(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者による商品購入に応じて、当該商品の代金の一部を当該利用者の積立年金として積み立てる積立年金サービスを提供するための装置であって、
上記商品を販売する店舗に設置された店舗端末と、
上記利用者による商品購入に伴う代金の決済及び年金の積立に係る処理を実行する金融機関端末と、
上記利用者の労働者としての人事労務情報を記憶した人事労務情報記憶手段、を有する人事労務情報管理装置と、ネットワークを介して通信可能に構成され、
上記利用者ごとに、上記積立年金サービスの適用可否を記憶する利用者情報記憶手段と、
上記人事労務情報記憶手段を参照して、上記人事労務情報の内容に即した条件によって決定される上記積立年金サービスの適用可否を上記利用者情報記憶手段に登録する適用可否登録手段と、
上記利用者による商品の購入に応じて積み立てられた積立年金に係る積立年金情報を記憶する積立年金情報記憶手段と、
上記利用者が上記積立年金サービスの対象商品を店舗で購入した際、上記店舗端末から、上記利用者の雇用主による立替決済の処理要求と共に、上記利用者による商品購入の決済情報として、上記利用者を識別する利用者識別情報、上記利用者による商品購入に伴う決済代金、及び上記利用者が購入した商品について設定されている積立年金額に係る情報を受信する決済情報受信手段と、
上記利用者情報記憶手段を参照して、上記利用者識別情報によって識別される利用者について、上記積立年金サービスの適用可否を判断する判断処理手段と、
上記利用者識別情報によって識別される利用者について、上記積立年金サービスの適用が可能と判断された場合には、上記人事労務情報管理装置に対し、上記利用者識別情報と商品購入に要する決済代金に係る情報と共に、上記利用者の支給予定給与額を与信枠とした与信照会を送信する与信照会送信手段と、
上記与信照会が成功した場合に、上記金融機関端末に対し、上記決済情報と、上記利用者の雇用主の雇用主口座に係る情報を含む決済補足情報と共に、上記店舗に対する上記決済代金の支払処理要求と、上記利用者が購入した商品について設定されている積立年金の積立処理要求とを送信し、上記積立年金サービスの適用がないと判断された場合には、上記金融機関端末に対し、上記決済情報と当該決済補足情報と共に、上記店舗に対する上記決済代金の決済処理要求のみを送信する処理要求送信手段と、
上記金融機関端末から、積立年金の積立処理が完了した旨の通知を受信する完了通知受信手段と、
上記積立処理が完了した積立年金に係る情報を上記積立年金情報記憶手段に登録する積立年金登録手段と、を有する、
ことを特徴とする積立年金処理装置。
【請求項２】
上記利用者が利用する利用者端末と、さらにネットワークを介して通信可能に構成され、
上記店舗端末から、上記積立年金サービスの対象商品に係る対象商品情報を受信する対象商品情報受信手段と、
上記利用者端末に対し、上記対象商品情報を配信する対象商品情報配信手段と、をさらに有する、
請求項１記載の積立年金処理装置。
【請求項３】
上記利用者端末から、上記利用者識別情報と共に、上記積立年金情報の照会要求を受信する照会要求受信手段と、
上記積立年金情報記憶手段を参照して、上記利用者識別情報に基づき、上記積立年金情報を抽出する抽出処理手段と、
上記利用者端末に対して、上記積立年金情報を送信する積立年金情報送信手段と、をさらに有する、
請求項２記載の積立年金処理装置。
【請求項４】
上記利用者が利用する利用者端末と、さらにネットワークを介して通信可能に構成され、
上記利用者端末から、上記利用者識別情報と共に、上記積立年金情報の照会要求を受信する照会要求受信手段と、
上記積立年金情報記憶手段を参照して、上記利用者識別情報に基づき、上記積立年金情報を抽出する抽出処理手段と、
上記利用者端末に対して、上記積立年金情報を送信する積立年金情報送信手段と、をさらに有する、
請求項１記載の積立年金処理装置。
【請求項５】
利用者による商品購入に応じて積み立てられる積立年金の一部について、当該利用者以外の第三者に譲渡する内容に関する譲渡情報を記憶した譲渡情報記憶手段、をさらに有し、
上記処理要求送信手段はさらに、上記譲渡情報記憶手段に記憶されている譲渡情報を送信する、
請求項１記載の積立年金処理装置。
【請求項６】
利用者による商品購入に応じて積み立てられる積立年金の一部について、当該利用者以外の第三者に譲渡する内容に関する譲渡情報を記憶した譲渡情報記憶手段、をさらに有し、
上記処理要求送信手段はさらに、上記譲渡情報記憶手段に記憶されている譲渡情報を送信する、
請求項２乃至４いずれかの項に記載の積立年金処理装置。
【請求項７】
上記利用者端末から、上記譲渡情報を受信する譲渡情報受信手段と、
上記譲渡情報記憶手段を参照して、上記譲渡情報を登録する譲渡情報登録手段と、をさらに有する、
請求項６記載の積立年金処理装置。
【請求項８】
利用者による商品購入に応じて、当該商品の代金の一部を当該利用者の積立年金として積み立てる積立年金サービスを提供するための方法であって、
上記商品を販売する店舗に設置された店舗端末と、
上記利用者による商品購入に伴う代金の決済及び年金の積立に係る処理を実行する金融機関端末と、
上記利用者の労働者としての人事労務情報を記憶した人事労務情報記憶手段、を有する人事労務情報管理装置と、ネットワークを介して通信可能に構成され、
上記利用者ごとに、上記積立年金サービスの適用可否を記憶する利用者情報記憶手段と、
上記人事労務情報記憶手段を参照して、上記人事労務情報の内容に即した条件によって決定される上記積立年金サービスの適用可否を上記利用者情報記憶手段に登録する適用可否登録手段と、
上記利用者による商品の購入に応じて積み立てられた積立年金に係る積立年金情報を記憶する積立年金情報記憶手段と、を有するコンピュータが、
上記利用者が上記積立年金サービスの対象商品を店舗で購入した際、上記店舗端末から、上記利用者の雇用主による立替決済の処理要求と共に、上記利用者による商品購入の決済情報として、上記利用者を識別する利用者識別情報、上記利用者による商品購入に伴う決済代金、及び上記利用者が購入した商品について設定されている積立年金額に係る情報を受信する処理と、
上記利用者情報記憶手段を参照して、上記利用者識別情報によって識別される利用者について、上記積立年金サービスの適用可否を判断する処理と、
上記利用者識別情報によって識別される利用者について、上記積立年金サービスの適用が可能と判断された場合には、上記人事労務情報管理装置に対し、上記利用者識別情報と商品購入に要する決済代金に係る情報と共に、上記利用者の支給予定給与額を与信枠とした与信照会を送信する与信照会送信手段と、
上記与信照会が成功した場合に、上記金融機関端末に対し、上記決済情報と、上記利用者の雇用主の雇用主口座に係る情報を含む決済補足情報と共に、上記店舗に対する上記決済代金の支払処理要求と、上記利用者が購入した商品について設定されている積立年金の積立処理要求とを送信し、上記積立年金サービスの適用がないと判断された場合には、上記金融機関端末に対し、上記決済情報と当該決済補足情報と共に、上記店舗に対する上記決済代金の決済処理要求のみを送信する処理と、
上記金融機関端末から、積立年金の積立処理が完了した旨の通知を受信する処理と、
上記積立処理が完了した積立年金に係る情報を上記積立年金情報記憶手段に登録する処理と、を実行する、
ことを特徴とする積立年金処理方法。
【請求項９】
利用者による商品購入に応じて、当該商品の代金の一部を当該利用者の積立年金として積み立てる積立年金サービスを提供するためのコンピュータプログラムであって、
上記商品を販売する店舗に設置された店舗端末と、
上記利用者による商品購入に伴う代金の決済及び年金の積立に係る処理を実行する金融機関端末と、
