(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者に装着され、使用者の背面側から肩部を通って正面側に延び、かつ使用者の腰周りまたは臀部に配置されるベルトの背面側で上下方向に沿って配置される人工筋肉部と、
前記人工筋肉部の上端部と前記ベルトとを連結し、または連結を解除する第１連結部と、
前記人工筋肉部の下端部と前記ベルトとを連結し、または連結を解除する第２連結部と、
使用者の下肢に前記人工筋肉部の収縮力を伝達するための下肢ベルトと、を備え、
前記第２連結部は、
前記人工筋肉部の下端部に接続し、左右方向において中央側に配置されるベースと、
前記ベースの両側に形成された孔に挿通され、前記ベースから左右に延びる一対の巻回部材と、を有し、
前記人工筋肉部は、前記第１連結部および前記第２連結部と前記ベルトとの連結を解除することで前記ベルトから取り外し可能であり、
前記下肢ベルトは、前記ベースに連結解除可能に連結されることを特徴とする動作補助装置。
【請求項２】
前記ベースは、上端部に平板状の本体から立設する壁を有し、
前記人工筋肉部の下端部は、前記壁に固定されることを特徴とする請求項１に記載の動作補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者に装着され、使用者の動作を補助する動作補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
介護作業や引っ越し作業を行う作業者にとって腰部の負担は非常に大きい。具体的に介護現場では、介護者は、朝昼晩の食堂への移動や、トイレまたは風呂場への移動など、被介護者が移動する際に被介護者を持ち上げてベッドから車いすに移乗させる作業を一日に何度も行う。そのため介護者の腰部の負担を軽減することが望まれている。
【０００３】
特許文献１には、人体に装着して全身の筋力を補助する筋力補助装置が開示される。この筋力補助装置は、全身に取り付けられる外骨格を有し、肩部を使用者の肩に載せ、上腕部と前腕部と手部と太腿部と下腿部と足部の位置でバンドにより使用者に固定される。また、筋力補助装置は、上腕部と前腕部と手部と太腿部と下腿部と足部を繋ぐ各関節に空気圧式ゴム人工筋と、空気源および制御部を収納するバックパックとを有する。筋力補助装置は、各バンドに内臓されたセンサで使用者の動きを検知すると、空気圧式ゴム人工筋を駆動する制御を行う。
【０００４】
特許文献２には、伸張性を有するベルトを使用者に装着させ、ベルトの変形張力で前傾姿勢の維持の負担を軽減する腰部負担軽減具が開示される。この腰部負担軽減具は、上半身を覆うジャケットと、下半身を覆うパンツを含む衣類と、衣類に取り付けられた第１ベルトおよび第２ベルトとを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−９７６３６号公報
【特許文献２】特開２００３−１５３９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示される技術では、使用者のほぼ全身の各部が筋力補助装置に固定されるため、筋力補助装置を駆動しないときは使用者の動きが大きく阻害される。また、特許文献２に開示される技術では、ベルトの張力で使用者の姿勢を支持するため、ベルトの張力が高くなるように設定すると、使用者が直立姿勢から前傾姿勢に動くときにベルトにより負荷を与えられることになり、ベルトの張力を高く設定しづらく、補助力が小さくなる。
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、人工筋肉部を用いて駆動力を確保しつつ、使用者の動きやすさを向上した動作補助装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の動作補助スーツは、使用者の上半身に装着される衣服と、衣服に一体に結合され、背面側から正面側に亘って配設されるベルトと、衣服の背面側に上下方向に沿って配置され、空気の供給により縮まってベルトを引く人工筋肉部と、衣服の背面側に設けられ、人工筋肉部の上端部とベルトとを連結し、または連結を解除する第１連結部と、衣服の背面側で第１連結部より下方に設けられ、人工筋肉部の下端部に連結し、または連結を解除する第２連結部と、人工筋肉部に接続され、人工筋肉部に供給する空気を貯めるエアタンクと、人工筋肉部の下端部およびエアタンクを接続する接続路に設けられ、エアタンクからの空気の供給および人工筋肉部の排気を制御する制御部と、制御部に指示信号を送るスイッチと、を備える。人工筋肉部は、第１連結部および第２連結部の連結を解除することで衣服から取り外し可能である。
【０００９】
本発明の別の態様は、動作補助装置である。この装置は、使用者に装着され、少なくとも使用者の背面側から肩部を通って正面側に延びるベルトと、ベルトの背面側で上下方向に沿って配置される人工筋肉部と、人工筋肉部の上端部とベルトとを連結し、または連結を解除する第１連結部と、人工筋肉部の下端部に連結し、または連結を解除する第２連結部と、を備える。人工筋肉部は、第１連結部および第２連結部とベルトとの連結を解除することでベルトから取り外し可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、人工筋肉部を用いて駆動力を確保しつつ、使用者の動きやすさを向上した動作補助装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施例の動作補助装置の動作補助スーツの正面図である。
【図２】第１実施例の動作補助装置の動作補助スーツの背面図である。
【図３】介護者による移乗動作について説明する図である。
【図４】下肢ベルトおよび膝保持具について説明するための図である。
【図５】エアタンクから人工筋肉部への供給経路について説明するための図である。
【図６】処理部の機能構成について説明するための図である。
【図７】人工筋肉部などのアクチュエータを取り外した動作補助スーツの背面図である。
【図８】スイッチの一例を説明するための図である。
【図９】変形例の空気の供給経路について説明するための図である。
【図１０】別の変形例の人工筋肉部への空気の供給経路について説明するための図である。
【図１１】さらに別の変形例の人工筋肉部への空気の供給経路について説明するための図である。
【図１２】第２実施例の動作補助装置について説明するための図である。
【図１３】第２実施例の動作補助装置の変形例であって、動作補助装置に設けられる長さ調整機構について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、第１実施例の動作補助装置の動作補助スーツ１０の正面図である。また、図２は、第１実施例の動作補助装置の動作補助スーツ１０の背面図である。なお、図２では下肢ベルト１８および膝保持具２０を取り外した状態を示す。動作補助スーツ１０は、動作補助装置の一つの態様である。
【００１３】
動作補助スーツ１０は、使用者に装着され、使用者の動作を補助する。とくに、動作補助スーツ１０は介護作業における被介護者を移乗させる動作を補助する。被介護者を移乗させる動作とは、例えば介護者が被介護者をベッドから車いすに移す動作である。ここで新たな図面を参照して、移乗動作について説明する。
