(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎と該基礎上に停止させた車両との間で、且つ前記車両の車体の前後方向における前記車体の重心位置よりも前方の個所と重心位置よりも後方の個所とを含む複数個所、または、前記車両の車体の前後方向における前記車体の重心位置の１個所に、左右方向に配列された複数の屈曲リンク機構を備え、
前記各屈曲リンク機構は、上部リンク部材の下端側と下部リンク部材の上端側とをリンク軸を介して左右方向に揺動可能に接続した構成とし、
前記左右方向に配列された複数の屈曲リンク機構は、屈曲姿勢の屈曲角度が揃えられ、
更に、左右方向に延びて前記各屈曲リンク機構の揺動中心同士を連結する梁部材と、
前記基礎における左右方向の複数個所に設置されたアンカーと、
前記各アンカーに前記各下部リンク部材の下端側を連結する基礎側連結手段と、
前記車両における左右方向の複数個所に設けられた取付座と、
前記各取付座に前記各上部リンク部材の上端側を連結する車両側連結手段とを備え、
前記基礎側連結手段は、前記各下部リンク部材を、前記リンク軸に平行な個別の回転軸を中心に左右方向に揺動可能とする左右方向の揺動手段と、前記各下部リンク部材を、回転軸を中心に前後方向に揺動可能とする前後方向の揺動手段とを備えた構成とし、
前記車両側連結手段は、前記各上部リンク部材を、前記リンク軸に平行な個別の回転軸を中心に左右方向に揺動可能とする左右方向の揺動手段と、前記各上部リンク部材を、回転軸を中心に前後方向に揺動可能とする前後方向の揺動手段とを備えた構成とすること
を特徴とするローリング抑制装置。
【請求項２】
前記車両側連結手段における前記左右方向の揺動手段の各回転軸の中心間距離を前記各リンク軸の中心間距離と同様にして保持する上部側間隔保持手段を備えた
請求項１記載のローリング抑制装置。
【請求項３】
前記上部側間隔保持手段は、前記車両の車体の構成の一部を用いる構成とした
請求項２記載のローリング抑制装置。
【請求項４】
前記基礎側連結手段と前記車両側連結手段の少なくとも一方に、前記基礎上に停止させた前記車両の車幅方向の向きと、前記基礎に設置された前記アンカーが左右方向に並ぶ方向との角度ずれを補正する手段を備えた
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のローリング抑制装置。
【請求項５】
前記車両は、移動電源車とした
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のローリング抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停止した状態の車両にローリングが発生することを抑制するためのローリング抑制装置である。
【背景技術】
【０００２】
一般に、トラックなどの車両は、走行時のローリングを抑制する手段として、サスペンションにスタビライザを備える構成が採られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、非常用の機器や、検査用などの機器であって使用頻度があまり高くないものは、その機器を車両に搭載することにより、移動型の機器として運用することがある。
【０００４】
このような移動型の機器の１つとしては、トラックやトレーラのような車両に、発電用の機器が搭載された構成の移動電源車が知られている。
【０００５】
移動電源車は、イベントなどで屋外にて臨時に電力の供給が必要とされる場合のほか、原子力発電所や通信設備などでは、災害発生に伴って通常の電力供給が受けられない場合の非常用電源（バックアップ用電源）として用いられることがある。
【０００６】
移動電源車は、走行を停止させた状態で発電を行うものである。そのため、災害のうち、地震の発生時に移動電源車を非常用電源として用いるときには、停止している移動電源車に対して、地震に伴う振動が外力として作用することがある。
【０００７】
移動電源車は、停止状態では各タイヤが静止した状態で地面と接しており、また、移動電源車を構成しているトラックやトレーラのような車両は、ホイールベースがトレッドに比して大きい。そのため、移動電源車は、地震の振動が外力として作用すると、ヨーイングやピッチングは抑制されるが、ローリングは生じやすいという特性を有している。
【０００８】
しかし、一般的には、車両に地震による振動が作用しても、その振動は車両に備えられているサスペンションによって吸収されるため、車両に生じるローリングが横転につながるほど増大することはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２６９１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、原子力発電所や通信設備などで用いられる非常用電源は、想定される最大級の地震が発生した場合であっても、発電機能の健全性が維持されることが求められる。
【００１１】
そのため、非常用電源として用いられる移動電源車は、使用現場で想定される最大級の地震による振動が作用するときにも、横転につながるようなローリングが生じることを抑制することが望まれる。
【００１２】
しかし、従来の車両のローリング対策は、特許文献１に示されているように、車両の走行時のローリングを抑制する手段が提案されているにすぎないというのが実状である。
【００１３】
そこで、本発明は、停止した状態の車両に外力が作用しても、ローリングが発生することを抑制することができるローリング抑制装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、前記課題を解決するために、基礎と該基礎上に停止させた車両との間で、且つ前記車両の車体の前後方向における前記車体の重心位置よりも前方の個所と重心位置よりも後方の個所とを含む複数個所、または、前記車両の車体の前後方向における前記車体の重心位置の１個所に、左右方向に配列された複数の屈曲リンク機構を備え、前記各屈曲リンク機構は、上部リンク部材の下端側と下部リンク部材の上端側とをリンク軸を介して左右方向に揺動可能に接続した構成とし、前記左右方向に配列された複数の屈曲リンク機構は、屈曲姿勢の屈曲角度が揃えられ、更に、左右方向に延びて前記各屈曲リンク機構の揺動中心同士を連結する梁部材と、前記基礎における左右方向の複数個所に設置されたアンカーと、前記各アンカーに前記各下部リンク部材の下端側を連結する基礎側連結手段と、前記車両における左右方向の複数個所に設けられた取付座と、前記各取付座に前記各上部リンク部材の上端側を連結する車両側連結手段とを備え、前記基礎側連結手段は、前記各下部リンク部材を、前記リンク軸に平行な個別の回転軸を中心に左右方向に揺動可能とする左右方向の揺動手段と、前記各下部リンク部材を、回転軸を中心に前後方向に揺動可能とする前後方向の揺動手段とを備えた構成とし、前記車両側連結手段は、前記各上部リンク部材を、前記リンク軸に平行な個別の回転軸を中心に左右方向に揺動可能とする左右方向の揺動手段と、前記各上部リンク部材を、回転軸を中心に前後方向に揺動可能とする前後方向の揺動手段とを備えた構成、を有するローリング抑制装置とする。
【００１５】
前記車両側連結手段における前記左右方向の揺動手段の各回転軸の中心間距離を前記各リンク軸の中心間距離と同様にして保持する上部側間隔保持手段を備えた構成としてある。
【００１６】
前記上部側間隔保持手段は、前記車両の車体の構成の一部を用いる構成としてある。
【００１７】
前記基礎側連結手段と前記車両側連結手段の少なくとも一方に、前記基礎上に停止させた前記車両の車幅方向の向きと、前記基礎に設置された前記アンカーが左右方向に並ぶ方向との角度ずれを補正する手段を備えた構成としてある。
【００１８】
前記車両は、移動電源車とした構成としてある。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のローリング抑制装置によれば、停止した車両に外力が作用しても、車両にローリングが発生することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ローリング抑制装置の第１実施形態を示すもので、移動電源車に適用した状    態を示す概略側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ方向矢視図である。
【図３】ローリング抑制装置の第１実施形態を拡大して示す側面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ方向矢視図である。
