(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被筆記シートを支持する支持面を形成する表層板と、
前記表層板に積層され前記支持面上への筆記具の接触位置または接近位置を検知するタッチセンサと、
前記タッチセンサを挟んで前記表層板とは反対側に配置される感圧センサと、
前記タッチセンサ、及び前記感圧センサからの検知信号を受信し、演算処理をする演算手段と、を備え、
前記演算手段は、前記感圧センサが検知すると前記タッチセンサによる検知の有無を判断し、前記タッチセンサによる検知が無かったときに前記感圧センサの検知が消しゴムであるかを判断し、該判断が前記消しゴムであるとされたときに前記消しゴムを検知した座標値を中心に前記感圧センサにて圧力を検知した範囲を視認可能に区別できる色により塗る演算をおこなう筆記ボード。
【請求項２】
前記演算手段は、前記消しゴムの離脱が検知されてから所定の時間の経過後に前記範囲を視覚で周囲と区別できない色で塗る演算をさらにおこなう請求項１に記載の筆記ボード。
【請求項３】
前記支持面に載せられた前記被筆記シートをさらに備える請求項１又は２に記載の筆記ボード。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の筆記ボードと、
前記筆記ボードに接続され、前記筆記内容を表示する表示装置と、を備える、表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筆記される媒体である紙などの被筆記シートを支持する筆記ボードにおいて消しゴムによる字消しを判断するプログラム、このプログラムを備える筆記ボード及び、この筆記ボードを有する表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータ等への手書き入力を可能にする手書き入力支援装置が知られている。例えば特許文献１〜４には、入力された位置を検出する手段と、当該入力を行うためのペン先を有する位置を指示する手段と、を備えた手書き入力を支援する装置が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１７９４３号公報
【特許文献２】特表平７−５０１６３８号公報
【特許文献３】特許第４６２９３０６号公報
【特許文献４】特許第３８７７４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような手書き入力を支援する装置において、面表示上において、消しゴムによる字消しをおこなった部位がわからなくなってしまう問題があった。
【０００５】
本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、消しゴムを用いて字消しが行われた際に、字消しをおこなった部位を画面表示上にて認識することができるプログラムを提供することを課題とする。またこのプログラムを備える筆記ボード、表示システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のひとつの形態は、筆記ボードにおいて消しゴムによる字消しをデータ処理するプログラムであって、消しゴムを検出した座標値を中心に感圧センサにて圧力を検知した範囲を背景色とは異なる色により塗る過程を含む、プログラムである。
【０００７】
このプログラムは、消しゴムの離脱が検知されてから所定の時間の経過後に上記した範囲を背景と同じ色で塗る過程をさらに含めることができる。
【０００８】
本発明の他の形態は、被筆記シートを支持する支持面を形成する表層板と、表層板に積層され支持面上への筆記具の接触位置または接近位置を検出するタッチセンサと、感圧センサと、タッチセンサ、及び感圧センサからの検知信号を受信し、演算処理をする演算手段と、を備え、演算手段は、消しゴムを検出した座標値を中心に感圧センサにて圧力を検知した範囲を背景色とは異なる色により塗る演算をおこなう筆記ボードである。
【０００９】
この筆記ボードにおいて、演算手段は、消しゴムの離脱が検知されてから所定の時間の経過後に上記した範囲を背景と同じ色で塗る演算をさらにおこなうものとすることができる。
【００１０】
また、筆記ボードは支持面に載せられた被筆記シートをさらに備えることもできる。
【００１１】
そして、上記の筆記ボードと、筆記ボードに接続され、筆記内容を表示する表示装置と、を備える、表示システムを提供することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、消しゴムによる字消しをした部位が、画面上に一定の時間で識別するように表示されているので、識別表示された時間の範囲内で、字消しをした部位を認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１（ａ）は筆記ボード１０の外観斜視図、図１（ｂ）は筆記ボード１０の断面図である。
【図２】筆記ボード１０の検出手段３０の層構成を説明する断面図である。
【図３】筆記ボード１０のタッチセンサ３２を示す平面図である。
【図４】図３のタッチセンサ３２の一部拡大図であって、タッチセンサの導電性メッシュを示す図である。
【図５】図５（ａ）は第１検知電極３４ａの例、図５（ｂ）は第２検知電極３５ａの例、図５（ｃ）は第１検知電極３４ａ及び第２検知電極３５ａの両者を表した図である。
