(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジ用容器であって、
上部に開口を有する容器本体と、
前記容器本体の前記開口から外側に延出するように形成されたフランジ部と、
前記フランジ部の上面の全周に設けられ、前記開口を塞ぐフィルム状の蓋材に熱溶着される第１の熱溶着部と、を備え、
前記第１の熱溶着部が、平面視において外側に向かって閉塞する易剥離部を有し、
前記易剥離部がその外側先端部から剥離し、
前記易剥離部が、内側両付け根部よりも、単位幅当たりの熱溶着強度が弱い前記外側先端部を有することを特徴とする電子レンジ用容器。
【請求項２】
さらに、前記第１の熱溶着部の外周側にあって前記易剥離部に対応する位置に蒸気排出部を形成して設けられ、前記蓋材に熱溶着される第２の熱溶着部を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用容器。
【請求項３】
前記第１の熱溶着部がリブ状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用容器。
【請求項４】
前記第２の熱溶着部がリブ状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電子レンジ用容器。
【請求項５】
前記易剥離部が内側両付け根部よりも低い前記外側先端部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子レンジ用容器。
【請求項６】
前記易剥離部が、平面視において外側に向かって閉塞するＷ字部によって形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に電子レンジ用容器。
【請求項７】
前記易剥離部が内側両付け根部よりも低い内側中央先端部を有することを特徴とする請求項６に記載の電子レンジ用容器。
【請求項８】
前記第１の熱溶着部が帯状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用容器。
【請求項９】
前記第２の熱溶着部が帯状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電子レンジ用容器。
【請求項１０】
前記易剥離部が、平面視において外側に向かって閉塞するＷ字部によって形成されていることを特徴とする請求項１、８及び９のいずれか１項に電子レンジ用容器。
【請求項１１】
前記易剥離部が、内側両付け根部よりも、単位幅当たりの熱溶着強度が弱い内側中央先端部を有することを特徴とする請求項１０に記載の電子レンジ用容器。
【請求項１２】
さらに、前記フランジ部の前記蒸気排出部の外側に対向する位置に、減圧時に前記容器本体の内部に付着しないように前記蓋材を係止する突起部を備えることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の電子レンジ用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子レンジ用容器に関し、各種の技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、蒸気の膨張等による内圧の増加によって容器の一部を自動的に開口させることを目的として、剥離可能なヒートシール帯を有する密封容器であって、ヒートシール帯の少なくとも１ヶ所が容器の内側方向に突出するように形成され、その突部（内側に凸のＶ字部）の内側先端が内圧の上昇によって開口する技術が開示されている。
【０００４】
