(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤが走行する路面を模擬した表面を有する回転可能な加圧部材と、
前記加圧部材を、前記タイヤに近接する方向である近接方向及び前記タイヤから離隔する方向である離隔方向に、交互に移動させるための移動機構と、
前記加圧部材の前記表面が前記タイヤに接触した状態において前記タイヤに加わる荷重を検知するための荷重センサと、
前記近接方向及び前記離隔方向に沿った方向における前記加圧部材の位置を検知するための位置センサと、
前記タイヤに加わる荷重が変動するように前記移動機構を制御し、前記荷重センサ及び前記位置センサからの信号に基づき前記荷重の変動と前記加圧部材の位置の変動との位相差を導出する位相差導出部と、
基準タイヤについて前記位相差導出部が導出した前記位相差と評価対象となるタイヤについて前記位相差導出部が導出した前記位相差とを比較し、前記評価対象となるタイヤの転がり抵抗を評価する転がり抵抗評価部とを備え、
前記位相差導出部は、前記基準タイヤについて前記位相差を導出するとき、雰囲気温度よりも高い複数の初期温度毎に、加熱によって前記初期温度とされた前記基準タイヤの温度が前記初期温度から雰囲気温度に近づく過程において、前記初期温度から雰囲気温度までの範囲内にある複数の温度における前記位相差を導出し、
前記転がり抵抗評価部は、前記基準タイヤについて前記位相差導出部が導出した前記複数の温度における前記位相差のうち前記評価対象となるタイヤの温度に対応する位相差と、前記評価対象となるタイヤについて前記位相差導出部が導出した位相差とを比較し、前記評価対象となるタイヤの転がり抵抗を評価することを特徴とする、タイヤの転がり抵抗の評価装置。
【請求項２】
前記位相差導出部は、前記基準タイヤについて前記複数の温度における前記位相差を導出する場合に、
前記複数の温度の各々において前記位相差を導出するとき、前記基準タイヤに前記加圧部材が接触した状態で前記基準タイヤに加わる荷重が変動するように前記移動機構を制御し、
前記複数の温度の１つである第１温度において前記位相差を導出した後、前記複数の温度の１つである前記第１温度とは異なる第２温度において前記位相差を導出する前に、前記基準タイヤから前記加圧部材が離隔するように前記移動機構を制御することを特徴とする、請求項１に記載の評価装置。
【請求項３】
前記基準タイヤについて前記位相差導出部が導出した前記複数の温度における前記位相差に基づいて、前記位相差と前記タイヤの温度との関係を示す近似式を決定する近似式決定部をさらに備え、
前記転がり抵抗評価部は、前記近似式決定部が決定した近似式に前記評価対象となるタイヤの温度を当てはめて得られる位相差と、前記評価対象となるタイヤについて前記位相差導出部が導出した位相差とを比較し、前記評価対象となるタイヤの転がり抵抗を評価することを特徴とする、請求項１又は２に記載の評価装置。
【請求項４】
前記近似式決定部は、前記近似式として下記式（１）を用い、前記基準タイヤについて前記位相差導出部が導出した前記複数の温度における前記位相差に基づいて、前記式（１）におけるパラメータを算出することで、前記近似式を決定することを特徴とする、請求項３に記載の評価装置。
δ＝α・ｅｘｐ（−γ・Ｔ）＋β        （１）
（δ：位相差（°）、α，β，γ：パラメータ、Ｔ：前記タイヤの温度（℃））
【請求項５】
前記タイヤの温度として、前記タイヤのトレッドの温度を少なくとも用いることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の評価装置。
【請求項６】
前記タイヤの温度として、前記タイヤのトレッドの温度と、前記タイヤのサイドウォールの温度とを用いることを特徴とする、請求項５に記載の評価装置。
【請求項７】
前記タイヤの温度として、下記式（２）で表される温度Ｔを用いることを特徴とする、請求項６に記載の評価装置。
Ｔ＝ａ・ＴS＋（１−ａ）・ＴT        （２）（ＴS：前記タイヤのサイドウォールの温度（℃）、ＴT：前記タイヤのトレッドの温度（℃）、ａ：パラメータ）
【請求項８】
前記位相差導出部は、前記タイヤの回転を維持した状態で、前記タイヤに加わる荷重が変動するように前記移動機構を制御し、前記荷重センサ及び前記位置センサからの信号に基づき前記位相差を導出することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の評価装置。
【請求項９】
前記タイヤの周方向の均一性を検査するためのタイヤユニフォミティ試験を行うタイヤユニフォミティ試験機であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の評価装置。
【請求項１０】
前記位相差導出部は、前記評価対象となるタイヤについて、前記タイヤユニフォミティ試験を行った後に、前記位相差を導出することを特徴とする、請求項９に記載の評価装置。
【請求項１１】
タイヤが走行する路面を模擬した表面を有する回転可能な加圧部材と、前記加圧部材を、前記タイヤに近接する方向である近接方向及び前記タイヤから離隔する方向である離隔方向に、交互に移動させるための移動機構と、前記加圧部材の前記表面が前記タイヤに接触した状態において前記タイヤに加わる荷重を検知するための荷重センサと、前記近接方向及び前記離隔方向に沿った方向における前記加圧部材の位置を検知するための位置センサとを有するタイヤの転がり抵抗の評価装置を用いて、タイヤの転がり抵抗を評価する方法において、
前記タイヤに加わる荷重が変動するように前記移動機構を制御し、前記荷重センサ及び前記位置センサからの信号に基づき前記荷重の変動と前記加圧部材の位置の変動との位相差を導出する位相差導出工程と、
基準タイヤについて前記位相差導出工程で導出した前記位相差と評価対象となるタイヤについて前記位相差導出工程で導出した前記位相差とを比較し、前記評価対象となるタイヤの転がり抵抗を評価する転がり抵抗評価工程とを備え、
前記基準タイヤについての前記位相差導出工程では、雰囲気温度よりも高い複数の初期温度毎に、加熱によって前記初期温度とされた前記基準タイヤの温度が前記初期温度から雰囲気温度に近づく過程において、前記初期温度から雰囲気温度までの範囲内にある複数の温度における前記位相差を導出し、
