(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位信号を含む無線信号を航法衛星から受信し、前記測位信号を復調する受信手段と、
３基以下の前記航法衛星からの前記測位信号に基づいて端末の測位結果を算出し、前記測位結果と特定のエリアの位置情報との比較結果に基づいて前記端末が前記特定のエリアの内部及び外部のいずれにあるかを判定する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、１基の前記航法衛星からの前記測位信号に基づいて前記端末の位置を球面として算出し、前記球面と特定のエリアの位置情報との比較結果に基づいて前記端末が前記特定のエリアの内部及び外部のいずれにあるかを判定する、
端末。
【請求項２】
測位信号を含む無線信号を航法衛星から受信し、前記測位信号を復調する受信手段と、
３基以下の前記航法衛星からの前記測位信号に基づいて端末の測位結果を算出し、前記測位結果と特定のエリアの位置情報との比較結果に基づいて前記端末が前記特定のエリアの内部及び外部のいずれにあるかを判定する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記端末が前記特定のエリアの内部にあると判定した場合には、前記航法衛星の数を増加させて前記端末の位置を再算出し、再算出された前記端末の位置と前記特定のエリアの位置情報との比較結果に基づいて前記端末が前記特定のエリアの内部及び外部のいずれにあるかを判定する、
端末。
【請求項３】
前記制御手段は、２基の前記航法衛星からの前記測位信号に基づいて前記端末の位置をＬＯＰ（Line of Position）として算出し、前記ＬＯＰと前記特定のエリアの位置情報と
の比較結果に基づいて前記端末が前記特定のエリアの内部及び外部のいずれにあるかを判定する、請求項１又は２に記載された端末。
【請求項４】
航法衛星と、請求項１乃至３のいずれかに記載された端末と、を備え、前記端末は前記航法衛星からの信号に基づいて前記端末の位置を算出する、ジオフェンシングシステム。
【請求項５】
さらに、
端末へジオフェンシング開始要求を送信するとともに前記端末からエリア判定結果を受信するＳＬＰ（SUPL Location Platform）と、
前記ＳＬＰに、前記ジオフェンシング開始要求の送信を指示するとともに、前記ＳＬＰから前記エリア判定結果を受信して外部に出力するＳＵＰＬ  Ａｇｅｎｔ（Secure User Plane Location Agent）と、
を備える請求項４に記載されたジオフェンシングシステム。
【請求項６】
測位信号を含む無線信号を航法衛星から受信し、
前記測位信号を復調し、
１基の前記航法衛星からの前記測位信号に基づいて端末の位置を球面として算出し、
前記球面と特定のエリアの位置情報との比較結果に基づいて前記端末が前記特定のエリアの内部及び外部のいずれにあるかを判定する、
ジオフェンス判定方法。
【請求項７】
測位信号を含む無線信号を航法衛星から受信し、
前記測位信号を復調し、
３基以下の前記航法衛星からの前記測位信号に基づいて端末の測位結果を算出し、
前記測位結果と特定のエリアの位置情報との比較結果に基づいて前記端末が前記特定のエリアの内部及び外部のいずれにあるかを判定する、
ジオフェンス判定方法であって、
前記端末が前記特定のエリアの内部にあると判定した場合には、前記航法衛星の数を増加させて前記端末の位置を再算出し、
再算出された前記端末の位置と前記特定のエリアの位置情報との比較結果に基づいて前記端末が前記特定のエリアの内部及び外部のいずれにあるかを判定する、
ジオフェンス判定方法。
【請求項８】
端末のコンピュータに、
測位信号を含む無線信号を航法衛星から受信する手順、
前記測位信号を復調する手順、
１基の前記航法衛星からの前記測位信号に基づいて前記端末の位置を球面として算出する手順、
前記球面と特定のエリアの位置情報との比較結果に基づいて前記端末が前記特定のエリアの内部及び外部のいずれにあるかを判定する手順、
