(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
点光源から入射した光を所望の光像へ変換する、位相型フーリエ変換ホログラムが記録された反射型ホログラム形成領域を有するホログラム層と、
前記ホログラム層の前記反射型ホログラム形成領域の凹凸表面に接するように形成された蒸着層と、
を有し、
前記反射型ホログラム形成領域には、原画像のフーリエ変換を介して得られたフーリエ変換像の位相情報を多値化して深さとして記録されており、
前記反射型ホログラム形成領域の平面視サイズが、５ｍｍ角以上５０ｍｍ角以下の範囲内であり、
前記反射型ホログラム形成領域は、点光源から入射した光を前記光像へ変換可能なホログラムセルが複数配列されたものであり、
前記ホログラムセルの平面視サイズが、０．２５ｍｍ角以上であり、
前記凹凸表面の格子ピッチが、１．０μｍ〜８０．０μｍの範囲内であることを特徴とするホログラム構造体。
【請求項２】
前記ホログラム構造体が、前記光像と組み合わせて用いられる画像を表示する画像表示層を有することを特徴とする請求項１に記載のホログラム構造体。
【請求項３】
前記画像表示層が着色材および樹脂材料を有する印刷層を含むことを特徴とする請求項２に記載のホログラム構造体。
【請求項４】
前記画像表示層が、平面視上パターン状に配置された回折格子セルにより描画された回折格子図柄を有する第２ホログラム層を含むことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のホログラム構造体。
【請求項５】
前記回折格子図柄が、平面的に図柄を再生可能な平面回折格子図柄であることを特徴とする請求項４に記載のホログラム構造体。
【請求項６】
前記回折格子図柄が、立体的に図柄を再生可能な立体回折格子図柄であることを特徴とする請求項４に記載のホログラム構造体。
【請求項７】
前記蒸着層の前記ホログラム層とは反対側の表面に形成された接着層を有し、
ホログラムシールとして用いられることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかの請求項に記載のホログラム構造体。
【請求項８】
前記蒸着層の前記ホログラム層とは反対側の表面に形成されたヒートシール層と、
前記ホログラム層の前記蒸着層とは反対側の表面に形成された剥離容易層と、
前記剥離容易層の前記ホログラム層とは反対側の表面に形成された剥離用基材と、
を有し、
ホログラム転写箔として用いられることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかの請求項に記載のホログラム構造体。
【請求項９】
情報記録媒体として用いられることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかの請求項に記載のホログラム構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽造防止性および意匠性に優れたホログラム構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ホログラムは、波長の等しい二つの光（物体光と参照光）を干渉させることによって、物体光の波面が干渉縞として感光材料に記録されたものであり、干渉縞記録時の参照光と同一波長の光が当てられると干渉縞によって回折現象が生じ、元の物体光と同一の波面が再生することが可能である。ホログラムは、外観が美しく、複製が比較的困難である等の利点を有することから偽造防止用途等に多く使用されている。
ホログラムの使用方法としては、ホログラムに対して参照光を透過または反射させることで、光像として再生する方法が知られている。
例えば、特許文献１では、レーザー反射型ホログラムで反射した回折光をスクリーンに投影することで再生された光像を用いて、真贋判定を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８７２９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されるようなスクリーンに投影した光像のみでは高度な偽造防止効果および意匠の付与が困難であるといった問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、偽造防止性および意匠性に優れたホログラム構造体を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、点光源から入射した光を所望の光像へ変換する、位相型フーリエ変換ホログラムが記録された反射型ホログラム形成領域を有するホログラム層と、上記ホログラム層の上記反射型ホログラム形成領域の凹凸表面に接するように形成された蒸着層と、を有し、上記反射型ホログラム形成領域の平面視サイズが、５ｍｍ角以上であることを特徴とするホログラム構造体を提供する。
【０００７】
本発明によれば、点光源から入射した光を所望の光像へ変換する、位相型フーリエ変換ホログラムが記録された反射型ホログラム形成領域（以下、単にホログラム形成領域と称する場合がある。）を有するホログラム層を用いることで、上記ホログラム構造体は、点光源により平面視上ホログラム形成領域内に光像を再生できる。
また、上記ホログラム形成領域の平面視サイズが、５ｍｍ角以上であることにより、光像をホログラム形成領域内に視認可能に再生できる。
このため、ホログラム形成領域内に再生された光像をホログラム構造体に形成された印刷層等の他の機能層と組み合わせることが可能となること等により、上記ホログラム構造体は、偽造防止性および意匠性に優れたものとなる。
【０００８】
本発明においては、上記反射型ホログラム形成領域は、点光源から入射した光を上記光像へ変換可能なホログラムセルが複数配列されたものであり、上記ホログラムセルの平面視サイズが、０．２５ｍｍ角以上５ｍｍ角以下の範囲内であることが好ましい。上記ホログラム構造体は、ホログラム形成領域内への光像の再生が容易となるからである。
【０００９】
本発明においては、上記凹凸表面の格子ピッチが、１．０μｍ〜８０．０μｍの範囲内であることが好ましい。上記ホログラム構造体は、ホログラム形成領域内への光像の再生が容易となるからである。
【００１０】
本発明においては、上記ホログラム構造体が、上記光像と組み合わせて用いられる画像を表示する画像表示層を有することが好ましい。上記画像表示層が表示する画像と、上記ホログラム形成領域内に再生される光像とを組み合わせることが可能となり、上記ホログラム構造体は、偽造防止性および意匠性に優れたものとなるからである。
【００１１】
本発明においては、上記画像表示層が着色材および樹脂材料を有する印刷層を含むことが好ましい。上記印刷層は、様々な色およびパターンの画像を容易に描画でき、偽造防止性および意匠性に優れた上記ホログラム構造体を容易に形成できるからである。
【００１２】
本発明においては、上記画像表示層が、平面視上パターン状に配置された回折格子セルにより描画された回折格子図柄を有する第２ホログラム層を含むことが好ましい。上記第２ホログラム層は、参照光を照射した場合にのみ画像を表示でき、偽造防止性および意匠性に優れたホログラム構造体を容易に形成できるからである。
【００１３】
本発明においては、上記回折格子図柄が、平面的に図柄を再生可能な平面回折格子図柄であることが好ましい。平面回折格子図柄と光像とを組み合わせることが可能となることで、ホログラム構造体は偽造防止性および意匠性に優れたものとなるからである。また、平面回折格子図柄は高輝度なものとすることが容易であり、視認性に優れた回折格子図柄を再生できるからである。
【００１４】
本発明においては、上記回折格子図柄が、立体的に図柄を再生可能な立体回折格子図柄であることが好ましい。立体回折格子図柄と光像とを組み合わせることが可能となることで、ホログラム構造体は偽造防止性および意匠性に優れたものとなるからである。
【００１５】
本発明においては、ホログラム構造体が上記蒸着層の上記ホログラム層とは反対側の表面に形成された接着層を有し、ホログラムシールとして用いられることが好ましい。ホログラムシールとして用いられることで、ホログラム構造体は、被着体に容易に偽造防止性および意匠性を付与できるからである。
【００１６】
本発明においては、ホログラム構造体が上記蒸着層の上記ホログラム層とは反対側の表面に形成されたヒートシール層と、上記ホログラム層の上記蒸着層とは反対側の表面に形成された剥離容易層と、上記剥離容易層の上記ホログラム層とは反対側の表面に形成された剥離用基材と、を有し、ホログラム転写箔として用いられることが好ましい。ホログラム転写箔として用いられることで、ホログラム構造体は、被着体に容易に偽造防止性および意匠性を付与できるからである。
【００１７】
