(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる第１から第４の４本の支柱が平面視において方形の角部の位置に配設されたフレームと、
上記方形の対角線上に位置していない第１、第２の支柱の間と第３、第４の支柱の間のそれぞれ上側と下側の一方に支持される２つ１組のダイハウジングと上側と下側の他方に支持される２つ１組のアンビルハウジングと、
上記１組のダイハウジングに両端部がそれぞれ回転可能に支持されるダイカットロールと、
上記１組のアンビルハウジングに両端部がそれぞれ回転可能に支持されるアンビルロールとを備え、
上記第１、第３の支柱同士と上記第２、第４の支柱同士はそれぞれ上記ダイカットロールおよびアンビルロールの軸線方向に並んでおり、
上記第１、第３の支柱には、上記１組のダイハウジングと上記１組のアンビルハウジングのうち少なくとも１組のハウジングに対向する基準面がそれぞれ設けられているとともに、
上記第２、第４の支柱には、上記少なくとも１組のハウジングを上記基準面に向けて水平方向に押圧して支持する押圧機構が備えられており、
上記押圧機構は、上記少なくとも１組のハウジングに対向する上記第２、第４の支柱の側面と、これらの側面に対向する上記少なくとも１組のハウジングの側面に設けられて、下方に向かうに従い上記基準面との間隔が漸次小さくなる互いに密着可能なテーパ面であって、
上記第１から第４の４本の支柱には弾性部材がそれぞれ設置されるとともに、上記少なくとも１組のハウジングの上には、この少なくとも１組のハウジングを下方に向けて押付可能な押付機構が設置されていて、
上記少なくとも１組のハウジングは、自重と上記弾性部材の弾性力が平衡したところで仮固定されて、上記押付機構によって下方に押し付けられることにより、上記基準面に押圧されて支持されることを特徴とするロータリーダイカッター。
【請求項２】
上記基準面は鉛直方向に延びていることを特徴とする請求項１に記載のロータリーダイカッター。
【請求項３】
上記基準面に対する上記テーパ面のテーパ角が４５°以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のロータリーダイカッター。
【請求項４】
上記テーパ面の表面粗さが、最大高さ粗さＲｚにおいて６．３μｍ以下で滑らかであることを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載のロータリーダイカッター。
【請求項５】
上記テーパ面による押圧機構によって、上記１組のダイハウジングが上記基準面に押圧されて支持されることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載のロータリーダイカッター。
【請求項６】
上記第１、第３の支柱には、上記基準面が設けられた基準板がスライドガイドを介して取り付けられるとともに、上記第２、第４の支柱には、これら第２、第４の支柱側の上記テーパ面が設けられたテーパ板がスライドガイドを介して取り付けられていて、これらのスライドガイドは上記基準版と上記テーパ板を上下方向に摺動可能に支持しており、上記基準板とテーパ板の下面が上記弾性部材の上端に当接していることを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載のロータリーダイカッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、４本の支柱を有するフレームにダイハウジングとアンビルハウジングを介して回転可能に支持されたダイカットロールとアンビルロールによりシート状のワークを連続的に切断加工するロータリーダイカッターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このようなロータリーダイカッターとして、例えば特許文献１には、表面に凸状押切刃を設けたダイカットロールとアンビルロールとからなり、シート状のワークをダイカットロールとアンビルロールとの間に挿通し、ダイカットロールの凸状押切刃をアンビルロールの表面に回転押圧して押圧切断を行うロータリーダイカッターにおいて、剛性の高い金属からなるフレームにダイカットロールとアンビルロールをホルダー（ハウジング）を介して取り付け、ダイカットロールの片端の支持軸を、調整ネジを動かすことによってワークの進行方向に可動な構造としたものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６８６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このように調整ネジによってダイカットロールの片端の支持軸をワークの進行方向に可動とするためには、この片端の支持軸を支持するハウジングとフレームの支柱との間にある程度のクリアランスを設けなければならない。しかしながら、そのように支柱とハウジングとの間にクリアランスがあると、ワークの切断加工時のダイカットロールおよびアンビルロールの回転によって振動が発生してしまい、この振動によってダイカットロールの切刃が必要以上に強くアンビルロールに押圧されて摩耗や欠損を生じるおそれがある。
【０００５】
さらに、このようにハウジングと支柱との間にクリアランスがあると、ハウジングごとダイカットロールやアンビルロールをフレームから取り外して切刃の再研磨やロールの交換等を行った後に再びフレームに組み付ける際、ダイカットロールとアンビルロールとの位置関係を再現性よく取り外し前の状態に復元するのは困難であり、やはりダイカットロールの切刃が強くアンビルロールに押圧されて寿命が短縮されたり、位置関係を再現するための調整に時間と労力を要したりする。さらに、クリアランスが例えば数十μｍ単位で小さいと、組み付け時に支柱にハウジングが当たって擦れたり損傷したりするおそれもある。
【０００６】
本発明は、このような背景の下になされたもので、クリアランスによる振動の発生や損傷を防ぐとともに、ダイカットロールやアンビルロールをフレームから取り外した後に再び組み付ける際の位置関係を再現性よく復元することが可能なロータリーダイカッターを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明は、上下方向に延びる第１から第４の４本の支柱が平面視において方形の角部の位置に配設されたフレームと、上記方形の対角線上に位置していない第１、第２の支柱の間と第３、第４の支柱の間のそれぞれ上側と下側の一方に支持される２つ１組のダイハウジングと上側と下側の他方に支持される２つ１組のアンビルハウジングと、上記１組のダイハウジングに両端部がそれぞれ回転可能に支持されるダイカットロールと、上記１組のアンビルハウジングに両端部がそれぞれ回転可能に支持されるアンビルロールとを備え、上記第１、第３の支柱同士と上記第２、第４の支柱同士はそれぞれ上記ダイカットロールおよびアンビルロールの軸線方向に並んでおり、上記第１、第３の支柱には、上記１組のダイハウジングと上記１組のアンビルハウジングのうち少なくとも１組のハウジングに対向する基準面がそれぞれ設けられているとともに、上記第２、第４の支柱には、上記少なくとも１組のハウジングを上記基準面に向けて水平方向に押圧して支持する押圧機構が備えられており、上記押圧機構は、上記少なくとも１組のハウジングに対向する上記第２、第４の支柱の側面と、これらの側面に対向する上記少なくとも１組のハウジングの側面に設けられて、下方に向かうに従い上記基準面との間隔が漸次小さくなる互いに密着可能なテーパ面であって、上記第１から第４の４本の支柱には弾性部材がそれぞれ設置されるとともに、上記少なくとも１組のハウジングの上には、この少なくとも１組のハウジングを下方に向けて押付可能な押付機構が設置されていて、上記少なくとも１組のハウジングは、自重と上記弾性部材の弾性力が平衡したところで仮固定されて、上記押付機構によって下方に押し付けられることにより、上記基準面に押圧されて支持されることを特徴とするものである。
【０００８】