【００１４】
図３は、介護者による移乗動作について説明する図である。図３（ａ）に示すように、例えば、介護者は、座っている被介護者に対して両脇に両手を差し込んで、両手で被介護者の上半身を抱える。次に、図３（ｂ）に示すように、介護者は、被介護者を持ち上げ、車いすまで移動させ、被介護者を下ろす。
【００１５】
介護現場では、介護者は、例えば朝昼晩に食堂へ移動させる場合、トイレや風呂場に移動させる場合など、被介護者の移動に応じて移乗動作を１日に何度も行う。そこで、動作補助スーツ１０を介護者に装着して、介護者が被介護者を持ち上げる動きを補助し、介護者の腰部の負担を軽減する。
【００１６】
介護者の作業は被介護者の移乗に限られないため、他の介護作業に動作補助スーツ１０が干渉しないよう、小型化および軽量化されることが好ましい。例えば、補助スーツが大型であると、風呂場での作業が困難になり、一日に何度も動作補助スーツ１０を脱着することになる。そこで、第１実施例の動作補助スーツ１０はシンプルな構成で動きやすくなるように、小型化および軽量化を実現している。また、動作補助スーツ１０を小型化および軽量化することで安価にできる。
【００１７】
図１および図２に戻る。動作補助スーツ１０は、上着１２、第１ベルト１４、第２ベルト１６、下肢ベルト１８、膝保持具２０、人工筋肉部２２、エアタンク２４、コネクタ２４ａ、ホルダー２６、ケース２８、第１接続路３０、ベース３２、第２接続路３４、第１連結部３６、第２連結部３８、第３連結部４０、スイッチ部５５およびスイッチ５６を備える。
【００１８】
上着１２は、使用者の上半身に装着される衣服である。上着１２は、使用者にとって装着しやすい前開きであり、装着時にチャックやボタンなどで閉じられる。第１ベルト１４および第２ベルト１６は、部分的に上着１２に縫い付けることで上着１２に一体に結合され、背面側から正面側に亘って配設される。なお、変形例では、上着１２の肩部の内面にスポンジ状の肩パッドを配置してよい。
【００１９】
第１ベルト１４は、背面側上部に位置する第１連結部３６に連結される。第１ベルト１４は、背面側の第１連結部３６から上着１２の肩部を通って正面側に延在するベルト肩部４２と、胸の位置で周状に延在するベルト胸囲部４４と、連結またはその連結を解除可能な第１留め具４６とを有する。ベルト肩部４２は、少なくとも第１連結部３６の近傍の位置で上着１２に縫い付けられ、ベルト胸囲部４４は背面側で上着１２に縫い付けられる。また、変形例では、ベルト肩部４２の縫い付けてない個所に、ベルト肩部４２を衣服側に抑えるガード部を設けてよい。ガード部は帯状の布材であり、幅方向に配置した状態で両端を衣服に縫い付けられる。衣服とガード部の隙間にベルト肩部４２を挿通させることで、ベルト肩部４２の幅方向の位置ずれを抑えることができる。
【００２０】
ベルト肩部４２およびベルト胸囲部４４は正面側で連結される。第１留め具４６は、ベルト胸囲部４４の正面側中央に設けられ、上着１２を装着する前に連結を解除され、上着１２を装着した後は連結される。
【００２１】
第２ベルト１６は、腰周りの位置に周状に配置され、背面側で第２連結部３８に連結する。第２ベルト１６は、少なくとも第２連結部３８の近傍の位置で上着１２に縫い付けられる。なお、第２ベルト１６は、第１ベルト１４と離間して設けられる態様を示すが、上下に延在するベルトにより第１ベルト１４と連結してもよい。
【００２２】
第２ベルト１６は、正面側中央に第２留め具４８を有する。第２留め具４８は、上着１２を装着する前に連結を解除され、上着１２を装着する際に連結される。第１留め具４６および第２留め具４８は、例えば、樹脂製のバックルであって、バックルに形成された弾性爪の係止により連結されてよい。
【００２３】
図１および図２には、ベルト肩部４２およびベルト胸囲部４４や第２ベルト１６が上着１２の表側に配置されている態様を示すが、部分的に上着１２の裏側に配置して第１ベルト１４および第２ベルト１６を目立たなくしてよい。第１ベルト１４および第２ベルト１６は、上着１２に設けられた孔を貫通して設けられ、上着１２の表側に露出する部分と、上着１２の裏側で上着１２に覆われる部分を有してよい。ベルト胸囲部４４は、全て上着１２の裏側に配置されてよい。
【００２４】
例えば、上着１２の側部に孔を設け、正面側の第１ベルト１４を上着１２の裏側に配置させることで、正面側から見ると通常の上着を着てるように見え、動作補助スーツ１０の装着をわかりづらくし、意匠性を向上できる。これにより、ロボットのように見える大型の補助スーツと比べて、動作補助スーツ１０の装着による被介護者に与える威圧感を抑えることができる。また、認知症の患者は目に付く物を把む可能性があり、上着１２の正面側のベルトを覆うことで、被介護者に正面側の第１ベルト１４や第２ベルト１６を引っ張られる可能性を低減できる。
【００２５】
人工筋肉部２２は、図２に示すように、長手状に形成され、上着１２の背面側に上下方向に沿って配置される。人工筋肉部２２は、一対設けられ、略Ｖ字状に配置される。人工筋肉部２２は、空気圧を利用したものであり、内部に空気が流入する管と、その管を覆う網状のカバーで覆われている。人工筋肉部２２は、空気の供給により縮んで第１連結部３６および第２連結部３８を介して第１ベルト１４および第２ベルト１６を引く。人工筋肉部２２は、収縮状態から空気の排気により元の長さに戻る。
【００２６】
人工筋肉部２２の上端部は、第１連結部３６に連結され、下端部はベース３２を介して第２連結部３８に連結される。人工筋肉部２２を設けることで、アクチュエータを持たない補助スーツより補助力を高めることができる。空気圧式の人工筋肉部２２を用いることで、動作補助スーツ１０のアクチュエータを軽量で安価にできる。
【００２７】
人工筋肉部２２が縮む際に発生する収縮力は、上方側の第１ベルト１４と、下方側の第２ベルト１６および下肢ベルト１８に入力される。これにより、使用者の背面側から使用者の肩を引っ張る力を発生させ、使用者の持ち上げ動作を補助する。
【００２８】
第１連結部３６は、上着１２の背面側に設けられ、人工筋肉部２２の上端部とベルトとを連結し、または連結を解除する。第１連結部３６は、第１ベルト１４のベルト肩部４２の長さを調節する機能を有する。第２連結部３８は、上着１２の背面側に一対設けられ、人工筋肉部２２の下端部をベース３２を介して上着１２側の第２ベルト１６に連結し、または連結を解除する。第２連結部３８は、第２ベルト１６の長さを調節する機能を有する。第１連結部３６および第２連結部３８は、例えば、樹脂製のバックルであって、バックルに形成された弾性爪の係止により連結されてよい。
【００２９】
ベース３２は、金属製または樹脂製の平板であり、ベース３２の上端部３２ａが平板から壁状に立設して形成される。上端部３２ａには人工筋肉部２２の下端部が固定される。ベース３２の両端が第２連結部３８にそれぞれ連結される。ベース３２および人工筋肉部２２は、第１ベルト１４および第２ベルト１６のように上着１２に縫い付けられていないため、第１連結部３６および第２連結部３８の連結を解除すれば上着１２から取り外せる。