【図６】図６（ａ）は第１検知電極３４ａの例、図６（ｂ）は第２検知電極３５ａの例、図６（ｃ）は第１検知電極３４ａ及び第２検知電極３５ａの両者を表した図である。
【図７】図７（ａ）は第１検知電極３４ａの例、図７（ｂ）は第２検知電極３５ａの例、図７（ｃ）は第１検知電極３４ａ及び第２検知電極３５ａの両者を表した図である。
【図８】図８（ａ）は第１検知電極３４ａの例、図８（ｂ）は第２検知電極３５ａの例、図８（ｃ）は第１検知電極３４ａ及び第２検知電極３５ａの両者を表した図である。
【図９】図９（ａ）は第１検知電極３４ａの例、図９（ｂ）は第２検知電極３５ａの例、図９（ｃ）は第１検知電極３４ａ及び第２検知電極３５ａの両者を表した図である。
【図１０】図１０（ａ）は第１検知電極３４ａの例、図１０（ｂ）は第２検知電極３５ａの例、図１０（ｃ）は第１検知電極３４ａ及び第２検知電極３５ａの両者を表した図である。
【図１１】図１１（ａ）は第１検知電極３４ａの例、図１１（ｂ）は第２検知電極３５ａの例、図１１（ｃ）は第１検知電極３４ａ及び第２検知電極３５ａの両者を表した図である。
【図１２】筆記の場面を説明する図である。
【図１３】消しゴムによる字消しの場面を説明する図である。
【図１４】タッチセンサ３２に関連した演算手段２０の演算を説明する図である。
【図１５】感圧センサ４１に関連した演算手段２０の演算を説明する図である。
【図１６】消しゴムによる字消しの過程に関連した演算手段２０の演算を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ本発明の形態について説明する。なお、明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物の態様から変更し誇張することもある。
【００１５】
本明細書において、「板」、「シート」、「フィルム」の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。また、「シート面（板面、フィルム面）」とは、対象となるシート状（板状、フィルム状）の部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となるシート状部材（板状部材、フィルム状部材）の平面方向と一致する面のことを指す。
【００１６】
さらに、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件ならびにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００１７】
図１（ａ）は一つの形態である筆記ボード１０を概略的に示す斜視図、図１（ｂ）は、図１（ａ）にＩｂ−Ｉｂで示した線に沿って切断した筆記ボード１０を概略的に示す断面図である。図２は、図１（ｂ）にＩＩで示した部位を拡大し、検出手段３０の層構成を説明するための図である。図２では分かり易さのため各層を離して表しているが、実際はこれらの層はＯＣＡ（Optical Clear Adhesive、光学糊）により接着されている。この粘着剤（光学糊）は透明、不透明を問わない。
【００１８】
図１（ａ）、図１（ｂ）、図２からわかるように、筆記ボート１０は筐体１１、及び、該筐体１１の内側に収められた演算手段２０、及び検出手段３０を有して構成されている。
【００１９】
筐体１１は、筆記ボード１０の外郭を形成する中空箱状の部材で、必要とされる強度と耐傷性を有して構成されている。筆記ボード１０を構成する材料は特に限定されることはないが、例えば、ＡＢＳ樹脂やポリカーボネート樹脂等の樹脂材料から構成され得る。
筐体１１の内側には、演算手段２０及び検出手段３０が納められる。そのため、筐体１１においても演算手段２０が納められる部位である制御部１２及び検出手段３０が納められる検出部１３を有して構成されている。
特に検出部１３のうち、この上に紙等の被筆記シートが置かれる支持面１３ａを有する側の板は検出手段３０の表層板３１も兼ねるように構成されている。当該表層板３１については後で詳しく説明する。
【００２０】
演算手段２０は、検出手段３０に接続された制御回路基板を有している。この回路には、例えば制御部及び通信部が含まれる。制御部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を有し、筆記ボード１０の全体の制御を行う。制御部には、必要に応じてＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）が設けられ、ＲＯＭに保存されたプログラムをＲＡＭに展開して、このプログラムをＣＰＵで演算、実行するようにしてもよい。
このＲＯＭに保存されたプログラムには、検出手段３０に含まれるタッチセンサ３２からの信号、感圧センサ４１からの信号に基づき、鉛筆の使用、消しゴムの使用を判断するとともに、使用された位置、範囲、軌跡を演算して、筆記データ、消字データを得るためのプログラムが含まれてもよい。本形態による演算の内容は後で説明する。
さらにこのＲＯＭには、紙などの被筆記シートの有無を検知する被筆記シート検出手段からの信号を受信して被筆記シートの存在を判断し、電源の入り切りやその他の制御をするプログラムが含まれてもよい。
【００２１】
