(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体側部材に対して取付部材を接合する接合構造であって、
前記躯体側部材に係合する躯体側係合部を有する支持部材と、
前記取付部材に固定される固定部材と、を備え、
前記躯体側係合部を前記躯体側部材に係合させた前記支持部材に対し、前記固定部材を、位置又は姿勢を調整自在な状態で仮接合可能な仮接合部と、
前記固定部材の位置又は姿勢を維持した状態で、当該固定部材を少なくとも前記躯体側部材に本接合可能な本接合部と、を備え、
前記躯体側部材がＣ形鋼であり、
前記支持部材が、前記躯体側部材の一方側リップ部と他方側リップ部との間に架設される中央板部を有し、
前記本接合部として、前記固定部材を前記中央板部の一方側片部及び前記躯体側部材の一方側リップ部にビスにて固定する第１ビス固定部を備え、
前記支持部材の中央板部の他端部である他方側片部を前記躯体側部材の他方側リップ部にビスにて固定する第２ビス固定部を備えた接合構造。
【請求項２】
躯体側部材に対して取付部材を接合する接合構造であって、
前記躯体側部材に係合する躯体側係合部を有する支持部材と、
前記取付部材に固定される固定部材と、を備え、
前記躯体側係合部を前記躯体側部材に係合させた前記支持部材に対し、前記固定部材を、位置又は姿勢を調整自在な状態で仮接合可能な仮接合部と、
前記固定部材の位置又は姿勢を維持した状態で、当該固定部材を少なくとも前記躯体側部材に本接合可能な本接合部と、を備え、
前記仮接合部は、前記躯体側部材に係合された支持部材が当該躯体側部材の長手方向に沿ってスライド自在な状態で、前記支持部材に対して前記固定部材を仮接合する接合構造。
【請求項３】
前記躯体側部材がＣ形鋼であり、
前記支持部材が、中央板部とその両側方側の端部から後方に向けて折り曲げられた一対の側方折曲片部とからなり、
前記支持部材において、前記一対の側方折曲片部の夫々には、前記中央板部との境界付近の下端部から上方に延びる切込み状の躯体側係合溝が形成されており、
前記中央板部の下側片部の後面を前記躯体側部材の一方側リップ部の前面に当接させた状態で、これら一対の躯体側係合溝が前記躯体側係合部として前記躯体側部材の一方側リップ部に係合され、
前記仮接合部として、前記支持部材の中央板部に対して前記固定部材をボルトにて位置又は姿勢を維持した状態で接合するボルト接合部を備え、
前記支持部材の中央板部の上方側には、前記ボルト接合部を構成するボルトが螺合可能なネジ穴が形成されている請求項２に記載の接合構造。
【請求項４】
躯体側部材に対して取付部材を接合する接合構造であって、
前記躯体側部材に係合する躯体側係合部を有する支持部材と、
前記取付部材に固定される固定部材と、を備え、
前記躯体側係合部を前記躯体側部材に係合させた前記支持部材に対し、前記固定部材を、位置又は姿勢を調整自在な状態で仮接合可能な仮接合部と、
前記固定部材の位置又は姿勢を維持した状態で、当該固定部材を少なくとも前記躯体側部材に本接合可能な本接合部と、を備え、
前記躯体側部材がＣ形鋼であり、
前記支持部材が、中央板部とその両側方側の端部から後方に向けて折り曲げられた一対の側方折曲片部とからなり、
前記支持部材において、前記一対の側方折曲片部の夫々には、前記中央板部との境界付近の下端部から上方に延びる切込み状の躯体側係合溝が形成されており、
前記中央板部の下側片部の後面を前記躯体側部材の一方側リップ部の前面に当接させた状態で、これら一対の躯体側係合溝が前記躯体側係合部として前記躯体側部材の一方側リップ部に係合される接合構造。
【請求項５】
前記本接合部として、前記固定部材を前記支持部材の中央板部及び前記躯体側部材の一方側リップ部にビスにて固定する第１ビス固定部を備えた請求項４に記載の接合構造。
【請求項６】
躯体側部材に対して取付部材を接合する接合構造であって、
前記躯体側部材に係合する躯体側係合部を有する支持部材と、
前記取付部材に固定される固定部材と、を備え、
前記躯体側係合部を前記躯体側部材に係合させた前記支持部材に対し、前記固定部材を、位置又は姿勢を調整自在な状態で仮接合可能な仮接合部と、