【００３０】
ホルダー２６は、第２ベルト１６にスライド可能に連結され、エアタンク２４を保持する。ホルダー２６は、ベース３２の両側に一対設けられる。エアタンク２４は、第１接続路３０および第２接続路３４等を介して人工筋肉部２２に接続され、人工筋肉部２２に供給する圧縮空気を貯める。エアタンク２４は、ホルダー２６に保持され、ホルダー２６から着脱自在である。エアタンク２４は、貯めた圧縮空気が使い切られると、取り外されてコンプレッサーにより圧縮空気を注入され、ホルダー２６に再度取り付けられる。エアタンク２４を動作補助スーツ１０に取り付けることで、エアタンク２４の代わりに人工筋肉部２２を大型のコンプレッサーに接続する場合と比べて、使用者の可動範囲が制限されることなく、使用者が動きやすくなる。
【００３１】
ホルダー２６をスライド可能にすることで、使用時にはエアタンク２４を背面側にスライドさせて、作業の妨げにならないようにし、交換時にはエアタンク２４を使用者の側方にスライドさせて、使用者がエアタンク２４を見える位置に移動させ、エアタンク２４をコネクタ２４ａにより第１接続路３０から取り外し、ホルダー２６から容易に取り外すことができる。
【００３２】
エアタンク２４は、コネクタ２４ａにより管状の第１接続路３０および第２接続路３４（これらを区別しない場合「接続路」という）により人工筋肉部２２に接続される。第１接続路３０は、一対のエアタンク２４からの管を１つに連通する。第１接続路３０は、エアタンク２４から脱着可能である。また、第２接続路３４は１つの管を２つに分岐して、一対の人工筋肉部２２にそれぞれ接続する。なお、第１実施例のエアタンク２４は、複数設けられる態様を示すが、この態様に限られず、エアタンク２４は１つであってよい。
【００３３】
第１接続路３０および第２接続路３４の間には、不図示のレギュレータおよびバルブが設けられる。レギュレータおよびバルブは、ケース２８に収容される。ケース２８は第２接続路３４を介してベース３２に支持される。また、ケース２８には、バルブの開閉を制御する処理部および電源部が設けられる。レギュレータ、バルブおよび処理部から構成される制御部の詳細は後述する。
【００３４】
スイッチ５６は、スイッチ部５５に接続するように配線される。スイッチ部５５は、第２ベルト１６に支持され、スイッチ５６からの信号を受け取る受信手段として機能する。スイッチ部５５は、ケース２８内の処理部に接続され、使用者のスイッチ５６への入力を受け取ると、処理部に指示信号を送る。スイッチ部５５は、例えば、カラビナにより第２ベルト１６に掛けるように取り付けられ、第２ベルト１６から取り外し可能である。スイッチ部５５は、上着１２の側部、すなわち使用者の脇の下方の位置に設けられ、エアタンク２４およびホルダー２６のスライドを大きく妨げない位置に設けられる。スイッチ部５５は、スイッチ５６とは別の電源スイッチを有してよく、この電源スイッチをオンすると処理部およびスイッチ部５５が駆動し、電源スイッチをオフすると処理部およびスイッチ部５５の駆動が終了する。図２に示すスイッチ５６とスイッチ部５５の間は、有線であるが、変形例では無線であってよい。なお、スイッチ部５５は第２ベルト１６に支持される態様を示したが、この態様に限られず、上着１２に支持されてよく、第２ベルト１６のガイドに支持させてよい。また、スイッチ部５５はケース２８に収容されてもよい。
【００３５】
このように、上着１２の背面側に人工筋肉部２２などのアクチュエータを取り付けることで、装着時の動きやすさを向上できる。また、上着１２および各ベルトは軽量で柔軟性があり、空気圧式の人工筋肉部２２も軽量であるため、動作補助スーツ１０を着たままで他の作業をしやすく、１日中装着したまま作業ができる。また、上着１２および人工筋肉部２２を自由に配色できるため、使用者が好みの柄を選ぶことができる。図２に示す動作補助スーツ１０は、下肢ベルト１８の構成を省略されるが、下肢ベルト１８について新たな図面を参照して説明する。
【００３６】
図４は、下肢ベルト１８および膝保持具２０について説明するための図である。図４はケース２８、エアタンク２４、ホルダー２６およびスイッチ部５５を省略した動作補助スーツ１０の背面図を示す。
【００３７】
下肢ベルト１８および膝保持具２０は、人工筋肉部２２が縮む際に、人工筋肉部２２の下端部から収縮力を受ける。下肢ベルト１８はベース３２を介して人工筋肉部２２の下端部に連結され、人工筋肉部２２の下端部と膝保持具２０とを繋ぐ。膝保持具２０は、可撓性を有する布材料やゴム材料により筒状に形成され、下肢ベルト１８の下端に結合し、使用者の膝に巻き付いて取り付けられる。人工筋肉部２２が縮む際に、人工筋肉部２２の下端部から受ける収縮力は、下肢ベルト１８および膝保持具２０を介して使用者の膝に受け止められる。
【００３８】
下肢ベルト１８の上端部は第３連結部４０に連結される。第３連結部４０は、上着１２の背面側に設けられ、人工筋肉部２２の下端部をベース３２を介して下肢ベルト１８に連結し、または連結を解除する。第３連結部４０は、下肢ベルト１８の長さを調節する機能を有する。第３連結部４０は、例えば、樹脂製のバックルであって、バックルに形成された弾性爪の係止により連結されてよい。
【００３９】
下肢ベルト１８は、ゴム部材５０、規制部材５１、環状部５２および帯状部５４を有する。ゴム部材５０と規制部材５１は下肢ベルト１８に２重に設けられる。ゴム部材５０および規制部材５１は、上端が第３連結部４０に結合し、下端が環状部５２に結合する。
【００４０】
ゴム部材５０は、伸縮性を有し、使用者の動きを許容する。規制部材５１は、ゴム部材５０より伸縮性が低く、ゴム部材５０の自由長より長い。規制部材５１は、ほとんど伸縮性を有しない材料で形成される。規制部材５１は、ゴム部材５０の過剰な伸びを抑える。これにより、ゴム部材５０の伸縮で使用者の動きを許容しつつも、規制部材５１がゴム部材５０の伸びを規制することで、人工筋肉部２２の収縮力を膝保持具２０から膝に伝達できる。
【００４１】
帯状部５４は、１本であり、環状部５２に挿通され、両端が一対の膝保持具２０に結合される。帯状部５４は、環状部５２に挿通されるものの、環状部５２に固定されていないため、使用者の動きに応じて環状部５２内をスライドする。これにより、環状部５２を起点として帯状部５４から膝保持具２０までの左右の長さが変わることができ、使用者の両足を動きやすくできる。
【００４２】
人工筋肉部２２の収縮力は、使用者の肩を引っ張るように作用するが、その反作用の力が第２ベルト１６および膝保持具２０から使用者に入力される。膝保持具２０および第２ベルト１６とで使用者への入力を分けることで、例えば第２ベルト１６にのみ入力または膝保持具２０にのみ入力される場合と比べて、使用者に入力される負荷を分散できる。
【００４３】
図５は、エアタンク２４から人工筋肉部２２への供給経路について説明するための図である。エアタンク２４および人工筋肉部２２の間の供給経路には、レギュレータ７２およびバルブ６２が設けられる。
【００４４】
レギュレータ７２は、エアタンク２４から供給される空気を設定された圧力に調整する。レギュレータ７２に設定する圧力は、使用者が変更可能である。使用者は、レギュレータ７２に設定する圧力を変更することで、人工筋肉部２２の収縮力を変更することができる。