前記転がり抵抗評価工程では、前記基準タイヤについての前記位相差導出工程で導出した前記複数の温度における前記位相差のうち前記評価対象となるタイヤの温度に対応する位相差と、前記評価対象となるタイヤについての前記位相差導出工程で導出した位相差とを比較し、前記評価対象となるタイヤの転がり抵抗を評価することを特徴とする、タイヤの転がり抵抗の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの転がり抵抗の評価装置及び評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両（トラック、乗用自動車等）に用いられるタイヤの性能に関する重要な評価項目の１つとして、転がり抵抗がある。転がり抵抗は、タイヤが路面を走行したときにタイヤと路面との間に発生する接線方向の力であり、計測方法がJIS D 4234（乗用車，トラック及びバス用タイヤ−転がり抵抗試験方法、2009年）で規定されている。
【０００３】
JIS D 4234で規定されている計測方法では、計測に先だってタイヤの温度を安定させるために３０分以上の慣らし運転を行う必要があり、計測に時間がかかってしまう。そこで特許文献１では、JIS D 4234で規定されている計測方法によって転がり抵抗を計測する代わりに、転がり抵抗と相関がある特性値を用いて転がり抵抗を予測することが提案されている。
【０００４】
具体的には、特許文献１では、転がり抵抗が、走行中におけるタイヤの変形によるエネルギ損失によって生じ、タイヤのゴムの減衰特性と相関が高いことに鑑みて、当該減衰特性を表すｔａｎδ（δ：ドラムを加振させることによる、タイヤに加わる荷重の変動と、ドラムの位置の変動との位相差）を特性値として用いて転がり抵抗を予測することが提案されている。特許文献１では、予め基準タイヤを用いて位相差を導出しておき、基準タイヤの位相差と評価対象となるタイヤの位相差との差が許容範囲以上の場合に、評価対象となるタイヤの転がり抵抗に異常があると評価する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２３２５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
転がり抵抗は、タイヤの温度によって大きく変化する。この点、JIS D 4234では、雰囲気温度２０℃以上３０℃以下の範囲で測定を行い、下記補正式により雰囲気温度２５℃を基準とした値に補正することが規定されている。
Ｆt25＝Ｆt・［１＋Ｋt・（ｔamb―２５）］
（Ｆt25：転がり抵抗（Ｎ)、ｔamb：雰囲気温度（℃）、Ｋt：温度補正係数）
特許文献１（段落００４５）では、事前に測定環境の温度（雰囲気温度）が位相差の計測結果に及ぼす影響を把握しておき、ｔａｎδを補正する補正式（温度補正関数）を作成しておくこと（例えば、転がり抵抗試験装置の測定環境の温度（雰囲気温度）を変えて、広い温度範囲で基準タイヤのｔａｎδを事前に計測しておくこと）が提案されている。
【０００７】
しかしながら、JIS D 4234で規定されている上記補正式は、雰囲気温度２０℃以上３０℃以下の範囲であることが前提とされており、雰囲気温度が２０℃未満又は３０℃を超える場合には適用できない。また、温度補正係数Ｋtはタイヤの種類によって異なるため、２５℃との差が大きい温度においては、補正誤差が増大する。
【０００８】
特許文献１（段落００４５）のように雰囲気温度を変えて基準タイヤのｔａｎδの計測を行う場合は、計測の度に雰囲気温度（室内の温度）を変える必要がある。雰囲気温度を変える工程は容易ではなく、また、一連の計測作業に時間がかかってしまう。
【０００９】
本発明の目的は、タイヤの任意の温度における転がり抵抗を適切かつ容易に評価することができる、タイヤの転がり抵抗の評価装置及び評価方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るタイヤの転がり抵抗の評価装置は、タイヤが走行する路面を模擬した表面を有する回転可能な加圧部材と、前記加圧部材を、前記タイヤに近接する方向である近接方向及び前記タイヤから離隔する方向である離隔方向に、交互に移動させるための移動機構と、前記加圧部材の前記表面が前記タイヤに接触した状態において前記タイヤに加わる荷重を検知するための荷重センサと、前記近接方向及び前記離隔方向に沿った方向における前記加圧部材の位置を検知するための位置センサと、前記タイヤに加わる荷重が変動するように前記移動機構を制御し、前記荷重センサ及び前記位置センサからの信号に基づき前記荷重の変動と前記加圧部材の位置の変動との位相差を導出する位相差導出部と、基準タイヤについて前記位相差導出部が導出した前記位相差と評価対象となるタイヤについて前記位相差導出部が導出した前記位相差とを比較し、前記評価対象となるタイヤの転がり抵抗を評価する転がり抵抗評価部とを備え、前記位相差導出部は、前記基準タイヤについて前記位相差を導出するとき、雰囲気温度よりも高い複数の初期温度毎に、加熱によって前記初期温度とされた前記基準タイヤの温度が前記初期温度から雰囲気温度に近づく過程において、前記初期温度から雰囲気温度までの範囲内にある複数の温度における前記位相差を導出し、前記転がり抵抗評価部は、前記基準タイヤについて前記位相差導出部が導出した前記複数の温度における前記位相差のうち前記評価対象となるタイヤの温度に対応する位相差と、前記評価対象となるタイヤについて前記位相差導出部が導出した位相差とを比較し、前記評価対象となるタイヤの転がり抵抗を評価することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るタイヤの転がり抵抗の評価方法は、タイヤが走行する路面を模擬した表面を有する回転可能な加圧部材と、前記加圧部材を、前記タイヤに近接する方向である近接方向及び前記タイヤから離隔する方向である離隔方向に、交互に移動させるための移動機構と、前記加圧部材の前記表面が前記タイヤに接触した状態において前記タイヤに加わる荷重を検知するための荷重センサと、前記近接方向及び前記離隔方向に沿った方向における前記加圧部材の位置を検知するための位置センサとを有するタイヤの転がり抵抗の評価装置を用いて、タイヤの転がり抵抗を評価する方法において、前記タイヤに加わる荷重が変動するように前記移動機構を制御し、前記荷重センサ及び前記位置センサからの信号に基づき前記荷重の変動と前記加圧部材の位置の変動との位相差を導出する位相差導出工程と、基準タイヤについて前記位相差導出工程で導出した前記位相差と評価対象となるタイヤについて前記位相差導出工程で導出した前記位相差とを比較し、前記評価対象となるタイヤの転がり抵抗を評価する転がり抵抗評価工程とを備え、前記基準タイヤについての前記位相差導出工程では、雰囲気温度よりも高い複数の初期温度毎に、加熱によって前記初期温度とされた前記基準タイヤの温度が前記初期温度から雰囲気温度に近づく過程において、前記初期温度から雰囲気温度までの範囲内にある複数の温度における前記位相差を導出し、前記転がり抵抗評価工程では、前記基準タイヤについての前記位相差導出工程で導出した前記複数の温度における前記位相差のうち前記評価対象となるタイヤの温度に対応する位相差と、前記評価対象となるタイヤについての前記位相差導出工程で導出した位相差とを比較し、前記評価対象となるタイヤの転がり抵抗を評価することを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、基準タイヤについて位相差（タイヤに加わる荷重と、加圧部材の位置の変動との位相差）を導出するとき、加熱によって雰囲気温度よりも高い初期温度とされた基準タイヤの温度が初期温度から雰囲気温度に近づく過程において、初期温度から雰囲気温度までの範囲内にある複数の温度における位相差を導出する。そして、基準タイヤについて導出した複数の温度における位相差のうち評価対象となるタイヤの温度に対応する位相差と、評価対象となるタイヤについて導出した位相差とを比較し、評価対象となるタイヤの転がり抵抗を評価する。これにより、２５℃との差が大きい温度においても、転がり抵抗を適切に評価することができる。また、雰囲気温度を変える工程が必要な場合に比べ、転がり抵抗を容易に評価することができる。即ち、本発明によれば、タイヤの任意の温度における転がり抵抗を適切かつ容易に評価することができる。
【００１３】
本発明に係る評価装置において、前記位相差導出部は、前記基準タイヤについて前記位相差を導出するとき、前記初期温度を変えて、前記基準タイヤの温度が前記初期温度から雰囲気温度に近づく複数の前記過程の各々において、前記複数の温度における前記位相差を導出する。また、本発明に係る評価方法において、前記基準タイヤについての前記位相差導出工程では、前記初期温度を変えて、前記基準タイヤの温度が前記初期温度から雰囲気温度に近づく複数の前記過程の各々において、前記複数の温度における前記位相差を導出する。この場合、初期温度を変えて複数の過程で位相差を導出することにより、位相差に対する初期温度の影響を把握することができ、初期温度の影響を排除したバラツキの小さい基準タイヤの位相差を導出することが可能となる。
【００１４】
本発明に係る評価装置において、前記位相差導出部は、前記基準タイヤについて前記複数の温度における前記位相差を導出する場合に、前記複数の温度の各々において前記位相差を導出するとき、前記基準タイヤに前記加圧部材が接触した状態で前記基準タイヤに加わる荷重が変動するように前記移動機構を制御し、前記複数の温度の１つである第１温度において前記位相差を導出した後、前記複数の温度の１つである前記第１温度とは異なる第２温度において前記位相差を導出する前に、前記基準タイヤから前記加圧部材が離隔するように前記移動機構を制御してよい。タイヤにおいて加圧部材が接触する部分の表面温度は、タイヤと加圧部材とが接触した状態が維持されると、当該表面に加圧部材の熱が出入りすることで、タイヤの内部（ゴム部分）の温度と差が生じる傾向にある。この場合に、タイヤの当該表面の温度を計測すると、計測温度がタイヤの内部の温度と異なり得る。また、タイヤと加圧部材とが接触した状態でタイヤを回転させ続けると、タイヤの温度が上昇していくため、初期温度を雰囲気温度よりも高い温度として基準タイヤの温度が初期温度から雰囲気温度に向けて下がっていく過程で位相差を導出する場合に、基準タイヤの温度が下がり難いという問題が生じ得る。上記構成によれば、各温度での位相差導出の前後で基準タイヤから加圧部材を離隔させることにより、基準タイヤの計測温度が加圧部材の温度の影響を受けるのを抑制することでき、また、基準タイヤの温度の上昇を防止して上記問題を抑制することができる。
【００１５】
本発明に係る評価装置は、前記基準タイヤについて前記位相差導出部が導出した前記複数の温度における前記位相差に基づいて、前記位相差と前記タイヤの温度との関係を示す近似式を決定する近似式決定部をさらに備え、前記転がり抵抗評価部は、前記近似式決定部が決定した近似式に前記評価対象となるタイヤの温度を当てはめて得られる位相差と、前記評価対象となるタイヤについて前記位相差導出部が導出した位相差とを比較し、前記評価対象となるタイヤの転がり抵抗を評価してよい。この場合、予め決定された近似式に評価対象となるタイヤの温度を当てはめて得られる位相差と、評価対象となるタイヤについて導出された位相差とを比較することで、転がり抵抗の評価を容易に行うことができる。
【００１６】
本発明に係る評価装置において、前記近似式決定部は、前記近似式として下記式（１）を用い、前記基準タイヤについて前記位相差導出部が導出した前記複数の温度における前記位相差に基づいて、前記式（１）におけるパラメータを算出することで、前記近似式を決定してよい。
δ＝α・ｅｘｐ（−γ・Ｔ）＋β        （１）
（δ：位相差（°）、α，β，γ：パラメータ、Ｔ：前記タイヤの温度（℃））
後述のとおり、位相差δをタイヤの温度Ｔの対数関数で表した近似式では、４０℃以上の高温領域において、導出された位相差と近似式による位相差との誤差が大きい。これに対し、上記式（１）のように位相差δをタイヤの温度Ｔの指数関数で表した近似式によれば、低温領域から４０℃以上の高温領域に亘って、導出された位相差と近似式による位相差との誤差が小さい。また、上記式（１）によれば、α，β，γというわずか３つパラメータを算出して記憶すればよいため、算出にかかる時間を短くかつメモリの容量を小さくすることができる。
【００１７】
本発明に係る評価装置は、前記タイヤの温度として、前記タイヤのトレッドの温度を少なくとも用いてよい。トレッドは、サイドウォールよりも、厚みが大きくかつ変形抵抗が大きく、タイヤのエネルギ損失への寄与が大きい。上記構成によれば、タイヤの温度としてトレッドの温度を少なくとも用いることで、位相差の温度特性（タイヤの温度に応じた位相差の特性）を高精度に導出できる可能性が高い。
【００１８】
本発明に係る評価装置は、前記タイヤの温度として、前記タイヤのトレッドの温度と、前記タイヤのサイドウォールの温度とを用いてよい。この場合、トレッドの温度とサイドウォールの温度との両方を用いることにより、タイヤの温度をより柔軟に設定することができる。
【００１９】
本発明に係る評価装置は、前記タイヤの温度として、下記式（２）で表される温度Ｔを用いてよい。