しかしながら、この技術では、蒸気の排出量の調整が難しく、Ｖ字部の剥離の進行が早いため内容物の蒸らし効果が低下したり、Ｖ字部の内側先端から蓋材の端部までの距離が相対的に長く、蒸気の排出時にピー音が発生したりするという問題があった。また、蓋材の剥離が大きくなり易いことから、蒸気が排出された後の減圧時に、蒸気が排出されていくＶ字で囲まれた部分が滞留した水滴又は蓋材を構成するフィルムによって塞がれてしまい、減圧によって容器本体が変形するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−２３５０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、内容物の漏れをより防止できる構造において、蒸気の排出量を調整し、蒸気の排出時のピー音を抑制し、水滴の滞留を防止する電子レンジ用容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の構成によって把握される。
（１）電子レンジ用容器であって、上部に開口を有する容器本体と、前記容器本体の前記開口から外側に延出するように形成されたフランジ部と、前記フランジ部の上面の全周に設けられ、前記開口を塞ぐフィルム状の蓋材に熱溶着される第１の熱溶着部と、を備え、前記第１の熱溶着部が、平面視において外側に向かって閉塞する易剥離部を有し、前記易剥離部がその外側先端部から剥離することを特徴とする。
【０００８】
（２）上記（１）の構成において、さらに、前記第１の熱溶着部の外周側にあって前記易剥離部に対応する位置に蒸気排出部を形成して設けられ、前記蓋材に熱溶着される第２の熱溶着部を備える。
【０００９】
（３）上記（１）の構成において、前記第１の熱溶着部がリブ状に形成されている。
【００１０】
（４）上記（２）の構成において、前記第２の熱溶着部がリブ状に形成されている。
【００１１】
（５）上記（１）から（４）いずれか１つの構成において、前記易剥離部が内側両付け根部よりも低い前記外側先端部を有する。
【００１２】
（６）上記（１）から（５）いずれか１つの構成において、前記易剥離部が、平面視において外側に向かって閉塞するＷ字部によって形成されている。
【００１３】
（７）上記（６）の構成において、前記易剥離部が内側両付け根部よりも低い内側中央先端部を有する。
【００１４】
（８）上記（１）の構成において、前記第１の熱溶着部が帯状に形成されている。
【００１５】
（９）上記（１）の構成において、前記第２の熱溶着部が帯状に形成されている。
【００１６】
（１０）上記（１）、（８）及び（９）のいずれか１つの構成において、前記易剥離部が内側両付け根部よりも高い前記外側先端部を有する。
【００１７】
（１１）上記（１）、（８）、（９）及び（１０）のいずれか１つの構成において、前記易剥離部が、平面視において外側に向かって閉塞するＷ字部によって形成されている。
【００１８】
（１２）上記（１１）の構成において、前記易剥離部が内側両付け根部よりも高い内側中央先端部を有する。
【００１９】
（１３）上記（１）から（１２）いずれか１つの構成において、さらに、前記フランジ部の前記蒸気排出部の外側に対向する位置に、減圧時に前記容器本体の内部に付着しないように前記蓋材を係止する突起部を備える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、内容物の漏れをより防止できる構造において、蒸気の排出量を調整し、蒸気の排出時のピー音を抑制し、水滴の滞留を防止する電子レンジ用容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子レンジ用容器の分解斜視図である。
【図２】同じく、容器本体の平面図である。
【図３】同じく、容器本体の蒸気排出部及び易剥離部を拡大して示す斜視図である。
【図４】同じく、容器本体の蒸気排出部及び易剥離部を拡大して示す平面図である。
【図５】同じく、容器本体の蒸気排出部及び易剥離部を拡大して模式的に示す断面図である。