【００４５】
バルブ６２は、エアタンク２４に連通する第１ポート７４と、人工筋肉部２２に連通する第２ポート７６と、外部に通じる排気用の第３ポート７８とを有する。第１ポート７４および第３ポート７８は、処理部の制御に応じて開閉する電磁弁であり、第２ポート７６は常に開口している。第１ポート７４は、通電により開き、通電を終了すると閉じる常閉弁であり、第３ポート７８は、通電により閉じ、通電を終了すると開く常開弁である。
【００４６】
第１ポート７４が開状態となり、第３ポート７８が閉状態となれば、人工筋肉部２２に圧縮された空気が供給される。供給された人工筋肉部２２の空気は、第１ポート７４を閉状態にし、第３ポート７８を開状態にして、外部に排気される。
【００４７】
第２ポート７６は、使用者により開口面積を変更可能であってよい。例えば、第２ポート７６に開口に対して、開口の軸方向に交差する方向に移動可能な仕切り壁を設けることで開口面積を変更可能にする。第２ポート７６の開口面積を変更することで、人工筋肉部２２に空気が供給される速度を変更でき、被介護者をゆっくり持ち上げられるようにするなど、人工筋肉部２２の収縮速度を調整できる。また、第３ポート７８も、開口の軸方向に交差する方向に移動可能な仕切り壁を設けることで、使用者により開口面積を変更可能であってよい。第３ポート７８の開口面積を変更することで、例えば持ち上げた被介護者をゆっくり下ろせるように、人工筋肉部２２の排気速度を調整できる。
【００４８】
図６は、処理部６０の機能構成について説明するための図である。処理部６０は、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵやメモリをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現される。なお、処理部６０は不図示の電源部に接続される。
【００４９】
処理部６０は、スイッチ５６からの指示信号の入力を受け、バルブ６２を開閉してエアタンク２４からの空気の供給を制御する。処理部６０およびバルブ６２は、エアタンク２４からの空気の供給および人工筋肉部２２の排気を制御する制御部として機能する。
【００５０】
処理部６０は、受付部６６、駆動部６８および交換判定部７０を有する。受付部６６は、スイッチ部５５を介してスイッチ５６からの指示信号を受け付ける。受付部６６は、スイッチ５６からの指示信号に応じて供給フラグをオンまたはオフに切り替える。受付部６６は、スイッチ５６が押されていれば、供給フラグをオンにし、スイッチ５６が押されていなければ、例えば使用者がスイッチ５６から指を離せば供給フラグをオフにする。これにより、使用者が押している間だけ人工筋肉部２２が収縮し、使用者がスイッチ５６から指を離せば人工筋肉部２２が排気されて元の長さに戻る。
【００５１】
なお、変形例ではスイッチ５６が押される毎に、受付部６６は供給フラグを切り替えてよい。つまり、スイッチ５６が押された場合に、受付部６６は供給フラグをオフからオンに切り替え、次にスイッチ５６が長く押された場合に、受付部６６は供給フラグをオンからオフに切り替える。受付部６６は、所定時間以上連続した指示信号を受け取ることで、スイッチ５６が長く押されたことを検出し、供給フラグをオンからオフに切り替える。この変形例では、スイッチ５６が押されれば人工筋肉部２２が最大限収縮する。
【００５２】
駆動部６８は、供給フラグがオンである場合、エアタンク２４と人工筋肉部２２を連通するバルブ６２の第１ポート７４を開き、人工筋肉部２２に空気を供給させ、人工筋肉部２２を収縮させる。供給フラグがオンであれば、人工筋肉部２２が収縮した状態に維持される。
【００５３】
駆動部６８は、供給フラグがオフに切り替わると、人工筋肉部２２から排気させるようバルブ６２の第１ポート７４を閉じて、第３ポート７８を開放する。人工筋肉部２２からの排気により、人工筋肉部２２が元の長さに戻る。
【００５４】
交換判定部７０は、駆動部６８の制御情報にもとづいてエアタンク２４の空気を交換すべきか判定する。例えば、交換判定部７０は、エアタンク２４から人工筋肉部２２へ空気を供給される毎に判定用数値をインクリメントし、判定用数値が所定値に達すると交換フラグをオフからオンにする。交換フラグがオンになると、交換判定部７０は、表示部６４に指示信号を送信する。エアタンク２４が取り外されると交換判定部７０は、交換フラグをオフにし、判定用数値をゼロにリセットする。
【００５５】
表示部６４は、エアタンク２４の空気の交換を促すために設けられ、交換判定部７０がエアタンク２４の空気の残量が非常に少なくなったことを判定すると、交換判定部７０の指示信号により点灯するランプである。表示部６４は、スイッチ部５５に設けられてよい。
【００５６】
なお、変形例では交換判定部７０は、エアタンク２４の残量を駆動部６８の制御情報にもとづいて算出してよく、表示部６４は、エアタンク２４の空気の残量を示すディスプレイであってよい。いずれにしても、交換判定部７０および表示部６４により、使用者にエアタンク２４を交換が必要であることを示唆できる。
【００５７】
ところで、第１実施例の動作補助スーツ１０は、人工筋肉部２２などのアクチュエータが上着１２に連結されている。これにより、使用者は上着１２を着ることで容易に装着できるものの、作業で汚れた上着１２を洗えなくなる。そこで第１実施例の動作補助スーツ１０は、人工筋肉部２２などのアクチュエータを脱着可能にしている。
【００５８】
図７は、人工筋肉部２２などのアクチュエータを取り外した動作補助スーツ１０の背面図である。図２の動作補助スーツ１０と比べて説明する。図２に示す動作補助スーツ１０は、すでに第３連結部４０の連結を解除して下肢ベルト１８を取り外した状態にある。
【００５９】
使用者は上着１２を脱いだあと、第１連結部３６および第２連結部３８の連結を解除することで、人工筋肉部２２、ベース３２およびケース２８を取り外すことができる。さらに使用者はホルダー２６およびスイッチ部５５を取り外して、図７に示すように、上着１２と第１ベルト１４と第２ベルト１６とにして、洗濯を可能な状態にできる。このように、第１連結部３６および第２連結部３８の連結を解除することで人工筋肉部２２を上着１２から容易に取り外すことができる。
【００６０】
図８は、スイッチ５６の一例を説明するための図である。スイッチ５６は、有線により処理部６０に電気的に接続される。スイッチ５６は、使用者に押されたことを感知するプッシュ式であり、使用者に押されると指示信号を処理部６０に送信する。
【００６１】
スイッチ５６は、手に取り付けるための装着具８０により、使用者の人差し指に配置される。装着具８０は、親指および人差し指の部分が分かれた手袋である。装着具８０の裏側にはスイッチ５６の配線がなされ、スイッチ５６は人差し指の側部に、親指と対向する位置に配置される。使用者は、親指と人差し指を接近させてスイッチ５６をオンできる。
【００６２】
図３に示したように移乗動作では被介護者を両手で抱えた状態でスイッチ５６を押すことになり、両手の動きは制限され、手指は見えない状態にある。使用者の手指にスイッチ５６を装着し、親指と人差し指の接近だけでスイッチ５６を操作できるため、スイッチ５６の操作が移乗作業を妨げることを抑えられる。また、被介護者を抱えた状態で、被介護者が不意にスイッチ５６を押すことを防ぐことができる。