通信部は、コンピュータや表示装置等の外部装置との通信を行うためのものであり、外部装置との通信に用いられるインターフェイス装置を有している。このインターフェイス装置としては、有線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）接続等による接続を行うための有線接続装置、及び、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）、赤外線等による接続を行うための無線接続装置が例示できる。
【００２２】
筆記ボード１０は、筆記ボード１０の各部に電力を供給するための図示しない電源を有している。この電源としては、例えば、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池等のバッテリーを挙げることができる。また、これに限らず、交流（ＡＣ）電源や太陽電池、或いはＵＳＢ端子から供給される電力を電源として用いてもよい。電源は、演算手段２０及び検出手段３０のいずれに収容されていてもよい。また、電源は、別体として構成されて演算手段２０、検出手段３０に接続されてもよい。
【００２３】
次に、検出手段３０について説明する。本形態では、図２からわかるように、検出手段３０は、筐体１１の支持面１３ａ側から順に、表層板３１、タッチセンサ３２、遮蔽フィルム４０、感圧センサ４１、及び補強板４２を有している。また、被筆記シート検出手段４５は被筆記シートを検出できる位置にあればよく、配置場所は任意に設定できる。
【００２４】
表層板３１は、本形態では筐体１１が検出部１３の一部を兼ねて構成した板状の部材である。ここで、表層板３１は透明、不透明を問わない。この表層板３１は、検出手段３０に対する入力面（タッチ面、接触面）として機能する。すなわち、表層板３１に外部導体（例えば、筆記具、人間の指等）を接触（接近）させることにより、タッチセンサ３２に検知させて外部から情報を入力するとともに、表層板３１に消しゴムを押圧するように押し当てることで感圧センサ４１にこれを検知させて外部からの情報を入力する。そのため、表層板３１の厚さは特に限定されることはないが、０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることが好ましい。さらに望ましくは０．１ｍｍ以上０．７ｍｍ以下である。１．５ｍｍより厚いとタッチセンサが動作し難くなる。０．７ｍｍ以下とすることにより、さらに確実にセンサの動作を確保することができる。ただし、タッチセンサの感度により、１．５ｍｍの厚さでも十分動作を確保することが可能である。
また、上記したように、表層板３１は、筐体１１の一部を兼ねており、被筆記シートを支持する支持面１３ａをなしている。
【００２５】
この表層板３１の支持面１３ａは、ハードコート性を有することが好ましい。このような表層板３１は、例えば、アクリル樹脂等で形成される支持体３１ａ上にハードコート層３１ｂを設けることにより作製することができる。このハードコート層は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４（１９９９）で規定される鉛筆硬度試験（４．９Ｎ荷重）で「Ｈ」以上の硬度を有することが好ましい。鉛筆硬度を「Ｈ」以上とすることにより、表層板３１における耐擦傷性を向上させることができる。したがって、表層板３１が筆記具の先端等で引っ掻かれたりした際に、支持面１３ａに傷が生じることを抑制することができる。なお、支持体３１ａとの密着性、靱性およびカールの防止の観点から、ハードコート層３１ｂの鉛筆硬度の上限は「４Ｈ」とすることが好ましい。すなわち、ハードコート層３１ｂは、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）で規定される鉛筆硬度試験（４．９Ｎ荷重）で「Ｈ」以上「４Ｈ」以下の硬度を有することが好ましい。筆記ボード１０の検出手段３０は、繰り返し押圧され高度な密着性および靱性が要求されることから、ハードコート層３１ｂの鉛筆硬度の上限を「４Ｈ」とすることにより、ハードコート層３１ｂを検出手段の支持面１３ａをなす層として使用する場合に顕著な効果を発揮できる。
【００２６】
このようなハードコート層３１ｂとしては、ガラスや樹脂の層を用いることができる。例えば、フッ素樹脂、ケイ素樹脂等の熱硬化性樹脂、紫外線、電子線等の電離放射線の照射により架橋反応し硬化する、アクリル系、エポキシ系等の電離放射線硬化性樹脂、及び、電離放射線硬化性樹脂に、フッ素樹脂、ケイ素樹脂等の熱硬化性樹脂を添加したもの等を好ましく用いることができる。
【００２７】
また、ハードコート層３１ｂは、筆記済みの被筆記シートを表層板３１上で裏返した際に、被筆記シートの筆記済みの面からの黒鉛粉やインク等の付着、いわゆる裏うつりを抑制し得る材料を用いることが好ましい。さらに、裏うつりが生じたとしても、付着した黒鉛粉やインク等の拭き取り除去が容易である材料を用いることが好ましい。
【００２８】
ハードコート層３１ｂは、支持体３１ａ上へ樹脂材料を塗布して加熱や電離放射線の照射等により硬化させることによって形成されてもよいし、ガラスや樹脂のシートを接着剤や粘着剤により支持体３１ａに貼り付けしてもよい。表層板３１を、樹脂のシートを支持体３１ａに貼着することにより形成する場合、例えば、支持フィルム上に樹脂材料を塗布して加熱や電離放射線の照射等により硬化させたものを、支持体３１ａに貼り付けするようにしてもよい。
【００２９】
このような表層板３１は、表面板の機械的強度と各種センサの感度の観点から、０．１ｍｍ以上０．７ｍｍ以下の厚さを有していることが好ましい。また、ハードコート層３１ｂは、硬度の確保及び検出手段の薄型化の観点から、０．１μｍ以上２０μｍ以下の厚さを有していることが好ましい。