を実行させるための端末のプログラム。
【請求項９】
端末のコンピュータに、
測位信号を含む無線信号を航法衛星から受信する手順、
前記測位信号を復調する手順、
３基以下の前記航法衛星からの前記測位信号に基づいて前記端末の測位結果を算出する手順、
前記測位結果と特定のエリアの位置情報との比較結果に基づいて前記端末が前記特定のエリアの内部及び外部のいずれにあるかを判定する手順、
を実行させるための端末のプログラムであって、
前記端末が前記特定のエリアの内部にあると判定した場合には、前記航法衛星の数を増加させて前記端末の位置を再算出する手順、
再算出された前記端末の位置と前記特定のエリアの位置情報との比較結果に基づいて前記端末が前記特定のエリアの内部及び外部のいずれにあるかを判定する手順、
を実行させるための端末のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジオフェンシング技術に関し、特に、ジオフェンシング判定方法、及び、航法衛星による測位システムを利用可能な端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
ジオフェンシングは、移動する端末が特定のエリアに入ったことを端末のユーザに通知したり外部に発信したりすることを可能にする技術である。ジオフェンシングでは、端末の位置情報に基づいて、仮想的な柵（ジオフェンス）で範囲が規定されたエリア内に端末が存在するかどうかが判定される。端末の位置情報は、例えば、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System：全地球航法衛星システム）を用いて取得される。ＧＮＳＳを用いた測位では、４基以上のＧＮＳＳ衛星からの信号を取得し、端末とそれぞれのＧＮＳＳ衛星との間の疑似距離を求めることで、端末の位置を一点に特定できる。
【０００３】
本発明に関連して、特許文献１及び特許文献２には、ジオフェンシングによる端末の位置検出に関する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１５−５２３８０６号公報
【特許文献２】特表２０１２−５２４９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ジオフェンシングでは、端末がジオフェンス（すなわち特定のエリアの境界）を跨いだかどうかを調べるために、端末は、定期的に自身の位置を測位する。そして、端末の測位結果と特定のエリアの領域の情報とに基づいて、端末は、特定のエリアの内外のどちらに自身がいるかを判定する。このような判定を随時かつ正確に行うためにはなるべく多くのＧＮＳＳ衛星からの電波を受信するとともに測位の頻度を高める必要があり、測位の実施に伴い端末の電力消費が増加するという課題が生じる。
【０００６】
また都市部等の高層ビルの谷間（いわゆるアーバンキャニオン）では、精度の高い測位に充分な数のＧＮＳＳ衛星が捕捉できない場合があるため、ジオフェンシングにおけるエリア内及びエリア外の判定が難しいという課題も生じる。
【０００７】
そして、特許文献１及び２は、これらの課題を解決するための技術を開示していない。
（発明の目的）
本発明は、端末の測位に要する時間及び電力を削減するとともに、端末の測位場所の自由度を高めるための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の端末は、測位信号を含む無線信号を航法衛星から受信し、測位信号を復調する受信手段と、３基以下の航法衛星からの測位信号に基づいて端末の測位結果を算出し、測位結果と特定のエリアの位置情報との比較結果に基づいて端末が特定のエリアの内部及び外部のいずれにあるかを判定する制御手段と、を備える。
【０００９】