【００６３】
第１変形例のスイッチ５６は、指先に挿入するサックに設けられてよく、人差し指にサックを挿入してスイッチ５６を取り付けてよい。また、第２変形例のスイッチ５６は、手首に設けられ、手首から親指に紐を掛けるように構成する。この第２変形例では使用者が親指にかけられた紐を引っ張ることでスイッチ５６がオンになる。また、
【００６４】
第３変形例のスイッチ５６は、犬笛などの高周波発生具と受信機であってよい。使用者が犬笛を吹くと、所定の周波数の音波が発生され、その音波を受信器で検知するとオンとなる。第３変形例によれば、配線することなく、両手を自由に使うことができる。また、高齢者が聞き取りにくい周波数帯を利用して音波による不快感を抑えることができる。
【００６５】
第４変形例のスイッチ５６は、咽喉受信機により、所定の母音を検知することでオンとなるように構成してよい。また、第５変形例のスイッチ５６は、使用者の頭部に取り付けて、使用者の特定の脳波や筋電位を検知することでオンとなるように構成してよい。
【００６６】
図９は、変形例の空気の供給経路について説明するための図である。この変形例は、図５に示す供給経路と比べて、複数のレギュレータおよびバルブを用いることで人工筋肉部２２に供給する空気の圧力を調整可能にする。
【００６７】
エアタンク２４および人工筋肉部２２の間の供給経路には、第１レギュレータ８２、第２レギュレータ８４、第１バルブ８６、第２バルブ８８および第３バルブ９０が設けられる。
【００６８】
第１レギュレータ８２は、エアタンク２４から送出される空気を第１圧力にし、第２レギュレータ８４は、エアタンク２４から送出される空気を、第１圧力より高圧の第２圧力にする。
【００６９】
第１バルブ８６は、第１レギュレータ８２および第３バルブ９０を連通し、または連通を解除する。第２バルブ８８は、第２レギュレータ８４および第３バルブ９０を連通し、または連通を解除する。第３バルブ９０は、第１バルブ８６および第２バルブ８８と人工筋肉部２２とを連通し、または連通を解除する。第１バルブ８６、第２バルブ８８および第３バルブ９０は、処理部６０の制御に応じて開閉する電磁弁である。
【００７０】
第３バルブ９０は、第１バルブ８６および第２バルブ８８に連通する第１ポート７４と、人工筋肉部２２に連通する第２ポート７６と、外部に通じる排気用の第３ポート７８とを有する。
【００７１】
第１レギュレータ８２の圧力と第２レギュレータ８４の圧力が異なるため、処理部６０が第１レギュレータ８２と人工筋肉部２２を連通する状態と、第２レギュレータ８４と人工筋肉部２２を連通する状態とに各バルブを制御することで、人工筋肉部２２に供給する空気の圧力を調整することができる。人工筋肉部２２の圧力を調整する制御について説明する。
【００７２】
処理部６０は、１回目のスイッチ５６のオンを検出すると、第１レギュレータ８２から人工筋肉部２２に空気を供給し、２回目のスイッチ５６のオンを検出すると、第２レギュレータ８４から人工筋肉部２２に空気を供給する。次に、処理部６０は、３回目のスイッチ５６のオンを検出すると、人工筋肉部２２から排気し、駆動を終了する。
【００７３】
動作補助スーツ１０が駆動する前は、第１バルブ８６および第２バルブ８８は、閉じている。１回目のスイッチ５６のオンを検出した場合、第１バルブ８６と第３バルブ９０の第１ポート７４が通電されて開き、第３ポート７８が通電されて閉じる。なお、第２ポート７６は開いたままであり、第２バルブ８８は閉じられたままである。これにより、第１レギュレータ８２と人工筋肉部２２とが連通されて、第１レギュレータ８２の第１圧力の空気が人工筋肉部２２に供給される。
【００７４】
次に、２回目のスイッチ５６のオンを検出した場合、第１バルブ８６の通電を終了して閉じ、第２バルブ８８の通電を開始して開き、第１ポート７４および第３ポート７８の通電は維持する。これにより、第２レギュレータ８４と人工筋肉部２２とが連通されて、第２レギュレータ８４の第２圧力の空気が人工筋肉部２２に供給される。
【００７５】
次に、３回目のスイッチ５６のオンを検出した場合、第２バルブ８８および第１ポート７４の通電を終了、つまり各バルブ全ての通電を終了する。これにより、第１ポート７４が閉じて第３ポート７８が開き、人工筋肉部２２から排気される。
【００７６】
このように、人工筋肉部２２を段階的に収縮するように構成でき、例えば１回目のスイッチオンに応じた人工筋肉部２２の収縮により使用者を中腰姿勢に維持し、２回目のスイッチオンに応じて人工筋肉部２２の収縮により使用者を直立姿勢になるように補助することができる。
【００７７】
処理部６０は、駆動してない状態から連続的にスイッチ５６が押されたこと、例えばダブルクリックを検出した場合、第１レギュレータ８２からの供給をすることなく、第２レギュレータ８４から人工筋肉部２２に供給してよい。処理部６０は、所定の時間内に２回のスイッチ５６のオンを検出した場合に、連続的にスイッチ５６が押されたと判定し、第１レギュレータ８２の供給をスキップする。このように、使用者は状況に応じて人工筋肉部２２の収縮度合いを変えることができ、動作補助スーツ１０の利便性が向上できる。
【００７８】
また、処理部６０は、１回目のスイッチ５６が押されている状態から、スイッチ５６が長押しされると、人工筋肉部２２から排気して駆動を終了してよい。これにより、エアタンク２４の空気を節約できる。
【００７９】
なお、第１レギュレータ８２から空気を供給するためのスイッチ５６の第１操作、第２レギュレータ８４から空気を供給するためのスイッチ５６の第２操作、および人工筋肉部２２から排気するためのスイッチ５６の第３操作は、それぞれ異なってよい。例えば、第１操作は、ワンクリックであり、第２操作は、ダブルクリックであり、第３操作は、長押しであってよく、処理部６０はそれらの操作を検出すると、対応した制御を実行する。
【００８０】
図１０は、別の変形例の人工筋肉部２２への空気の供給経路について説明するための図である。変形例の空気の供給経路では、図５に示す空気の供給経路と比べて、回生用エアタンク１０４が追加されている点が異なる。回生用エアタンク１０４は、人工筋肉部２２から排出された空気を再利用するために用いられ、エアタンク２４の空気の消費を抑えることができる。これにより、満タンのエアタンク２４での人工筋肉部２２の作動回数を増やし、エアタンク２４を取り外して充填する作業を減らすことができる。
【００８１】
バルブ１０２は、処理部６０により各ポートの開閉が制御される。バルブ１０２は、人工筋肉部２２に接続する第１ポート１０６と、エアタンク２４側のレギュレータ７２に接続する第２ポート１０８と、回生用エアタンク１０４に接続する第３ポート１１０と、外気に解放する第４ポート１１２を有する。なお、この例ではバルブ１０２が１個で構成する態様を示すが、複数個のバルブで構成されてよい。バルブ１０２の各ポートは、通常は閉状態である常閉弁である。
【００８２】
