(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１拠点と第２拠点の相互間でコミュニケーションをするためのコミュニケーションシステムにおいて、
前記第１拠点と前記第２拠点は、
表示面に映像が表示される２以上の映像表示部と、
前記映像表示部の前記表示面に前記映像を投影する２以上の映像部と、
前記映像を撮像する２以上の撮像部とが、それぞれ設置され、
一の前記拠点の前記撮像部の映像データを他の前記拠点の前記映像部に伝送する通信ネットワークと、
前記通信ネットワークに接続された管理装置と、
を有し、
前記管理装置は、
一の前記拠点の前記撮像部と他の前記拠点の前記映像部との相互間の接続に必要な情報に前記拠点の接続先名称を付与して複数記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された複数の前記接続先名称を一覧に表示する表示部と、
前記一覧に表示された複数の前記接続先名称の中から接続対象となる接続先名称を選択することで、一の前記拠点の前記撮像部と他の前記拠点の前記映像部との相互間の前記映像データの伝送を制御する選択部とを有し、
前記管理装置の前記選択部は、各拠点に供給される電源のＯＮ・ＯＦＦを制御し、前記各拠点の相互間の接続、切断の実行操作を行い、前記拠点の接続先の切替を含む手段を有する
ことを特徴とするコミュニケーションシステム。
【請求項２】
前記管理装置は、少なくとも一つの前記拠点に設けられていることを特徴する請求項１に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項３】
前記表示部は、登録された複数の前記接続先名称の中から接続可能な前記接続先名称のみを表示することを特徴とする請求項１に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項４】
一の前記拠点は、他の前記拠点の集音装置で集音された音を前記映像と同期して逐次発する音声装置を有し、
前記管理装置の前記選択部は、前記記憶部に記憶された前記接続先名称を選択することで、一の前記拠点の前記音声装置と他の前記拠点の前記集音装置とを接続することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１に記載のコミュニケーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コミュニケーションシステムに関し、特に、少なくとも２以上のコミュニケーションの場の切替を容易に行うコミュニケーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
第１拠点にいる人と第２拠点にいる人との間で、画面越しにお互いの顔を見ながらコミュニケーションが可能なコミュニケーションシステムとして、例えばテレビ会議システムやウェブ会議システムなどが提案されている。一般的には、そのテレビ会議システム等では、両拠点において机や載置台の上に設置されたテレビサイズのモニターと、両拠点をそれぞれ撮像するカメラと、両拠点の音声を集音するマイクと、を有している。
【０００３】
これらのテレビ会議システム等では、モニターに映し出される映像、即ち、相手方拠点においてカメラが撮影する範囲は、主として会議室の机よりも上側の範囲に過ぎないものであり、会議の参加者の上半身が映る程度のものであった。そのような映像を、テレビサイズのモニターに表示させ、互いの拠点において見ながら会話を行っても、テレビ画面を見ている感覚に留まるものであり、臨場感及びリアリティに欠けるものであった。そのため、臨場感及びリアリティのある映像を相手方に提供するためには、他拠点の映像を大きく表示可能な大型の映像表示手段や複数の映像表示手段を組み合わせることなどが求められる。ここで、特許文献１には、１以上の大きな画面を有するテレビ会議システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８１８６１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
テレビ会議システムにおいては、テレビ会議システムが複数の拠点に設置されている場合、相手方の接続先を選択している。
【０００６】
従来のテレビ会議システムでは、映像部として２台のプロジェクタを用いた場合、プロジェクタの操作も必要であるが、相手方の接続先を選択する場合、相手方の接続先であるテレビ会議システムのＩＰアドレスを選択するなどの接続動作を行う必要があり、相手方のテレビ会議システムへの接続動作が複雑であるという課題があった。
【０００７】
さらに、接続先となる相手方のテレビ会議システムが複数の拠点に存在する場合などは、その拠点毎のテレビ会議システムのＩＰアドレスを選択する必要があり、相手方の接続先を切替える操作に多値の操作が要求されている。従って、その多値の操作に未熟な者にとっては、テレビ会議システムの接続動作をスムーズに実行することができず、コミュニケーションに支障が生じることが考えられる。
【０００８】
そこで本発明は、特に、少なくとも２以上のコミュニケーションの場の切替を容易に行うことができるコミュニケーションシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記解題を解決するため、本発明のコミュニケーションシステムは、第１拠点と第２拠点の相互間でコミュニケーションをするためのコミュニケーションシステムにおいて、前記第１拠点と前記第２拠点は、表示面に映像が表示される２以上の映像表示部と、前記映像表示部の前記表示面に前記映像を投影する２以上の映像部と、前記映像を撮像する２以上の撮像部とが、それぞれ設置され、一の前記拠点の前記撮像部の映像データを他の前記拠点の前記映像部に伝送する通信ネットワークと、前記通信ネットワークに接続された管理装置と、を有し、前記管理装置は、一の前記拠点の前記撮像部と他の前記拠点の前記映像部との相互間の接続に必要な情報に前記拠点の接続先名称を付与して複数記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された複数の前記接続先名称を一覧に表示する表示部と、前記一覧に表示された複数の前記接続先名称の中から接続対象となる接続先名称を選択することで、一の前記拠点の前記撮像部と他の前記拠点の前記映像部との相互間の前記映像データの伝送を制御する選択部とを有し、前記管理装置の前記選択部は、各拠点に供給される電源のＯＮ・ＯＦＦを制御し、前記各拠点の相互間の接続、切断の実行操作を行い、前記拠点の接続先の切替を含む手段を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のコミュニケーションシステムにおける前記管理装置は、少なくとも一つの前記拠点に設けられていることを特徴する。
【００１２】
また、本発明のコミュニケーションシステムにおける前記表示部は、登録された複数の前記接続先名称の中から接続可能な前記接続先名称のみを表示することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のコミュニケーションシステムにおける一の前記拠点は、他の前記拠点の集音装置で集音された音を前記映像と同期して逐次発する音声装置を有し、前記管理装置の前記選択部は、前記記憶部に記憶された前記接続先名称を選択することで、一の前記拠点の前記音声装置と他の前記拠点の前記集音装置とを接続することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のコミュニケーションシステムによれば、２以上の映像表示部を有する臨場感のあるコミュニケーションシステムにおいて、それらの映像表示部（スクリーン）の数に応じて必要となる映像部（プロジェクタ）や撮像部（カメラ）、集音装置（マイク）など、様々な複数の機器毎の他の拠点との接続動作を煩雑にすることなく、管理装置に表示された接続先名称を選択するという一の操作のみにより、容易に、且つ、迅速に一の拠点と他の拠点との相互間でコミュニケーションシステムを起動することができる。
【００１６】