【図５】ローリング抑制装置の基礎側との連結部分を示す図である。
【図６】ローリング抑制装置の車両側との連結部分を示す図である。
【図７】ローリング抑制装置の第１実施形態の応用例を示す図である。
【図８】ローリング抑制装置の第２実施形態を示す図である。
【図９】ローリング抑制装置の第３実施形態を示す図である。
【図１０】ローリング抑制装置の第４実施形態を示す図である。
【図１１】ローリング抑制装置の第４実施形態の変形例を示す図である。
【図１２】ローリング抑制装置の第５実施形態を示す図である。
【図１３】ローリング抑制装置の第５実施形態の変形例を示す図である。
【図１４】ローリング抑制装置の第６実施形態を示す図である。
【図１５】ローリング抑制装置の使用方法の応用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。
【００２２】
［第１実施形態］
図１はローリング抑制装置の第１実施形態を示すもので、移動電源車に適用した状態を示す概略側面図である。図２は、図１のＡ−Ａ方向矢視図である。図３は図１におけるローリング抑制装置の部分を拡大して示す図である。図４は図３のＢ−Ｂ方向矢視図である。図５は、ローリング抑制装置における基礎側との連結部分を拡大して示す斜視図である。図６は、ローリング抑制装置における車両側との連結部分を拡大して示す斜視図である。
【００２３】
本実施形態のローリング抑制装置は、図１、図２、図３、図４に符号１で示すもので、本実施形態では、車両として、たとえば、図１に示すような移動電源車２のローリング抑制に適用する場合の例を示す。
【００２４】
ここで、先ず、移動電源車２の基本的な構成について概説する。
【００２５】
移動電源車２は、キャブオーバー型のトラックのフレーム３上に、荷台４を備え、荷台４の上側には、荷台４の上方を覆う箱形の収容壁５が設けられている。
【００２６】
フレーム３は、左右のタイヤ６よりも車体中央寄りとなる位置で前後方向に延びる左右一対のメインフレーム（サイドメンバとも称す）３ａと、左右方向に延びて各メインフレーム３ａ同士を前後方向の複数個所で繋ぐクロスメンバ３ｂとを備えた構成の所謂ラダーフレームとされている。
【００２７】
荷台４は、フレーム３より左右方向に張り出して、移動電源車２の車幅と対応する幅寸法を備えている。
【００２８】
荷台４の上側には、収容壁５の内側となる配置で、ガスタービン７と、ガスタービン７の出力側に減速機８を介して接続された発電機９とが設けられている。
【００２９】
１０は、ガスタービン７に対して収容壁５の外部の空気を給気するガスタービン用給気装置、１１はガスタービン用給気消音器である。１２は、ガスタービン７からの排気を収容壁５の外部に排気するガスタービン用排気装置、１３はガスタービン用排気消音器である。１４は収容壁５の内部に対して外部の空気を給気可能な給気口、１５は収容壁５の内部の気体を外部に排気する排気装置である。
【００３０】
更に、荷台４上には、個別の説明は省略するが、ガスタービン７や発電機９に付設される様々な機器が設けられている。
【００３１】
一方、フレーム３の下側には、サスペンション（図示せず）によって懸架されたタイヤ６のほかに、走行用燃料のタンクや、エアタンクなどの車体下部側の付属機器１６が取り付けられている。
【００３２】
以上の構成を備えた移動電源車２に本実施形態のローリング抑制装置１を適用する場合は、予め、図１、図２に示すように、移動電源車２を、電力供給が必要とされる現場の基礎（地面）１７に設定された車両停止位置１８に停止させる。
【００３３】
この際、基礎１７には、図２に示すように、車両停止位置１８を表示しておくようにすればよい。この車両停止位置１８の表示は、移動電源車２を停止させるときの車体の前後方向位置および左右方向位置と、車体の向きとを、設定された車両停止位置１８に合わせるための指標である。したがって、車両停止位置１８の表示は、移動電源車２の図示しない運転者や停止位置を指示する誘導員が、移動電源車２の車体の前後方向位置および左右方向位置と、車体の向きについて、設定された車両停止位置１８とのずれの有無を確認できるようにしてあればよい。なお、車両停止位置１８の表示は、たとえば、図２に示すように、移動電源車２の車体全体を取り囲むような枠であってもよく、また、各タイヤ６を止める位置を指定する表示や、その他の任意の表示形式であってもよいことは勿論である。
【００３４】
なお、図２では、移動電源車２については、フレーム３を実線で示すと共に、車体の外形とタイヤ６を二点鎖線で示し、それ以外の構成は記載を省略してある。
【００３５】
本実施形態のローリング抑制装置１は、図１、図２に示すように、前記のように車両停止位置１８に移動電源車２を停止させた状態にて、車体の前後方向におけるタイヤ６や車体下部側の付属機器１６との干渉が生じない個所に配置されて、車体側の固定部としてのフレーム３と、基礎１７とを繋ぐように設けられている。
【００３６】
この際、本実施形態のローリング抑制装置１は、車体の前後方向の複数個所に設けることが好ましい。これは、本実施形態のローリング抑制装置１の数が多いほど、１つのローリング抑制装置１が受ける荷重を低減させることができるためである。また、本実施形態のローリング抑制装置１を複数設ける場合は、車体の重心位置よりも前方の個所と重心位置よりも後方の個所とを含む配置で設けることが好ましい。これは、本実施形態のローリング抑制装置１によって後述するように移動電源車２のローリングを抑制するときに、個々のローリング抑制装置１が水平方向に捩じるようなモーメントを受けることを抑制するためである。したがって、これらの構成を採用すれば、本実施形態のローリング抑制装置１の後述する各構成部材や構成部材同士の可動部分に必要とされる剛性や強度について、要求値の引き下げを図る点で有利になる。
【００３７】
図１、図２では、移動電源車２の車体の前後方向の２個所に本実施形態のローリング抑制装置１を備えた構成例が示してある。
【００３８】
なお、本実施形態のローリング抑制装置１は、移動電源車２の車体の前後方向の１個所に設ける構成としてもよいことは勿論である。その場合、ローリング抑制装置１の前後方向の位置は、車体の重心位置にできるだけ近づけることが好ましい。このようにすれば、移動電源車２のローリングを抑制するときに、ローリング抑制装置１が、水平方向に捩じるようなモーメントを受けることを抑制するために有利な構成となる。
【００３９】
次に、本実施形態のローリング抑制装置１の具体的な構成について図３、図４を用いて説明する。なお、説明の便宜上、本実施形態のローリング抑制装置１については、車両停止位置１８に停止させた移動電源車２の前、後、左、右の各方向に対応する方向を、ローリング抑制装置１の前、後、左、右という。
【００４０】
本実施形態のローリング抑制装置１は、左右方向に設定された間隔を隔てて配置された複数の屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂを備えている。図４では、移動電源車２の車体の左端側に対応する位置と、右端側に対応する位置とに、屈曲リンク機構１９ａと屈曲リンク機構１９ｂとを備えた構成が示してある。
【００４１】
各屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂは、上部リンク部材２０ａ，２０ｂの下端側と、下部リンク部材２１ａ，２１ｂの上端側とを、前後方向に延びるリンク軸２２ａ，２２ｂを介して揺動可能に接続した構成とされている。なお、後述するように、各屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂは、左右の片側から見て、図３に示すような直立した姿勢から、前後方向に傾いた姿勢となることがある。各屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂに前後の傾きが生じると、リンク軸２２ａ，２２ｂには、前後方向に水平な姿勢から前下がりや前上がりの傾きが生じる。よって、前記した前後方向に延びるリンク軸２２ａ，２２ｂという表現は、リンク軸２２ａ，２２ｂが前後方向に水平な状態のみではなく、前下がりまたは前上がりの傾きを生じた状態で略前後方向に延びる状態も含むものとする。
【００４２】
各屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂは、上部リンク部材２０ａ，２０ｂの長手方向と、下部リンク部材２１ａ，２１ｂの長手方向とが互いに交差する屈曲姿勢とされ、その屈曲姿勢の屈曲角度が各屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂ同士で揃えられている。