上記利用者の労働者としての人事労務情報を記憶した人事労務情報記憶手段、を有する人事労務情報管理装置と、ネットワークを介して通信可能に構成され、
上記利用者ごとに、上記積立年金サービスの適用可否を記憶する利用者情報記憶手段と、
上記人事労務情報記憶手段を参照して、上記人事労務情報の内容に即した条件によって決定される上記積立年金サービスの適用可否を上記利用者情報記憶手段に登録する適用可否登録手段と、
上記利用者による商品の購入に応じて積み立てられた積立年金に係る積立年金情報を記憶する積立年金情報記憶手段と、を有するコンピュータに対し、
上記利用者が上記積立年金サービスの対象商品を店舗で購入した際、上記店舗端末から、上記利用者の雇用主による立替決済の処理要求と共に、上記利用者による商品購入の決済情報として、上記利用者を識別する利用者識別情報、上記利用者による商品購入に伴う決済代金、及び上記利用者が購入した商品について設定されている積立年金額に係る情報を受信する処理と、
上記利用者情報記憶手段を参照して、上記利用者識別情報によって識別される利用者について、上記積立年金サービスの適用可否を判断する処理と、
上記利用者識別情報によって識別される利用者について、上記積立年金サービスの適用が可能と判断された場合には、上記人事労務情報管理装置に対し、上記利用者識別情報と商品購入に要する決済代金に係る情報と共に、上記利用者の支給予定給与額を与信枠とした与信照会を送信する与信照会送信手段と、
上記与信照会が成功した場合に、上記金融機関端末に対し、上記決済情報と、上記利用者の雇用主の雇用主口座に係る情報を含む決済補足情報と共に、上記店舗に対する上記決済代金の支払処理要求と、上記利用者が購入した商品について設定されている積立年金の積立処理要求とを送信し、上記積立年金サービスの適用がないと判断された場合には、上記金融機関端末に対し、上記決済情報と当該決済補足情報と共に、上記店舗に対する上記決済代金の決済処理要求のみを送信する処理と、
上記金融機関端末から、積立年金の積立処理が完了した旨の通知を受信する処理と、
上記積立処理が完了した積立年金に係る情報を上記積立年金情報記憶手段に登録する処理と、を実行させる、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の購入に応じて、代金の一部を商品購入者の積立年金として積み立てるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
公的年金は、老後の収入源として重要な位置を占めている。
この公的年金制度には、払い込んだお金を積み立て、老後にそのお金を受け取る積立方式と、現役の人が働いて払い込んだお金を現在の高齢者に支給する賦課方式とがあるが、現在、日本では賦課方式によって世代間扶養を実現している。
【０００３】
しかしながら、多くの先進諸国が高度経済成長時代の終焉を迎え、また少子化等の影響で財政赤字に直面しているし、国民全員の加入が義務付けられている国もあればそうでもない国もあることから、賦課方式による公的年金制度の維持は非常に困難となっている。
一方で、老後のための貯蓄や積立方式の個人年金だけで生活している高齢者は少なく、公的年金制度の維持及び安定的な運用が必要である。
【０００４】
このようなことは例えば、特許文献１において、少子高齢化の進行により、現役世代の負担の増加が避けられない状況に鑑みて、公的年金財政の予測を行い、確率的にリスクを分析するシステムが提案されていることからも分かる通りである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２５７３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そのため、賦課方式から徐々に積立方式に切り替える方法が必要であると考えられるが、賦課方式から積立方式に急に切り替えるのは困難である。また、積立方式に切り替えられたとしても、老後の生活のために貯蓄をする人が増えれば消費が低迷し、経済成長が更に鈍化する懸念もある。
また、消費税で回収した税を年金にする方法では、買い物をした者が、国が一律で決めた消費税率の税金を支払うのである。
これらの点に鑑み、本願発明者は、買い物の額や商品に応じて、店舗側が決めた率や金額を年金として積み立てられる方法があればよいと考えるに至った。
【０００７】
そこで、本発明は、商品の購入等の消費によって年金が積み立てられ、これにより、消費低迷を避けつつ、年金の積み立てが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一の観点に係る積立年金処理装置は、利用者による商品購入に応じて、当該商品の代金の一部を当該利用者の積立年金として積み立てる積立年金サービスを提供するための装置であって、上記商品を販売する店舗に設置された店舗端末と、上記利用者による商品購入に伴う代金の決済及び年金の積立に係る処理を実行する金融機関端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記利用者による商品の購入に応じて積み立てられた積立年金に係る積立年金情報を記憶する積立年金情報記憶手段と、上記店舗端末から、上記利用者による商品購入の決済情報として、上記利用者を識別する利用者識別情報、上記利用者による商品購入に伴う決済代金、及び上記利用者が購入した商品について設定されている積立年金額に係る情報を受信する決済情報受信手段と、上記利用者識別情報によって識別される利用者の商品購入について、上記金融機関端末に対し、上記決済情報と共に、上記店舗に対する上記決済代金の支払処理要求と、上記利用者が購入した商品について設定されている積立年金の積立処理要求とを送信する処理要求送信手段と、上記金融機関端末から、積立年金の積立処理が完了した旨の通知を受信する完了通知受信手段と、上記積立処理が完了した積立年金に係る情報を上記積立年金情報記憶手段に登録する積立年金登録手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、上記利用者ごとに、上記積立年金サービスの適用可否を記憶する利用者情報記憶手段と、上記利用者情報記憶手段を参照して、上記利用者識別情報によって識別される利用者について、上記商品購入に応じた積立年金サービスの適用可否を判断する判断処理手段と、をさらに有し、上記処理要求送信手段は、上記利用者識別情報によって識別される利用者について、上記商品購入に応じた積立年金サービスの適用が可能と判断された場合に、上記利用者識別情報によって識別される利用者の商品購入について、上記金融機関端末に対し、上記決済情報と共に、上記店舗に対する上記決済代金の支払処理要求と、上記利用者が購入した商品について設定されている積立年金の積立処理要求とを送信するものとしてもよい。
【００１０】
また、上記利用者の労働者としての人事労務情報を記憶した人事労務情報記憶手段、を有する人事労務情報管理装置と、さらにネットワークを介して通信可能に構成され、上記人事労務情報記憶手段を参照して、上記人事労務情報に応じて決定される上記積立年金サービスの適用可否を上記利用者情報記憶手段に登録する適用可否登録手段、をさらに有するものとしてもよい。
【００１１】
また、上記利用者が利用する利用者端末と、さらにネットワークを介して通信可能に構成され、上記店舗端末から、上記積立年金サービスの対象商品に係る対象商品情報を受信する対象商品情報受信手段と、上記利用者端末に対し、上記対象商品情報を配信する対象商品情報配信手段と、をさらに有するものとしてもよい。
【００１２】
また、上記利用者が利用する利用者端末と、さらにネットワークを介して通信可能に構成され、上記利用者端末から、上記利用者識別情報と共に、上記積立年金情報の照会要求を受信する照会要求受信手段と、上記積立年金情報記憶手段を参照して、上記利用者識別情報に基づき、上記積立年金情報を抽出する抽出処理手段と、上記利用者端末に対して、上記積立年金情報を送信する積立年金情報送信手段と、をさらに有するものとしてもよい。
