(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の複数の媒体を積層状態で積載することが可能な積載部と、
前記積載部に積載された媒体に当接しつつ回転することによって媒体を給送するための給送ローラと、
第１支点を中心として揺動可能であって、前記給送ローラを回動可能に支持するアームと、
前記第１支点と前記第１支点に対して前記給送ローラと同じ側にあって前記第１支点から最も離れた前記アームの先端との間に設けられた第２支点を中心として揺動可能に前記アームに支持されたアクチュエータと、
前記アクチュエータの揺動姿勢が第１姿勢のときとこの第１姿勢のときとは異なる第２姿勢のときとを区別できるような信号を出力するセンサとを備えており、
前記アクチュエータは、前記積載部における媒体の積載量が第１所定量からこれよりも少ない第２所定量まで変化する間において、前記積載部に積載された媒体と接触し且つ媒体の積載量が減少するに連れて前記第２支点を中心として揺動し、
前記アクチュエータは、前記積載部における媒体の積載量が前記第１所定量から、前記第２所定量まで変化する間において、前記揺動姿勢が前記第１姿勢と前記第２姿勢との間で少なくとも１回切り替えられるように構成され、
前記アームの前記第２支点から前記アームの前記先端までの直線距離は、前記アクチュエータの前記第１支点から最も離れた位置から前記第２支点までの直線距離よりも長く、
前記アームの前記第２支点から前記第１支点までの直線距離は、前記アクチュエータの前記第１支点に最も近い位置から前記第２支点までの直線距離よりも長いことを特徴とする給送装置。
【請求項２】
前記アクチュエータの媒体との接触個所が、前記第２支点よりも前記第１支点から離れた位置にあることを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
前記第２支点が、前記アクチュエータの媒体との接触個所よりも前記第１支点から離れた位置にあることを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【請求項４】
前記センサは、前記アクチュエータと干渉する第１状態のときと干渉しない第２状態のときとで互いに異なる信号を出力するセンサであり、
前記アクチュエータが前記第１姿勢のときに前記第１状態と前記第２状態のうちの一方となり、前記アクチュエータが前記第２姿勢のときに前記第１状態と前記第２状態のうちの他方となるように構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の給送装置。
【請求項５】
前記積載部における媒体の積載量が、前記第１所定量よりも多い第３所定量から、前記第１所定量まで変化する間において、前記アクチュエータと接触することによって、前記センサの状態を前記第１状態及び前記第２状態のうちの一方の状態に維持させる当接部材をさらに備えており、
前記積載部における媒体の積載量が前記第１所定量未満になると、前記アクチュエータが前記当接部材から離隔し、前記センサの状態が前記第１状態及び前記第２状態のうちの他方の状態に切り替わることを特徴とする請求項４に記載の給送装置。
【請求項６】
前記センサが前記アームに支持されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項７】
前記アクチュエータの媒体との接触個所が、前記給送ローラの軸方向の幅内に位置していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項８】
前記積載部における媒体の積載量が１枚から０枚になると、前記アクチュエータの前記揺動姿勢が前記第１姿勢と前記第２姿勢との間で切り替わることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項９】
前記積載部における媒体の積載量が減少するのに伴う前記アクチュエータの揺動の向きに、前記アクチュエータを付勢する付勢部材をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項１０】
前記アクチュエータは、自重によって、前記積載部における媒体の積載量が減少するのに伴う前記アクチュエータの揺動の向きに付勢されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項１１】
シート状の複数の媒体を積層状態で積載することが可能な積載部と、
前記積載部に積載された媒体に当接しつつ回転することによって媒体を給送するための給送ローラと、
第１支点を中心として揺動可能であって、前記給送ローラを回動可能に支持するアームと、
前記第１支点と前記第１支点に対して前記給送ローラと同じ側にあって前記第１支点から最も離れた前記アームの先端との間に設けられた第２支点を中心として揺動可能に前記アームに支持されたアクチュエータと、
前記アクチュエータの前記アームに対する揺動姿勢が第１姿勢のときとこの第１姿勢のときとは異なる第２姿勢のときとを区別できるような信号を出力するセンサとを備えており、
前記アームの前記第２支点から前記アームの前記先端までの直線距離は、前記アクチュエータの前記第１支点から最も離れた位置から前記第２支点までの直線距離よりも長く、
前記アームの前記第２支点から前記第１支点までの直線距離は、前記アクチュエータの前記第１支点に最も近い位置から前記第２支点までの直線距離よりも長いことを特徴とする給送装置。
【請求項１２】
シート状の複数の媒体を積層状態で積載することが可能な積載部と、
前記積載部に積載された媒体に当接しつつ回転することによって媒体を給送するための給送ローラと、
第１支点を中心として揺動可能であって、前記給送ローラを回動可能に支持するアームと、
前記第１支点と前記第１支点に対して前記給送ローラと同じ側にあって前記第１支点から最も離れた前記アームの先端との間に設けられた第２支点を中心として揺動可能に前記アームに支持されたアクチュエータと、
前記アクチュエータの揺動姿勢が第１姿勢のときとこの第１姿勢のときとは異なる第２姿勢のときとを区別できるような信号を出力するとともに、前記第２姿勢と前記第１姿勢と前記第２姿勢のいずれのときとも異なる第３姿勢とを区別できるような信号を出力するセンサと、
前記アクチュエータと接触するよう構成された当接部材とを備え、
前記アクチュエータは、前記積載部における媒体の積載量が第１所定量以上の状態では、前記積載部に積載された媒体と接触しつつ前記当接部材とも接触して前記第１姿勢に維持され、前記積載部における媒体の積載量が第１所定量未満になると、前記当接部材から離隔して前記第２姿勢に切り替えられるよう構成され、
さらに、前記アクチュエータは、前記積載部における媒体の積載量が第１所定量から第１所定量よりも少ない第２所定量まで減少する間において、前記積載部に積載された媒体と接触しつつ前記第２支点を中心として揺動し、前記第２姿勢から前記第３姿勢に切り替えられるように構成され、
前記アームの前記第２支点から前記アームの前記先端までの直線距離は、前記アクチュエータの前記第１支点から最も離れた位置から前記第２支点までの直線距離よりも長く、
前記アームの前記第２支点から前記第１支点までの直線距離は、前記アクチュエータの前記第１支点に最も近い位置から前記第２支点までの直線距離よりも長いことを特徴とする給送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の媒体を給送する給送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、給紙トレイと、給紙トレイ内のシート状の媒体を給送する給送部とを含む給送装置が記載されている。この給送装置の給送部は、給送ローラと、給送ローラを回転可能に支持し、筐体に軸部を介して揺動可能に支持されたアームとを有する。媒体の残量が減少するのに伴ってアームが回動することによって、給送ローラは常に媒体に接触している。そして、給送ローラが回転することでシート状の媒体が給紙トレイから給送される。
【０００３】
特許文献２には、筐体に回動可能に支持されたアクチュエータと、２つの光センサとを有する残量検出装置が記載されている。この残量検出装置は、給紙トレイ内のシート状の媒体の残量に応じて回動するアクチュエータの状態を２つの光センサで検出することで、給紙トレイ内の媒体の残量を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１８２４８号公報
