作を受け付けないことが挙げられる。また、使用制限の方法としては、ＰＣなどがプリンタドライバで作成しネットワークＮを介して送信する印刷データを画像形成装置２０が印刷しない方法がある。
【０１０２】
機器異常管理部２６は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令などに実現され、画像形成装置２０の故障を検知すると管理装置４０へ故障通知を送信する。故障通知には、故障内容の他、登録番号、機器機番、カウンタ情報を通知してもよい。
【０１０３】
記憶・読出部２９は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令及び図４に示されているＨＤＤ３０４，ＳＤＲＡＭ３０２等によって実現され、記憶部２０００に各種データを記憶したり、記憶部２０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。
【０１０４】
＜動作手順＞
続いて、機器システム１００の動作手順を説明する。なお、画像形成装置２０のレンタルに対する初期の決済は完了しているものとする。
【０１０５】
≪初回通知、定期通知の送信手順≫
図６は、画像形成装置２０が管理装置４０へ初回通知及び定期通知を送信する手順を示すシーケンス図の一例である。
【０１０６】
S1：まず、オペレータは契約が成立した顧客の顧客ＩＤに対し登録番号を入力（採番）する。
【０１０７】
S2：管理装置４０の機器管理部４３はオペレータによる入力を受けて機器管理テーブルに登録番号及び顧客ＩＤを登録する。この時、機器管理テーブルの「画像形成装置の設置状態」は"未設定"となる。
【０１０８】
なお、この登録番号は画像形成装置２０又はユーザに通知される。具体的にはどのように通知してもよいが、例えば管理装置４０のオペレータが画像形成装置２０のユーザに電子メール、電話又はＦＡＸで送信する。あるいは、画像形成装置２０の配送前に出荷元の担当者が画像形成装置２０に登録番号を設定してもよい。あるいは、管理装置４０が付与した登録番号を配送者が保持しておき、顧客への設置時に画像形成装置２０に設定してもよい。
【０１０９】
S3：また、ユーザが情報端末１０を操作して所定の手続き（例えばユーザ登録）を行う。これにより、ユーザの顧客ＩＤが特定される。また、ユーザがステップＳ２の登録番号を入力することで顧客ＩＤと登録番号が特定されてもよい。
【０１１０】
S4：管理装置４０の機器管理部４３は特定したユーザの顧客ＩＤを機器管理テーブルから検索し、ステップＳ２で対応づけられている登録番号を抽出する。そして、ＰＩＮ番号を生成し抽出した登録番号に対応づけてＰＩＮ番号テーブル４００１に登録する。なお、一つの顧客ＩＤに複数の登録番号が対応づいている場合、登録番号ごとにＰＩＮ番号を生成して登録する。
【０１１１】
S5：管理装置４０の送受信部４１は登録番号とＰＩＮ番号の組を情報端末１０に送信する。
【０１１２】
続いて、決済が完了すると（又は、決済完了の前でもよい）、画像形成装置２０は顧客に配送され設置される。あるいは、故障によって画像形成装置２０が交換され新しい画像形成装置２０が設置される。
【０１１３】
S6：初回通知を完了するまでユーザは画像形成装置２０を使用できない。このため、画像形成装置２０のユーザは初めて使用する際、初回通知を行うための操作を行う。このため、ユーザはＰＩＮ番号及び登録番号を入力する。登録状況確認部２２は登録状況確認要求として、ＰＩＮ番号、登録番号、機器機番、及び、カウンタ情報を管理装置４０に送信する。これが初回通知となる。なお、登録状況確認要求は、ユーザが操作することを契機に送信されてもよいし、記憶部２０００に登録状況確認済み２００２が記憶されていないことが検知された時に送信されてもよい。
【０１１４】
S7：管理装置４０の送受信部４１が登録状況確認要求を受信すると、機器管理部４３は登録状況確認応答を送信するための処理を行う。この処理については図７にて後述する。本実施例では登録状況確認応答を送信できるものとする。これにより、機器管理テーブルの「画像形成装置の設置状態」が"未設定"から"設定済み"に更新される。
【０１１５】
S8：管理装置４０の送受信部４１は登録状況確認応答（使用許可情報の一例）を画像形成装置２０に送信する。
【０１１６】