【図６】同じく、蒸気が排出される様子を示す図である。
【図７】同じく、蓋材を手で剥離する様子を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る電子レンジ用容器について、図５に対応して、容器本体の蒸気排出部及び易剥離部を拡大して模式的に示す断面図である。。
【図９】本発明の第３実施形態に係る容器本体の平面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る容器本体の平面図である。
【図１１】同じく、図５に対応して、容器本体の蒸気排出部及び易剥離部を拡大して模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と称する）について詳細に説明する。実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００２３】
（第１実施形態）
（電子レンジ用容器の全体構成）
まず、第１実施形態に係る電子レンジ用容器の全体構成を図１に基づいて説明する。図１に示すように、電子レンジ用容器１０は、開口２１を有するとともに開口２１から内容物１１が充填される容器本体２０と、開口２１を塞ぐフィルム状の蓋材５０と、を主要素とする。容器本体２０と蓋材５０は、いずれも樹脂材料によって形成される。容器本体２０に収容される内容物１１は、各種の食品などであり、電子レンジを用いて加熱されるものであれば、種類は任意である。
【００２４】
また、電子レンジ用容器１０は、フランジ部２２と、このフランジ部２２の上面に形成され、蓋材５０に熱溶着される第２の熱溶着部２３Ａ及びその外周側の第１の熱溶着部２３Ｂと、を備える。さらに、電子レンジ用容器１０は、蓋材５０を係止する突起部２４をフランジ部２２に備える。第２の熱溶着部２３Ａには蒸気排出部２５が、第１の熱溶着部２３Ｂには蒸気排出部２５に対応する位置に易剥離部２７（Ｗ字部）が設けられている。以下、電子レンジ用容器１０の各部の構成について、図１から図３に基づいて説明する。
【００２５】
図２に示すように、容器本体２０は、底２０ａをもつ収容部２０ｂを有する。収容部２０ｂ、底２０ａ及び開口２１は、平面視で四隅に丸みを有するほぼ四角形（この例では、ほぼ正方形）を呈する。
【００２６】
フランジ部２２は、開口２１から外側に延出するように形成される。また、フランジ部２２は、第２の熱溶着部２３Ａ及び第１の熱溶着部２３Ｂが設けられる内側の部分（以下、「内側部分２２ａ」と称する）よりも外側の部分であって収容部２０ｂの四隅のそれぞれに対応した位置に、角部２２ｂを有する。各角部２２ｂは、段差２２ｃを介して内側部分２２ａに連なり、内側部分２２ａよりも一段低い位置に形成される。
【００２７】
なお、容器本体２０の成形の際の反りを予め見越し、フランジ部２２の延出端に向かって、内側部分２２ａを水平面に対し下方に傾斜させてもよい。このようなフランジ部２２の傾斜は、フランジ部２２の全周においてほぼ同様に形成することができる。
【００２８】
図１に戻る。図１に示すように、蓋材５０は、フランジ部２２の外周とほぼ同じ大きさの外周を有する。蓋材５０は、内容物１１を収容部２０ｂに充填した後に、第２の熱溶着部２３Ａ及び第１の熱溶着部２３Ｂに熱溶着（シール）されることによって、開口２１を閉塞し収容部２０ｂを密閉する。
【００２９】
図２に示すように、第２の熱溶着部２３Ａは、フランジ部２２の内側部分２２ａの上面の全周のうち、蒸気を排出するために切り欠かれた蒸気排出部２５を除いて、リブ状に形成され、蓋材５０に熱溶着される。この例では、蒸気排出部２５は、フランジ部２２の一つの角部２２ｂの内側近傍に設けられる。
【００３０】