本発明のコミュニケーションシステムによれば、管理装置の記憶部に複数の接続先名称を記憶することが出来るため、多数の拠点間の接続動作を一の管理装置で管理することができる。
【００１７】
本発明のコミュニケーションシステムによれば、管理装置の記憶部に記憶された複数の接続先名称は、接続可能な状態にある拠点への接続先名称のみを表示することが出来るため、遠隔地にある他の拠点のコミュニケーションシステムの状態を容易に把握し、複数の接続先名称の中からの必要な情報を容易に選択することができる。
【００１８】
また、本発明のコミュニケーションシステムによれば、管理装置から各拠点の映像部及び撮像部に供給される電源のＯＮ・ＯＦＦを制御することが出来るため、例えば、コミュニケーションシステムの起動時に他の拠点が無人の場合などにも、コミュニケーションシステムの拠点間の接続を行うことが出来る。
【００１９】
また、本発明のコミュニケーションシステムによれば、一の拠点の音声装置に、他の拠点の集音装置で集音された音を映像と同期させて逐次出力させることができ、映像に対する音ずれを防止し、より臨場感のあるコミュニケーションを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るコミュニケーションシステムを第１拠点、第２拠点にそれぞれ設けた場合の構成を示す図である。
【図２】本発明に係るコミュニケーションシステムの第１拠点の配置図である。
【図３】本発明に係るコミュニケーションシステムのブロック図である。
【図４】図４（ａ）乃至（ｃ）は、本発明に係るコミュニケーションシステムにおける管理装置の接続先名称を選択するための操作画面を示す図である。
【図５】図５（ａ）及び（ｂ）は、本発明に係るコミュニケーションシステムの管理装置における接続先名称の登録画面を示す図である。
【図６】本発明に係るコミュニケーションシステムにおける映像データ等の伝送の流れを示す図であり、図６（ａ）は第１拠点から第２拠点への映像データ等の伝送を示す図、図６（ｂ）は第２拠点から第１拠点への映像データ等の伝送を示す図である。
【図７】本発明に係るコミュニケーションシステムの接続情報の新規登録の処理を示す処理フローである。
【図８】本発明に係るコミュニケーションシステムの拠点間の接続処理を示す処理フローである。
【図９】本発明に係るコミュニケーションシステムの拠点間の接続終了の処理を示す処理フローである。
【図１０】本発明に係るコミュニケーションシステムに係るユニットの他の映像部の例を示す斜視図である。
【図１１】本発明に係るコミュニケーションシステムに係るユニットの他の映像表示部の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明によるコミュニケーションシステムを実施するための形態について説明する。
［コミュニケーションシステムの構成］
【００２２】
本発明は、図１に示すように、第１拠点Ａにコミュニケーションシステム１０Ａを配置し、第２拠点Ｂにコミュニケーションシステム１０Ｂを配置して、第２拠点Ｂのコミュニケーションシステム１０Ｂにより撮像された映像及び集音された音を、第１拠点Ａのコミュニケーションシステム１０Ａにより第１拠点Ａで発信することにより、第１拠点Ａと第２拠点Ｂとの異なる空間（主として遠隔地のオフィス、工場など）において、臨場感のあるリアルタイムなコミュニケーションを実現することができるコミュニケーションシステム１に関するものである。同様に、第１拠点Ａのコミュニケーションシステム１０Ａにより撮像された映像及び集音された音を、第２拠点Ｂのコミュニケーションシステム１０Ｂにより第２拠点Ｂで発信することにより、第１拠点Ａと第２拠点Ｂとの異なる空間において、あたかも第１拠点Ａと第２拠点Ｂとが同じ空間にいるような演出をすることができ、双方向に臨場感のあるリアルタイムなコミュニケーションを実現することができるコミュニケーションシステム１に関するものである。なお、図１では、コミュニケーションシステム１０Ａ，１０Ｂを設置する拠点Ａ，Ｂを２箇所に設定したが、前記拠点の箇所は２箇所に限られるものではなく、その設定箇所は適宜２以上の箇所に設定される。
【００２３】
本発明に係るコミュニケーションシステム１は、少なくとも一の拠点Ａと他の拠点Ｂの２箇所の拠点に設置するコミュニケーションシステム１０Ａとコミュニケーションシステム１０Ｂとを備えている。一の拠点Ａに設置するコミュニケーションシステム１０Ａは少なくとも２基のユニット１０Ａ１，１０Ａ２を備えており、他の拠点Ｂに設置するコミュニケーションシステム１０Ｂも同様に少なくとも２基のユニット１０Ｂ１、１０Ｂ２を備えている。
【００２４】
コミュニケーションシステム１におけるユニット１０Ａ１とユニット１０Ａ２とは、同様の構成を有しているので、以下、ユニット１０Ａ１を中心に、まず最小構成であるユニット１０について説明する。
【００２５】
ユニット１０は図１及び図２に示すように、映像部１５、映像表示部１４、スクリーンスタンド２０及びプロジェクタスタンド３０を備える。以下、各構成についてそれぞれ説明する。
【００２６】
以下の説明では、映像表示部１４としてスクリーンを用い、映像部１５としてプロジェクタを用いた例を説明する。スクリーンスタンド２０は、映像表示部（スクリーン）１４を設置するための取り付け台であり、支柱２１と、台座２３と、取り付け部材（図示せず）２４とから構成される。
【００２７】
支柱２１は、下端は台座２３に立設され、上端は映像表示部（スクリーン）１４を支えるため、約１５０〜２００ｃｍの高さに延設されている。取り付け部材は支柱２１にとりつけられ、さらに取り付け部材に取り付けられた映像表示部（スクリーン）１４の上下の高さ位置を、好適な高さに調整して、ねじ等で固定することができ、上下方向における映像表示部（スクリーン）１４の高さ位置を変更可能である。
【００２８】
映像表示部（スクリーン）１４の設置高さは、ユニット１０が設置される場所、用途などにより調整され、例えば、会議室などでは視覚者が着座して視線の位置が自然になる高さや、展示会場などでは視覚者が起立して視線の位置が自然になる高さ等、適宜最適な位置に設定すると良い。
【００２９】
図１及び図２に示すように、支柱２１は上端部が２本の柱状の例を示しているが、形状、材質、高さ、は特にこれに限定されるものではなく、映像表示部（スクリーン）１４が設置できる形状、高さであればよい。
【００３０】
台座２３は、図１及び図２に示すように、ユニット１０を設置する床面と平行に設けられた方形の枠組状の部材である。台座２３の方形の四隅には、床面上を転動する車輪２５が設けられ、移動可能としている。
【００３１】
このように、スクリーンスタンド２０は、映像表示部（スクリーン）１４を視覚者の見やすい適切な位置に固定することができ、車輪２５を有する場合は、映像表示部（スクリーン）１４を設置した状態で、移動可能である。
【００３２】
プロジェクタスタンド３０は、映像部（プロジェクタ）１５を載置するための設置台であり、映像部（プロジェクタ）１５を載置する上台３１、床面に面して配置される下台３２、上台３１と下台３２を繋ぐ側柱３３、上台３１の上下位置を調整する上下調整部３４、プロジェクタスタンド３０とスクリーンスタンド２０間を接続する連結器３７、プロジェクタスタンド３０とスクリーンスタンド２０間の距離、ひいては、映像部（プロジェクタ）１５と映像表示部（スクリーン）１４との間の距離を調整する前後調整部３５を有している。
【００３３】
上台３１は、映像部（プロジェクタ）１５を載置する台である。映像部（プロジェクタ）１５は図１及び図２に示すように、傾き調整部３６を備えており、傾き調整部３６を介して上台３１に搭載される。上台３１に搭載された映像部（プロジェクタ）１５は、傾き調整部３６を操作することにより、映像表示部（スクリーン）１４の表示面に対する映像部（プロジェクタ）１５の投影レンズ１６の向きを調整するようになっている。上台３１は、映像部（プロジェクタ）１５を載置可能であれば、形状、材質、大きさは特に限定されるものではなく、映像部（プロジェクタ）１５の投影した映像が映像表示部（スクリーン）１４に適合するように、上台３１が傾斜した形状でもよい。
【００３４】
下台３２は、図１及び図２に示すように、プロジェクタスタンド３０を置く床面と平行に設けられた方形の部材である。下台３２の下面には、床面と設置する車輪（図示せず）が設けられ、移動可能としている。