【特許文献２】特開平５−９７２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願の発明者は、上記特許文献１に記載の給送装置に上記特許文献２に記載の残量検出装置を採用した場合、以下のような問題があることを知見した。残量検出装置のアクチュエータの回動支点は、給紙トレイに最大収容枚数のシート状の媒体が収容された状態において最も上方にある媒体よりも上方に配置される。そのため、長さの短い小型のアクチュエータを採用すると、媒体がある程度減少したときにアクチュエータの先端が媒体に届かなくなって媒体から離隔し、当該媒体の残量検出ができなくなる。つまり、複数の媒体の残量検出可能範囲が狭くなるという問題が生じる。一方、残量検出可能範囲を、例えば、媒体の最大収容枚数からゼロの範囲とするように広げると、長尺なアクチュエータが必要となる。アクチュエータは、媒体の残量に応じて回動するため、アクチュエータが長尺になると、給送装置内におけるアクチュエータの占有領域及びアクチュエータの移動のために確保しなければならない空間が大きくなる。この結果、給送装置が大型化するという問題が生じる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、アクチュエータの小型化による装置の小型化と、媒体の残量検知可能範囲の拡大による利便性向上とを両立させることが可能な給送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の給送装置は、シート状の複数の媒体を積層状態で積載することが可能な積載部と、前記積載部に積載された媒体に当接しつつ回転することによって媒体を給送するための給送ローラと、第１支点を中心として揺動可能であって、前記給送ローラを回動可能に支持するアームと、前記第１支点と前記第１支点に対して前記給送ローラと同じ側にあって前記第１支点から最も離れた前記アームの先端との間に設けられた第２支点を中心として揺動可能に前記アームに支持されたアクチュエータと、前記アクチュエータの揺動姿勢が第１姿勢のときとこの第１姿勢のときとは異なる第２姿勢のときとを区別できるような信号を出力するセンサとを備えている。そして、前記アクチュエータは、前記積載部における媒体の積載量が第１所定量からこれよりも少ない第２所定量まで変化する間において、前記積載部に積載された媒体と接触し且つ媒体の積載量が減少するに連れて前記第２支点を中心として揺動し、前記アクチュエータは、前記積載部における媒体の積載量が前記第１所定量から、前記第２所定量まで変化する間において、前記揺動姿勢が前記第１姿勢と前記第２姿勢との間で少なくとも１回切り替えられるように構成され、前記アームの前記第２支点から前記アームの前記先端までの直線距離は、前記アクチュエータの前記第１支点から最も離れた位置から前記第２支点までの直線距離よりも長く、前記アームの前記第２支点から前記第１支点までの直線距離は、前記アクチュエータの前記第１支点に最も近い位置から前記第２支点までの直線距離よりも長い。
【０００８】
本発明の給送装置は、別の観点では、シート状の複数の媒体を積層状態で積載することが可能な積載部と、前記積載部に積載された媒体に当接しつつ回転することによって媒体を給送するための給送ローラと、第１支点を中心として揺動可能であって、前記給送ローラを回動可能に支持するアームと、前記第１支点と前記第１支点に対して前記給送ローラと同じ側にあって前記第１支点から最も離れた前記アームの先端との間に設けられた第２支点を中心として揺動可能に前記アームに支持されたアクチュエータと、前記アクチュエータの前記アームに対する揺動姿勢が第１姿勢のときとこの第１姿勢のときとは異なる第２姿勢のときとを区別できるような信号を出力するセンサとを備えている。そして、前記アームの前記第２支点から前記アームの前記先端までの直線距離は、前記アクチュエータの前記第１支点から最も離れた位置から前記第２支点までの直線距離よりも長く、前記アームの前記第２支点から前記第１支点までの直線距離は、前記アクチュエータの前記第１支点に最も近い位置から前記第２支点までの直線距離よりも長い。
本発明の給送装置は、さらに別の観点では、シート状の複数の媒体を積層状態で積載することが可能な積載部と、前記積載部に積載された媒体に当接しつつ回転することによって媒体を給送するための給送ローラと、第１支点を中心として揺動可能であって、前記給送ローラを回動可能に支持するアームと、前記第１支点と前記第１支点に対して前記給送ローラと同じ側にあって前記第１支点から最も離れた前記アームの先端との間に設けられた第２支点を中心として揺動可能に前記アームに支持されたアクチュエータと、前記アクチュエータの揺動姿勢が第１姿勢のときとこの第１姿勢のときとは異なる第２姿勢のときとを区別できるような信号を出力するとともに、前記第２姿勢と前記第１姿勢と前記第２姿勢のいずれのときとも異なる第３姿勢とを区別できるような信号を出力するセンサと、前記アクチュエータと接触するよう構成された当接部材とを備え、前記アクチュエータは、前記積載部における媒体の積載量が第１所定量以上の状態では、前記積載部に積載された媒体と接触しつつ前記当接部材とも接触して前記第１姿勢に維持され、前記積載部における媒体の積載量が第１所定量未満になると、前記当接部材から離隔して前記第２姿勢に切り替えられるよう構成され、さらに、前記アクチュエータは、前記積載部における媒体の積載量が第１所定量から第１所定量よりも少ない第２所定量まで減少する間において、前記積載部に積載された媒体と接触しつつ前記第２支点を中心として揺動し、前記第２姿勢から前記第３姿勢に切り替えられるように構成され、前記アームの前記第２支点から前記アームの前記先端までの直線距離は、前記アクチュエータの前記第１支点から最も離れた位置から前記第２支点までの直線距離よりも長く、前記アームの前記第２支点から前記第１支点までの直線距離は、前記アクチュエータの前記第１支点に最も近い位置から前記第２支点までの直線距離よりも長い。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の給送装置によると、積載部に積載された媒体の残量変化に伴ったアームの揺動によりアクチュエータの第２支点の位置が変動し、さらに、アクチュエータ自体が第２支点を中心として揺動する。そのため、比較的短い小型のアクチュエータを用いた場合であっても、媒体の残量変化に追従してアクチュエータが媒体に接触することが可能な積載部における媒体の積載量の範囲を広くすることが可能となって、アクチュエータの揺動姿勢が第１姿勢と第２姿勢との間で切り替わるときの媒体の残量を広い積載量の範囲から適宜選択することができる。したがって、アクチュエータの小型化による装置の小型化と、媒体の残量検知可能範囲の拡大による利便性向上とを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る一実施形態の給紙装置が採用された複合機の斜視図である。
【図２】図１に示すプリンタ部の内部構造を示す概略側面図である。
【図３】給紙部を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は給紙部のアーム本体と２つのアクチュエータとの長さ関係を説明するための説明図であり、（ｂ）は給紙部の２つのセンサの配置角度を説明するための説明図である。
【図５】センサの概略平面図である。
【図６】（ａ）は給紙トレイの用紙積載量が所定量Ａ１であるときの２つのアクチュエータと２つのセンサとの位置関係を示す概略図であり、（ｂ）は給紙トレイの用紙積載量が所定量Ａ２であるときの２つのアクチュエータと２つのセンサとの位置関係を示す概略側面図である。
【図７】（ａ）は給紙トレイの用紙積載量が所定量Ａ２から１枚の用紙が減った状態での２つのアクチュエータと２つのセンサとの位置関係を示す概略図であり、（ｂ）は給紙トレイの用紙積載量が所定量Ａ３であるときの２つのアクチュエータと２つのセンサとの位置関係を示す概略図である。
【図８】（ａ）は給紙トレイの用紙積載量が所定量Ａ３から１枚の用紙が減った状態での２つのアクチュエータと２つのセンサとの位置関係を示す概略図であり、（ｂ）は給紙トレイの用紙積載量が所定量Ａ４であるときの２つのアクチュエータと２つのセンサとの位置関係を示す概略側面図である。
【図９】給紙トレイに用紙がないときの２つのアクチュエータと２つのセンサとの位置関係を示す概略側面図である。
【図１０】制御部のブロック図である。
【図１１】２つのセンサの状態に対応する用紙残量を示す説明図である。
【図１２】本発明に係る一実施形態の給紙装置の給紙部の変形例であって、下方から見たときの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。以下の説明においては、本発明に係る一実施形態である給紙装置２０が採用された複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向Ｄ１が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向Ｄ２が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向Ｄ３が定義される。なお、本発明は給送装置が備えるアクチュエータの数によらずに成り立つが、ここでは一例としてアクチュエータを２つ備えた給送装置について説明する。