前記固定部材の位置又は姿勢を維持した状態で、当該固定部材を少なくとも前記躯体側部材に本接合可能な本接合部と、を備え、
前記固定部材は、縦板部とその縦板部の下方側の端部から前方に向けて折り曲げられた横板部とその横板部の両側方側の端部から下方に向けて折り曲げられた一対の平板状の側方折曲片部とからなり、
前記横板部と前記一対の側方折曲片部とにより構成される逆Ｕ字状の凹部に前記取付部材が嵌め込まれる接合構造。
【請求項７】
躯体側部材に対して取付部材を接合する接合金具であって、
前記躯体側部材に係合する躯体側係合部を有する支持部材と、
前記取付部材に固定される固定部材と、を備え、
前記躯体側係合部を前記躯体側部材に係合させた前記支持部材に対し、前記固定部材を、位置又は姿勢を調整自在な状態で仮接合可能な仮接合部と、
前記固定部材の位置又は姿勢を維持した状態で、当該固定部材を少なくとも前記躯体側部材に本接合可能な本接合部と、を備え、
前記躯体側部材がＣ形鋼であり、
前記支持部材が、前記躯体側部材の一方側リップ部と他方側リップ部との間に架設される中央板部を有し、
前記本接合部として、前記固定部材を前記中央板部の一方側片部及び前記躯体側部材の一方側リップ部にビスにて固定する第１ビス固定部を備え、
前記支持部材の中央板部の他端部である他方側片部を前記躯体側部材の他方側リップ部にビスにて固定する第２ビス固定部を備えた接合金具。
【請求項８】
躯体側部材に対して取付部材を接合する接合金具であって、
前記躯体側部材に係合する躯体側係合部を有する支持部材と、
前記取付部材に固定される固定部材と、を備え、
前記躯体側係合部を前記躯体側部材に係合させた前記支持部材に対し、前記固定部材を、位置又は姿勢を調整自在な状態で仮接合可能な仮接合部と、
前記固定部材の位置又は姿勢を維持した状態で、当該固定部材を少なくとも前記躯体側部材に本接合可能な本接合部と、を備え、
前記仮接合部は、前記躯体側部材に係合された支持部材が当該躯体側部材の長手方向に沿ってスライド自在な状態で、前記支持部材に対して前記固定部材を仮接合する接合金具。
【請求項９】
躯体側部材に対して取付部材を接合する接合金具であって、
前記躯体側部材に係合する躯体側係合部を有する支持部材と、
前記取付部材に固定される固定部材と、を備え、
前記躯体側係合部を前記躯体側部材に係合させた前記支持部材に対し、前記固定部材を、位置又は姿勢を調整自在な状態で仮接合可能な仮接合部と、
前記固定部材の位置又は姿勢を維持した状態で、当該固定部材を少なくとも前記躯体側部材に本接合可能な本接合部と、を備え、
前記躯体側部材がＣ形鋼であり、
前記支持部材が、中央板部とその両側方側の端部から後方に向けて折り曲げられた一対の側方折曲片部とからなり、
前記支持部材において、前記一対の側方折曲片部の夫々には、前記中央板部との境界付近の下端部から上方に延びる切込み状の躯体側係合溝が形成されており、
前記中央板部の下側片部の後面を前記躯体側部材の一方側リップ部の前面に当接させた状態で、これら一対の躯体側係合溝が前記躯体側係合部として前記躯体側部材の一方側リップ部に係合される接合金具。
【請求項１０】
躯体側部材に対して取付部材を接合する接合金具であって、
前記躯体側部材に係合する躯体側係合部を有する支持部材と、
前記取付部材に固定される固定部材と、を備え、
前記躯体側係合部を前記躯体側部材に係合させた前記支持部材に対し、前記固定部材を、位置又は姿勢を調整自在な状態で仮接合可能な仮接合部と、
前記固定部材の位置又は姿勢を維持した状態で、当該固定部材を少なくとも前記躯体側部材に本接合可能な本接合部と、を備え、
前記固定部材は、縦板部とその縦板部の下方側の端部から前方に向けて折り曲げられた横板部とその横板部の両側方側の端部から下方に向けて折り曲げられた一対の平板状の側方折曲片部とからなり、