【００３０】
次に、タッチセンサ３２について説明する。図３は、タッチセンサ３２の一例を示す平面図であり、図４は、図３のタッチセンサ３２の一部拡大図であって、タッチセンサ３２の導電性メッシュ３６を示す図である。
【００３１】
本形態でタッチセンサ３２は投影型の静電容量結合方式として構成され、外部導体（例えば、筆記具、人間の指等）の接触位置を検出可能に構成されている。なお、静電容量結合方式において、検出感度が優れている場合には、外部導体が検出手段３０に接近しただけで当該外部導体が検出手段３０のどの領域に接近しているかを検出することができる。このような現象にともなって、「接触位置」とは、実際には接触していないが位置を検出され得る接近位置を含む概念とする。
【００３２】
なお、「容量結合」方式及び「投影型」の容量結合方式との用語は、タッチセンサの技術分野で用いられる際の意味と同様の意味を有するものとして、本件においても用いている。なお、「容量結合」方式は、タッチセンサの技術分野において「静電容量」方式や「静電容量結合」方式等とも呼ばれており、本件では、これらの「静電容量」方式や「静電容量結合」方式等と同義の用語として取り扱う。典型的な静電容量結合方式のタッチセンサは電極（導電体層）を含んでおり、外部の導体がタッチセンサに接触することにより、外部の導体とタッチセンサの電極（導電体層）との間でコンデンサ（静電容量）が形成されるようになる。そして、このコンデンサの形成にともなった電気的な状態の変化量に基づき、検知、非検知の判断を行い、タッチセンサ上において外部導体が接触（接近）している位置の位置座標が特定（位置検出）されるようになる。
【００３３】
タッチセンサ３２は、支持フィルム３３、第１電極（検出電極）３４、第２電極（検出電極）３５、第１取出配線３４ｂ及び第２取出配線３５ｂを有している。図２〜図４に示された例では、タッチセンサ３２は、支持フィルム３３の一方の面上に、第１電極３４、第２電極３５、第１取出配線３４ｂ及び第２取出配線３５ｂを有している。
【００３４】
また、これに限られず、タッチセンサは、支持フィルムの一方の面上に、第１電極及び第１取出配線を有し、他方の面上に、第２電極及び第２取出配線を有してもよい。または、支持フィルム上に、第１電極及び第１取出配線を有したタッチセンサと、他の支持フィルム上に、第２電極及び第２取出配線を有したタッチセンサと、を積層してもよい。
【００３５】
図２〜図４に示された例では、支持フィルム３３は、第１電極３４、第２電極３５、第１取出配線３４ｂ、及び第２取出配線３５ｂを支持し、且つ、タッチセンサ３２において誘電体としても機能し得る。図３及び図４に示すように、支持フィルム３３は、タッチ位置を検出され得る領域に対応するアクティブエリアＡａ１と、アクティブエリアＡａ１に隣接する非アクティブエリアＡａ２と、を含んでいる。
【００３６】
支持フィルム３３は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、トリアセチルセルロース（三酢酸セルロース）等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート樹脂などからなる樹脂シート、ガラス、セラミックス等からなる無機材等、誘電体として機能し得る材料を用いることができる。また、第１電極３４、第２電極３５、第１取出配線３４ｂ、及び第２取出配線３５ｂの保持性、並びに検出手段３０の薄型化の観点から、このような支持フィルム３３の厚さは、２０μｍ以上２００μｍ以下とすることができる。
【００３７】
図３に示されているように、第１電極３４は、位置検出に用いられ、アクティブエリアＡａ１内に配置される、複数の第１検知電極３４ａを含んでいる。図示された例では、第１電極３４は、支持フィルム３３の第１方向（Ｘ）に沿って延び、第２方向（Ｙ）に沿って配列された複数の第１検知電極３４ａを含んでいる。また、第２電極３５は、位置検出に用いられ、アクティブエリアＡａ１内に配置される、複数の第２検知電極３５ａを含んでいる。図示された例では、第２電極３５は、基材フィルム３３の第２方向（Ｙ）に沿って延び、第１方向（Ｘ）に沿って配列された複数の第２検知電極３５ａを含んでいる。第１検知電極３４ａ、第２検知電極３５ａは、一例として、以下に説明するような導電性細線３７からなる導電性メッシュ３６によって形成されるが、図３では、図示の簡略化のために、第１検知電極３４ａ、第２検知電極３５ａが配置される領域を単純な矩形で示している。また、図３及び図４では、第１電極３４及び第１取出配線３４ｂと、第２電極３５及び第２取出配線３５ｂとを、区別して理解しやすくするため、第１電極３４及び第１取出配線３４ｂを実線で示し、第２電極３５及び第２取出配線３５ｂを破線で示している。
【００３８】
第１検知電極３４ａ、第２検知電極３５ａは、外部導体が検知手段３０に接近した際に生じる、電磁的な変化又は静電容量の変化を検知するために設けられるものである。第１検知電極３４ａ、第２検知電極３５ａは、例えば、金属材料が、所定の線幅及び厚さで形成された導電性細線３７からなる導電性メッシュ３６で構成することができる。なお、これに限られず、第１検知電極３４ａ、第２検知電極３５ａは、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）等の透明導電膜を用いて形成されてもよい。
