(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体固定部材に保持される本体部を備え、
前記本体部は、複数本の電線が挿通される複数の空間部と、各空間部を区画する区画部とを有し、分割面を介して開放可能な分割構造とされ、開状態で前記各電線を前記本体部の内側に挿通可能とされており、
前記本体部とは別体の前記車体固定部材が、車体に固定される固定部と、前記固定部に連設され、前記本体部を保持する保持部とを有し、
前記保持部が、前記本体部の外周に巻き付けられるバンド固定構造からなり、
前記バンド固定構造のバンド部が前記本体部に巻き付け固定されることにより前記本体部が開状態に戻ることなく閉状態に保持されることを特徴とする電線配索構造。
【請求項３】
前記本体部には、前記各電線の引き出し方向に沿って突出する舌片が設けられている請求項１記載の電線配索構造。
【請求項４】
前記本体部の前記区画部が、前記空間部に挿通された前記電線を弾性的に保持可能なゴム材料からなる請求項１記載の電線配索構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線配索構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、管状部材と、管状部材に挿通されて、管状部材の端部開口から外部に引き出される引出部分を有する複数本の電線と、各電線の引出部分の先端部に接続される端子金具と、管状部材の端部と端子金具との間に位置して各電線を整列させる整列具とを備えた電線の整列構造が開示されている。各電線の引出部分が整列具によって整列させられることにより、端子金具が対応する相手端子と接続可能な位置に自動的に臨むことができ、端子金具と相手端子との接続作業を迷いなく行うことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０６３８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、車体パネルの孔を通して車室内に各電線を引き込もうとする場合に、上記構成によれば、整列具が車体パネルに引っ掛かって孔を通過することができない可能性があった。また、各電線の引出部分の先方に整列具が位置すると、引出部分の取り回しの自由度が制限されるという問題もあった。【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、各電線の引き込み及び取り回しの自由度を向上させることができる電線配索構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電線配索構造は、車体固定部材に保持される本体部を備え、前記本体部は、複数本の電線が挿通される複数の空間部と、各空間部を区画する区画部とを有し、分割面を介して開放可能な分割構造とされ、開状態で前記各電線を前記本体部の内側に挿通可能とされており、前記本体部とは別体の前記車体固定部材が、車体に固定される固定部と、前記固定部に連設され、前記本体部を保持する保持部とを有し、前記保持部が、前記本体部の外周に巻き付けられるバンド固定構造からなり、前記バンド固定構造のバンド部が前記本体部に巻き付け固定されることにより前記本体部が開状態に戻ることなく閉状態に保持されるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電線配索構造は、複数本の電線が本体部の対応する空間部に挿通されることにより、各電線の配列が規定されるため、各電線が所定の接続相手に臨むことができ、接続作業を円滑に行うことができる。【０００８】
また、本体部が、車体固定部材に保持されるため、車体固定部材が車体に固定される位置で各電線の配列が規定されることになり、この車体固定位置から引き出される各電線の引出部分の自由長（固定されていない部分の電線長）を長く確保することができる。その結果、各電線の引き込み及び取り回しの自由度を向上させることができる。
また、前記本体部が、分割面を介して開放可能な分割構造とされ、開状態で前記各電線を対応する前記空間部に挿通可能とされている。これによれば、本体部への各電線の配索を製造工程（組み付け工程）の最終段階で行うことができ、作業性を向上させることができる。
また、本発明の電線配索構造は、前記本体部とは別体の前記車体固定部材が、前記車体に固定される固定部と、前記固定部に連設され、前記本体部を保持する保持部とを有するところに特徴を有する。これによれば、本体部が車体固定部材と同じ位置に設けられることになるため、本体部自体が場所を占有することがなく、スペース的に有利であるとともに、構成を簡単にすることができる。