Ｔ＝ａ・ＴS＋（１−ａ）・ＴT        （２）
（ＴS：前記タイヤのサイドウォールの温度（℃）、ＴT：前記タイヤのトレッドの温度（℃）、ａ：パラメータ）
この場合、タイヤの温度をより汎用的に設定することができる。
【００２０】
本発明に係る評価装置において、前記位相差導出部は、前記タイヤの回転を維持した状態で、前記タイヤに加わる荷重が変動するように前記移動機構を制御し、前記荷重センサ及び前記位置センサからの信号に基づき前記位相差を導出してよい。この場合、タイヤの周方向の平均的な位相差を導出することができる。
【００２１】
本発明に係る評価装置は、前記タイヤの周方向の均一性を検査するためのタイヤユニフォミティ試験を行うタイヤユニフォミティ試験機であってよい。タイヤの全数試験が行われるタイヤユニフォミティ試験機において、タイヤの温度だけでなく雰囲気温度を２０℃以上３０℃以下に管理するのは困難であり、一般に温度管理はなされておらず、加硫直後のタイヤの温度は５０℃にも及ぶ場合がある。しかしながら、本発明によれば、タイヤの任意の温度における転がり抵抗を適切かつ容易に評価することができるため、タイヤユニフォミティ試験機においても有効である。
【００２２】
本発明に係る評価装置において、前記位相差導出部は、前記評価対象となるタイヤについて、前記タイヤユニフォミティ試験を行った後に、前記位相差を導出してよい。この場合、タイヤユニフォミティ試験を行った後は、タイヤのゴムの特性が安定するため、どのタイヤに対しても同じ条件で試験を行うことが可能となり、タイヤの評価精度を高めることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、基準タイヤについて位相差（タイヤに加わる荷重と、加圧部材の位置の変動との位相差）を導出するとき、加熱によって雰囲気温度よりも高い初期温度とされた基準タイヤの温度が初期温度から雰囲気温度に近づく過程において、初期温度から雰囲気温度までの範囲内にある複数の温度における位相差を導出する。そして、基準タイヤについて導出した複数の温度における位相差のうち評価対象となるタイヤの温度に対応する位相差と、評価対象となるタイヤについて導出した位相差とを比較し、評価対象となるタイヤの転がり抵抗を評価する。これにより、２５℃との差が大きい温度においても、転がり抵抗を適切に評価することができる。また、雰囲気温度を変える工程が必要な場合に比べ、転がり抵抗を容易に評価することができる。即ち、本発明によれば、タイヤの任意の温度における転がり抵抗を適切かつ容易に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るタイヤの転がり抵抗の評価装置を示す平面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るタイヤの転がり抵抗の評価装置を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るタイヤの転がり抵抗の評価装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る基準タイヤについての位相差導出工程を示すフロー図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る転がり抵抗評価工程を示すフロー図である。
【図６】タイヤに加わる荷重の変動とドラムの位置の変動との位相差を模式的に示すグラフである。
【図７】タイヤのサイドウォールの温度と位相差との関係を示すグラフである。
【図８】タイヤのトレッドの温度と位相差との関係を示すグラフである。
【図９】タイヤのトレッドの温度とサイドウォールの温度とに基づいて得られる温度Ｔと、位相差との関係を示すグラフである。
【図１０】２種類のタイヤについてのタイヤの温度Ｔと位相差δとの関係、及び、位相差δをタイヤの温度Ｔの対数関数で表した近似式を実線で示すグラフである。
【図１１】２種類のタイヤについてのタイヤの温度Ｔと位相差δとの関係、及び、位相差δをタイヤの温度Ｔの指数関数で表した近似式を実線で示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の一実施形態に係るタイヤの転がり抵抗の評価装置（以下、単に「評価装置」と称す。）１は、タイヤの周方向の均一性を検査するためのタイヤユニフォミティ試験（JIS D4233）を行うタイヤユニフォミティ試験機（TUM：Tire Uniformity Machine）であって、図１〜図３に示すように、基台１ｂと、タイヤ軸２ｘと、タイヤ軸２ｘ及びタイヤ軸２ｘに支持されたタイヤ２を回転させるためのタイヤ回転モータ２Ｍ（図３参照。図１及び図２には図示せず。）と、ドラム３と、ドラム３を図１及び図２の矢印方向に移動させるためのドラム移動モータ３Ｍ（図３参照。図１及び図２には図示せず。）と、タイヤ２に加わる荷重を検知するための荷重センサ５と、図１及び図２の矢印方向におけるドラム３の位置を検知するための位置センサ６と、タイヤ２の温度を検知するための温度センサ７ａ，７ｂと、評価装置１が配置された室内の温度（以下、「雰囲気温度」という。）を検知するための温度センサ８と、評価装置１の各部を制御するコントローラ１ｃとを有する。
【００２６】
タイヤ軸２ｘは、基台１ｂに対して鉛直方向に沿った軸線を中心として回転可能に支持されている。タイヤ軸２ｘ及びタイヤ軸２ｘに支持されたタイヤ２は、コントローラ１ｃによる制御の下、タイヤ回転モータ２Ｍが駆動されることにより、基台１ｂに対して鉛直方向に沿った軸線を中心として回転する。
【００２７】
ドラム３は、鉛直方向の長さが径方向の長さよりも短い短尺広径の円筒状であり、その中心に鉛直方向に沿ったドラム軸３ｘが貫通している。ドラム軸３ｘの上端及び下端は、フレーム３ｆに回転可能に支持されている。即ち、ドラム３は、フレーム３ｆに対して鉛直方向に沿った軸線を中心として回転可能に支持されている。フレーム３ｆは、基台１ｂの上面に設けられた突出部１ｂ１に対して、図１及び図２の矢印方向に移動可能に支持されている。フレーム３ｆ及びフレーム３ｆに支持されたドラム３は、コントローラ１ｃによる制御の下、ドラム移動モータ３Ｍが駆動されることにより、基台１ｂに対して水平方向に（具体的には、近接方向（タイヤ２に近接する方向：図１及び図２において左方向）及び離隔方向（タイヤ２から離隔する方向：図１及び図２において右方向）に交互に）移動する。ドラム３は、タイヤ２が走行する路面を模擬した外周面３ａを有する。