本発明のジオフェンシング判定方法は、測位信号を含む無線信号を航法衛星から受信し、測位信号を復調し、３基以下の航法衛星からの測位信号に基づいて端末の測位結果を算出し、測位結果と特定のエリアの位置情報との比較結果に基づいて端末が特定のエリアの内部及び外部のいずれにあるかを判定する、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の端末のプログラムは、端末のコンピュータに、測位信号を含む無線信号を航法衛星から受信する手順、測位信号を復調する手順、３基以下の航法衛星からの測位信号に基づいて端末の測位結果を算出する手順、測位結果と特定のエリアの位置情報との比較結果に基づいて端末が特定のエリアの内部及び外部のいずれにあるかを判定する手順、を実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、端末の測位に要する時間及び電力を削減できるとともに、端末の測位場所の自由度が高まるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態のジオフェンシングシステムの構成例を示す図である。
【図２】ジオフェンシングの機能を説明する図である。
【図３】１基の衛星のみを用いた、端末の測位を説明する図である。
【図４】１基の衛星のみを用いた、端末の測位を説明する図である。
【図５】衛星を２基用いた、端末の測位を説明する図である。
【図６】衛星を２基用いた、端末の測位を説明する図である。
【図７】衛星を２基用いた、端末の測位を説明する図である。
【図８】端末の動作手順の例を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態のジオフェンシングシステムの構成例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態のジオフェンシングシステムの動作手順の例を示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施形態の端末の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
本発明のジオフェンシングシステムについて説明する。本実施形態において、ジオフェンシングの機能は端末のアプリケーションプログラム（以下、「アプリケーション」という。）に備えられる。アプリケーションは、端末が特定のエリアに入った際に、当該エリアに入ったことをユーザに通知する。
【００１４】
（第１の実施形態の構成）
図１は、本発明の第１の実施形態のジオフェンシングシステム１００の構成例を示す図である。ジオフェンシングシステム１００は、ＧＮＳＳ衛星１０及び端末２０を含む。ＧＮＳＳ衛星（以下、単に「衛星」という。）１０は、測位に用いられる信号（測位信号）を含む電波を放射する衛星である。端末２０は、アンテナ２１、レシーバ２２、制御部２３を備える。端末２０は、例えば、衛星１０を用いた測位機能を備えるスマートフォンである。
【００１５】
アンテナ２１は、１個以上の衛星１０からの電波を受信し、受信した信号をレシーバ２２に送る。レシーバ２２は、受信した信号を復調することで、測位信号を制御部２３で処理可能な信号として生成し、生成された測位信号を制御部２３に送る。レシーバ２２は、例えば衛星１０からの信号を受信する機能を備えた集積回路のチップである。
【００１６】
制御部２３は、ＯＳ（Operation System）２４及びアプリケーション２５の機能を実現させるためのハードウエアを備える。ＯＳ２４は、端末２０を制御するコンピュータの、オペレーションシステムである。アプリケーション２５は、ＯＳ２４上で実行されるコンピュータプログラムである。
【００１７】
ＯＳ２４及びアプリケーション２５の機能は、制御部２３が備えるハードウエアによって実現される。制御部２３が備えるハードウエアは、中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）、記録装置及びそれらの周辺回路を含む。記録装置はＣＰＵで実行されるプログラムを記録する。制御部２３は、レシーバ２２を制御してもよい。
【００１８】
アプリケーション２５は、ＯＳ２４から通知された、衛星１０からの測位信号に基づいて端末２０の測位を行う。そして、アプリケーション２５は、測位結果及び端末２０に記録された特定のエリアの位置情報に基づいてジオフェンシングの機能を実行する。記録装置は、特定のエリアの位置情報を記録できる。測位結果及び特定のエリアの位置情報はいずれも座標データである。従って、両者の比較により、端末２０は、端末２０と特定のエリアとの位置関係を知ることができる。
【００１９】
（第１の実施形態の動作）
図２は、ジオフェンシングの機能を説明する図である。ユーザ３０は、端末２０を携帯している。ユーザ３０が、端末２０のアプリケーション２５を起動することで、ジオフェンシングが開始される。アプリケーション２５は、衛星１０から受信した信号に基づいて定期的に端末２０の測位を行い、端末２０が特定のエリア３００の内外のどちらにいるかを判定する。特定のエリア３００は、あらかじめエリアの範囲が規定された区域である。特定のエリア３００は、例えば、公園や競技場の位置に対応する領域である。特定のエリアの領域の情報は、端末２０の測位結果と位置が比較可能な形式で端末２０に記録されている。アプリケーション２５は、ユーザ３０が特定のエリア３００に入ると、その旨をユーザ３０に通知する。
【００２０】
一般的な測位の手順では、端末２０は、４基以上の衛星１０との間の疑似距離を取得して測位演算を行うことで、端末２０の位置を１点に特定する。そして、端末２０は、その位置が特定のエリア３００の内外のどちらにいるかを判定する。これに対して、本実施形態では、測位に用いる衛星１０の数が、次第に増加される。以降の説明では、端末が特定のエリア３００の内外のどちらに位置するかを判定することを「エリア判定」と記載する。
【００２１】
図３及び図４は、１基の衛星１０のみを用いた、端末２０の測位を説明する図である。図３は、測位結果が特定のエリア３００と重ならない場合を示す。図４は、測位結果が特定のエリア３００と重なる場合を示す。
【００２２】
端末２０は、最初は１基の衛星１０のみの疑似距離を取得する。端末２０は、その疑似距離に基づいて端末２０の存在しうる位置を計算する。１基の衛星１０のみで端末２０の位置が測位された場合には、端末２０が存在しうる位置を示す測位結果は、球面上のいずれかとなる。そして、端末２０は、測位結果と特定のエリアとが重なるかどうかを判定する。
【００２３】
図３に示すように、測位結果が特定のエリア３００の領域と重なっていない場合には、端末２０は、自身が特定のエリア３００の外部にいると判定する。一方、図４に示すように、測位結果が特定のエリア３００と重なる場合には、端末２０は、自身が特定のエリア３００の内部にいる可能性があると判定する。
【００２４】
１基の衛星１０による端末２０の測位結果が特定のエリア３００と重なっている場合には、端末は２基目の衛星からの疑似距離を取得する。２基の衛星からの疑似距離を取得することで、端末は、ＬＯＰ（Line of Position：位置の線）を測位結果として求めることができる。ＬＯＰは、端末が存在する可能性がある略線状の領域である。端末は、求められたＬＯＰが特定のエリア３００と重なるかどうかを判定する。
【００２５】
図５乃至図７は、衛星１０を２基用いた、端末２０の測位を説明する図である。図５は、測位に用いられる衛星１０が１基の場合と２基の場合との測位結果の相違を説明する図である。１基の衛星１０を用いて端末２０の測位が行われた場合には、端末２０の位置は、図５において円弧状の破線で示される球面上にあるものとして求められる。２基の衛星１０を用いて端末２０の測位が行われた場合には、端末２０の位置はＬＯＰ２５０で示される領域内として求められる。
【００２６】
図６は、ＬＯＰ２５０が特定のエリア３００と重ならない場合を示す。この場合、端末２０は特定のエリア３００の外部にあると判定される。図７は、ＬＯＰ２５０が特定のエリア３００と重なる場合を示す。この場合、端末２０は特定のエリア３００の内部にいる可能性があると判定される。測位に用いる衛星の数を３基、４基とすることでさらに端末２０の位置を正確に求めることができるため、測位に用いる衛星の数が多くなるほどエリア判定の精度も向上する。一般に、４個の衛星を用いた測位により、端末の空間の座標及びシステム内の時刻が正確に決定される。
