(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池部に関する情報を取得するモニタ回路を含むモジュールコントローラと、
マイクロコンピュータを含み、前記モニタ回路により取得された前記情報をコントロールボックスに対して送信する通信部と、
前記モジュールコントローラ及び前記通信部の間に設けられた絶縁部とを備える蓄電モジュールにおいて、
前記絶縁部は、第１通信部と第１コネクタとを有する１次側と、前記通信部と通信を行う第２通信部と第２コネクタとを有している２次側と、前記第１コネクタ及び第２コネクタの間に接続された光ケーブルとからなり、
電源、グランド、通信ラインに対して前記１次側が接続された第１のエリアと、電源、グランド、通信ラインを有し、前記第１のエリアとの絶縁距離が互いに異なる複数個の第２のエリアとが同一の基板上に設けられており、前記電池部の出力電圧に応じた絶縁距離を有する一つの前記第２のエリアに前記２次側が接続され、
前記第１のエリアの前記１次側の第１通信部に対して前記モジュールコントローラから電源が供給され、前記第２のエリアに配された前記２次側の第２通信部に対して前記通信部から補助導体を介して電源が供給されるようにした蓄電モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の蓄電モジュールが複数個直列に接続され、
前記複数の蓄電モジュールを統合制御部によって制御するようにした蓄電システム。
【請求項３】
請求項２に記載の蓄電システムから、電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、前記蓄電システムに関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行なう制御装置とを有する電動車両。
【請求項４】
他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報送受信部とを備え、
前記電力情報送受信部が受信した情報に基づき、請求項２に記載の蓄電システムの充放電制御を行う電力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、蓄電モジュール、蓄電システム、電動車両および電力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から複数の電池セルを使用した蓄電システム（蓄電池システムとも称される）が記載されている（例えば、下記特許文献１を参照のこと）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５４３０１４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
蓄電システムの規模が大型化することにより、その出力が例えば、１０００Ｖ（ボルト）以上の高圧となる。このような高圧な蓄電システムにおいても絶縁通信を行うことができるシステムの構築が望まれている。【０００５】
したがって、本開示は、高電圧を出力できる蓄電システムに対応した蓄電モジュール、蓄電システム、電動車両および電力システムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、電池部に関する情報を取得するモニタ回路を含むモジュールコントローラと、
マイクロコンピュータを含み、モニタ回路により取得された情報をコントロールボックスに対して送信する通信部と、
モジュールコントローラ及び通信部の間に設けられた絶縁部とを備える蓄電モジュールにおいて、
絶縁部は、第１通信部と第１コネクタとを有する１次側と、通信部と通信を行う第２通信部と第２コネクタとを有している２次側と、第１コネクタ及び第２コネクタの間に接続された光ケーブルとからなり、
電源、グランド、通信ラインに対して１次側が接続された第１のエリアと、電源、グランド、通信ラインを有し、第１のエリアとの絶縁距離が互いに異なる複数個の第２のエリアとが同一の基板上に設けられており、電池部の出力電圧に応じた絶縁距離を有する一つの第２のエリアに２次側が接続され、
第１のエリアの１次側の第１通信部に対してモジュールコントローラから電源が供給され、第２のエリアに配された２次側の第２通信部に対して通信部から補助導体を介して電源が供給されるようにした蓄電モジュールである。
【０００７】
本開示は、上述した蓄電モジュールが複数個直列に接続され、
複数の蓄電モジュールを統合制御部によって制御するようにした蓄電システムである。
【０００８】
本開示は、上述の蓄電システムから、電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、蓄電システムに関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行なう制御装置とを有する電動車両でもよい。
また、本開示は、他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報送受信部とを備え、電力情報送受信部が受信した情報に基づき、上述した蓄電システムの充放電制御を行う電力システムでもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の少なくとも一の実施形態によれば、高電圧を出力できる蓄電システムに対応した蓄電モジュールを提供できる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれの効果であってもよい。また、例示された効果により本開示の内容が限定して解釈されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、一実施形態に係る蓄電システムの概略構成例を説明するためのブロック図である。
【図２】図２は、一実施形態に係る蓄電モジュールの外観例を示す分解斜視図である。
【図３】図３は、一実施形態に係る蓄電モジュールの接続形態を説明するための図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る蓄電システムにおける接続例を説明するための図である。
【図５】図５は、一実施形態に係るモジュールコントローラの構成例を説明するための図である。
【図６】図６は、一実施形態に係る電力の供給路を説明するための図である。
【図７】図７は、一実施形態に係る蓄電システムの構成例を詳細に説明するためのブロック図である。
【図８】図８は、一実施形態におけるバランス回路の構成例を説明するための図である。
【図９】図９は、一実施形態における絶縁部の第１の例を説明するための図である。
【図１０】図１０は、第１の例で絶縁距離が最小の場合の構成を説明するための図である。
【図１１】図１１は、第１の例で絶縁距離が中間の場合の構成を説明するための図である。
【図１２】図１２は、第１の例で絶縁距離が最大の場合の構成を説明するための図である。
【図１３】図１３は、一実施形態における絶縁部の第２の例で絶縁距離が最小の場合の構成を説明するための図である。