【００３５】
側柱３３は、上台３１と下台３２を連結し、さらに、上下方向への伸縮機能である上下調整部３４を有している。これにより、上台３１は映像部（プロジェクタ）１５を載置したまま上下に移動し、映像部（プロジェクタ）１５の設置高さを調整することが可能である。
【００３６】
前後調整部３５は、図１及び図２に示すように、台座２３と正対する下台３２の一側面部に設けられ、映像表示部（スクリーン）１４に対して前後方向に伸縮する機能を有している。前後調整部３５を映像表示部（スクリーン）１４に対して前後方向に伸縮することにより、スクリーンスタンド２０とプロジェクタスタンド３０との間の距離（映像部（プロジェクタ）１５〜映像表示部（スクリーン）１４間の距離）を調整することが可能である。映像部（プロジェクタ）１５が映像表示部（スクリーン）１４の正対に配置されて映像部（プロジェクタ）１５が投影した映像は、映像表示部（スクリーン）１４の表示面の全面若しくはほぼ全面の範囲で表示される。
【００３７】
連結器３７は、図１及び図２に示すように、Ｌ字形状に形成されており、Ｌ字形状の一辺は前後調整部３５に固定されている。また、Ｌ字形状の他の一辺は台座２３のプロジェクタスタンド３０側の位置（スクリーンスタンド２０の正面側）に接続される。
【００３８】
このように、プロジェクタスタンド３０は、映像部（プロジェクタ）１５を載置した状態で、上下調整部３４により、映像部（プロジェクタ）１５の上下の設定位置を調整することができる。また、前後調整部３５により、映像部（プロジェクタ）１５の映像表示部（スクリーン）１４に対する前後の設定位置を調整することができる。
【００３９】
また、映像部（プロジェクタ）１５は、プロジェクタスタンド３０に載置され、映像表示部（スクリーン）１４に映像を投影する装置であり、本発明で使用する映像部（プロジェクタ）１５は、近距離で拡大映像可能な短焦点型プロジェクタを用いている。映像部（プロジェクタ）１５は、プロジェクタスタンド３０に載置されて映像表示部（スクリーン）１４の表示面に投影レンズ１６を対面させて配置され、映像部（プロジェクタ）１５が映像を映像表示部（スクリーン）１４の表示面の全面若しくはほぼ全面の範囲で投影するようになっている。本実施例の映像部（プロジェクタ）１５は、映像表示部（スクリーン）１４の表示面より低い位置から斜め上向き姿勢の投影レンズ１６から映像を映像表示部（スクリーン）１４の表示面に投影する。したがって、映像部（プロジェクタ）１５は映像表示部（スクリーン）１４に接近して配置され、その映像部（プロジェクタ）１５の後方で且つ組み合わされた映像表示部（スクリーン）１４Ａ１，１４Ａ２の前方に空スペースが確保され、この空スペースに視覚者が位置して映像表示部（スクリーン）１４の表示面に投影された映像を視聴することになるため、人の移動によって映像部（プロジェクタ）１５の投影レンズ１６が覆われることはなく、映像表示部（スクリーン）１４の表示面に投影される映像が人の移動によって途切れるのを防止することができ、図１に示す、第１拠点Ａのコミュニケーションシステム１Ａと第２拠点Ｂのコミュニケーションシステム１Ｂとの空間と空間とが連続して連携することになってコミュニケーションが連続して可能な空間（空スペース）が確保される。
【００４０】
なお、映像部（プロジェクタ）１５は、映像表示部（スクリーン）１４への投影距離、映像表示部（スクリーン）１４との性能関係により、映像表示部（スクリーン）１４に映像を投影する機能を有している機器であればよい。以上の実施形態では、映像部１５としてプロジェクタを用いたが、これに限定されるものではなく、映像データを映像表示部（スクリーン）１４の表示面に投影する機能を有するものであれば、プロジェクタ以外のものを用いてもよい。さらには、映像表示部（スクリーン）１４として、外枠に表示面が保持された構造のものを用いたが、ロールに表示面が非使用時に巻き取られ使用時にロールから繰出す構造のものであってもよく、図示したものに限定されない。
【００４１】
また、第２の実施例として、図１０に示すように、支柱２１の上方に吊下げ具を設置して映像部（プロジェクタ）１５を固定し、映像表示部（スクリーン）１４の斜め上方から斜め下方に向かって、映像部（プロジェクタ）１５から投影する構成にしても良い。この場合もまた、プロジェクタスタンド３０を設けなくてもよいため、２以上の映像表示部（スクリーン）１４Ａ１，１４Ａ２間に確保される内部空間（空スペース）ＳＡをプロジェクタスタンド３０の設置面積分だけ大きくとることができ、視覚者は拡大された内部空間ＳＡに入り込んで映像表示部（スクリーン）１４に近づくことができるので、より臨場感やリアリティを体感することができる。
【００４２】
以上のように、ユニット１０は、スクリーンスタンド２０に映像表示部（スクリーン）１４を設置し、プロジェクタスタンド３０に映像部（プロジェクタ）１５を載置して、スクリーンスタンド２０とプロジェクタスタンド３０とが連結器３７で固定されることにより、映像表示部（スクリーン）１４の表示面に対する映像部（プロジェクタ）１５の投影姿勢を保持して映像表示部（スクリーン）１４と映像部（プロジェクタ）１５とを一体に組み込み、映像表示部（スクリーン）１４の組み合わせにより、コミュニケーションシステムを構築する構造としたことにより、配置、移動又は撤去を容易に行うことができ、且つコミュニケーションシステムを設置するオフィスの躯体環境に左右されることなく、オフィスのスペースを有効利用してコミュニケーションシステムを構築することができる。さらに、映像表示部（スクリーン）１４を移動させる際に映像部（プロジェクタ）１５も同時に移動させることができ、移動後に再設置した際も、移動前に調整した映像表示部（スクリーン）１４に対する映像部（プロジェクタ）１５の投影姿勢が維持されており、コミュニケーションシステムを構築する際に最も時間を要する映像表示部（スクリーン）１４と映像部（プロジェクタ）１５との設置に要する時間を省略することができ、映像関係に不慣れな者であっても容易に設置することができる。このことは、本発明のコミュニケーションシステムが、例えば、教育の現場で使用されるシーンを考えると、極めて有用なシステムを提供することができるものである。
【００４３】
また、ユニット１０は、映像表示部（スクリーン）１４、映像部（プロジェクタ）１５を他の製品に交換する場合は、取り付け部材の取り付け位置、上下調整部３４及び前後調整部３５による調整のみで交換後の再調整が可能であり、機器の性能差があっても、対応可能である。
【００４４】
［コミュニケーションシステムの配置］
次に、図１及び図２を参照して、本発明のコミュニケーションシステムの構成について説明する。図１は、本発明に係るコミュニケーションシステムを第１拠点、第２拠点にそれぞれ設けた場合の構成を示す図、図２は、本発明に係るコミュニケーションシステムの第１拠点の配置図である。
【００４５】
図２に示す第１拠点Ａに配置されるコミュニケーションシステム１Ａは２基のユニット１０Ａ１，１０Ａ２を組み合わせている。２基のユニット１０Ａ１，１０Ａ２は上記に説明した図２に示す構造のユニット１０を用いており、図２に示す構造のユニット１０Ａ１，１０Ａ２を２基配置したものである。なお、図示の状態では、映像表示部（スクリーン）１４Ａ１，１４Ａ２を２組組み合わせてコミュニケーションシステムを構築しているが、２組の映像表示部（スクリーン）１４Ａ１，１４Ａ２にさらに１組の映像表示部（スクリーン）１４を配置して３組の映像表示部（スクリーン）１４Ａ１，１４Ａ２，１４Ａ３（図示せず）の組み合わせによりコミュニケーションシステム１Ａを構築するようにしてもよく、映像表示部（スクリーン）１４の配置数は図示のものに限定されるものではない。
【００４６】
ユニット１０Ａ１と１０Ａ２とは、映像表示部（スクリーン）１４Ａ１，１４Ａ２の対向する端縁を突合せ又は近接させ、且つ突合せ箇所を奥行き方向に引込めて配置されることが望ましいものである。この時、映像表示部（スクリーン）１４Ａ１，１４Ａ２のなす角度αは、９０〜１８０度であればよく、１８０度をなすフラットな面で構成してもよい。要するに、本実施形態に係るコミュニケーションシステム１を演出することができればよいので、角度αは適宜設定することができる。映像表示部（スクリーン）１４Ａ１，１４Ａ２の対向する端縁を突合せ、又は近接させ、且つ突合せ箇所を奥行き方向に引込めて配置することにより、ユニット１０Ａ１と１０Ａ２とに挟まれる空間として、内部空間ＳＡが確保される。なお、映像表示部（スクリーン）１４Ａ１，１４Ａ２の対向する端縁を突合わせ又は近接させずに離して映像表示部（スクリーン）１４Ａ１，１４Ａ２を設置してもよいものである。また、角度αも１８０度を超えて構成してもよい。