【００１３】
また、利用者による商品購入に応じて積み立てられる積立年金の一部について、当該利用者以外の第三者に譲渡する内容に関する譲渡情報を記憶した譲渡情報記憶手段、をさらに有し、上記処理要求送信手段はさらに、上記譲渡情報記憶手段に記憶されている譲渡情報を送信するものとしてもよい。
【００１４】
また、上記利用者が利用する利用者端末と、さらにネットワークを介して通信可能に構成され、上記利用者端末から、上記譲渡情報を受信する譲渡情報受信手段と、上記譲渡情報記憶手段を参照して、上記譲渡情報を登録する譲渡情報登録手段と、をさらに有するものとしてもよい。
【００１５】
また、本発明の別の観点に係る積立年金処理装置は、利用者による商品購入に応じて、当該商品の価格の一部を当該利用者の積立年金として積み立てる積立年金サービスを提供するための装置であって、上記商品を販売する店舗に設置された店舗端末と、上記利用者による商品購入に伴う代金の決済及び年金の積立に係る処理を実行する金融機関端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記商品ごとに設定された積立年金額に係る設定情報を記憶する商品情報記憶手段と、上記利用者による商品の購入に応じて積み立てられた積立年金に係る積立年金情報を記憶する積立年金情報記憶手段と、上記店舗端末から、上記利用者による商品購入の決済情報として、上記利用者を識別する利用者識別情報、及び上記利用者による商品購入に伴う決済代金に係る情報を受信する決済情報受信手段と、上記商品情報記憶手段を参照して、上記利用者が購入した商品に設定されている積立年金額に係る設定情報を抽出する抽出処理手段と、上記利用者識別情報によって識別される利用者の商品購入について、上記金融機関端末に対し、上記決済情報及び上記設定情報と共に、上記店舗に対する上記決済代金の支払処理要求と、上記利用者が購入した商品について設定されている積立年金の積立処理要求とを送信する処理要求送信手段と、上記金融機関端末から、積立年金の積立処理が完了した旨の通知を受信する完了通知受信手段と、上記積立処理が完了した積立年金に係る情報を上記積立年金情報記憶手段に登録する積立年金登録手段と、を有することを特徴とする。
【００１６】
また、上記店舗端末から受信した決済情報に基づき、上記商品情報記憶手段を参照して、上記利用者が購入した商品が、上記積立年金サービスの対象商品であるか否かを判別する判別処理手段、をさらに有し、上記商品情報記憶手段は、上記積立年金サービスの対象商品について、当該対象品ごとに設定された積立年金額に係る設定情報を記憶し、上記抽出処理手段は、記利用者が購入した商品が、上記積立年金サービスの対象商品であると判別された場合に、上記商品情報記憶手段を参照して、上記利用者が購入した対象商品に設定されている積立年金額に係る設定情報を抽出するものとしてもよい。
【００１７】
また、上記店舗端末から、上記商品に設定される積立年金額に係る設定情報を受信する設定情報受信手段と、上記商品情報記憶手段を参照して、上記設定情報を登録する設定情報登録手段と、をさらに有するものとしてもよい。
【００１８】
また、本発明の別の観点に係る積立年金処理方法は、利用者による商品購入に応じて、当該商品の代金の一部を当該利用者の積立年金として積み立てる積立年金サービスを提供するための方法であって、上記商品を販売する店舗に設置された店舗端末と、上記利用者による商品購入に伴う代金の決済及び年金の積立に係る処理を実行する金融機関端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記利用者による商品の購入に応じて積み立てられた積立年金に係る積立年金情報を記憶する積立年金情報記憶手段、を有するコンピュータにより、上記店舗端末から、上記利用者による商品購入の決済情報として、上記利用者を識別する利用者識別情報、上記利用者による商品購入に伴う決済代金、及び上記利用者が購入した商品について設定されている積立年金額に係る情報を受信する処理と、上記利用者識別情報によって識別される利用者の商品購入について、上記金融機関端末に対し、上記決済情報と共に、上記店舗に対する上記決済代金の支払処理要求と、上記利用者が購入した商品について設定されている積立年金の積立処理要求とを送信する処理と、上記金融機関端末から、積立年金の積立処理が完了した旨の通知を受信する処理と、上記積立処理が完了した積立年金に係る情報を上記積立年金情報記憶手段に登録する処理と、を実行することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の別の観点に係るコンピュータプログラムは、利用者による商品購入に応じて、当該商品の代金の一部を当該利用者の積立年金として積み立てる積立年金サービスを提供するためのコンピュータプログラムであって、上記商品を販売する店舗に設置された店舗端末と、上記利用者による商品購入に伴う代金の決済及び年金の積立に係る処理を実行する金融機関端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記利用者による商品の購入に応じて積み立てられた積立年金に係る積立年金情報を記憶する積立年金情報記憶手段、を有するコンピュータに対し、上記店舗端末から、上記利用者による商品購入の決済情報として、上記利用者を識別する利用者識別情報、上記利用者による商品購入に伴う決済代金、及び上記利用者が購入した商品について設定されている積立年金額に係る情報を受信する処理と、上記利用者識別情報によって識別される利用者の商品購入について、上記金融機関端末に対し、上記決済情報と共に、上記店舗に対する上記決済代金の支払処理要求と、上記利用者が購入した商品について設定されている積立年金の積立処理要求とを送信する処理と、上記金融機関端末から、積立年金の積立処理が完了した旨の通知を受信する処理と、上記積立処理が完了した積立年金に係る情報を上記積立年金情報記憶手段に登録する処理と、を実行させる。
【００２０】
また、本発明の別の観点に係る積立年金処理方法は、利用者による商品購入に応じて、当該商品の価格の一部を当該利用者の積立年金として積み立てる積立年金サービスを提供するための方法であって、上記商品を販売する店舗に設置された店舗端末と、上記利用者による商品購入に伴う代金の決済及び年金の積立に係る処理を実行する金融機関端末と、
ネットワークを介して通信可能に構成され、上記商品ごとに設定された積立年金額に係る設定情報を記憶する商品情報記憶手段と、上記利用者による商品の購入に応じて積み立てられた積立年金に係る積立年金情報を記憶する積立年金情報記憶手段と、を有するコンピュータにより、上記店舗端末から、上記利用者による商品購入の決済情報として、上記利用者を識別する利用者識別情報、及び上記利用者による商品購入に伴う決済代金に係る情報を受信する処理と、上記商品情報記憶手段を参照して、上記利用者が購入した商品に設定されている積立年金額に係る設定情報を抽出する処理と、上記利用者識別情報によって識別される利用者の商品購入について、上記金融機関端末に対し、上記決済情報及び上記設定情報と共に、上記店舗に対する上記決済代金の支払処理要求と、上記利用者が購入した商品について設定されている積立年金の積立処理要求とを送信する処理と、上記金融機関端末から、積立年金の積立処理が完了した旨の通知を受信する処理と、上記積立処理が完了した積立年金に係る情報を上記積立年金情報記憶手段に登録する処理と、を実行することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の別の観点に係るコンピュータプログラムは、利用者による商品購入に応じて、当該商品の価格の一部を当該利用者の積立年金として積み立てる積立年金サービスを提供するための方法であって、上記商品を販売する店舗に設置された店舗端末と、上記利用者による商品購入に伴う代金の決済及び年金の積立に係る処理を実行する金融機関端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、