このように構成されたロータリーダイカッターにおいては、上記１組のダイハウジングと１組のアンビルハウジングのうち少なくとも１組のハウジングが、上記第１、第３の支柱に設けられた基準面に上記押圧機構によって押圧されて支持されるため、この少なくとも１組のハウジングと基準面および押圧機構との間にクリアランスが生じることがない。しかも、少なくとも１組のハウジングが押圧されて支持されることにより、ハウジングの組み付けによりフレームの剛性が向上するので、ワークの切断加工時に振動が発生するのを防いで切刃の摩耗や欠損等を防止することができる。
【０００９】
また、こうして少なくとも１組のハウジングが基準面に押圧されることにより、フレームから取り外したハウジングを再び組み付ける際にも、この基準面を基準としてハウジングが位置決めされる。このため、再組み付けの際のダイカットロールとアンビルロールとの位置関係の再現性が高く、ロール寿命の安定化を図るとともに調整を不要とすることができる。さらに、押圧機構によって押圧する前はハウジングと第１から第４の支柱との間に比較的大きな間隔をあけてもよいので、組み付け時に支柱にハウジングが当たって擦れたり損傷したりするのも避けることができる。
【００１０】
そして、このような押圧機構として、本発明では、上記少なくとも１組のハウジングに対向する上記第２、第４の支柱の側面と、これらの側面に対向する上記少なくとも１組のハウジングの側面に設けられて、下方に向かうに従い上記基準面との間隔が漸次小さくなる互いに密着可能なテーパ面を採用しており、しかも上記第１から第４の４本の支柱には弾性部材がそれぞれ設置されるとともに、上記少なくとも１組のハウジングの上には、この少なくとも１組のハウジングを下方に向けて押付可能な押付機構が設置されていて、上記少なくとも１組のハウジングは、自重と上記弾性部材の弾性力が平衡したところで仮固定されて、上記押付機構によって下方に押し付けられることにより、上記基準面に押圧されて支持される。従って、組み付け時に少なくとも１組のハウジングを第１、第２の支柱の間と第３、第４の支柱の間に上方から挿入すると、上記テーパ面によってハウジングが第１、第３の支柱側に案内されて基準面に密着し、ハウジングの自重と弾性部材の弾性力とが平衡したところで仮固定されて、上記押付機構によって下方に押し付けられることにより、上記基準面押圧されて支持される。
【００１１】
なお、この場合の上記基準面も、下方に向かうに従い第２、第４の支柱側に傾斜するテーパ面であってもよいが、ハウジングの両側面がこれらのテーパ面と密着するテーパ面であると、組み付け時の位置関係の再現性が不安定となるおそれがあるので、基準面は鉛直方向に延びているのが望ましい。
【００１２】
また、この基準面に対する上記テーパ面のテーパ角は４５°以下であるのが望ましい。このテーパ角が４５°よりも大きいと、ハウジングが自重によって基準面に押圧される押圧力に対して第２、第４の支柱側のテーパ面を押圧する押圧力が大きくなり、ハウジングの支持が不安定となるおそれがある。しかも、テーパ角が大きいとハウジングの幅が必要以上に大きくなり、これに伴い第１、第２の支柱および第３、第４の支柱の間隔も大きくせざるを得なくなって、結果的にフレームの大型化を招くことにもなる。
【００１３】
さらに、上記テーパ面の表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２０１３における最大高さ粗さＲｚにおいて６．３μｍ以下で滑らかであるのが望ましい。これよりもテーパ面の表面粗さが大きくて粗いとテーパ面同士の密着度が低下するとともに、摩耗を生じ易くなるおそれがある。
【００１４】
なお、このようなテーパ面による押圧機構は、上記１組のダイハウジングを上記基準面に押圧して支持するのに用いられていてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、少なくとも１組のハウジングと基準面および押圧機構との間にクリアランスが生じるのを防ぐことができ、ワークの切断加工時の振動による切刃の摩耗や欠損等を防止することができるとともに、再組み付け時のダイカットロールとアンビルロールとの位置関係を高い精度で再現することができて、安定したロール寿命を得るとともに、調整を不要とすることができる。また、組み付け時の支柱やハウジングの摩耗や損傷も防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態を示すダイカットロールとアンビルロールの軸線方向から見た側面図である。