【００４７】
また、図１に示す第２拠点Ｂに設置するコミュニケーションシステム１Ｂは図２に示したコミュニケーションシステム１Ａと同様であり、図２で説明したユニット１０に相当する２基のユニット１０Ｂ１，１０Ｂ２を組み合わせることにより、コミュニケーションシステムを構築している。図１では、コミュニケーションシステムを構築する拠点を第１拠点Ａ、第２拠点Ｂの２箇所に設定したが、拠点の設置箇所は２箇所に限られるものではない。
【００４８】
［映像部］
本実施形態においては、図１及び図２に示すように、コミュニケーションシステム１Ａは、第２拠点Ｂにおいて撮像された映像（ＤＢ１及び／又はＤＢ２、図６（ａ）、図６（ｂ）参照）を投影する映像部（プロジェクタ）１５Ａを有している。図１及び図２に示すコミュニケーションシステム１Ａの映像部（プロジェクタ）１５Ａは、第２拠点Ｂにおいて撮像された映像（ＤＢ１及び／又はＤＢ２、図６（ｂ）参照）を映像表示部（スクリーン）１４Ａの表示面に投影する。一例として、映像部１５Ａはプロジェクタ、映像表示部１４Ａはスクリーンで構成されるが、これに限られるものではない。映像表示部１４Ａとして図１１に示す液晶ディスプレイなどのデジタル型ディスプレイを用いてもよく、デジタル型ディスプレイを用いた場合、その液晶パネルが映像表示部１４Ａを構成し、前記液晶パネルを駆動制御して映像を表示する駆動部が映像部１５Ａを構成することになる。またこの場合には、プロジェクタを用いる必要がないためプロジェクタスタンド３０を設けなくてもよい。
【００４９】
図１に示す第２拠点Ｂに設置するコミュニケーションシステム１Ｂは図２に示すコミュニケーションシステム１Ａと同様に映像部（プロジェクタ）１５Ｂを有している。図１及び図２に示すコミュニケーションシステム１Ｂの映像部（プロジェクタ）１５Ｂは、第１拠点Ａにおいて撮像された映像（ＤＡ１及び／又はＤＡ２、図６（ａ）参照）を映像表示部（スクリーン）１４Ｂの表示面に投影する。一例として、映像部１５Ｂはプロジェクタ、映像表示部スクリーン１４Ｂはスクリーンで構成されるが、これに限られるものではない。
【００５０】
本実施形態では、図２に示す第１拠点Ａに設置される２台の映像部（プロジェクタ）１５Ａ１，１５Ａ２はプロジェクタスタンド３０Ａ１，３０Ａ２に支持されて映像表示部（スクリーン）１４Ａ１，１４Ａ２の表示面に向けて設置されている。
図１に示す第２拠点Ｂに設置される２台の映像部（プロジェクタ）１５Ｂ１，１５Ｂ２はプロジェクタスタンド３０Ｂ１，３０Ｂ２に支持されて映像表示部（スクリーン）１４Ｂ１，１４Ｂ２の表示面に向けて設置されている。
【００５１】
また、図１に示す第１拠点Ａのコミュニケーションシステム１Ａの２組の映像表示部（スクリーン）１４Ａ１，１４Ａ２で挟まれた内部空間ＳＡに立つ者が撮像部１１Ａ１，１１Ａ２により撮像され、その映像（ＤＡ１，ＤＡ２）が第２拠点Ｂのコミュニケーションシステム１Ｂの映像表示部（スクリーン）１４Ｂに投影されるに際して、内部空間ＳＡに立つ者の全身の映像が投影されることが可能なサイズでスクリーン１４Ｂが構成されるのが好ましい。同様に、図１に示す第２拠点Ｂのコミュニケーションシステム１Ｂの２組の映像表示部（スクリーン）１４Ｂ１，１４Ｂ２で挟まれた内部空間（内部空間ＳＡに相当する空間）に立つ者が撮像部１１Ｂ１，１１Ｂ２により撮像され、その映像（ＤＢ１，ＤＢ２）が第１拠点Ａのコミュニケーションシステム１Ａの映像表示部（スクリーン）１４Ａに投影されるに際して、内部空間（ＳＡ）に立つ者の全身の映像が投影されることが可能なサイズで映像表示部（スクリーン）１４Ａが構成されるのが好ましい。
【００５２】
［音声装置］
図１及び図２に示すように、音声装置１７Ａはスピーカーなどで構成され、第２拠点Ｂにおいて集音された音（ＶＢ、図６（ｂ）参照）を発する装置である。臨場感のある音を発することができるように、第２拠点Ｂに設置する集音装置１３Ｂを２台以上で構成し、それに対応させて音声装置１７Ａを２台以上で構成してもよい。
【００５３】
図１及び図２に示すように、音声装置１７Ｂはスピーカーなどで構成され、第１拠点Ａにおいて集音された音（ＶＡ、図６（ａ）参照）を発する装置である。臨場感のある音を発することができるように、第１拠点Ａに設置する集音装置１３Ａを２台以上で構成し、それに対応させて音声装置１７Ｂを２台以上で構成してもよい。
【００５４】
音声装置１７Ａの配置場所は特に限定されないが、第２拠点において集音された音（ＶＢ）をユニット１０Ａ１，１０Ａ２の内部空間ＳＡにおいて明瞭に聞き取ることができる位置に適宜配置すればよい。例えば、支柱２１の前面に取り付けるようにしてもよい。
【００５５】
同様に、音声装置１７Ｂの配置場所は特に限定されないが、第１拠点において集音された音（ＶＡ）をユニット１０Ｂ１，１０Ｂ２の内部空間ＳＢ（図示せず）において明瞭に聞き取ることができる位置に適宜配置すればよい。例えば、支柱２１の前面に取り付けるようにしてもよい。
【００５６】
［撮像部］
図１及び図２に示すように、第１拠点Ａに設置された撮像部１１Ａはビデオカメラなどで構成され、第１拠点Ａにおける所定空間を撮像するためのものである。図１に示すように、第２拠点Ｂに設置された撮像部１１Ｂはビデオカメラなどで構成され、第２拠点Ｂにおける所定空間を撮像するためのものである。
【００５７】
図１及び図２に示す通り、本実施形態においては、第１拠点Ａに設置される撮像部１１Ａとして、２台の撮像部１１Ａ１，１１Ａ２で構成する例を示しているが、撮像部１１Ａの配置台数は２台に限定されるものではなく、映像表示部（スクリーン）１４Ａに応じて適宜必要な台数であればよい。第２拠点Ｂに設置される撮像部１１Ｂについても同様である。
【００５８】
図１及び図２に示すように、第１拠点Ａに設置される撮像部１１Ａは撮像部１１Ａ１及び撮像部１１Ａ２を有しており、撮像部１１Ａ１及び撮像部１１Ａ２は、組み合わされた２台の映像表示部（スクリーン）１４Ａ１と映像表示部（スクリーン）１４Ａ２との境界近傍に配置され、その配置場所（１点）から２方向を夫々個別に撮像する。撮像部１１Ａ１及び撮像部１１Ａ２は、各撮像方向をそれぞれ個別に撮像した映像（ＤＡ１，ＤＡ２、図６（ａ）参照）を逐次出力するようになっている。
【００５９】
図１及び図２に示すように、第２拠点Ｂに設置される撮像部１１Ｂは撮像部１１Ｂ１及び撮像部１１Ｂ２を有しており、撮像部１１Ｂ１及び撮像部１１Ｂ２は、組み合わされた２台の映像表示部（スクリーン）１４Ｂ１と映像表示部（スクリーン）１４Ｂ２との境界近傍に配置され、その配置場所（１点）から２方向を夫々個別に撮像する。映像部（プロジェクタ）１５Ａ１が映り込まないように画角を調節すると、これらが第２拠点Ｂで投影される映像に表示されなくなり、臨場感・リアリティのある映像を第２拠点Ｂへ提供できるようになる。カメラレンズ１２Ａ２も、映像部（プロジェクタ）１５Ａ２が映り込まないように調節する。
撮像部１１Ｂ１及び撮像部１１Ｂ２は、各撮像方向をそれぞれ個別に撮像した映像（ＤＢ１，ＤＢ２、図６（ｂ）参照）を逐次出力するようになっている。
【００６０】
図１及び図２に示すように、第１拠点Ａの撮像部１１Ａ１及び撮像部１１Ａ２は、ユニット１０Ａ１，１０Ａ２で形成される内部空間ＳＡのみならず、その外側空間まで撮像される。したがって、内部空間ＳＡを移動する人のみならず、該内部空間ＳＡを越えて移動する人や空間も撮像するため、異なる空間が一体化される映像を撮像することができる。
第２拠点Ｂの撮像部１１Ｂ１及び撮像部１１Ｂ２についても、第１拠点Ａの撮像部１１Ａ１及び撮像部１１Ａ２と同様である。
【００６１】
［集音装置］