前記横板部と前記一対の側方折曲片部とにより構成される逆Ｕ字状の凹部に前記取付部材が嵌め込まれる接合金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、躯体側部材に対して取付部材を接合する接合構造、接合工法、及び接合金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の建築基準法施行令等の一部改正により、地震時における脱落によって重大な危害を生ずるおそれがある特定天井に該当する場合には、技術基準に従って脱落防止策を施すことが義務付けられた。そして、日本建築学会が発表した「天井等の非構造材の落下事故防止ガイドライン」（非特許文献１）では、脱落防止策の一つとして、天井を建物と一体化し、剛な天井へと変更する「準構造化」が推奨されている。
【０００３】
天井の準構造化には、天井材を取付ける取付部材が躯体と同じ動きをするように、躯体を構成する躯体側部材に対して取付部材を強固に接合するための接合金具が必要となる（例えば、特許文献１を参照。）。即ち、特許文献１には、かかる接合金具として、野縁受け（躯体側部材に相当）と野縁（取付け部材に相当）とをビスにて固定するための連結部材を用いる接合技術が記載されている。
【０００４】
具体的に、特許文献１に記載の連結部材は、野縁受けの延在方向において野縁を跨ぐように野縁に被せられて側板部にビスにて固定される野縁固定部と、下方から野縁受けの下板部にビスにて固定される野縁受け固定部と、を備える。そして、連結部材とは別のクリップを用いて、野縁受けに対して野縁を所定の接合姿勢で保持した状態で、連結部材の野縁固定部及び野縁受け固定部を、野縁受け及び野縁にビスにて固定することで、野縁受けに対し野縁が強固に接合されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−０３５１４２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】非構造材の安全性評価及び落下事故防止に関する特別調査委員会、“天井等の非構造材の落下事故防止ガイドライン”、[online]、２０１３年３月４日版、日本建築学会、［２０１６年５月１０日検索］、インターネット〈URL：http://www.aij.or.jp/scripts/request/document/20130304.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の連結部材のように、躯体側部材に対して取付部材を強固に接合して耐震性や耐風圧性を得るために、連結部材を躯体側部材と取付部材との両方にビスにて固定する場合には、連結部材のビス固定に先立って、クリップなどの別の金具を用いて、躯体側部材に対して取付部材を接合姿勢で係止保持しておく必要があるので、２種の金具を個別に取付けることによる作業の煩雑化やコストアップが懸念される。
【０００８】
更に、躯体側部材に対する取付部材の位置や姿勢を適切に調整した上で、連結部材によるビス固定を行う必要があるが、躯体側部材に対してクリップにより一旦係止保持された取付部材の位置や姿勢を調整することは困難であり、当該係止保持を一旦解除してやり直すなどのような煩雑な作業が必要となる。
【０００９】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、躯体側部材に対して取付部材を強固に接合して耐震性や耐風圧性を得るにあたり、合理的且つ廉価な構成を採用しながら調整及び接合作業の簡素化を図ることができる接合技術を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１特徴構成は、躯体側部材に対して取付部材を接合する接合構造であって、
前記躯体側部材に係合する躯体側係合部を有する支持部材と、
前記取付部材に固定される固定部材と、を備え、
前記躯体側係合部を前記躯体側部材に係合させた前記支持部材に対し、前記固定部材を、位置又は姿勢を調整自在な状態で仮接合可能な仮接合部と、
前記固定部材の位置又は姿勢を維持した状態で、当該固定部材を少なくとも前記躯体側部材に本接合可能な本接合部と、を備えた点にある。
【００１１】