本発明においては、ホログラム構造体が情報記録媒体として用いられることが好ましい。ホログラム構造体は、偽造防止性および意匠性に優れたものであるため、偽造防止性および意匠性に優れた情報記録媒体とすることができるからである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、偽造防止性および意匠性に優れたホログラム構造体を提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のホログラム構造体の一例を示す概略平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】ホログラム構造体を用いた光像の再生方法を説明する説明図である。
【図４】ホログラム構造体を用いた光像の再生方法を説明する説明図である。
【図５】ホログラム構造体を用いた光像の再生方法を説明する説明図である。
【図６】本発明におけるホログラム形成領域を説明する説明図である。
【図７】本発明におけるホログラム形成領域を説明する説明図である。
【図８】本発明におけるホログラム形成領域を説明する説明図である。
【図９】本発明における画像表示層を説明する説明図である。
【図１０】本発明のホログラム構造体の他の例を示す概略断面図である。
【図１１】本発明のホログラム構造体の他の例を示す概略平面図および概略断面図である。
【図１２】本発明における第２ホログラム層を説明する説明図である。
【図１３】本発明のホログラム構造体の他の例を示す概略断面図である。
【図１４】本発明のホログラム構造体の他の例を示す概略断面図である。
【図１５】本発明のホログラム構造体の他の例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明のホログラム構造体について詳細に説明する。
本発明のホログラム構造体は、点光源から入射した光を所望の光像へ変換する、位相型フーリエ変換ホログラムが記録された反射型ホログラム形成領域を有するホログラム層と、上記ホログラム層の上記反射型ホログラム形成領域の凹凸表面に接するように形成された蒸着層と、を有し、上記反射型ホログラム形成領域の平面視サイズが、５ｍｍ角以上であることを特徴とするものである。
【００２１】
このような本発明のホログラム構造体について図面を参照して説明する。
図１は、本発明のホログラム構造体の一例を示す概略平面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。図１および図２に示すように、本発明のホログラム構造体１０は、点光源から入射した光を所望の光像へ変換する、位相型フーリエ変換ホログラムが記録された反射型ホログラム形成領域１１を有するホログラム層１と、上記ホログラム層１の上記反射型ホログラム形成領域１１の凹凸表面１ａに接するように形成された蒸着層２と、を有し、上記反射型ホログラム形成領域１１の平面視サイズが、５ｍｍ角以上であるものである。
なお、この例では、ホログラム層１の蒸着層２とは反対側の表面に層間接着層３および透明基材４がこの順で積層する例を示すものである。
また、図１は説明の容易のため、透明基材および層間接着層の記載を省略するものである。また、図１では、破線で囲まれた領域がホログラム形成領域１１である。
【００２２】
本発明によれば、点光源から入射した光を所望の光像へ変換する、位相型フーリエ変換ホログラムが記録された反射型ホログラム形成領域を有するホログラム層を用いることで、上記ホログラム構造体は、点光源をホログラム層の凹凸表面とは反対側（以下、観察面側と称する場合がある。）に配置して、観察面側からホログラム層を平面視した際に、ホログラム形成領域内に光像を再生可能なものである。
このため、上記ホログラム構造体は、光像を投影するスクリーン等を別途準備することなく、真贋判定および意匠性の発現等を容易に行うことができる。
また、ホログラム構造体に形成された印刷層等の他の機能層と組み合わせることで、上記ホログラム構造体は、偽造防止性および意匠性に優れたものとなる。
さらに、点光源からの光照射を受けているときのみ光像を再生できることから、上記ホログラム構造体は、偽造防止性および意匠性に優れたものとなる。
【００２３】
また、図３に例示するように、上記ホログラム形成領域１１の平面視サイズが小さく、ホログラム構造体１０からの光源２１の位置が遠い場合には（図３（ａ））、観察者２０は、光像１３の全体像（図３では「Ｅ」の文字）のうち一部のみしか視認できない場合がある（図３（ｂ））。また、図４に例示するように、平面視サイズの小さいホログラム形成領域１１内に光像１３の全体像の全てを視認可能とするためには光源２１をホログラム構造体１０に近接させる必要があるが（図４（ａ））、この場合には、再生された光像１３（図４では「Ｅ」の文字）のサイズが小さく、観察者２０は、光像１３により表示される情報の視認が困難となる（図４（ｂ））。
これに対して、図５に例示するように、上記ホログラム形成領域１１の平面視サイズが、５ｍｍ角以上であることにより、光源２１を上記ホログラム構造体１０から離した場合でも（図５（ａ））、観察者２０は、上記ホログラム形成領域１１内に光像１３の全体像（図５では「Ｅ」の文字）の全てを視認できる（図５（ｂ））。また、観察者２０は再生された光像１３により表示される情報の視認が容易となる。
【００２４】
本発明のホログラム構造体は、ホログラム層および蒸着層を有するものである。
以下、本発明のホログラム構造体における各構成について説明する。
【００２５】
１．ホログラム層
本発明におけるホログラム層は、点光源から入射した光を所望の光像へ変換する、位相型フーリエ変換ホログラムが記録された反射型ホログラム形成領域を有するものである。
上記ホログラム形成領域の平面視サイズは、５ｍｍ角以上である。
【００２６】
ここで、位相型フーリエ変換ホログラムが記録されるとは、原画像のフーリエ変換を介して得られたフーリエ変換像の位相情報を多値化して深さとして記録されることをいうものである。したがって、位相型フーリエ変換ホログラムが記録されたホログラム層のホログラム形成領域には、凹凸表面が形成される。
上記ホログラム層は、ホログラム形成領域の凹凸表面を構成する凹凸形状の高低差により、点光源から入射した光を所望の光像へ変換する、すなわちフーリエ変換レンズとして機能するものである。このような機能により、任意の点光源から入射する光が所定の複数の方向に回折され所定のイメージが光像として形成されるものである。なお、上述の機能のことを「フーリエ変換レンズ機能」と称する場合がある。
上記ホログラム形成領域は、反射型であり、点光源を観察面側に配置して、観察面側からホログラム層を平面視した際に、ホログラム形成領域内に光像を再生可能なものである。
【００２７】
上記ホログラム形成領域は、点光源から入射した光を所望の光像へ変換可能な領域をいうものであり、具体的には、上記光像へ変換可能なホログラムセルの全てを含むことができる最小面積の長方形で囲まれる領域である。
【００２８】
本発明において、ホログラム形成領域の平面視サイズが５ｍｍ角以上であるとは、上記ホログラム形成領域が、５ｍｍ角の正方形の範囲を少なくとも含む平面視形状であることをいうものである。したがって、ホログラム形成領域が長方形状である場合には、その短辺の長さが５ｍｍ以上であることをいうものであり、ホログラム形成領域が正方形状がである場合には、その１辺の長さが５ｍｍ以上であることをいうものである。
本発明においては、上記平面視サイズが、５ｍｍ角以上５０ｍｍ角以下の範囲内であることが好ましく、なかでも、５ｍｍ角以上３０ｍｍ角以下の範囲内であることが好ましく、特に５ｍｍ角以上１５ｍｍ角以下の範囲内であることが好ましい。上記平面視サイズの下限が上述の範囲内であることにより、ホログラム構造体は、ホログラム形成領域内の光像の視認が容易なものとなるからである。その結果、偽造防止性および意匠性に優れたものとなるからである。
また、上記平面視サイズの上限が上述の範囲内であることにより、ホログラム構造体は、低コスト化を図ることや、光像等と組み合わせて用いられる画像を表示する画像表示層等の形成が容易なものとなるからである。
【００２９】
本発明において、上記ホログラム形成領域は、図６（ａ）で示されるように、点光源から入射した光を所望の光像へ変換する、位相型フーリエ変換ホログラムが記録された１つのホログラムセル１１ａ（以下、単に、ホログラムセルと称する場合がある。）からなるホログラム形成領域１１（以下、単に、単一ホログラム領域と称する場合がある。）であってもよいが、通常、図６（ｂ）で示されるようにホログラムセル１１ａを複数配列させて拡大させたホログラム形成領域１１（以下、大判ホログラム領域と称する場合がある。）である。
なお、図６中の「Ｅ」は、単一、または大判ホログラム領域においてそれぞれ発現される光像１３である。
【００３０】
上記ホログラム形成領域が大判ホログラム領域である場合、ホログラム形成領域を構成する個々のホログラムセルの平面視サイズとしては、精度良くホログラム形成領域を形成可能なものであればよい。