上記商品ごとに設定された積立年金額に係る設定情報を記憶する商品情報記憶手段と、上記利用者による商品の購入に応じて積み立てられた積立年金に係る積立年金情報を記憶する積立年金情報記憶手段と、を有するコンピュータに対し、上記店舗端末から、上記利用者による商品購入の決済情報として、上記利用者を識別する利用者識別情報、及び上記利用者による商品購入に伴う決済代金に係る情報を受信する処理と、上記商品情報記憶手段を参照して、上記利用者が購入した商品に設定されている積立年金額に係る設定情報を抽出する処理と、上記利用者識別情報によって識別される利用者の商品購入について、上記金融機関端末に対し、上記決済情報及び上記設定情報と共に、上記店舗に対する上記決済代金の支払処理要求と、上記利用者が購入した商品について設定されている積立年金の積立処理要求とを送信する処理と、上記金融機関端末から、積立年金の積立処理が完了した旨の通知を受信する処理と、上記積立処理が完了した積立年金に係る情報を上記積立年金情報記憶手段に登録する処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、商品の購入等の消費によって年金が積み立てられ、これにより、消費低迷を避けつつ、年金の積み立てが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る積立年金処理装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図２】本実施形態に係る積立年金処理装置において、利用者情報ＤＢに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図３】本実施形態に係る積立年金処理装置によって実行される処理の流れを示したシーケンス図である。
【図４】本実施形態に係る積立年金処理装置による処理要求に基づき、金融機関において実行される決済代金等の移動の流れを示した図である。
【図５】本実施形態に係る積立年金処理装置による処理要求に基づき、金融機関において実行される決済代金等の移動の流れを示した図である。
【図６】本実施形態に係る積立年金処理装置によって実行される処理の流れを示したシーケンス図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係る積立年金処理装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図８】本実施形態に係る積立年金処理装置において、商品情報ＤＢに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図９】本実施形態に係る積立年金処理装置によって実行される処理の流れを示したシーケンス図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態に係る積立年金処理装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図１１】本実施形態に係る積立年金処理装置によって実行される処理の流れを示したシーケンス図である。
【図１２】本実施形態に係る積立年金処理装置によって実行される処理の流れを示したシーケンス図である。
【図１３】本実施形態に係る積立年金処理装置による処理要求に基づき、金融機関において実行される決済代金等の移動の流れを示した図である。
【図１４】本発明の別の観点に係る積立年金処理装置において、譲渡情報ＤＢに記憶されるデータの一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２４】
以下、本発明の実施形態に係る積立年金処理装置について、図を参照して説明する。
図１に、第一の実施形態に係る積立年金処理装置１の構成を示す。
積立年金処理装置１は、所定の商品を購入した者に対し、商品の代金の一部を積立年金として積み立てる積立年金サービスを提供するための装置である。
この積立年金処理装置１は、積立年金サービスを利用する利用者の利用者端末２、商品を販売する店舗に設置された店舗端末３、及び、利用者による商品購入に伴う代金の決済及び年金の積立に係る処理を実行する金融機関に設置された金融機関端末４とインターネット等のネットワークＮＷを介して通信可能に構成されている。
【００２５】
なお、本例において、商品購入といった場合、商品は有体物あるいは無体物、動産あるいは不動産のいずれかに限定されることはなく、無形のサービスも含み、少なくとも対価の発生する取引一般が含まれる。
【００２６】
この積立年金処理装置１は、いわゆるサーバコンピュータ等によって実現され、CPU（Central Processing Unit）、RAM（Random Access Memory）、ROM（Read Only Memory）、ハードディスクドライブといったハードウェア資源、CPUが実行するコンピュータプログラム等のソフトウェア資源により、利用者情報ＤＢ１Ａ、店舗情報ＤＢ１Ｂ、積立年金情報ＤＢ１Ｃ、判断処理部１１、抽出処理部１２、積立年金登録部１３、及び通信処理部１４からなる機能ブロックを構成する。
【００２７】
利用者情報ＤＢ１Ａは、積立年金サービスの利用登録をしている利用者に関する情報を記憶した記憶部である。
この利用者情報ＤＢ１Ａには例えば、図２に示されるように、利用者を識別可能な利用者ＩＤごとに、利用者名、積立年金サービスの適用可否に係る情報が記憶される。そのほか、商品購入に伴う代金を支払いについて、利用者の口座から直接、出金を行うようにする場合には、当該利用者の口座に係る情報が記憶されていてもよい。
【００２８】
積立年金サービスの適用可否は、登録されている利用者が積立年金サービスの適用対象か否かを示す情報である。この適用可否は、サービスの運営者等が定める任意の条件に合致するか否かによって設定される。任意の条件は例えば、利用者の年齢、性別、国籍、資格等の個人情報や、年収、役職、雇用形態等の雇用契約情報など、利用者個人の属性に関する条件の他、日時あるいは時間帯、場所等の個人の属性に無関係な条件などでもよい。なお、条件を設定しないものとすることもできる。
【００２９】
店舗情報ＤＢ１Ｂは、利用者に対して商品を販売する店舗に関する情報を記憶した記憶部である。
この店舗情報ＤＢ１Ｂには、店舗を識別可能な店舗ＩＤごとに、店舗名称や、商品の販売に伴う売り上げの振込先口座といった情報が記憶されている。
【００３０】
積立年金情報ＤＢ１Ｃは、利用者ごとに積み立てられている積立年金の情報を記憶する記憶部である。
この積立年金情報ＤＢ１Ｃには、利用者による商品購入に応じて、積立年金登録部１３により、積立年金が更新登録される。
【００３１】
判断処理部１１は、店舗端末３から、利用者ＩＤと共に商品購入に伴う決済情報を受信した際に、利用者情報ＤＢ１Ａを参照して、当該利用者ＩＤによって識別される利用者について、積立年金サービスの適用が受けられるか否かを判断する処理を実行する。
【００３２】
抽出処理部１２は、利用者情報ＤＢ１Ａ、店舗情報ＤＢ１Ｂ、あるいは積立年金情報ＤＢ１Ｃから、商品の支払いや年金の積み立てといった各処理に必要な情報を抽出する処理を実行する。また、利用者からの積立年金の照会要求に応じて、積立年金情報ＤＢ１Ｃから、当該利用者の利用者ＩＤに関連付けられている積立年金情報を抽出する。
【００３３】
積立年金登録部１３は、利用者による商品購入に基づいた積立年金の積立処理の完了に応じて、積立年金情報ＤＢ１Ｃを参照して、当該利用者の積立年金を登録する。