S9：画像形成装置２０の記憶・読出部２９は記憶部２０００に登録状況確認済み２００２及び使用許可２００３を記録する。これによりユーザは画像形成装置２０を使用可能になる。
【０１１７】
S10：画像形成装置２０が自機を管理装置４０に登録すると（登録状況確認応答を受信すると）、画像形成装置２０の使用量通知部２４は定期通知を行う。定期通知には、登録番号、機器機番、及び、カウンタ情報が含まれる。登録番号及び機器機番が送信されることで、顧客ごとの使用量を算出できる。なお、定期送信は例えば１日のうち決められた時刻（この時刻に画像形成装置２０の電源がＯＮでない場合は、電源ＯＮの後）、又は、一定間隔ごとに実施する。送信間隔は２日に１回、週に１回、月に１回などでもよい。また、１日に２回以上、送信してもよい。定期的に送信する必要はなく、画像形成装置２０の負荷が低下した時などに送信してもよい。
【０１１８】
S11：管理装置４０の送受信部４１が定期通知を送信すると、使用度数管理部４２が使用度数管理ＤＢ４００２の使用度数情報テーブルに１レコードを登録する。使用度数管理部４２が生成するのは主に受信時刻でよい。
【０１１９】
S12：管理装置４０の送受信部４１は使用状況応答を画像形成装置２０に送信する。使用状況応答とは使用許可又は使用不可を通知する応答である。例えば、顧客が料金を支払わないと使用不可が通知される場合があるが、本実施例では使用許可が通知されたものとして説明する。
【０１２０】
S13：画像形成装置２０の送受信部２１は使用状況応答を受信する。これにより、画像形成装置２０の記憶・読出部２９は記憶部２０００に使用許可２００３を記憶する。使用不可が通知された場合、記憶・読出部２９は記憶部２０００の使用許可２００３を削除する。
【０１２１】
<<初回通知に対する機器管理テーブルの更新>>
図７は、登録状況確認応答の送信処理について説明するフローチャート図の一例である。図７の処理は図６のステップＳ７の処理に相当する。したがって、機器管理テーブルには登録番号と顧客ＩＤの組が登録されており、設置状態は"未設定"である。
【０１２２】
S7-1：管理装置４０の機器管理部４３は初回通知（ＰＩＮ番号、登録番号、機器機番、カウンタ情報）を受信したか否かを判定する。
【０１２３】
S7-2：初回通知を受信すると、機器管理部４３はＰＩＮ番号テーブル４００１にＰＩＮ番号と登録番号の組が登録されているか否かを判定する。ＰＩＮ番号と登録番号の組が登録されている場合、ユーザが画像形成装置２０を使用する手続きが完了していることになり、また、ＰＩＮ番号により正当なユーザであると判定できる。登録番号だけでは、ユーザが他の画像形成装置２０の登録番号から類推して入力したり総当たり方式で推定したりすることが不可能でない。これに対し、ＰＩＮ番号は初回通知のたびに生成され秘匿されているので、画像形成装置２０の購入者（レンタル者）を認証できる。Ｓ４−２の所定回数の判定の結果、ＰＩＮ番号テーブル４００１に一致するＰＩＮ番号と登録番号の組がない場合、機器管理部４３はＰＩＮ番号テーブル４００１のＰＩＮ番号を破棄して別のＰＩＮ番号を発行する。
【０１２４】
なお、ＰＩＮ番号は秘匿性が高いのでＰＩＮ番号のみがＰＩＮ番号テーブル４００１に登録されているか否かによりユーザを認証してよい。この場合、ＰＩＮ番号テーブル４００１で登録番号とＰＩＮ番号が対応づけられていなくてもよい。
【０１２５】
S7-3：ＰＩＮ番号テーブル４００１にＰＩＮ番号と登録番号の組が登録されている場合、機器管理部４３はＰＩＮ番号と共に送信された登録番号に対応づけて機器管理テーブルに機器機番を登録する。これにより、登録番号と機器機番を紐づけることができる。出荷時にどの機器機番がどの顧客に発送されたかを管理することは流通事情によっては困難な場合がある。また、可能であるとしてもコスト増をもたらすおそれがある。本実施例では顧客に設置された後に登録番号と機器機番を紐づけるので、出荷時の作業を低減できる。
【０１２６】
S7-4：機器管理部４３は機器管理テーブルの設置状態を"設定済み"に更新する。以上のようにして機器管理テーブルを更新できる。
【０１２７】
<<使用量の算出>>
管理装置４０の料金計算部４５は、顧客ごとに月々の使用量を算出する。本実施例では上記のように登録番号と機器機番の組を用いて使用量を算出する。なお、以下では一例として月々のカウンタ情報の集計例を説明する。