【図１４】図１４は、第２の例で絶縁距離が中間の場合の構成を説明するための図である。
【図１５】図１５は、第２の例で絶縁距離が最大の場合の構成を説明するための図である。
【図１６】図１６は、一実施形態における絶縁部の第３の例で絶縁距離が最小の場合の構成を説明するための図である。
【図１７】図１７は、第３の例で絶縁距離が中間の場合の構成を説明するための図である。
【図１８】図１８は、第３の例で絶縁距離が最大の場合の構成を説明するための図である。
【図１９】図１９は、応用例を説明するための図である。
【図２０】図２０は、応用例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の実施形態等について図面を参照しながら説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
＜１．一実施形態＞
＜２．応用例＞
＜３．変形例＞
以下に説明する実施形態等は本開示の好適な具体例であり、本開示の内容がこれらの実施形態等に限定されるものではない。
【００１２】
「二次電池」
始めに、本開示の実施形態等に対して適用可能な二次電池について説明する。二次電池の一例は、正極活物質と、黒鉛等の炭素材料を負極活物質として含むリチウムイオン二次電池であり、正極材料としてオリビン構造を有する正極活物質を含有するものである。
【００１３】
オリビン構造を有する正極活物質としてさらに好ましくは、リチウム鉄リン酸化合物（ＬｉＦｅＰＯ4）、または、異種原子を含有するリチウム鉄複合リン酸化合物（ＬｉＦｅxＭ1-xＯ4：Ｍは１種類以上の金属、ｘは０＜ｘ＜１である。）が好ましい。また、Ｍ  が２種以上の場合は、各々の下付数字の総和が１−ｘとなるように選定される。
【００１４】
Ｍとしては、遷移元素、ＩＩＡ族元素、ＩＩＩＡ族元素、ＩＩＩＢ族元素、ＩＶＢ族元素等が挙げられる。特にコバルト（Ｃｏ），ニッケル，マンガン（Ｍｎ），鉄，アルミニウム，バナジウム（Ｖ），およびチタン（Ｔｉ）のうちの少なくとも１種を含むものが好ましい。
【００１５】
正極活物質は、リチウム鉄リン酸化合物またはリチウム鉄複合リン酸化合物の表面に、該酸化物とは異なる組成の金属酸化物（例えば、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｌｉなどから選択されるもの）やリン酸化合物（例えば、リン酸リチウム等）等を含む被覆層が施されていてもよい。
【００１６】
リチウム（Ｌｉ）を吸蔵および放出することが可能な正極材料として、層状岩塩構造を有するコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ2）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ2）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎＯ2）、スピネル構造を有するマンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ2Ｏ4）などのリチウム複合酸化物が使用されてもよい。
【００１７】
負極活物質として使用される黒鉛としては、特に限定はなく、業界において用いられる黒鉛材料を広く用いることができる。負極の材料として、チタン酸リチウム（Ｌｉ2ＴｉＯ3）、シリコン（Ｓｉ）系材料、スズ（Ｓｎ）系材料等が使用されてもよい。
【００１８】
電池の電極の製造法としては、特に限定はなく、業界において用いられている方法を広く用いることができる。
【００１９】
本開示に用いられる電解液としては、特に限定はなく、液状、ゲル状を含み、業界において用いられる電解液を広く用いることができる。
【００２０】
「蓄電システムの概要」
大出力を発生するために多数の蓄電素子例えば電池セルを使用する場合、複数の蓄電ユニット（以下、蓄電モジュールと適宜称する）を直列に接続し、複数の蓄電モジュールに対して共通の制御装置（統合制御部）を設ける構成が採用される。かかる構成を蓄電システムと称する。
【００２１】
蓄電モジュールは、複数の電池セルとモジュールコントローラとを組み合わせた単位である。図１に示すように、Ｎ個の蓄電モジュールＭＯＤ１〜ＭＯＤＮが直列に接続される。蓄電モジュールＭＯＤ１〜ＭＯＤＮが絶縁部ＩＳを介してインターフェースバスＢＳと接続されている。
【００２２】
さらに、各モジュールコントローラが全体の制御装置（以下、コントロールボックスと適宜称する。）ＩＣＮＴと接続され、コントロールボックスＩＣＮＴが充電管理、放電管理、劣化抑制等のための管理を行う。コントロールボックスＩＣＮＴは、マイクロコンピュータによって構成されている。
【００２３】
蓄電モジュール内のバス並びに蓄電モジュールＭＯＤ１〜ＭＯＤＮとコントロールボックスＩＣＮＴとを接続するバスＢＳとしては、シリアルインターフェースが使用される。シリアルインターフェースとしては、具体的にＳＭバス（System Management Bus）、ＣＡＮ（Controller Area Network）、ＳＰＩ（Serial Peripheral Interface）等が使用される。例えばＩ２Ｃバスを使用することができる。Ｉ２Ｃバスは、ＳＣＬ（シリアルクロック）と双方向のＳＤＡ（シリアル・データ）の２本の信号線で通信を行う同期式のシリアル通信である。
【００２４】
各蓄電モジュールＭＯＤのモジュールコントローラＣＮＴとコントロールボックスＩＣＮＴとが通信を行う。すなわち、各蓄電モジュールの内部状態の情報、すなわち、電池情報をコントロールボックスＩＣＮＴが受け取り、各蓄電モジュールの充電処理および放電処理が管理される。コントロールボックスＩＣＮＴがＮ個の蓄電モジュールの直列接続の出力（例えば、Ｎ×５１．２Ｖ）を負荷に対して供給する。Ｎ＝１４の例では、出力が（１４×５１．２Ｖ＝７１６．８Ｖ）となる。
【００２５】
「蓄電モジュール」
図２は、蓄電モジュールＭＯＤの機械的構成を示す斜視図である。蓄電モジュールＭＯＤの外装ケースは、板金加工された金属製の外装下ケース２ａおよび外装上ケース２ｂからなる。外装下ケース２ａおよび外装上ケース２ｂの材料としては、高い熱伝導率および輻射率を有する材料を用いることが好ましい。優れた筐体放熱性を得ることができ、ケース内の温度上昇を抑制することができる。例えば、外装下ケース２ａおよび外装上ケース２ｂの材料は、アルミニウムまたはアルミニウム合金または銅または銅合金である。ケースの背面には、蓄電モジュールＭＯＤに対して充放電のための外部正極端子３および外部負極端子４が設けられている。
【００２６】
さらに、蓄電モジュールＭＯＤの背面に電流遮断器５が設けられている。電流遮断器５を設けることで、安全性を向上することができる。さらに、ケース２内に配されている制御回路との間の通信用のコネクタ部６が設けられている。制御回路は、電池ユニットの温度の監視を行い、充電、放電等を制御するために設けられている。さらに、ケースの前面には、動作状態を示すＬＥＤ等の表示素子が設けられている。