【００３４】
通信処理部１４は、利用者端末２、店舗端末３、及び金融機関端末４とインターネット等のネットワークＮＷを介してデータの送受信処理を実行する機能部である。
積立年金処理装置１はこの通信処理部１４により、店舗端末３から決済情報を受信したり、金融機関端末４に対して支払処理要求や積立年金処理要求を送信したりする。
【００３５】
利用者端末２は、積立年金サービスを享受して、当該積立年金サービスの対象商品を購入することによって積立年金を得る利用者が利用する端末である。
この利用者端末２は、所謂パーソナルコンピュータやタブレット端末等、インターネット等のネットワークＮＷを介してデータの送受信やデータの入出力が可能な端末によって実現される。利用者はこの利用者端末２により、所定のウェブサイト等を介して積立年金処理装置１にアクセスして、利用者の積立年金の照会要求を送信したり、その照会結果を受信したりすることができる。
【００３６】
店舗端末３は、利用者に対して商品を販売する店舗に設置されている端末であり、ＰＯＳ端末、あるいはＰＯＳ端末として機能を備えたコンピュータとして実現される。
この店舗端末３は、利用者の商品購入に伴う支払いに必要な処理を実行したり、積立年金処理装置１に対し、当該商品について設定されている積立年金を当該利用者に付与するのに必要な情報を提供したりする。
【００３７】
金融機関端末４は、利用者による商品購入に伴う代金の決済及び年金の積立に係る処理を実行する金融機関に設置された端末であり、サーバコンピュータ等によって実現される。
この金融機関端末４は、積立年金処理装置１からの要求に応じて、店舗や利用者等の口座間で商品の代金や積立年金の振込処理を実行し、これにより商品の代金の決済及び年金の積立が実行される。
【００３８】
続いて、本実施形態に係る積立年金処理装置１による処理の流れについて、図３を参照して説明する。
なお、利用者は積立年金サービスを享受するため、事前にあるいは当該積立年金サービスの対象商品の購入時に、サービスの利用登録を行っておく。
【００３９】
利用者が積立年金サービスの対象商品を店舗で購入すると（Ｓ１０１）、店舗端末３から積立年金処理装置１に対して決済情報が送信される（Ｓ１０２）。
この決済情報には、利用者を識別する利用者ＩＤ、利用者による商品購入に伴う決済代金に係る情報、及び利用者が購入した商品について設定されている積立年金額に係る情報が含まれている。
【００４０】
なお、商品について設定されている積立年金額に係る情報は、利用者が購入した商品の決済代金のうち、いくら相当が積立年金額であるかを示す情報であるが、具体的な額として構成されていてもよいし、決済代金のうちの割合として構成されていてもよい。
【００４１】
また、決済情報にはこのほか、店舗や利用者の名称、利用者による商品の代金の支払方法に関する情報などが含まれる。代金の支払方法には、クレジットカード支払い、口座引き落とし等があるが、クレジットカード支払いにおけるクレジットカード情報や口座引き落としにおける口座情報など、代金の決済に必要な情報は、決済情報に含まれていてもてよいし、予め利用者情報ＤＢ１Ａや店舗情報ＤＢ１Ｂに登録しておき、これを抽出するものとしてもよい。
【００４２】
決済情報を受信した積立年金処理装置１は、判断処理部１１により利用者情報ＤＢ１Ａを参照して、利用者ＩＤによって識別される利用者について、商品購入に応じた積立年金サービスの適用可否を判断する（Ｓ１０３）。
【００４３】
その結果、積立年金サービスの適用がないと判断された場合には、金融機関端末４に対し、決済情報と共に、利用者ＩＤによって識別される利用者の商品購入について、店舗に対する決済代金の支払処理要求のみが送信される（Ｓ１０４）。
当該店舗に対する決済代金の支払処理要求に対して、金融機関端末４では、決済方法が口座引き落としによる場合であれば、利用者の口座から店舗の口座に対して商品代金を振り込む処理が実行される。なお、この場合において、決済に必要な情報が他に利用者情報ＤＢ１Ａや店舗情報ＤＢ１Ｂに登録されているときは適宜、当該利用者情報ＤＢ１Ａや店舗情報ＤＢ１Ｂから決済に必要な他の情報が抽出され、金融機関端末４に対して送信される。
【００４４】
一方、Ｓ１０３において積立年金サービスの適用可否を判断した結果、積立年金サービスの適用があると判断された場合にはまず、抽出処理部１２により適宜、決済情報を補足する決済補足情報が利用者情報ＤＢ１Ａや店舗情報ＤＢ１Ｂから抽出される（Ｓ１０５）。
この決済補足情報には例えば、利用者や店舗の入出金口座に係る情報が含まれる。
【００４５】
そして金融機関端末４に対し、決済情報や決済補足情報と共に、店舗に対する決済代金の支払処理要求と、利用者が購入した商品について設定されている積立年金の積立処理要求とが送信される（Ｓ１０６）。
【００４６】
支払処理要求と積立処理要求を受信した金融機関端末４は、商品代金の支払処理及び年金の積立処理を実行する（Ｓ１０７）。
これらの処理では、商品の代金の支払方法に基づき、適宜、店舗や利用者の口座情報といった決済補足情報が参照され、商品代金や積立年金の振込処理が実行される。
各処理において、商品代金や積立年金の口座間の移動の態様は各種あり、代金の支払方法に応じても異なるが、図４及び図５に具体例を示す。
【００４７】
図４は、利用者口座から商品代金が出金され場合の一例を示す。なお、図４の例において、運営者口座は、積立年金サービスの運営者が管理する口座である。
この例ではまず、利用者口座から運営者口座に対して決済代金が振り込まれる。そして、決済代金のうちの商品の代金が、店舗の売り上げとして運営者口座から店舗口座に振り込まれる。また、決済代金のうちの積立年金分が、利用者の積立年金として運営者口座から利用者の積立年金口座に振り込まれる。
これにより、商品の代金が売り上げと積立年金に仕分けられる。
【００４８】
また、図５は、利用者がクレジットカードを利用した場合の一例を示す。
図５（ａ）の例ではまず、クレジットカード運用会社口座から店舗口座に対して決済代金が振り込まれる。そして、決済代金のうちの商品の代金が、店舗の売り上げとして店舗口座に残る。利用者の積立年金分は、店舗口座から運営者口座を経由して利用者の積立年金口座に振り込まれる。また、図５（ｂ）の例では、クレジットカード運用会社口座から店舗口座に商品代金が振り込まれると共に、積立年金が運営者口座を経由して利用者の積立年金口座に振り込まれる。また、図５（ｃ）の例では、クレジットカード運用会社口座から店舗口座に商品代金が振り込まれると共に、積立年金が直接、利用者の積立年金口座に振り込まれる。
なお、図４及び図５の例に限らず、決済代金や売り上げ、積立年金の口座間移動については、他の例によることもできるが、いずれの態様によっても、利用者の商品購入に伴う売り上げは店舗口座に振り込まれ、積立年金は、クレジットカード運用会社から直接あるいは店舗を経由するいずれの場合においても、積立年金口座に振り込まれる。
【００４９】
支払処理と積立処理が完了すると、金融機関端末４から積立年金処理装置１に対して完了通知が送信される（Ｓ１０７）。
これに応じて積立年金登録部１３は、積立年金情報ＤＢ１Ｃを参照して、商品を購入した利用者に関連付けて、商品購入に応じた積立年金を登録する（Ｓ１０８）。
【００５０】
なお、本例において、商品購入に伴う利用者から店舗への代金の支払いは、現金支払いによることも可能である。この場合には例えば、積立年金処理装置１から金融機関端末４に対して、利用者や店舗の情報、積立年金額に係る情報と共に、積立年金の積立処理要求のみが送信され、これに応じて金融機関端末４は積立年金額を店舗口座から積立年金口座に対し振り込む。なお、この場合、店舗口座から一旦、積立年金額を運営者口座に対し振り込み、当該運営者口座から積立年金口座に対して振り込んでもよい。