【００２７】
図８は、本実施形態における端末２０の動作例を示すフローチャートである。端末２０は、最初は１基の衛星１０のみの疑似距離を取得する（図８のステップＳ０１）。端末２０は、測位結果の球面と特定のエリア３００とが重なるかどうかを調べる（ステップＳ０２）。測位結果の球面が特定のエリア３００と重ならない場合には、端末２０は、自身が特定のエリア３００の外部にいると判定する（ステップＳ０２からステップＳ１０）。一方、測位結果の球面が特定のエリア３００と重なる場合には、端末２０は、自身が特定のエリア３００の内部にいる可能性があると判定する（ステップＳ０２からステップＳ０３）。
【００２８】
端末２０は、２基目の衛星からの疑似距離を取得する（ステップＳ０３）。ステップＳ０３において、端末２０は、疑似距離に基づいてＬＯＰを計算する。そして、端末２０は、ＬＯＰが特定のエリア３００と重なるかどうかを調べる（ステップＳ０４）。ステップＳ０４において、ＬＯＰが特定のエリア３００と重ならない場合には、端末２０は自身が特定のエリア３００の外部にいると判定する（ステップＳ０４からステップＳ１０）。ＬＯＰが特定のエリア３００と重なる場合には、端末２０は自身が特定のエリア３００の内部にいる可能性があると判定する（ステップＳ０４からステップＳ０５）。
【００２９】
ステップＳ０４において端末２０の測位の結果が特定のエリア３００と重なる場合には、ステップＳ０５からステップＳ０８に示すように、端末２０は測位に用いる衛星の数をさらに増加させる。
【００３０】
ステップＳ０５からステップＳ０８までの手順は、ステップＳ０１からＳ０４と比較して、測位に用いる衛星１０の数が異なる。しかし、衛星１０との疑似距離に基づいて端末２０が存在する可能性がある領域を計算し、特定のエリア３００との重複の有無に基づいてエリア判定を行うという基本的な手順はステップＳ０１からＳ０４と同様である。ステップＳ０６及びステップＳ０８では、ステップＳ０２及びステップＳ０４と同様に、それまでに得られた疑似距離に基づく測位結果が特定のエリア３００と重ならない場合には、端末２０は特定のエリア３００の外部にあると判断される。
【００３１】
端末２０は、４基以上のＧＮＳＳ衛星１０からの疑似距離を取得することで、端末２０の位置を一点に特定できる。ステップＳ０８において、特定された端末２０の位置が特定のエリア３００と重なる場合には、端末２０は特定のエリア３００の内部にあると判定される。すなわち、ステップＳ０８において、４基の衛星１０におけるエリア判定の結果、端末２０の位置が特定のエリア３００の内部にあれば、端末２０は特定のエリア内にあると判定される（ステップＳ０９）。
【００３２】
測位に用いる衛星の数を３基、４基とすることでさらに端末２０の位置が正確となり、エリア判定の精度も向上する。また、衛星の数が３基以上である場合の端末２０の測位手順は一般的に知られている。端末２０は、５基以上の衛星１０との疑似距離に基づいて測位を行ってもよい。
【００３３】
なお、エリア判定は１基の衛星１０の受信（ステップＳ０１）から始めるのではなく、２基または３基の衛星１０の受信から始めてもよい。例えば、図８において、ステップＳ０２を省略してもよく、あるいは、ステップＳ０２及びＳ０４を省略してもよい。
【００３４】
また、受信可能な衛星１０の数を増加させることができない場合には、端末２０は、最も近い時点におけるエリア判定の結果に基づいて、端末２０が特定のエリア３００の内外のいずれにいるかを判定してもよい。
【００３５】
また、本実施形態では、エリア判定はアプリケーション２５が行うものとして説明した。しかし、最終的に、エリア判定の結果をアプリケーション２５が知ることができれば、エリア判定はアプリケーション２５、ＯＳ２４、レシーバ２２のいずれが行ってもよい。そして、端末２０が特定のエリア３００内にあると判定された場合、アプリケーション２５は、端末２０が特定のエリア３００内にある旨をユーザへ通知する。この通知は、例えば警報音や端末２０上の表示によって行われてもよい。