【００４３】
本実施形態のローリング抑制装置１は、更に、左右方向に延びて各屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂの揺動中心同士を連結する梁部材２３と、基礎１７における左右方向の複数個所に設置されたアンカー２４と、各アンカー２４に各下部リンク部材２１ａ，２１ｂの下端側を連結する基礎側連結手段２５と、移動電源車２における左右方向の複数個所に配置されてフレーム３に対する相対位置が固定された取付座２６と、各取付座２６に各上部リンク部材２０ａ，２０ｂの上端側を連結する車両側連結手段２７とを備えた構成とされている。
【００４４】
基礎側連結手段２５は、各下部リンク部材２１ａ，２１ｂをリンク軸２２ａ，２２ｂに平行な回転軸２９を中心に左右方向に揺動可能とする左右方向の揺動手段２８と、各下部リンク部材２１ａ，２１ｂを後述する基礎側で左右方向に延びる回転軸３１を中心に前後方向に揺動可能とする前後方向の揺動手段３０とを備えた構成とされている。
【００４５】
また、車両側連結手段２７は、各上部リンク部材２０ａ，２０ｂをリンク軸２２ａ，２２ｂに平行な回転軸３３を中心に左右方向に揺動可能とする左右方向の揺動手段３２と、各上部リンク部材２０ａ，２０ｂを後述する車両側で左右方向に延びる回転軸３５を中心に前後方向に揺動可能とする前後方向の揺動手段３４とを備えた構成とされている。
【００４６】
更に、本実施形態のローリング抑制装置１は、基礎側連結手段２５の各回転軸２９の中心間距離を各リンク軸２２ａ，２２ｂの中心間距離と同様にして保持する下部側間隔保持手段３６と、車両側連結手段２７の各回転軸３３の中心間距離を各リンク軸２２ａ，２２ｂの中心間距離と同様にして保持する上部側間隔保持手段３７とを備える構成とされている。
【００４７】
本実施形態では、図３、図４に示すように、梁部材２３は、左端側と右端側に、それぞれ前後方向に貫通する軸挿通孔３８を備えていて、各軸挿通孔３８に、各屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂの各リンク軸２２ａ，２２ｂを回転可能に挿通させた構成とされている。
これにより、各屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂは、それぞれの回動中心となるリンク軸２２ａ，２２ｂ同士が、梁部材２３を介して連結されると共に、各リンク軸２２ａ，２２ｂの中心間距離が、梁部材２３によって一定に保持される。
【００４８】
なお、図３、図４では、梁部材２３は、各軸挿通孔３８に各リンク軸２２ａ，２２ｂの前後方向の中間部を挿通させた構成を示した。これに対し、図示しないが、各リンク軸２２ａ，２２ｂの前端側や後端側を、対応する上部リンク部材２０ａ，２０ｂや下部リンク部材２１ａ，２１ｂより前後方向に突出させると共に、各リンク軸２２ａ，２２ｂの突出端を、梁部材２３の各軸挿通孔３８に嵌める構成としてもよいことは勿論である。この場合は、各リンク軸２２ａ，２２ｂの端部を軸挿通孔３８より突出させて、この突出端部に軸挿通孔３８からの抜け止め手段を備えるようにすればよい。
【００４９】
各下部リンク部材２１ａ，２１ｂの下方には、移動電源車２の車幅よりも左右方向に長く延びる梁状の間隔保持部材３９が配置されている。間隔保持部材３９の左端側と右端側の上側には、各回転軸２９を保持する個別のブラケット４０が、各回転軸２９の中心間距離が各リンク軸２２ａ，２２ｂの中心間距離と同様になる配置で設けられている。各回転軸２９には、各下部リンク部材２１ａ，２１ｂの下端側が、左右方向に揺動可能に取り付けられている。
【００５０】
間隔保持部材３９の左端側と右端側の下側には、それぞれ連結部材４１が回転軸３１を介して前後方向に揺動可能に取り付けられている。
【００５１】
基礎１７には、各連結部材４１を固定するためのアンカー２４が設置されている。
【００５２】
アンカー２４は、たとえば、図５に示すように、基礎１７の表面に露出するプレート部４２と、プレート部４２の上面に上向きに突設された複数のボルト（スタッドボルト）４３とを備えた構成とされている。
【００５３】
連結部材４１は、アンカー２４のプレート部４２の上面に載置するためのプレート部４４と、プレート部４４におけるアンカー２４の各ボルト４３の配置に対応する個所に上下に貫通させて設けた貫通孔４５とを備え、更に、各貫通孔４５は、各ボルト４３の径よりも設定された寸法分、大きな開口で形成した構成とされている。
【００５４】
更に、連結部材４１をアンカー２４に対して取り外し可能に固定する固定手段として、たとえば、各貫通孔４５の開口よりも大きな平面形状を有し、中央部にボルト挿通孔４６ａを備えた押さえプレート４６と、各ボルト４３に上端側から螺着するナット４７とを備えている。
【００５５】
なお、連結部材４１の各貫通孔４５を各ボルト４３の径よりも所定の寸法で大きな開口としたのは、以下の理由による。
【００５６】
すなわち、アンカー２４は、基礎１７に予め設けられるものであるため、位置は固定されている。これに対し、移動電源車２は、車両停止位置１８（図２参照）に乗り入れて停止させるものであるため、切り返しなどを行って停止位置をできるだけ車両停止位置１８の表示に合わせるようにしても、車体の車幅方向の向きと、基礎１７に設置された左右のアンカー２４が並ぶ方向との間には、角度ずれが生じることがある。
【００５７】
そこで、本実施形態では、前記のような角度ずれが生じた場合であっても、それを補正するための補正手段として、連結部材４１の各貫通孔４５を各ボルト４３の径よりも大きな開口とした構成を備えている。これにより、各連結部材４１は、各貫通孔４５に対応するボルト４３を挿通させた状態であっても各アンカー２４に対する前後左右方向の位置や角度姿勢を調整することができる。
【００５８】
したがって、各連結部材４１を各アンカー２４に取り付けるときには、先ず、各屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂが並ぶ方向である間隔保持部材３９の長手方向が、車両停止位置１８（図２参照）に停止させた移動電源車２の車幅方向の向きに一致するように、連結部材４１の前後方向位置および角度姿勢を調整して各アンカー２４に載置する。その後は、各ボルト４３に上方から嵌めた各押さえプレート４６をプレート部４４の上面に当ててから、各ボルト４３にナット４７を締めて、各連結部材４１の固定を行うようにすればよい。
【００５９】
したがって、本実施形態では、基礎側連結手段２５は、回転軸２９、ブラケット４０、間隔保持部材３９、回転軸３１および連結部材４１により構成されている。また、左右方向の揺動手段２８の機能は、間隔保持部材３９に設けた各ブラケット４０に各下部リンク部材２１ａ，２１ｂの下端側が各回転軸２９を介して左右方向に揺動可能に取り付けられている部分で得ることができる。前後方向の揺動手段３０の機能は、各アンカー２４に連結される各連結部材４１に対し、間隔保持部材３９が各回転軸３１を介して前後方向に揺動可能に取り付けられている部分で得ることができる。更に、下部側間隔保持手段３６は、間隔保持部材３９および各回転軸２９を保持した各ブラケット４０により構成されている。
【００６０】
各上部リンク部材２０ａ，２０ｂの上方には、左右方向に延びる梁状の間隔保持部材４８が配置されている。間隔保持部材４８の左端側と右端側の下側には、各回転軸３３を保持する個別のブラケット４９が、各回転軸３３の中心間距離が各リンク軸２２ａ，２２ｂの中心間距離と同様になる配置で設けられている。各回転軸３３には、各上部リンク部材２０ａ，２０ｂの上端側が、左右方向に揺動可能に取り付けられている。
【００６１】
間隔保持部材４８の上側には、移動電源車２のフレーム３における左右の各メインフレーム３ａに対応する２個所に、それぞれ連結部材５０が回転軸３５を介して前後方向に揺動可能に取り付けられている。
【００６２】
各メインフレーム３ａの下側には、取付座２６が設けられている。
【００６３】
各取付座２６は、たとえば、図６に示すように、メインフレーム３ａの下面に取り付けられたプレート部５１と、プレート部５１の下面に下向きに突設された複数のボルト（スタッドボルト）５２とを備えた構成とされている。
【００６４】
連結部材５０は、取付座２６のプレート部５１の下面に沿わせて配置するプレート部５３と、プレート部５３における取付座２６の各ボルト５２の配置に対応する個所に上下に貫通させて設けたボルト挿通孔５４とを備えた構成とされている。
【００６５】