回生用エアタンク１０４は、バルブ１０２に接続されて人工筋肉部２２から排出される空気を貯め、動作補助スーツ１０の使用者に装着される。回生用エアタンク１０４は、例えば、使用者の腰周りに巻回して装着される帯状の腰部サポーターに内蔵されてよい。具体的には、回生用エアタンク１０４は、腰部サポーターにゴム製の配管として内蔵され、正面側や背面側に配管を折り返すように配設される。これにより、使用者の体幹を安定させて、使用者の腰の負担を軽減できる。
【００８３】
制御部が実行する人工筋肉部２２の収縮制御について説明する。処理部６０は、バルブ１０２の各ポートの開閉を予め設定された時間で制御する。スイッチ５６がオンされて人工筋肉部２２を収縮する際、処理部６０は、第１ポート１０６および第３ポート１１０を開状態にし、回生用エアタンク１０４から空気を人工筋肉部２２に供給させ、第３ポート１１０を閉状態にして回生用エアタンク１０４からの供給を止め、第２ポート１０８を開状態にしてエアタンク２４から供給させ、第１ポート１０６および第２ポート１０８を閉状態にして供給を終える。これにより、エアタンク２４だけでなく、回生用エアタンク１０４から人工筋肉部２２に空気を供給でき、エアタンク２４に貯めた空気の消費を抑えることができる。
【００８４】
次に、スイッチ５６がオンされて人工筋肉部２２から空気を排出する際、処理部６０は、第１ポート１０６および第３ポート１１０を開状態にし、人工筋肉部２２の空気を回生用エアタンク１０４に送らせる。次に、処理部６０は、第３ポート１１０を閉状態にし、第４ポート１１２を開状態にして、回生用エアタンク１０４に入りきらない人工筋肉部２２の空気を排出する。これにより、人工筋肉部２２の空気を回生用エアタンク１０４で回収できる。この回生用エアタンク１０４で回収された空気は、充填されているエアタンク２４の空気の空気圧より低い。なお、エアタンク２４にコンプレッサーで空気を充填する際に、人工筋肉部２２にも空気を充填することで、人工筋肉部２２の排気制御で回生用エアタンク１０４に空気を充填させてよい。また、エアタンク２４にコンプレッサーで空気を充填する際に、回生用エアタンク１０４に空気を充填してもよい。この場合、エアタンク２４にはコンプレッサーから１メガパスカルの空気が充填され、回生用エアタンク１０４にはコンプレッサーからレギュレータを介して０．５メガパスカルの空気が充填される。
【００８５】
図１１は、さらに別の変形例の人工筋肉部２２への空気の供給経路について説明するための図である。図１１に示す変形例の空気の供給経路では、図５に示す空気の供給経路と比べて、予備エアタンク１１６およびコンプレッサー１１８が設けられている点で異なる。予備エアタンク１１６およびコンプレッサー１１８は、使用者に装着されるもので、予備エアタンク１１６は、使用者の腰周りに巻回して装着される腰部サポーターに内蔵されてよい。予備エアタンク１１６およびコンプレッサー１１８を設けることで、エアタンク２４に貯めた空気の消費を抑え、エアタンク２４を取り外して空気を充填する作業を減らすことができる。
【００８６】
コンプレッサー１１８が使用者に装着可能な小型であるため、予備エアタンク１１６へ貯める空気の空気圧は、エアタンク２４に充填される空気の空気圧より低い。例えば、エアタンク２４に充填される空気の空気圧は１メガパスカル程度であり、コンプレッサー１１８によって充填される空気の空気圧は０．３から０．５メガパスカル程度である。予備エアタンク１１６は、ゴム製であるため、金属製のエアタンク２４と比べて、軽量であり、可撓性を有する。
【００８７】
処理部６０は、人工筋肉部２２を収縮させる際、エアタンク２４より先に予備エアタンク１１６から人工筋肉部２２に空気を供給するよう、バルブ１１４の開閉を制御する。これにより、予備エアタンク１１６の空気を人工筋肉部２２に利用でき、エアタンク２４の空気の消費を抑えることができる。
【００８８】
図１２は、第２実施例の動作補助装置２１０について説明するための図である。図１２（ａ）は正面側の動作補助装置２１０を示し、図１２（ｂ）は背面側の動作補助装置２１０を示す。また、図１２（ａ）および（ｂ）では、破線で使用者の外形を示す。第１実施例の動作補助スーツ１０は衣服にベルトが縫い付けられて構成されるのに対し、動作補助装置２１０は、衣服に縫い付けられていない安全ベルト２１２を用いる点で異なる。
【００８９】
安全ベルト２１２は、使用者の衣服の上に装着され、高所作業では命綱を固定するものである。動作補助装置２１０では、安全ベルト２１２に人工筋肉部２２４が脱着可能に設けられる。なお、動作補助装置２１０は、命綱を固定する安全ベルト２１２に人工筋肉部２２４を設ける態様に限られず、安全ベルト２１２以外にも使用者の衣服の上に装着されるベルトであれば、そのベルトに人工筋肉部２２４を設けて構成してよい。なお、図１２（ｂ）では、安全ベルト２１２の命綱を固定する構成を省いて示すが、ベルトが交差する個所に命綱が連結される。
【００９０】
安全ベルト２１２は、ベルト肩部２１４、ベルト胸部２１６、ベルト腰部２１８、ベルト腿部２２０およびベルト臀部２２２を有する。一対のベルト肩部２１４は、使用者の背面側のベルト腰部２１８から両方の肩部を通って正面側のベルト腰部２１８に延び、ベルト胸部２１６およびベルト腰部２１８に結合する。一対のベルト肩部２１４の背面側は、Ｘ字状に交差している。
【００９１】
ベルト胸部２１６は、正面側の胸の位置で、正面側の一対のベルト肩部２１４に結合される。ベルト胸部２１６には、連結またはその連結を解除可能な留め具２１６ａが中央に設けられる。ベルト腰部２１８は、腰周りの位置に周状に配置され、ベルト肩部２１４の両端が連結される。ベルト腰部２１８には、連結またはその連結を解除可能な留め具２１８ａが正面側の中央に設けられる。一対のベルト臀部２２２は、ベルト腰部２１８とベルト腿部２２０を連結する。ベルト腿部２２０は、使用者の腿部に巻回される。
【００９２】
人工筋肉部２２４は、図１２（ｂ）に示すように、安全ベルト２１２の背面側に上下方向に沿って配置され、一対設けられて略Ｖ字状に配置される。人工筋肉部２２４は、大気圧以上の空気、例えば０．１メガパスカルから０．２メガパスカル程度の空気が充填される。これにより、人工筋肉部２２４を縮め過ぎずに人工筋肉部２２４の可撓性を確保できる。
【００９３】
人工筋肉部２２４を略Ｖ字状に配置することで、命綱を連結するためのベルト肩部２１４が交差する個所を避けることができる。また、一対の人工筋肉部２２４の下端部２２４ｂを連結するベース２２８を小型化できる。人工筋肉部２２４の上端部２２４ａは、環状部材２２１と巻回部材２２３によりベルト肩部２１４に連結され、下端部２２４ｂは、ベース２２８および一対の巻回部材２２９により一対のベルト臀部２２２に連結される。
【００９４】
巻回部材２２３および巻回部材２２９は、帯状であり、両端部を結合または結合解除できる。環状部材２２１は、三角形状であり、下端側の一辺に板部を有する。環状部材２２１の板部の孔に上端部２２４ａが固定される。巻回部材２２３は、環状部材２２１内を通って、ベルト肩部２１４に巻回して、両端部を結合することで、上端部２２４ａと安全ベルト２１２とを連結する。巻回部材２２３および環状部材２２１は、人工筋肉部２２４の上端部２２４ａと安全ベルト２１２とを連結し、または連結を解除する第１連結部として機能する。