【００３６】
（効果の説明）
以上説明した第１の実施形態のジオフェンシングシステム１００は、以下の効果を奏する。
【００３７】
第１の効果は、端末の測位に要する時間及び電力を削減できることである。その理由は、測位に使用する際に端末が捕捉する衛星の数が１基ないし３基であっても、端末が特定のエリア外にあることの判定ができるからである。
【００３８】
第２の効果は、端末の測位場所の自由度が高まることである。その理由は、少ない衛星の捕捉のみで、少なくともエリア外であることの判定ができるからである。高層ビルの立ち並ぶ環境（アーバンキャニオン）では、衛星と端末との間に建物が入るため、高仰角の衛星の信号しか受信できない場合がある。このような場合には、捕捉可能な衛星数が限られる。本実施形態によれば、アーバンキャニオン環境でも、捕捉可能な衛星が少ない環境においても端末が特定のエリア外にあることが判定できる。
【００３９】
このように、本実施形態のジオフェンシングシステム１００は、端末が特定のエリア外にあることを早期に判定できるとともに、端末の測位に必要な電力を削減できる。さらに、端末が４基以上の衛星を捕捉することで、端末が特定のエリア内であることを確実に判定できる。
【００４０】
（第２の実施形態）
図９は、本発明の第２の実施形態のジオフェンシングシステム５００の構成例を示す図である。第２の実施形態では、端末が特定のエリア内に入った際に、第三者が通知を受けることができるサービスの実施形態について説明する。
【００４１】
第２の実施形態のジオフェンシングシステム５００は、ＧＮＳＳ衛星１０、端末２０、ＳＵＰＬ  Ａｇｅｎｔ６０、ＳＬＰ７０を備える。ジオフェンシングシステム５００では、ユーザ３０が携帯する端末２０がエリアに入った際に第三者に通知される。ＧＮＳＳ衛星１０及び端末２０は、第１の実施形態のＧＮＳＳ衛星１０及び端末２０と同様のものである。ＳＵＰＬはSecure User Plane Location、ＳＬＰはSUPL Location Platformを意味する。本実施形態では、ＯＭＡ（Open Mobile Alliance）にて規定されているＳＵＰＬ２．０プロトコルのＳＵＰＬ  Ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ機能を用いて、第三者４０が、端末２０がエリアに入った際に通知を受けることを可能としている。
【００４２】
図１０は、ジオフェンシングシステム５００の動作手順の例を示すフローチャートである。第三者がＳＵＰＬ  Ａｇｅｎｔ６０に対して、端末２０の識別番号とエリアを指定する（図１０のステップＳ２１）。端末２０の識別番号は、例えばＭＳＩＳＤＮ（Mobile Subscriber ISDN Number：電話番号）である。ＳＵＰＬ  Ａｇｅｎｔ６０は、ＳＬＰ７０に対しジオフェンシングの実施を要求する（ステップＳ２２）と、ＳＬＰ７０は端末２０へジオフェンシング開始要求を出す（ステップＳ２３）。端末２０は、第１の実施形態と同様の手順で、１基又はそれ以上の衛星１０を用いてエリア判定を行う（ステップＳ２４）。端末２０は、エリア判定結果をＳＬＰ７０に通知する（ステップＳ２５）。端末２０は、端末２０が特定のエリア境界を跨いだ際、すなわち、エリア判定の結果が変化した際に、エリア判定結果をＳＬＰ７０に通知してもよい。ＳＬＰ７０は端末２０から受信したエリア判定結果をＳＵＰＬ  Ａｇｅｎｔ６０に通知する（ステップＳ２６）。ＳＵＰＬ  Ａｇｅｎｔ６０は、ＳＬＰ７０から受信したエリア判定結果を第三者４０に通知する（ステップＳ２７）。
【００４３】
このような構成を備えるジオフェンシングシステム５００も、第１の実施形態と同様の手順で端末のエリア判定を行う。その結果、ジオフェンシングシステム５００は、端末２０が特定のエリア内に入ったことを第三者４０に通知するサービスにおいても、端末２０の測位に要する時間及び電力を削減できるとともに、端末２０の測位場所の自由度が高まるという効果を奏する。