本構成によれば、躯体側部材に係合された支持部材に対し、取付部材に固定される固定部材を、上記仮接合部により仮接合することで、躯体側部材に対して取付部材を、位置又は姿勢を調整自在な状態で仮に保持させることができる。そして、躯体側部材に対する取付部材の位置又は姿勢を適切なものに調整した上で、上記本接合部により固定部材を少なくとも躯体側部材に本接合することで、取付部材を躯体と同じ動きをするように適切な位置又は姿勢で躯体側部材に強固に接合することができる。
従って、躯体側部材に対して取付部材を強固に接合して耐震性や耐風圧性を得るにあたり、合理的且つ廉価な構成を採用しながら調整及び接合作業の簡素化を図ることができる。
【００１２】
本発明の第２特徴構成は、前記仮接合部として、前記支持部材に対して前記固定部材をボルトにて位置又は姿勢を維持した状態で接合するボルト接合部を備えた点にある。
【００１３】
本構成によれば、上記ボルト接合部を上記仮接合部として備えることで、支持部材に対して固定部材を仮接合した状態で、ボルト軸心周りで回転させる又は接合面に沿って移動させる形態で、位置又は姿勢の調整を簡単に行うことができる。また、ボルト接合部による接合を強固に行うことにより、本接合部の接合を補助することができる。
【００１４】
本発明の第３特徴構成は、前記本接合部として、前記固定部材を前記支持部材及び前記躯体側部材にビスにて固定する第１ビス固定部を備えた点にある。
【００１５】
本構成によれば、上記第１ビス固定部を上記本接合部として備えることで、躯体側部材に対して固定部材を強固に固定することができることに加えて、その固定された固定部材及び躯体側部材に対して支持部材を強固に固定することができる。
【００１６】
本発明の第４特徴構成は、前記第１ビス固定部が、前記仮接合部における前記支持部材に対する前記固定部材の位置又は姿勢の調整範囲内において複数個所に配置されている点にある。
【００１７】
本構成によれば、上記第１ビス固定部を複数個所に配置することで、上記仮接合部において支持部材に対する固定部材の位置又は姿勢を大幅に調整した場合でも、何れかの第１ビス固定部を用いて確実に本接合を行うことができる。
【００１８】
本発明の第５特徴構成は、前記躯体側部材がＣ形鋼であり、
前記支持部材が、前記躯体側部材の一方側リップ部と他方側リップ部との間に架設される中央板部を有し、
前記第１ビス固定部が、前記固定部材を前記中央板部の一方側片部及び前記躯体側部材の一方側リップ部にビスにて固定するものであり、
前記支持部材の中央板部の他端部である他方側片部を前記躯体側部材の他方側リップ部にビスにて固定する第２ビス固定部を備えた点にある。
【００１９】
本構成によれば、躯体側部材をＣ形鋼とした場合に、躯体側部材の一方側リップ部に固定部材及び支持部材の一方側片部をビス固定する第１ビス固定部に加えて、支持部材を躯体側部材の他方側リップ部にビス固定する第２ビス固定部を備えることができる。即ち、躯体側部材の一方側リップ部と他方側リップ部の両方へ支持部材を固定することで、一方のリップ部のみに支持部材を固定する場合と比較して、支持部材から一方のリップ部に付加される荷重や回転モーメントを軽減し、当該リップ部の変形を抑制することができる。このことで、支持部材更には固定部材を一層強固に躯体側部材に固定することができる。
【００２０】
本発明の第６特徴構成は、前記取付部材への振動の伝達を抑制する防振部を備えた点にある。
【００２１】
本構成によれば、上記防振部により振動を吸収して、取付部材への振動の伝達を抑制することができる。このことで、躯体側部材に対して取付部材を強固に接合することにより耐震性・耐風圧性を得ながら、防振性を付加することができる。
【００２２】
本発明の第７特徴構成は、躯体側部材に対して取付部材を接合する接合工法であって、
前記躯体側部材に係合する躯体側係合部を有する支持部材と、
前記取付部材に固定される固定部材と、を用い、
前記支持部材の前記躯体側係合部を前記躯体側部材に係合させる係合工程と、
前記支持部材に対し、前記固定部材を、位置又は姿勢を調整自在な状態で仮接合する仮接合工程と、
前記係合工程及び前記仮接合工程後に、前記固定部材に固定された取付部材の位置又は姿勢を調整する調整工程と、