【図２】図１におけるＹＹ断面図である。
【図３】図１におけるＺＺ断面図である。
【図４】図１に示す実施形態における第１の押圧機構のネジ部材と押圧板を示す（ａ）側面図、（ｂ）押圧板の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１ないし図４は、本発明の一実施形態を示すものである。本実施形態において、フレーム１は、床面に敷設される平面視に長方形平板状をなす架台１Ａと、この架台１Ａの上面がなす長方形の四隅の角部に配設されて上方に延びる第１から第４の４本の支柱１Ｂ〜１Ｅと、これら第１から第４の支柱１Ｂ〜１Ｅの上端に四隅の角部が位置する架台１Ａよりも上記長方形の長手方向に僅かに長い長方形平板状の天板１Ｆとから構成されている。天板１Ｆは、例えばボルトやカムレバー等によって第１から第４の支柱１Ｂ〜１Ｅに着脱可能に取り付けられる。
【００２１】
第１から第４の支柱１Ｂ〜１Ｅは、架台１Ａがなす長方形の長手方向から見て図１に示すように下側が上側よりも幅広のＬ字状で、同長手方向に板厚方向を有するＬ字状の板形をなしており、この幅広となった部分を架台１Ａの上面がなす長方形の短辺方向内側に向けている。また、この短辺方向に並ぶ第１、第２の支柱１Ｂ、１Ｃと第３、第４の支柱１Ｄ、１Ｅの下側部分の間には、第１から第４の支柱１Ｂ〜１Ｅと等しい板厚を有する支持板１Ｇが架台１Ａ上に配設されている。
【００２２】
このように構成されることにより、フレーム１の架台１Ａ上面がなす長方形の対角線上には位置せずに、本実施形態では上記短辺方向にそれぞれ並ぶ第１、第２の支柱１Ｂ、１Ｃの間と第３、第４の支柱１Ｄ、１Ｅの間には、下側に短辺方向に幅狭の空間と、上側にこれよりも幅広の空間が形成される。そして、このうち下側の空間には、第１、第２の支柱１Ｂ、１Ｃの間と第３、第４の支柱１Ｄ、１Ｅの間に、各々２つ１組のアンビルハウジング２が収容されて支持されるとともに、上側の空間には、やはり第１、第２の支柱１Ｂ、１Ｃの間と第３、第４の支柱１Ｄ、１Ｅの間に、各々２つ１組のダイハウジング３が収容されて支持される。
【００２３】
アンビルハウジング２は、上記長手方向から見て略四角形をなす厚肉板状であり、その中央部には貫通孔が形成されている。そして、この貫通孔にベアリング２Ａを介して、上記２つ１組のアンビルハウジング２にアンビルロール４の両端部がそれぞれ回転可能に支持されている。ここで、アンビルハウジング２の上記短辺方向の幅は、第１、第２の支柱１Ｂ、１Ｃの間と第３、第４の支柱１Ｄ、１Ｅの間の下側の上記空間の上記短辺方向の幅よりも、例えば数ｍｍ程度小さく設定されている。
【００２４】
なお、各アンビルハウジング２の上記短辺方向外側を向く側面の板厚方向中央部には、アンビルハウジング２の下面から延びる溝２ａが形成されている。また、第１から第４の支柱１Ｂ〜１Ｅ下側の上記短辺方向内側を向く側面には突起１ａが設けられており、この突起１ａが溝２ａに収容されることによって、アンビルハウジング２は上記長手方向（アンビルロール４の軸線Ｌ４方向）に位置決めされる。
【００２５】
アンビルロール４は、鋼材等によって中央部が最も大径の軸線Ｌ４を中心とした多段円柱状に形成されており、架台１Ａの長手方向に延びる軸線Ｌ４を水平にして、大径の中央部が架台１Ａの長手方向中央部に位置するように配置される。また、アンビルハウジング２に支持されるアンビルロール４の両端部のうち一端部（図２において右側の端部）は、図示されない回転駆動手段に連結される。
【００２６】
そして、このアンビルロール４を支持する２つ１組のアンビルハウジング２は、第１、第２の支柱１Ｂ、１Ｃの間と第３、第４の支柱１Ｄ、１Ｅの間の上記下側の空間において支持板１Ｇ上に載置され、該下側の空間において第１、第３の支柱１Ｂ、１Ｄの上記短辺方向内側を向く側面を第１の基準面Ｓ１として、第１の押圧機構５により該基準面Ｓ１に押圧されて支持される。第１の基準面Ｓ１は鉛直方向に延びており、また支持板１Ｇの上面は第１の基準面Ｓ１とは垂直に、すなわち水平方向に延びている。