【００１２】
［複合機１０の全体構造］
図１に示すように、複合機１０は、略直方体形状を有し、下部にプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。複合機１０は、プリント機能として、インクジェット方式で用紙１２（シート状の媒体：図２参照）の片面に画像を記録する機能を有している。なお、複合機１０は、用紙１２の両面に画像を記録するものであってもよい。また、複合機１０の上面前方には、表示部１５０が設けられている。表示１５０は、複合機１０の状態（例えば、用紙残量など）を表示する。
【００１３】
プリンタ部１１は、図２に示すように、筐体１１ａ、用紙１２を複合機１０の内部において搬送する搬送装置１、記録部４０及び制御部１８０などを有する。筐体１１ａは、プリンタ部１１の本体フレームであって、図２に示すように、搬送装置１、記録部４０及び制御部１８０を収容する。搬送装置１は、用紙１２を複合機１０の内部において搬送する。搬送装置１は、後述する、給紙装置２０、プラテン４２、搬送ローラ対５０及び排出ローラ対６０を含む。
【００１４】
給紙装置２０は、給紙トレイ２１から用紙１２をピックアップして搬送路３５に給送する。搬送ローラ対５０は、給紙装置２０によって搬送路３５に給送された用紙１２を図２に示す一点鎖線の矢印で示される搬送向き１５の下流側、すなわち、前方に搬送する。プラテン４２は、搬送ローラ対５０によって搬送される用紙１２を下側から支持する。記録部４０は、プラテン４２によって支持された用紙１２にインク滴を吐出することによって画像を記録する。排出ローラ対６０は、記録部４０によって画像が記録された用紙１２を前方に搬送し、排出トレイ２２に排出する。
【００１５】
［給紙装置２０］
続いて、給紙装置２０について、図１〜図８を参照しつつ以下に説明する。給紙装置（給送装置）２０は、図２に示すように、給紙トレイ２１と、給紙部７０とを有する。給紙部７０は、給紙トレイ２１から用紙１２をピックアップして搬送路３５に給送する。本実施形態における給紙部７０は、用紙１２を後方に向けて給送する。
【００１６】
図１に示すように、プリンタ部１１の正面には、開口１３が形成されている。給紙トレイ（積載部）２１は、開口１３を通じて前後方向Ｄ２に挿抜可能に筐体１１ａに支持されている。給紙トレイ２１は、その底面２１ａに複数の用紙１２が積層状態で積載されることで、複数の用紙１２を収容する。給紙トレイ２１の上側には、排出トレイ２２が配置されている。排出トレイ２２は、給紙トレイ２１と一体に移動する。排出トレイ２２は、記録部４０によって画像が記録され、且つ排出ローラ対６０によって排出された用紙１２を支持する。
【００１７】
［給紙部７０］
給紙部７０は、図２に示すように、搬送路３５より搬送向き１５の上流側であって、給紙トレイ２１の上方で且つ記録部４０の下方に設けられている。給紙部７０は、図２及び図３に示すように、給紙ローラ７１と、アーム７２と、伝達機構７３と、２つのアクチュエータ７４，７５と、２つのセンサ７６，７７とを有する。
【００１８】
アーム７２は、図３に示すように、アーム本体７２ａと、このアーム本体７２ａと一体化された支持フレーム７２ｂとを有する。アーム本体７２ａは、図２に示すように、前後方向Ｄ２の前方寄りの基端部に設けられた支軸７９（第１支点）を中心として、左右方向Ｄ３における左から右に向かってみたときに、矢印Ｅ１向き（反時計回り）及び矢印Ｅ２向き（時計回り）に揺動可能に筐体１１ａに支持されている。これにより、アーム７２も筐体１１ａに対して矢印Ｅ１向き及び矢印Ｅ２向きに揺動可能に構成される。支軸７９は、筐体１１ａに固定されており、上下方向Ｄ１に関して給紙トレイ２１よりも上方に配置されている。アーム本体７２ａは、前後方向Ｄ２の後方寄りに位置する先端部に給紙ローラ７１を回転可能に支持し、その自重により、矢印Ｅ１の下側の向き（図１において反時計回りの向き）に付勢されている。これにより、給紙トレイ２１が筐体１１ａに装着されている状態において、給紙ローラ７１は、給紙トレイ２１に積載された用紙１２に対して、接触可能となる。
【００１９】
なお、アーム７２には、筐体１１ａに対して給紙トレイ２１を挿抜する際に給紙トレイ２１の側壁と一時的に係合することでアーム７２を回動させて、アーム７２全体を支軸７９とほぼ同じ高さレベルまで一時的に上昇させて退避させる退避部材（不図示）が設けられている。これにより、最大積載量の用紙１２が収容された給紙トレイ２１を、筐体１１ａに対して挿抜する際に、給紙トレイ２１の用紙１２と給紙ローラ７１及び２つのアクチュエータ７４，７５とが干渉しなくなり、給紙トレイ２１の挿抜動作をスムーズに行うことが可能となる。
【００２０】
伝達機構７３は、図３に示すように、アーム本体７２ａ内において、左右方向Ｄ３に沿う回転軸（不図示）を中心として回転可能に支持された複数のギア７３ａを有する。なお、ギア７３ａは、図３において４つ図示されているが、アーム本体７２ａの先端部内であって、後述の一対のローラ７１ａ間には、図３において図示されていない１つのギア７３ａが設けられている。これら複数のギア７３ａは互いに噛合されて配置されている。そして、アーム本体７２ａの基端に配置されたギア７３ａに、給紙モータ７１Ｍ（図９参照）の駆動力が伝達されることで、これら複数のギア７３ａが回転する。
【００２１】
給紙ローラ（給送ローラ）７１は、一対のローラ７１ａを有する。一対のローラ７１ａは、アーム本体７２ａの先端部内を左右方向Ｄ３に挟んで配置されている。また、一対のローラ７１ａは、アーム本体７２ａの先端部内に設けられた図示しないギア７３ａの回転軸に固定されている。これにより、伝達機構７３の複数のギア７３ａが給紙モータ７１Ｍの駆動力によって回転することで、給紙ローラ７１も回転する。この給紙ローラ７１の回転により、給紙トレイ２１の用紙１２が搬送路３５に向けて給送される。
【００２２】
支持フレーム７２ｂは、図３に示すように、略箱形状を有しており、アーム本体７２ａの左右方向Ｄ３の左側壁に設けられている。支持フレーム７２ｂ内には、２つのアクチュエータ７４，７５と、２つのセンサ７６，７７とが設けられている。つまり、支持フレーム７２ｂは、これらアクチュエータ７４，７５及びセンサ７６，７７を支持するためのフレームである。支持フレーム７２ｂには、左右方向Ｄ３に延在する２つの支軸７２ｂ１，７２ｂ２が設けられている。支軸７２ｂ１は、図４（ａ）に示すように、支軸７９と支軸７２ｂ２との間に配置されている。より具体的には、支軸７２ｂ１は、上下方向Ｄ１において支軸７９と支軸７２ｂ２との間に配置されており、前後方向Ｄ２においても支軸７９と支軸７２ｂ２との間に配置されている。換言すると、支軸７２ｂ２は、支軸７２ｂ１よりも支軸７９から離れている。支持フレーム７２ｂの底部７２ｂ３には、上下方向Ｄ１に貫通する２つの開口部（不図示）が形成されている。これら開口部は、アクチュエータ７４，７５と上下方向Ｄ１にそれぞれ対向している。これにより、アクチュエータ７４，７５が支持フレーム７２ｂから開口部を介して出入り可能となり、用紙１２と接触可能となる。
【００２３】
アクチュエータ７４は、図３及び図４に示すように、支軸７２ｂ１（第２支点）を中心として揺動可能に支持フレーム７２ｂに支持されている。アクチュエータ７４は、前後方向Ｄ２における前方寄りに位置する前方部７４ａと、後方寄りに位置する後方部７４ｂと、これら前方部７４ａと後方部７４ｂとを接続する接続部７４ｃとを有する。前方部７４ａ及び後方部７４ｂはともに支軸７２ｂ１と直交する方向に沿って延在している。接続部７４ｃは左右方向Ｄ３に延在している。前方部７４ａと後方部７４ｂとは、左右方向Ｄ３にずれて配置されている。アクチェエータ７４は、後方部７４ｂの延在方向の中央部分における上下方向Ｄ１の下部において、支軸７２ｂ１によって支持されている。また、支軸７２ｂ１の外周には、図４（ａ）に示すように、コイルバネ７４ｄ（付勢部材）が設けられている。コイルバネ７４ｄの一端は後方部７４ｂに係合し、他端は支持フレーム７２ｂに係合しており、図４（ａ）に示すように、左右方向Ｄ３における左から右に向かって見たときに、コイルバネ７４ｄはアクチュエータ７４を反時計回り、すなわち、矢印Ｆ１方向に付勢する。
【００２４】