【００２７】
ケースの外装下ケース２ａが箱状の構成を有し、その開口を覆うように、外装上ケース２ｂが設けられる。外装下ケース２ａの収納スペース内に、サブモジュールＡＳ１〜ＡＳ４が収納される。サブモジュールＡＳ１〜ＡＳ４をビス止め等により固定するために、外装下ケース２ａの底面に複数のボスが形成されている。サブモジュールＡＳ１〜ＡＳ４は、予めケースの外において組み立てられる。
【００２８】
各サブモジュールは、複数の電池ブロックを副収納ケースとしての絶縁性のケースによって一体化したものである。サブモジュールのケースとしては、プラスチック等のモールド部品を使用することができる。サブモジュールＡＳ１〜ＡＳ４は、内部の電池ブロックの正極端子および負極端子が露出しないように、複数の電池ブロックをケース内に収納するものである。
【００２９】
一つの電池ブロックは、例えば８本の円筒状リチウムイオン２次電池セルを並列接続したものである。サブモジュールＡＳ１およびＡＳ２は、それぞれ６個の電池ブロックを上ケースおよび下ケースによって一体化したものである。サブモジュールＡＳ３およびＡＳ４は、それぞれ２個の電池ブロックを上ケースおよび下ケースによって一体化したものである。したがって、合計（６＋６＋２＋２＝１６個）の電池ブロックが使用される。これらの電池ブロックが例えば直列に接続される。
【００３０】
サブモジュールＡＳ１〜ＡＳ４のそれぞれにおいて、電池ブロックを直列接続するために、接続用の金属板例えばバスバーが使用される。バスバーは、細長い棒状の金属である。バスバーには、電池ブロックから導出されている接続金属板等との接続のために複数の穴が形成されている。
【００３１】
図３に示すように、それぞれ８本の電池セルが並列に接続された電池ブロックＢ１〜Ｂ１６が直列に接続されている。８本の電池を並列接続することは８Ｐと称される。１６個の電池ブロックを直列に接続することは１６Ｓと称される。したがって、図３に示す各蓄電モジュールの電池部ＢＢは、８Ｐ１６Ｓの構成を有するものとされている。電池ブロックＢ１〜Ｂ１６は、それぞれモジュールコントローラＣＮＴに接続され、充放電が制御される。充放電は、外部正極端子３および外部負極端子４を介してなされる。例えば電池ブロックＢ１〜Ｂ６がサブモジュールＡＳ１に含まれており、電池ブロックＢ１１〜Ｂ１６がサブモジュールＡＳ２に含まれている。さらに、電池ブロックＢ７およびＢ１０がサブモジュールＡＳ３に含まれ、電池ブロックＢ８およびＢ９がサブモジュールＡＳ４に含まれる。
【００３２】
各電池ブロックの正負電極間の電圧等の情報がバス１０を介してモジュールコントローラＣＮＴに対して供給される。モジュールコントローラＣＮＴは、各電池ブロックの電圧、電流、および温度をモニタし、モニタした結果を電池情報として出力する。例えば一つの蓄電モジュールＭＯＤは、（１６×３．２Ｖ＝５１．２Ｖ）を出力する。
【００３３】
図４に、蓄電システムのより具体的な接続構成を示す。図４は、４個の蓄電モジュールＭＯＤ１〜ＭＯＤ４を直列に接続した例である。この場合では、正極端子３（ＶＢ＋）および負極端子４（ＶＢ−）に取り出される合計の電圧が約２００Ｖである。各蓄電モジュールＭＯＤ１〜ＭＯＤ４には、モジュールコントローラＣＮＴ１〜ＣＮＴ４と電池部ＢＢ１〜ＢＢ４とがそれぞれ含まれている。
【００３４】
モジュールコントローラＣＮＴ１〜ＣＮＴ４がバスを介して接続され、モジュールコントローラＣＮＴ４の通信端子がコントロールボックスＩＣＮＴに対して接続されている。コントロールボックスＩＣＮＴに対して、各モジュールコントローラからのモジュール毎の電圧等の情報が伝送される。コントロールボックスＩＣＮＴは、さらに、外部との通信が可能なように通信端子１１を有する。なお、モジュールコントローラＣＮＴとコントロールボックスＩＣＮＴとの間の通信は、後述する絶縁部ＩＳＣおよび通信部ＣＯＭを介してなされる。
【００３５】
「モジュールコントローラ」
図５は、モニタ回路の一例であるモジュールコントローラＣＮＴの構成例を示す図である。モジュールコントローラＣＮＴは、直列に接続されたｎ個の電池ブロックＢ１〜Ｂｎの両端の電圧と、各電池ブロックの電圧を検出するようになされる。電池ブロックＢ１〜Ｂｎの両端の電圧と各電池ブロックの電圧を順次出力するマルチプレクサ１５が設けられている。
【００３６】
マルチプレクサ１５は、例えば、所定の制御信号に応じてチャネルを切り替え、ｎ個のアナログ電圧データの中から一のアナログ電圧データを選択する。マルチプレクサ１５によって選択された一のアナログ電圧データがＡ／Ｄコンバータ（図ではＡＤＣ（Analog to Digital Converter）と表記する）１６に供給される。
【００３７】
Ａ／Ｄコンバータ１６は、マルチプレクサ１５から供給されるアナログ電圧データをデジタル電圧データに変換する。例えばアナログ電圧データが１４〜１８ビットのデジタル電圧データに変換される。なお、Ａ／Ｄコンバータ１６の方式としては、逐次比較方式やΔΣ（デルタシグマ）方式など、種々の方式を使用できる。
【００３８】
Ａ／Ｄコンバータ１６からのデジタル電圧データがマイクロコンピュータ等により構成されるＲＥＧＣＮＴ１７に供給される。ＲＥＧＣＮＴ１７は、選択したデジタル電圧データを出力したり、各電池ブロックの電圧を均一化するためのバランス処理（セルバランス処理）を行うためのスイッチング制御を行う。セルバランス制御の方式は、所謂、パッシブ方式、アクティブ方式と称される方式の他、公知の方式を適用できる。
【００３９】
モジュールコントローラＣＮＴは、各電池ブロックの電圧をモニタし、検出した電圧をデジタル信号に変換してコントロールボックスＩＣＮＴに伝送するものである。電圧に加えて各電池ブロックの温度を検出し、温度をデジタルデータに変換し、コントロールボックスＩＣＮＴに対して伝送するようにしてもよい。また、電圧に加えてｎ個の電池ブロックに流れる電流を検出し、検出した電流値をデジタルデータに変換し、コントロールボックスＩＣＮＴに対して伝送するようにしてもよい。すなわち、モジュールコントローラＣＮＴは、電池部ＢＢに関する情報である、電圧に関する情報、電流に関する情報および温度に関する情報の少なくとも一つの情報を取得する。
【００４０】
図５に示すモジュールコントローラＣＮＴにおいて、Ａ／Ｄコンバータ１６およびＲＥＧＣＮＴ１７は、低電圧例えば５Ｖの電源で動作することができる低電圧電源部である。本実施形態では、低電圧電源部に対する電源を例えば、電池部ＢＢから供給するようになされる。
【００４１】
図６は、ｎ個の蓄電モジュールＭＯＤ１〜ＭＯＤｎを有する蓄電システムを示す図である。各蓄電モジュールＭＯＤ１〜ＭＯＤｎが通信部ＣＯＭ１〜ＣＯＭｎと、絶縁部ＩＳＣ１〜ＩＳＣｎと、上述したモジュールコントローラＣＮＴ１〜ＣＮＴｎと、電池部ＢＢ１〜ＢＢｎとから構成されている。ｎ個の蓄電モジュールと、コントロールボックスＩＣＮＴとが接続される。接続のために、通信用ラインＬ１およびＬ２と、電源用ラインＬｐ１とが使用される。通信用ラインＬ１およびＬ２を通じてコントロールボックスＩＣＮＴと蓄電モジュールＭＯＤ１〜ＭＯＤｎとの間で双方向通信がなされる。通信方式として、例えばＣＡＮが使用される。最近では、ＣＡＮは、車載ＬＡＮとして使用されている。なお、通信部ＣＯＭおよび絶縁部ＩＳＣがモジュールコントローラＣＮＴに含まれている構成でもよい。