上記平面視サイズは、０．２５ｍｍ角以上５ｍｍ角以下の範囲内であることが好ましい。上記平面視サイズが上述の範囲内であることにより、上記ホログラム構造体は、ホログラム形成領域内への光像の再生が容易なものとなるからである。
なお、上記平面視サイズは、上記ホログラムセルを含むことができる最小の正方形の大きさをいうものである。したがって、ホログラムセルが１辺１ｍｍの正方形である場合の平面視サイズは１ｍｍ角となる。また、ホログラムセルの平面視形状が直径１ｍｍの円形状である場合の平面視サイズは１ｍｍ角となる。
【００３１】
上記ホログラムセルの上記ホログラム形成領域に占める平面視上の面積の割合としては、所望の光像を再生可能なものであれば特に限定されるものではないが、２５％以上であることが好ましく、なかでも、５０％以上であることが望ましい。上記面積割合が上述の範囲であることより、ホログラム構造体は、光像を鮮明に再生可能なものとなるからである。
【００３２】
上記ホログラムセルの平面視形状としては、所望の平面視形状のホログラム形成領域を形成可能なものであれば良く、任意の形状とすることができる。具体的には、上記平面視形状は、正方形状、長方形状等の矩形状、台形状、三角形状、五角形状、六角形状等の多角形状、円形状、楕円形状、星型形状、ハート型形状等とすることができるが、ホログラム形成領域の形成容易の観点から、通常、矩形状が用いられる。
【００３３】
本発明において、ホログラム形成領域の凹凸表面の凹凸形状は、光像として表示させる原画の画像データをもとに形成される多値化されたフーリエ変換像を、縦横方向に所望の範囲まで複数個配列させたときの、フーリエ変換像のパターンに相当するものである。
このような凹凸表面のホログラム形成領域へ形成方法としては、点光源から入射した光を所望の光像へ変換可能な凹凸表面を形成可能な方法であればよく、一般的なフーリエ変換ホログラムの形成方法を用いることができる。
上記形成方法は、具体的には、フーリエ変換像に対応した凹凸パターンを有するマスター原版を形成し、ＰＥＴ等の基材上に形成した紫外線硬化樹脂等の樹脂材料の塗膜に当該原版の凹凸パターンを転写することでホログラム形成領域の凹凸表面を形成する方法を挙げることができる。
また、マスター原版の凹凸パターンの転写を１回のみ行うことにより、ホログラム形成領域として、１つのホログラムセルからなる単一ホログラム領域を形成することができる。そして、マスター原版の凹凸パターンの転写を複数回行うことにより、ホログラム形成領域として、複数のホログラムセルが配列された所望の大きさの大判ホログラム形成領域を有するホログラム層を形成することができる。
【００３４】
マスター原版の形成方法としては、表示させる原画の画像データをもとに、計算によりフーリエ変換像を形成する。次に、上記フーリエ変換像のデータを二値以上に多値化したものを電子線描画用データへ変換し、上記電子線描画用データを希望の範囲まで配列させる。例えば、電子線描画用データを縦、横方向に各１０個ずつ配列させる。次いで、配列した電子線描画用データをもとに電子線描画装置でマスター原版を作成する方法を用いることができる。
電子線描画用データとして上記フーリエ変換後のデータを二値化したものを用いた場合には、上記凹凸表面の凹凸形状は、図７（ａ）に示すように２段の凹凸形状となり、四値化したものを用いた場合には、図７（ｂ）に示すように４段の凹凸形状となる。
本発明においては、上記フーリエ変換像のデータの多値化が、四値以上に多値化するもの、すなわち、上記凹凸形状が４段以上の凹凸形状であることが好ましい。複雑な形状の光像を再生可能となるからである。
【００３５】
上記凹凸表面の格子ピッチとしては、点光源から入射した光を所望の光像へ変換可能なものであればよい。
具体的には、上記格子ピッチは、１．０μｍ〜８０．０μｍの範囲内であることが好ましい。上記格子ピッチが上述の範囲内であることにより、上記ホログラム構造体は、ホログラム形成領域内への光像の再生の容易なものとなるからである。
なお、格子ピッチは、例えば、図７中のＰで示される幅をいうものである。
【００３６】
ここで、図８に例示するように、ホログラム構造体１０のホログラム形成領域に対して所定の距離Ｌ１の位置に光源が配置され、ホログラム形成領域から所定の距離Ｌ２の位置で観察者２０がホログラム形成領域を観察する場合、観察者２０がホログラム形成領域の全領域で光像の全体像を観察できるためには、格子ピッチについて以下の式（１）が成り立つものとすることができる。
なお、λは回折光の波長、Ｐは凹凸表面の格子ピッチ、θ１は光源からホログラム形成領域の端部まで到達するための入射角、θ２はホログラム形成領域の端部からの回折光が観察者に到達するための回折角、ｎは回折の次数である。
Ｐ＝ｎλ／（sinθ１＋sinθ２）                          （１）
【００３７】
上記格子ピッチの具体的な計算例としては、ホログラム形成領域が１辺が１５ｍｍの正方形状であり、Ｌ１が５０ｍｍ、Ｌ２が３００ｍｍであり、波長５５０ｎｍの光である場合、ｓｉｎθ２＝０．０２５であり、ｓｉｎθ１＝０．１４８と計算され、観察者がホログラム形成領域の全領域で光像の全体像を観察するために必要な格子ピッチＰは、最短で３１７９ｎｍと計算される。
また、ホログラム形成領域が１辺が１５ｍｍの正方形状であり、Ｌ１が１９９０ｍｍ、Ｌ２が２０００ｍｍであり、波長５５０ｎｍの光である場合、ｓｉｎθ２＝０．００３７４であり、ｓｉｎθ１＝０．００３７７と計算され、上記格子ピッチＰは、最短で７３２３６ｎｍと計算される。
さらに、ホログラム形成領域が１辺が１０ｍｍの正方形状であり、Ｌ１が６０ｍｍ、Ｌ２が６０ｍｍであり、波長５５０ｎｍの光である場合、ｓｉｎθ２＝０．０８３であり、ｓｉｎθ１＝０．０８３と計算され、上記格子ピッチＰは、最短で３３１３ｎｍと計算される。
【００３８】
上記凹凸形状の深さは、０．０１μｍ程度とすることができる。
なお、深さは、例えば、図７中のＤで示されるものである。
【００３９】
上記ホログラム形成領域において、上述のフーリエ変換レンズ機能を発現できる点光源の波長としては特に限定されるものではなく、所望の波長を対象とすることができる。また、点光源の波長としては、一波長の単色光に限られず、多波長を含む光であってもよく、さらには白色光であってもよい。
【００４０】
上記ホログラム層を構成する材料としては、ホログラム形成領域において上述したフーリエ変換レンズ機能を発現するための凹凸形状を形成でき、かつ、所定の屈折率を示すものであれば特に限定されない。上記ホログラム層を構成する材料が示す屈折率としては、特に限定されるもではなく、本発明のホログラム構造体の用途に応じて適宜設定が可能である。
また、上記屈折率の基準となる波長も特に限定されず、４００ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲内から適宜選択すればよい。中でも本発明においては、波長５５５ｎｍにおける屈折率が１．３〜２．０の範囲内であることが好ましく、特に１．３３〜１．８の範囲内であることが好ましい。ここで、上記屈折率は分光エリプソメーターにより測定することができる。
【００４１】
上記ホログラム層の材料としては、従来からレリーフ型ホログラム等の形成に使用されている樹脂材料、例えば、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂等の硬化性樹脂の硬化物、熱可塑性樹脂等を用いることができる。
【００４２】
上記熱硬化性樹脂としては、例えば、不飽和ポリエステル樹脂、アクリル変性ウレタン樹脂、エポキシ変性アクリル樹脂、エポキシ変性不飽和ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。また、上記熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル酸エステル樹脂、アクリルアミド樹脂、ニトロセルロース樹脂、ポリスチレン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は単独重合体であっても２種以上の構成成分からなる共重合体であってもよい。また、これらの樹脂は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
上述の熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂は、各種イソシアネート化合物、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛等の金属石鹸、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド等の有機過酸化物、ベンゾフェノン、アセトフェノン、アントラキノン、ナフトキノン、アゾビスイソブチロニトリル、ジフェニルスルフィド等の熱あるいは紫外線硬化剤を含んでいてもよい。