図１及び図２に示すように、第１拠点Ａの集音装置１３Ａは、マイクロフォンなどで構成され、第１拠点Ａにおける所定空間の音を集音するための装置であり、集音した音（ＶＡ、図６（ａ）参照）を逐次出力するようになっている。配置場所は特に限定されないが、主としてユニット１０Ａ１と１０Ａ２とに挟まれる空間として、内部空間ＳＡにおける音を集音することができる位置に適宜配置すればよい。また、例えば上述の音声装置１７Ａにおいてステレオ音声を提供可能なように、集音装置１３Ａを２台以上で構成してもよい。
【００６２】
同様に、図１及び図２に示すように、第２拠点Ｂの集音装置１３Ｂは、マイクロフォンなどで構成され、第２拠点Ｂにおける所定空間の音を集音するための装置であり、集音した音（ＶＢ、図６（ｂ）参照）を逐次出力するようになっている。配置場所は特に限定されないが、主としてユニット１０Ｂ１と１０Ｂ２とに挟まれる空間として、内部空間ＳＢ（図示せず）における音を集音することができる位置に適宜配置すればよい。また、例えば上述の音声装置１７Ｂにおいてステレオ音声を提供可能なように、集音装置１３Ｂを２台以上で構成してもよい。
【００６３】
［送信部及び受信部］
図３及び図６に示すように、コミュニケーションシステム１Ａは、インターネットなどの通信ネットワーク４９を介した通信を行うための通信手段として、送信部４１Ａ及び受信部４３Ａを有する。送信部４１Ａは、撮像部１１Ａ１，１１Ａ２により撮像され出力された映像ＤＡ１，ＤＡ２や、集音装置１３Ａにより集音され出力された音ＶＡを通信ネットワーク４９に送出するようになっている。受信部４３Ａは、第２拠点Ｂで撮像され出力された映像ＤＢ１，ＤＢ２や、集音されて出力された音ＶＢを通信ネットワーク４９から受信するようになっている。なお、通信ネットワーク４９は、インターネットのみならず、イントラネット、その他の通信回線での通信ネットワークでもよい。また、有線、無線、専用回線の何れでも良い。
【００６４】
［制御装置］
各ユニット１０は、撮像部１１、集音装置１３、映像部（プロジェクタ）１５、音声装置１７Ａ、送信部４１Ａ、受信部４３Ａの全部又は一部と接続されて、それらの動作を制御するための、制御部４０を有する。制御部４０は、ユニット１０毎に通信ネットワーク４９上で識別するための管理番号（例えば、ユニット１０の送信部４１Ａ、受信部４３Ａが通信ネットワーク４９において映像データの送受信に必要なＩＰアドレス、端末固有番号など）を有している。制御部４０は、例えば、パーソナルコンピュータで構成されている。また、制御部４０は、１つの拠点で少なくとも１台あればよく、例えば、ユニット１０Ａ１，１０Ａ２で１台の制御部４０を共有し、制御部４０は、ユニット１０Ａ１，１０Ａ２の２つの管理番号（例えば、２つのＩＰアドレス、端末固有番号）を有するようにしてもよい。
【００６５】
図３に示す制御部４０Ａ、送信部４１Ａや受信部４３Ａの配置場所は特に限定されるものではなく、上記各装置と接続されていればよい。
【００６６】
［管理装置］
以上の説明は、本発明のコミュニケーションシステムを適用する主として映像表示部１４及び映像部１５の構成について説明したが、次に、本発明の特徴である管理装置５０について説明する。
【００６７】
本発明のコミュニケーションシステムは、コミュニケーションを行う拠点間の接続状態を、例えば操作ボタンのＯＮ・ＯＦＦの二値の操作に集約することにより、操作に不慣れな者にとっても容易に行うことができるコミュニケーションシステムを提供するものである。具体的は、一の拠点Ａ（又はＢ）の撮像部１１の映像データを他の拠点Ｂ（又はＡ）の映像部１５に通信ネットワーク４９を介して伝送する制御を管理装置５０で実行するものであり、管理装置５０は、一の前記拠点の前記撮像部１１と他の拠点の前記映像部１５との相互間の接続に必要な情報を前記拠点の接続先名称を付与して記憶部５２に登録する設定登録部５４と、前記記憶部５２に記憶された接続先名称を選択することで、一の前記拠点の前記撮像部１１と他の拠点の前記映像部１５との相互間の映像データの伝送を制御する選択部５３とを有していることを特徴とする。
【００６８】
図６及び図３に示すように、第１拠点Ａにはコミュニケーションシステム１Ａが、第２拠点Ｂにはコミュニケーションシステム１Ｂがそれぞれ配置され、各装置を起動させることによって、コミュニケーションシステム１Ａの送信部４１Ａ及び受信部４３Ａ、並びに、コミュニケーションシステム１Ｂの送信部４１Ｂ及び受信部４３Ｂが通信ネットワーク４９を介して接続される。
【００６９】
図３乃至図５を参照して、以下に本発明の管理装置５０について具体的に説明する。
図３に示すように、一の拠点Ａと他の拠点Ｂとを接続する通信ネットワーク４９には、一の拠点Ａ側の制御部４０Ａと他の拠点Ｂ側の制御部４０Ｂとが接続されており、それぞれの制御部４０Ａ，４０Ｂが該当するコミュニケーションシステムのユニット１０Ａ１，１０Ａ２，１０Ｂ１，１０Ｂ２にそれぞれ接続されている。図３の例では、一の拠点Ａ側の制御部４０Ａと他の拠点Ｂ側の制御部４０Ｂが１つずつあるものとしたが、これら制御部４０を２以上に設定してもよいものである。
図３に示す例は、コミュニケーションシステムのユニット１０Ａ１，１０Ａ２は第１拠点Ａに設置され、ユニット１０Ｂ１，１０Ｂ２は第２拠点Ｂに設置され、また、第１拠点Ａ及び第２拠点Ｂ以外の第３拠点Ｃ（図示せず）を設置している。
なお、管理装置５０は、図３に示すように、通信ネットワーク４９に繋がる、少なくとも一の拠点に設けられていればよい。また、各拠点に１台ずつ設けられていてもよく、必要な台数を適宜設ければよいのである。
【００７０】
管理装置５０は図３に示すように、管理装置５０の各構成を制御する制御部５１と、一の拠点Ｂ（又はＡ）の撮像部１１と他の拠点Ａ（又はＢ）の映像部１５との相互間の接続に必要な情報に前記拠点の接続先名称を付与して記憶する記憶部５２と、記憶部５２に記憶された接続先名称を選択することで、一の前記拠点の撮像部１１と他の拠点の映像部１５との相互間の映像データの伝送を制御する選択部５３と、一の前記拠点の撮像部１１と他の拠点の映像部１５との相互間の接続に必要な情報を前記拠点の接続先名称を付与して記憶部５２に登録する設定登録部５４と、前記登録された一の前記拠点と他の前記拠点との複数の接続先名称を一覧に表示する表示部５６を有している。
選択部５３は、前記一覧に表示された複数の接続先名称の中から接続対象となる接続先名称を選択する。
【００７１】
制御部５１は、記憶部５２、選択部５３、設定登録部５４、及び表示部５６を統括する機能を有する。また、入力装置として、キーボード、マウス、タッチパネル等を制御する。
記憶部５２は、管理装置５０の各種ソフトウェア、コミュニケーションシステム１の設定情報を記憶する記憶媒体（ＨＤＤ、データベース）、及び、各種ソフトウェアを実行するための一時記憶媒体からなる。
【００７２】
選択部５３は、登録済のコミュニケーションシステム１同士の接続、切断の実行操作を行う機能を有している。また、図４（ａ）に示す、表示部５６の表示画面である接続先切替操作画面６０を有している。接続先切替操作画面６０には、複数の拠点の接続先名称を一覧にして表示する名称一覧表示部６１、名称一覧表示部６１から選択されて相互間が接続対象となる一の拠点の名称を表示する第１拠点表示欄６２と他の拠点の名称を表示する第２拠点表示欄６３と、一の第１拠点表示欄６２に表示された拠点と他の第２拠点表示欄６３に表示された拠点との間の音声データの伝送の接続状況をＯＮ・ＯＦＦの文字で示す音声マーク６４と、前記接続対象の拠点間の映像データ伝送の接続状況を絵文字で示す接続状況マーク６５とが表示される。
【００７３】
図４の例では名称一覧表示部６１には、接続対象となる接続先名称を一覧にして表示している。図示の例では、複数の拠点として、接続先名称として「東京」「大阪」「名古屋」「福岡」「札幌」が表示され、それぞれの接続先名称に対応して「東京」を選択するボタン、「大阪」を選択するボタン、「名古屋」を選択するボタン、「福岡」を選択するボタン、「札幌」を選択するボタンがそれぞれ設けられている。
【００７４】
また、選択部５３は、一覧に表示された複数の接続先名称の中から接続対象となる接続先名称を選択する。また、表示部５６は、記憶部５２に登録された複数の接続名称の中から接続可能な拠点のみを表示する機能を有している。例えば、図４（ｂ）では、接続先名称の一覧として、接続先名称「東京」「大阪」「名古屋」「福岡」「札幌」が表示されている。このうち、接続先名称「東京」「大阪」「名古屋」は接続可能な拠点として表示されており、第１拠点表示欄６２及び第２拠点表示欄６３への選択入力が可能である。しかし、接続先名称「福岡」「札幌」が回線故障や、使用中につき、接続不可能と判断された場合には、図４（ｂ）の表示が反転して接続不可能な状態を示す。この場合、第１拠点表示欄６２及び第２拠点表示欄６３への選択入力が不可能となる。