【００３９】
第１取出配線３４ｂ、第２取出配線３５ｂは、第１検知電極３４ａ、第２検知電極３５ａの各々に対し、接触位置の検出方法に応じて１つ又は２つ設けられている。第１取出配線３４ｂ、第２取出配線３５ｂは、対応する第１検知電極３４ａ、第２検知電極３５ａに接続されて配線を形成している。図３に示された例では、第１取出配線３４ｂ、第２取出配線３５ｂは、支持フィルム３３の非アクティブエリアＡａ２内を、対応する第１検知電極３４ａ、第２検知電極３５ａから支持フィルム３３の端縁付近まで延びている。また、図示された例では、第１取出配線３４ｂ、第２取出配線３５ｂは、図示しない接続配線（例えば、フレキシブルプリント基板）を介して、上述の制御部に接続される端子部３４ｃ、３５ｃを含んでいる。
【００４０】
図４に示された例において、第１電極３４、第２電極３５は、それぞれ導電性メッシュ３６を含んでいる。図示された例では、第１検知電極３４ａ、第２検知電極３５ａが、それぞれ導電性メッシュ３６を含んでいる。本形態では導電性メッシュ３６は、多数の導電性細線３７により多数の開口領域３８が画成される格子状（メッシュ状）の材料である。図示された例では、導電性メッシュ３６は、多数の導電性細線３７で格子状のメッシュが形成され、これにより、多数の矩形の開口領域３８が画成されている。ただし、第１検知電極及び第２検知電極が有するパターンはこれに限らず、必要性能を満たすように各種のパターンを適用することができる。図５〜図１１には第１検知電極３４ａ及び第２検知電極３５ａのパターン例を示した。図５〜図１１の各図では、繰り返しとなるパターンの１単位を示す。図５〜図１１において、第１検知電極３４ａはこの１単位が紙面左右方向に繰り返されて延びて帯状となり、この帯状が紙面上下方向に配列される（図３参照）。第２検知電極３５ｂはこの１単位が紙面上下方向に繰り返されて延びて帯状となり、この帯状が紙面左右方向に配列される（図３参照）。また、図５〜図１１の各図には（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の３つの図を表している。図５〜図１１の各図における（ａ）は第１検知電極３４ａのみを表し、（ｂ）は第２検知電極３５ａのみを表し、（ｃ）は平面視で両者が重なっている場面を現している。以下パターンについて説明する。
【００４１】
図５に示した例は、第１検知電極３４ａは菱形の薄膜が左右方向に連結部３４ｆで連結し(図５（ａ））、第２検知電極３５ａは菱形の薄膜が上下方向に連結部３５ｆで連結した形態(図５（ｂ））である。そして、図５（ｃ）からわかるように、両者が重なることによって、平面視で見かけ上、隙間無く検知電極が配置されている。また、連結部３４ｆ、３５ｆにおいて、第１検知電極３４ａと第２検知電極３５ａとが重なっている。連結部３４ｆ、３５ｆの大きさは適宜調整することが可能である。
これに対して図６に示した例は、図５（ｃ）からわかるように、第１検知電極３４ａと第２検知電極３５ａとが重なると平面視で隙間Ｇ１ができるようにされた形態である。
【００４２】
図７に示した例は、第１検知電極３４ａは、細線３７が斜めの格子状に形成され(図７（ａ））、第２検知電極３５ａも同様に細線３７が斜めの格子状に形成されている(図７（ｂ））。ただし、第２検知電極３５ａではその一部に細線が形成されていない空間Ｇ２を具備する。そして、図７（ｃ）からわかるように、両者が重なることによって、平面視で空間Ｇ２の部分のみは、第１検知電極３４ａのみとなる。
【００４３】
図８に示した例は、第１検知電極３４ａは菱形の内側に細線３７が斜めの格子状に形成されこの菱形同士が左右方向に連結部３４ｆで連結し(図８（ａ））、第２検知電極３５ａは菱形の内側に細線３７が斜めの格子状に形成されこの菱形同士が上下方向に連結部３５ｆで連結(図８（ｂ））した形態である。そして、図８（ｃ）からわかるように、両者が重なることによって、平面視で見かけ上、隙間無く検知電極が配置されている。また、連結部３４ｆ、３５ｆにおいて、第１検知電極３４ａと第２検知電極３５ａとが重なっている。連結部３４ｆ、３５ｆの大きさは適宜調整することが可能である。
【００４４】
図９に示した例は、第１検知電極３４ａは、細線３７が水平方向に延び、縞状に形成され(図９（ａ））、第２検知電極３５ａは細線３７がこれに対して垂直方向に延び縞状に形成されている(図９（ｂ））。そして、図９（ｃ）からわかるように、両者が重なることによって、平面視で格子状となる。
【００４５】
図１０に示した例は、第１検知電極３４ａは、細線３７が垂直方向に延び、縞状に形成され(図１０（ａ））、第２検知電極３５ａも細線３７がこれに対して平行で垂直方向に延び縞状に形成されている(図１０（ｂ））。そして、図１０（ｃ）からわかるように、両者が重なることによって、平面視でも縞状である。
【００４６】
図１１に示した例は、第１検知電極３４ａは、細線３７が斜めの格子状に形成され(図１１（ａ））、第２検知電極３５ａも同様に細線３７が斜めの格子状に形成されている(図１１（ｂ））。ただし、第２検知電極３５ａの方が細線３７のピッチが細かくされている。そして、図１１（ｃ）からわかるように、両者が重なることによって、平面視でも斜めの格子状が形成されている。
【００４７】