【００４４】
また、上記電離放射線硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ変性アクリレート樹脂、ウレタン変性アクリレート樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂等が挙げられ、中でもウレタン変性アクリレート樹脂が好ましく、特に特開２００７−０１７６４３号公報で示される化学式で表わされるウレタン変性アクリル系樹脂が好ましい。
【００４５】
上記電離放射線硬化性樹脂を硬化させる際には、架橋構造、粘度の調整等を目的として、単官能または多官能のモノマー、オリゴマー等を併用することができる。上記単官能モノマーとしては、例えば、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ビニルピロリドン、（メタ）アクリロイルオキシエチルサクシネート、（メタ）アクリロイルオキシエチルフタレート等のモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、２官能以上のモノマーとしては、骨格構造で分類するとポリオール（メタ）アクリレート（例えば、エポキシ変性ポリオール（メタ）アクリレート、ラクトン変性ポリオール（メタ）アクリレート等）、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、その他ポリブタジエン系、イソシアヌール酸系、ヒダントイン系、メラミン系、リン酸系、イミド系、ホスファゼン系等の骨格を有するポリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。さらに、紫外線、電子線硬化性である種々のモノマー、オリゴマー、ポリマーが利用できる。
【００４６】
更に詳しくは、２官能のモノマー、オリゴマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。３官能のモノマー、オリゴマー、ポリマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、脂肪族トリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。４官能のモノマー、オリゴマーとしては、例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、脂肪族テトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、５官能以上のモノマー、オリゴマーとしては、例えば、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、ポリエステル骨格、ウレタン骨格、ホスファゼン骨格を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。官能基数は特に限定されるものではないが、官能基数が３より小さいと耐熱性が低下する傾向があり、また、２０を超える場合には柔軟性が低下する傾向があるため、特に官能基数が３〜２０の範囲内のものが好ましい。
【００４７】
上記のような単官能または多官能のモノマー、オリゴマーの含有量としては適宜調整することができるが、通常、電離放射線硬化性樹脂１００重量部に対して５０重量部以下とすることが好ましく、中でも０．５重量部〜２０重量部の範囲内が好ましい。
【００４８】
また、上記ホログラム層は必要に応じて、光重合開始剤、重合禁止剤、劣化防止剤、可塑剤、滑剤、染料や顔料などの着色剤、界面活性剤、消泡剤、レベリング剤、チクソトロピー性付与剤等の添加剤を、適宜加えてもよい。
【００４９】
上記ホログラム層の膜厚としては、上記ホログラム層が自己支持性を有する場合、０．０５ｍｍ〜５ｍｍの範囲内が好ましく、中でも０．１ｍｍ〜３ｍｍの範囲内であることが好ましい。一方、上記ホログラム層が自己支持性を有さず、後述する透明基材上に形成される場合は、ホログラム層の膜厚としては、０．１μｍ〜５０μｍの範囲内が好ましく、中でも２μｍ〜２０μｍの範囲内とすることが好ましい。
なお、上記ホログラム層の膜厚は、具体的には、既に説明した図２のａで示される距離である。
また、ホログラム層の平面視上の大きさ等については、本発明のホログラム構造体の用途に応じて適宜設定することができる。
【００５０】
本発明におけるホログラム層は、ホログラム形成領域を少なくとも有するものであるが、上記ホログラム形成領域の他に、凹凸形状が形成されていない領域（非ホログラム形成領域）を有してもよい。
上記ホログラム層において上記各領域が占める割合については、特に限定されるものでは無く、用途に応じて適宜選択することができる。
【００５１】
２．蒸着層
本発明における蒸着層は、ホログラム層のホログラム形成領域の凹凸表面に接するように形成されるものである。
【００５２】
上記蒸着層は、透明性を有していても良く、反射性を有するものであっても良い。
上記蒸着層が透明性を有する透明蒸着層である場合には、ホログラム構造体は、平面視した際にホログラム形成領域が光沢を有しないものとなる。このため、上記ホログラム構造体は、上記ホログラム形成領域が隠ぺいされたものとなり、上記ホログラム構造体は、偽造防止性および意匠性に優れたものとなる。
一方、上記蒸着層が反射性を有する反射性蒸着層である場合には、ホログラム構造体は、ホログラム形成領域内に鮮明に光像を再生可能となる。このため、上記ホログラム構造体は、偽造防止性および意匠性に優れたものとなる。
【００５３】
上記透明蒸着層は、全光線透過率（以下、単に光透過率とする場合がある。）が８０％以上であることが好ましく、中でも９０％以上であることがより好ましい。上記光透過率であることにより、ホログラム構造体は、ホログラム形成領域がより隠ぺいされたものとなるからである。
なお、上記光透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定した値である。
【００５４】
上記蒸着層を構成する材料としては、ホログラム層との間で屈折率差を生じる材料であれば特に限定されるものではない。上記反射性蒸着層を形成可能な材料としては、例えば、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｓｅ、Ｒｂ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ａｕ、Ｐｂ、もしくはＢｉ等の金属を挙げることができる。
また、上記透明蒸着層を形成可能な材料としては、例えば、上記金属の酸化物を挙げることができる。
上記材料は、単独でまたは２以上の材料を組み合わせたものも用いることができる。
【００５５】
上記蒸着層の厚みは、所望の反射性、色調、デザイン、用途等の観点から適宜に設定でき、例えば、５０Å〜１μｍの範囲内であることが好ましく、なかでも１００Å〜１０００Åの範囲内であることが好ましい。
また、上記厚みは、蒸着層に透明性を持たせるとの観点からは、２００Å以下であることが好ましく、蒸着層に隠ぺい性を持たせるとの観点からは、２００Åを超える厚みであることが好ましい。
なお、上記蒸着層の厚みは、具体的には、既に説明した図２のｂで示される距離である。
【００５６】
上記蒸着層の形成箇所は、少なくともホログラム形成領域内の全ての凹凸表面と平面視上重なるものであればよく、ホログラム層の凹凸表面側の全表面を覆うものであってもよい。
【００５７】
上記蒸着層の形成方法としては、一般的な蒸着層の形成方法を用いることができ、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等を挙げることができる。
【００５８】
３．その他の構成
本発明のホログラム構造体は、ホログラム層を有するものであるが、必要に応じてその他の構成を有するものであっても良い。
【００５９】
（１）透明基材
本発明のホログラム構造体は、上記ホログラム層の蒸着層とは反対側の表面に形成された透明基材を有するものであってもよい。透明基材を有することにより、本発明のホログラム構造体の熱的または機械的強度を高めることができるからである。
【００６０】
上記透明基材は、上記ホログラム層と直接接するように形成されるものであっても良く、他の層を介して形成されるものであってもよい。
例えば、透明基材は、後述する層間接着層を介してホログラム層表面に接着されたものとすることができる。
【００６１】
上記透明基材の光透過率は、８０％以上であることが好ましく、中でも９０％以上であることがより好ましい。透明基材の光透過率を上述の範囲内とすることにより、ホログラム構造体は、光像の視認が容易なものとなるからである。
【００６２】