【００２８】
荷重センサ５は、外周面３ａがタイヤ２のトレッド２ａに接触した状態においてタイヤ２に加わる荷重を検知し、当該荷重を示す信号をコントローラ１ｃに送信する。荷重センサ５は、ドラム軸３ｘの上端とフレーム３ｆとの間に設けられており、ドラム軸３ｘに生じる荷重を検知する。
【００２９】
位置センサ６は、突出部１ｂ１に設けられており、図１及び図２の矢印方向におけるドラム３の位置を検知し、当該位置を示す信号をコントローラ１ｃに送信する。
【００３０】
温度センサ７ａは、タイヤ２のトレッド２ａ（詳細には、トレッド２ａにおいてドラム３と接触しない部分）に対して離隔しつつ対向する位置に配置された非接触式の放射温度計であって、トレッド２ａの温度を検知し、当該温度を示す信号をコントローラ１ｃに送信する。なお、温度センサ７ａによる温度計測は、タイヤ２のトレッド２ａとドラム３とが接触する前に行われることが望ましい。これにより、タイヤ２のトレッド２ａの表面にドラム３の熱が出入りする影響を極力排除し、タイヤ２の温度を正確に検知することができる。
【００３１】
温度センサ７ｂは、タイヤ２のサイドウォール２ｂに対して離隔しつつ対向する位置に配置された非接触式の放射温度計であって、サイドウォール２ｂの温度を検知し、当該温度を示す信号をコントローラ１ｃに送信する。
【００３２】
温度センサ８は、評価装置１が配置された室内の任意の位置に配置された温度計であって、雰囲気温度を検知し、当該温度を示す信号をコントローラ１ｃに送信する。
【００３３】
コントローラ１ｃは、例えばパーソナルコンピュータで構成され、演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を含む。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行するプログラム等の固定データを記憶している。ＲＡＭは、ＣＰＵがプログラムを実行するために必要なデータを一時的に記憶する。
【００３４】
次いで、図４を参照し、基準タイヤ（転がり抵抗が基準値内にあるタイヤ）についての位相差導出工程について説明する。
【００３５】
なお、タイヤの種類によって位相差と転がり抵抗との関係が異なるため、タイヤの種類毎に基準タイヤを用いて以下の工程を行う必要がある。
【００３６】
先ず、雰囲気温度よりも高い又は低い初期温度を決定する（Ｓ１）。例えば、コントローラ１ｃが、ＲＯＭに記憶されている複数の初期温度の中から、温度センサ８からの信号に基づく雰囲気温度よりも高い又は低い１つの初期温度を選択し、当該選択した１つの初期温度をＲＡＭに記憶させる。
【００３７】
Ｓ１の後、基準タイヤを加熱又は冷却することによって、基準タイヤの温度をＳ１で決定した初期温度とする（Ｓ２）。例えば、基準タイヤを加熱炉で加熱又は冷蔵庫で冷却し、温度センサ７ａ，７ｂからの信号に基づく基準タイヤの温度（トレッド２ａの温度及びサイドウォール２ｂの温度の少なくとも一方に基づく温度。例えば、これらの平均値）がＳ１で決定された初期温度になったときに加熱又は冷却を停止する。
【００３８】
Ｓ２の後、基準タイヤをタイヤ軸２ｘに装着する（Ｓ３）。
【００３９】
Ｓ３の後、基準タイヤのトレッド２ａの温度及びサイドウォール２ｂの温度を計測する（Ｓ４）。具体的には、コントローラ１ｃが、温度センサ７ａ，７ｂから信号を受信し、当該信号に基づく基準タイヤのトレッド２ａの温度及びサイドウォール２ｂの温度をＲＡＭに記憶させる。
【００４０】
Ｓ４の後、Ｓ４の計測が初回であるか否かを判断する（Ｓ５）。初回の計測の場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、処理をＳ７に移し、初回の計測でない場合（即ち、２回目以降の計測の場合）（Ｓ５：ＮＯ）、今回の計測温度と前回の計測温度との差の絶対値が所定値ｘを超えているか否かを判断する（Ｓ６）。具体的には、コントローラ１ｃが、直近のＳ４でＲＡＭに記憶された基準タイヤのトレッド２ａの温度及びサイドウォール２ｂの温度に基づく温度（例えば、これらの平均値）を今回の計測温度、前回のＳ４でＲＡＭに記憶された基準タイヤのトレッド２ａの温度及びサイドウォール２ｂの温度に基づく温度（例えば、これらの平均値）を前回の計測温度として、これらの差の絶対値を算出し、当該絶対値がＲＯＭに記憶されている所定値ｘを超えているか否かを判断する。
【００４１】
今回の計測温度と前回の計測温度との差の絶対値が所定値ｘを超えている場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、ドラム３を加振し、位相差δを導出する（Ｓ７）。具体的には、コントローラ１ｃが、基準タイヤにドラム３が接触した状態で基準タイヤに加わる荷重が変動するようにドラム移動モータ３Ｍを制御し、荷重センサ５及び位置センサ６からの信号に基づき基準タイヤに加わる荷重の変動とドラム３の位置の変動との位相差δを導出する。
【００４２】
より詳細には、タイヤ回転モータ２Ｍの駆動により、基準タイヤを所定の回転数で回転させる。そして、基準タイヤの回転を維持しつつ、ドラム３を以下のように移動させる。先ず、ドラム３を近接方向に移動（前進）させることで基準タイヤのトレッド２ａにドラム３を接触させて加圧し、基準タイヤに加わる荷重の平均値が所定値になったときにドラム３を停止させる。さらに、ドラム３を離隔方向に移動（後退）させることで基準タイヤに加わる荷重を低減させ、ドラム３が基準タイヤから離隔する前にドラム３を停止させて再び近接方向に移動（前進）させる。そして、基準タイヤに加わる荷重の平均値が所定値になったときにドラム３を停止させて再び離隔方向に移動（後退）させ、基準タイヤに加わる荷重を低減させる。このようなドラム３の前進及び後退を繰り返し行う。
【００４３】
このように、基準タイヤが回転した状態及びドラム３が基準タイヤに接触した状態を維持しつつ、ドラム３を交互に移動させる。この間（例えば１〜２秒程度の短時間）に、コントローラ１ｃは、荷重センサ５及び位置センサ６からの信号を受信し、基準タイヤに加わる荷重の変動とドラム３の位置の変動との位相差δを導出する。
【００４４】
タイヤ２に加わる荷重とドラム３の位置とをグラフ上にプロットすると、図６に示すような変化曲線が得られる。タイヤ２に加わる荷重の変化曲線は、タイヤ２のゴムの減衰特性により、ドラム３の位置の変化曲線よりも位相差δだけ早く記録される。
【００４５】