【００２７】
このアンビルハウジング２を押圧して支持する第１の押圧機構５は、本実施形態では上記１組のアンビルハウジング２に向けて上記第２、第４の支柱１Ｃ、１Ｅにねじ込まれるネジ部材５Ａとされている。すなわち、これら第２、第４の支柱１Ｃ、１Ｅの下側部分には、上記第１の基準面Ｓ１に垂直に該第１の基準面Ｓ１の中央に向けてネジ孔１ｂが形成されており、このネジ孔１ｂに、図４に示すようなハンドル５Ｂが後端部に付いたネジ部材５Ａがねじ込まれてアンビルハウジング２を押圧する。なお、ネジ部材５Ａの先端部には、断面円形の突起５Ｃが設けられている。
【００２８】
また、第２、第４の支柱１Ｃ、１Ｅの下側の上記短辺方向内側を向く側面には、上下方向に延びる断面長方形状の方形孔１ｃと、この方形孔１ｃの底面から上記ネジ孔１ｂに連通する該ネジ孔１ｂと同軸の円形孔１ｄとが形成されている。これら方形孔１ｃと円形孔１ｄには、図４に示すような方形孔１ｃに嵌合可能な大きさの長方形板状の方形板部６Ａと円形孔１ｄに嵌合可能な大きさの円盤部６Ｂとが一体に形成された押圧板６が収容されており、この押圧板６における円盤部６Ｂの端面に形成された孔部６Ｃにはネジ部材５Ａの突起５Ｃが嵌め入れられていて、第１の押圧機構５のネジ部材５Ａは押圧板６を介してアンビルハウジング２を押圧する。
【００２９】
一方、上記２つ１組のダイハウジング３は、それぞれ上記長手方向から見て略四角形をなす厚肉板状であり、ただしその上下面と第１、第３の支柱１Ｂ、１Ｄ側を向く側面３ａとは互いに垂直であるのに対し、第２、第４の支柱１Ｃ、１Ｅ側を向く側面は下方に向かうに従い側面３ａとの間隔が漸次小さくなるテーパ面３ｂとされている。このテーパ面３ｂが側面３ａに対してなすテーパ角θは本実施形態では４５°以下とされており、１０°以下とされるのが望ましい。また、これらのダイハウジング３の中央部にも貫通孔が形成されていて、この貫通孔にベアリング３Ａを介して、ダイカットロール７の両端部がそれぞれ回転可能に支持されている。
【００３０】
ダイカットロール７も、その中央部が最も大径の軸線Ｌ７を中心とした多段円柱状に形成されており、架台１Ａの長手方向に延びる軸線Ｌ７を水平にして、大径の中央部が架台１Ａの長手方向中央部に位置するように配置される。また、アンビルロール４の回転駆動手段に連結される一端部と同じ側のダイカットロール７の一端部（図２における右側の端部）も、同じく図示されない回転駆動手段に連結される。
【００３１】
なお、ダイカットロール７は、上記中央部の内周部と両端部は鋼材等によって一体に形成される一方、中央部の外周部は鋼材よりも硬質な超硬合金等の材料によって円筒状に形成され、この外周部に内周部が冷やし嵌め等によって嵌合させられることにより一体化される。ダイカットロール７中央部の両端部の外周面には円環状のベアラー部７ａが形成されるとともに、これらのベアラー部７ａの間には切刃７ｂが形成されており、図２に示すようにベアラー部７ａがアンビルロール４の中央部両端に接した状態で、上記回転駆動手段によって回転するダイカットロール７とアンビルロール４との間に挿通されたワークがある程度の押圧力で切刃７ｂによりアンビルロール４との間で押圧されて切断される。
【００３２】
このようなダイカットロール７を支持するダイハウジング３が収容される第１、第２の支柱１Ｂ、１Ｃの間と第３、第４の支柱１Ｄ、１Ｅの間の上側の空間においては、第１、第３の支柱１Ｂ、１Ｄの内側を向く側面にスライドガイド８を介して基準板９が取り付けられるとともに、第２、第４の支柱１Ｃ、１Ｅの内側を向く側面には、やはりスライドガイド８を介してテーパ板１０が取り付けられている。スライドガイド８は、基準板９とテーパ板１０を上下方向に摺動可能に支持している。また、上記長手方向にＬ字状をなす第１から第４の支柱１Ｂ〜１Ｅの段差部分には、コイルスプリング等の弾性部材１１がそれぞれ設置されており、基準板９とテーパ板１０の下面はこれら弾性部材１１の上端に当接している。