第１の熱溶着部２３Ｂは、第２の熱溶着部２３Ａの内周側に凹部２６を形成するようにリブ状に形成され、蓋材５０に熱溶着される。第１の熱溶着部２３Ｂは、フランジ部２２の内側部分２２ａの上面の全周にわたって形成されている。第１の熱溶着部２３Ｂは、フランジ部２２の内側部分２２ａの上面において容器本体２０の開口２１を囲むように、ほぼ四角形（この例では、ほぼ正方形）に形成されている。そして、この第１の熱溶着部２３Ｂは、蒸気排出部２５に対応する位置に外側へ向かうＷ字部２７（易剥離部）を有する（図３参照）。
【００３１】
ここで、第１の熱溶着部２３Ｂは、第２の熱溶着部２３Ａよりも低い位置に形成してもよい。これにより、シールバー（図示省略）で蓋材５０を第２の熱溶着部２３Ａ及び第１の熱溶着部２３Ｂに対して上方から押圧したとき、第１の熱溶着部２３Ｂに対するシールバーの押圧力が第２の熱溶着部２３Ａに対するシールバーの押圧力よりも小さくなるため、第１の熱溶着部２３Ｂにおける蓋材５０との溶着強度が、第２の熱溶着部２３Ａにおける蓋材５０との溶着強度よりも低くなる。これにより、電子レンジ用容器１０を電子レンジで加熱し、収容部２０ｂ内の蒸気圧が上昇し所定の圧力に達したとき、蓋材５０は、第２の熱溶着部２３Ａのシール面よりも先に、第１の熱溶着部２３Ｂのシール面のいずれかの場所において剥離する。すなわち、第２の熱溶着部２３Ａ及び第１の熱溶着部２３Ｂにおいては、収容部２０ｂ内の蒸気圧が所定の圧力に達したとき、第２の熱溶着部２３Ａと蓋材５０のシール性は維持する一方、第１の熱溶着部２３Ｂと蓋材５０のシール性は喪失させる。
【００３２】
なお、第１の熱溶着部２３Ｂの幅を第２の熱溶着部２３Ａの幅よりも小さくすることによっても、第１の熱溶着部２３Ｂにおける溶着強度を、第２の熱溶着部２３Ａにおける溶着強度よりも低くすることが可能である。
【００３３】
凹部２６は、第２の熱溶着部２３Ａ及び第１の熱溶着部２３Ｂの間に溝状に形成されており、収容部２０ｂ内の蒸気圧が所定の圧力に達し、第１の熱溶着部２３Ｂがいずれかの場所で蓋材５０と剥離したとき、その剥離した箇所からの蒸気を蒸気排出部２５へ誘導する機能を有する。
【００３４】
Ｗ字部２７は、平面視において、フランジ部２２の１つの角部２２ｂに向かって（外側に向かって）閉塞するようにＷ字部に形成される（図２参照）。本実施形態では、後述するように、電子レンジ用容器１０を電子レンジで加熱すると、収容部２０ｂ内に生じる蒸気圧の上昇により、Ｗ字部２７の外側両先端部２７ａ，２７ａから蒸気が抜ける。また、使用者が、蓋材５０の端部（この例では、図１に示される蓋材５０の角部５０ａ）を摘み、引き上げるようにして蓋材５０をＷ字部２７から剥離する際にも、力がＷ字部２７の外側両先端部２７ａ，２７ａ側に集中するため、小さな力でも蓋材５０を容易に剥離することができる。
【００３５】
なお、蒸気圧の上昇による剥離あるいは使用者による剥離において、蓋材５０が容易に剥離されることを考慮すると、容器本体２０の少なくとも第１の熱溶着部２３Ｂと、蓋材５０の少なくとも裏面とは、剥離に必要な力が小さくて済むような材質の組み合わせであることが望ましい。剥離し易い材質の組み合わせとしては、例えば、容器本体２０の少なくとも第１の熱溶着部２３Ｂには、ポリエチレン（ＰＥ）にポリプロピレン（ＰＰ）を混ぜ合わせた材料を用い、蓋材５０の少なくとも裏面には、ポリエチレン（ＰＥ）を用いるなど、溶着可能ではあるが互いに異なる材質の組み合わせを用いることができる。
【００３６】
図３に戻る。図３に示すように、突起部２４は、角部２２ｂ上であって蒸気排出部２５の外側に対向する位置に設けられる。突起部２４は、蒸気排出部２５の近傍に配置され、上方に向かって先細る円錐状の基部２４ａと、この基部２４ａの上部に形成される球面部２４ｂとを有する。球面部２４ｂには、蓋材５０の角部５０ａ（図１参照）が熱溶着される。突起部２４は、収容部２０ｂの減圧時に蓋材５０の角部５０ａを係止する作用をなす。突起部２４を蒸気排出部２５の近傍に設けることにより、蓋材５０が収容部２０ｂの減圧時に内容物１１に付着することを、より一層防止することができる。なお、突起部２４の構成は、この例に格別に限定されるものではく、収容部２０ｂの減圧時に蓋材５０の角部５０ａを係止可能な構成であれば任意である。