【００４２】
絶縁部ＩＳＣ１〜ＩＳＣｎは、通信部ＣＯＭ１〜ＣＯＭｎとモジュールコントローラＣＮＴ１〜ＣＮＴｎとの間を絶縁する機能を有する。すなわち、通信部ＣＯＭ１〜ＣＯＭｎの電源の基準電位と、モジュールコントローラＣＮＴ１〜ＣＮＴｎの電源の基準電位とが分離され、独立したものとされる。
【００４３】
一例として、コントロールボックスＩＣＮＴおよび通信部ＣＯＭ１〜ＣＯＭｎの電源電圧が０〜＋５Ｖとされる。蓄電モジュールＭＯＤ１のモジュールコントローラＣＮＴ１の電源電圧が０〜＋５Ｖとされ、蓄電モジュールＭＯＤ２のモジュールコントローラＣＮＴ２の電源電圧が＋５０Ｖ〜＋５５Ｖとされ、蓄電モジュールＭＯＤｎのモジュールコントローラＣＮＴｎの電源電圧が（＋５０×ｎ）Ｖ〜（＋５０×ｎ）＋５Ｖとされる。蓄電モジュールＭＯＤｎのモジュールコントローラＣＮＴｎの電源電圧が例えば、電池部ＢＢから供給される。
【００４４】
図７は、蓄電システムの詳細な構成例を説明するためのブロック図である。各蓄電モジュールＭＯＤとコントロールボックスＩＣＮＴと間が通信用ラインＬ１、Ｌ２と、電源用ラインＬｐ１とにより接続される。また、各蓄電モジュールＭＯＤと対応する電池部ＢＢとが電源用ラインＬｐ２により接続される。モジュールコントローラＣＮＴの構成については既に説明しているので、重複した説明を省略する。
【００４５】
絶縁部ＩＳＣは、モジュールコントローラＣＮＴおよび通信部ＣＯＭのそれぞれと、例えばＳＰＩ通信を行う。なお、絶縁部ＩＳＣの詳細については後述する。
【００４６】
各蓄電モジュールＭＯＤの通信部ＣＯＭは、通信を行うための通信部と、通信部ＣＯＭの各部を制御するマイクロコンピュータの一例であるＭＣＵ（Micro Controller Unit） と、電源部とを含んで構成されている。コントロールボックスＩＣＮＴから電源部に対して、電源用ラインＬｐを通じて例えば３．５Ｖの電源電圧が入力される。
【００４７】
コントロールボックスＩＣＮＴは、例えば、制御部（ＨＯＳＴ）６１と、電力カウント部６２と、通信部６３と、ＡＣ／ＤＣコンバータ６４と、電力供給部６５とを備えている。
【００４８】
ＡＣ／ＤＣコンバータ６４は、商用電源等の外部電源に接続される。ＡＣ／ＤＣコンバータ６４は、外部電源から供給される交流（ＡＣ（Alternating Current））電力 を直流（ＤＣ（Direct Current））電力に変換する。ＡＣ／ＤＣコンバータ６４に変換された直流電力が電力供給部６５に供給される。電力供給部６５が例えば、３．５Ｖの電源電圧を生成して通信部ＣＯＭに供給する。通信部ＣＯＭに供給された電力は、例えば、ＭＣＵの電源電圧として使用される。
【００４９】
また、電力供給部６５により生成された電力は、例えば通信部ＣＯＭを介して絶縁部ＩＳＣの２次側に供給され、絶縁部ＩＳＣの２次側に係る構成（例えば、後述する第２通信部）の電源として使用される。
【００５０】
なお、モジュールコントローラＣＮＴおよび絶縁部ＩＳＣの１次側の電力は、例えば、電池部ＢＢから供給される。電池部ＢＢの全てまたは一部の電圧が電力ラインＬｐ２を介してモジュールコントローラＣＮＴに供給され、電源として用いられる。電池部ＢＢの電力が適宜降圧されてもよい。なお、図７では、図示が煩雑となることを防止するため電力の供給路である電力ラインＬｐ２を簡略化して示している。すなわち、本実施形態では、モジュールコントローラＣＮＴに供給される電力と通信部ＣＯＭに供給される電力とが、絶縁部ＩＳＣにより絶縁されている。
【００５１】
「バランス回路」
本実施形態における電池部ＢＢは、バランス回路５０に接続されている。バランス回路５０の一例について説明する。図８に示すように、磁芯Ｍを１４個の磁芯Ｍ１〜Ｍ１４に分割し、２次側コイルＷ０を１４個の２次側コイルＷ０１〜Ｗ０１４に分割する。このようにすれば、１４個の蓄電モジュールを分離してケース収納することができる。図８の構成では、１次側スイッチＳ０１〜Ｓ０１４のそれぞれに対して７１６．８Ｖの電圧が印加される。しかしながら、図８の構成は、フライバックトランスが別々に構成され、その１次側および２次側のスイッチも各コイルにそれぞれ接続されて独立にスイッチング動作を制御することが可能である。したがって、複数の電池ブロックグループから並行して電力を取り出したり、複数の電池ブロックグループに対して並行して電力を供給する制御が可能となる。しかも、スイッチング動作のオン期間の長さを制御することによって、電力量を制御することができる。
【００５２】
「絶縁部」
再び図７に戻り、絶縁部ＩＳＣの構成例について説明する。絶縁部ＩＳＣは、モジュールコントローラＣＮＴにより取得された電池部ＢＢに関する情報を、光通信を使用して１次側から２次側に伝送する。絶縁部ＩＳＣを通じてなされる双方向通信方式としては、光通信を例示することができる。より具体的には、絶縁部ＩＳＣは、光を空間で伝送する光空間伝送ではなく、光ケーブル（光ファイバ）を使用した光ケーブル伝送（光ファイバ伝送）により、電池部ＢＢに関する情報を１次側から２次側に伝送する。
【００５３】
ここで１次側とは、主に送信ユニットとして機能する側であり、２次側とは、主に受信ユニットとして機能する側である。しかしながら、所定の動作時（例えば、蓄電モジュールＭＯＤの起動時における初期化処理）において、２次側から１次側にコマンド等の情報が伝送される場合がある。すなわち、１次側が受信ユニットとして機能し、２次側が送信ユニットとして機能する場合もある。
【００５４】
絶縁部ＩＳＣは、１次側に第１通信部７１と第１コネクタ７２とを有し、２次側に第２通信部７３と第２コネクタ７４とを有している。第１コネクタ７２と第２コネクタ７４との間が光ケーブル７５に接続されており、例えば、これらの構成により光通信部（光伝送部）が構成される。１次側と２次側との間の絶縁距離は、設定値よりも大きくされている。１次側と２次側との間の絶縁距離は、例えば、第１コネクタ７２と第２コネクタ７４との対向する面間の距離や、１次側と２次側の導電部の最短距離により規定される。設定値は、電池部ＢＢの出力電圧に応じて設定される値である。本実施形態では、電池部ＢＢの出力電圧が約７００Ｖ程度である。電池部ＢＢの出力電圧に余裕をみて１０００Ｖとした場合には、安全規格の距離の要求を確保できる設定値として、例えば設定値が１２ｍｍ（ミリメートル）に設定される。
【００５５】
第１通信部７１は、図示しない発光素子および当該発光素子を駆動する駆動回路を有している。発光素子としては、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）が用いられる。また、第１通信部７１は、ＳＰＩ通信によりモジュールコントローラＣＮＴから受信したデジタルデータを光変換（変調）する変換部を有している。第１通信部７１は、変換後のデータに基づいて駆動回路を制御して発光素子を発光させる。発光素子から出射された光が光ケーブル７５を介して第２コネクタ７４に伝送される。