なお、ドラム３の前進及び後退の周波数は、例えば２〜６Ｈｚであるが、タイヤ２の種類や転がり抵抗等に依存するため、当該タイヤに合致した周波数を実験により予め設定しておくことが好ましい。また、ドラム３の移動制御を容易にする観点から、Ｓ７においてドラム３を停止させる位置（近接方向の最も下流側の位置（即ち、タイヤ２に加わる荷重の平均値が所定値になる位置）及び近接方向の最も上流側の位置（即ち、タイヤ２から離隔する直前の位置））を、コントローラ１ｃのＲＯＭに記憶させておくことが好ましい。
【００４６】
Ｓ７の後、基準タイヤからドラム３を離隔させ、基準タイヤの空気を抜き、基準タイヤをタイヤ軸２ｘから取り外す（Ｓ８）。具体的には、コントローラ１ｃが、ドラム移動モータ３Ｍを制御してドラム３を離隔方向に移動させることで、基準タイヤからドラム３を離隔させる。その後、作業者が、基準タイヤをタイヤ軸２ｘから取り外し、基準タイヤの空気を抜く。
【００４７】
Ｓ８の後、所定時間（例えば１０秒）が経過したか否かを判断する（Ｓ９）。所定時間が経過していない場合（Ｓ９：ＮＯ）、当該処理を繰り返す。所定時間が経過した場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、処理をＳ３に戻し、空気圧を所定値とした基準タイヤをタイヤ軸２ｘに装着する。
【００４８】
今回の計測温度と前回の計測温度との差の絶対値が所定値ｘ以下の場合（Ｓ６：ＮＯ）、初期温度を変更するか否かを判断する（Ｓ１０）。具体的には、コントローラ１ｃが、ＲＯＭに記憶されている複数の初期温度のうち、Ｓ１で決定されていない初期温度があれば、初期温度を変更する（Ｓ１０：ＹＥＳ）と判断して、当該初期温度に変更し、処理をＳ２に戻す。一方、コントローラ１ｃは、ＲＯＭに記憶されている複数の初期温度のうち、Ｓ１で決定されていない初期温度がなければ、初期温度を変更しない（Ｓ１０：ＮＯ）と判断し、処理をＳ１１に進める。
【００４９】
Ｓ１１では、下記式（２）のタイヤの温度Ｔにおけるパラメータａを決定する。式（２）はコントローラ１ｃのＲＯＭに記憶されており、Ｓ１１で算出されたパラメータａの値はコントローラ１ｃのＲＡＭに記憶される。
Ｔ＝ａ・ＴS＋（１−ａ）・ＴT        （２）
（ＴS：サイドウォール２ｂの温度（℃）、ＴT：トレッド２ａの温度（℃）、ａ：パラメータ）
【００５０】
上記式（２）において、ａ＝１の場合、タイヤの温度Ｔはサイドウォール２ｂの温度となる。ａ＝０の場合、タイヤの温度Ｔはトレッド２ａの温度となる。パラメータａは、タイヤの種類毎に決定される。
【００５１】
具体的には、パラメータａを変化させた複数のグラフ（タイヤの温度Ｔと位相差δとの関係を示す複数のグラフ）を評価装置１のディスプレイに表示し、当該複数のグラフのうちデータのバラツキの最も小さいグラフに対応するパラメータａを選択する。
【００５２】
例えば、ａ＝１の場合のグラフ（即ち、タイヤのサイドウォール２ｂの温度と位相差δとの関係を示すグラフ：図７参照）と、ａ＝０の場合のグラフ（即ち、タイヤのトレッド２ａの温度と位相差δとの関係を示すグラフ：図８参照）とでは、図８のグラフの方が図７のグラフよりもデータのバラツキが小さい。また、トレッド２ａの温度はサイドウォール２ｂの温度よりも数℃高くなる傾向があり、図８のグラフのデータは図７のグラフのデータに比べて右側にシフトしている。
【００５３】
ａ＝０．３の場合のグラフ（図９参照）は、図８のグラフよりもさらにデータのバラツキが小さい。この場合、Ｓ１１では、ａ＝０．３と決定する。
【００５４】
なお、図７〜図９のグラフは、初期温度を７０℃、６０℃、５０℃、４０℃と変化させ、加熱炉で基準タイヤを加熱した後、基準タイヤの温度が各初期温度から雰囲気温度に近づく過程において、初期温度から雰囲気温度までの範囲内にある複数の温度における位相差δを導出した結果である。また、Ｓ３〜Ｓ８の工程を３０秒で行い、基準タイヤの空気圧を２００ｋＰａとし、ドラム３の前進及び後退の周波数を５．５Ｈｚとし、２秒間における基準タイヤに加わる荷重とドラム３の位置とのデータを採取して分析した結果である。
【００５５】
Ｓ１１の後、複数の温度における位相差δに基づいて、位相差δとタイヤの温度Ｔとの関係を示す近似式（下記式（１））におけるパラメータα，β，γを最小二乗法等により算出し、近似式（式（１））を決定する（Ｓ１２）。式（１）はコントローラ１ｃのＲＯＭに記憶されており、Ｓ１２で算出されたパラメータα，β，γの値はコントローラ１ｃのＲＡＭに記憶される。パラメータα，β，γは、タイヤの種類毎に決定される。
δ＝α・ｅｘｐ（−γ・Ｔ）＋β        （１）
（δ：位相差（°）、α，β，γ：パラメータ、Ｔ：タイヤの温度（℃））
【００５６】
図１０及び図１１に、Ａ，Ｂ２種類のタイヤについてのタイヤの温度Ｔと位相差δとの関係が示されている。図１０には位相差δをタイヤの温度Ｔの対数関数で表した近似式が実線で示されており、図１１には位相差δをタイヤの温度Ｔの指数関数で表した近似式が実線で示されている。図１０では、４０℃以上の高温領域において、導出された位相差と近似式による位相差との誤差が大きい。一方、図１１では、低温領域から４０℃以上の高温領域に亘って、導出された位相差と近似式による位相差との誤差が小さい。
【００５７】
Ｓ１２の後、当該ルーチンを終了する。
【００５８】
次いで、図５を参照し、転がり抵抗評価工程について説明する。
【００５９】
先ず、評価対象となるタイヤ（以下、「対象タイヤ」という。）をタイヤ軸２ｘに装着する（Ｓ５１）。
【００６０】
Ｓ５１の後、対象タイヤのトレッド２ａの温度及びサイドウォール２ｂの温度を計測する（Ｓ５２）。具体的には、コントローラ１ｃが、温度センサ７ａ，７ｂから信号を受信し、当該信号に基づく対象タイヤのトレッド２ａの温度及びサイドウォール２ｂの温度をＲＡＭに記憶させる。
【００６１】
Ｓ５２の後、タイヤユニフォミティ試験を行う（Ｓ５３）。具体的には、タイヤ回転モータ２Ｍの駆動により対象タイヤを所定の回転数で回転させると共に、ドラム移動モータ３Ｍの駆動によりドラム３を近接方向に移動させることで、対象タイヤのトレッド２ａにドラム３を接触させて加圧し、荷重センサ５によって検知された対象タイヤに加わる荷重の平均値が所定値になったときに、ドラム移動モータ３Ｍの駆動を停止してドラム３を停止させる。そして、対象タイヤが正方向及び逆方向のそれぞれにおいて１回転する間に対象タイヤに加わる荷重を荷重センサ５で検知する。これにより、対象タイヤが１回転する間に対象タイヤに加わる荷重がどのように変動するかを測定することができ、当該測定結果に基づいてタイヤユニフォミティを評価することができる。このようなタイヤユニフォミティ試験は、タイヤ１本につき３０秒程度の短時間で行うことができるので、製造ラインで製造される全てのタイヤに対して迅速に試験を行うことが可能である。