以上のような、第１検知電極３４ａ、第２検知電極３５ａ、第１取出配線３４ｂ、及び第２取出配線３５ｂは、例えば、蒸着法、スパッタリング法、箔の転写、塗工法等により、金、銀、銅、白金、錫、アルミニウム、クロム、モリブデン、ニッケル、チタン、パラジウム、インジウム、及び、これらの金属の１種以上を含む合金の一以上を含有する金属膜を支持フィルム３３上に形成し、この金属膜を所望のパターンでエッチングすることによって形成することができる。前記のように後工程でパターンを形成する方式以外に、予めパターンを形成した版を用いてグラビア、スクリーン印刷による手法も可能である。
【００４８】
次に、遮蔽フィルム４０について説明する。遮蔽フィルム４０は、感圧センサ４１からのノイズがタッチセンサ３２に影響を及ぼすことを防止するものある。従って、このようなノイズを遮蔽することができればよい。これには例えば導電性プラスチック、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）等の透明導電膜、銀ナノワイヤー透明導電フィルム等を挙げることができる。透明、不透明は特に限定されない。
遮蔽フィルム４０の厚さは、上記のようにノイズを遮蔽することができればよいのでそのための厚さがあればよい。そのためには、遮蔽フィルムの好ましい厚さは、２０μｍ以上２００μｍ以下である。特に、遮蔽フィルムは遮蔽層と基材フィルムからなるが、遮蔽層の好ましい厚さは０．１μｍ以上、１０μｍ以下である。
【００４９】
次に感圧センサ４１について説明する。感圧センサ４１は押圧されることにより押圧されたこと、及び押圧された位置を検出するセンサである。これにより後で示すように、消しゴムが使用されたことを検知するとともに、どの位置で消しゴムによる字消しを行ったかを認識し、データとすることができる。
感圧センサ４１としては特に限定されることなく汎用の感圧センサを適用することができる。
【００５０】
補強板４２は、検知手段３０の強度を補強する板状の部材ある。従って、検知手段３０に対して必要な強度を付与するものであればその材質及び厚さは特に限定されることはない。
【００５１】
以上のような検知手段３０では、遮蔽フィルム４０を挟んでタッチセンサ３２が、感圧センサ４１よりも支持面１３ａ側に配置される。これが反対になると、遮蔽フィルム４０によりタッチセンサ３２が検知を行うことができなくなる虞がある。
【００５２】
被筆記シート検出手段４５は、検出部１３の支持面１３ａ上に紙などの被筆記シート１（図１２参照）が置かれたことを検知する手段である。被筆記シート検出手段４５は被筆記シートが置かれたことを検知することができればその具体的な形態は特に限定されることなく、各種のセンサを用いることができる。従って、上記したタッチセンサ３２で被筆記シート１も検知するように構成することにより、タッチセンサ３２を被筆記シート検出手段４５としても用いてもよい。この場合には、例えば大きい面積で静電容量の変化を検知したときに被筆記シート１が置かれたと判断することができる。
ただし、被筆記シート検出手段４５は備えていなくてもよい。
【００５３】
筆記ボード１０に、上述の通信部を介してディスプレイ等の表示装置を接続することにより、筆記ボード１０の支持面１３ａ上に載置された被筆記シートへの筆記内容を、表示装置に表示する表示システムを構築することが可能である。この表示システムは、例えば、表示装置と接続されたコンピュータに、筆記ボード１０を有線接続又は無線接続し、筆記ボード１０と表示装置とをコンピュータを介して接続するようにすることもできる。
【００５４】
次に、筆記ボード１０の動作について説明する。図１２には、被筆記シート１が筆記ボード１０に載置され鉛筆５により筆記が行われた場面、図１３には消しゴム６が利用された場面をそれぞれ表した。ここでは、演算手段２０によりどのように判断がなされていくかのひとつの形態を説明する。図１４にはタッチセンサ３２による検知、図１５には感圧センサ４１による検知に関する演算フローのひとつの形態を表した。
さらに、図１６には消しゴムによる字消しがおこなわれると判断された後に、当該消しゴムによる字消しの進行に対する演算フローのひとつの形態を表した。
【００５５】
筆記ボード１０の支持面１３ａに被筆記シート１が載せられると、被筆記シート検出手段４５が検知し、その信号を受信した演算手段２０により、筆記ボード１０を休止状態から待機状態へと移る。ただし、これに限らず、電気的にスイッチを備えることもできる。
被筆記シート１としては、紙等の任意の不導体のシートを用いることができ、例えば市販の用紙を用いることができる。なお、被筆記シート１の全体が不導体である必要はなく、被筆記シート１の一部が導電性を有していてもよい。なお、図１２、図１３では見易さのため他の層と同様に支持面１３ａから被筆記シート１が離れて表れているが、実際には被筆記シート１は支持面１３ａに接触し載置されている。また、被筆記シート検出手段４５にバーコードリーダーを備えておくことにより、被筆記シートに予め付与されたがバーコードに従い、被筆記シートがどのようなシートであるか筆記ボードにて識別することも可能である。
【００５６】
次に図１４からわかるように、待機状態から、タッチセンサ３２が検知をする（過程Ｓ１１）と、その検知位置情報を含んだ識別ＩＤの仮登録がなされる（過程Ｓ１２）。そして、感圧センサ４１への問い合わせがなされ（過程Ｓ１３）、感圧センサ４１から仮登録された識別ＩＤの位置及びその近傍における圧力値、及び圧力の範囲情報を取得する（過程Ｓ１４）。
【００５７】