【００５１】
さらに、本実施形態に係る積立年金処理装置１において、利用者からの積立年金の照会要求に応じる際の処理の流れを図６に示す。
利用者端末２から積立年金処理装置１に対し、所定のウェブサイト等を介して利用者ＩＤと共に、積立年金の照会要求が送信されると（Ｓ２０１）、積立年金処理装置１は抽出処理部１２により、積立年金情報ＤＢ１Ｃを参照して、当該利用者ＩＤに係る利用者の積立年金情報を抽出する（Ｓ２０２）。
抽出された積立年金情報は、利用者端末２に対して送信される（Ｓ２０３）。
積立年金は、利用者による対象商品の購入に応じて積み立てられていき、積立年金情報ＤＢ１Ｃもこれに応じて更新される。利用者はいつでも、自らの積立年金の情報を得ることができる。
【００５２】
以上の本実施形態に係る積立年金処理装置１によれば、商品の購入等の消費によって年金が積み立てられ、これにより、消費低迷を避けつつ、年金の積み立てが可能となる。
また、商品購入に応じて年金が積み立てられていき、積立年金サービスの利用者には徐々に積立年金が貯まっていくので、年金制度を賦課方式から積立方式に無理なく移行させることができる。
また、商品の代金のうち、積立年金への割り当て分を店舗負担とすれば、利用者に負担をかけることなく、利用者に積立年金を付与できる。
また、店舗が積立年金の割合の高い商品等を提供することで、商品販売の機会増加につながり、その結果、商品の廃棄ロスが減ったり、店舗や従業員の稼働率をあがったりして、労働生産性が向上する。
【実施例２】
【００５３】
次に、本発明の第二の実施形態に係る積立年金処理装置について、図７を参照して説明する。
本実施形態に係る積立年金処理装置５は、第一の実施形態に係る積立年金処理装置１と同様、利用者端末２、店舗端末３、及び金融機関端末４とインターネット等のネットワークＮＷを介して通信可能に構成されており、積立年金処理装置１と同様のハードウェア資源によって実現される。
この積立年金処理装置５は、積立年金処理装置１が備えた利用者情報ＤＢ１Ａ、店舗情報ＤＢ１Ｂ、積立年金情報ＤＢ１Ｃ、判断処理部１１、抽出処理部１２、積立年金登録部１３、及び通信処理部１４に加えて、商品情報ＤＢ１Ｄ及び判別処理部１５の機能部を備える。
【００５４】
商品情報ＤＢ１Ｄは、積立年金サービスの対象商品に関する情報を記憶した記憶部である。
この商品情報ＤＢ１Ｄには図８に示されるように、商品を識別する商品ＩＤごとに、当該商品について設定されている積立年金額が設定情報として記憶されている。
各商品に対する積立年金額は、店舗の運営者等が自由に設定することができるようになっており、店舗が店舗端末３により、積立年金処理装置５に対して設定情報と共に当該設定情報の登録要求を送信すると、積立年金処理装置５はこれを登録する。なお、設定情報は、商品の代金に対して設定されている積立年金の割合として構成されていてもよい。
【００５５】
また、各商品に対しては、商品の属性情報が登録されている。本例では、利用者情報ＤＢ１Ａにおいて、利用者の嗜好情報等が登録されるようになっており、当該利用者の嗜好情報に沿ったジャンルの商品情報を商品情報ＤＢ１Ｄから抽出し、当該利用者に対して当該抽出した商品情報を配信することで、利用者の商品購入を促進することができる。
【００５６】
判別処理部１５は、店舗端末３から受信した決済情報に基づき、商品情報ＤＢ１Ｄを参照して、利用者が購入した商品が、積立年金サービスの対象商品であるか否かを判別する処理を実行する。
この判別処理部１５による処理では、店舗端末３決済情報の一部として商品を識別する情報を受信し、当該商品を識別する情報に基づき、商品情報ＤＢ１Ｄを参照して、当該商品が登録されているか否かを判別する。その結果、登録されていない場合には対象商品ではないものと判別し、登録されていた場合には対象商品であると判別する。
【００５７】
本実施形態に係る積立年金処理装置５において、利用者による商品購入から積立年金情報の登録までに実行される処理について、図９を参照して説明する。
まず、第一の実施形態と同様、利用者が商品を店舗で購入すると（Ｓ１０１）、店舗端末３から積立年金処理装置１に対して決済情報が送信される（Ｓ１０２）。
本例における決済情報には、利用者を識別する利用者ＩＤ、利用者による商品購入に伴う決済代金に係る情報、及び商品を識別可能な商品ＩＤが含まれている。
【００５８】
決済情報を受信した積立年金処理装置１は、判別処理部１５により、商品情報ＤＢ１Ｄを参照して、利用者が購入した商品が、積立年金サービスの対象商品であるか否かを判別する処理を実行する（Ｓ３０１）。この処理は、店舗端末３から受信した決済情報の一部である商品ＩＤに基づき、当該商品ＩＤによって識別される商品が商品情報ＤＢ１Ｄに登録されているか否かを判別することによって実行される。
【００５９】
その結果、商品ＩＤが商品情報ＤＢ１Ｄに登録されておらず、当該商品ＩＤに係る商品が積立年金サービスの対象商品ではないと判別された場合には、金融機関端末４に対し、決済情報と共に、利用者ＩＤによって識別される利用者の商品購入について、店舗に対する決済代金の支払処理要求のみが送信される（Ｓ３０２）。なお、金融機関端末４に対する決済代金の支払処理要求に際しては、抽出処理部１２により適宜、決済情報を補足する決済補足情報として、利用者や店舗の入出金口座に係る情報等が利用者情報ＤＢ１Ａや店舗情報ＤＢ１Ｂから抽出される。
当該店舗に対する決済代金の支払処理要求に対して、金融機関端末４では、利用者の口座から店舗の口座に対して商品代金を振り込む処理が実行される。
【００６０】
一方、Ｓ３０１によって、利用者が購入した商品が積立年金サービスの対象商品であると判別された場合には、積立年金処理装置１は判断処理部１１により、利用者情報ＤＢ１Ａを参照して、利用者ＩＤによって識別される利用者について、商品購入に応じた積立年金サービスの適用可否を判断する（Ｓ１０３）。
【００６１】
その結果、積立年金サービスの適用がないと判断された場合には、金融機関端末４に対し、決済情報と共に、利用者ＩＤによって識別される利用者の商品購入について、店舗に対する決済代金の支払処理要求のみが送信される（Ｓ１０４）。
当該店舗に対する決済代金の支払処理要求に対して、金融機関端末４では、利用者の口座から店舗の口座に対して商品代金を振り込むなど、要求された処理が実行される。
【００６２】
一方、Ｓ１０３において積立年金サービスの適用可否を判断した結果、積立年金サービスの適用があると判断された場合にはまず、抽出処理部１２により、商品情報ＤＢ１Ｄが参照され、商品の設定情報、即ち商品に設定されている積立年金額に係る情報が抽出される（Ｓ３０３）。
【００６３】
そして、抽出処理部１２により適宜、決済情報を補足する決済補足情報が利用者情報ＤＢ１Ａや店舗情報ＤＢ１Ｂから抽出される（Ｓ１０５）。
この決済補足情報には例えば、利用者や店舗の入出金口座に係る情報が含まれる。
そして金融機関端末４に対し、決済情報や決済補足情報と共に、店舗に対する決済代金の支払処理要求と、利用者が購入した商品について設定されている積立年金の積立処理要求とが送信される（Ｓ１０６）。
以降、第一の実施形態と同様にＳ１０７以降の処理が実行され、利用者に対し、商品購入に応じた積立年金が登録される。
【００６４】
また、本実施形態に係る積立年金処理装置５では、所定のタイミングで、利用者情報ＤＢ１Ａと商品情報ＤＢ１Ｄが参照され、利用者の嗜好に応じた商品情報が利用者の利用者端末２に対して配信される。
このような利用者の嗜好に応じた商品情報が配信されることで、利用者に商品購入を促し、利用者が多くの積立年金を得られるようにすることができる。
【００６５】
以上の本実施形態に係る積立年金処理装置５によってもまた、商品の購入等の消費によって年金が積み立てられ、これにより、消費低迷を避けつつ、年金の積み立てが可能となる。