【００３３】
そして、基準板９の内側を向いてダイハウジング３と対向する側面は第２の基準面Ｓ２とされており、この第２の基準面Ｓ２は本実施形態では鉛直方向に延びている。なお、基準板９において第２の基準面Ｓ２の下端から上記短辺方向内側には凸部９ａが形成されていて、ダイハウジング３の側面３ａ側の下面の部分が当接可能とされている。
【００３４】
これに対して、テーパ板１０の上記短辺方向内側を向いてダイハウジング３と対向する側面は、下方に向かうに従い第２の基準面Ｓ２との間隔が漸次小さくなるテーパ面１０ａとされている。このテーパ面１０ａは、ダイハウジング３のテーパ面３ｂと密着可能とされていて、本実施形態ではこれらのテーパ面３ｂ、１０ａが、ダイハウジング３を第２の基準面Ｓ２に向けて押圧して支持する第２の押圧機構とされている。
【００３５】
従って、このテーパ面１０ａが第２の基準面Ｓ２に対してなすテーパ角θは、ダイハウジング３のテーパ面３ｂが側面３ａに対してなすテーパ角θと等しい。また、これらのテーパ面３ｂ、１０ａの表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２０１３における最大高さ粗さＲｚにおいて６．３μｍ以下で滑らかであるのが望ましい。さらに、テーパ板１０やダイハウジング３の少なくともテーパ面３ｂ部分は、耐摩耗性を考慮するとＨＲＣ３０以上の硬さとされるのが望ましい。
【００３６】
なお、ダイハウジング３の上記側面３ａとテーパ面３ｂには、ダイハウジング３の下面から延びる溝３ｃが形成されるとともに、第２の基準面Ｓ２とテーパ面１０ａには突起９ｂ、１０ｂが設けられており、これらの突起９ｂ、１０ｂが溝３ｃに収容されることによってダイハウジング３は上記長手方向（ダイカットロール７の軸線Ｌ７方向）に位置決めされる。さらに、天板１Ｆには、２つのダイハウジング３の直上にエアシリンダー等の押付機構１２がそれぞれ設置されており、これらの押付機構１２のピストン等の押付軸１２ａは、ダイハウジング３の上面に当接して図１に矢線で示すようにダイカットロール７の軸線Ｌ７と直交する方向に下方に向けてダイハウジング３を押付可能とされている。
【００３７】
このように構成されるロータリーダイカッターにおいて、フレーム１にアンビルハウジング２およびアンビルロール４とダイハウジング３およびダイカットロール７を組み付けるには、まず天板１Ｆを取り外して第１から第４の支柱１Ｂ〜１Ｅを立てた状態のまま、上方からアンビルロール４ごと１組のアンビルハウジング２を吊り下げて第１、第２の支柱１Ｂ、１Ｃの間と第３、第４の支柱１Ｄ、１Ｅの間の下側の空間に収容し、支持板１Ｇ上に載置する。そして、第１の押圧機構５であるネジ部材５Ａをねじ込んでゆくと、押圧板６を介してアンビルハウジング２は第１の基準面Ｓ１に押圧されて支持され、固定される。
【００３８】
次いで、やはり上方からダイカットロール７ごと１組のダイハウジング３を第１、第２の支柱１Ｂ、１Ｃの間と第３、第４の支柱１Ｄ、１Ｅの間の上側の空間に収容する。すると、互いに密着可能なテーパ面３ｂ、１０ａに摺接して案内されることによりダイハウジング３は側面３ａが第２の基準面Ｓ２に密着するとともに下面が凸部９ａに当接し、さらにその自重によって弾性部材１１を圧縮しながら基準板９およびテーパ板１０とともに降下して、自重と弾性部材１１の弾性力が平衡したところで仮固定される。ただし、この状態で、ダイカットロール７のベアラー部７ａはアンビルロール４に接してはおらず、弾性部材１１も収縮しきってはいない。
【００３９】
そこで、天板１Ｆを第１から第４の支柱１Ｂ〜１Ｅの上端に取り付けて、上記押付機構１２によりダイハウジング３を下方に押し付ける。すると、弾性部材１１はさらに圧縮されて収縮するとともに、ダイハウジング３もさらに第２の基準面Ｓ２に押圧されて強固に支持され、ベアラー部７ａがアンビルロール４の中央部外周面に接して押し付けられたところで、ダイハウジング３およびダイカットロール７はフレーム１に固定される。
【００４０】