また、上記透明基材はヘイズ値が低いものほど好ましく、具体的にはヘイズ値が０．０１％〜５％の範囲内であるものが好ましく、中でも０．０１％〜３％の範囲内であるものが好ましく、特に０．０１％〜１．５％の範囲内であるものが好ましい。透明基材のヘイズ値を上記範囲内とすることにより、視認性を阻害することなくホログラム形成領域において発現する光像の表示が可能となるからである。なお、上記透明基材のヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定した値とする。
【００６３】
上記透明基材の構成材料としては、上述の光透過率およびヘイズ値を示すものであれば特に限定されるものではなく、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、アクリル樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリルスチレン樹脂等の樹脂フイルム、石英ガラス、パイレックス（登録商標）、合成石英板等のガラスを用いることができる。中でも、上記透明基材としては、軽量且つ破損等の危険性が少ないという点から、樹脂フイルムを用いることが好ましく、複屈折性の面からポリカーボネートが最適である。
【００６４】
上記透明基材は、必要に応じて、添加剤が含まれていてもよい。
上記添加剤としては、例えば、分散剤、充填剤、可塑剤、帯電防止剤等を挙げることができる。
【００６５】
上記透明基材の膜厚としては、ホログラム層等を支持するための剛性および強度を有することが可能な厚さであればよく、例えば０．００５ｍｍ〜５ｍｍ程度であることが好ましく、中でも０．０２ｍｍ〜１ｍｍの範囲内であることが好ましい。また、上記透明基材の形状については特に限定されるものではなく、本発明のホログラム構造体の使用形態に応じて適宜選択することができる。
【００６６】
上記透明基材は、他の層との密着性を向上させるために、例えば表面にコロナ処理等が行われていてもよい。
【００６７】
（２）画像表示層
本発明のホログラム構造体は、上記光像と組み合わせて用いられる画像を表示する画像表示層を有することが好ましい。
上記画像表示層が表示する画像と、上記ホログラム形成領域内に再生される光像とを組み合わせることが可能となり、上記ホログラム構造体は、偽造防止性および意匠性に優れたものとなるからである。
【００６８】
ここで、上記画像としては、光像と組み合わせることで、偽造防止性および意匠性を向上できるものであれば特に限定されるものではない。
上記画像としては、具体的には、本発明のホログラム構造体の用途等に応じて、適宜設定することができ、例えば、パターン、線画、文字、図形、記号等のみならず、単に全面が着色された態様も含むものである。
また、上記光像と組み合わせることで偽造防止性および意匠性をより向上できる画像としては、例えば図９（ａ）および（ｂ）に例示するように、上記ホログラム形成領域の形成箇所を指し示す矢印、上記形成箇所を囲む枠、上記形成箇所であることを示す文字等のホログラム形成領域の認識に用いられる画像、図９（ｃ）および（ｄ）に例示するように上記光像が図形の一部を表わすものである場合に、図形の他の部分を表わす画像、図９（ｅ）および（ｆ）に例示するように上記光像が文字列または数列の一部を表わす画像である場合に、文字列または数列の他の部分を表わす画像、上記光像が太陽を表わす画像である場合に、太陽の周囲に配置される雲や空等の背景を表わす画像等の上記ホログラム形成領域内に再生される光像との組み合わせで１つの統一感のある画像を形成する画像等を挙げることができる。
なお、図９（ａ）、（ｃ）および（ｅ）は、それぞれ、光像再生前の状態を示し、図９（ｂ）、（ｄ）および（ｆ）は、それぞれ光像再生時の状態を示すものである。
また、図９（ａ）および（ｂ）では、画像１５は、ホログラム形成領域１１の形成箇所を指し示す矢印であり、ホログラム形成領域１１内に光像１３として「ホンモノ」を表わす文字列を再生可能なものである。図９（ｃ）および（ｄ）では、画像１５は、楕円の一部であり、光像１３により示される楕円の他の部分と組み合わせて１つの楕円を表示可能なものである。図９（ｅ）および（ｆ）では、画像１５は、文字列「ホンモノ」の一部であり、光像１３により示される文字列「ホンモノ」の他の部分と組み合わせて１つの意味のある文字列「ホンモノ」を表示可能なものである。
【００６９】
上記画像表示層は、所望の画像を表示できるものであればよく、例えば、着色材および樹脂材料を有する印刷層、平面視上パターン状に配置された回折格子セルにより描画された回折格子図柄を有する第２ホログラム層等を挙げることができる。
上記印刷層は、様々な色およびパターンの画像を容易に描画できる。上記第２ホログラム層は、参照光を照射した場合にのみ画像を表示できる。このため、上記印刷層等は、偽造防止性および意匠性に優れたホログラム構造体を容易に形成できるからである。
上記画像表示層は、１種類のみであっても良く、２種類以上を組み合わせて用いるものであっても良い。例えば、画像表示層は、複数の印刷層を含むもの、印刷層および第２ホログラム層を含むもの等とすることができる。
以下、印刷層および第２ホログラム層について説明する。
【００７０】
（ａ）印刷層
上記印刷層は、着色材および樹脂材料を有するものである。
上記樹脂材料としては、例えばポリカーボネート類、ポリエステル類、セルロース誘導体、ノルボルネン系樹脂、ポリ塩化ビニル類、ポリ酢酸ビニル類、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリプロピレン系類、ポリエチレン系類、スチレン系類等の樹脂を用いることができる。
上記着色材としては、印刷層として一般的に用いられるものを使用でき、無機顔料および有機顔料等の顔料、酸性染料、直接染料、分散染料、油溶性染料、含金属油溶性染料、および昇華性色素等の染料等を挙げることができる。
また、上記着色材としては、紫外線または赤外線を吸収することにより蛍光を発する紫外線発光材料および赤外線発光材料等の蛍光発光材料、偏光コレステリック高分子液晶顔料、ガラスビーズなど反射鏡となる粒子も用いることができる。
上記印刷層の形成方法、すなわち、印刷方法としては、一般的な印刷層の形成方法と同様の方法を用いることができる。上記印刷方法としては、具体的には、インクジェット印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷等の各種印刷法を挙げることができる。
また、上記印刷層に用いられるインクとしては、一般的な印刷層の形成に用いられるものを使用でき、上記樹脂材料および着色材を溶媒中に分散または溶解したものを用いることができる。
【００７１】
上記印刷層の形成位置としては、ホログラム形成領域内での光像の再生および視認を妨げない位置であれば特に限定されるものではなく、ホログラム層の蒸着層とは反対側の表面上、ホログラム層と同一平面上、蒸着層のホログラム層とは反対側の表面上等とすることができる。
上記印刷層は、上記ホログラム形成領域と平面視上重なるものであっても良いが、通常、重ならないものである。
図１０は、上記印刷層５が、透明基材４のホログラム層１とは反対側の表面上に形成される例を示すものである。
【００７２】
（ｂ）第２ホログラム層
上記第２ホログラム層は、平面視上パターン状に配置された回折格子セルにより描画された回折格子図柄を有し、参照光を照射することにより、回折格子セルが配置されたパターン形状の図柄が再生されるものである。
ここで、回折格子図柄は、平面視上パターン状に配置された回折格子セルにより描画された図柄であり、原図柄を例えば碁盤目状の微細セルに分割し、分割された微細セルを回折格子に置き換えて描画されたものである。
図１１（ａ）は、第２ホログラム層を有するホログラム構造体の一例を示す概略平面図であり、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。図１１は、蒸着層２のホログラム層１とは反対側の表面に層間接着層３を介して第２ホログラム層６および第２蒸着層７がこの順で積層しているホログラム構造体１０を示すものである。また、図１１では、回折格子セル１６ａが「Ｆ」の文字のパターン状に配置された回折格子図柄１６を有する第２ホログラム層６が用いられる例を示すものであり、参照光を照射することで、回折格子図柄１６に「Ｆ」の文字が再生されるものである。
なお、図１１（ａ）は説明の容易のため、透明基材、層間接着層、ホログラム層および蒸着層の記載を省略するものである。
【００７３】
上記回折格子図柄は、平面的に図柄を再生可能な平面回折格子図柄であってもよく、立体的に図柄を再生可能な立体回折格子図柄であってもよい。
上記回折格子図柄が平面回折格子図柄であることにより、平面回折格子図柄と上記光像とを組み合わせることが可能となることで、ホログラム構造体は偽造防止性および意匠性に優れたものとなるからである。また、平面回折格子図柄は高輝度なものとすることが容易であり、視認性に優れた回折格子図柄を再生できるからである。