【００７５】
図４（ａ）に示すように、名称一覧表示部６１からまず拠点「東京」のボタンを選択して操作すると、図４（ｂ）に示すように、第１拠点表示欄６２に「東京」の文字が表示され、次に、図４（ｂ）に示すように、名称一覧表示部６１から接続相手先である接続先名称「名古屋」のボタンを選択して操作すると、図４（ｃ）に示すように、第２拠点表示欄６３に「名古屋」の文字が表示され、接続先名称「東京」と接続先名称「名古屋」との間で接続がされると、音声マーク６４及び接続状況マーク６５及び音声マーク６４がそれぞれ点灯する。図４（ｃ）の図示では、音声マーク６４の下に印を伏し、接続状況マーク６５を黒塗り等の変更をすることにより、接続先名称「東京」と接続先名称「名古屋」との間で映像データ・音声データの伝送が実施されていることを示している。なお、音声のみをＯＦＦ（音声マーク６４が「ＯＦＦ」）として、映像データのみを伝送し、無音状態で静かに映像を観るようにしてもよい。
【００７６】
設定登録部５４は、コミュニケーションシステム１への接続に必要な情報を新規登録、登録内容の変更をする機能を有する。また、設定登録部の図５（ｂ）に示す接続先設定画面７０を有している。
【００７７】
接続先設定画面７０は、コミュニケーションシステム１への接続に必要な情報を接続先切替操作画面６０の名称一覧表示部６１に表示させたい接続先名称を入力する表示名称欄７１と、一の拠点に設置されるコミュニケーションシステム１の２基のユニット１０への接続に必要な情報を入力する、ＩＰアドレス入力欄７２、パスワード入力欄７３、ポート番号入力欄７４とを有している。また、入力した接続先名称および２基のユニット１０への接続に必要な情報を記憶部５２に記憶する保存ボタン７５を有している。
【００７８】
また、管理装置５０は通信ネットワーク４９に接続されている状況であれば、どこに設置されていても、各拠点のコミュニケーションシステム１同士を接続することができる。たとえば、管理装置５０は東京に設置され、第１拠点表示欄６２に接続先名称「名古屋」、第２拠点表示欄６３に接続先名称「大阪」を設定し、「名古屋」と「大阪」に設置されている２基のユニット１０同士を接続することも可能である。
【００７９】
各拠点の接続先名称を設定する処理について図５及び図７を用いて説明する。
【００８０】
最初に、図５（ａ）に示す、設定登録部５４の設定登録画面６７を表示する。接続先編集ボタン６９には、現在登録されている設定の名称一覧が表示される。ここで、新規に登録する場合は、接続先新規ボタン６８を押下すると（ステップＳ１）、設定登録部の図５（ｂ）に示す接続先設定画面７０が表示される。
【００８１】
まず、コミュニケーションシステム１が設置されている拠点への接続情報に対して、接続先名称を付与し、表示名称欄７１に入力する（ステップＳ２）。この接続先名称が、後に接続先切替操作画面６０の名称一覧表示部６１に表示されるデータとなる。接続先名称はコミュニケーションシステム１の設置場所や、部署名など、明確な名称が好適である。
【００８２】
次に、接続先名称を付与した拠点に設置されたコミュニケーションシステム１の２基のユニット１０への接続に必要な情報をそれぞれ入力する（ステップＳ３）。ここで入力する情報は、例えば、コミュニケーションシステム１Ａのユニット１０Ａ，１０Ａへの接続情報（ＩＰアドレス、端末番号など）である。本実施例では、ＩＰアドレス入力欄７２Ａ、パスワード入力欄７３Ａ、ポート番号入力欄７４Ａには、ユニット１０Ａ1への接続情報を入力し、ＩＰアドレス入力欄７２Ｂ、パスワード入力欄７３Ｂ、ポート番号入力欄７４Ｂには、ユニット１０Ａ2への接続情報を入力する。
【００８３】
そして、入力した設定情報に誤りが無いことを確認し、保存ボタン７５を押下することで（ステップＳ４）、設定情報に対して付与された接続先名称が記憶部５２に記憶される（ステップＳ５）。
新たに登録された接続先名称は、接続先切替操作画面６０の名称一覧表示部６１に表示される。図４（ａ）と図４（ｂ）とを比較すると、図４（ｂ）に接続先名称「名古屋」ボタンが追加されていることがわかる。
【００８４】
このように、各拠点に設置されたコミュニケーションシステム１の２基のユニットへの接続に必要な情報を１箇所に纏めて管理することで、各拠点間での接続実施時の、操作の手数を軽減することができるので、使用者の接続時の設定ミスや、接続までの時間を短縮し、使用者の負担を軽減することができる。
【００８５】
次に、接続先名称を付与して登録した各拠点に設置されているコミュニケーションシステム１を選択して、接続する場合について、図４及び図８に基づいて説明する。
【００８６】
まず、接続先切替操作画面６０を起動すると、登録済の接続先名称一覧が記憶部５２から読み込まれる（ステップＳ１１）。制御部５１は、その登録済の接続先名称一覧に表示された、接続先名称の接続情報を用いて、各拠点のコミュニケーションシステム１、より詳しくは、各拠点の２基のユニット１０が通信ネットワーク４９を経由して、接続可能かどうか判定する（ステップＳ１２）。そして、判定が終了したら、図４（ａ）に示すように、名称一覧表示部６１に名称一覧を表示する（ステップＳ１３）。このとき、接続可能な拠点と接続不可能な拠点が判別できるように表示する。接続可能な拠点のみを表示するようにしてもよい。
【００８７】
次に、使用者は、自らのいる拠点を第１拠点表示欄６２の拠点として選択し、接続をしたいコミュニケーションシステム１が設置された拠点の接続先名称を名称一覧表示部６１から選択して、第２拠点表示欄６３へ入力する（ステップＳ１４）。この場合、第１拠点表示欄６２、第２拠点表示欄６３の選択順序は問わない。例えば、拠点としての第１拠点表示欄６２に接続先名称「東京」、接続先の第２拠点に接続先名称「大阪」を入力する、或いは拠点としての第１拠点に接続先名称「大阪」、接続先の第２拠点表示欄６３に接続先名称「東京」を入力するようにしてもよいものである。さらには、管理装置５０が設置されている拠点においては、予め自拠点を登録し、接続先切替操作画面６０を起動すると、第１拠点表示欄６２に自拠点が既に選択されている状態としても良い。
【００８８】
制御部５１は、第１拠点表示欄６２及び第２拠点表示欄６３に入力された接続先名称に対応した設定情報を、記憶部５２から読みだす（ステップＳ１５）。
【００８９】
読みだされた設定情報はそれぞれ接続先の制御部４０に送信される（ステップＳ１６）。例えば、接続先名称「東京」の接続情報は接続先名称「大阪」の制御部４０に送信され、接続先名称「大阪」の接続情報は接続先名称「東京」の制御部４０に送信され、それぞれの制御部４０は、受信した接続情報を基に、相互間を接続し相互間の映像データの伝送を開始する処理を行う（ステップＳ１７）。
【００９０】
そして、コミュニケーションシステム１Ａの送信部４１Ａ及び受信部４３Ａ、並びに、コミュニケーションシステム１Ｂの送信部４１Ｂ及び受信部４３Ｂが通信ネットワーク４９を介して接続され相互間の映像データの伝送がなされる（ステップＳ１８）。接続がされると、映像データの伝送を示す接続状況マーク６５が黒塗り等の表示に変わり、音声データの伝送を示す音声マーク６４が「ＯＮ」に変わり、接続状態及び音声ＯＮ／ＯＦＦの状況を目視することができる。
【００９１】
このように、接続先切替操作画面６０上で、第１拠点表示欄６２の接続先名称及び第２拠点表示欄６３の接続先名称を選択して入力することにより、第１拠点のコミュニケーションシステムユニット１Ａと、第２拠点のコミュニケーションシステムユニット１Ｂとを容易に接続することができ、使用者の接続時の設定ミスや、接続までの時間を短縮し、使用者の負担を軽減することができる。また、この管理装置５０は、使用者１名で第１拠点及び第２拠点間の接続設定をすることができるので、人的負荷を軽減することができる。
【００９２】
次に、接続された２拠点のコミュニケーションシステム１Ａ，１Ｂ間の接続を終了する処理について、図４及び図９を参照して説明する。