【００５６】
第２通信部７３は、光ケーブル７５を介して伝送され第２コネクタ７４に入射した光を受光するフォトダイオード等の受光素子と、受光した光をＳＰＩ通信に対応した電気信号に変換（復調）する変換部とを有している。第２通信部７３は、変換後の電気信号を通信部ＣＯＭのＭＣＵに供給する。このように、通信部ＣＯＭのＭＣＵは、光通信部と第２通信部７３を介して通信を行う。そして、ＭＣＵの制御に応じて通信部ＣＯＭの通信部が、当該電気信号に対応する電池部ＢＢに関する情報をコントロールボックスＩＣＮＴに送信する。
【００５７】
なお、上述したように、本実施形態では、第１通信部７１が受信ユニットとして、また、第２通信部７３が送信ユニットとして機能する場合がある。したがって、本実施形態では、第１通信部７１も受光素子等を有しており、第２通信部７３も発光素子等を有している。
【００５８】
本実施形態では、１次側の構成（第１通信部７１および第１コネクタ７２）と、２次側の構成（第２通信部７３および第２コネクタ７４）と、光ケーブル７５とが、一体の光通信ユニットとして構成されている。例えば、１次側の構成（第１通信部７１および第１コネクタ７２）と、２次側の構成（第２通信部７３および第２コネクタ７４）と、光ケーブル７５とが、同一基板上に一体化されている。各構成を別々の基板に設けてしまうと特に光ケーブルとコネクタとの接続を高精度で調整することが必要となる。しかしながら上述した構成により、光伝送の際の波長や位相を個別に高精度の調整を行う必要がなく、絶縁距離の設定が容易となる他、絶縁距離の変動をなくすことができ、長期的に安定した通信品質を保つことができる。また、メンテナンス時においても、各構成を一体化した基板のみを交換するだけでよいので、簡単な交換、変更を可能とすることができる。さらに、製造工程においても一定で高品質の通信基板を作製することができる。なお、１次側の構成を所定の基板上に設け、２次側の構成を当該基板と異なる基板上に設けるようにしてもよい。
【００５９】
光ケーブル７５のコア／クラッドの材質としては、例えば、石英ガラスが使用される。コア／クラッドの少なくとも一方がプラスチックにより構成されていてもよい。コア／クラッドが共にプラスチックでできたプラスチック光ファイバは、ガラス製に比較して線径が太く、しかも柔軟性に優れており、電子回路基板に組み込んだ際にも自由な位置への接続形態を採ることができる。つまり、光コネクタに対する接続では断面形態をより光導通に適した状態で光ケーブル７５を簡単に接続することができる。プラスチック光ファイバは、可視光波長領域で良好な導光性能を示す。このため、安価なＬＥＤやＰＤを光源として使用でき、低価格な光伝送システムを構築することが可能となる。また、プラスチックの特性として破断強度・伸度が高く、耐久性に優れている。また、プラスチック光ファイバは、大口径で開口角が大きいため容易に多くの光量を伝送できる。光変換器（上述した第１、第２通信部７１、７３）での入光量と受光量がガラス製よりも多く利用できる。
【００６０】
光ケーブル７５をプラスチックにより構成した場合には、光ケーブル７５の周囲を難燃性材料からなる難燃剤で被覆することが好ましい。難燃性材料は、例えば、難燃性を示す規格のＶ１以上の難燃性材料であるモールド（樹脂）やチューブである。光ケーブル７５は、例えば、その周囲が保護層である１次被覆層により被覆され、さらにその周囲が難燃性被覆材で被覆された２層構造を成す。その光ケーブル７５全体が、さらに難燃材で基板上に一体化される。これにより蓄電モジュールＭＯＤの難燃性が低下してしまうことを防止することができる。
【００６１】
以上説明した一実施形態により例えば、以下の効果が得られる。
蓄電モジュール内における通信路の絶縁対策を効果的に行うことができる。
絶縁部やその周囲の構成の難燃性を低下させることなく、光ケーブル接続を用いることにより例えば１０００Ｖにも対応した絶縁を実現することができる。
高電圧の電力システムに対応した構成を実現することができる。
例えば、絶縁部の構成が一体化されていることで、蓄電モジュールが長期間使用された後においても信頼性が高く、安定した通信が維持できる。
【００６２】
「絶縁部ＩＳＣの第１の例」
上述した一実施形態における絶縁部ＩＳＣの第１の例について説明する。第１の例では、絶縁部ＩＳＣの１次側の構成（第１通信部７１および第１コネクタ７２）と、２次側の構成（第２通信部７３および第２コネクタ７４）と、光ケーブル７５とが、図９に示すように、同一の基板８２上に一体化されている。また、モジュールコントローラＣＮＴが基板８１上に形成され、通信部ＣＯＭが基板８３上に形成されている。
【００６３】
絶縁部ＩＳＣにおいて、１次側の第１のエリア（以下、島と適宜称する）９１に対して、３個の第２のエリア（以下、島と適宜称する）１０１、１０２及び１０３が形成される。第２の島１０１、１０２及び１０３は、第１の島９１に対する距離が異なるものである。島とは、電源、グランド、通信ラインのパターン（導体）が存在する部分のことである。第１の島９１に対する距離が最小の第２の島１０１は、絶縁距離が最小であり、第１の島９１に対する距離が中間の第２の島１０２は、絶縁距離が中間であり、第１の島９１に対する距離が最大の第２の島１０３は、絶縁距離が最大である。
【００６４】
このように、絶縁距離が異なる複数の島（２次側）を設けることによって、絶縁距離（電圧）に応じて島を選択し、選択された島に第２通信部７３及び第２コネクタ７４を配置する。図１０は、必要絶縁距離をＩＳ１とする場合に、島１０１を選択する場合の構成を示す。島１０１に対して第２通信部７３及び第２コネクタ７４が配置され、島９１の第１コネクタ７２と島１０１の第２コネクタ７４間に光ケーブル７５が設けられる。さらに、第２通信部７３と通信部ＣＯＭのＭＣＵの間の通信と第２通信部７３への電源供給のために、補助導体１１１ａ，１１１ｂ及び１１２ａ，１１２ｂを追加する。補助導体１１１ａ〜１１２ｂとしては、０Ωのジャンパー線などを使用できる。
【００６５】
絶縁距離をより長くしたい場合には、図１１に示すように、島１０２に対して第２通信部７３及び第２コネクタ７４が配置され、島９１の第１コネクタ７２と島１０２の第２コネクタ７４間に光ケーブル７５が設けられる。さらに、島１０１及び島１０２間の補助導体１１１ａ及び１１１ｂが削除される。第２通信部７３と通信部ＣＯＭのＭＣＵの間の通信と第２通信部７３への電源供給のために、補助導体１１２ｂが使用される。図１１の構成では、絶縁距離がＩＳ１＋ＩＳ２となる。島１０１は導体パターンで構成されているため、絶縁距離には含まれない。
【００６６】
絶縁距離を最大としたい場合には、図１２に示すように、島１０３に対して第２通信部７３及び第２コネクタ７４が配置され、島９１の第１コネクタ７２と島１０３の第２コネクタ７４間に光ケーブル７５が設けられる。さらに、島１０１及び島１０２間の補助導体１１１ａ及び１１１ｂ、並びに島１０２及び島１０３間の補助導体１１２ａ及び１１２ｂが削除される。図１２の構成では、絶縁距離がＩＳ１＋ＩＳ２＋ＩＳ３となる。島１０１及び島１０２は導体パターンで構成されているため、絶縁距離には含まれない。