図４（ａ）に示すように、アクチュエータ７４と給紙トレイ２１に積載された用紙１２とが接触する接触箇所７４ｅは、後方部７４ｂにおける上下方向Ｄ１の下部となっており、前後方向Ｄ２に関して支軸７２ｂ１よりも支軸７９から離れた位置にある。これからもアクチュエータ７４は、アーム７２と同じ方向に揺動する構成となる。具体的には、給紙トレイ２１の用紙１２が減少すると、アーム７２は矢印Ｅ１の向きに揺動する。このとき、アクチュエータ７４も同じ向き（矢印Ｆ１）に揺動する。
【００２５】
アクチュエータ７４の前方部７４ａには、干渉部７４ａ１と、当接部７４ａ２とが設けられている。干渉部７４ａ１は、前方部７４ａの前後方向Ｄ２における前方寄りに形成されており、後述するようにセンサ７６と干渉可能に構成されている。当接部７４ａ２は、干渉部７４ａ１よりも前後方向Ｄ２における後方寄りにおいて、干渉部７４ａ１よりも上下方向Ｄ１の上方に突出しており、後述の筐体１１ａのフレーム１１ａ１（当接部材）に当接可能に構成されている。
【００２６】
アクチュエータ７４は、図４（ａ）に示すように、アーム本体７２ａよりもその長さが短く構成されている。詳細には、アーム本体７２ａの支軸７２ｂ１からアーム本体７２ａの先端（支軸７９に対して給紙ローラ７１と同じ側にあって支軸７９から最も離れたアーム７２の先端）までの仮想直線Ｌ１ａの距離は、アクチュエータ７４の支軸７９から最も離れた位置から支軸７２ｂ１までの仮想直線Ｌ１ｂの距離よりも長い。さらに、アーム本体７２ａの支軸７２ｂ１から支軸７９までの仮想直線Ｌ１ｃの距離は、アクチュエータ７４の支軸７９に最も近い位置から支軸７２ｂ１までの仮想直線Ｌ１ｄの距離よりも長い。
【００２７】
アクチュエータ７５は、図３及び図４（ａ）に示すように、支軸７２ｂ２（第２支点）を中心として揺動可能に支持フレーム７２ｂに支持されている。アクチュエータ７５は、前後方向Ｄ２における前方寄りに位置する前方部７５ａと、後方寄りに位置する後方部７５ｂと、これら前方部７５ａと後方部７５ｂとを接続する接続部７５ｃとを有する。後方部７５ｂは、支軸７２ｂ２と直交する方向に延在している。接続部７５ｃは、後方部７５ｂの延在方向の中央よりもやや前方部分から左右方向Ｄ３に延在している。前方部７５ａは、接続部７５ｃの右側端部から前方に延在している。このようにアクチュエータ７５も、前方部７５ａと後方部７５ｂとが左右方向Ｄ３にずれて配置されている。前方部７５ａは、後述するようにセンサ７７と干渉可能な干渉部７５ａ１を有している。アクチェエータ７５は、後方部７５ｂの後方端部において、支軸７２ｂ２によって支持されている。これにより、アクチュエータ７５は自重により、図４中時計回り、すなわち、矢印Ｆ２方向に付勢される。
【００２８】
図４（ａ）に示すように、アクチュエータ７５と給紙トレイ２１に積載された用紙１２とが接触する接触箇所７５ｅは、後方部７５ｂの中央における上下方向Ｄ１の下部となっており、前後方向Ｄ２に関して支軸７２ｂ２が接触箇所７５ｅよりも支軸７９から離れた位置にある。これからもアクチュエータ７５は、アーム７２とは逆向きに揺動する構成となる。具体的には、給紙トレイ２１の用紙１２が減少すると、アーム７２は矢印Ｅ１に揺動する。このとき、アクチュエータ７５は矢印Ｆ２に揺動する。
【００２９】
また、アクチュエータ７５も、図４（ａ）に示すように、アーム本体７２ａよりもその長さが短く構成されている。つまり、アーム本体７２ａの支軸７２ｂ２からアーム本体７２ａの先端（支軸７９に対して給紙ローラ７１と同じ側にあって支軸７９から最も離れたアーム７２の先端）までの仮想直線Ｌ２ａの距離は、アクチュエータ７５の支軸７９から最も離れた位置から支軸７２ｂ２までの仮想直線Ｌ２ｂの距離よりも長い。アーム本体７２ａの支軸７２ｂ２から支軸７９までの仮想直線Ｌ２ｃの距離は、アクチュエータ７５の支軸７９に最も近い位置から支軸７２ｂ２までの仮想直線Ｌ２ｄの距離よりも長い。このようにアクチュエータ７５は、アーム本体７２ａよりもその長さが短く構成されている。
【００３０】
また、アクチュエータ７５は、左右方向Ｄ３に沿ってアクチュエータ７４と並んで配置されている。換言すると、２つのアクチュエータ７４，７５は、前後方向Ｄ２（給紙ローラ７１による用紙１２の給送方向）に関して、ほぼ同じ位置に配置されている。このため、給紙装置２０の前後方向Ｄ２に関するサイズを小さくすることができる。
【００３１】
図４（ａ）に示すように、アクチュエータ７４は、干渉部７４ａ１（干渉箇所）と接触箇所７４ｅとが、支軸７２ｂ１に対して互いに反対側に位置している。また、アクチュエータ７５は、干渉部７５ａ１（干渉箇所）と支軸７２ｂ２とが、接触箇所７５ｅに対して互いに反対側に位置している。このように２つのアクチュエータ７４，７５は、給紙トレイ２１に積載された用紙１２が減少するのに伴って、互いに逆方向（アクチュエータ７４は矢印Ｆ１、アクチュエータ７５は矢印Ｆ２）に揺動する。
【００３２】
２つのセンサ７６，７７は、図３及び図４に示すように、左右方向Ｄ３及び上下方向Ｄ１に若干ずれて配置されているものの、前後方向Ｄ２にほぼ同じ位置に配置されている。このため、２つのセンサ７６，７７を互いに近い位置に配置できる。このため、支持フレーム７２ｂに設けられた１つの配線基板７８に取り付けやすくなる。このように２つのセンサ７６，７７が１つの基板７８に取り付けられることで、センサ毎に配線基板を設けるよりも、部品点数を削減できるとともに、製造コストを減少させることが可能となる。また、２つのセンサ７６，７７が、配線基板７８を介して、アクチュエータ７４，７５を支持する支持フレーム７２ｂに支持されているため、センサ７６とアクチュエータ７４の干渉部７４ａ１、及び、センサ７７とアクチュエータ７５の干渉部７５ａ１との位置合わせがしやすくなる。このため、高精度の残量検知が可能となる。
【００３３】
２つのセンサ７６，７７は、図５に示すように、発光ダイオード（ＬＥＤ）などの発光素子７６ａ，７７ａと、フォトトランジスタなどの受光素子７６ｂ，７７ｂと、筐体７６ｃ，７７ｃとをそれぞれ有する透過型光センサである。これら２つのセンサ７６，７７は同じ構成であるため、センサ７６について説明する。
【００３４】
発光素子７６ａ及び受光素子７６ｂは、それぞれが筐体７６ｃに囲まれている。筐体７６ｃは、図５に示すように、コの字状の平面形状を有する。発光素子７６ａは、筐体７６ｃの右側壁部に設けられており、左方に光を照射可能に配置されている。受光素子７６ｂは、筐体７６ｃの左側壁部に設けられており、発光素子７６ａから照射された光を受光可能に配置されている。このように発光素子７６ａと受光素子７６ｂとが、コの字状の筐体７６ｃにおいて左右方向Ｄ３へ所定の間隔をあけて対向配置されている。センサ７６の発光素子７６ａと受光素子７６ｂとの間の空間（センサ７６の光路）には、アクチュエータ７４の干渉部７４ａ１が進入可能である。センサ７６の光路に干渉部７４ａ１が進入し、発光素子７６ａから受光素子７６ｂへの光を遮断すると（つまりセンサ７６がアクチュエータ７４と干渉すると）、センサ７６は「ＯＮ状態」となり、センサ７６が制御部１８０にＯＮ状態であることを示す信号を出力する。一方、センサ７６の光路から干渉部７４ａ１が退避し、発光素子７６ａからの光を受光素子７６ｂが受光すると、センサ７６は「ＯＦＦ状態」となり、センサ７６が制御部１８０にＯＦＦ状態であることを示す信号を出力する。
【００３５】
なお、センサ７７は、センサ７６と同様に、発光素子７７ａと受光素子７７ｂとを有する。これら発光素子７７ａと受光素子７７ｂも、コの字状の筐体７７ｃにおいて左右方向Ｄ３へ所定の間隔をあけて対向配置されている。センサ７７の発光素子７７ａと受光素子７７ｂとの間の空間（センサ７７の光路）には、アクチュエータ７５の干渉部７５ａ１が進入可能である。センサ７７の光路に干渉部７５ａ１が進入し、発光素子７７ａから受光素子７７ｂへの光を遮断すると（つまりセンサ７７がアクチュエータ７５と干渉すると）、センサ７７は「ＯＮ状態」となり、センサ７７が制御部１８０にＯＮ状態であることを示す信号を出力する。一方、センサ７７の光路から干渉部７５ａ１が退避し、発光素子７７ａからの光を受光素子７７ｂが受光すると、センサ７７は「ＯＦＦ状態」となり、センサ７７が制御部１８０にＯＦＦ状態であることを示す信号を出力する。
【００３６】
このようにセンサ７６は、アクチュエータ７４と干渉するときに「ＯＮ状態」をとり、アクチュエータ７４と干渉しないときに「ＯＦＦ状態」をとり、センサ７７は、アクチュエータ７５と干渉するときに「ＯＮ状態」をとり、アクチュエータ７５と干渉しないときに「ＯＦＦ状態」をとる。そして、センサ７６，７７はアクチュエータ７４，７５と干渉するときとしないときとで、異なる信号を出力する。
【００３７】