更に、連結部材５０を取付座２６に対して取り外し可能に固定する固定手段としては、連結部材５０の各ボルト挿通孔５４に挿通させた各ボルト５２に下端側から螺着させて締めるナット５５を備えている。
【００６６】
したがって、本実施形態では、車両側連結手段２７は、回転軸３３、ブラケット４９、間隔保持部材４８、回転軸３５および連結部材５０により構成されている。また、左右方向の揺動手段３２の機能は、間隔保持部材４８に設けた各ブラケット４９に各上部リンク部材２０ａ，２０ｂの上端側が各回転軸３３を介して左右方向に揺動可能に取り付けられている部分で得ることができる。前後方向の揺動手段３４の機能は、各取付座２６に連結される各連結部材５０に対し、間隔保持部材４８が各回転軸３５を介して前後方向に揺動可能に取り付けられている部分で得ることができる。更に、上部側間隔保持手段３７は、間隔保持部材４８および各回転軸３３を保持した各ブラケット４９により構成されている。
【００６７】
なお、梁部材２３は、後述するように移動電源車２のローリングを抑制する際に長手方向に沿って作用することになる圧縮方向の応力や引張方向の応力に対して座屈による変形や伸び変形を生じることなく耐え得る強度や剛性を備えている。
【００６８】
また、各リンク軸２２ａ，２２ｂ、各回転軸２９、各回転軸３１、各回転軸３３，各回転軸３５による揺動部分は、移動電源車２のローリングを抑制する際に揺動以外の方向の動きを抑制できる強度を備えている。
【００６９】
各屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂにおける上部リンク部材２０ａ，２０ｂや下部リンク部材２１ａ，２１ｂは、移動電源車２のローリングを抑制する際に圧縮方向や曲げ方向の応力が作用しても変形を抑制できる十分な強度や剛性を備えている。
【００７０】
更に、本実施形態における間隔保持部材３９と間隔保持部材４８は、移動電源車２のローリングを抑制する際に曲げ方向の応力、更には、引張方向や圧縮方向の応力が作用しても変形を抑制できる十分な強度や剛性を備えている。
【００７１】
以上の構成としてある本実施形態のローリング抑制装置１を使用する場合は、移動電源車２が車両停止位置１８に停止している状態で、先ず、アンカー２４および取付座２６が取り外され且つ各屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂが屈曲角度ができるだけ小さくなるように折りたたまれている状態のローリング抑制装置１を、車体の左右いずれか片側から、移動電源車２のフレーム３と基礎１７との間の隙間へ挿入する。
【００７２】
次に、上部の間隔保持部材４８を図示しないジャッキなどを用いて持ち上げて、各屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂを上下方向に広げる。その状態で、各連結部材５０は、各取付座２６に位置を合わせて連結し、また、各連結部材４１は、各アンカー２４に位置を合わせて連結して、本実施形態のローリング抑制装置１を形成する。
【００７３】
なお、この際、車体の車幅方向の向きと、基礎１７に設置された左右のアンカー２４が並ぶ方向との間に生じている角度ずれは、各連結部材４１に備えた前述の補正手段によって補正することができる。
【００７４】
また、移動電源車２を車両停止位置１８に停止させるときには、車体の停止位置が設定された車両停止位置１８に対して前後左右方向に位置ずれを生じる場合があるが、左右方向の位置ずれは、基礎側連結手段２５と車両側連結手段２７に備えた左右方向の各揺動手段２８，３２の角度の変化で吸収することができる。また、前後方向の位置ずれは、基礎側連結手段２５と車両側連結手段２７に備えた前後方向の各揺動手段３０，３４の角度の変化で吸収することができる。
【００７５】
更に、移動電源車２では、車体の重心位置の左右方向への偏りや、左右の図示しないサスペンションの特性の差や、基礎１７の表面の傾斜などの原因により、基礎１７に左右方向に並べて設置された各アンカー２４を結ぶ線と、フレーム３に左右方向に並べて設けられた各取付座２６を結ぶ線とが必ずしも平行にならずに上下方向の角度ずれを生じる場合がある。このような角度ずれが生じている場合は、各アンカー２４と各連結部材４１との間や、各取付座２６と各連結部材５０との間に、シムなどの図示しない調整部材を適宜介装して、各連結部材４１と各連結部材５０の固定される位置を調整すればよい。
【００７６】
各連結部材５０の対応する各取付座２６への連結は、必要に応じて作業者が車体の下側に入って作業を行うようにすればよい。なお、この連結作業の作業性を高めるために、基礎１７に、作業者が入って連結作業を行うための図示しないピットを備えるようにしてもよい。このピットは、たとえば、移動電源車２が車両停止位置１８に進入して停止するまでの各タイヤ６の移動経路と干渉しないように配置するか、あるいは、連結作業まではピットを塞いでピット上をタイヤ６が通過できるようにするための蓋を備える構成とすればよい。
【００７７】
前記のように移動電源車２側と基礎１７側に連結された本実施形態のローリング抑制装置１が形成されている状態において、地震による振動が外力として移動電源車２に作用すると、移動電源車２には振動が生じる。
【００７８】
この際、車体が傾きを伴わずに上下方向に振動するときには、左右の各屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂが同位相で且つ同じ変化量で上下に伸縮する。
【００７９】
また、タイヤ６が変形することなどに伴って車体が傾きを伴わずに左右方向に振動するときには、基礎側連結手段２５に備えた左右方向の各揺動手段２８同士が左右の同じ方向に同じ角度で揺動し、車両側連結手段２７に備えた左右方向の各揺動手段３２同士が左右の同じ方向に同じ角度で揺動し、更に、各屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂが同じ屈曲角度の角度変化を生じる。
【００８０】
更に、タイヤ６が変形することなどに伴って車体が傾きを伴わずに前後方向に振動するときには、基礎側連結手段２５に備えた前後方向の各揺動手段３０同士が前後の同じ方向に同じ角度で揺動し、車両側連結手段２７に備えた前後方向の各揺動手段３４同士が左右の同じ方向に同じ角度で揺動し、更に、各屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂが同じ屈曲角度の角度変化を生じる。
【００８１】
したがって、移動電源車２に車体の傾きを伴わずに上下方向成分、左右方向成分、前後方向成分のうちの単数又は複数の成分による振動が生じる場合は、本実施形態のローリング抑制装置１は、その振動に追従して変形することができる。この際、屈曲リンク機構１９ａと屈曲リンク機構１９ｂとは、同じ屈曲角度で互いに平行な姿勢となるので、梁部材に対して何ら応力が作用することはない。
【００８２】
次に、本実施形態のローリング抑制装置１による移動電源車２のローリング抑制作用について説明する。
【００８３】
ここで、先ず、地震による振動が外力として移動電源車２に作用して、移動電源車２の車体が、図４に一点鎖線の矢印で示すように左側へのローリングを生じようとする場合について説明する。
【００８４】
この場合は、左側の屈曲リンク機構１９ａは、一点鎖線で示すように上下方向寸法が小さくなる方向の変形を生じようとし、一方、右側の屈曲リンク機構１９ｂは、一点鎖線で示すように上下方向寸法が大きくなる方向の変形を生じようとする。
【００８５】
左側の屈曲リンク機構１９ａでは、上下方向寸法が小さくなる変形は、屈曲姿勢の屈曲角度が小さくなる変形であるため、リンク軸２２ａは元の位置から右方向へ変位しようとする。
【００８６】
右側の屈曲リンク機構１９ｂでは、上下方向寸法が大きくなる変形は、屈曲姿勢の屈曲角度が大きくなる変形であるため、リンク軸２２ｂは元の位置から左方向へ変位しようとする。
【００８７】
したがって、車体が左側へのローリングを生じようとするときには、リンク軸２２ａとリンク軸２２ｂは、互いに近接する方向へ変位しようとする。
【００８８】
しかし、各リンク軸２２ａ，２２ｂは梁部材２３の両端側に取り付けられているため、リンク軸２２ａ，２２ｂ同士を互いに近接させる方向へ変位させようとする力は、梁部材２３に対して長手方向に沿って両端側から圧縮する方向の応力として作用するようになる。この際、梁部材２３が、前記圧縮する方向の応力に耐え得る十分な強度と剛性を備えるものとしてあるので、各リンク軸２２ａ，２２ｂが互いに接近する変位は阻止され、よって、車体の左側へのローリングは抑制される。
【００８９】