【０１２８】
図８は、カウンタ情報の算出手順を示すフローチャート図の一例である。図８の手順は設定されている計算期間ごとに繰り返し実行される。計算期間は顧客ごとに設定されうる使用料を算出する期間である。計算期間は固定又は一定でなくてもよい。管理装置４０のオペレータは顧客の要望や管理装置側の都合に応じて計算期間を予め設定しておく。例えば、月単位、締め日単位（２０日締め、２５日締めなど）等を設定できる。月単位であれば月の最終日の午後１２時以降に図８の処理が開始される。なお、計算期間を管理装置４０が自動的に（例えば毎月の月初めから月末など）設定してもよい。
【０１２９】
料金計算部４５は使用量の算出対象の顧客ＩＤを１つ取り出す（Ｓ１０）。使用量の算出対象の顧客ＩＤは予めリスト化されており、このリストから順番に取り出せばよい。
【０１３０】
次に、料金計算部４５はステップＳ１０で取り出した顧客ＩＤに紐付いている、登録番号と機器機番の組を機器管理テーブルから抽出する（Ｓ２０）。この組は１つの場合も複数の場合もある。
【０１３１】
次に、料金計算部４５はステップＳ２０で読み出した全ての登録番号と機器機番の組から１つを選択する（Ｓ３０）。
【０１３２】
次に、料金計算部４５は、ステップＳ３０で選択した登録番号と機器機番の組のうち、予め設定されている計算期間内で最も早い受信時刻のカウンタ情報を使用度数情報テーブルから抽出する（Ｓ４０）。例えば、計算期間が７／１から７／３１であれば、受信時刻が７／１以降のもののうち最も早い日時のカウンタ情報を抽出する。
【０１３３】
次に、料金計算部４５は、ステップＳ３０で選択した登録番号と機器機番の組のうち、予め設定されている計算期間内で最も遅い受信時刻のカウンタ情報を使用度数情報テーブルから抽出する（Ｓ５０）。例えば、計算期間が７／１から７／３１であれば、受信時刻が７月中で最も７／３１に近い日時のカウンタ情報を抽出する。
【０１３４】
料金計算部４５は、ステップＳ４０のカウンタ情報とステップＳ５０のカウンタ情報の差分を計算する（Ｓ６０）。これが、この顧客における登録番号と機器機番の組に対する画像形成装置２０の使用量である。登録番号と機器機番の組で使用度数情報テーブルからカウンタ情報を抽出するので、計算期間の途中で画像形成装置２０の顧客が変わっても顧客ごとに使用量を算出できる。
【０１３５】
料金計算部４５は、ステップＳ２０で抽出した登録番号と機器機番の組を全て選択したか否かを判定する（Ｓ７０）。ステップＳ７０の判定がＮｏの場合、処理はステップＳ３０から繰り返される。
【０１３６】
ステップＳ７０の判定がＹｅｓの場合、ステップＳ１０のリストの全ての顧客ＩＤについて使用料を算出したか否かを判定する（Ｓ８０）。ステップＳ８０の判定がＮｏの場合、処理はステップＳ２０から繰り返される。
【０１３７】
ステップＳ８０の判定がＹｅｓの場合、図８の処理は終了する。
【０１３８】
<<使用量の算出の変形例>>
図９は、カウンタ情報の算出手順の変形例を示すフローチャート図の一例である。図９では図８と異なる処理を主に説明する。図９ではステップＳ４０の処理が図８と異なっている。
【０１３９】
ステップＳ４０において、料金計算部４５は前回の計算期間の最後を起点に最も早い受信時刻のカウンタ情報を顧客管理テーブルから１つ取り出す（Ｓ４０）。表６にて説明するように、料金計算部４５は使用量を算出するごとに、実際の計算期間（以下、区別するため「使用量計上期間」という）を記録する。例えば、計算期間が７／１〜７／３１である場合に使用量の算出に用いられたカウンタ情報の受信時刻が７／２〜７／２５である場合、使用量計上期間は７／２〜７／２５となる。
【０１４０】
したがって図９のステップＳ４０では受信時刻が７／２６日以降で最も早い受信時刻のカウンタ情報を顧客管理テーブルから１つ取り出す。この方法の利点は、画像形成装置２０が通信エラーなどで定期通知を送信できなったため使用量に計上されていないカウンタ情報があっても、通信が回復すれば使用量に計上できることである。例えば、画像形成装置２０が６／１〜６／３０の使用量を管理装置４０に送信できなかったとする。この場合、管理装置は７／１〜７／３１の使用量を算出する際に、６／１〜６／３０と７／１〜７／３１の使用量をまとめて算出できる。
【０１４１】
（使用量の算出例）
【表６】