図４（ｂ）に示すように、２つのセンサ７６，７７、２つの支軸７２ｂ１，７２ｂ２は、角度θ１と角度θ２とが互いに異なるように配置されている（角度θ１＞角度θ２）。角度θ１は、センサ７６の発光素子７６ａ（又は受光素子７６ｂ）と支軸７２ｂ１とを通過する仮想線分Ｌ３が、支軸７２ｂ１を通過する仮想水平面Ｈ１（給紙トレイ２１に積載された用紙１２の表面と平行な平面）となす角度である。角度θ２は、センサ７７の発光素子７７ａ（又は受光素子７７ｂ）と支軸７２ｂ２とを通過する仮想線分Ｌ４が、支軸７２ｂ２を通過する仮想水平面Ｈ２となす角度である。これにより、センサ７６の状態の切替と、センサ７７の状態の切替とが行われる用紙１２の積載量が互いに異なる構成を容易に実現することができる。
【００３８】
図４（ｂ）に示すように、アクチュエータ７４，７５を支持する２つの支軸７２ｂ１，７２ｂ２は、上下方向Ｄ１（給紙トレイ２１に積載された用紙１２の表面と直交する方向）にずれて配置されている。これにより、センサ７６のＯＮ状態とＯＦＦ状態との切替と、センサ７７のＯＮ状態とＯＦＦ状態との切替とが行われる用紙１２の積載量が互いに異なる構成を容易に実現することができる。
【００３９】
ここで、２つのアクチュエータ７４，７５の動作に伴う２つのセンサ７６，７７の状態の切替について、図６〜図９を参照しつつ以下に説明する。
【００４０】
本実施形態における給紙トレイ２１は、例えば、Ａ４サイズの普通紙を最大で２５０枚積載することが可能である。アーム７２は、給紙ローラ７１が最も上方にある用紙１２と接触する位置に配置されるように、用紙１２の残量が減少するに連れて図中反時計回りに用紙１枚分ずつ揺動する。図６（ａ）に示すように、２５０枚に相当する所定量Ａ１（アクチュエータ７４の第３所定量）の用紙１２が給紙トレイ２１に積載されている状態の場合、アクチュエータ７４の当接部７４ａ２は、内側ガイド部材１９を支持するフレーム１１ａ１に当接し、アクチュエータ７４は、接触箇所７４ｅが用紙１２から離隔した状態で維持される。また、このときのアクチュエータ７４は、その干渉部７４ａ１がセンサ７６の光路から下方に退避した状態、すなわち、非干渉状態である。つまり、センサ７６は「ＯＦＦ状態（第２状態）」である。一方、積載量が所定量Ａ１（アクチュエータ７５の第１所定量）であるとき、アクチュエータ７５は、フレーム１１ａ１と当接することがなく、自重により図中時計回り（図４における矢印Ｆ２方向）に付勢されているため、接触箇所７５ｅが最も上方にある用紙１２と接触する。このとき、アクチュエータ７５は、その干渉部７５ａ１がセンサ７７の光路から上方に退避した状態、すなわち、非干渉状態である。つまり、センサ７７は「ＯＦＦ状態（第２状態）」である。
【００４１】
アクチュエータ７４は、アーム７２の揺動に伴う支軸７２ｂ１の変位によってその全体が下方に変位する。アクチュエータ７４の当接部７４ａ２は、給紙トレイ２１の用紙積載量が所定量Ａ１（図６（ａ）参照）から、第１所定枚数（例えば、１５０枚）に相当する所定量Ａ２（図６（ｂ）参照）（アクチュエータ７４の第１所定量）の間、フレーム１１ａ１と当接している。このため、アクチュエータ７４はその自由な揺動が規制されながらも図中反時計回り（図４における矢印Ｆ１方向）に揺動する。そして、給紙トレイ２１の用紙積載量が所定量Ａ２になると、接触箇所７４ｅが用紙１２に接触する。給紙トレイ２１の用紙積載量が所定量Ａ２になったとき、アクチュエータ７４は、その干渉部７４ａ１がセンサ７６の光路から下方に退避した状態（非干渉状態）のままである。つまり、センサ７６は「ＯＦＦ状態」に維持される。このようにアクチュエータ７４は、給紙トレイ２１の用紙積載量が所定量Ａ１以下所定量Ａ２以上の場合、当接部７４ａ２がフレーム１１ａ１に当接し、センサ７６の状態を「ＯＦＦ状態」に確実に維持することができる。一方、アクチュエータ７５は、接触箇所７５ｅが用紙１２に接触した状態で、アーム７２の揺動に伴う支軸７２ｂ２の変位によってその全体が下方に変位しながらアーム７２とは逆方向、すなわち、図中時計回りに揺動する。給紙トレイ２１の用紙積載量が所定量Ａ２になったとき、アクチュエータ７５は、その干渉部７５ａ１がセンサ７７の光路から上方に退避した状態（非干渉状態）のままである。つまり、センサ７７は「ＯＦＦ状態」に維持される。このように給紙トレイ２１の用紙積載量が所定量Ａ２以上の場合、アクチュエータ７４，７５は、対応する各センサ７６，７７が「ＯＦＦ状態」となる揺動姿勢（以下では「第１姿勢Ｂ１，Ｃ１」という）をアーム７２に対してそれぞれ取るように構成されている。
【００４２】
続いて、さらに用紙１２の残量が減少すると、アクチュエータ７４は、アーム７２の揺動に伴う支軸７２ｂ１の変位によってその全体がさらに下方に変位する。図７（ａ）に示すように、アクチュエータ７４の当接部７４ａ２は、給紙トレイ２１の用紙積載量が所定量Ａ２未満、すなわち、所定量Ａ２から１枚の用紙１２が減ると、フレーム１１ａ１から離隔する。このため、アクチュエータ７４は、給紙トレイ２１の用紙積載量が所定量Ａ２未満になると、当接部７４ａ２による規制が解除された状態で図中反時計回りに揺動する。アクチュエータ７４は、給紙トレイ２１の用紙積載量が所定量Ａ２から１枚の用紙１２が減った状態で、その干渉部７４ａ１がセンサ７６の光路に進入した状態（干渉状態）となる。つまり、センサ７６は「ＯＮ状態」に切り替えられる。そして、アクチュエータ７４は、給紙トレイ２１の用紙積載量が第２所定枚数（例えば、５０枚）に相当する所定量Ａ３（図７（ｂ）参照）まで減少する間、干渉部７４ａ１がセンサ７６の光路に進入した状態（干渉状態）のままである。つまり、センサ７６は「ＯＮ状態」に維持される。一方、アクチュエータ７５は、アーム７２の揺動に伴う支軸７２ｂ２の変位によってその全体がさらに下方に変位しながら図中時計回りに揺動する。アクチュエータ７５は、給紙トレイ２１の用紙積載量が所定量Ａ２（図６（ｂ）参照）から所定量Ａ３（図７（ｂ）参照）まで減少する間、その干渉部７５ａ１がセンサ７７の光路から上方に退避した状態（非干渉状態）のままである。つまり、センサ７７は「ＯＦＦ状態」に維持される。このように給紙トレイ２１の用紙積載量が所定量Ａ２未満所定量Ａ３以上の場合、アクチュエータ７４は、センサ７６が「ＯＮ状態」となる揺動姿勢（以下では「第２姿勢Ｂ２」という）をアーム７２に対して取るように構成されている。一方、このときアクチュエータ７５は、給紙トレイ２１の用紙積載量が所定量Ａ２以上の場合と同じく、センサ７７が「ＯＦＦ状態」となる第１姿勢Ｃ１のままである。
【００４３】
そして、さらに用紙１２の残量が減少すると、アクチュエータ７４は、アーム７２の揺動に伴う支軸７２ｂ１の変位によってその全体がさらに下方に変位しながら図中反時計回りに揺動する。アクチュエータ７４は、給紙トレイ２１の用紙積載量が所定量Ａ３（図７（ｂ）参照）から用紙残量１枚に相当する所定量Ａ４（図８（ｂ）参照）（アクチュエータ７４の第２所定量）まで減少する間、その干渉部７４ａ１がセンサ７６の光路に進入した状態（干渉状態）のままである。つまり、センサ７６は「ＯＮ状態」に維持される。一方、アクチュエータ７５は、用紙１２の減少に伴って図中時計回りにさらに揺動する。アクチュエータ７５は、図７（ｂ）に示される給紙トレイ２１の用紙積載量が所定量Ａ３の状態から１枚の用紙１２が減った状態（図８（ａ）参照）で、その干渉部７５ａ１がセンサ７７の光路に進入した状態（干渉状態）となる。つまり、センサ７７は「ＯＮ状態」に切り替えられる。そして、アクチュエータ７５は、給紙トレイ２１の用紙積載量が所定量Ａ４（図８（ｂ）参照）（アクチュエータ７５の第２所定量）まで減少する間、干渉部７５ａ１がセンサ７７の光路に進入した状態（干渉状態）のままである。つまり、センサ７７は「ＯＮ状態」に維持される。このように給紙トレイ２１の用紙積載量が所定量Ａ３未満所定量Ａ４以上の場合、アクチュエータ７４は、給紙トレイ２１の用紙積載量が所定量Ａ２未満所定量Ａ３以上の場合と同じく、センサ７６が「ＯＮ状態」となる第２姿勢Ｂ２のままである。一方、アクチュエータ７５は、センサ７７が「ＯＮ状態」となる揺動姿勢（以下では「第２姿勢Ｃ２」という）をアーム７２に対して取るように構成されている。
【００４４】
給紙トレイ２１の用紙１２がなくなると、図９に示すように、アーム７２は、図中反時計回りにさらに揺動し、給紙ローラ７１が給紙トレイ２１の底面２１ａに接触する。アクチュエータ７４は、その全体が下方に変位しながら図中反時計回りにさらに揺動し、接触箇所７４ｅが底面２１ａに形成された穴２１ｂに落ち込む。このとき、アクチュエータ７４は、その干渉部７４ａ１がセンサ７６の光路から上方に退避した状態（非干渉状態）となる。つまり、センサ７６は「ＯＦＦ状態」に切り替えられる。一方、アクチュエータ７５は、その全体が下方に変位しながら図中時計回りにさらに揺動し、接触箇所７５ｅが底面２１ａに接触する。このとき、アクチュエータ７５は、その干渉部７５ａ１がセンサ７７の光路に進入した状態（干渉状態）のままである。つまり、センサ７７は「ＯＮ状態」に維持される。このように給紙トレイ２１に用紙１２がない場合は、アクチュエータ７４は、センサ７６が「ＯＮ状態」となる揺動姿勢（以下では「第３姿勢Ｂ３」という）をアーム７２に対して取るように構成されている。上述したように、第１姿勢Ｂ１と第３姿勢Ｂ３とでは、センサ７６に対する干渉部７４ａ１の位置は逆である。一方、このときアクチュエータ７５は、給紙トレイ２１の用紙積載量が所定量Ａ３未満所定量Ａ４以上の場合と同じく、センサ７７が「ＯＮ状態」となる第２姿勢Ｃ２のままである。アクチュエータ７４は、給紙トレイ２１の用紙２１が１枚から０枚になると、揺動姿勢が第２姿勢Ｂ２から第３姿勢Ｂ３に切り替わり、センサ７６だけが「ＯＮ状態」から「ＯＦＦ状態」へと切り替わる。このため、給紙トレイ２１における用紙１２が０枚である状態を確実に検知することができる。