次いで、地震による振動が外力として移動電源車２に作用して、移動電源車２の車体が、図４に二点鎖線の矢印で示すように右側へのローリングを生じようとする場合について説明する。
【００９０】
この場合は、左側の屈曲リンク機構１９ａは、二点鎖線で示すように上下方向寸法が大きくなる方向の変形を生じようとし、一方、右側の屈曲リンク機構１９ｂは、二点鎖線で示すように上下方向寸法が小さくなる方向の変形を生じようとする。
【００９１】
左側の屈曲リンク機構１９ａでは、上下方向寸法が大きくなる変形は、屈曲姿勢の屈曲角度が大きくなる変形であるため、リンク軸２２ａは元の位置から左方向へ変位しようとする。
【００９２】
右側の屈曲リンク機構１９ｂでは、上下方向寸法が小さくなる変形は、屈曲姿勢の屈曲角度が小さくなる変形であるため、リンク軸２２ｂは元の位置から右方向へ変位しようとする。
【００９３】
したがって、車体が右側へのローリングを生じようとするときには、リンク軸２２ａとリンク軸２２ｂは、互いに離反する方向へ変位しようとする。
【００９４】
しかし、各リンク軸２２ａ，２２ｂは梁部材２３の両端側に取り付けられているため、リンク軸２２ａ，２２ｂ同士を互いに離反させる方向へ変位させようとする力は、梁部材２３に対して長手方向に沿って両端側を引っ張る方向の応力として作用するようになる。
この際、梁部材２３が、前記引っ張り方向の応力に耐え得る十分な強度と剛性を備えるものとしてあるので、各リンク軸２２ａ，２２ｂが互いに離反する変位は阻止され、よって、車体の右側へのローリングは抑制される。
【００９５】
このように、本実施形態のローリング抑制装置１によれば、設定された車両停止位置１８に停止した状態の移動電源車２に対し、地震による振動が外力として作用しても、移動電源車２が左右方向にローリングすることを抑制することができる。
【００９６】
よって、本実施形態のローリング抑制装置１を適用した移動電源車２は、たとえば、原子力発電所や通信設備のような使用現場で非常用電源として用いている状態で地震が発生した場合であっても、横転につながるようなローリングが生じることを抑制することができる。このため、移動電源車２では、発電機能の健全性の維持を図ることができる。
【００９７】
本実施形態のローリング抑制装置１は、間隔保持部材３９と各ブラケット４０とにより下部側間隔保持手段３６を構成しているため、各連結部材４１をそれぞれ対応するアンカー２４に連結するときには、予め、下部側間隔保持手段３６によって各回転軸２９の中心間距離を各リンク軸２２ａ，２２ｂの中心間距離と同様にして保持した状態の下で、連結作業を行うことができる。
【００９８】
よって、本実施形態のローリング抑制装置１では、各連結部材４１の各アンカー２４に対する連結作業の精度に影響を受けることなく、各回転軸２９の中心間距離を各リンク軸２２ａ，２２ｂの中心間距離と同様にして保持する構成の精度を高めることができる。
【００９９】
また、本実施形態のローリング抑制装置１は、間隔保持部材４８と各ブラケット４９とにより上部側間隔保持手段３７を構成しているため、各連結部材５０をそれぞれ対応する取付座２６に連結するときには、予め、上部側間隔保持手段３７によって各回転軸３３の中心間距離を各リンク軸２２ａ，２２ｂの中心間距離と同様にして保持した状態の下で、連結作業を行うことができる。
【０１００】
よって、本実施形態のローリング抑制装置１では、各連結部材５０の各取付座２６に対する連結作業の精度に影響を受けることなく、各回転軸３３の中心間距離を各リンク軸２２ａ，２２ｂの中心間距離と同様にして保持する構成の精度を高めることができる。
【０１０１】
ところで、前記したローリング抑制作用について、移動電源車２に作用する振動がより大きくなっても、横転につながるようなローリングの発生を抑制できるようにするためには、すべての屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂの屈曲角度を揃えることが有効である。
【０１０２】
この点、本実施形態のローリング抑制装置１は、各回転軸２９の中心間距離、および、各回転軸３３の中心間距離を、各リンク軸２２ａ，２２ｂの中心間距離と同様にして保持する構成の精度を高めることが可能なため、すべての屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂの屈曲角度を精度よく揃えることができる。このため、本実施形態のローリング抑制装置１によれば、移動電源車２のローリング抑制効果の向上化を図ることができる。
【０１０３】
更に、各屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂは、屈曲姿勢から、移動電源車２の車体の上下方向や左右方向への変位に伴って上部リンク部材２０ａ，２０ｂと下部リンク部材２１ａ，２１ｂとが一直線上に並ぶ配置になるまで伸展すると、それ以上の車体の変位を拘束する作用を生じるようなる。そのため、本実施形態のローリング抑制装置１は、各屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂにおける上部リンク部材２０ａ，２０ｂと下部リンク部材２１ａ，２１ｂの長さ寸法を適切に設定することにより、地震発生時などに移動電源車２の車体の浮き上がりや横滑りを拘束するストッパの機能を発揮することができる。
【０１０４】
［第１実施形態の応用例］
図７は、第１実施形態のローリング抑制装置の応用例を示すもので、図４と同じ方向から見た図である。
【０１０５】
なお、図７において第１実施形態と同一のものには同一符号を付してその説明を省略する。
【０１０６】
本応用例のローリング抑制装置１は、第１実施形態と同様の構成において、移動電源車２の車体が振動を生じていない初期状態から振動による変位を生じるときに、その車体の変位に伴って弾性変形を生じるばね要素５６を更に備える構成としたものである。
【０１０７】
ばね要素５６は、たとえば、図７に示すように、コイルばねのような一軸方向に伸縮変形する形式のものとし、このばね要素５６を、梁部材２３と下部側の間隔保持部材３９との間に接続した構成とする。
【０１０８】
なお、車体が左方向へ変位するときと右方向へ変位するときに偏った力が発生しないように、２つのばね要素５６を左右対称となる配置で備えるようにしてある。
【０１０９】
更に、梁部材２３と間隔保持部材３９との相対位置の変化に対応するために、ばね要素５６における梁部材２３との接続部分と、間隔保持部材３９との接続部分は、共に揺動可能としてある。
【０１１０】
この構成によれば、第１実施形態に比して、移動電源車２の車体について上下方向、左右方向、前後方向の振動の固有振動数を高めることができる。
【０１１１】
更に、ばね要素５６の剛性の大きさを調整することにより、車体の固有振動数を調整することができる。したがって、ばね要素５６の剛性の大きさの調整により、車体の固有振動数を、地震の振動の有する加振エネルギが低い振動数に調整することが可能になる。
【０１１２】
なお、ばね要素５６は、移動電源車２の車体が振動を生じることに伴って弾性変形を生じ、その弾性変形の復元力を車体に対して作用させることができるようにしてあれば、コイルばね以外の物を用いるようにしてもよく、また、図示した以外の配置としてもよいことは勿論である。
【０１１３】
更に、本応用例のローリング抑制装置１は、各屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂの上下方向の伸縮に伴って伸縮するダンパ５７を備えた構成としてある。
【０１１４】
ダンパ５７は、たとえば、図７に示すように、間隔保持部材３９と間隔保持部材４８との間に左右一対で配置して、下端側を間隔保持部材３９に揺動可能に取り付け、上端側を間隔保持部材４８に揺動可能に取り付けた構成とする。
【０１１５】
このようにダンパ５７を備える構成とすることにより、移動電源車２の車体に生じる振動に対して減衰を付加することができる。更に、ダンパ５７の間隔保持部材３９と間隔保持部材４８との間に取り付けるときに初期状態での鉛直方向からの傾斜角度を調整することにより、上下方向の振動と左右方向の振動とに対する減衰係数を調整することができる。
【０１１６】
なお、ダンパ５７は、各屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂの上下方向の伸縮に伴って伸縮するようにしてあれば、図示した以外の配置としてもよいことは勿論である。
【０１１７】
［第２実施形態］
図８はローリング抑制装置の第２実施形態を示すもので、図４と同じ方向から見た図である。
【０１１８】