0006720678.tif 000007
表６は、料金計算部４５による使用量の算出結果の一例を示す。使用量の算出結果は、顧客ＩＤ、登録番号、機器機番、カウンタ情報の差分、使用量計上期間を有する。カウンタ情報の差分が計算期間の使用量を示す。
【０１４２】
１番目のレコードと２番目のレコードでは、機器機番が同じなのに顧客ＩＤと登録番号が異なっている。使用量計上期間から計算期間の途中で同じ画像形成装置２０の顧客が切り替わったことが分かるが、この場合も顧客ごとに使用量を算出することができる。
【０１４３】
また、３番目と４番目のレコードでは、顧客ＩＤと登録番号が同じだが機器機番が異なっている。これは、同じ顧客が複数の画像形成装置２０をレンタルしたことを示すが、この場合は、登録番号が同じでも機器機番が異なるため画像形成装置２０ごとに使用量を算出することができる。使用量は同じ顧客に対し算出されているが、顧客は画像形成装置２０ごとに使用量を管理できる。
【０１４４】
なお、料金計算部４５は表６のカウンタ情報の差分に対して１カウンタ当たりの課金料金をかけることで、顧客への課金料金を計算する。なお、１カウンタ当たりの課金料金は顧客ＩＤ、登録番号及び機器機番に対応づけられたテーブルに保持しておく。これにより、顧客ごとに異なる課金、登録番号ごとに異なる課金、又は、機器機番（画像形成装置の種類）ごとに異なる課金が可能になる。
【０１４５】
＜画像形成装置の使用の停止処理＞
続いて、図１０を用いて画像形成装置２０の使用の停止処理について説明する。図１０は、画像形成装置２０の使用が停止される際の処理を示すフローチャート図の一例である。レンタル期間は無期限の場合もあるが、一般に有期契約である。例えば７月末で契約が満了するが、８月以降も画像形成装置２０が顧客に設置されているとユーザが誤って使用してしまうおそれがある。この場合、使用量が余分に算出されるおそれがある。そこで、契約満了時に、管理装置４０又はユーザが画像形成装置２０の使用を停止する。また、これにより、契約期間（使用可能期間の一例）の満了後はユーザが画像形成装置２０を使用できないので、計上すべき最終的なカウンタ情報を確定させることができる。
【０１４６】
図１０（ａ）は管理装置４０の主導による画像形成装置２０の使用の停止処理の手順を示す。
【０１４７】
S1：管理装置４０のオペレータは登録番号を指定して契約満了を管理装置４０に入力する。管理装置４０は契約満了が指定された登録番号を記憶する。あるいは、契約期間が定められており管理装置４０に契約期間が設定されている場合、オペレータが入力しなくてもよい。
【０１４８】
なお、契約期間の満了以外にも、表１の顧客管理テーブルで先月支払い実績が"×"である顧客の全ての登録番号に対しオペレータは使用停止を設定してよい。
【０１４９】
S2：画像形成装置２０の使用量通知部２４は定期的に定期通知を管理装置４０に送信する。
【０１５０】
S3：管理装置４０の使用度数管理部４２は使用度数情報テーブルにレコードを登録する。また、機器管理部４３は、登録番号が契約満了の指定をされているか、使用停止の対象となっているかどうか、及び、受信時刻が契約期間の満了日を過ぎているか否かを判定する。
【０１５１】
S4：ステップＳ３の判定が１つでもＹｅｓの場合、管理装置４０の機器管理部４３は使用状況応答（印刷不可）を画像形成装置２０に通知する。また、機器管理テーブルの設置状態を"未設定"に更新する。
【０１５２】
S5：画像形成装置２０の使用制限部２５は使用状況応答（印刷不可）に対し使用許可２００３及び登録状況確認済み２００２を記憶部２０００から削除する。これにより、以降の印刷動作は禁止される。
【０１５３】
図１０（ｂ）はユーザの主導による画像形成装置２０の使用の停止処理の手順を示す。
【０１５４】
S1：ユーザは契約期間の満了などを把握すると、使用を停止するために画像形成装置２０の返却操作を行う。
【０１５５】
S2：画像形成装置２０の使用制限部２５は返却通知を管理装置４０に送信する。返却通知には、登録番号、機器機番及びカウンタ情報が含まれている。
【０１５６】
S3：管理装置４０の使用度数管理部４２は使用度数情報テーブルにレコードを登録する。また、機器管理部４３は機器管理テーブルの設置状態を"未設定"に更新する。
【０１５７】
S4：画像形成装置２０の機器管理部４３は、返却通知応答（印刷不可）を画像形成装置２０に送信する。