また、前記保持部が、前記本体部の外周に巻き付けられるバンド固定構造からなる。これによれば、本体部の外周の大きさや形状が変更されても、バンド部分の巻き付け径を調整することで、柔軟に対応することができる。また、車体固定部材として、既存の車体固定用クリップを用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１の電線配索構造の斜視図である。
【図２】電線配索構造の正面視方向の断面図である。
【図３】電線配索構造の側面視方向の断面図である。
【図４】電線配索部材の斜視図である。
【図５】開放状態にある電線配索部材の斜視図である。
【図６】電線の端部に接続された端子金具が接続相手に臨むように配置された状態を示す平面図である。
【図７】本発明の実施例２の電線配索構造の斜視図である。
【図８】実施例２の電線配索構造の側面図である。
【図９】実施例２の電線配索部材の平面図である。
【図１０】実施例２の電線配索部材の斜視図である。
【図１１】本発明の実施例３の電線配索構造の斜視図である。
【図１２】実施例３の電線配索構造の正面視方向の断面図である。
【図１３】実施例３の電線配索部材の斜視図である。
【図１４】本発明の参考例の電線配索構造の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
【００１１】
前記本体部には、前記各電線の引き出し方向に沿って突出する舌片が設けられているとよい。各電線が舌片に固定されることにより、各電線の引出部分の自由長が所定長さに調整されるため、各電線が接続相手に正確に臨むことができ、誤接続などが生じる事態を回避することができる。
【００１２】
前記本体部の前記区画部が、前記空間部に挿通された前記電線を弾性的に保持可能なゴム材料からなるとよい。区画部が各電線を弾性的に保持することにより、各電線の引出部分の自由長が所定長さに調整されるため、各電線が接続相手に正確に臨むことができ、誤接続などが生じる事態を回避することができる。
【００１５】
＜実施例１＞
以下、本発明の実施例１を図１〜図６によって説明する。本実施例１は、自動車の室内において車体パネル９０に沿って配索される複数本の電線６０の電線配索構造１０を例示する。
【００１６】
電線６０は、銅又はアルミニウムを主成分とする芯線部６４と、芯線部６４を包囲する絶縁樹脂製の被覆６１とからなる。図６に示すように、電線６０の端部は、被覆６１の除去によって露出する芯線部６４に、端子金具１００が圧着により接続される。端子金具１００は、接続相手１１０に電気的に接続される。
【００１７】
電線配索構造１０における各電線６０は、室内への引き込み経路に沿って設置されたコルゲートチューブなどの外装部材（図示せず）の端部から延びる延出部６２を有している。延出部６２は、配索途中の車体固定位置ＦＰにて電線配索部材２０により各電線６０の配列が規定される（図２を参照）。また、電線配索部材２０は、車体パネル９０に固定される車体固定部材２１に保持される。上記の車体固定位置ＦＰとは、車体固定部材２１が車体に固定される位置のことである。
【００１８】
延出部６２の各電線６０のうち、車体固定位置ＦＰから端子金具１００までの引出部分６３は、実質的に車体パネル９０などに固定されない自由長部分とされる。引出部分６３は、十分な長さを有し、取り回しの自由度が高く確保されている。
【００１９】
車体固定部材２１は合成樹脂製であって、図１及び図２に示すように、固定部２３と、固定部２３の上方に連設される保持部２４とを有している。
固定部２３は、平板状の基板部２２と、基板部２２から下向きに突出して車体パネル９０を板厚方向に貫通する脚片状の脚部２５と、脚部２５の先端部から外向きに張り出す複数（図示する場合は一対）の係止爪２６とからなる。図２に示すように、脚部２５が車体パネル９０の孔９１を貫通すると、基板部２２が車体パネル９０の表面に設置されるとともに、各係止爪２６が車体パネル９０の裏面における孔９１の開口縁部に弾性的に係止される。これにより、基板部２２と各係止爪２６との間に車体パネル９０が板厚方向に挟まれ、車体固定部材２１が車体パネル９０に取り付け固定される。なお、脚部２５は、断面非円形状をなし、パネル９０の孔９１に回転規制された状態で貫通する。
【００２０】