【００４５】
なお、本実施形態における第１姿勢Ｂ１，Ｃ１が、本発明の「第１姿勢」に相当する。また、本実施形態における第２姿勢Ｂ２，Ｃ２が、本発明の「第２姿勢」に相当する。
【００４６】
このように実施形態において、アクチュエータ７４は、給紙トレイ２１の用紙積載量が所定量Ａ２（第１所定量）から所定量Ａ４（第２所定量）まで変化する間において、給紙トレイ２１に積載された用紙と接触しつつ反時計回りに揺動する。そして、この間において用紙積載量が所定量Ａ２から用紙１枚減少する際に、センサ７６の状態が切り替えられる。すなわち、アクチュエータ７４に関して、本発明に係る、積載部における媒体の積載量が第１所定量から第２所定量まで変化する間において、揺動姿勢が第１姿勢Ｂ１と第２姿勢Ｂ２との間で切り替えられるという構成が成り立っている。一方、アクチュエータ７５は、給紙トレイ２１の用紙積載量が所定量Ａ１（第１所定量）から所定量Ａ４（第２所定量）まで変化する間において、給紙トレイ２１に積載された用紙と接触しつつ時計回りに揺動する。そして、この間において用紙積載量が所定量Ａ３から用紙１枚減少する際に、センサ７７の状態が切り替えられる。すなわち、アクチュエータ７５に関しても、本発明に係る、積載部における媒体の積載量が第１所定量から第２所定量まで変化する間において、揺動姿勢が第１姿勢Ｃ１と第２姿勢Ｃ２との間で切り替えられるという構成が成り立っている。
【００４７】
［搬送路３５］
図２に示すように、給紙トレイ２１の後端部から搬送路３５が延出されている。搬送路３５は、湾曲搬送路３３と直線搬送路３４とを含む。湾曲搬送路３３は、プリンタ部１１の後方側を湾曲外側とし且つ前方側を湾曲内側として湾曲しつつ延びている。直線搬送路３４は、前後方向Ｄ２に延びている。給紙トレイ２１に支持された用紙１２は、湾曲搬送路３３を下方から上方へＵターンするように搬送された後、直線搬送路３４を前方に搬送されて記録部４０に導かれる。記録部４０により画像記録が行われた用紙１２は、直線搬送路３４をさらに前方に搬送されて排出トレイ２２に排出される。
【００４８】
湾曲搬送路３３は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とによって形成されている。これら外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９は、筐体１１ａに支持されている。なお、内側ガイド部材１９は、搬送ローラ対５０の下方に配置されたフレーム１１ａ１に固定されている。外側ガイド部材１８は、湾曲搬送路３３の湾曲外側を形成するガイド面１８ａを有する。内側ガイド部材１９は、湾曲搬送路３３の湾曲内側を形成するガイド面１９ａを有する。直線搬送路３４は、所定間隔を隔てて互いに対向する記録部４０とプラテン４２とによって形成されている。
【００４９】
［搬送ローラ対５０］
搬送ローラ対５０は、図２に示すように、一対のローラ５２，５３により構成されており、記録部４０よりも搬送向き１５の上流側に配置されている。ローラ５２は、ローラ５３よりも下側に配置されており、湾曲搬送路３３から直線搬送路３４に導かれた用紙１２の下面に当接する。ローラ５２は、搬送モータ５０Ｍ（図１０参照）からの駆動力が付与されて回転する駆動ローラである。ローラ５３は、ローラ５２に対向して配置されており、用紙１２の上面に当接する。ローラ５３は、ローラ５２の回転に伴って連れ回る。ローラ５２とローラ５３とは、協働して用紙１２を上下方向Ｄ１から挟持し、搬送向き１５に搬送する。
【００５０】
［排出ローラ対６０］
排出ローラ対６０は、図２に示すように、一対のローラ６２，６３により構成されており、記録部４０よりも搬送向き１５の下流側に配置されている。ローラ６２は、ローラ６３よりも下側に配置されており、直線搬送路３４を搬送される用紙１２の下面に当接する。ローラ６２は、搬送モータ５０Ｍから駆動力が付与されて回転する駆動ローラである。ローラ６３は、ローラ６２に対向して配置されており、用紙１２の上面に当接する。ローラ６３は、ローラ６２の回転に伴って連れ回る拍車ローラである。ローラ６２とローラ６３とは、協働して用紙１２を上下方向Ｄ１から挟持し、搬送向き１５に搬送する。その結果、用紙１２は、排出ローラ対６０より搬送向き１５の下流側に位置する開口１３に向けて搬送され、排出トレイ２１に排出される。
【００５１】
［プラテン４２］
プラテン４２は、図２に示すように、直線搬送路３４の下側で且つ搬送ローラ対５０及び排出ローラ対６０の間に設けられている。プラテン４２は、上下方向Ｄ１において記録部４０に対向して配置され、直線搬送路３４を搬送される用紙１２を下側から支持する板状部材である。
【００５２】
［記録部４０］
図２に示すように、記録部４０は、直線搬送路３４の上側で且つ上下方向Ｄ１においてプラテン４２と対向する位置に配置されている。記録部４０は、キャリッジ４１と、記録ヘッド３８と、駆動機構４０ａ（図１０参照）とを有している。キャリッジ４１は、２つのガイドレール４５，４６によって支持されている。２つのガイドレール４５，４６は、前後方向Ｄ２に互いに離隔して配置され、各々が左右方向Ｄ３に延設されている。キャリッジ４１は、２つのガイドレール４５，４６を跨ぐようにして配置されている。また、駆動機構４０ａは、キャリッジ駆動モータ４０Ｍを有し、制御部１８０の制御により、キャリッジ４１を２つのガイドレール４５，４６に沿って主走査方向である左右方向Ｄ３に往復移動させる。記録ヘッド３８は、キャリッジ４１に搭載されている。記録ヘッド３８は、インクカートリッジ（不図示）から供給されたインクを、下面に設けられたノズル３９から吐出する。すなわち、キャリッジ４１が左右方向Ｄ３に移動している過程において、記録ヘッド３８のノズル３９からインク滴がプラテン４２に向けて吐出されることにより、プラテン４２に支持された用紙１２の上面に画像が記録される。
【００５３】
［制御部１８０］
制御部１８０は、図１０に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１８１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１８２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１８３、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）１８４などを含み、これらが協働して、キャリッジ駆動モータ４０Ｍ、記録ヘッド３８、給紙モータ７１Ｍ、搬送モータ５０Ｍ、表示部１５０等の動作を制御する。例えば、制御部１８０は、ＰＣ等の外部装置から送信された記録指令に基づいて、記録ヘッド３８、キャリッジ駆動モータ４０Ｍ、給紙モータ７１Ｍ、搬送モータ５０Ｍ等を制御して、用紙１２に画像等を記録させる。
【００５４】
また、ＲＯＭ１８２は、２つのセンサ７６，７７の状態の４種類の組み合わせを記憶している。これら４種類の組み合わせは、４段階の用紙残量状態に対応する。具体的には、図１１に示すように、センサ７６がＯＦＦ状態及びセンサ７７がＯＮ状態のときは、用紙なしに対応し、センサ７６がＯＮ状態及びセンサ７７がＯＮ状態のときは、ニアエンプティに対応し、センサ７６がＯＮ状態及びセンサ７７がＯＦＦ状態のときは、用紙中積載に対応し、センサ７６がＯＦＦ状態及びセンサ７７がＯＦＦ状態のときは、用紙大積載に対応する。そして、制御部１８０は、センサ７６，７７からの信号に基づいて用紙残量を表示部１５０に表示させる。
【００５５】
なお、図１０では、ＣＰＵ１８１及びＡＳＩＣ１８４を１つずつ図示しているが、制御部１８０は、ＣＰＵ１８１を１つだけ含み、この１つのＣＰＵ１８１が必要な処理を一括して行うものであってもよいし、ＣＰＵ１８１を複数含み、これら複数のＣＰＵ１８１が必要な処理を分担して行うものであってもよい。また、制御部１８０は、ＡＳＩＣ１８４を１つだけ含み、この１つのＡＳＩＣ１８４が必要な処理を一括して行うものであってもよいし、ＡＳＩＣ１８４を複数含み、これら複数のＡＳＩＣ１８４が必要な処理を分担して行うものであってもよい。