【０１５８】
S5：画像形成装置２０の使用制限部２５は使用状況応答（印刷不可）に対し使用許可２００３及び登録状況確認済み２００２を記憶部２０００から削除する。これにより、以降の印刷動作は禁止される。
【０１５９】
以上のような処理により、計上すべき最終的なカウンタ情報を確定させることができる。
【０１６０】
本実施例の機器システム１００は、契約に対し登録番号が付与され、登録番号と機器機番の組に対し使用量を算出するので、同じ画像形成装置２０が別々の顧客にレンタルされても、顧客ごとにカウンタ情報を集計できる。
【実施例２】
【０１６１】
本実施例では、画像形成装置２０が定期通知で登録番号を送信しなくてよい機器システム１００について説明する。
【０１６２】
実施例１にて説明したように、初回通知により機器管理テーブルには登録番号と機器機番が対応づけて登録される。したがって、画像形成装置２０が定期通知する場合、登録番号を送信しなくてよい。
【０１６３】
なお、本明細書において、同一の符号を付した構成要素については、同様の機能を果たすので、一度説明した構成要素の説明を省略あるいは相違点についてのみ説明する場合がある。
【０１６４】
図１１は、本実施例の画像形成装置２０が管理装置４０へ初回通知及び定期通知を送信する手順を示すシーケンス図の一例である。図１１では主に図６との相違点を説明する。図１１ではステップＳ１０の処理が異なっている。
【０１６５】
S10：画像形成装置２０が自機を管理装置４０に登録すると（登録状況確認応答を受信すると）、画像形成装置２０の使用量通知部２４は定期通知を行う。定期通知には、機器機番、及び、カウンタ情報が含まれ、登録番号は含まれない。
【０１６６】
図１２は、使用度数管理部４２が使用度数情報テーブルに定期通知に基づくレコードを登録する手順を示すフローチャート図の一例である。
【０１６７】
使用度数管理部４２は、機器管理テーブルにおいて定期通知で送信された機器機番に紐付いた登録番号のうち、設置状態が"設定済み"の登録番号を読み出す（Ｓ１０）。つまり、複数の同じ機器機番が機器管理テーブルに登録されているとしても、設置状態が"設定済み"の機器機番は１つしかないので、１つの登録番号を特定できる。
【０１６８】
そして、使用度数管理部４２は、ステップＳ１０で特定した登録番号と定期通知で取得した機器機番とを対応づけて使用度数情報テーブルに登録する（Ｓ２０）。
【０１６９】
以上のような処理により、画像形成装置２０が定期通知で登録番号を送信しなくても、登録番号と機器機番の組を使用度数情報テーブルに登録できる。したがって、実施例１と同様に、同じ画像形成装置２０が計算期間の途中で別々の顧客にレンタルされても、顧客ごとにカウンタ情報を集計できる。
【実施例３】
【０１７０】
本実施例では、初回通知及び定期通知のいずれでも画像形成装置２０が登録番号を送信する必要がない機器システムについて説明する。
【０１７１】
図１３は、本実施例の画像形成装置２０が管理装置４０へ初回通知及び定期通知を送信する手順を示すシーケンス図の一例である。図１３では主に図６との相違点を説明する。図１２ではステップＳ６、Ｓ１０の処理が異なっている。ステップＳ１０の処理は実施例２で説明した。
【０１７２】
S6：登録状況確認部２２は登録状況確認要求として、ＰＩＮ番号、機器機番、及び、カウンタ情報を管理装置４０に送信する。すなわち、登録番号を送信しない。これが初回通知となる。
【０１７３】
図１４は、初回通知に対する機器管理テーブルの更新処理について説明するフローチャート図の一例である。なお、図１４の説明では主に図７との相違点を説明する。
【０１７４】
S7-1：管理装置４０の機器管理部４３は初回通知（ＰＩＮ番号、機器機番、カウンタ情報）を受信したか否かを判定する。
【０１７５】
S7-2：初回通知を受信すると、機器管理部４３はＰＩＮ番号テーブル４００１にＰＩＮ番号が登録されているか否かを判定する。実施例１と比べ登録番号が送信されないが、ＰＩＮ番号は初回通知のたびに生成され秘匿されているので、ＰＩＮ番号だけで画像形成装置２０の購入者（レンタル者）を認証してよい。
【０１７６】
S7-3：ＰＩＮ番号テーブル４００１にＰＩＮ番号が登録されている場合、機器管理部４３はＰＩＮ番号テーブル４００１からＰＩＮ番号に対応づけられている登録番号を読み出す。