保持部２４は、基板部２２の上面に突設され、係止孔２７（図１を参照）を有するバンド係止部２８と、バンド係止部２８から延出し、電線配索部材２０の後述するバンド締付面２９に巻回（周回）される可撓帯状のバンド部３０とからなる。バンド部３０の一面と係止孔２７の内面には、係止構造（図示せず）が設けられている。バンド部３０が電線配索部材２０のバンド締付面２９に巻回され、バンド部３０の先端部が係止孔２７に挿入されて、係止構造によって係止されることにより、バンド部３０が所定のループ径を維持しつつ電線配索部材２０に取り付けられる。
【００２１】
電線配索部材２０は合成樹脂製であって、図４に示すように、全体として筒状（円環状）をなす本体部３２によって構成される。本体部３２は、径方向両側に軸方向に沿った一対の分割面３３を有し、両分割面３３を介して周方向に２分された一対の半割体３４を有している。両半割体３４は、半円弧状をなし、径方向一側（図示左側）の分割面３３に設けられた可撓性のヒンジ３５によって互いに連結されている。また、両半割体３４は、ヒンジ３５を介して、径方向他側（図示右側）の分割面３３が離間した開状態（図５を参照）と、径方向他側の分割面３３が合わさった閉状態（図４を参照）とに変位可能とされている。
【００２２】
両半割体３４のうち、一方の半割体３４は、内周面に垂直板状に起立する複数、図示する場合は２つの区画部３６を有している。各区画部３６は、矩形平板状をなし、ここでは左右に等間隔で並列に配置されている。一方の半割体３４の内周面と各区画部３６との間には、左右に３つの空間部３７が区画形成されている。図４に示すように、両半割体３４が閉状態にあるときに、各区画部３６の上端は、他方の半割体３４の内周面から少し離れて位置するが、その離間距離は電線６０の外径より小さくなるようにしてある。
【００２３】
本体部３２の両端部（軸方向両端部）には、一対の鍔部３８が径方向に張り出して設けられている。両鍔部３８は、両ヒンジ３５を含みつつ本体部３２に全周にわたって設けられている。両鍔部３８間に位置する本体部３２の外周面は、バンド部３０の幅寸法より少し大きい幅寸法で構成され、バンド部３０が巻回されるバンド締付面２９になっている。
【００２４】
次に、本実施例１の電線配索構造１０の組み付け方法（製造方法）及び作用について説明する。
組み付けに際し、外装部材（図示せず）に各電線６０を挿通させ、外装部材の端部から外部に延出部６２の各電線６０を露出させる。続いて、両半割体３４を開状態となし、一方の半割体３４の各空間部３７に対応する延出部６２の各電線６０を挿通する。次いで、両半割体３４を閉状態となす。
【００２５】
その後、両半割体３４を構成する本体部３２のバンド締付面２９に、車体固定部材２１のバンド部３０を１周巻き付け、図１に示すように、電線配索部材２０を車体固定部材２１に保持させる。本実施例１の場合、両半割体３４を閉状態に保持するロック手段が設けられていないが、バンド部３０が本体部３２に巻き付け固定されることにより、両半割体３４が開状態に戻ることなく閉状態に保持される。また、図３に示すように、各電線６０は、対応する空間部３７に若干の遊動を許容されつつ収容される。
【００２６】
バンド部３０は、本体部３２への巻き付け過程では両鍔部３８にガイドされ、本体部３２に巻き付けられた状態では、幅方向両端縁が両鍔部３８に当接可能に配置され、幅方向への位置ずれが規制される。
【００２７】
次いで、図２に示すように、固定部２３を介して車体パネル９０に車体固定部材２１を取り付け固定する。これにより、各電線６０が電線配索部材２０を介して車体固定位置ＦＰに配列を規定された状態で保持される。その後、各電線６０の引出部分６３の先端部に接続された端子金具１００が対応する接続相手１１０に接続される。このとき、各電線６０は車体固定位置ＦＰにおいて電線配索部材２０によって配列が規定されるため、端子金具１００が対応する接続相手１１０に正しく臨むことができ（図６を参照）、接続作業を正確且つ迅速に行うことができる。また、各電線６０の引出部分６３の自由長が車体固定位置ＦＰから端子金具１００までの間に長く確保されているため、各電線６０の引き込み及び取り回しの自由度が高く、接続作業の容易性を担保することができる。
【００２８】
以上説明したように、本実施例１によれば、複数本の電線６０が本体部３２の対応する空間部３７に挿通されることにより、各電線６０の配列が規定されるため、各電線６０が所定の接続相手１１０に臨むことができ、接続作業を円滑に行うことができる。
【００２９】