【００６２】
Ｓ５３の後、ドラム３を加振し、位相差δを導出する（Ｓ５４）。具体的には、Ｓ７と同様に、コントローラ１ｃが、対象タイヤにドラム３が接触した状態で対象タイヤに加わる荷重が変動するようにドラム移動モータ３Ｍを制御し、荷重センサ５及び位置センサ６からの信号に基づき対象タイヤに加わる荷重の変動とドラム３の位置の変動との位相差δを導出する。
【００６３】
Ｓ５４の後、対象タイヤの種類に対応する基準タイヤについての位相差導出工程（図４参照）のＳ１２で決定された近似式（上記式（１））に、対象タイヤの温度Ｔ（対象タイヤの種類に対応する基準タイヤについての位相差導出工程（図４参照）のＳ１１で決定されたパラメータａを用いた上記式（２）と、Ｓ５２の計測結果とから得られる温度Ｔ）を当てはめて、基準タイヤの位相差δｂを算出する（Ｓ５５）。位相差δｂは、対象タイヤの種類に対応する基準タイヤについての位相差導出工程（図４参照）のS６で導出された複数の温度（初期温度から雰囲気温度までの範囲内にある複数の温度）における位相差δのうち、対象タイヤの温度に対応する位相差に該当する。
【００６４】
Ｓ５５の後、Ｓ５５で算出した位相差δｂとＳ５４で導出した対象タイヤの位相差δとの差の絶対値が許容値（例えば０．１°）以下であるか否かを判断する（Ｓ５６）。例えば、Ｓ５４で導出した対象タイヤの位相差δと、対象タイヤの温度Ｔとの関係が、図１１に示す２本の破線の曲線で挟まれた範囲内にあれば、絶対値が許容値以下である（Ｓ５６：ＹＥＳ）と判断され、当該範囲内になければ、絶対値が許容値以下でない（Ｓ５６：ＮＯ）と判断される。
【００６５】
絶対値が許容値以下である場合（Ｓ５６：ＹＥＳ）、対象タイヤの転がり抵抗が合格であると判定する（Ｓ５７）。Ｓ５７で合格と判定された対象タイヤは、製品規格を満たすタイヤとして扱われる。
【００６６】
絶対値が許容値以下でない場合（Ｓ５６：ＮＯ）、対象タイヤの転がり抵抗が不合格であると判定する（Ｓ５８）。この場合、必要に応じて、転がり抵抗試験機等で対象タイヤの転がり抵抗を計測し、最終的な合否判定を行う。最終的に不合格と判定された対象タイヤは、必要に応じて廃棄される。
【００６７】
Ｓ５７又はＳ５８の後、当該ルーチンを終了する。
【００６８】
以上に述べたように、本実施形態によれば、基準タイヤについて位相差（タイヤ２に加わる荷重と、ドラム３の位置の変動との位相差）を導出するとき、加熱又は冷却によって雰囲気温度よりも高い又は低い初期温度とされた基準タイヤの温度が初期温度から雰囲気温度に近づく過程において、初期温度から雰囲気温度まで（本実施形態では、今回の計測温度と前回の計測温度との差の絶対値が所定値ｘ以下となるまで）の範囲内にある複数の温度における位相差δを導出する（図４のＳ２〜Ｓ７〜Ｓ９：ＹＥＳ〜Ｓ７等参照）。そして、基準タイヤについて導出した複数の温度における位相差δのうち評価対象となるタイヤの温度に対応する位相差δｂと、評価対象となるタイヤについて導出した位相差δとを比較し、評価対象となるタイヤの転がり抵抗を評価する（図５のＳ５４〜Ｓ５６参照）。これにより、２５℃との差が大きい温度においても、転がり抵抗を適切に評価することができる。また、雰囲気温度を変える工程が必要な場合に比べ、転がり抵抗を容易に評価することができる。即ち、本実施形態によれば、タイヤの任意の温度における転がり抵抗を適切かつ容易に評価することができる。
【００６９】
コントローラ１ｃは、基準タイヤについて位相差δを導出するとき、初期温度を変えて、基準タイヤの温度が初期温度から雰囲気温度に近づく複数の過程の各々において、複数の温度における位相差δを導出する（図４のＳ１０参照）。この場合、初期温度を変えて複数の過程で位相差δを導出することにより、位相差δに対する初期温度の影響を把握することができ、初期温度の影響を排除したバラツキの小さい基準タイヤの位相差δを導出することが可能となる。
【００７０】
コントローラ１ｃは、基準タイヤについて複数の温度における位相差δを導出する場合に、複数の温度の各々において位相差δを導出するとき、基準タイヤにドラム３が接触した状態で基準タイヤに加わる荷重が変動するようにドラム移動モータ３Ｍを制御し、複数の温度の１つである第１温度において位相差δを導出した後、複数の温度の１つである第１温度とは異なる第２温度において位相差δを導出する前に、基準タイヤからドラム３が離隔するようにドラム移動モータ３Ｍを制御する（図４のＳ８参照）。タイヤ２においてドラム３が接触する部分（トレッド２ａ）の表面温度は、タイヤ２とドラム３とが接触した状態が維持されると、当該表面にドラム３の熱が出入りすることで、タイヤ２の内部（ゴム部分）の温度と差が生じる傾向にある。この場合に、タイヤ２の当該表面の温度を計測すると、計測温度がタイヤ２の内部の温度と異なり得る。また、タイヤ２とドラム３とが接触した状態でタイヤ２を回転させ続けると、タイヤ２の温度が上昇していくため、初期温度を雰囲気温度よりも高い温度として基準タイヤの温度が初期温度から雰囲気温度に向けて下がっていく過程で位相差δを導出する場合に、基準タイヤの温度が下がり難いという問題が生じ得る。上記構成によれば、各温度での位相差導出の前後で基準タイヤからドラム３を離隔させることにより、基準タイヤの計測温度がドラム３の温度の影響を受けるのを抑制することでき、また、基準タイヤの温度の上昇を防止して上記問題を抑制することができる。
【００７１】
コントローラ１ｃは、基準タイヤについて導出した複数の温度における位相差δに基づいて、位相差δとタイヤの温度Ｔとの関係を示す近似式を決定する（図４のＳ１２参照）。また、コントローラ１ｃは、決定した近似式に評価対象となるタイヤの温度Ｔを当てはめて得られる位相差δｂと、評価対象となるタイヤについて導出した位相差δとを比較し、評価対象となるタイヤの転がり抵抗を評価する（図５のＳ５６〜Ｓ５８参照）。この場合、予め決定された近似式に評価対象となるタイヤの温度Ｔを当てはめて得られる位相差δｂと、評価対象となるタイヤについて導出された位相差δとを比較することで、転がり抵抗の評価を容易に行うことができる。
【００７２】