【００４４】
（第３の実施形態）
図１１は、本発明の第３の実施形態の端末６００の構成例を示すブロック図である。第３の実施形態では、第１の実施形態で説明した端末２０の機能が、端末６００の機能として説明される。
【００４５】
図１１を参照すると、端末６００は、受信部６０１と制御部６０２とを備える。受信部６０１は、航法衛星からの測位信号を受信するとともに、受信した測位信号を復調する。航法衛星は、例えばＧＮＳＳ衛星である。
【００４６】
制御部６０２は、３基以下の航法衛星からの測位信号に基づいて端末６００の測位結果を算出する。そして、制御部６０２は、測位結果と特定のエリアの位置情報との比較結果に基づいて、端末６００が特定のエリアの内部及び外部のいずれにあるかを判定する。
【００４７】
受信部６０１は、第１の実施形態の端末２０のアンテナ２１及びレシーバ２２に対応する。制御部６０２は、第１の実施形態の制御部２３に対応し、端末２０のＯＳ２４及びアプリケーション２５の機能を実現する。
【００４８】
第３の実施形態の端末６００は、３基以下の航法衛星からの測位信号に基づいて測位結果を算出し、端末６００が特定のエリアの内部及び外部のいずれにあるかを判定する。その結果、端末６００は、第１の実施形態と同様の効果、すなわち端末の測位に要する時間及び電力を削減できるとともに、端末の測位場所の自由度が高まるという効果を奏する。
【００４９】
本発明の実施形態は以下の付記のようにも記載されうるが、これらには限定されない。
【００５０】
（付記１）
測位信号を含む無線信号を航法衛星から受信し、測位信号を復調する受信手段と、
３基以下の航法衛星からの測位信号に基づいて端末の測位結果を算出し、測位結果と特定のエリアの位置情報との比較結果に基づいて端末が特定のエリアの内部及び外部のいずれにあるかを判定する制御手段と、
を備える端末。
【００５１】
（付記２）
制御手段は、１基の航法衛星からの測位信号に基づいて端末の位置を球面として算出し、球面と特定のエリアの位置情報との比較結果に基づいて端末が特定のエリアの内部及び外部のいずれにあるかを判定する、付記１に記載された端末。
【００５２】
（付記３）
制御手段は、２基の航法衛星からの測位信号に基づいて端末の位置をＬＯＰ（Line of Position）として算出し、ＬＯＰと特定のエリアの位置情報との比較結果に基づいて端末が特定のエリアの内部及び外部のいずれにあるかを判定する、付記１又は２に記載された端末。
【００５３】
（付記４）
制御手段は、端末が特定のエリアの内部にあると判定した場合には、航法衛星の数を増加させて端末の位置を再算出し、再算出された端末の位置と特定のエリアの位置情報との比較結果に基づいて端末が特定のエリアの内部及び外部のいずれにあるかを判定する、付記１乃至３のいずれかに記載された端末。
【００５４】
（付記５）
航法衛星と、付記１乃至４のいずれかに記載された端末と、を備え、端末は航法衛星からの信号に基づいて端末の位置を算出する、ジオフェンシングシステム。
【００５５】
（付記６）
さらに、
端末へジオフェンシング開始要求を送信するとともに端末からエリア判定結果を受信するＳＬＰ（SUPL Location Platform）と、
ＳＬＰに、ジオフェンシング開始要求の送信を指示するとともに、ＳＬＰからエリア判定結果を受信して外部に出力するＳＵＰＬ  Ａｇｅｎｔ（Secure User Plane Location Agent）と、
を備える付記５に記載されたジオフェンシングシステム。
【００５６】
（付記７）
測位信号を含む無線信号を航法衛星から受信し、
測位信号を復調し、
３基以下の航法衛星からの測位信号に基づいて端末の測位結果を算出し、
測位結果と特定のエリアの位置情報との比較結果に基づいて端末が特定のエリアの内部及び外部のいずれにあるかを判定する、
ジオフェンス判定方法。
【００５７】
（付記８）
さらに、
１基の航法衛星からの測位信号に基づいて端末の位置を球面として算出し、