【００３７】
（Ｗ字部（易剥離部））
Ｗ字部２７（易剥離部）について、図４及び図５を参照して、さらに詳しく説明する。図４はＷ字部２７を拡大して示しており、Ｗ字部２７は、次のように分解して把握される。すなわち、Ｗ字部２７は、外側両先端部２７ａ，２７ａと、内側中央先端部２７ｂと、内側両付け根部２７ｃ，２７ｃと、外側両先端部２７ａ，２７ａと内側中央先端部２７ｂを結ぶ中央両辺部２７ｄ，２７ｄと、外側両先端部２７ａ，２７ａと内側両付け根部２７ｃ，２７ｃを結ぶ付け根両辺部２７ｅ，２７ｅとから構成されている。
【００３８】
Ｗ字部２７は、全体として、側面視において外側に向かって下方へ傾斜することにより、前述したように、収容部２０ｂ内に生じる蒸気圧の上昇による剥離の場合においても、また、使用者の手による剥離の場合においても、外側両先端部２７ａ，２７ａから剥離するように構成されている。これをさらに細部にみると、次のとおりである。
【００３９】
Ｗ字部２７において、図５に示すように、外側両先端部２７ａ，２７ａは、内側中央先端部２７ｂよりも低くなるように設定されている。そして、それらを結ぶ中央両辺部２７ｄ，２７ｄは、水平面に対し傾斜角度θ１をもって外側に向かって下方へ傾斜している。このように構成することにより、蓋材５０を容器本体２０のフランジ部２２に熱溶着した際、外側両先端部２７ａ，２７ａが内側中央先端部２７ｂよりも軽度に熱溶着されることとなるため、剥離し易くなる。
【００４０】
ここで、内側中央先端部２７ｂは、内側両付け根部２７ｃ，２７ｃと同じ高さでも又はそれよりも低くてもよい。図５では、内側中央先端部２７ｂが内側両付け根部２７ｃ，２７ｃよりも高さｈ１分だけ低くなった例を示している。これは、中央両辺部２７ｄ，２７ｄが付け根両辺部２７ｅ，２７ｅよりも短く設定されていることから、内側中央先端部２７ｂが内側両付け根部２７ｃ，２７ｃよりも結果として低くなっている。このように中央両辺部２７ｄ，２７ｄと付け根両辺部２７ｅ，２７ｅの相対的な長短を設定することにより、内側両付け根部２７ｃ，２７ｃ、内側中央先端部２７ｂ、外側両先端部２７ａ，２７ａにおける熱溶着の強度を調整することが可能となる。なお、付け根両辺部２７ｅ，２７ｅは水平面に対し傾斜角度θ１をもってやはり外側に向かって下方へ傾斜しているため、中央両辺部２７ｄ，２７ｄと付け根両辺部２７ｅ，２７ｅとの熱溶着の強度は変わらない。
【００４１】
蓋材５０を構成するフィルムと、中央両辺部２７ｄ，２７ｄ又は付け根両辺部２７ｅ，２７ｅとのシール性について、傾斜角度θ１を変化させながら実験を重ねたところ、次のような結果が得られた。
【表１】
0006730586.tif 000002
【００４２】
この結果を踏まえ、傾斜角度θ１を５．５０度以下とすることにより、前述したように、Ｗ字部２７の外側両先端部２７ａ，２７ａにおいて、他の部分よりも高い剥離性を得ることができる。
【００４３】
（作用）
続いて、電子レンジ用容器１０の作用を図６及び図７に基づいて説明する。図６に示すように、電子レンジ用容器１０を電子レンジで加熱すると、収容部２０ｂ内に生じる蒸気圧の上昇により、蓋材５０が膨らむ。蓋材５０が膨らむと、図６において矢印（１）で示すように、剥離した箇所すなわち外側両先端部２７ａ，２７ａからの蒸気は、蒸気排出部２５から外部に排出される。
【００４４】