【００９３】
まず、接続先切替操作画面６０の、第１拠点表示欄６２及び映像データ源である第２拠点表示欄６３から、接続を終了したい接続先名称を選択する（ステップＳ２１）。
【００９４】
制御部５１は、選択された接続先名称に対応された設定情報を、記憶部５２から読みだす（ステップＳ２２）。読みだされた設定情報は、終了する接続先の制御部４０に送信される（ステップＳ２３）。制御部４０は、受信した接続情報を基に、通信の終了処理を行う（ステップＳ２４）。切断がされると、接続状況マーク６５の表示が変わり、及び音声マーク６４が「ＯＦＦ」に変わり、接続状態及び音声ＯＮ／ＯＦＦを目視することができる。このように、切断処理も、接続先切替操作画面６０から接続先名称を選択することで容易にできることにより、使用者１名で容易に実行することができる。
【００９５】
さらに、管理装置５０は以下の機能を搭載するようにしてもよい。
管理装置５０は、集中電源装置等と組み合わせることにより、選択部５３で第１拠点表示欄６２及び第２拠点表示欄６３に選択した接続先名称への接続処理（ステップＳ１５，Ｓ１６）に必要な各機器に供給される電源の電源をＯＮとすることを可能にしてもよい。また、電源ＯＦＦを可能とするようにしてもよい。このように接続先名称を選択して、その接続先のコミュニケーションシステム１の電源をＯＮ・ＯＦＦすることができるので、他の拠点が無人の場合などにも、使用者１名で容易に実行することができる。
【００９６】
もしくは、選択部５３で第１拠点表示欄６２及び第２拠点表示欄６３に選択した接続先名称への接続処理（ステップＳ１５，Ｓ１６）が行われた際に、第１拠点表示欄６２及び第２拠点表示欄６３のコミュニケーションシステム１の各機器に供給される電源を、自動的に電源ＯＮにし、映像データの伝送するようにしてもよい。また、自動電源ＯＦＦにするようにしてもよい。このように接続先名称を選択するのみで、接続先のコミュニケーションシステム１を自動的にＯＮ・ＯＦＦすることができるので、他の拠点が無人の場合などにも、使用者１名で容易に実行することができる。
【００９７】
また、管理装置５０は、ステップＳ１３で接続中と判定された接続先名称のコミュニケーションシステム１に対して、強制的に接続・切断をさせる強制手段を備えるようにしてもよい。例えば、管理装置５０は、他の管理装置５０が第１拠点表示欄６２の接続先名称「東京」及び第２拠点表示欄６３の接続先名称「大阪」間の接続を切断し、当該管理装置５０の第１拠点表示欄６２に接続先名称「東京」及び第２拠点表示欄６３に接続先名称「名古屋」を選択して強制接続を行えるようにしてもよい。この強制手段により、緊急時に目的の地点に接続する等の運用をすることができる。
【００９８】
以上、説明したように、管理装置５０の選択部５３の接続先切替操作画面６０で接続先名称を選択することによって、コミュニケーションシステム１Ａ，１Ｂ間の接続を容易に行うことができる。
【００９９】
［コミュニケーションシステムの動作及び処理］
図３及び図６に示すように、第２拠点Ｂに配置するためのコミュニケーションシステム１Ｂは、上述したコミュニケーションシステム１Ａと同様にして、撮像部１１Ｂ（１１Ｂ１，１１Ｂ２）と、集音装置１３Ｂと、映像部（プロジェクタ）１５Ｂ（１５Ｂ１，１５Ｂ２）と、映像表示部（スクリーン）１４Ｂ（１４Ｂ１，１４Ｂ２）と、音声装置１７Ｂと、送信部４１Ｂと、受信部４３Ｂと、制御部４０と、によって構成する。コミュニケーションシステム１は、第１拠点Ａにコミュニケーションシステム１Ａを配置し、第２拠点Ｂにコミュニケーションシステム１Ｂを配置することにより、第１拠点Ａと第２拠点Ｂとの間（主として遠隔地のオフィス、工場など）のコミュニケーションを行うことができる。以下、コミュニケーションシステム１について、図６及び図３を参照して説明する。図３は、図１に示すコミュニケーションシステム１Ａ，１Ｂにおけるデータの流れを示す図であり、（ａ）は第１拠点Ａから第２拠点Ｂへのデータ送受信を示す図、（ｂ）は第２拠点Ｂから第１拠点Ａへのデータ送受信を示す図である。
【０１００】
図３及び図６に示すように、第１拠点Ａにはコミュニケーションシステム１Ａが、第２拠点Ｂにはコミュニケーションシステム１Ｂがそれぞれ配置され、各装置を起動させることによって、コミュニケーションシステム１Ａの送信部４１Ａ及び受信部４３Ａ、並びに、コミュニケーションシステム１Ｂの送信部４１Ｂ及び受信部４３Ｂが制御部４０Ａ、制御部４０Ｂ及び通信ネットワーク４９を介して接続される。また、第１拠点Ａの撮像部１１Ａ（１１Ａ１，１１Ａ２）及び集音装置１３Ａが第１拠点Ａの所定空間において撮像及び集音を開始し、逐次出力される映像（ＤＡ１，ＤＡ２）及び音（ＶＡ）が送信部４１Ａによって通信ネットワーク４９へ送出される。第２拠点Ｂの受信部４３Ｂが第１拠点Ａで撮像・集音された映像（ＤＡ１，ＤＡ２）及び音（ＶＡ）を受信し、リアルタイムに、第２拠点Ｂの映像部（プロジェクタ）１５Ｂ（１５Ｂ１，１５Ｂ２）がその映像（ＤＡ１，ＤＡ２）を映像表示部（スクリーン）１４Ｂ（１４Ｂ１，１４Ｂ２）に投影し、音声装置１７Ｂが音（ＶＡ）を発する。更に、第２拠点Ｂの撮像部１１Ｂ（１１Ｂ１，１１Ｂ２）及び集音装置１３Ｂが第２拠点Ｂの所定空間において撮像及び集音を開始し、逐次出力される映像（ＤＢ１，ＤＢ２）及び音（ＶＢ）が送信部４１Ｂによって通信ネットワーク４９へ送出される。第１拠点Ａの受信部４３Ａが第２拠点Ｂで撮像・集音された映像（ＤＢ１，ＤＢ２）及び音（ＶＢ）を受信し、リアルタイムに、第１拠点Ａのプロジェクタ１５Ａ（１５Ａ１，１５Ａ２）がその映像（ＤＢ１，ＤＢ２）を映像表示部（スクリーン）１４Ａ（１４Ａ１，１４Ａ２）に投影し、音声装置１７Ａが音（ＶＢ）を発する。
【０１０１】
ここで、第１拠点Ａの映像表示部（スクリーン）１４Ａ１、映像表示部（スクリーン）１４Ａ２に第２拠点Ｂの映像ＤＢ１，ＤＢ２を投影するに際して、映像部（プロジェクタ）１５Ａ１及び映像部（プロジェクタ）１５Ａ２において行われる映像処理について説明する。
【０１０２】
第１拠点Ａに配置されるコミュニケーションシステム１Ａは、第２拠点Ｂに配置されたコミュニケーションシステム１Ｂの撮像部１１Ｂ１及び撮像部１１Ｂ２が撮像した第２拠点Ｂの映像ＤＢ１，ＤＢ２を、映像表示部（スクリーン）１４Ａ１と映像表示部（スクリーン）１４Ａ２とからなる横長の映像表示部（スクリーン）１４Ａに対して、恰も一連の横長の映像のごとく投影するものである。そこで、第１拠点Ａの映像表示部（スクリーン）１４Ａは、受信部４３Ａで受信した映像ＤＢ１，ＤＢ２を恰も一連の横長の映像のごとく投影するための映像処理を実行する。
【０１０３】
第２拠点Ｂにおける撮像部１１Ｂ１のカメラレンズ１２Ｂ１の画角と撮像部１１Ｂ２のカメラレンズ１２Ｂ２の画角とが一部重複している場合には撮像範囲が一部重複してしまい、その結果、撮像部１１Ｂ１が撮像した映像ＤＢ１及び撮像部１１Ｂ２が撮像した映像ＤＢ２は、同一の撮像対象が映り込んでしまう。そこで、映像部（プロジェクタ）１５Ａは、映像ＤＢ１，ＤＢ２のうち、重複した映像部分をカットする第１映像処理を実行する。例えば、カメラレンズ１２Ｂ１の撮像方向と、カメラレンズ１２Ｂ２の撮像方向と、の中間を境界として、プロジェクタ１５Ａ１では映像ＤＢ１から映像ＤＢ２との重複部分をカットし、プロジェクタ１５Ａ２では映像ＤＢ２から映像ＤＢ１との重複部分をカットするようにすればよい。
【０１０４】
また、映像部（プロジェクタ）１５Ａ１は、映像表示部（スクリーン）１４Ａ１の中心よりも下側の位置から映像ＤＢ１を投影することになるため、映像表示部（スクリーン）１４Ａ１に映し出される映像は台形に歪んでしまう。この歪みを解消するために、映像表示部（スクリーン）１４Ａ１の表示面に沿って映像を四角く見せるための台形歪み補正（ｋｅｙｓｔｏｎｅ補正）をする第２映像処理を実行する。
【０１０５】
更には、映像表示部（スクリーン）１４Ａには、撮像部１１Ｂが撮像した第２拠点Ｂの映像が、映像表示部（スクリーン）１４Ａの幅方向両端まで表示されることと相まって、映像表示部（スクリーン）１４Ａの幅方向両端に、映像が表示されない余白部分がほぼなくなり、実際の第１拠点Ａと、映像表示部（スクリーン）１４Ａに表示される映像としての第２拠点Ｂとの連続感を一層向上させることができ、テレビ画面を見ているかのような感覚を払拭した、更なる臨場感とリアリティのある映像を提供することができる。