【００６７】
上述した第１の例は、以下のような効果又は利点を有する。
工場で組み立て時にベストな形態とすることができる。
絶縁距離を自由に変更することが可能となる。
また、コストの面では、基板パターン種類が１種類でよいので、基板コストの低減が可能である。
さらに作業面では、工場で組み立て時、外付け部品のマウント／非マウントの指示のみで、絶縁距離の変更が可能であり、また、絶縁距離の変更が必要になった場合、外付け部品の変更のみで対応することが可能である。
【００６８】
「絶縁部ＩＳＣの第２の例」
絶縁部ＩＳＣの第２の例は、予め絶縁距離が異なる複数の基板をあらかじめ準備しておき、必要な絶縁距離（使用電圧）に応じて基板を選択し、選択された基板の島に第２通信７３と第２コネクタ７４を配置するようにしたものである。
【００６９】
必要な絶縁距離が最小の場合には、図１３に示すように、絶縁距離ＩＳ１１の基板８２Ａが使用され、基板８２Ａの島１２１に対して第２通信部７３及び第２コネクタ７４が配置され、島９１の第１コネクタ７２と島１２１の第２コネクタ７４間に光ケーブル７５が設けられる。
【００７０】
必要な絶縁距離が中間の場合には、図１４に示すように、絶縁距離ＩＳ１２の基板８２Ｂが使用され、基板８２Ｂの島１２２に対して第２通信部７３及び第２コネクタ７４が配置され、島９１の第１コネクタ７２と島１２２の第２コネクタ７４間に光ケーブル７５が設けられる。
【００７１】
必要な絶縁距離が最大の場合には、図１５に示すように、絶縁距離ＩＳ１３の基板８２Ｃが使用され、基板８２Ｃの島１２３に対して第２通信部７３及び第２コネクタ７４が配置され、島９１の第１コネクタ７２と島１２３の第２コネクタ７４間に光ケーブル７５が設けられる。
【００７２】
上述した第２の例は、以下のような効果又は利点を有する。
出荷後、出荷した先でシステムが変更になり、絶縁距離を変更する場合にベストな形態を選択することができる。
絶縁距離を自由に変更することが可能となる。
また、外付け部品が不要なため、コスト低減が可能である。
さらに作業面では、絶縁距離の変更が必要になった場合、基板の取り換えのみで、絶縁距離の変更が可能である。
【００７３】
「絶縁部ＩＳＣの第３の例」
絶縁部ＩＳＣの第３の例は、１次側と２次側を別の基板とし、必要な絶縁距離（使用電圧）に応じて基板間の距離を設定して配置するようにしたものである。
【００７４】
必要な絶縁距離が最小の場合には、図１６に示すように、１次側の基板１３１と２次側の基板１３２を絶縁距離ＩＳ２１の距離で配置する。基板１３１に対して第１通信部７１及び第２コネクタ７２が配置され、基板１３２に対して第２通信部７３及び第２コネクタ７４が配置され、第１コネクタ７２と第２コネクタ７４間に光ケーブル７５が設けられる。
【００７５】
必要な絶縁距離が中間の場合には、図１７に示すように、１次側の基板１３１と２次側の基板１３２を絶縁距離ＩＳ２２の距離で配置する。基板１３１に対して第１通信部７１及び第２コネクタ７２が配置され、基板１３２に対して第２通信部７３及び第２コネクタ７４が配置され、第１コネクタ７２と第２コネクタ７４間に光ケーブル７５が設けられる。
【００７６】
必要な絶縁距離が最大の場合には、図１８に示すように、１次側の基板１３１と２次側の基板１３２を絶縁距離ＩＳ２３の距離で配置する。基板１３１に対して第１通信部７１及び第２コネクタ７２が配置され、基板１３２に対して第２通信部７３及び第２コネクタ７４が配置され、第１コネクタ７２と第２コネクタ７４間に光ケーブル７５が設けられる。
【００７７】
上述した第３の例は、以下のような効果又は利点を有する。
工場で組み立て時、あるいは出荷後に、客先でシステムが変更になり、絶縁距離を変更する場合でも対応しやすい形態である。
絶縁距離を自由に変更することが可能となる。
光ファイバーケーブルが届く範囲内であれば、９０度曲がったような場所にでも設置可能である（設置する角度の自由度が増加する）。
また、コストの面では、基板パターン種類が１種類でよいので、基板コストの低減が可能である。
さらに、外付け部品が不要のため、コスト低減可能である。
さらに作業面では、工場で組み立て時、２次側の基板の位置の変更のみで、絶縁距離の変更が可能である。
さらに、絶縁距離の変更が必要になった場合、２次側の基板の位置の変更のみで、絶縁距離の変更が可能である。
【００７８】
＜２．応用例＞
次に、本開示の応用例について説明するが、本開示の応用例は下記の例に限定されるものではない。
【００７９】
「応用例としての車両における蓄電システム」
本開示を車両用の蓄電システムに適用した例について、図１９を参照して説明する。図１９に、本開示が適用されるシリーズハイブリッドシステムを採用するハイブリッド車両の構成の一例を概略的に示す。シリーズハイブリッドシステムはエンジンで動かす発電機で発電された電力、あるいはそれをバッテリーに一旦貯めておいた電力を用いて、電力駆動力変換装置で走行する車である。
【００８０】
このハイブリッド車両７２００には、エンジン７２０１、発電機７２０２、電力駆動力変換装置７２０３、駆動輪７２０４ａ、駆動輪７２０４ｂ、車輪７２０５ａ、車輪７２０５ｂ、バッテリー７２０８、車両制御装置７２０９、各種センサ７２１０、充電口７２１１が搭載されている。バッテリー７２０８に対して、上述した本開示の一実施形態に係る蓄電モジュールまたは蓄電システムが適用される。
【００８１】
ハイブリッド車両７２００は、電力駆動力変換装置７２０３を動力源として走行する。電力駆動力変換装置７２０３の一例は、モーターである。バッテリー７２０８の電力によって電力駆動力変換装置７２０３が作動し、この電力駆動力変換装置７２０３の回転力が駆動輪７２０４ａ、７２０４ｂに伝達される。なお、必要な個所に直流−交流（ＤＣ−ＡＣ）あるいは逆変換（ＡＣ−ＤＣ変換）を用いることによって、電力駆動力変換装置７２０３が交流モーターでも直流モーターでも適用可能である。各種センサ７２１０は、車両制御装置７２０９を介してエンジン回転数を制御したり、図示しないスロットルバルブの開度（スロットル開度）を制御したりする。各種センサ７２１０には、速度センサ、加速度センサ、エンジン回転数センサなどが含まれる。
【００８２】
エンジン７２０１の回転力は発電機７２０２に伝えられ、その回転力によって発電機７２０２により生成された電力をバッテリー７２０８に蓄積することが可能である。
【００８３】
図示しない制動機構によりハイブリッド車両が減速すると、その減速時の抵抗力が電力駆動力変換装置７２０３に回転力として加わり、この回転力によって電力駆動力変換装置７２０３により生成された回生電力がバッテリー７２０８に蓄積される。
【００８４】
バッテリー７２０８は、ハイブリッド車両の外部の電源に接続されることで、その外部電源から充電口２１１を入力口として電力供給を受け、受けた電力を蓄積することも可能である。
【００８５】