このように、上記構成のロータリーダイカッターにおいては、１組のアンビルハウジング２と１組のダイハウジング３とが、第１、第３の支柱１Ｂ、１Ｄに設けられた第１、第２の基準面Ｓ１、Ｓ２に、第１、第２の押圧機構５、３ｂ、１０ａによって押圧されて支持される。このため、これらアンビルハウジング２およびダイハウジング３と第１、第２の基準面Ｓ１、Ｓ２および第１、第２の押圧機構５、３ｂ、１０ａとの間にクリアランスが生じることがない。しかも、こうして押圧されて支持されることにより、アンビルハウジング２およびダイハウジング３の組み付けによりフレーム１の剛性が向上するので、ワークの切断時にロータリーダイカッターに振動が生じることがなく、このような振動による切刃７ｂの摩耗や欠損等を防止することができる。
【００４１】
また、こうしてアンビルハウジング２とダイハウジング３が第１、第２の基準面Ｓ１、Ｓ２に押圧されて支持されることにより、フレーム１から取り外したアンビルハウジング２やダイハウジング３を再びフレーム１に組み付ける際にも、これら第１、第２の基準面Ｓ１、Ｓ２を基準として位置決めされる。このため、再組み付けの際のダイカットロール７とアンビルロール４との位置関係の再現性が高く、これらダイカットロール７やアンビルロール４の寿命の安定化を図ることができ、しかも再組み付け時の調整を不要とすることもできる。
【００４２】
さらに、第１、第２の押圧機構５、３ｂ、１０ａによって押圧する前は、アンビルハウジング２やダイハウジング３と第１、第２の基準面Ｓ１、Ｓ２や第２、第４の支柱１Ｃ、１Ｅの側面の間に、数ｍｍ程度の比較的大きな間隔をあけることができる。このため、これらアンビルハウジング２やダイハウジング３をフレーム１に組み付ける際に、アンビルハウジング２やダイハウジング３が第１、第２の基準面Ｓ１、Ｓ２や第２、第４の支柱１Ｃ、１Ｅに当たって擦れたり損傷したりするのも避けることができ、擦れや損傷によって組み付け精度が損なわれるのも防ぐことができる。
【００４３】
また、本実施形態では、アンビルハウジング２を支持する第１の押圧機構５として、このアンビルハウジング２に向けて第２、第４の支柱１Ｃ、１Ｅにねじ込まれて第１の基準面Ｓ１にアンビルハウジング２を押圧するネジ部材５Ａが用いられている。ここで、アンビルロール４は、ダイカットロール７のように上下方向の位置を調整する必要が無く、例えば本実施形態のように支持板１Ｇ上に載置することにより上下方向に位置決めすることができ、安定して支持することができる。
【００４４】
さらに、本実施形態では、このアンビルハウジング２と第１の押圧機構５であるネジ部材５Ａとの間に、アンビルハウジング２の第２、第４の支柱１Ｃ、１Ｅ側を向く面に密着可能な押圧板６が介装されており、この押圧板６を介して第１の押圧機構５はアンビルハウジング２を第１の基準面Ｓ１に押圧する。このため、より大きな押圧面積でアンビルハウジング２を押圧することができて、一層安定的にアンビルハウジング２を支持することが可能となる。
【００４５】
一方、本実施形態では、ダイハウジング３に支持されるダイカットロール７は、上述のように上下方向には位置調整が必要であることから、ダイハウジング３を第２の基準面Ｓ２に押圧して支持するのには、テーパ面３ｂ、１０ａを用いた第２の押圧機構を採用している。このようにダイハウジング３を第２の基準面Ｓ２に押圧するのにテーパ面３ｂ、１０ａを用いた第２の押圧機構を採用すると、上述のようにダイカットロール７の切刃７ｂは、ある程度の押圧力でアンビルロール４の外周面に押圧されてワークを切断するので、ダイカットロール７の自重や上記押付機構１２による押付力の一部をテーパ面３ｂ、１０ａによって第２の基準面Ｓ２への押圧力に変えることにより、ダイハウジング３も安定して支持することができる。
【００４６】
また、これらのテーパ面３ｂ、１０ａとは反対側のダイハウジング３の側面３ａと第２の基準面Ｓ２とは、本実施形態では鉛直方向に延びている。しかるに、これらの側面３ａおよび第２の基準面Ｓ２も、下方に向かうに従い第２、第４の支柱１Ｃ、１Ｅ側に傾斜するテーパ面であってもよいが、組み付け時にダイハウジング３に傾きが生じて位置関係の再現性が不安定となるおそれがあるので、ダイハウジング３のテーパ面３ｂとは反対の側面３ａとこれに対向する第２の基準面Ｓ２とは、本実施形態のように鉛直方向に延びているのが望ましい。