次に演算手段２０では、タッチセンサ３２における検知の位置、及び範囲の情報、及び、過程Ｓ１４で取得した圧力値及び圧力範囲の情報に基づいて、予め決められていた条件を満たすか否かにより、この検知が鉛筆によるものであるかを判断する（過程Ｓ１５）。
【００５８】
過程Ｓ１５で、鉛筆であると判断されるとＹｅｓが選択され、仮登録したＩＤを鉛筆として登録する（過程Ｓ１６）。その後、筆記ボート１０はアクティブ状態となり、以後この識別ＩＤは鉛筆として処理される。
一方、過程Ｓ１５で鉛筆ではないと判断されるとＮｏが選択され、タッチセンサ３２における検知の位置、及び範囲の情報、及び、過程Ｓ１４で取得した圧力値及び圧力範囲の情報に基づいて、予め決められていた条件を満たすか否かにより、この検知が指によるものであるかを判断する（過程Ｓ２１）。
【００５９】
過程Ｓ２１で、指であると判断されるとＹｅｓが選択され、仮登録したＩＤを指として登録する（過程Ｓ２２）。その後、筆記ボート１０はアクティブ状態となり、以後この識別ＩＤは指として処理される。
一方、過程Ｓ２１で指ではないと判断されるとＮｏが選択され、タッチセンサ３２における検知の位置、及び範囲の情報、及び、過程Ｓ１４で取得した圧力値及び圧力範囲の情報に基づいて、予め決められていた条件を満たすか否かにより、この検知が掌によるものであるかを判断する（過程Ｓ３１）。
【００６０】
過程Ｓ３１で、掌であると判断されるとＹｅｓが選択され、タッチセンサＳ３２により検知された範囲のうち、その外周部分の座標値のリストを作成する（過程Ｓ３２）。そして、そのリストを感圧センサ４１に通知する（過程Ｓ３３）。その後、筆記ボード１０はアクティブ状態に移行する。
過程Ｓ３１で掌ではないと判断されるとＮｏが選択され、特に処理されることなく筆記ボード１０はアクティブ状態に移行する。
【００６１】
一方、図１５からわかるように、待機状態から、感圧センサ４１が検知をする（過程Ｓ４１）と、タッチセンサー３２が掌と判断し抑制範囲を作成する。掌の外周範囲を示す座標値リストの通知の有無を確認し、通知があれば感圧センサーの抑制範囲と認識し、感圧センサーは検知した座標値が抑制範囲内かの判断がなされる（過程Ｓ４２）
過程Ｓ４２で抑制範囲であると判断されたときにはＹｅｓが選択され、待機状態に戻る。
過程Ｓ４２で抑制範囲ではないと判断されたときにはＮｏが選択され、その検知位置情報を含んだ識別ＩＤの仮登録がなされる（過程Ｓ４３）。そして、タッチセンサ３２への問い合わせがなされ、タッチセンサ３２で接触反応が有ったかの情報を取得する（過程Ｓ４４）。
【００６２】
過程Ｓ４４で取得した情報に基づいて、タッチセンサ３２で接触反応が有ったかを判断する（過程Ｓ４５）。タッチセンサ３２で接触反応が有った場合には、Ｙｅｓが選択され、上記した過程Ｓ１１に進み、以後は上記の通りである。
過程Ｓ４５でタッチセンサ３２において接触反応が無かった場合には、Ｎｏが選択され、感圧センサ４１で検出した圧力値及び圧力範囲が予め決められていた条件を満たすかを判断する（過程Ｓ４６）。
【００６３】
過程Ｓ４６で、条件を満たすと判断されるとＹｅｓが選択され、仮登録したＩＤを消しゴムとして登録する（過程Ｓ４７）。その後、筆記ボート１０はアクティブ状態に移行し、以後この識別ＩＤは消しゴムとして処理される。
一方、過程Ｓ４６で条件を満たさないと判断されるとＮｏが選択され待機状態に戻る。
【００６４】
以上のようにして、タッチセンサ３２、感圧センサ４１が検知したものを自動に判断する。これによれば、汎用の鉛筆、汎用の消しゴムの使用に対して、これを適切に自動的に区別して以後に筆記ボート２０は適切な処理をすることが可能となる。
【００６５】
その後、演算手段２０は鉛筆を検知した場合には、タッチセンサ３２で鉛筆５の支持面１３ａ上の位置を連続的に検知し、鉛筆５の移動の軌跡のデータを取得する。
ここでは鉛筆を例示したが、被筆記シート１に接触する先端部又は先端部近傍にタッチセンサ３２で検出可能な導体を有する筆記具であればよい。「先端部近傍」とは、筆記具の先端部から５ｍｍ以内の範囲を指す。従って、先端部に導体を有する筆記具５としては、鉛筆の他、ボールペン、万年筆等を例示することができる、鉛筆は、先端部に黒鉛で形成された芯を有しており、この芯が導体をなす。すなわち、鉛筆の芯、シャープペンシルの芯は鉄や鉄合金に代表される金屬等の導体なので、教育現場で通常に児童、生徒、学生が使用する筆記具を通常通りに使用することができる。先端部に金属部材を有するボールペンや万年筆においては、この金属部材が導体をなす。先端部近傍に導体を有する筆記具としては、先端部近傍に金属部材を有する種々の筆記具を好適に用いることができる。この場合、消しゴムで消去できるインキを備える筆記具であれば、消しゴムによる字消し検出も可能である。
【００６６】
一方、演算手段２０は消しゴムを検知した場合には、感圧センサ４１で消しゴム６の支持面１３ａ上の位置を連続的に検知し、消しゴム６の移動の軌跡のデータを取得する。その際には、当該移動の軌跡上に予め記録されていた文字や図形のデータを消去するが、本形態では次のように演算手段２０による演算がおこなわれる。図１６に１つの例にかかる消しゴムによる字消しの進行に対する演算フローのひとつの形態を表した。
【００６７】
図１６からわかるように、上記の過程により、消しゴムの接触であるとの判断がなされたら、消しゴムの移動の軌跡を含んだ、消しゴムを検出した座標値を中心に感圧センサにて圧力を検知した範囲を背景色とは異なる色により塗る（過程Ｓ５１）。これにより、消しゴムの移動の軌跡の範囲が色彩により画面上に視認可能とされ、どの位置を消したかを認識することが可能となる。