そして、使用者は、図７において矢印（２）で示すように、蒸気排出部２５に対応する蓋材５０の角部５０ａを摘まんで持ち上げ、引き上げるようにして蓋材５０を突起部２４及びＷ字部２７から剥離する。この際、Ｗ字部２７が外側に向かって閉塞するように形成されているので、使用者は、より小さな力で蓋材５０の剥離を開始でき、蓋材５０を容器本体２０から容易に取り除くことができる。
【００４５】
（第１実施形態の効果）
以上、説明した第１実施形態の効果について述べる。第１実施形態によれば、Ｗ字部２７（易剥離部）の外側両先端部２７ａ，２７ａが蒸気圧によってまず剥離されて同箇所から蒸気が排出される。これにより、Ｗ字部２７が内側から外側への剥離の広がりが抑制されることによって蒸気の排出量が調整され、内容物の蒸らし効果が維持される。また、蓋材の端部までの距離が短いことにより、蒸気の排出時にピー音の発生が抑制される。さらには、蒸気が排出された後の減圧時にＷ字の中央のＶ字で囲まれた部分に水滴が滞留しないことによって蒸気が排出され、容器本体２０が内部に充満した蒸気により変形することを防ぐという効果を奏することができる。
【００４６】
（第２実施形態）
続いて、本発明の第２実施形態を図８に基づいて説明する。第２実施形態は、第１実施形態におけるＷ字部２７（易剥離部）おいて、内側中央先端部２７ｂが内側両付け根部２７ｃ，２７ｃよりもさらに低くなるように、高さｈ２分だけ低くしたものである。すなわち、外側両先端部２７ａ，２７ａと内側中央先端部２７ｂを結ぶ中央両辺部２７ｄ，２７ｄを、外側両先端部２７ａ，２７ａと内側両付け根部２７ｃ，２７ｃを結ぶ付け根両辺部２７ｅ，２７ｅよりも緩やかな傾斜角度θ２としたものである。このように構成することにより、蓋材５０を容器本体２０のフランジ部２２に熱溶着した際、外側両先端部２７ａ，２７ａを挟む中央両辺部２７ｄ，２７ｄと付け根両辺部２７ｅ，２７ｅにおいて熱溶着の強度をさらに異ならせることができることから、外側両先端部２７ａ，２７ａに対する蒸気圧の応力がより一層集中し、剥離し易くなる。
【００４７】
傾斜角度θ１及びθ２については、表１で示した結果を踏まえ、傾斜角度θ１及びθ２ともに、５．５０度以下とし、その範囲において、傾斜角度θ２が傾斜角度θ１よりも小さくなるようにすることにより、前述したように、Ｗ字部２７の外側両先端部２７ａ，２７ａにおいて、他の部分よりも高い剥離性を得ることができる。
【００４８】
（第３実施形態）
続いて、本発明の第３実施形態に係る容器本体を図９に基づいて説明する。第３実施形態は、収容部２０ｂの平面形状を角丸のほぼ長円形の形状としたものである。図９に示すように、容器本体７０は、平面形状がほぼ長方形の収容部２０ｂ及び開口２１を有する。開口２１から延出されるフランジ部２２には、リブ状の第２の熱溶着部２３Ａ及びリブ状の第１の熱溶着部２３Ｂが設けられる。そして、第１の熱溶着部２３Ｂは、平面視において、蒸気排出部２５に対応する位置に外側に向かって閉塞するようにＷ字部に形成されるＷ字部７１を有する。Ｗ字部７１は、外側に向く２つの外側両先端部７１ａ，７１ａと、内側に向く１つの内側中央先端部７１ｂと、第１の熱溶着部２３Ｂへとつながる内側両付け根部７１ｃ，７１ｃをもつ。
【００４９】
このＷ字部７１においても、第１実施形態及び第２実施形態と同様に、側面視において、フランジ部２２の１つの角部２２ｂに向かって（外側に向かって）下方へ傾斜している。すなわち、外側両先端部７１ａ，７１ａは内側中央先端部７１ｂよりも低く、内側両付け根部７１ｃ，７１ｃは内側中央先端部７１ｂよりも高く設定されている。それらの対応関係は、第１実施形態及び第２実施形態における外側両先端部２７ａ，２７ａ、内側中央先端部２７ｂ、内側両付け根部２７ｃ，２７ｃの対応関係と同様である（図５及び図８参照）。この傾斜により、Ｗ字部７１のうち外側両先端部７１ａ，７１ａにおける溶着強度を他の部分よりもさらに小さく設定することができる。
【００５０】