【０１０６】
第１拠点Ａのコミュニケーションシステム１Ａと、第２拠点Ｂのコミュニケーションシステム１Ｂをそれぞれ稼動し続けておくことにより空間の連続性が生まれて臨場感・リアリティのある映像を提供でき、第１拠点Ａにいる者と第２拠点Ｂにいる者との間の円滑なコミュニケーションを常時実現することが可能となる。なお、コミュニケーションシステム１Ａ及び／又はコミュニケーションシステム１Ｂのオン・オフやその接続時間などは利用目的等に応じて適宜設定すればよい。例えば、第１拠点Ａとしてのオフィスと、第２拠点Ｂとしてのオフィスとで利用する場合には、コミュニケーションの活性化及び誘発を促進するために、両オフィスの営業時間の間、常時稼働させるのが好適である。
【０１０７】
［コミュニケーションシステムの配置場所］
第１拠点Ａにおけるコミュニケーションシステム１Ａの配置場所、及び、第２拠点Ｂにおけるコミュニケーションシステム１Ｂの配置場所は、コミュニケーションシステム１の用途に応じて適宜配置すればよい。
【０１０８】
例えば、第１拠点Ａ及び第２拠点Ｂがそれぞれ会社のオフィスであって、第１拠点Ａにいる社員と第２拠点Ｂにいる社員との間でのコミュニケーションを図りやすくするために、各オフィスのうち人の往来が多い動線（移動線）に沿ってコミュニケーションシステム１Ａ及び／又はコミュニケーションシステム１Ｂを配置する。このような配置場所を採択することによって、会議のような予定を合わせていなくても、偶然に通り過ぎる者との間でさえも自然にお互いの拠点からコミュニケーションをする（声をかける）ことや、相手方拠点における立ち話を見つけて他拠点からそのコミュニケーションに参加すること等を実現し、コミュニケーションの相手が同じ拠点（すぐ隣、目の前）にいるかのような距離感でのコミュニケーションを実現させることができる。
【０１０９】
また、例えば、第１拠点Ａ（及び／又は第２拠点Ｂ）である屋内空間（部屋）のコーナー部にコミュニケーションシステム１Ａ（及び／又はコミュニケーションシステム１Ｂ）を配置する。屋内空間（部屋）の角であるコーナー部は、デッドスペースとなり易く、有効利用がされないままに荷物置き場などにされてしまうことも多いが、このような場所にコミュニケーションシステム１Ａ（及び／又はコミュニケーションシステム１Ｂ）を配置することは、フロアの有効利用の向上を図ることができると共に、比較的大型のコミュニケーションシステム１Ａ（及び／又はコミュニケーションシステム１Ｂ）を常設する場所としても受け入れられ易い。
【０１１０】
［その他の変形例］
上記の実施形態においては、第１拠点Ａに配置されるコミュニケーションシステム１Ａと第２拠点Ｂに配置されるコミュニケーションシステム１Ｂとが同一構成の場合を説明したが、コミュニケーションシステム１Ａを配置する第１拠点Ａの環境と、コミュニケーションシステム１Ｂを配置する第２拠点Ｂの環境とが異なることもあるため、配置場所や用途等の条件によってコミュニケーションシステム１Ａとコミュニケーションシステム１Ｂとを異なる構成としてもよい。
【０１１１】
例えば、第１拠点Ａに配置されるコミュニケーションシステム１Ａにおいては、映像部（プロジェクタ）１５Ａ（１５Ａ１，１５Ａ２）が映像表示部（スクリーン）１４Ａ（１４Ａ１，１４Ａ２）に対して、第２拠点Ｂに配置された撮像部１１Ｂ（１１Ｂ１，１１Ｂ２）が撮像した映像を投影し、第２拠点Ｂに配置された集音装置１３Ｂが集音した音を音声装置１７Ａが発することが可能な構成であれば、第２拠点Ｂの内部空間ＳＢの臨場感をリアルタイムに体験することができる。したがって、コミュニケーションシステム１Ｂは、少なくとも第２拠点Ｂの内部空間ＳＢの映像、音を送信可能な構成（撮像部１１Ｂ（撮像部１１Ｂ１，１１Ｂ２）及び集音装置１３Ｂ）を有していればよい。
【０１１２】
また、カメラレンズ１２Ａ１，１２Ａ２とカメラレンズ１２Ｂ１，１２Ｂ２とで画角の異なるカメラレンズを使用してもよいし、映像表示部（スクリーン）１４Ａ（１４Ａ１，１４Ａ２）と映像表示部（スクリーン）１４Ｂ（１４Ｂ１，１４Ｂ２）とで大きさが異なる構成を採用したり、第１拠点の映像表示部（スクリーン）１４Ａ１及び映像表示部（スクリーン）１４Ａ２がなす角度α（図２参照）と、第２拠点の映像表示部（スクリーン）１４Ｂ１及び映像表示部（スクリーン）１４Ｂ２がなす角度（図示せず）とで異なる構成を採用してもよい。
【０１１３】
また、本発明によるコミュニケーションシステムは、第１拠点Ａの映像表示部（スクリーン）１４Ａに、第２拠点Ｂで撮像された映像を表示する映像システムとすることも可能であり、この場合には、少なくとも第２拠点Ｂの床面の一部を含む所定空間を撮像して映像を出力する撮像部１１Ｂと、撮像部１１Ｂにより撮像された第２拠点Ｂの映像が表示される映像表示部（スクリーン）１４Ａと、を備えるものであればよいため、集音装置１３Ａ，１２Ｂ、音声装置１７Ａ，１７Ｂなどを有しない構成としてもよい。
【０１１４】
この発明は、その本質的特性から逸脱することなく数多くの形式のものとして具体化することができる。よって、上述した実施形態は専ら説明上のものであり、本発明を制限するものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１５】
１    コミュニケーションシステム
１Ａ  コミュニケーションシステム（第１拠点側コミュニケーションシステム）
１Ｂ  コミュニケーションシステム（第２拠点側コミュニケーションシステム）
１０      ユニット
１０Ａ    ユニット（第１拠点側ユニット）
１０Ａ１  ユニット（第１拠点側第１ユニット）
１０Ａ２  ユニット（第１拠点側第２ユニット）
１０Ｂ    ユニット（第２拠点側ユニット）
１０Ｂ１  ユニット（第２拠点側第１ユニット）
１０Ｂ２  ユニット（第２拠点側第２ユニット）
１１      撮像部
１１Ａ，１１Ａ１，１１Ａ２    撮像部（第１拠点側撮像部）
１１Ｂ，１１Ｂ１，１１Ｂ２    撮像部（第２拠点側撮像部）
１２      カメラレンズ
１２Ａ１，１２Ａ２  カメラレンズ（第１拠点側カメラレンズ）
１２Ｂ１，１２Ｂ２  カメラレンズ（第２拠点側カメラレンズ）
１３      集音装置（音響装置）
１３Ａ    集音装置（第１拠点側音響装置）
１３Ｂ    集音装置（第２拠点側音響装置）
１４      映像表示部（スクリーン）
１４Ａ、１４Ａ１，１４Ａ２    映像表示部（第１拠点側映像表示部）
１４Ｂ，１４Ｂ１，１４Ｂ２    映像表示部（第２拠点側映像表示部）
１５      映像部（プロジェクタ）
１５Ａ，１５Ａ１，１５Ａ２    映像部（第１拠点側映像部）
１５Ｂ，１５Ｂ１，１５Ｂ２    映像部（第２拠点側映像部）
１６      投影レンズ
１７Ａ    音声装置（第１拠点側音響装置）
１７Ｂ    音声装置（第２拠点側音響装置）
２０      スクリーンスタンド
２１      支柱
２３      台座
２５      車輪
３０      プロジェクタスタンド
３１      上台
３２      下台
３３      側柱
３４      上下調整部
３５      前後調整部
３６      傾き調整部
３７      連結器
４０      制御部
４１Ａ、４１Ｂ  送信部
４３Ａ、４３Ｂ  受信部
４９    通信ネットワーク
５０    管理装置
５１    制御部
５２    記憶部
５３    選択部
５４    設定登録部
５６    表示部
６０    接続先切替操作画面
６１    名称一覧表示部
６２    第１拠点表示欄
６３    第２拠点表示欄
６４    音声マーク
６５    接続状況マーク
７０    接続先設定画面
７１    表示名称欄
７２    ＩＰアドレス入力欄
７３    パスワード入力欄
７４    ポート番号入力欄
７５    保存ボタン
Ａ      第１拠点
Ｂ      第２拠点
ＳＡ    内部空間
Ｈ１    撮像部高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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