また、商品ごとに任意に積立年金額を設定したり、利用者の嗜好に応じた商品情報を配信したりすることができるので、商品の販売促進につなげられる。
【００６６】
なお、商品、サービス毎に積立年金として付与する額を判定する手段と方法に関して、商品、サービスに付与される金額や価格に対する割り当て率を表示する。表示方法は、一般的な値引き価格、値引き率表示と同じである。
この場合、レジシステムの機能を活用して、本体価格、値引き率、値引き価格、消費税の表示と同じく積立年金付与額を表示して利用者に告知する。また、店舗の年金付与額、年金運用会社へ支払う額を管理し、これらの情報に加え、日時、個人を特定する個人番号、店舗を特定する店舗番号、商品番号、商品名等の販売情報を保管する。そして、この販売情報に基づき、積立年金額を店舗から回収して積み立てることができる。
【００６７】
また、個人の積立年金として付与された額を年金管理者が回収して利用者に積み立てる手段と方法に関して、現金の場合や釣銭、チップを店舗が買い物した人の年金分として付与するか心配である。これを回避する手段として、あらかじめ店舗は、年金付与を実施できる店舗として年金管理会社と契約し、店舗にユニークな店舗番号の付与を受ける。また、年金の付与を受ける利用者も年金管理会社と契約し、個人にユニークな個人番号の付与を受ける。そして、店舗のレジで決済する場合、利用者はこの個人番号を提示するとよい。
ここで、利用者側の認証手段は、顔や指紋等の生体情報、バーコードやＱＲコード（登録商標）が印刷されたカード、磁気カード、NFCカード及び携帯電話やスマートホン、タブレット端末、ウェアラブル端末等に入っている機能を使うことができる。一方、店舗側の認証手段も顔や指紋等の生体情報、バーコードやＱＲコード（登録商標）が印刷されたカード、磁気カード、NFCカード及び携帯電話やスマートホン、タブレット端末、ウェアラブル端末等に入っている機能を使うことができる。これはレジシステムと連携していても、していなくてもどちらでもよい。
【００６８】
支払いに際して、店舗は必ず、決済手段がクレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー、仮想通貨、ビットコイン、後述する給与担保決済のどの手段かを識別する。また、利用者の認証が必要になるので、利用者に個人番号の提示を要求すると共に、店舗側の認証手段で利用者を認証する。また、店舗の店舗番号、利用者の個人番号、日時、買い物した商品番号や金額、年金として利用者に付与される金額をレシートに印字して利用者に渡すとよい。なお、レシートに限らず、他の印刷物でもや電子データでもよく、電子データであればネットワークに接続されたサーバで保管し、利用者のリクエストで閲覧、出力できるようにしてもよい。
【００６９】
なお、決済手段がクレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー、仮想通貨、ビットコイン、後述する給与担保決済のどの手段かを識別する方法は、レジの機能によって決済手段を選択したり、識別のためにあらかじめ仕込まれた特定する手段を活用したりするなど、端末機の識別機能を活用して識別することができる。
【００７０】
利用者に付与された積立年金は、年金管理会社や代行会社によって店舗から集金される。店舗から付与された積立年金は、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー、仮想通貨、ビットコイン等で集金することができ、後述する給与担保決済や、年金付与額の年金管理会社からの回収方法は、現金と同様に行うことができる。
クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー、仮想通貨、ビットコイン、後述する給与担保決済により、各々の決済会社が一旦、年金として付与された金額を受け取った場合は、年金運用会社や代行会社が各々の決済会社から集金する。決済会社からの年金集金方法は、現金、振込、銀行口座引き落とし、現物、仮想通貨などいずれでもよく、価値があり現金に交換できるものなら何でもよい。
【００７１】
さらに、商品、サービス毎に積立年金として付与する額を判定する手段と方法に関して、商品、サービスに付与される金額や価格に対する割り当て率を表示する。表示方法は、一般的な値引き価格、値引き率表示と同じである。
ここでも、レジシステムの機能を活用して、本体価格、値引き率、値引き価格、消費税の表示と同じく積立年金付与額を表示して利用者に告知する。また、店舗の付与額、年金運用会社へ支払う額を管理し、これらの情報に加えて、日時、個人を特定する個人番号、店舗を特定する店舗番号、商品番号、商品名等の販売情報を保管する。そして、この販売情報に基づき、積立年金額を店舗から回収して積み立てることができる
【実施例３】
【００７２】
次に、本発明の第三の実施形態に係る積立年金処理装置について、図１０を参照して説明する。
本実施形態に係る積立年金処理装置６は、第一の実施形態に係る積立年金処理装置１と同様、利用者端末２、店舗端末３、及び金融機関端末４に加え、人事労務情報管理装置７とインターネット等のネットワークＮＷを介して通信可能に構成されており、積立年金処理装置１と同様のハードウェア資源によって実現される。
この積立年金処理装置６は、積立年金処理装置１が備えた利用者情報ＤＢ１Ａ、積立年金情報ＤＢ１Ｃ、判断処理部１１、抽出処理部１２、積立年金登録部１３、及び通信処理部１４に加えて、適用可否登録部１６の機能部を備える。
【００７３】
適用可否登録部１６は、人事労務情報管理装置７の人事労務情報ＤＢ７Ａに記憶されている人事労務情報を参照して、人事労務情報に応じて決定される積立年金サービスの適用可否を利用者情報ＤＢ１Ａに登録する処理を実行する。
この処理は例えば、一定年収以下の利用者を積立年金サービスの対象者とする場合に、人事労務情報に含まれる利用者の年収情報を参照して、年収条件を満たす利用者を判別し、当該判別した適用可否に係る情報を利用者情報ＤＢ１Ａに登録することによって実行される。
【００７４】
人事労務情報管理装置７は、利用者の労働者としての人事及び労務に関する人事労務情報を管理する装置である。この人事労務情報管理装置７は、サーバコンピュータ等によって実現され、人事労務情報ＤＢ７Ａを備える。
人事労務情報ＤＢ７Ａは、利用者の労働者としての人事労務情報を記憶した記憶部であり、利用者ごとに、人事、勤怠、給与といった人事労務情報が関連付けて記憶されている。
【００７５】
本実施形態に係る積立年金処理装置６において、積立年金サービスの適用可否が登録される際の処理の流れについて、図１１を参照して説明する。
積立年金処理装置６は適用可否登録部１６により、利用者が積立年金サービスの利用登録を行ったときや、人事労務情報が更新されたときなどの所定のタイミングで、人事労務情報ＤＢ７Ａの人事労務情報を参照し（Ｓ４０１）、各利用者について、積立年金サービスの適用可否を判別する（Ｓ４０２）。
【００７６】
積立年金サービスの適用可否は、年収等の所定の条件に応じて、各利用者が当該条件を満たすか否かによって判別される。
適用可否が判別されると、当該判別内容が利用者情報ＤＢ１Ａに登録される（Ｓ４０３）。
【００７７】
本実施形態に係る積立年金処理装置６において、利用者による商品購入から積立年金情報の登録までに実行される処理は、第一の実施形態に係る積立年金処理装置１による処理として、図３を参照して説明した場合と略同様に実行される。
ただし、本例においては、図３のＳ１０５の処理において、抽出処理部１２は決済補足情報として、利用者情報ＤＢ１Ａや店舗情報ＤＢ１Ｂに加え、人事労務情報ＤＢ７Ａから情報を抽出してもよい。
【００７８】
なお、積立年金処理装置６が人事労務情報管理装置７と通信可能に構成された本例では、利用者による商品購入に伴う代金の支払いについて、一旦、利用者を労働者として雇う企業等の雇用主が、利用者の給与債権を上限として、商品の購入代金の立て替えを行うことが可能である。