本体部３２が別体の車体固定部材２１に保持され、車体固定部材２１が車体パネル９０に固定される車体固定位置ＦＰで各電線６０の配列が規定され、車体固定位置ＦＰから引き出される各電線６０の引出部分６３の自由長が長く確保されているため、各電線６０の引き込み及び取り回しの自由度を向上させることができる。
【００３０】
また、本体部３２が分割面３３を介して開放可能な分割構造とされ、開状態で各電線６０が対応する空間部３７に挿通可能とされるため、本体部３２への各電線６０の配索を製造工程（組み付け工程）の最終段階で行うことができ、作業性を向上させることができる。
【００３１】
また、本実施例１の電線配索構造１０によれば、車体固定部材２１が、車体パネル９０に固定される固定部２３と、固定部２３に連設され、本体部３２を保持する保持部２４とを有するため、本体部３２が車体固定部材２１と同じ位置に設けられることになる。その結果、本体部３２自体が場所を占有することがなく、スペース的に有利であるとともに、構成を簡単にすることができる。
【００３２】
さらに、保持部２４が本体部３２のバンド締付面２９に巻き付けられるバンド固定構造からなるため、本体部３２の外周の大きさや形状が変更されても、バンド部３０の巻き付け径を調整することで、柔軟に対応することができる。また、車体固定部材２１として、既存の車体固定用クリップを用いることができる。
【００３３】
＜実施例２＞
図７〜図１０は、本発明の実施例２を示す。実施例２は、電線配索部材２０Ａが実施例１の電線配索部材２０に舌片３９を付加した形態になっている点で実施例１とは異なるが、その他は実施例１と同様であり、実施例１と同一又は相当する構造については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３４】
舌片３９は、電線配索部材２０Ａの本体部３２Ａから各電線６０の引き出し方向に沿って突出する板片状の形態とされている。具体的には、図１０に示すように、舌片３９は、一方の半割体３４の下側端面に沿うように弧状に湾曲しつつその下側端面から突出する形態とされている。
【００３５】
図７及び図８に示すように、各電線６０を本体部３２Ａの対応する空間部３７に挿通させた状態で、各電線６０の引出部分６３及び舌片３９の外周に粘着テープなどのテープ４０を巻き付け、舌片３９に各電線６０を固定させる。
【００３６】
実施例２によれば、各電線６０が舌片３９に固定されることにより、各電線６０が軸方向に変位するのが規制されるため、各電線６０の引出部分６３の長さを所定値に維持することができる。その結果、引出部分６３の先端部に設けられた端子金具１００が接続相手１１０との接続位置により正確に臨むことができ（実施例１の図６を参照）、誤接続などが生じる事態をより確実に回避することができる。
【００３７】
＜実施例３＞
図１１〜図１３は、本発明の実施例３を示す。実施例３は、電線配索部材２０Ｂの区画部３６Ｂがゴム材料からなる点で実施例１とは異なるが、その他は実施例１と同様であり、実施例１と同一又は相当する構造については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３８】
電線配索部材２０Ｂの本体部３２Ｂは、外周に一対の鍔部３８及びバンド締付面２９を有する合成樹脂製の円環状の筒部４１と、筒部４１の内側に嵌着されるシリコンゴムなどのゴム製の弾性保持部４３とを有している。筒部４１は、径方向に沿った分割面３３Ｂを介して２分される一対の半割体３４Ｂと、両半割体３４Ｂをつなぐヒンジ３５Ｂとで構成される。
【００３９】
弾性保持部４３は、各電線６０の配列と対応する位置に横並びで貫通する３つの空間部３７Ｂを有している。区画部３６Ｂは、各空間部３７Ｂの外周を区画する弾性保持部４３の中実部分で構成される。各空間部３７Ｂは、電線６０の外径より若干小さい開口径で断面円形に開口する形態とされている。
【００４０】
組み付けに際し、弾性保持部４３の各空間部３７Ｂに延出部６２の各電線６０を挿通する。これにより、各電線６０は、弾性保持部４３の区画部３６Ｂに全周にわたって包囲されて弾性的に保持される。続いて、両半割体３４Ｂを開状態となし、その状態で、一方の半割体３４Ｂに弾性保持部４３を支持させ、次いで両半割体３４Ｂを閉状態とすることで、両半割体３４Ｂ間に弾性保持部４３を挟み込む。その後、筒部４１のバンド締付面２９に車体固定部材２１のバンド部３０を巻き付け固定し、両半割体３４Ｂを閉状態に維持して、筒部４１内に弾性保持部４３を嵌着保持させる。
【００４１】