球面と特定のエリアの位置情報との比較結果に基づいて端末が特定のエリアの内部及び外部のいずれにあるかを判定する、
付記７に記載されたジオフェンス判定方法。
【００５８】
（付記９）
さらに、
２基の航法衛星からの測位信号に基づいて端末の位置をＬＯＰ（Line of Position）として算出し、
ＬＯＰと特定のエリアの位置情報との比較結果に基づいて端末が特定のエリアの内部及び外部のいずれにあるかを判定する、
付記７又は８に記載されたジオフェンス判定方法。
【００５９】
（付記１０）
さらに、
端末が特定のエリアの内部にあると判定した場合には、航法衛星の数を増加させて端末の位置を再算出し、
再算出された端末の位置と特定のエリアの位置情報との比較結果に基づいて端末が特定のエリアの内部及び外部のいずれにあるかを判定する、
付記７乃至９のいずれかに記載されたジオフェンス判定方法。
【００６０】
（付記１１）
端末のコンピュータに、
測位信号を含む無線信号を航法衛星から受信する手順、
測位信号を復調する手順、
３基以下の航法衛星からの測位信号に基づいて端末の測位結果を算出する手順、
測位結果と特定のエリアの位置情報との比較結果に基づいて端末が特定のエリアの内部及び外部のいずれにあるかを判定する手順、
を実行させるための端末のプログラム。
【００６１】
（付記１２）
１基の航法衛星からの測位信号に基づいて端末の位置を球面として算出する手順、
球面と特定のエリアの位置情報との比較結果に基づいて端末が特定のエリアの内部及び外部のいずれにあるかを判定する手順、
をさらに備える、付記１１に記載された端末のプログラム。
【００６２】
（付記１３）
２基の航法衛星からの測位信号に基づいて端末の位置をＬＯＰ（Line of Position）として算出する手順、
ＬＯＰと特定のエリアの位置情報との比較結果に基づいて端末が特定のエリアの内部及び外部のいずれにあるかを判定する手順、
をさらに備える、付記１１又は１２に記載された端末のプログラム。
【００６３】
（付記１４）
端末が特定のエリアの内部にあると判定した場合には、航法衛星の数を増加させて端末の位置を再算出する手順、
再算出された端末の位置と特定のエリアの位置情報との比較結果に基づいて端末が特定のエリアの内部及び外部のいずれにあるかを判定する手順、
をさらに備える付記１１乃至１３のいずれかに記載された端末のプログラム。
【００６４】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記の実施形態に限定されない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００６５】
また、それぞれの実施形態に記載された構成は、必ずしも互いに排他的なものではない。本発明の作用及び効果は、上述の実施形態の全部又は一部を組み合わせた構成によって実現されてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１００、５００    ジオフェンシングシステム
１０    ＧＮＳＳ衛星
２０、６００    端末
２１    アンテナ
２２    レシーバ
２３、６０２    制御部
２４    ＯＳ
２５    アプリケーション
３０    ユーザ
４０    第三者
６０    ＳＵＰＬ  Ａｇｅｎｔ
７０    ＳＬＰ
２５０    ＬＯＰ
３００    特定のエリア
６０１    受信部
【図１】
0006733168.tif 000002
【図２】
0006733168.tif 000003
【図３】
0006733168.tif 000004
【図４】
0006733168.tif 000005
【図５】
0006733168.tif 000006
【図６】
0006733168.tif 000007
【図７】
0006733168.tif 000008
【図８】
0006733168.tif 000009
【図９】
0006733168.tif 000010
【図１０】
0006733168.tif 000011
【図１１】
0006733168.tif 000012