なお、図６において第１実施形態と同一のものには同一符号を付してその説明を省略する。
【０１１９】
本実施形態のローリング抑制装置は、図８に符号１Ａで示すもので、第１実施形態と同様の構成において、基礎１７に設ける各アンカー２４を、移動電源車２のフレーム３に設けた各取付座２６の下方となる位置に配置する構成としたものである。
【０１２０】
また、本実施形態では、左右の各屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂを、各取付座２６の下方に配置した構成としてある。これに伴い、梁部材２３は、左右方向の両端側が各屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂの各リンク軸２２ａ，２２ｂの位置に配置されるように、左右方向の長さ寸法が調整してある。
【０１２１】
なお、間隔保持部材３９と間隔保持部材４８は、左右方向の長さ寸法を、各屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂ同士、および、各アンカー２４同士の左右方向の間隔に合わせた寸法としてある。
【０１２２】
本実施形態のローリング抑制装置１Ａは、第１実施形態のローリング抑制装置１と同様に使用して、同様の効果を得ることができる。
【０１２３】
更に、本実施形態のローリング抑制装置１Ａは、移動電源車２のフレーム３の真下の空間にほぼ納めた配置とすることができる。このため、本実施形態のローリング抑制装置１Ａは、移動電源車２に適用するときに、フレーム３の左右両側に配置されているタイヤ６（図２参照）や車体下部側の付属機器１６（図１参照）に対する干渉を回避した位置に設置しやすいものとすることができる。
【０１２４】
また、梁部材２３の長さ寸法は、第１実施形態に比して短くすることができるため、梁部材２３を、長手方向に沿って作用する圧縮方向の応力に対して座屈変形が生じ難いものとすることができる。
【０１２５】
［第３実施形態］
図９はローリング抑制装置の第３実施形態を示すもので、図４と同じ方向から見た図である。
【０１２６】
なお、図９において第１実施形態と同一のものには同一符号を付してその説明を省略する。
【０１２７】
本実施形態のローリング抑制装置は、図９に符号１Ｂで示すもので、第１実施形態と同様の構成において、移動電源車２側に設ける取付座２６を、フレーム３の左右の各メインフレーム３ａの下側に取り付けた構成に代えて、フレーム３の左右両側に、移動電源車２の車幅と対応する位置まで左右方向に突出する左右一対の支持梁部材５８を取り付け、各支持梁部材５８における突出端側の下側に、取付座２６を左右一対で設けた構成としたものである。
【０１２８】
各支持梁部材５８は、フレーム３に対して剛接合されている。また、各支持梁部材５８は、移動電源車２のローリングを抑制する際に曲げ方向の応力が作用しても変形を抑制できる十分な強度や剛性を備えている。したがって、本実施形態では、各取付座２６は、各支持梁部材５８を介在した状態で、フレーム３に対する相対位置が固定されている。
【０１２９】
間隔保持部材４８の上側には、各支持梁部材５８に取り付けられた各取付座２６の下方位置となる２個所に、それぞれ連結部材５０が回転軸３５を介して前後方向に揺動可能に取り付けられている。
【０１３０】
各連結部材５０は、第１実施形態と同様に、各取付座２６に対して取り外し可能に固定されている。
【０１３１】
本実施形態のローリング抑制装置１Ｂは、第１実施形態のローリング抑制装置１と同様に使用して、同様の効果を得ることができる。
【０１３２】
更に、本実施形態では、各取付座２６が移動電源車２における車幅方向の両端付近に配置されているため、各連結部材５０を各取付座２６に連結する作業は、車体の側方から実施することが可能になる。よって、本実施形態のローリング抑制装置１Ｂは、各連結部材５０の各取付座２６に対する連結作業の作業性を高めることができる。
【０１３３】
また、本実施形態では、各連結部材５０が、間隔保持部材４８に取り付けられて各回転軸３３を保持している各ブラケット４９のほぼ真上に配置されていれば、移動電源車２のローリングを抑制する際、間隔保持部材４８には曲げ方向の応力が作用しなくなる。よって、本実施形態では、間隔保持部材４８に必要とされる強度や剛性を、第１実施形態に比して引き下げることができて、間隔保持部材４８の重量や製造コストの低減化を図ることができる。
【０１３４】
［第４実施形態］
図１０はローリング抑制装置の第４実施形態を示すもので、図４と同じ方向から見た図である。
【０１３５】
なお、図１０において第１実施形態と同一のものには同一符号を付してその説明を省略する。
【０１３６】
本実施形態のローリング抑制装置は、図１０に符号１Ｃで示すもので、第１実施形態と同様の構成において、移動電源車２側に設ける取付座２６を、フレーム３の左右の各メインフレーム３ａの下側に取り付けた構成に代えて、荷台４の左右両端寄りの下側に、取付座２６を左右一対で設けた構成としたものである。
【０１３７】
本実施形態では、各取付座２６の上下方向位置を、第１実施形態における各取付座２６の上下方向位置と同様とするために、各取付座２６は、荷台４の下面に対して個別の取付部材５９を介装した状態で取り付けられている。
【０１３８】
したがって、本実施形態では、各取付座２６は、各取付部材５９と荷台４を介在した状態で、フレーム３に対する相対位置が固定されている。
【０１３９】
なお、本実施形態では、荷台４には、移動電源車２のローリングを抑制する際に曲げ方向の応力が作用することになる。そのため、荷台４は、前記のような曲げ応力が作用しても変形を抑制できる十分な強度や剛性を備えることができるように、必要に応じて補強材６０を適宜用いて構造的な補強を行うようにすればよい。
【０１４０】
間隔保持部材４８の上側には、各取付座２６の下方位置となる２個所に、それぞれ連結部材５０が回転軸３５を介して前後方向に揺動可能に取り付けられている。
【０１４１】
各連結部材５０は、第１実施形態と同様に、各取付座２６に対して取り外し可能に固定されている。
【０１４２】
本実施形態のローリング抑制装置１Ｃは、第１実施形態のローリング抑制装置１と同様に使用して、同様の効果を得ることができる。
【０１４３】
更に、本実施形態では、各取付座２６が移動電源車２における荷台４の左右両端寄りに配置されているため、各連結部材５０を各取付座２６に連結する作業は、車体の側方から実施することが可能になる。よって、本実施形態のローリング抑制装置１Ｃは、各連結部材５０の各取付座２６に対する連結作業の作業性を高めることができる。
【０１４４】
また、本実施形態では、各連結部材５０が、間隔保持部材４８に取り付けられて各回転軸３３を保持している各ブラケット４９のほぼ真上に配置されていれば、移動電源車２のローリングを抑制する際、間隔保持部材４８には曲げ方向の応力が作用しなくなる。よって、本実施形態では、間隔保持部材４８に必要とされる強度や剛性を、第１実施形態に比して引き下げることができて、間隔保持部材４８の重量や製造コストの低減化を図ることができる。
【０１４５】
［第４実施形態の変形例］
第４実施形態のローリング抑制装置１Ｃは、図１１に変形例を示すように、各取付部材５９とフレーム３との間に、横方向に延びる支持梁部材６１を介装して設けた構成としてもよい。
【０１４６】
図１１におけるその他の構成は図１０に示したものと同様であり、同一のものには同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１４７】
本変形例のローリング抑制装置１Ｃは、第４実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１４８】
更に、本変形例では、各取付座２６は、各取付部材５９と荷台４に加えて、支持梁部材６１を介在した状態でフレーム３に対する相対位置が固定されている。したがって、移動電源車２のローリングを抑制する際に荷台４に作用する曲げ方向の応力を軽減することができる。このため、荷台４の構造的な補強を行う補強材６０に必要とされる強度や剛性を、第４実施形態に比して引き下げることができる。
【０１４９】
［第５実施形態］
図１２はローリング抑制装置の第５実施形態を示すもので、図１０、すなわち、図４と同じ方向から見た図である。
【０１５０】
なお、図１２において、第４実施形態や第１実施形態と同一のものには同一符号を付してその説明を省略する。
【０１５１】