【００９５】
人工筋肉部２２４の下端部２２４ｂは、ベース２２８に固定され、ベース２２８は、巻回部材２２９を介してベルト臀部２２２に連結し、または連結を解除する。巻回部材２２９は、ベース２２８の孔に挿通され、ベルト臀部２２２に連結される。なお、ベース２２８は、ベルト腰部２１８に連結されてよく、ベルト肩部２１４に連結されてよい。いずれにしても、ベース２２８および巻回部材２２９は、安全ベルト２１２と人工筋肉部の下端部とに連結し、または連結を解除する第２連結部として機能する。
【００９６】
下肢ベルト２２６は、膝保持具２２７をベース２２８に接続する。膝保持具２２７は、使用者の膝に巻き付けて取り付けられる。下肢ベルト２２６は、図４に示す下肢ベルト１８と同様に、ゴム部材５０、環状部５２および帯状部５４を含んで構成される。なお、変形例では、下肢ベルト２２６および膝保持具２２７を用いず、安全ベルト２１２に人工筋肉部２２４を連結するだけの構成であってもよい。また、膝保持具２２７の代わりに使用者の足裏、つまり土踏まずに下肢ベルト２２６を引っ掛けてもよい。
【００９７】
人工筋肉部２２４は、大気圧より空気圧が高い空気を貯めており、所定値以上の張力を持つように設定される。使用者が前屈した際に、人工筋肉部２２４はベルト肩部２１４に張力を発生するとともに、下肢ベルト２２６は人工筋肉部２２４を引っ張る。これにより、前屈した使用者に肩部を持ち上げるような力が付与され、使用者が小さな力で前屈姿勢を維持することができる。これにより、前屈姿勢を維持したまま行う作業の負担を軽減できる。
【００９８】
使用者が前屈姿勢をあまり行わない場面では、使用者が巻回部材２２３および巻回部材２２９と、安全ベルト２１２との連結を解除し、膝保持具２２７を外すことで、人工筋肉部２２４等を安全ベルト２１２から取り外すことができる。このように、使用状況に応じて人工筋肉部２２４を容易に脱着できる。また、エアタンク２４や制御部を取り付けない動作補助装置２１０の態様では、動作補助装置２１０を小型かつ軽量にして、高所や狭所での動きやすさを確保できる。また、エアタンク２４を充填する作業が不要になり、使用者が高所での作業を継続することが可能となる。
【００９９】
なお、変形例では図１２（ａ）に示すように第２のベルト胸部２１５を正面側でベルト胸部２１６の上側に設けてよい。第２のベルト胸部２１５は、一対のベルト肩部２１４を幅方向に連結する。一般的な安全ベルト２１２は、使用者の動きやすさのため、使用者に緩く装着されるが、第２のベルト胸部２１５を設けることで、ベルト肩部２１４の使用者への密着度を向上でき、人工筋肉部２２４による引っ張る力を使用者に効率的に伝えることができる。
【０１００】
また、変形例では、図１２に示す第２実施例の動作補助装置２１０に、第１実施例に示したエアタンク２４および制御部を設けてよい。エアタンク２４は、人工筋肉部２２４に接続され、人工筋肉部２２４に供給する空気を貯める。制御部は、処理部６０、レギュレータ７２、バルブ６２により構成され、人工筋肉部２２４およびエアタンク２４を接続する接続路に設けられ、エアタンク２４からの空気の供給および人工筋肉部２２４の排気を制御する。制御部は、腰巻きバッグに収容されて使用者に装着され、エアタンク２４はホルダー２６によりベルト腰部２１８に取り付けられる。制御部の取り付け手段は、腰巻きバッグに限らず、所定のケースに収容してベース２２８に結合してもよい。いずれにしても、制御部は、保持部により保持された状態で使用者に取り付けられる。また、小型のコンプレッサーを使用者に保持させ、制御部によりコンプレッサーから人工筋肉部２２４への空気の給排を制御してもよい。
【０１０１】
この変形例では、制御部は、人工筋肉部２２４から空気を排出させる際に、所定の空気圧以上、例えば０．１メガパスカルから０．２メガパスカルの空気が残るようにバルブ６２を制御し、バルブ６２を閉状態にすることができる。制御部は、人工筋肉部２２４に大気圧以上の空気を残してよく、大気圧より高い空気を残すように制御してよい。この人工筋肉部２２４に空気を残した状態で、制御部およびエアタンク２４を取り外すと、人工筋肉部２２４に所定の張力を持たせることができる。これにより、荷物の持ち上げ作業をする場合には、制御部およびエアタンク２４を取り付けて、人工筋肉部２２４を伸縮できるようにし、主に前屈姿勢を維持する作業をする場合には、制御部およびエアタンク２４を取り外して動作補助装置２１０を小型かつ軽量にできる。また、制御部は、スイッチ５６の操作の種類に応じて人工筋肉部２２４の空気の排出度合いを変えてよい。具体的には、制御部は、スイッチ５６がワンクリックされた場合には人工筋肉部２２４が自然長に戻るまで排気させ、スイッチ５６がダブルクリックされた場合には人工筋肉部２２４の空気が大気圧より高くなるよう残す制御をしてよい。
【０１０２】
また、変形例では、人工筋肉部２２４に空気を供給する小型のコンプレッサーと、人工筋肉部２２４への空気の給排を制御する制御部を設けてもよい。使用者に装着される小型のコンプレッサーは、人工筋肉部２２４を大きく縮めるほどの空気を送るものではないが、人工筋肉部２２４に所定の張力を持たせることは可能である。また、動作補助装置２１０に傾斜センサを取り付けて、傾斜センサの検出結果から使用者の大きな前屈姿勢を検出した場合に、制御部は、人工筋肉部２２４の空気を排出させ、使用者が直立したことを検出すると、制御部は、コンプレッサーから人工筋肉部２２４に空気を注入するように制御してよい。これにより、使用者が地面の荷物を持ち上げる場合などに、屈みやすくなる。
【０１０３】
図１３は、第２実施例の動作補助装置２１０の変形例であって、動作補助装置２１０に設けられる長さ調整機構２３０について説明するための図である。長さ調整機構２３０は、第１のベース２２８と第２のベース２３２の間に設けられ、第１のベース２２８と第２のベース２３２との上下方向の間隔、すなわち人工筋肉部２２４の下端部２２４ｂと第２のベース２３２の間隔を変更できる。
【０１０４】
第１のベース２２８は、人工筋肉部２２４の下端部２２４ｂと、長さ調整機構２３０のシャフト上端部２３９が固定される。第１のベース２２８は、蝶番であって、中央にヒンジ部２３４を有する。第１のベース２２８の上側部分２２８ａに下端部２２４ｂが固定され、下側部分２２８ｂにシャフト上端部２３９が固定される。第１のベース２２８を蝶番にすることで、使用者の前屈に応じて上側部分２２８ａと下側部分２２８ｂが相対回転して、使用者が動きやすくなる。
【０１０５】
第２のベース２３２は一対の連結ベルト２３６により、安全ベルト２１２のベルト臀部２２２に取り外し可能に連結され、連結部として機能する。第２のベース２３２には、長さ調整機構２３０の本体２３７が固定される。
【０１０６】