その後に、消しゴムの座標値と背景色とは異なる色を塗った範囲についてリスト（データ）を作成して登録する（過程Ｓ５２）。
【００６８】
次に消しゴムの離脱を検知したら（過程Ｓ５３）、タイマを起動する（Ｓ５４）。そして、予め決めておいた時間が経過したか（タイマカウントが完了したか）を判断する（過程Ｓ５５）、ここで決めておいた時間が経過していればＹｅｓが選択され上記作成したリストに基づき、背景色と異なる色で塗られていた位置を背景色と同じ色で塗る（過程Ｓ５６）。これにより、消しゴムによる消した部位が背景色と同じになり認識することができなくなり、次の鉛筆による入力の準備が整う。
【００６９】
一方、過程Ｓ５５にて予め決めておいた時間が経過していなければ、Ｎｏが選択され消しゴムの再接触が有ったかを判断する（過程Ｓ６１）。ここ消しゴムの再接触がなければ、Ｎｏが選択され、タイマが進行する（過程Ｓ５５に戻る。）これに対して過程Ｓ６１で消しゴムの再接触が検知された場合にはＹｅｓが選択され、タイマを停止する（過程Ｓ６２）。そして再び過程Ｓ５１に戻って、消しゴムの移動の軌跡に対して上記と同様の処理をおこなう。
【００７０】
以上のような消しゴムによる字消しの処理によれば、一定時間は字消しをおこなった部位が背景色と異なる色で視認可能とされ、どの位置で字消しがおこなわれたかを認識することができる。一方で、一定の時間の経過後は背景色と同じ色に塗られるので、本来の意味での字消しの状態となり、次の筆記の準備が整う。そして、一定の時間の経過を待つことにより、人による消し方の差があっても柔軟に対応することができる。例えば消しゴムを紙面から離すことなく往復させることにより字消しをおこなう人や、紙面に消しゴムを接触させ、一方向に消しゴムを移動して紙面から消しゴムを離す動作を複数回に亘っておこなうことで字消しをおこなう人が典型的であるが、上記によればいずれの場合にも対応することが可能である。
【００７１】
以上のような演算及びその結果による各部材の制御は演算手段２０により行われる。すなわち、筆記ボード１０によれば、紙などの被筆記シートが置かれたことを検知するとともに、汎用の鉛筆及び汎用の消しゴムを用いて、筆記の最終結果をデータ化することが可能である。
筆記の過程で消しゴムによる字消しが行われても、当該消しゴムによる字消しを検知し、適切にデータに反映させることが可能である。そして再度鉛筆で文字や図形を描けばそれも反映される。
そしてこのような鉛筆の使用及び消しゴムの使用の判別を使用者に頼ることなく筆記ボード１０が自動でおこなう。従って、使用者は通常筆記すると同じように書き進めればよく、筆記ボート１０を使用することによる追加の操作は必要ないので利便性が高い。
また、使用が終了して紙などの被筆記シートを除去することで休止状態になるように構成してもよい。これにより利便性をさらに高めることができる。
【００７２】
このような筆記ボード１０はさまざまな場面で用いることができるが、例えば教育用途において特に有効である。教育現場では、現在も鉛筆による文字及び図形の描画、及び消しゴムによる誤りの消去が通常であり、専用の器具を利用することが必ずしもできない場合も多い。本発明によれば、例えば問題集等の紙面による答案作成において、児童、生徒、学生（「児童ら」と記載することがある。）は通常に鉛筆及び消しゴムで答案を作成すればよく、負担を軽減することができる。従って児童らは通常通り紙に表れた文字、図形で情報を視認すればよいので、違和感もない。
そして、筆記ボード１０の支持面１３ａ上で生徒が紙に書いた内容をスクリーンやディスプレイ等の表示装置に表示することができる。紙に印刷された課題（試験問題）への各生徒の回答を教師側のディスプレイに表示するようにすると、各生徒の課題の進行状況をモニターしたり、課題の進行に応じてリアルタイムに採点したりすることが可能となる。
【符号の説明】
【００７３】
１    被筆記シート
５    外部導体（筆記具）
６    消しゴム
１０  筆記ボード
１１  筐体
１２  制御部
１３  検出部
１３ａ  支持面
２０  演算手段
３０  検出手段
３１  表層板
３２  タッチセンサ
３３  支持フィルム
３４  第１電極（検出電極）
３５  第２電極（検出電極）
４０  遮蔽フィルム
４１  感圧センサ
４２  補強板
４５  被筆記シート検出手段
【図１】
0006645304.tif 000002
【図２】
0006645304.tif 000003
【図３】
0006645304.tif 000004
【図４】
0006645304.tif 000005
【図５】
0006645304.tif 000006
【図６】
0006645304.tif 000007
【図７】
0006645304.tif 000008
【図８】
0006645304.tif 000009
【図９】
0006645304.tif 000010
【図１０】
0006645304.tif 000011
【図１１】
0006645304.tif 000012
【図１２】
0006645304.tif 000013
【図１３】
0006645304.tif 000014
【図１４】
0006645304.tif 000015
【図１５】
0006645304.tif 000016
【図１６】
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