コントローラ１ｃは、近似式として上記式（１）を用い、基準タイヤについて導出した複数の温度における位相差δに基づいて、式（１）におけるパラメータα，β，γを算出することで、近似式を決定する（図４のＳ１２参照）。上述のとおり、位相差δをタイヤの温度Ｔの対数関数で表した近似式では、４０℃以上の高温領域において、導出された位相差δと近似式による位相差との誤差が大きい（図１０参照）。これに対し、上記式（１）のように位相差δをタイヤの温度Ｔの指数関数で表した近似式によれば、低温領域から４０℃以上の高温領域に亘って、導出された位相差δと近似式による位相差との誤差が小さい（図１１参照）。また、上記式（１）によれば、α，β，γというわずか３つパラメータを算出して記憶すればよいため、算出にかかる時間を短くかつメモリの容量を小さくすることができる。
【００７３】
本実施形態では、タイヤの温度Ｔとして、タイヤのトレッド２ａの温度を少なくとも用いる（上記式（２）参照）。トレッド２ａは、サイドウォール２ｂよりも、厚みが大きくかつ変形抵抗が大きく、タイヤのエネルギ損失への寄与が大きい。上記構成によれば、タイヤの温度Ｔとしてトレッド２ａの温度を少なくとも用いることで、位相差δの温度特性（タイヤの温度Ｔに応じた位相差δの特性）を高精度に導出できる可能性が高い。
【００７４】
本実施形態では、タイヤの温度Ｔとして、タイヤのトレッド２ａの温度と、タイヤのサイドウォール２ｂの温度とを用いる（上記式（２）参照）。この場合、トレッド２ａの温度とサイドウォール２ｂの温度との両方を用いることにより、タイヤの温度Ｔをより柔軟に設定することができる。
【００７５】
本実施形態では、タイヤの温度Ｔとして、上記式（２）で表される温度Ｔを用いる。この場合、タイヤの温度Ｔをより汎用的に設定することができる。
【００７６】
コントローラ１ｃは、タイヤ２の回転を維持した状態で、タイヤ２に加わる荷重が変動するようにドラム移動モータ３Ｍを制御し、荷重センサ５及び位置センサ６からの信号に基づき位相差δを導出する。この場合、タイヤ２の周方向の平均的な位相差を導出することができる。
【００７７】
本実施形態に係る評価装置１は、タイヤ２の周方向の均一性を検査するためのタイヤユニフォミティ試験を行うタイヤユニフォミティ試験機である。タイヤの全数試験が行われるタイヤユニフォミティ試験機において、タイヤの温度だけでなく雰囲気温度を２０℃以上３０℃以下に管理するのは困難であり、一般に温度管理はなされておらず、加硫直後のタイヤの温度は５０℃にも及ぶ場合がある。しかしながら、本実施形態によれば、タイヤの任意の温度における転がり抵抗を適切かつ容易に評価することができるため、タイヤユニフォミティ試験機においても有効である。
【００７８】
コントローラ１ｃは、評価対象となるタイヤについて、タイヤユニフォミティ試験を行った後に、位相差δを導出する（図５のＳ５３，Ｓ５４参照）。この場合、タイヤユニフォミティ試験を行った後は、タイヤのゴムの特性が安定するため、どのタイヤに対しても同じ条件で試験を行うことが可能となり、タイヤの評価精度を高めることができる。
【００７９】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【００８０】
・評価対象となるタイヤについてタイヤユニフォミティ試験を行った後に位相差を導出することに限定されず、評価対象となるタイヤについてタイヤユニフォミティ試験を行う前に位相差を導出してもよい。
・本発明に係る評価装置は、タイヤユニフォミティ試験機に限定されず、他のタイヤ試験装置（バランサ等）であってもよい。加圧部材を有さない装置（バランサ等）の場合は、装置に加圧部材を別途設けることで、本発明を実施することができる。
・製造されたタイヤの全てについて評価を行うことに限定されず、製造されたタイヤの一部について評価を行ってもよい（即ち、抜き取り試験を行ってもよい）。
・タイヤの種類に応じて、タイヤの温度としてタイヤのトレッドの温度及びタイヤのサイドウォールの温度のいずれを用いるかを切り替えてもよい。例えば、基準タイヤについて、トレッドの温度及びサイドウォールの温度の両方において、初期温度を変えて複数の過程で位相差を導出し、トレッドの温度及びサイドウォールの温度のうちデータのバラツキが小さい方を用いてよい。
・温度センサは、上述の実施形態では２つ設けているが、１つ以上であればよく、例えばタイヤのトレッドの温度を検知するための温度センサだけを設けてもよい。
・式（２）におけるパラメータａは、上述の実施形態ではパラメータａを変化させた複数のグラフのうちデータのバラツキの最も小さいグラフに対応するものを選択することにより決定されるが、これに限定されず、例えば、式（１）に式（２）を代入して最小二乗法により式（１）のパラメータα、β、γと同時に決定されてもよい。
・タイヤの温度として、式（２）以外の式（例えば、トレッドの温度とサイドウォールの温度との平均値）で表される温度Ｔを用いてもよい。
・近似式として、式（１）以外の式を用いてもよい。
・近似式を決定せず、基準タイヤについての複数の温度における位相差に関する点在するデータに基づいて、転がり抵抗を評価してもよい。
・タイヤの回転を停止させた状態で、加圧部材の移動によりタイヤに加わる荷重を変動させ、位相差を導出してもよい。
・基準タイヤについて位相差を導出する場合に、複数の温度の各々において、位相差を導出してから基準タイヤから加圧部材を離隔させた後、基準タイヤをタイヤ軸から取り外したり基準タイヤの空気を抜いたりしなくてもよい。また、第１温度において位相差を導出した後、第２温度において位相差を導出する前に、基準タイヤから加圧部材を離隔させなくてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１  評価装置
１ｃ  コントローラ（位相差導出部、転がり抵抗評価部、近似式決定部）
２  タイヤ
２ａ  トレッド
２ｂ  サイドウォール
３  ドラム（加圧部材）
３ａ  外周面（表面）
３Ｍ  ドラム移動モータ（移動機構）
５  荷重センサ
６  位置センサ
７ａ，７ｂ  温度センサ
【図１】
0006673739.tif 000002
【図２】
0006673739.tif 000003
【図３】
0006673739.tif 000004
【図４】
0006673739.tif 000005
【図５】
0006673739.tif 000006
【図６】
0006673739.tif 000007
【図７】
0006673739.tif 000008
【図８】
0006673739.tif 000009
【図９】
0006673739.tif 000010
【図１０】
0006673739.tif 000011
【図１１】
0006673739.tif 000012