長さ調整機構２３０は、本体２３７、操作部２３８、シャフト上端部２３９、シャフト２４０およびシャフト下端部２４２を有する。本体２３７は、円筒形状であり、シャフト２４０が挿通されて、シャフト２４０の上方への摺動をロックまたはロック解除する機能を有する。なお、シャフト２４０の下方への摺動は本体２３７にロックされない。一対の操作部２３８は、本体２３７の両端部から径方向外向きに張り出しており、使用者が把持可能であり、使用者の把持により本体２３７のシャフト２４０へのロックを解除する。また、使用者の把持以外にも、操作部２３８を上下させる機構を加えてその機構を使用者が操作することで、本体２３７のロックが解除されるように構成してもよい。いずれにしても、使用者の操作により本体２３７のロックを解除でき、人工筋肉部２２４の下端部２２４ｂと第２のベース２３２の長さを調整できる。
【０１０７】
シャフト２４０は、本体２３７の軸方向長さの２倍程度の長さを有する。シャフト２４０のシャフト上端部２３９およびシャフト下端部２４２には、本体２３７の孔縁に引っ掛かるストッパが設けられている。
【０１０８】
使用者が一対の操作部２３８を互いに接近するように把持した状態では、シャフト２４０へのロックが解除されて、シャフト２４０が本体２３７に対してスライドする。図１３（ａ）では、第１のベース２２８および第２のベース２３２が最も接近した状態を示し、図１３（ｂ）では、第１のベース２２８および第２のベース２３２が最も離れた状態を示す。使用者が一対の操作部２３８の操作をやめると、本体２３７がシャフト２４０をロックし、シャフト２４０の上方への摺動を止める。これにより、本体２３７がシャフト２４０に対して任意の位置でロックするため、第１のベース２２８および第２のベース２３２の間隔を調整できる。
【０１０９】
使用者は、動作補助装置２１０を装着していると前屈すれば人工筋肉部２２４等により引っ張られる。長さ調整機構２３０を設けることで、使用者の作業に応じて、第１のベース２２８および第２のベース２３２の間隔を調整して、使用者の前屈動作に適度な反力を付与できる。長さ調整機構２３０により第１のベース２２８および第２のベース２３２の間隔を長くすることで、使用者が地面の荷物を持ち上げる場合などに、屈みやすくできる。
【０１１０】
本発明は上述の各実施例に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を実施例に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施例も本発明の範囲に含まれうる。
【０１１１】
実施例では、動作補助スーツ１０を介護での移乗動作の補助に用いる態様を示したが、この態様に限られない。例えば、動作補助スーツ１０は、引っ越し作業での荷物の運搬動作の補助に用いられてよく、その他の運搬動作の補助に用いられてよい。
【０１１２】
また、実施例の人工筋肉部２２，２２４は、一対設けられる態様を示したが、この態様に限られず、１つ設けられてよい。人工筋肉部２２，２２４を１つ設ける場合は、人工筋肉部２２，２２４の上端部に連結する第１連結部３６は一つとなり、第１連結部３６から第１ベルト１４が二股に分かれて両肩に向かって延在する。また、実施例では、並列した人工筋肉部２２４を上下に２対設け、人工筋肉部２２４を４本用いる態様であってよい。これにより、人工筋肉部２２４の上下方向の中間部分で屈曲可能にでき、使用者が動きやすくなるように構成でき、さらに、一対の上部の人工筋肉部２２４による背中の引張力だけでなく、一対の下部の人工筋肉部２２４による腰回りの引張力が働くように構成できる。
【０１１３】
また、実施例のエアタンク２４は、ホルダー２６により第２ベルト１６に取り付けられる態様を示したがこの態様に限られない。例えば、別の使用者への装着具を用いてエアタンク２４を使用者に取り付けてよく、例えば、肩掛けバッグや腰掛けバッグにエアタンク２４を入れて使用者に取り付けてよい。
【０１１４】
また、実施例では、エアタンク２４を動作補助スーツ１０および動作補助装置２１０に取り付けてエアタンク２４から人工筋肉部２２，２２４に空気を供給する態様を示したが、この態様に限られない。例えば、第１接続路３０は、使用者の近くに配置されるコンプレッサーに接続され、コンプレッサーから人工筋肉部２２，２２４に空気が供給されてよい。これにより、動作補助スーツ１０および動作補助装置２１０を軽量化できる。
【０１１５】
また、実施例では、ケース２８に電源部を内蔵する態様を示したが、この態様に限られない。例えば、処理部６０を使用者の周りに設けられる外部電源に接続してもよい。これにより、動作補助スーツ１０を軽量化できる。
【０１１６】
また、実施例では、動作補助スーツ１０の下肢部分が膝保持具２０を用いて使用者の膝に取り付ける態様を示したが、この態様に限られない。例えば、膝保持具２０の代わりに、使用者の腿足や股に取り付けられる保持具を用いてよい。また、動作補助スーツ１０は、下肢ベルト１８および膝保持具２０の下肢部分を有しなくともよい。
【０１１７】
また、実施例では、第２ベルト１６に第２連結部３８を設ける態様を示したが、この態様に限られない。例えば第２連結部３８を上着１２に結合すれば、第２ベルト１６は無くともよい。いずれにしても第２連結部３８は上着１２に設けられる。第２ベルト１６を除く場合、人工筋肉部２２の下端部の荷重は下肢ベルト１８および膝保持具２０で受け止める。また、上着１２を下半身用の服に連結することで人工筋肉部２２の下端部の荷重を下半身用の服で受け止めてよい。また、下肢ベルト１８および膝保持具２０は、下半身の服と別体であるが、変形例では下肢ベルト１８を下半身の服に縫い付けて下半身の服と一体にしてもよい。
【０１１８】
また、実施例では、第３連結部４０を１つである態様を示したが、この態様に限られない。第３連結部４０は、左右の膝保持具２０に応じて２つ設けられてよい。
【０１１９】
また、実施例では、人工筋肉部２２およびエアタンク２４の供給経路にレギュレータ７２およびバルブ６２を設ける態様を示したが、この態様に限られない。例えば、バルブ６２の第１ポート７４を開度が調整可能な電磁弁にすることで、レギュレータ７２を不要にすることも可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  動作補助スーツ、  １２  上着、  １４  第１ベルト、  １６  第２ベルト、  １８  下肢ベルト、  ２０  膝保持具、  ２２  人工筋肉部、  ２４  エアタンク、  ２６  ホルダー、  ２８  ケース、  ３０  第１接続路、  ３２  ベース、  ３４  第２接続路、  ３６  第１連結部、  ３８  第２連結部、  ４０  第３連結部、  ４２  ベルト肩部、  ４４  ベルト胸囲部、  ４６  第１留め具、  ４８  第２留め具、  ５０  ゴム部材、  ５１  規制部材、  ５２  環状部、  ５４  帯状部、  ５６  スイッチ、  ６０  処理部、  ６２  バルブ、  ６４  表示部、  ６６  受付部、  ６８  駆動部、  ７０  交換判定部、  ７２  レギュレータ、  ７４  第１ポート、  ７６  第２ポート、  ７８  第３ポート、  ８０  装着具、  ８２  第１レギュレータ、  ８４  第２レギュレータ、  ８６  第１バルブ、  ８８  第２バルブ、  ９０  第３バルブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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