前記調整工程後に、前記固定部材の位置又は姿勢を維持した状態で、当該固定部材を少なくとも前記躯体側部材に本接合する本接合工程と、を備えた点にある。
【００２３】
本構成によれば、上記第１特徴構成の接合構造を、支持部材と固定部材とを用いた接合工法により実現して、当該第１特徴構成と同様の作用効果を奏することができる。
【００２４】
本発明の第８特徴構成は、躯体側部材に対して取付部材を接合する接合金具であって、
前記躯体側部材に係合する躯体側係合部を有する支持部材と、
前記取付部材に固定される固定部材と、を備え、
前記躯体側係合部を前記躯体側部材に係合させた前記支持部材に対し、前記固定部材を、位置又は姿勢を調整自在な状態で仮接合可能な仮接合部と、
前記固定部材の位置又は姿勢を維持した状態で、当該固定部材を少なくとも前記躯体側部材に本接合可能な本接合部と、を備えた点にある。
【００２５】
本構成によれば、上記第１特徴構成の接合構造を、支持部材と固定部材とからなる接合金具により実現して、当該第１特徴構成と同様の作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態の接合工法により構築された天井構造を示す図
【図２】第１実施形態の接合金具の分解斜視図
【図３】第１実施形態の接合金具の設置状態を示す斜視図
【図４】第１実施形態の接合金具の設置状態を示す正面図
【図５】第１実施形態の接合金具の設置状態を示す側面図
【図６】第１実施形態の接合工法における係合工程の状態を示す図
【図７】第１実施形態の接合工法における仮接合工程の状態を示す図
【図８】第１実施形態の接合工法における野縁固定工程の状態を示す図
【図９】第１実施形態の接合工法における調整工程の状態を示す図
【図１０】第１実施形態の接合工法における本接合工程の状態を示す図
【図１１】第２実施形態の接合金具の設置状態を示す斜視図
【図１２】第２実施形態の接合金具における支持部材の斜視図
【図１３】第３実施形態の接合金具の設置状態を示す斜視図
【図１４】第３実施形態の接合金具の分解斜視図
【図１５】別実施形態の接合金具の設置状態を示す斜視図
【図１６】別実施形態の接合金具の設置状態を示す側断面図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［第１実施形態］
第１実施形態の接合金具１０、接合構造、及びそれを用いた接合方法について、図１〜図１０に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施形態において、接合金具１０並びにそれにより実現される接合構造は、躯体側部材１に対して天井材５０を取付けるための野縁２（取付部材の一例）を接合するものとして構成されている。
【００２８】
躯体側部材１は、図２，図３も参照して、野縁２を受けるための野縁受けとして機能し、設計段階から準構造として設計施工されたブドウ棚や母屋鉄骨などを構成する準構造材を利用することができる。具体的に、躯体側部材１は、リップ部１Ａａ，１Ａｂを有するＣ形鋼（リップ溝形鋼）で構成されている。そして、この躯体側部材１は、リップ部１Ａａ，１Ａｂ間に形成された開放部が横向きとなる姿勢で水平方向に沿って架設され、その複数が所定ピッチで並列配置されている。
【００２９】
野縁２は、図２，図３も参照して、天井材５０をビス（図示省略）などで取付けるための取付部材として機能する。具体的に、野縁２は、天井材５０が取付けられるリップ部２Ａを有するＣ形鋼（リップ溝形鋼）で構成されている。そして、この野縁２は、リップ部２Ａ間に形成された開放部が上向きとなる姿勢で躯体側部材１とは直交する水平方向に沿って架設され、その複数が所定ピッチで並列配置されている。
【００３０】
そして、詳細については後述するが、接合金具１０を用いた接合工法によって、並列配置される複数の躯体側部材１に対して、その下方側から、躯体側部材１と直交して並列配置される複数の野縁２を強固に接合することにより、天井材５０を取付ける野縁２が躯体側部材１と同じ動きをするものとなる。これにより、天井材５０の準構造化が図られて、天井材５０の脱落防止対策が施されることになる。更に、天井材５０としては、岩綿吸音板やグラスウールボード等のように落下時の安全性を考慮した軽量柔軟な仕上げ材が好適に利用することができる。