本実施形態のローリング抑制装置は、図１２に符号１Ｄで示すもので、第４実施形態と同様の構成において、上部側間隔保持手段３７を、各上部リンク部材２０ａ，２０ｂの上端側を保持した間隔保持部材４８（図１０参照）を備える構成とすることに代えて、上部リンク部材２０ａと上部リンク部材２０ｂの途中位置同士を繋ぐ間隔保持部材６２を備える構成としたものである。
【０１５２】
上部リンク部材２０ａと上部リンク部材２０ｂには、上端から設定された寸法分、離れた位置となる途中位置に、リンク軸２２ａ，２２ｂと平行な方向に延びる軸６３ａ，６３ｂがそれぞれ設けられている。なお、各軸６３ａ，６３ｂは、各軸６３ａ，６３ｂの中心間距離が、各上部リンク部材２０ａ，２０ｂの上端側に配置された各回転軸３３の中心間距離、および、各リンク軸２２ａ，２２ｂの中心間距離と等しくなるように、各上部リンク部材２０ａ，２０ｂにおける設置位置が定められている。
【０１５３】
間隔保持部材６２は、梁部材２３と平行に左右方向に延びる梁状の部材であり、左端側が軸６３ａに揺動可能に接続され、右端側が軸６３ｂに揺動可能に接続されている。
【０１５４】
なお、間隔保持部材６２は、梁部材２３に対して各リンク軸２２ａ，２２ｂの軸心方向の位置をずらした状態で、各上部リンク部材２０ａ，２０ｂに取り付けられている。これにより、各屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂの屈曲角度が小さくなるときにも、間隔保持部材６２が梁部材２３と干渉することを防止することができる。
【０１５５】
本実施形態では、左右のブラケット４９は、個別の接続部材６４ａ，６４ｂの下側に設けられ、それぞれの接続部材６４ａ，６４ｂの上側に、左右の連結部材５０が、回転軸３５を介して前後に揺動可能に取り付けられている。
【０１５６】
また、本実施形態では、各取付座２６は、荷台４の下面に直接取り付けられている。各連結部材５０は、第４実施形態と同様に、各取付座２６に対して取り外し可能に固定されている。
【０１５７】
したがって、本実施形態では、各取付座２６は、荷台４を介在した状態で、フレーム３に対する相対位置が固定されている。また、車両側連結手段２７は、回転軸３３、ブラケット４９、各接続部材６４ａ，６４ｂ、回転軸３５、連結部材５０により構成されている。左右方向の揺動手段３２の機能は、各接続部材６４ａ，６４ｂに設けた各ブラケット４９に各上部リンク部材２０ａ，２０ｂの上端側が各回転軸３３を介して左右方向に揺動可能に取り付けられている部分で得ることができる。前後方向の揺動手段３４の機能は、各取付座２６に連結される各連結部材５０に対し、各接続部材６４ａ，６４ｂが各回転軸３５を介して前後方向に揺動可能に取り付けられている部分で得ることができる。
【０１５８】
本実施形態のローリング抑制装置１Ｄは、第４実施形態のローリング抑制装置と同様に使用して同様の効果を得ることができる。
【０１５９】
更に、本実施形態では、上部側間隔保持手段３７を構成するための間隔保持部材６２は、各上部リンク部材２０ａ，２０ｂの上端から設定された寸法分、離れた位置となる途中位置に取り付けられているので、第４実施形態における間隔保持部材４８（図１０参照）に比して低い位置、すなわち、荷台４からより離れた位置に配置することができる。
【０１６０】
したがって、本実施形態のローリング抑制装置１Ｄは、移動電源車２に適用するときに、フレーム３との干渉や、フレーム３の下側に取り付けられている艤装品との干渉を回避した状態で設置しやすいものとすることができる。
【０１６１】
［第５実施形態の変形例］
第５実施形態のローリング抑制装置１Ｄは、図１３に変形例を示すように、各屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂにおける各上部リンク部材２０ａ，２０ｂの長さ寸法が、各下部リンク部材２１ａ，２１ｂの長さ寸法よりも大となる構成としてもよい。
【０１６２】
この構成では、各屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂでは、各下部リンク部材２１ａ，２１ｂの基礎に対する角度が、図１２に示した構成に比して小さくなる。したがって、移動電源車２の左右方向の振動に伴って各下部リンク部材２１ａ，２１ｂが回転軸２９を中心に揺動しても、各下部リンク部材２１ａ，２１ｂの基礎１７との接触が生じないように、下部リンク部材２１ａ，２１ｂの角度は設定されている。
【０１６３】
図１３におけるその他の構成は図１２に示したものと同様であり、同一のものには同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１６４】
本変形例のローリング抑制装置１Ｄは、第５実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１６５】
更に、本変形例では、各上部リンク部材２０ａ，２０ｂを各下部リンク部材２１ａ，２１ｂを長くすることに伴い、上部リンク部材２０ａ，２０ｂの途中位置に取り付けられた間隔保持部材６２をより低い位置に配置することが可能になる。
【０１６６】
よって、本変形例のローリング抑制装置１Ｄは、移動電源車２に適用するときに、フレーム３との干渉や、フレーム３の下側に取り付けられている艤装品との干渉を回避した状態として更に設置しやすいものとすることができる。
【０１６７】
［第６実施形態］
図１４はローリング抑制装置の第６実施形態を示すもので、図１０、すなわち、図４と同じ方向から見た図である。
【０１６８】
なお、図１４において、第４実施形態や第１実施形態と同一のものには同一符号を付してその説明を省略する。
【０１６９】
本実施形態のローリング抑制装置は、図１４に符号１Ｅで示すもので、第４実施形態と同様の構成において、上部側間隔保持手段３７を移動電源車２の車体とは別体の間隔保持部材４８（図１０参照）を備えた構成とすると共に、下部側間隔保持手段３６を基礎１７とは別体の間隔保持部材３９（図１０参照）を備えた構成とすることに代えて、上部側間隔保持手段３７として移動電源車２の車体の構成の一部を用いると共に、下部側間隔保持手段３６を基礎１７側に備える構成としたものである。
【０１７０】
本実施形態では、第４実施形態と同様に、左右のブラケット４９は、個別の接続部材６４ａ，６４ｂの下側に設けられ、それぞれの接続部材６４ａ，６４ｂの上側に、左右の連結部材５０が、回転軸３５を介して前後に揺動可能に取り付けられている。また、各取付座２６は、荷台４の下面に直接取り付けられている。各連結部材５０は、各取付座２６に対して取り外し可能に固定されている。
【０１７１】
したがって、本実施形態では、各取付座２６は、荷台４を介在した状態で、フレーム３に対する相対位置が固定されている。
【０１７２】
また、車両側連結手段２７は、回転軸３３、ブラケット４９、各接続部材６４ａ，６４ｂ、回転軸３５、連結部材５０により構成されている。左右方向の揺動手段３２の機能は、各接続部材６４ａ，６４ｂに設けた各ブラケット４９に各上部リンク部材２０ａ，２０ｂの上端側が各回転軸３３を介して左右方向に揺動可能に取り付けられている部分で得ることができる。前後方向の揺動手段３４の機能は、各取付座２６に連結される各連結部材５０に対し、各接続部材６４ａ，６４ｂが各回転軸３５を介して前後方向に揺動可能に取り付けられている部分で得ることができる。
【０１７３】
更に、上部側間隔保持手段３７は、各回転軸３３を保持した各ブラケット４９、各接続部材６４ａ，６４ｂ、回転軸３５、連結部材５０と、移動電源車２における取付座２６および荷台４によって形成されている。
【０１７４】
また、本実施形態では、左右のブラケット４０は、個別の接続部材６５ａ，６５ｂの上側に設けられ、それぞれの接続部材６５ａ，６５ｂの下側に、左右の連結部材４１が、回転軸３１を介して前後に揺動可能に取り付けられている。
【０１７５】
また、基礎１７には、左右方向に延びる間隔保持部材６６が設置され、この間隔保持部材６６に、各アンカー２４が取り付けられている。なお、各アンカー２４は、左右の各連結部材４１と対応する位置に配置された状態で間隔保持部材６６に取り付けられている。
【０１７６】
この際、たとえば、各アンカー２４が取り付けられた間隔保持部材６６は、基礎１７に沿う平面内で角度姿勢を調整可能とすると共に、角度調整された状態で図示しない固定手段により基礎１７に固定できるようにすることが好ましい。このようにすれば、車両停止位置（図２参照）１８に停止させた移動電源車２の車幅方向の向きと、基礎１７に設置された各アンカー２４が並ぶ方向との角度ずれを補正することができる。
【０１７７】
各連結部材４１は、各アンカー２４に対して取り外し可能に固定されている。
【０１７８】