【００５６】
続いて、用紙残量検知について以下に説明する。図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、給紙トレイ２１の用紙積載量が所定量Ａ２以上の場合、アクチュエータ７４は当接部７４ａ２がフレーム１１ａ１に当接するため、アクチュエータ７４が非干渉状態をとる。このとき、アクチュエータ７５も非干渉状態をとる。２つのセンサ７６，７７はともにＯＦＦ状態となり、制御部１８０にＯＦＦ状態を示す信号をそれぞれ出力する。これにより、制御部１８０は、２つのセンサ７６，７７からの信号に基づいて給紙トレイ２１の用紙１２の残量状態が十分であることを示す大積載状態であると判定する。そして、制御部１８０は、用紙の積載量が大積載であることを表示部１５０に表示させる。
【００５７】
本実施形態においては、表示部１５０に用紙１２の残量状態を表示させているが、外部装置（例えば、ＰＣ）に用紙１２の残量状態を表示させてもよい。
【００５８】
次に、用紙１２に対する記録などが行われるに連れて、用紙１２が減少し、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、給紙トレイ２１の用紙積載量が所定量Ａ２未満所定量Ａ３以上の場合、アクチュエータ７４が非干渉状態から干渉状態となり、アクチュエータ７５は引き続き非干渉状態をとる。このとき、センサ７６はＯＮ状態となり、制御部１８０にＯＮ状態を示す信号を出力し、センサ７７は引き続き制御部１８０にＯＦＦ状態を示す信号を出力する。これにより、制御部１８０は、２つのセンサ７６，７７からの信号に基づいて給紙トレイ２１の用紙１２の残量状態がやや少なくなってきていることを示す中積載状態であると判定する。そして、制御部１８０は、用紙１２の積載量が中積載であることを表示部１５０に表示させる。
【００５９】
さらに、用紙１２に対する記録などが行われるに連れて、用紙１２が減少し、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、給紙トレイ２１の用紙積載量が所定量Ａ３未満所定量Ａ４以上の場合、アクチュエータ７４は引き続き干渉状態をとり、アクチュエータ７５が非干渉状態から干渉状態となる。このとき、センサ７６は引き続き制御部１８０にＯＮ状態を示す信号を出力し、センサ７７はＯＮ状態となり、制御部１８０にＯＮ状態を示す信号を出力する。これにより、制御部１８０は、２つのセンサ７６，７７からの信号に基づいて給紙トレイ２１の用紙１２の残量状態がかなり少なくなってきていることを示すニアエンプティ状態であると判定する。そして、制御部１８０は、用紙１２の積載量がニアエンプティであることを表示部１５０に表示させる。
【００６０】
そして、給紙トレイ２１の用紙１２がなくなると、図９に示すように、アクチュエータ７４が干渉状態から非干渉状態となり、アクチュエータ７５は引き続き干渉状態をとる。このとき、センサ７６はＯＦＦ状態となり、制御部１８０にＯＦＦ状態を示す信号を出力し、センサ７７は引き続き制御部１８０にＯＮ状態を示す信号を出力する。これにより、制御部１８０は、２つのセンサ７６，７７からの信号に基づいて給紙トレイ２１の用紙１２がないことを示すエンプティ状態であると判定する。そして、制御部１８０は、用紙１２の積載量がエンプティであることを表示部１５０に表示させる。このように制御部１８０は、２つのセンサ７６，７７からの信号に基づいて、給紙トレイ２１の用紙残量を判定し、表示部１５０のその残量状態を表示させることができる。
【００６１】
以上に述べたように、本実施形態による給紙装置２０によると、給紙トレイ２１に積載された用紙１２の残量変化に伴ったアーム７２の揺動により、アクチュエータ７４，７５の揺動支点となる支軸７２ｂ１，７２ｂ２が下方に移動する。このとき、アクチュエータ７４，７５は支軸７２ｂ１，７２ｂ２を中心として揺動する。このため、比較的短い小型のアクチュエータ７４，７５を用いても、用紙１２の残量変化に追従してアクチュエータ７４，７５が用紙１２に接触することが可能な給紙トレイ２１における用紙１２の積載量の範囲を広くすることが可能となる。つまり、アクチュエータ７４は、所定量Ａ２から所定量Ａ４までの積載量の範囲において、用紙１２の残量変化に追従して用紙１２に接触することが可能となる。アクチュエータ７５は、所定量Ａ１から所定量Ａ４までの積載量の範囲において、用紙１２の残量変化に追従して用紙１２に接触することが可能となる。そして、各アクチュエータ７４，７５において、揺動姿勢が第１姿勢Ｂ１，Ｃ１と第２姿勢Ｂ２，Ｃ２との間で切り替わるときの用紙１２の残量を、アクチュエータ７４，７５の形状やセンサ７６，７７の位置などを調整することによって、広い積載量の範囲から適宜選択することができる。したがって、アクチュエータ７４，７５の小型化による給紙装置２０の小型化と、用紙１２の残量検知可能範囲の拡大による利便性向上とを両立させることができる。
【００６２】
また、本実施形態では、２つのアクチュエータ７４，７５と２つのセンサ７６，７７とを用いて用紙１２の残量を検出しており、且つ、用紙１２の最大積載枚数から０枚までの間において、センサ７６においてはＯＮ状態及びＯＦＦ状態が２回切り替わり、センサ７７においてはＯＮ状態及びＯＦＦ状態が１回切り替わる。そして、各センサ７６，７７の状態の切替タイミングがともに異なる。すなわち、用紙１２の１つの積載量では２つのセンサ７６，７７の状態の切替が片方だけ行われる。このため、給紙トレイ２１における用紙１２の残量を３段階又は４段階で判別することができる。
【００６３】
特に、本実施形態では、給紙トレイ２１の用紙１２の積載量が所定量Ａ１から０枚まで変化する間において、センサ７６はその状態を２回切り替え、センサ７７はその状態を１回切り替える。そして、センサ７７では、用紙１２の積載量がセンサ７６の２回の状態の切り替えに対応した２つの積載量の間であるときに、その１回の状態の切り替えが行われる。このため、用紙１２の残量検知を４段階で判別することができる。
【００６４】
また、各アクチュエータ７４，７５として、対応する１つのセンサ７６，７７と干渉する、比較的短い小型のアクチュエータを用いることができる。
【００６５】
また、２つのアクチュエータ７４，７５が同じ用紙１２に接触することが可能な用紙１２の積載量の範囲が存在している。より詳細には、２つのアクチュエータ７４，７５は、用紙枚数が第１所定枚数（本実施形態では１５０枚）以下１枚以上の範囲において、同じ用紙１２に接触する。このため、上下方向Ｄ１への２つのアクチュエータ７４，７５の位置が大きく異なることがない。仮に２つのアクチュエータが同じ用紙１２に接触することが可能な用紙１２の積載量の範囲が存在していない場合、これらアクチュエータの位置が上下方向Ｄ１に大きく異なる。本実施形態においては、上下方向Ｄ１において、２つのアクチュエータ７４，７５の位置がほぼ同じ位置である。したがって、４段階の多段階残量検知を実現しつつ、給紙装置２０の上下方向Ｄ１に関するサイズを小さくすることができる。
【００６６】
アクチュエータ７４は、コイルバネ７４ｄによって矢印Ｆ１方向に付勢されている。このため、用紙１２の残量減少に伴うアクチュエータ７４の揺動動作が確実に行われるようになる。また、アクチュエータ７５は、自重によって矢印Ｆ２方向に付勢されている。これにおいても、用紙１２の残量減少に伴うアクチュエータ７４の揺動動作が行われる。
【００６７】
変形例として、アクチュエータ７５が付勢部材により、矢印Ｆ２方向に付勢されていてもよい。別の変形例として、アクチュエータ７４がコイルバネ７４ｄによって付勢されず、自重によって矢印Ｆ１方向に付勢されていてもよい。なお、付勢部材としては、コイルバネ以外の弾性部材から構成されていてもよい。この場合、矢印Ｆ１方向に回転するアクチュエータ７４にかかる力Ｘ１は、Ｘ１＝Ｎ×μ×ｓｉｎσ（Ｎ:アクチュエータ７４の垂直方向の荷重、μ：用紙１２の種類に依存するアクチュエータ７４の接触箇所７４ｅと用紙１２の間の摩擦係数、σ：アクチュエータ７４の用紙１２に対する接触角度、具体的には、アクチュエータ７４の接触箇所７４ｅと支軸７２ｂ１を結ぶ仮想線と用紙１２との間に形成される角度）である。一方、矢印Ｆ１方向と反対方向に回転するアクチュエータ７４にかかる力Ｘ２は、Ｘ２＝Ｎ×ｔａｎσ×ｓｉｎσ（Ｎ:アクチュエータ７４の垂直方向の荷重、σ：アクチュエータ７４の用紙１２に対する接触角度、具体的には、アクチュエータ７４の接触箇所７４ｅと支軸７２ｂ１を結ぶ仮想線と用紙１２との間に形成される角度）である。そして、アクチュエータ７４を回転させるためには、Ｘ２＞Ｘ１を満たすことが必要であるため、かかる条件を満たすように、支軸７２ｂ１の位置を決定することが望まれる。
【００６８】