【０１７７】
S7-4：次に、機器管理部４３は、ステップＳ７−３で読み出した登録番号に対応づけてステップＳ７−１で受信した機器機番を機器管理テーブルに登録する。これにより、登録番号と機器機番を紐づけることができる。
【０１７８】
S7-5：機器管理部４３は機器管理テーブルの設置状態を"設定済み"に更新する。以上のようにして機器管理テーブルを更新できる。
【０１７９】
以上のような処理により、画像形成装置２０が初回通知と定期通知の両方で登録番号を送信しなくても、登録番号と機器機番の組を使用度数情報テーブルに登録できる。したがって、実施例１と同様に、同じ画像形成装置２０が計算期間の途中で別々の顧客にレンタルされても、顧客ごとにカウンタ情報を集計できる。
【０１８０】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１８１】
例えば、図５などの構成例は、管理装置４０、画像形成装置２０、販売サーバ６０、及び情報端末１０による処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。管理装置４０、画像形成装置２０、販売サーバ６０、及び情報端末１０の処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。
【０１８２】
また、図５の記憶部２０００、４０００，６０００に図示される各データベースの１つ以上はネットワーク上に存在していてもよい。
【０１８３】
また、機器システム１００が複数の管理装置４０を有していてもよく、管理装置４０の機能が複数のサーバに分散して配置されていてもよい。
【０１８４】
また、本実施形態では、販売され（レンタルされ）、その後、使用量が管理されたり従量課金されたりする装置として画像形成装置２０を例に説明するが、このような装置は画像形成装置２０には限られない。例えば、使用された時間に応じて課金されるＰＣ、ウェアラブルコンピュータ、アプリケーションソフトウェア、テレビ会議端末、電子黒板、プロジェクタ、カーナビゲーション端末、カメラ、ゲーム機、医療用機器、耕耘機などの農業用機器、自動車などにも適用できる。
【０１８５】
また、本実施形態では、定期通知において登録番号の代わりに顧客ＩＤ（第二識別情報の一例）を画像形成装置２０が管理装置４０に送信してもよい。管理装置４０は顧客ＩＤにより顧客を特定して集計できる。第二識別情報は画像形成装置２０の使用者が変わるたびに変更される識別情報であれば代用可能な場合がある。
【０１８６】
送受信部２１は送信手段の一例であり、送受信部４１は受信手段の一例であり、取得手段は、機器管理部４３は取得手段の一例であり、使用度数管理部４２は使用量情報記録手段の一例であり、料金計算部４５は集計手段の一例である。
【符号の説明】
【０１８７】
１０        情報端末
２０        画像形成装置
２２        登録状況確認部
２３        使用度数記録部
２４        使用量通知部
４０        管理装置
４２        使用度数管理部
４３        機器管理部
６０        販売サーバ
８０        決済機関
１００        機器システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８８】
【特許文献１】特開2004-151703号公報
【図１】
0006720678.tif 000008
【図２】
0006720678.tif 000009
【図３】
0006720678.tif 000010
【図４】
0006720678.tif 000011
【図５】
0006720678.tif 000012
【図６】
0006720678.tif 000013
【図７】
0006720678.tif 000014
【図８】
0006720678.tif 000015
【図９】
0006720678.tif 000016
【図１０】
0006720678.tif 000017
【図１１】
0006720678.tif 000018
【図１２】
0006720678.tif 000019
【図１３】
0006720678.tif 000020
【図１４】
0006720678.tif 000021