図示しないが、二次電池に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行なう情報処理装置を備えていても良い。このような情報処理装置としては、例えば、電池の残量に関する情報に基づき、電池残量表示を行う情報処理装置などがある。
【００８６】
なお、以上は、エンジンで動かす発電機で発電された電力、或いはそれをバッテリーに一旦貯めておいた電力を用いて、モーターで走行するシリーズハイブリッド車を例として説明した。しかしながら、エンジンとモーターの出力がいずれも駆動源とし、エンジンのみで走行、モーターのみで走行、エンジンとモーター走行という３つの方式を適宜切り替えて使用するパラレルハイブリッド車に対しても本開示は有効に適用可能である。さらに、エンジンを用いず駆動モータのみによる駆動で走行する所謂、電動車両に対しても本開示は有効に適用可能である。
【００８７】
以上、本開示に係る技術が適用され得るハイブリッド車両７２００の一例について説明した。本開示に係る技術は、以上説明した構成のうち、例えば、バッテリー７２０８に好適に適用され得る。具体的には、一実施形態に係る蓄電システムをバッテリー７２０８に適用する。
【００８８】
「応用例としての住宅における蓄電システム」
本開示を住宅用の蓄電システムに適用した例について、図２０を参照して説明する。例えば住宅９００１用の蓄電システム９１００においては、火力発電９００２ａ、原子力発電９００２ｂ、水力発電９００２ｃ等の集中型電力系統９００２から電力網９００９、情報網９０１２、スマートメータ９００７、パワーハブ９００８等を介し、電力が蓄電装置９００３に供給される。これと共に、家庭内発電装置９００４等の独立電源から電力が蓄電装置９００３に供給される。蓄電装置９００３に供給された電力が蓄電される。蓄電装置９００３を使用して、住宅９００１で使用する電力が給電される。住宅９００１に限らずビルに関しても同様の蓄電システムを使用できる。
【００８９】
住宅９００１には、発電装置９００４、電力消費装置９００５、蓄電装置９００３、各装置を制御する制御装置９０１０、スマートメータ９００７、各種情報を取得するセンサ９０１１が設けられている。各装置は、電力網９００９および情報網９０１２によって接続されている。発電装置９００４として、太陽電池、燃料電池等が利用され、発電した電力が電力消費装置９００５および／または蓄電装置９００３に供給される。電力消費装置９００５は、冷蔵庫９００５ａ、空調装置９００５ｂ、テレビジョン受信機９００５ｃ、風呂９００５ｄ等である。さらに、電力消費装置９００５には、電動車両９００６が含まれる。電動車両９００６は、電気自動車９００６ａ、ハイブリッドカー９００６ｂ、電気バイク９００６ｃである。
【００９０】
蓄電装置９００３に対して、上述した本開示の一実施形態に係る電池が適用される。スマートメータ９００７は、商用電力の使用量を測定し、測定された使用量を、電力会社に送信する機能を備えている。電力網９００９は、直流給電、交流給電、非接触給電の何れか一つまたは複数を組み合わせても良い。
【００９１】
各種のセンサ９０１１は、例えば人感センサ、照度センサ、物体検知センサ、消費電力センサ、振動センサ、接触センサ、温度センサ、赤外線センサ等である。各種センサ９０１１により取得された情報は、制御装置９０１０に送信される。センサ９０１１からの情報によって、気象の状態、人の状態等が把握されて電力消費装置９００５を自動的に制御してエネルギー消費を最小とすることができる。さらに、制御装置９０１０は、住宅９００１に関する情報をインターネットを介して外部の電力会社等に送信することができる。
【００９２】
パワーハブ９００８によって、電力線の分岐、直流交流変換等の処理がなされる。制御装置９０１０と接続される情報網９０１２の通信方式としては、ＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver-Transmitter：非同期シリアル通信用送受信回路）等の通信インタ ーフェースを使う方法、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線通信規格によるセンサネットワークを利用する方法がある。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式は、マルチメディア通信に適用され、一対多接続の通信を行うことができる。ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）は、ＩＥＥＥ(Institute of Electrical and Electronics Engineers) ８０２．１５．４の物理層を使用するものである。ＩＥＥＥ８０２．１５．４は、ＰＡＮ（Personal Area Network）またはＷ（Wireless）ＰＡＮと呼 ばれる短距離無線ネットワーク規格の名称である。
【００９３】
制御装置９０１０は、外部のサーバ９０１３と接続されている。このサーバ９０１３は、住宅９００１、電力会社、サービスプロバイダーの何れかによって管理されていても良い。サーバ９０１３が送受信する情報は、たとえば、消費電力情報、生活パターン情報、電力料金、天気情報、天災情報、電力取引に関する情報である。これらの情報は、家庭内の電力消費装置（たとえばテレビジョン受信機）から送受信しても良いが、家庭外の装置（たとえば、携帯電話機等）から送受信しても良い。これらの情報は、表示機能を持つ機器、たとえば、テレビジョン受信機、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等に、表示されても良い。
【００９４】
各部を制御する制御装置９０１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等で構成され、この例では、蓄電 装置９００３に格納されている。制御装置９０１０は、蓄電装置９００３、家庭内発電装置９００４、電力消費装置９００５、各種センサ９０１１、サーバ９０１３と情報網９０１２により接続され、例えば、商用電力の使用量と、発電量とを調整する機能を有している。なお、その他にも、電力市場で電力取引を行う機能等を備えていても良い。
【００９５】
以上のように、電力が火力９００２ａ、原子力９００２ｂ、水力９００２ｃ等の集中型電力系統９００２のみならず、家庭内発電装置９００４（太陽光発電、風力発電）の発電電力を蓄電装置９００３に蓄えることができる。したがって、家庭内発電装置９００４の発電電力が変動しても、外部に送出する電力量を一定にしたり、または、必要なだけ放電するといった制御を行うことができる。例えば、太陽光発電で得られた電力を蓄電装置９００３に蓄えると共に、夜間は料金が安い深夜電力を蓄電装置９００３に蓄え、昼間の料金が高い時間帯に蓄電装置９００３によって蓄電した電力を放電して利用するといった使い方もできる。
【００９６】
なお、この例では、制御装置９０１０が蓄電装置９００３内に格納される例を説明したが、スマートメータ９００７内に格納されても良いし、単独で構成されていても良い。さらに、蓄電システム９１００は、集合住宅における複数の家庭を対象として用いられてもよいし、複数の戸建て住宅を対象として用いられてもよい。