したがって、本実施形態では、基礎側連結手段２５は、回転軸２９、ブラケット４０、各接続部材６５ａ，６５ｂ、回転軸３１、連結部材４１により構成されている。
【０１７９】
左右方向の揺動手段２８の機能は、各接続部材６５ａ，６５ｂに設けた各ブラケット４０に各下部リンク部材２１ａ，２１ｂの下端側が各回転軸２９を介して左右方向に揺動可能に取り付けられている部分で得ることができる。前後方向の揺動手段３０の機能は、各アンカー２４に連結される各連結部材４１に対し、各接続部材６５ａ，６５ｂが各回転軸３１を介して前後方向に揺動可能に取り付けられている部分で得ることができる。
【０１８０】
更に、下部側間隔保持手段３６は、各回転軸２９を保持した各ブラケット４０、各接続部材６５ａ，６５ｂ、回転軸３１、連結部材４１と、基礎１７に固定されたアンカー２４および間隔保持部材６６により構成されている。
【０１８１】
以上の構成としてある本実施形態のローリング抑制装置１Ｅは、第４実施形態と同様に使用して、第４実施形態と同様の移動電源車２のローリング抑制効果を得ることができる。
【０１８２】
なお、本実施形態では、移動電源車２側に設ける取付座２６を、荷台４の下面に取り付けた構成を示したが、第３実施形態と同様に、取付座２６を、フレーム３に連結した左右の支持梁部材５８（図９参照）に取り付けた構成としてもよい。
【０１８３】
この場合は、上部側間隔保持手段３７は、各回転軸３３を保持した各ブラケット４９、各接続部材６４ａ，６４ｂ、回転軸３５、連結部材５０と、移動電源車２におけるフレーム３および各支持梁部材５８によって形成することができる。
【０１８４】
［使用方法の応用例］
前記各実施形態およびその応用例と変形例では、ローリング抑制装置１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅの使用方法として、移動電源車２が車両停止位置１８に停止している状態で、アンカー２４および取付座２６が取り外されて各屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂが折りたたまれている状態のローリング抑制装置１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅを、車体の左右いずれか片側から、移動電源車２のフレーム３と基礎１７との間の隙間へ挿入して、アンカー２４および取付座２６にそれぞれ連結する方式を示した（図４参照）。
【０１８５】
これに対し、各実施形態のローリング抑制装置１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅは、以下のような方式で使用するようにしてもよい。
【０１８６】
図１５（ａ）（ｂ）は、ローリング抑制装置の使用方法の応用例をそれぞれ示す概要図である。なお、図１５（ａ）（ｂ）では、代表して、第１実施形態のローリング抑制装置１の場合について説明するが、他の実施形態および応用例、変形例も同様の使用方法を採用してよいことは勿論である。図１５（ａ）（ｂ）において第１実施形態と同一のものには同一符号を付してその説明を省略する。
【０１８７】
図１５（ａ）は、取付座２６（図４参照）が取り外され且つ各屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂが折りたたまれている状態のローリング抑制装置１を、基礎１７における車両停止位置１８（図２参照）に設けたピット６７内に、予め設置したものである。ピット６７には、車両停止位置１８に移動電源車２を乗り入れるときにタイヤ６（図１参照）がピット上を通過できるようにするための蓋６８が備えられている。
【０１８８】
また、図１５（ｂ）は、取付座２６（図４参照）が取り外され且つ各屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂが折りたたまれている状態のローリング抑制装置１を、基礎１７における車両停止位置１８（図２参照）に予め設置したものである。この場合、ローリング抑制装置１の前後両側には、それぞれスロープ形成部材６９を備えて、車両停止位置１８に移動電源車２を乗り入れるときにタイヤ６がローリング抑制装置１の上方を通過するようにスロープ形成部材６９で案内する構成とすればよい。
【０１８９】
図１５（ａ）（ｂ）の構成では、移動電源車２を車両停止位置１８に乗り入れて停止させた後、図示しないジャッキなどを用いて、各連結部材５０を間隔保持部材４８と一緒に持ち上げて、その状態で、各連結部材５０を各取付座２６に位置を合わせて連結することで、本実施形態のローリング抑制装置１を形成することができる。
【０１９０】
なお、この際、車両停止位置１８に停止した移動電源車２の車幅方向の向きと、基礎１７に設置された左右のアンカー２４が並ぶ方向との間に生じている角度ずれは、前述したと同様の補正手段によって補正するようにすればよい。
【０１９１】
したがって、この場合は、ローリング抑制装置１を搬送したり、車体の左右いずれか片側から、移動電源車２のフレーム３と基礎１７との間の隙間へ挿入したりする作業が不要になるため、移動電源車２を乗り入れた現場でローリング抑制装置１を形成するために要する作業の手間や労力を軽減することが可能になる。
【０１９２】
なお、本発明は、前記各実施形態にのみ限定されるものではなく、各構成部材の長さや外形、断面形状等は一例であり、適宜変更してもよい。
【０１９３】
屈曲リンク機構１９ａ，１９ｂは、左右一対で備える構成を示したが、屈曲リンク機構の数は３以上としてもよい。
【０１９４】
連結部材４１およびアンカー２４は、連結部材４１をアンカー２４に対して取り外し可能に連結することができるようにしてあれば、連結部分の構成は図示した以外の構成を採用してもよい。
【０１９５】
連結部材５０および取付座２６は、連結部材４１を取付座２６に対して取り外し可能に連結することができるようにしてあれば、連結部分の構成は図示した以外の構成を採用してもよい。
【０１９６】
車両停止位置１８に停止させた移動電源車２の車幅方向の向きと、基礎１７に設置された各アンカー２４が並ぶ方向との角度ずれを補正する手段は、基礎側連結手段２５におけるアンカー２４と連結部材４１との連結部分に備えた角度ずれの補正手段と同様の構成を、車両側連結手段２７における取付座２６と連結部材５０との連結部分に備える構成としてもよい。この場合、基礎側連結手段２５における前記角度ずれの補正手段は、あってもよいし、なくてもよい。
【０１９７】
第３実施形態では、支持梁部材５８は、フレーム３から車体の幅寸法に対応する位置まで左右方向に突出するものとして示したが、車体よりも左右方向へ突出するようにしてもよい。この場合は、支持梁部材５８を伸縮可能な構成として、移動電源車２の走行時には車体の幅寸法に収まるように縮めておくようにするか、あるいは、支持梁部材５８を、走行時に取り外すことができる構成とすればよい。
【０１９８】
第３実施形態と、第４実施形態およびその変形例では、移動電源車２のローリングを抑制するときに、間隔保持部材４８には曲げ方向の応力が作用しなくなる。よって、この場合は、間隔保持部材４８の形状を、フレーム３やフレーム３の下側に取り付けられている艤装品との干渉を回避するように湾曲させた形状や、屈曲させた形状としてもよい。
【０１９９】
本発明のローリング抑制装置は、車両全体に生じるローリングの抑制や、荷台に生じるローリングの抑制が望まれる車両であれば、移動電源車以外の任意の車両に適用してもよい。
【０２００】
その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０２０１】
２  移動電源車（車両）、１７  基礎、１９ａ，１９ｂ  屈曲リンク機構、２０ａ，２０ｂ  上部リンク部材、２１ａ，２１ｂ  下部リンク部材、２２ａ，２２ｂ  リンク軸、２３  梁部材、２４  アンカー、２５  基礎側連結手段、２６  取付座、２７  車両側連結手段、２８  左右方向の揺動手段、２９  回転軸、３０  前後方向の揺動手段、３１  回転軸、３２  左右方向の揺動手段、３３  回転軸、３４  前後方向の揺動手段、３５  回転軸、３６  下部側間隔保持手段、３７  上部側間隔保持手段、３９  間隔保持部材、４３  ボルト（角度ずれを補正する手段）、４５  貫通孔（角度ずれを補正する手段）、４６  押さえプレート（角度ずれを補正する手段）、４７  ナット（角度ずれを補正する手段）、４８  間隔保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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