上記回折格子図柄が立体回折格子図柄であることにより、立体回折格子図柄と光像とを組み合わせることが可能となることで、ホログラム構造体は偽造防止性および意匠性に優れたものとなるからである。
上記回折格子図柄は、平面回折格子図柄または立体回折格子図柄であっても良く、両者を組み合わせたものであっても良い。
【００７４】
上記平面回折格子図柄の形成方法としては、回折格子図柄が回折光の振幅が同程度の回折格子セルを用いて描画する方法を挙げることができる。
また、回折光の振幅を同程度とする方法としては、特許第４９８４９３８号公報に記載されるように、回折格子セルの回折格子が形成されている領域（以下、単に回折格子形成領域と称する場合がある。）の面積を同程度とする方法が挙げられる。すなわち、平面回折格子図柄は、回折格子形成領域の面積が同程度の回折格子セルを敷き詰めることで描画されたものとすることができる。また、同程度の回折格子形成領域の面積として、どの程度の回折格子形成領域の面積の回折格子セルを用いるかについては、平面回折格子図柄が再生可能なものであればよく、再生される平面回折格子図柄のサイズ、カラー表示の有無等に応じて適宜設定されるものである。
【００７５】
上記立体回折格子図柄の形成方法としては、上記回折格子図柄の端部側より中央部側に回折光の振幅が大きい回折格子セルを配置する方法が挙げられる。
より具体的には、図１１では、「Ｆ」の文字が回折格子セルを幅方向に３個配置した描画線により描画されている（例えば、１６ａ１、１６ａ２および１６ａ３）。この場合、描画線の幅方向の端部側に配置される回折格子セル１６ａ１および１６ａ３より、中央部側に配置される回折格子セル１６ａ２を回折光の振幅が大きい回折格子セルとすることで、参照光を照射した際に「Ｆ」の文字が立体的に浮かび上がるように再生することが可能となる。
また、回折光の振幅を端部側より中央部側を大きくする方法としては、特許第４９８４９３８号公報に記載されるように、端部側より中央部側に回折格子形成領域の面積が広い回折格子セルを配置する方法を挙げることができる。すなわち、立体回折格子図柄は、回折格子図柄の端部側より中央部側に回折格子形成領域の面積が広い回折格子セルが配置されたものとすることができる。
例えば、図１１中の回折格子セル１６ａ１〜１６ａ３の拡大図である図１２に例示するように、描画線の幅方向の端部側に配置される回折格子セル１６ａ１および１６ａ３より、中央部側に配置される回折格子セル１６ａ２を、回折格子形成領域２６の面積が広い回折格子セルとすることができる。
【００７６】
回折格子図柄を描画するためにパターン状に配置される回折格子セル（以下、単に回折格子セルと称する場合がある。）の格子ピッチ、格子角度、格子密度（図柄に対して回折格子セルが占める平面視上の面積割合）は、参照光が照射された際に再生される図柄に応じて適宜設定されるものである。
例えば、格子ピッチをそれぞれ１．２μｍ程度、１．０μｍ程度および０．８μｍ程度とすることで、それぞれ波長６００ｎｍ用（赤色用）、５００ｎｍ用（緑色用）、４００ｎｍ（青色用）の光を回折するものとすることで、カラー画像を再生可能なものとすることができる。
また、さらに格子角度および格子密度により様々な図柄を表現可能なものとすることができる。
【００７７】
上記回折格子セルの平面視サイズとしては、再生される回折格子図柄に応じて適宜設定できるものであるが、例えば、５μｍ角以上１００μｍ角以内とすることができる。上記平面視サイズであることにより、高精細な回折格子図柄を描画できるからである。また、回折格子図柄を描画する個々の回折格子セルの存在を隠ぺいできるからである。
【００７８】
上記回折格子セルの平面視形状としては、再生される回折格子図柄に応じて適宜設定できるものであるが、例えば、上記「１．ホログラム層」の項に記載のホログラムセルと同様とすることができる。
【００７９】
上記第２ホログラム層の形成箇所は、上記ホログラム層と同一平面上であっても良く、上記ホログラム層の上記蒸着層側の表面上または、上記蒸着層とは反対側の表面上であってもよい。第２ホログラム層がホログラム層と同一平面上に形成される例としては、ホログラム層および第２ホログラム層が一体として形成され、ホログラム層の非ホログラム領域に回折格子図柄が形成されるものを挙げることができる。
なお、既に説明した図１１は、上記第２ホログラム層６が、ホログラム層１の蒸着層２側の表面上に配置される例を示すものである。
また、上記第２ホログラム層は、通常、回折格子図柄がホログラム形成領域と平面視上重ならないように配置されるものである。
【００８０】
上記第２ホログラム層に記録された回折格子図柄の再生に用いられる参照光については特に限定されるものではなく、一般的なホログラムに用いられるものを使用できる。
上記参照光としては、具体的には、可視光を含む光を用いることができる。
例えば、参照光は、上記ホログラム層のホログラム形成領域の再生に用いられる点光源と同一とすることができる。ホログラム形成領域に記録された光像の再生と同時に第２ホログラム層に記録された回折格子図柄を再生できるからである。
また、上記参照光は、点光源に限らず、太陽光等の平行光等であっても良い。
上記ホログラム構造体は、例えば、上記点光源以外の光源からの参照光が照射される明所に配置することで第２ホログラム層に記録された回折格子図柄を再生でき、さらにその明所において、上記点光源をホログラム形成領域上に配置することで光像も再生可能となる。
【００８１】
上記第２ホログラム層を構成する材料としては、回折格子セルに含まれる回折格子として機能する凹凸形状を形成できるものであれば特に限定されるものではない。
このような材料としては、上記「１．ホログラム層」の項に記載のホログラム層の構成材料と同様とすることができる。
【００８２】
上記第２ホログラム層の膜厚としては、安定的に回折格子の凹凸形状を形成可能なものであればよく、上記「１．ホログラム層」の項に記載のホログラム層と同様とすることができる。
【００８３】
本発明のホログラム構造体は、第２ホログラム層の回折格子図柄の凹凸表面に接するように形成される第２蒸着層を有するものとすることができる。
このような第２蒸着層としては、第２ホログラム層を反射型として機能可能とすることができるものであれば特に限定されるものではなく、反射型ホログラムに一般的に用いられるものとすることができる。具体的には、上記第２蒸着層は、上記「２．蒸着層」の項に記載の内容と同様とすることができる。
【００８４】
（３）層間接着層
本発明のホログラム構造体は、各構成間を接着する層間接着層を有するものであっても良い。
なお、層間接着層については、ホログラム構造体に一般的に用いられるものを使用することができ、上記透明基材およびホログラム層等を構成する材料に応じて適宜選択されるものである。
上記層間接着層としては、例えば、２液硬化型接着剤層、紫外線硬化型接着剤層、熱硬化型接着剤層、熱溶融型接着剤層等の公知の接着剤層を用いることができる。
上記層間接着層の厚みについては、接着する構成の大きさ等により適宜設定されるものである。
【００８５】
（４）接着層
本発明のホログラム構造体は、蒸着層のホログラム層とは反対側の表面に形成された接着層を有していてもよい。接着層を有することにより、上記ホログラム構造体は被着体に容易に貼付可能となるからである。
【００８６】
上記接着層は透明性を有するものであっても良く、遮光性を有するものであっても良い。
【００８７】
上記接着層は、粘着性を有する粘着剤層であってもよく、密着性および再剥離性の双方の特性を有する再剥離密着層であってもよい。
なお、上記接着層は、上記層間接着層と同様に２液硬化型接着剤層、紫外線硬化型接着剤層、熱硬化型接着剤層、熱溶融型接着剤層等の接着剤層であっても良い。
上記接着層が粘着剤層である場合、本発明のホログラム構造体を所望の部材に強固に貼りあわせることができ、被着体からホログラム構造体が剥がれにくいものとすることが可能となる。
また、上記接着層が再剥離密着層である場合、再剥離密着層と被着体との間に空気が入らないよう密着させることにより、本発明のホログラム構造体を所望の部材に貼りあわせることができる。このような再剥離密着層は、被着体に粘着剤等による跡を残すことなく容易に密着および剥離を繰り返し行うことが可能であり、被着体へのダメージを抑えることができる。
【００８８】