【００９７】
以上、本開示に係る技術が適用され得る蓄電システム９１００の一例について説明した。本開示に係る技術は、以上説明した構成のうち、蓄電装置９００３に好適に適用され得る。具体的には、一実施形態に係る蓄電システムを蓄電装置９００３に適用することができる。
【００９８】
「その他の応用例」
本開示は、大型の電動車両や航空機に限らず、電動バイク、電動自転車、電動三輪車、電動農耕機、電動小型飛行体（ドローン等とも称される）等にも応用可能である。また、本開示は、二次電池が使用され得る電子機器（ＰＣ、スマートフォン、携帯電話、電動工具、おもちゃ等）にも応用可能であり、上述した電池装置から電力の供給を受ける電子機器として本開示を実現することも可能である。
【００９９】
＜３．変形例＞
以上、本開示の実施形態について具体的に説明したが、本開示は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本開示の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【０１００】
上述した実施形態において、電池部ＢＢの電力に基づく共通電源を設け、当該共通電源からコントロールボックスＩＣＮＴを介して、通信部ＣＯＭや絶縁部ＩＳＣの２次側に電力が供給されるようにしてもよい。共通電源は、コンデンサ、電気二重層キャパシタ等の蓄電素子により構成される。例えば、共通電源からの電力を絶縁型のＤＣ／ＤＣコンバータで適宜降圧して電源電圧を生成し、当該電源電圧が通信部ＣＯＭや絶縁部ＩＳＣの２次側に供給されるようにしてもよい。
【０１０１】
上述した実施形態では、電池部ＢＢがバランス回路５０に接続された構成について説明したが、バランス回路５０はなくてもよい。
【０１０２】
上述した実施形態では、二次電池の一例としてリチウムイオン電池を挙げたが、他の二次電池を使用した構成に対しても本開示を適用することができる。
【０１０３】
例えば、上述の実施形態において挙げた構成、方法、工程、形状、材料および数値などはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる構成、方法、工程、形状、材料および数値などを用いてもよい。
【０１０４】
また、上述の実施形態の構成、方法、工程、形状、材料および数値などは、本開示の主旨を逸脱しない限り、互いに組み合わせることが可能である。また、本開示は、装置、システム等に限らず、任意の形態により実現することができる。
【０１０５】
なお、本開示は、以下のような構成も取ることができる。
（１）
電池部に関する情報を取得するモニタ回路と、
前記モニタ回路により取得された前記情報を、電気信号から光信号に変換する第１通信部と、光通信を使用して１次側から２次側に伝送する光通信部と、光信号から電気信号に変換する第２通信部と、
前記光通信部と前記第２通信部を介して通信を行うマイクロコンピュータと
を有し、
前記第１通信部と前記光通信部と前記第２通信部とが一体の光通信ユニットとして構成された
蓄電モジュール。
（２）
前記光通信ユニットは、１次側に前記第１通信部と第１コネクタとを有し、２次側に前記第２通信部と第２コネクタとを有する
（１）に記載の蓄電モジュール。
（３）
前記第１コネクタと前記第２コネクタとを接続する光ケーブルを有する
（２）に記載の蓄電モジュール。
（４）
前記光ケーブルは、プラスチックから構成されており、該光ケーブルに難燃材が被覆されている
（３）に記載の蓄電モジュール。
（５）
前記第１通信部、第１コネクタ、第２通信部および第２コネクタが同一基板上に設けられている
（２）乃至（４）に記載の蓄電モジュール。
（６）
前記第１通信部及び第１コネクタが形成されている前記基板上のエリアと、前記第２通信部および第２コネクタが形成されている前記基板上のエリアが必要とする絶縁距離に応じて離れているようにした
（５）に記載の蓄電モジュール。
（７）
前記第１通信部及び第１コネクタが形成されている前記基板上のエリアに対して、互いに異なる絶縁距離を有する複数の候補エリアを予め形成し、必要とする絶縁距離に応じて前記候補エリアのうちの一つを選択し、選択された候補エリアに前記第２通信部および第２コネクタが形成された
（６）に記載の蓄電モジュール。
（８）
前記第１通信部および前記第１コネクタが第１の基板に設けられ、
前記第２通信部および前記第２コネクタが前記第１基板と異なる第２基板に設けられている
（２）乃至（４）に記載の蓄電モジュール。
（９）
必要とする絶縁距離に応じて前記第１基板及び前記第２基板間の距離が設定された
（８）に記載の蓄電モジュール。
（１０）
前記モニタ回路に供給される電力と前記マイクロコンピュータに供給される電力とが絶縁されている
（１）乃至（９）に記載の蓄電モジュール。
（１１）
前記１次側と前記２次側との絶縁距離は、前記電池部の出力電圧に応じて設定される値である
（１）乃至（１０）に記載の蓄電モジュール。
（１２）
前記電池部を有する
（１）乃至（１１）に記載の蓄電モジュール。
（１３）
前記電池部が複数のリチウムイオン電池セルにより構成されている
（１２）に記載の蓄電モジュール。
（１４）
直列に接続された複数の蓄電モジュールと、
前記複数の蓄電モジュールを制御する統合制御部と
を有し、
前記蓄電モジュールは、
電池部に関する情報を取得するモニタ回路と、
前記モニタ回路により取得された前記情報を、電気信号から光信号に変換する第１通信部と、光通信を使用して１次側から２次側に伝送する光通信部と、光信号から電気信号に変換する第２通信部と、
前記光通信部と前記第２通信部を介して通信を行うマイクロコンピュータと
を有し、
前記第１通信部と前記光通信部と前記第２通信部とが一体の光通信ユニットとして構成された
蓄電システム。
（１５）
（１４）に記載の蓄電システムから、電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、前記蓄電システムに関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行なう制御装置とを有する電動車両。
（１６）
他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報送受信部とを備え、
前記電力情報送受信部が受信した情報に基づき、（１４）に記載の蓄電システムの充放電制御を行う電力システム。
【符号の説明】
【０１０６】
７１・・・第１通信部
７２・・・第１コネクタ
７３・・・第２通信部
７４・・・第２コネクタ
７５・・・光ケーブル
ＢＢ・・・電池部
ＣＮＴ・・・モジュールコントローラ
ＩＣＮＴ・・・コントロールボックス
ＩＳＣ・・・絶縁部
ＭＯＤ・・・蓄電モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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