使用者は、蓋材５０を摘み、引き上げるようにして蓋材５０をＷ字部７１から剥離する際、力をＷ字部７１の２つの外側両先端部７１ａ，７１ａのいずれか少なくとも一方側に集中させることにより、小さな力でも蓋材５０を容易に剥離することができる。また、蒸気圧の上昇により蓋材５０が自動開封する際、Ｗ字部７１の外側両先端部７１ａ，７１ａに応力が集中するため、より剥離が生じ易くなる。これにより、第１実施形態及び第２実施形態と同様に、Ｗ字部７１が内側から外側への剥離の広がりが抑制されることによって蒸気の排出量が調整され、内容物の蒸らし効果が維持される。また、蓋材の端部までの距離が短いことにより、蒸気の排出時にピー音の発生が抑制される。さらには、蒸気が排出された後の減圧時にＷ字の中央のＶ字で囲まれた部分に水滴が滞留しないことによって蒸気が排出され、容器本体２０が内部に充満した蒸気により変形することを防ぐという効果を奏することができる。
【００５１】
なお、第３実施形態においても、第１実施形態及び第２実施形態と同様に、第１の熱溶着部２３Ｂを第２の熱溶着部２３Ａよりも低い位置に形成したり、第１の熱溶着部２３Ｂの幅を第２の熱溶着部２３Ａの幅よりも小さく形成したりすることもできる。これにより、第１の熱溶着部２３Ｂの溶着強度を、第２の熱溶着部２３Ａの溶着強度よりも一層低く設定することができる。
【００５２】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る容器本体８０を図１０及び図１１に基づいて説明する。第４実施形態は、第２実施形態における第２の熱溶着部８１Ａ及び第１の熱溶着部８１Ｂを、リブ状から帯状にしたものである。図１０に示すように、容器本体８０は、平面形状がほぼ長方形の収容部２０ｂ及び開口２１を有する。開口２１から延出されるフランジ部２２には、帯状の第２の熱溶着部８１Ａと帯状の第１の熱溶着部８１Ｂ（いずれの溶着部も図１０においてドット模様で示される平坦な部分）が形成される。すなわち、第２の熱溶着部８１Ａ及び第１の熱溶着部８１Ｂは、リブ状ではなく、第２の熱溶着部８１Ａ及び第１の熱溶着部８１Ｂの間に蒸気が通り抜けできる空間（非熱溶着部８２）ができる範囲で平坦な形状に形成されている。また、第１の熱溶着部８１Ｂは、平面視において、蒸気排出部２５に対応する位置に外側に向かって閉塞し、かつ、平坦な形状のＷ字部７１を有する。
【００５３】
第１の熱溶着部８１Ｂは、シールヘッド９０（熱板）を容器本体８０のフランジ部２２に押し当てることによって帯状に形成される。シールヘッド９０は、Ｗ字部７１（易剥離部）に対応する位置において、Ｗ字部７１以外の箇所よりも薄い厚み（シールヘッド９０の上部の基線から下方にみて低い高さ）を有するように構成されている。具体的には、Ｗ字部７１は、図１１に示すように、例えば第２実施形態のＷ字部７１の態様に対応するように構成された熱溶着用のシールヘッド９０を用いて形成される。もちろん、第１実施形態のＷ字部２７の態様に対応するものであってもよい。図１１では、シールヘッド９０に、Ｗ字部７１に対応するＷ字構造７１’を表す部位の符号を付して説明している。すなわち、シールヘッド９０は、外側両先端部７１ａ’，７１ａ’と、内側中央先端部７１ｂ’と、内側両付け根部７１ｃ’，７１ｃ’と、外側両先端部７１ａ’，７１ａ’と内側中央先端部７１ｂ’を結ぶ中央両辺部７１ｄ’，７１ｄ’と、外側両先端部７１ａ’，７１ａ’と内側両付け根部７１ｃ’，７１ｃ’を結ぶ付け根両辺部７１ｅ’，７１ｅ’とから構成されている。このシールヘッド９０を蓋材５０を介してフランジ部２２の平坦な上面に押し当てることにより、蓋材５０と溶着したＷ字部７１がフランジ部２２の上面に形成される。
【００５４】