上記接着層が粘着剤層である場合、上記粘着剤層に用いられる樹脂としては、例えばアクリル系樹脂、エステル系樹脂、ウレタン系樹脂、エチレン酢酸ビニル系樹脂、ラテックス系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタンエステル系樹脂、またはフッ化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＦ）、フッ化ビニル系樹脂（ＰＶＦ）等のフッ素系樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド等のポリイミド系樹脂等を挙げることができる。上記樹脂は、中でもアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、エチレン酢酸ビニル系樹脂、ラテックス系樹脂であることが好ましい。
【００８９】
また、上記接着層が再剥離密着層である場合、上記再剥離密着層に用いられる樹脂としては、例えばアクリル系樹脂、アクリル酸エステル樹脂、またはこれらの共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、天然ゴム、カゼイン、ゼラチン、ロジンエステル、テルペン樹脂、フェノール系樹脂、スチレン系樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリビニルエーテル、シリコーン樹脂等を挙げることができる。上記樹脂は、中でもアクリル系樹脂、シリコーン樹脂であることが好ましい。アクリル系樹脂は、被着体の表面に多少の凹凸がある場合であっても接着が可能であるからである。また、シリコーン樹脂は、密着および剥離を繰り返し行っても接着強度が低下しにくいからである。
【００９０】
上記接着層の厚みとしては、本発明のホログラム構造体の種類や用途等に応じて適宜選択されるが、通常１μｍ〜５００μｍの範囲内とすることが好ましく、中でも２μｍ〜５０μｍの範囲内とすることが好ましい。上記厚みが上述の範囲内であることにより、接着層は、接着性に優れたものとなるからである。
【００９１】
（５）剥離シート
また、本発明のホログラム構造体は、上述した接着層上に剥離シートが配置されていてもよい。本発明のホログラム構造体を接着層を介して所望の被着体に貼り合せる直前に、剥離シートと接着層とを剥離して使用することが可能となる。これにより、接着層と被着体との間に異物が付着することを防止できる。
【００９２】
上記剥離シートとしては、接着層を保護することができ、且つ上記接着層から容易に剥離することが可能なものであれば、特に限定されるものではない。このような剥離シートとしては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）等からなる層とすることができる。
上記剥離シートの厚さは、本発明のホログラム構造体の種類や用途等に応じて適宜選択される。
【００９３】
また、上記剥離シートの接着層と接する側の面には、接着層との剥離操作を容易とするために、剥離処理が施されていることが好ましい。このような処理方法としては、例えばシリコーン処理、アルキッド処理等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００９４】
（６）任意の部材
さらに、本発明のホログラム構造体は、上記透明基材上や上記ホログラム層の非ホログラム形成領域上に紫外線吸収層や赤外線吸収層、反射防止層等を有していてもよい。この様な層を有することにより、上記ホログラム構造体に紫外線吸収機能や赤外線吸収機能、反射防止機能等を付与することができ、本発明のホログラム構造体を各種フィルタ等としても用いることが可能となる。
なお、これらの層については、一般的に用いられるものと同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００９５】
４．ホログラム構造体
本発明のホログラム構造体は、ホログラム構造体を被着体に接着して使用するものであっても良く、被着体に接着せずに使用するものであっても良い。
【００９６】
上記被着体に接着して使用する態様としては、被着体との接着に用いられる接着層を有するものであれば特に限定されるものではなく、上記蒸着層の上記ホログラム層とは反対側の表面に形成された接着層を有し、ホログラムシールとして用いられる態様（第１使用態様）、上記蒸着層の上記ホログラム層とは反対側の表面に形成されたヒートシール層と、上記ホログラム層の上記蒸着層とは反対側の表面に形成された剥離容易層と、上記剥離容易層の上記ホログラム層とは反対側の表面に形成された剥離用基材と、を有し、ホログラム転写箔として用いられる態様（第２使用態様）等を挙げることができる。
また、上記被着体に接着せずに使用する態様としては、情報記録媒体として用いられる態様（第３使用態様）等を挙げることができる。
【００９７】
（１）第１使用態様
本発明のホログラム構造体の第１使用態様は、上記蒸着層の上記ホログラム層とは反対側の表面に形成された接着層を有し、ホログラムシールとして用いられる態様である。
【００９８】
このような本態様のホログラム構造体について図面を参照して説明する。図１３は、本態様のホログラム構造体の一例を示す概略断面図である。図１３に例示するように、本態様のホログラム構造体１０は、上記蒸着層２の上記ホログラム層１とは反対側の表面に形成された接着層３１を有し、ホログラムシールとして用いられるものである。
なお、図１３中の符号については、図１および図２のものと同一の部材を示すものであるので、ここでの説明は省略する。
また、この例においては、ホログラム構造体１０は、接着層３１の蒸着層２とは反対側の表面に剥離シート３２を有するものである。
【００９９】
本態様によれば、上記接着層を有することにより、被着体に容易に偽造防止性および意匠性を付与できる。
このような本態様のホログラム構造体の具体的な用途としては、チケット、ブランド品、製品の品質管理番号ラベル等に貼り付けて、点光源をホログラム形成領域上に配置することでホログラム形成領域内に再生される光像を用いて真贋判定を行う用途、意匠性を付与する用途等を挙げることができる。
【０１００】
本態様のホログラム構造体は、接着層を有するものである。
なお、接着層については、上記「３．その他の構成」の項に記載の内容と同様とすることができる。
また、必要に応じて、上記「３．その他の構成」の項に記載のその他の構成等を有するものであっても良い。
【０１０１】
（２）第２使用態様
本発明のホログラム構造体の第２使用態様は、上記蒸着層の上記ホログラム層とは反対側の表面に形成されたヒートシール層と、上記ホログラム層の上記蒸着層とは反対側の表面に形成された剥離容易層と、上記剥離容易層の上記ホログラム層とは反対側の表面に形成された剥離用基材と、を有し、ホログラム転写箔として用いられる態様である。
【０１０２】
このような本態様のホログラム構造体について図面を参照して説明する。図１４は、本態様のホログラム構造体の一例を示す概略断面図である。図１４に例示するように、本態様のホログラム構造体１０は、上記蒸着層２の上記ホログラム層１とは反対側の表面に形成されたヒートシール層３３と、上記ホログラム層１の上記蒸着層２とは反対側の表面に形成された剥離容易層３４と、上記剥離容易層３４の上記ホログラム層１とは反対側の表面に形成された剥離用基材３５と、を有し、ホログラム転写箔として用いられるものである。
なお、図１４中の符号については、図１および図２のものと同一の部材を示すものであるので、ここでの説明は省略する。
また、この例においては、ホログラム構造体１０は、ヒートシール層３３の蒸着層２とは反対側の表面に剥離シート３２を有するものである。
【０１０３】
本態様によれば、上記ホログラム層および蒸着層を有するものであることにより、被着体に容易に偽造防止性および意匠性を付与できる。
また、ホログラム層の蒸着層とは反対側に剥離層を介して剥離用基材が形成されていることにより、被着体に貼付する前にホログラム構造体が損傷することを防ぐことができる。
このような本態様のホログラム構造体の具体的な用途としては、チケット、ブランド品、製品の品質管理番号ラベル等に所望のパターン形状で転写して、点光源をホログラム形成領域上に配置することでホログラム形成領域内に再生される光像を用いて真贋判定を行う用途、意匠性を付与する用途等を挙げることができる。
【０１０４】
本態様のホログラム構造体は、ヒートシール層、剥離容易層および剥離用基材を有するものである。
以下、本態様のホログラム構造体の各構成について詳細に説明する。
【０１０５】
上記ヒートシール層は、ホログラム層および蒸着層と被着体とを接着させる機能を有するものである。
【０１０６】
このようなヒートシール層としては、ホログラム層と被着体とを接着できるものであれば特に限定されるものではなく、本態様のホログラム構造体からホログラム層および蒸着層が転写される被着体の種類に応じて適宜設定されるものである。
上記ヒートシール層としては、例えば、特開２０１４−１６４２２号公報等に記載の熱可塑性樹脂を含むヒートシール層を用いることができる。
【０１０７】
上記剥離用基材は、ホログラム層および蒸着層等を支持するものである。
また、上記剥離用基材は、本態様のホログラム構造体を被着体に接着した後にホログラム構造体から剥離されるものである。