また、別の変形例として、図１２に示すように、給紙部２７０は、アクチュエータ２７４，２７５の接触箇所２７４ｅ，２７５ｅが給紙ローラ７１の左右方向Ｄ３（軸方向）の幅内に位置するアーム２７２を有していてもよい。上述の実施形態と同様なものについては、同符号で示し説明を省略する。
【００６９】
図１２に示すように、アクチュエータ２７４，２７５は、支持フレーム２７２ｂに支軸２７２ｂ１，２７２ｂ２を介して揺動可能に支持されている。アクチュエータ２７４の用紙１２との接触箇所２７４ｅは、後方端に配置されている。アクチュエータ２７５の用紙１２との接触箇所２７５ｅは、前後方向Ｄ２の略中央に配置されている。これらアクチュエータ２７４，２７５は、上述の実施形態と同様に、用紙１２の残量の減少に伴って互いに反対方向に揺動するように構成されている。これら接触箇所２７４ｅ，２７５ｅが、給紙ローラ７１の左右方向Ｄ３の幅内に配置されると、接触箇所２７４ｅ，２７５ｅと用紙１２との接触に伴って用紙１２に与えられる回転モーメントが減少する。例えば、アクチュエータの用紙との接触箇所が給紙ローラ７１の幅内に位置していない場合、給紙ローラ７１によって給送される用紙１２には、アクチュエータとの接触によって回転モーメントが生じる。この回転モーメントが大きいと、用紙１２の給送の際に、用紙１２が斜行し搬送不良が生じる。しかしながら、本変形例においては、接触箇所２７４ｅ，２７５ｅが給紙ローラ７１の幅内に位置しているため、当該回転モーメントが抑制される。このため、用紙１２の給送の際に斜行が生じにくくなる。
【００７０】
参考例として、アクチュエータの揺動支点がアーム７２よりも上方（例えば筐体１１ａのフレーム１１ａ１）に固定されている給送装置について考察する。この場合、アクチュエータが用紙１２に接触することが可能な給紙トレイ２１における用紙１２の積載量の範囲はアクチュエータの長さに依存し、アクチュエータが短ければ比較的狭いものとなる。したがって、この範囲を広げるには、アクチュエータを長くしなければならない。これに対して、本実施形態では、上述したようにアーム７２の揺動に伴ってアクチュエータ７４，７５の揺動支点が下方へと移動しつつ、アクチュエータ７４，７５自体が揺動するため、比較的短いアクチュエータ７４，７５であっても、アクチュエータ７４，７５が用紙１２に接触することが可能な給紙トレイ２１における用紙１２の積載量の範囲が広くなる。
【００７１】
別の参考例として、アーム７２の揺動に伴って、当該アーム７２の揺動支点を中心として揺動するアクチュエータを設けた場合について考察する。この場合、アーム長の小型化の観点より、アーム７２の揺動支点は給紙トレイ２１に最大積載枚数の用紙１２が収容された状態において最も上方にある用紙よりもやや上方の位置に配置され、当該アクチュエータはアーム７２の揺動支点以上の高さ位置に配置される。これより、アクチュエータのセンサと干渉する部分の揺動範囲は、揺動支点よりも上方の位置に設けられることとなる。このため、アームの揺動支点よりも上方に、アクチュエータの揺動範囲を確保するための空間が必要となり、給紙装置自体が大型化する。しかしながら本実施形態におけるアクチュエータは、アーム７２の揺動支点と先端部との間に設けられた揺動支点を中心として揺動可能にアーム７２に支持されているため、給紙装置２０を小型化することが可能となる。
【００７２】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。上述したように本発明は、給送装置が備えるアクチュエータの数によらずに成り立つ。すなわち、本発明において、給送装置はアクチュエータを１つだけ有していてもよい。また、給送装置が３つ以上のアクチュエータを有していてもよい。この場合、アクチュエータの数に対応した数のセンサを設ければよい。
【００７３】
また、上述した実施形態ではアクチュエータ７４の第１所定量が最大用紙積載量よりも少ない量であるが、アクチュエータ７４の第１所定量が最大用紙積載量であってもよい。さらに、上述した実施形態ではアクチュエータ７４、７５の第２所定量が用紙１枚に相当する量であるが、それよりも多い量であってもよい。また、アクチュエータ７４とアクチュエータ７５とで第２所定量が互いに異なる量であってもよい。
【００７４】
また、上述した実施形態においてセンサとしてはアームに固定された透過型光センサが用いられているが、本発明においては、アクチュエータの揺動姿勢が第１姿勢のときと第２姿勢のときとを区別できるような信号を出力するセンサであれば、透過型光センサ以外のセンサを用いてもよく、センサの設置場所についても適宜選択可能である。例えば、センサ７６，７７は、アクチュエータ７４，７５の干渉部７４ａ１，７５ｂが接触することで、ＯＮ状態とＯＦＦ状態とを切り替えるメカセンサであってもよい。また、センサとしては、３つ以上の状態をとることが可能なセンサであってもよい。センサとして、例えば、アクチュエータ７４，７５の揺動によって抵抗値が変化するような可変抵抗器を支軸７２ｂ１，７２ｂ２に設けてもよい。こうすれば、より多段階の用紙残量検知が可能となる。なお、エンコーダセンサを用いても同様な効果を得ることができる。さらに、センサをアクチュエータの揺動方向に沿ってアームに２個以上配置して、多段階の用紙残量検知を可能とするようにしてもよい。また、透過型光センサをアクチュエータに配置し、アクチュエータの揺動方向に沿って並ぶ２個以上のスリットをアームに形成してもよい。このようなセンサについての変形例は、給送装置におけるアクチュエータの数に関係なく適用することが可能である。
【００７５】
さらに、１つのアクチュエータにおいて、積載部における媒体の積載量が第１所定量から第２所定量まで変化する間において、揺動姿勢が第１姿勢と第２姿勢との間で２回以上切り替えられてもよい。このような構成は、例えば上述した多段階の用紙残量検知が可能な構成を採用することで実現できるほか、上述した実施形態において、アクチュエータ７４に係るセンサ７６がＯＮからＯＦＦに変化した直後における給紙トレイ２１の用紙残量が１枚以上の適当な枚数となるようにすることによっても実現可能である。すなわち、この場合、アクチュエータ７４が用紙に接触している間に、センサ７６の状態が２回切り替えられることになる。そして、本実施形態では、アクチュエータ７４に当接部７４ａ２を設け、給紙トレイ２１の用紙積載量が所定量Ａ１以下所定量Ａ２以上のときに当接部７４ａ２がフレーム１１ａ１に当接するようにしているので、上述したようにセンサ７６の状態を所定量Ａ２以上において確実に「ＯＦＦ状態」に維持することができる。なお、給紙トレイ２１の用紙積載量が所定量Ａ１以下所定量Ａ２以上のときにアクチュエータ７４の一部がフレーム１１ａ１に当接しない構成を採用した場合においても、所定量Ａ２以上においてセンサ７６の状態を「ＯＦＦ状態」とすること、つまりアクチュエータ７４が用紙に接触している間にセンサ７６の状態が２回切り替えられるようにすることが可能である。
【００７６】
また、アクチュエータ７４，７５、２７４，２７５の接触箇所７４ｅ，７５ｅ，２７４ｅ，２７５ｅは、用紙１２と接触することが可能であれば、アクチュエータ７４，７５、２７４，２７５のどこに設けられていてもよい。センサ７６，７７は、筐体１１ａに固定されていてもよい。
【００７７】
本発明は、複合機のみならず、ライン式・シリアル式のインクジェットプリンタや、レーザー式やサーマル式などの記録装置の給紙装置にも適用可能である。シートであれば、用紙１２以外のものであってもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１１ａ１  フレーム（当接部材）
１２  用紙（シート状の媒体）
２０  給紙装置（給送装置）
２１  給紙トレイ（積載部）
７１  給紙ローラ（給送ローラ）
７２  アーム
７２ｂ１  支軸（第２支点）
７２ｂ２  支軸（第２支点）
７４，７５，２７４，２７５  アクチュエータ
７４ｄ  コイルバネ（付勢部材）
７４ｅ，７５ｅ，２７４ｅ，２７５ｅ  接触箇所
７６，７７  センサ
７９  支軸（第１支点）
【図１】
0006733173.tif 000002
【図２】
0006733173.tif 000003
【図３】
0006733173.tif 000004
【図４】
0006733173.tif 000005
【図５】
0006733173.tif 000006
【図６】
0006733173.tif 000007
【図７】
0006733173.tif 000008
【図８】
0006733173.tif 000009
【図９】
0006733173.tif 000010
【図１０】
0006733173.tif 000011
【図１１】
0006733173.tif 000012
【図１２】
0006733173.tif 000013