シールヘッド９０をフランジ部２２に押し当てることにより、Ｗ字部７１は、内側両付け根部７１ｃ，７１ｃよりも熱溶着の強度が弱い外側両先端部７１ａ，７１ａを有するように形成される。また、内側両付け根部７１ｃ，７１ｃよりも熱溶着の強度が弱い内側中央先端部７１ｂを有するように形成される。すなわち、第４実施形態のＷ字部７１は、シールヘッド９０のＷ字構造７１’を上下に反転した態様で形成される。
【００５５】
すなわち、外側両先端部７１ａ，７１ａと内側中央先端部７１ｂを結ぶ中央両辺部７１ｄ，７１ｄは、水平面に対し傾斜角度θ２をもって外側に向かって上方へ傾斜している。このように構成することにより、蓋材５０を容器本体２０のフランジ部２２に熱溶着した際、外側両先端部７１ａ，７１ａが内側中央先端部７１ｂよりも軽度に熱溶着されることとなるため、剥離し易くなる。
【００５６】
そして、外側両先端部７１ａ，７１ａをさらに剥離し易くするため、外側両先端部７１ａ，７１ａと内側両付け根部７１ｃ，７１ｃを結ぶ付け根両辺部７１ｅ，７１ｅは、水平面に対し傾斜角度θ１をもってやはり外側に向かって上方へ傾斜している。その傾斜角度θ１は、中央両辺部７１ｄ，７１ｄの傾斜角度θ２よりも大きな傾斜角度に構成されている。このように構成することにより、蓋材５０を容器本体２０のフランジ部２２に熱溶着した際、外側両先端部７１ａ，７１ａを挟む中央両辺部７１ｄ，７１ｄと付け根両辺部７１ｅ，７１ｅにおいて熱溶着の強度が異なることから、外側両先端部７１ａ，７１ａに対する蒸気圧の応力がより一層集中し、剥離し易くなる。
【００５７】
これにより、第１実施形態及び第２実施形態と同様に、Ｗ字部７１が内側から外側への剥離の広がりが抑制されることによって蒸気の排出量が調整され、内容物の蒸らし効果が維持される。また、蓋材の端部までの距離が短いことにより、蒸気の排出時にピー音の発生が抑制される。さらには、蒸気が排出された後の減圧時にＷ字の中央のＶ字で囲まれた部分に水滴が滞留しないことによって蒸気が排出され、容器本体２０が内部に充満した蒸気により変形することを防ぐという効果を奏することができる。
【００５８】
（変形例）
第１実施形態から第４実施形態では、易剥離部を平面視において外側に向かって閉塞するＷ字部２７又はＷ字部７１で構成したが、本発明の適用にあたっては、その形状は外側両先端部２７ａ，２７ａ又は外側両先端部７１ａ，７１ａのように外側に向かって尖頭状になっているＷ字部（外側先端部が１つであるＶ字部を含む）に限定されない。このほかにも、例えば、易剥離部を外側に向かって閉塞するＵ字部で構成し、外側先端部を円弧状のものに形成しても各実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
（結語）
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６０】
１０…電子レンジ用容器
１１…内容物
２０…容器本体（第１実施形態、第２実施形態）
２１…開口
２２…フランジ部
２３Ａ…第２の熱溶着部（第１実施形態、第２実施形態）
２３Ｂ…第１の熱溶着部（第１実施形態、第２実施形態）
２４…突起部
２５…蒸気排出部
２６…凹部
２７…Ｗ字部（易剥離部）（第１実施形態、第２実施形態）
２７ａ…外側両先端部
２７ｂ…内側中央先端部
２７ｃ…内側両付け根部
５０…蓋材
７０…容器本体（第３実施形態）
７１…Ｗ字部（易剥離部）（第３実施形態、第４実施形態）
７１ａ…外側両先端部（第３実施形態、第４実施形態）
７１ｂ…内側中央先端部（第３実施形態、第４実施形態）
７１ｃ…内側両付け根部（第３実施形態、第４実施形態）
８０…容器本体（第４実施形態）
８１Ａ…第２の熱溶着部（第４実施形態）
８１Ｂ…第１の熱溶着部（第４実施形態）
８２…非熱溶着部
９０…シールヘッド（熱板）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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