実施例３によれば、本体部３２Ｂの区画部３６Ｂがゴム材料からなり、空間部３７Ｂに挿通された電線６０が区画部３６Ｂにより弾性的に保持されるため、各電線６０の引出部分６３の自由長が所定長さに調整される。その結果、実施例２と同様、各電線６０が接続相手１１０に正確に臨むことができ（実施例１の図６を参照）、誤接続などが生じる事態を回避することができる。
【００４２】
＜参考例＞
図１４は、本発明の参考例を示す。参考例は、電線配索部材２０Ｃの本体部３２Ｃが車体固定部材２１Ｃと一体に構成されており、その点で実施例１とは異なるが、その他は実施例１とほぼ同様であり、実施例１と同様の構成には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４３】
電線配索部材２０Ｃは、筒状（円環状）の本体部３２Ｃと、基板部２２及び複数の係止爪２６を有する脚状の固定部２３とを有し、本体部３２Ｃ及び固定部２３が縦並びで一体に連なる形態になっている。本体部３２Ｃは、分割構造ではなく、周方向に切れ目なく連続する周壁４５として構成される。周壁４５は、実施例１と同様、内側に垂直板状の２つの区画部３６を有し、内周面と各区画部３６との間に、３つの空間部３７が横並びで区画されている。各空間部３７には、対応する電線６０が挿通される。本体部３２Ｃの外周面には、バンド部３０が巻き付けられることはなく、鍔部３８も設けられていない。基板部２２及び固定部２３は、実施例１の車体固定部材２１のそれと同様の形態であって、車体パネル９０に固定される部分として機能する。
【００４４】
参考例の場合、各電線６０の配列が電線配索部材２０Ｃに規定されるとともに、電線配索部材２０Ｃの本体部３２Ｃが車体固定部材２１Ｃと一体に構成されているため、部品点数が増加するのを防止することができる。
【００４５】
＜他の実施例＞
本発明の他の実施例を簡単に説明する。
（１）本体部の１つの空間部に、２本以上の電線が挿通されるものであってもよい。
（２）本体部の各空間部は、縦並びで配置されるものであってよく、あるいは周方向に分割して配置されるものであってもよい。
（３）車体固定部材は、上記形態に限らず、車体固定用クリップとして公知のものを用いることができる。
（４）実施例１〜３では、両半割体をつなぐヒンジが省略され、両半割体が分離可能となる構成であってもよい。
（６）実施例１〜３では、本体部のバンド締付面に、バンド部が周方向に位置ずれするのを規制する滑り止め構造が設けられていてもよい。
（７）実施例１〜３では、本体部３２が、径方向外側に張り出して形成されたヒンジ３５を介して、径方向他側の分割面３３が離間した開状態（図５参照）と合わさった閉状態（図４参照）とに変位可能とされているが、これに限らず、本体部３２が開状態と閉状態とに変位可能な構造を有していればヒンジ３５を省略してもよい。この場合、例えば、ヒンジ３５に代えて、本体部の一部を薄肉にしてなる薄肉構造を設けることによって、本体部を開状態と閉状態とに変位可能に構成してもよい。この薄肉構造は、例えば本体部３２の周方向において径方向他側の分割面３３と異なる位置（上記実施例１〜３でヒンジ３５が形成されていた位置など）に形成すればよい。薄肉構造は、例えば本体部３２の内周面に凹部を形成することによって構成することができる。
（８）実施例２では、各電線を舌片に固定する固定部材として、テープに代え、タイバンドなどのバンドを用いることができる。
（９）実施例３では、区画部を含む電線配索部材の全体がゴム材料からなるものであってもよい。
（１０）実施例３では、弾性保持部にも分割面が横切るように設けられ、各空間部が半割り状に形成されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０…電線配索構造
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ…電線配索部材
２１、２１Ｃ…車体固定部材
２３…固定部
２４…保持部
３２、３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ…本体部
３３、３３Ｂ…分割面
３４、３４Ｂ…半割体
３６、３６Ｂ…区画部
３７、３７Ｂ…空間部
３９…舌片
６０…電線
９０…車体パネル
【図１】
0006673526.tif 000002
【図２】
0006673526.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006673526.tif 000014
【図１４】
0006673526.tif 000015