【００７９】
このような雇用主による商品の購入代金の立て替えにより、商品代金の支払処理及び積立年金の積立処理が実行される場合の処理の流れの例を図１２に示す。
利用者が雇用主による商品の購入代金の立替決済を要求する場合、店舗端末３から積立年金処理装置６に対し、決済情報が送信される際、併せて当該立替決済の処理要求が送信される。
【００８０】
これに応じて、積立年金処理装置６は、Ｓ１０３において積立年金サービスの適用可否を判断した結果、積立年金サービスの適用があると判断された場合に、人事労務情報管理装置７に対し、利用者を識別可能な情報、及び商品購入に要する決済代金に係る情報と共に与信照会を送信する（Ｓ５０１）。
【００８１】
これに応じて人事労務情報管理装置７は、与信照会処理を実行する（Ｓ５０２）。この処理はまず、利用者の給与情報を参照して、利用者の支給予定給与額を特定する。そして、当該支給予定給与額を与信枠として、商品購入に要する決済代金が当該与信枠に収まるか否かを判断する。
【００８２】
与信照会の結果は積立年金処理装置６に送信され（Ｓ５０３）、与信に成功した場合には、抽出処理部１２により適宜、決済情報を補足する決済補足情報が利用者情報ＤＢ１Ａや店舗情報ＤＢ１Ｂから抽出される（Ｓ１０５）。
なお、本例における決済補足情報の抽出においては、人事労務情報ＤＢ７Ａからも、決済補足情報として、利用者が労働者として勤める企業等の雇用主口座に関する情報等が抽出される。
【００８３】
一方、与信照会の結果、与信に失敗した場合には、雇用主による商品の購入代金の立替決済はできない旨のエラーメッセージ等を店舗端末３に返すなどして、処理を終了する（Ｓ５０５）。
【００８４】
そして金融機関端末４に対し、決済情報や決済補足情報と共に、店舗に対する決済代金の支払処理要求と、利用者が購入した商品について設定されている積立年金の積立処理要求とが送信される（Ｓ１０６）。
以降、第一の実施形態と同様にＳ１０７以降の処理が実行され、利用者に対し、商品購入に応じた積立年金が登録される。
【００８５】
なお、金融機関における商品代金や積立年金の振込処理において、商品代金や積立年金の口座間の移動は、図１３の例による。
この例ではまず、雇用主口座から運営者口座に対して決済代金が振り込まれる。そして、決済代金のうちの商品の代金が、店舗の売り上げとして運営者口座から店舗口座に振り込まれる。また、決済代金のうちの積立年金分が、利用者の積立年金として運営者口座から利用者の積立年金口座に振り込まれる。
これにより、商品の代金が売り上げと積立年金に仕分けられる。
【００８６】
以上の本実施形態に係る積立年金処理装置６によってもまた、商品の購入等の消費によって年金が積み立てられ、これにより、消費低迷を避けつつ、年金の積み立てが可能となる。
また、利用者の労働者としての人事労務情報に基づいて、積立年金サービスの適用可否を設定することができるので、年収の低い者に限ってサービスの適用を可能にするなど、貧困格差の是正を図ることができる。
さらに、人事労務情報に基づいて、給与債権を上限とした商品の代金立替を行うことができるため、商品購入時にお金がない労働者でも、商品を購入することができる。
【００８７】
なお、本実施形態においては、利用者に対し、人事労務情報管理装置７と連携したシステムを提供し、所定のマイページを介して、積立年金の積立状況のほか、積立年金の付与率や付与率の高い商品等の情報を個別に提供するようにするとよい。提供する情報は、利用者が住んでいる場所や勤務場所といった情報、利用者の年齢、性別、国籍、資格等の個人情報と年収、役職、雇用形態等の雇用契約情報、休日、退勤時間、出張場所、出張時間といった情報、業種、業務内容といった情報など、各種の情報に基づいて発信するとよい。
また、このような情報の提供は、利用者が頻繁にアクセスするログイン画面に表示すると効果的である。即ち、このように、利用者に対し、積立年金に関する情報に触れる機会を多く提供することで、積立年金が設定された商品に利用者が誘導され、広告宣伝や販促効果を期待できる。その結果、店舗側も積極的に商品に対して積立年金を付与しようと考えることになり、好循環が生まれる。
【００８８】
なお、以上の本発明の実施形態において、利用者が積み立てた積立年金を第三者に譲渡することができるようにしてもよい。この場合には例えば、積立年金の譲渡に関する情報を登録する譲渡情報ＤＢを設ける。そして、利用者が、積立年金の譲受人となる第三者や、利用者が第三者に譲渡する額や率といった譲渡情報をこの譲渡情報ＤＢに登録しておく。図１４は、このような積立年金の譲渡先となる第三者及び譲渡の内容に関する譲渡情報が登録された場合の譲渡情報ＤＢのデータの一例を示している。
【００８９】
このような積立年金の譲渡対象の第三者は、利用者の家族や特定親族など、特定の人であってもよいし、不特定の人でもよく、特に限定されないが、利用者本人の操作によって自由に設定できるとよい。なお、この場合における譲渡が意味するところには、寄付や寄贈の概念も含まれ、広く、積立年金を第三者に渡す行為を指す。
【００９０】
このように譲渡情報が登録されると、積立年金の積立処理が金融機関に対して送信される際、決済補足情報として当該譲渡情報が抽出され、積立年金の積立処理要求と共に金融機関に対して送信される。そして、利用者の積立年金の一部が指定された第三者名義の積立年金として登録される。
なお、積立金の第三者への譲渡について、積立年金の一部を第三者に譲渡する期間を設定できるようになっていてもよい。即ち、利用者等が登録情報の一部として一定の適用期間を定める。これにより、当該一定の適用期間だけ、積立年金の積立処理の際、利用者が商品購入に応じて得られた積立年金の一部を所定の第三者に譲渡することができるようになる。
【００９１】
このように、積立年金を第三者に譲渡可能とした結果、利用者本人だけでなく、利用者がお世話になった人や仕事を教えてくれた人などに年金を付与できるにようになる。その結果、後輩の指導や教育といったことも期待でき、技術継承による技術革新と作業革新が可能となる。
【００９２】
また、利用者ごとに積み立てられた積立年金は、これを管理する企業又は団体において、通貨、仮想通貨、金融商品等の態様で保管することができる。また、積立年金の利用者への支払いは、現金、銀行振込、プリペイドカード、電子マネー、仮想通貨、ビットコインなど、各種の態様によるものとすることができる。
また、利用者ごとに積み立てられた積立年金は、利用者の同意を得て、あるいは同意を得ることなく、これを管理する企業又は団体が運用するものとしてもよい。また、運用においては、利用者本人の委託及び選択により、元本保証型の金融商品での運用、あるいは元本非保証型の金融商品での運用を行うものとしてもよい。そして、このように運用される場合には、利用者によっていつでも、どこからでも、インターネットサービスを通じてリアルタイムに運用状況を閲覧できることが好ましい。
【符号の説明】
【００９３】
１      積立年金処理装置
１Ａ    利用者情報ＤＢ
１Ｂ    店舗情報ＤＢ
１Ｃ    積立年金情報ＤＢ
１１    判断処理部
１２    抽出処理部
１３    積立年金登録部
１４    通信処理部
２      利用者端末
３      店舗端末
４      金融機関端末
５      積立年金処理装置
１Ｄ    商品情報ＤＢ
１５    判別処理部
６      積立年金処理装置
１６    適用可否登録部
７      人事労務情報管理装置
７Ａ    人事労務情報ＤＢ
ＮＷ    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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