【００４７】
さらに、本実施形態では、第２の基準面Ｓ２に対するテーパ面３ｂ、１０ａのテーパ角θが４５°以下とされている。ここで、このテーパ角が４５°よりも大きいと、ダイハウジング３が自重や押付機構１２によって第２の基準面Ｓ２に押圧される押圧力に対し、ダイハウジング３が第２、第４の支柱側のテーパ面１０ａを押圧する押圧力が大きくなり、ダイハウジング３が不安定となるおそれがある。
【００４８】
また、テーパ角θが大きいと、ダイハウジング３の上記短辺方向の幅も大きくなり、これに伴って第１、第２の支柱１Ｂ、１Ｃ間の間隔および第３、第４の支柱１Ｄ、１Ｅの間隔も大きくしなければならなくなってフレーム１の大型化を招くことにもなるが、本実施形態のようにテーパ角θが４５°以下であれば、これらの問題が生じるのを避けることができる。なお、このテーパ角θは上述のように１０°以下とされるのが望ましい。また、テーパ角θの下限値は、理論上は０°よりも大きければよいが、０°に近すぎるとダイハウジング３を第２の基準面Ｓ２に押圧する押圧力が小さくなりすぎるので、３°以上とされるのが望ましい。
【００４９】
さらに、テーパ面３ｂ、１０ａの表面粗さは、やはり上述したようにＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２０１３における最大高さ粗さＲｚにおいて６．３μｍ以下で滑らかであるのが望ましく、これよりもテーパ面３ｂ、１０ａの表面粗さが大きくて粗いテーパ面３ｂ、１０ａ同士の密着度が低下するとともに、摩耗を生じ易くなるおそれがある。なお、これらのテーパ面３ｂ、１０ａの表面粗さの下限値は最大高さ粗さＲｚにおいて０．４μｍとされるのが望ましい。
【００５０】
なお、本実施形態では、このように、アンビルハウジング２を支持するのにネジ部材５Ａによる第１の押圧機構５を用いるとともに、ダイハウジング３を支持するのにはテーパ面３ｂ、１０ａを用いた第２の押圧機構を採用しているが、逆にアンビルハウジング２を支持するのにテーパ面を用いたり、アンビルハウジング２とダイハウジング３の双方をテーパ面によって押圧したりしてもよい。さらに、アンビルハウジング２とダイハウジング３のうち一方の２つ１組のハウジングは、このような押圧機構を用いずにフレーム１に取り付けられていてもよい。
【００５１】
また、本実施形態では、第１、第２の支柱１Ｂ、１Ｃの間と第３、第４の支柱１Ｄ、１Ｅの間の上側にダイハウジング３が、下側にアンビルハウジング２が支持されているが、これとは逆に第１、第２の支柱１Ｂ、１Ｃの間と第３、第４の支柱１Ｄ、１Ｅの間の下側にダイハウジング３が、上側にアンビルハウジング２が支持されていてもよい。さらにまた、架台１Ａの長手方向から見てＬ字状をなす第１から第４の支柱１Ｂ〜１Ｅは、上下方向または水平方向に分割可能な複数の部材によって構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  フレーム
１Ａ  架台
１Ｂ  第１の支柱
１Ｃ  第２の支柱
１Ｄ  第３の支柱
１Ｅ  第４の支柱
１Ｆ  天板
１Ｇ  支持板
２  アンビルハウジング
３  ダイハウジング
３ｂ  ダイハウジング３のテーパ面（第２の押圧機構）
４  アンビルロール
５  第１の押圧機構
５Ａ  ネジ部材
６  押圧板
７  ダイカットロール
７ｂ  切刃
８  スライドガイド
９  基準板
１０  テーパ板
１０ａ  テーパ板１０のテーパ面（第２の押圧機構）
１１  弾性部材
１２  押付機構
Ｓ１  第１の基準面
Ｓ２  第２の基準面
Ｌ４  アンビルロール４の軸線
Ｌ７  ダイカットロール７の軸線
θ  第２の基準面Ｓ２に対するテーパ面３ｂ、１０ａのテーパ角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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