このような剥離用基材としては、透明性を有するものであっても良く、遮光性を有するものであっても良い。
上記剥離用基材を構成する材料および膜厚としては、例えば、上記「３．その他の構成」の項に記載の透明基材と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【０１０８】
上記剥離容易層は、ホログラム層を接着層を介して被着体に接着した後に、剥離用基材およびホログラム層を容易に分離するために設けられるものである。
このような剥離容易層としては、上記「３．その他の構成」の項に記載の再剥離密着層を用いることができる。
【０１０９】
上記剥離容易層の平面視上の形成箇所としては、剥離用基材をホログラム層に対して容易に剥離可能とするものであれば特に限定されるものではない。
【０１１０】
本態様のホログラム構造体は、必要に応じて、上記「３．その他の構成」の項に記載のその他の構成等を有するものであっても良い。
【０１１１】
（３）第３使用態様
本発明のホログラム構造体の第３使用態様は、情報記録媒体として用いられる態様である。
【０１１２】
このような本態様のホログラム構造体について図面を参照して説明する。図１５は、本態様のホログラム構造体の一例を示す概略断面図である。図１５に例示するように、本態様のホログラム構造体１０は、蒸着層２のホログラム層１とは反対側の表面に形成された裏面側保護層３６と、ホログラム層１の蒸着層２とは反対側の表面に形成された表面側保護層３７と、を有し、情報記録媒体として用いられるものである。
なお、図１５中の符号については、図１および図２のものと同一の部材を示すものであるので、ここでの説明は省略する。
【０１１３】
本態様によれば、情報記録媒体として用いれることで、偽造防止性および意匠性に優れた情報記録媒体とすることができる。
本態様のホログラム構造体の具体的な用途としては、例えば、クレジットカード、キャッシュカード、ポイントカード等のカード、社員証、運転免許所等の身分証明書、通帳、パスポート等を挙げることができる。
【０１１４】
本態様のホログラム構造体は、ホログラム層および蒸着層を有するものであるが、情報記録媒体用の種類に応じてその他の構成を有するものであっても良い。
【０１１５】
このようなその他の構成としては、例えば、蒸着層のホログラム層とは反対側の表面に形成された裏面側保護層と、ホログラム層の蒸着層とは反対側の表面に形成された表面側保護層と、を挙げることができる。
上記表面側保護層は、ホログラム層の蒸着層とは反対側の表面に形成され、ホログラム層を保護するものであり、少なくとも、上記ホログラム形成領域と平面視上重なる領域が透明性を有するものが用いられる。
上記裏面側保護層は、蒸着層のホログラム層とは反対側の表面に形成され、ホログラム層および蒸着層を保護するものである。このような裏面側保護層としては、透明性を有するものであっても良く、遮光性を有するものであっても良い。
このような表面側保護層および裏面側保護層の構成材料および膜厚については、例えば、上記「３．その他の構成」の項に記載の透明基材と同様とすることができる。
また、上記表面側保護層および上記裏面側保護層の形成箇所としては、ホログラム層等を保護できるものであればよいが、ホログラム層および蒸着層の全面を覆うものとすることができる。
【０１１６】
上記その他の構成としては、情報を記録する情報記録層等を挙げることができる。
上記情報記録層としては、印刷により情報が記録された印刷層、磁気等により情報が記録された磁気層、集積回路（ＩＣ）チップを含むＩＣチップ層等を挙げることができる。
上記その他の構成としては、アンテナを含むアンテナ層等の機能層を含むことができる。
これらの情報記録層および機能層等の形成箇所としては、ホログラム形成領域内での光像の再生および視認を妨げない位置であれば特に限定されるものではなく、例えば、ホログラム層の蒸着層とは反対側の表面上、ホログラム層と同一平面上、蒸着層のホログラム層とは反対側の表面上等とすることができる。
【０１１７】
５．製造方法
本発明のホログラム構造体の製造方法は、上記各構成を含むホログラム構造体を精度良く製造できる方法であれば特に限定されるものではなく、一般的なホログラム構造体の形成方法と同様の方法を用いることができる。
上記製造方法としては、具体的には、透明基材を準備し、ホログラム層および蒸着層をこの順で形成する方法を挙げることができる。
【０１１８】
６．用途
本発明のホログラム構造体の用途としては、偽造防止用途に用いられるものとすることができ、クレジットカード、キャッシュカード等のカード等を含む情報記録媒体を挙げることができる。
また、ホログラム構造体を他の被着体に接着可能な接着層を有するものとし、被着体に貼付可能なホログラム構造体シール等として用いられるものであっても良い。
さらに、ホログラム構造体として、ヒートシール層を有するものとし、被着体に転写可能なホログラム構造体転写箔等として用いられるものであっても良い。
【０１１９】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１２０】
以下に実施例を示し、本発明をさらに詳細に説明する。
【０１２１】
[実施例１]
＜原版およびホログラム構造体の形成＞
合成石英の基板上に表面低反射クロム薄膜が積層されたフォトマスクブランク板のクロム薄膜上に、ドライエッチング用レジストをスピンナーにより回転塗布した。ドライエッチング用レジストとしては日本ゼオン（株）製ＺＥＰ７０００を使用し、４００ｎｍの厚みとなるように形成した。このレジスト層に対し、電子線描画装置(MEBES4500：ETEC社製)を用い、事前に計算機で作成したパターンを露光し、レジスト樹脂の露光部分を易溶化した。その後、現像液を噴霧し（スプレー現像）して易溶化部分を除去し、レジストパターンを形成した。
なお、パターンの格子ピッチは、３１７９ｎｍとした。
続いて、形成されたレジストパターンを利用して、ドライエッチングによりレジストで被覆されていない部分のクロム薄膜をエッチング除去し、石英基板を露出させた。次いで、露出した石英基板をエッチングし、石英基板に凹部を形成した。その後、レジスト薄膜を溶解除去することにより、石英基板がエッチングされて生じた凹部と、石英基板およびクロム薄膜がエッチングされずに残存している凸部とを有する原版を得た。また、原版のサイズ、すなわち、ホログラムセルのサイズを０．２５ｍｍとした。
厚み０．５ｍｍのポリカーボネートシート（透明基材）に、ホログラム層形成用組成物（ＵＶ硬化性アクリレート樹脂：屈折率１．５２  測定波長６３３ｎｍ)を滴下し、上記組成物の塗膜を形成した。次いで、上記塗膜上に凹凸を有する原版を積置し、押圧した。次に、活性放射線を照射して上記塗膜を硬化させた後剥離させ、原版の凹凸型を反転させた凹凸表面を有するホログラムセルを形成した。その後、原版の積置、押圧、硬化および剥離を繰り返し、ホログラムセルが敷き詰められた１５ｍｍ角のホログラム形成領域を有する厚さ２μｍのホログラム層を形成した。
【０１２２】
次いで、ホログラム層の凹凸表面側の全面に膜厚１００ｎｍのＡｌ層をスパッタリング法により形成し、ホログラム構造体を得た。
【０１２３】
＜評価＞
ホログラム構造体のホログラム層表面から５０ｍｍの位置に点光源を配置し、ホログラム層表面から３００ｍｍ離れた箇所から観察したところ、１５ｍｍ角のホログラム形成領域内にフーリエ変換された所定の画像を視認性良く観察することができた。
【符号の説明】
【０１２４】
１  …  ホログラム層
１ａ  …  凹凸表面
２  …  蒸着層
３  …  層間接着層
４  …  透明基材
５  …  印刷層
６  …  第２ホログラム層
７  …  第２蒸着層
１０  …  ホログラム構造体
１１  …  ホログラム形成領域
３２  …  剥離シート
３３  …  ヒートシール層
３４  …  剥離容易層
３５  …  剥離用基材
３６  …  裏面側保護層
３７  …  表面側保護層
【図１】
0006686322.tif 000002
【図２】
0006686322.tif 000003
【図３】
0006686322.tif 000004
【図４】
0006686322.tif 000005
【図５】
0006686322.tif 000006
【図６】
0006686322.tif 000007
【図７】
0006686322.tif 000008
【図８】
0006686322.tif 000009
【図９】
0006686322.tif 000010
【図１０】
0006686322.tif 000011
【図１１】
0006686322.tif 000012
【図１２】
0006686322.tif 000013
【図１３】
0006686322.tif 000014
【図１４】
0006686322.tif 000015
【図１５】
0006686322.tif 000016