【００３１】
〔接合金具及び接合構造〕
以下、接合金具１０及びそれにより実現される接合構造の詳細について、図２、図３、図４、及び図５に基づいて説明する。
【００３２】
接合金具１０は、躯体側部材１に係合する躯体側係合溝１１ａ（躯体側係合部の一例）を有する支持部材１１と、天井材５０が取り付けられる野縁２に固定される固定部材１２と、を備える。そして、この接合金具１０には、躯体側部材１に対して野縁２を強固に接合して耐震性や耐風圧性を得るにあたり、合理的且つ廉価な構成を採用しながら調整及び接合作業の簡素化を図るための構成が備えられている。即ち、躯体側係合溝１１ａを前記躯体側部材１に係合させた支持部材１１に対し、固定部材１２を、位置又は姿勢を調整自在な状態で仮接合可能な仮接合部として機能するボルト接合部Ｘと、固定部材１２の位置又は姿勢を維持した状態で、当該固定部材１２を少なくとも躯体側部材１に本接合可能な本接合部として機能する第１ビス固定部Ｙ１とが設けられている。また、この接合金具１０には、支持部材１１及び固定部材１２の他に、固定部材１２に取付けられる回転係止部材１３が設けられている。
【００３３】
以下、これら各部材の詳細構成について説明を加える。
尚、以下の説明では、水平方向において、支持部材１１から見て固定部材１２側を「前」と呼び、固定部材１２から見て支持部材１１側を「後」と呼ぶ場合がある。また、前後方向と直交する方向を「左右」又は「側方」と呼ぶ場合がある。
【００３４】
（支持部材）
支持部材１１は、図２、図３、及び図５に示すように、躯体側部材１に係合する躯体側係合溝１１ａを有する板金製の一部品として構成されている。具体的に、支持部材１１は、平板状の中央板部１１Ａとその両側方側の端部から後方に向けて直角に折り曲げられた一対の平板状の側方折曲片部１１Ｂとからなる。
【００３５】
支持部材１１において、一対の側方折曲片部１１Ｂの夫々には、中央板部１１Ａとの境界付近の下端部から上方に延びる切込み状の躯体側係合溝１１ａが形成されている。これにより、中央板部１１Ａの下側片部１１Ａａの後面を躯体側部材１の下側リップ部１Ａａの前面に当接させた状態で、これら一対の躯体側係合溝１１ａが躯体側部材１の下側リップ部１Ａａに係合可能となる。また、支持部材１１の中央板部１１Ａにおける左右方向の略中央の上方側には、ボルト接合部Ｘを構成するボルト１５が螺合可能なネジ穴１１ｂが形成されている。
【００３６】
（固定部材）
固定部材１２は、図２に示すように、支持部材１１の前面側に取付けられると共に、天井材５０が取り付けられる野縁２に固定される板金製の一部品として構成されている。具体的に、固定部材１２は、平板状の縦板部１２Ａと、その縦板部１２Ａの下方側の端部から前方に向けて直角に折り曲げられた平板状の横板部１２Ｂと、その横板部１２Ｂの両側方側の端部から下方に向けて直角に折り曲げられた一対の平板状の側方折曲片部１２Ｃとからなる。
【００３７】
更に、図４に示すように、左右方向における横板部１２Ｂの幅、言い換えれば一対の側方折曲片部１２Ｃ間の離間間隔は、野縁２を構成するＣ形鋼の幅と略一致している。このことにより、横板部１２Ｂと一対の側方折曲片部１２Ｃとにより構成される逆Ｕ字状の凹部に、野縁２を構成するＣ形鋼を嵌め込むことができる。
【００３８】
固定部材１２において、縦板部１２Ａの左右方向の略中央の上方側には、ボルト接合部Ｘを構成するボルト１５が挿通可能で上下方向に長尺な長穴状のボルト挿通穴１２ａが形成されている。そして、このボルト挿通穴１２ａに前方から挿通されたボルト１５を、支持部材１１のネジ穴１１ｂに螺合させる形態で、固定部材１２が支持部材１１にボルト接合される。
【００３９】
そして、このボルト接合部Ｘは、一つのボルト１５による接合であって、そのボルト１５が挿通するボルト挿通穴１２ａが上下方向に長尺な長穴状に形成されている。このことで、ボルト１５を仮締めしておけば、躯体側係合溝１１ａを躯体側部材１の下側リップ部１Ａａに係合させた支持部材１１に対し、固定部材１２を、そのまま又は適宜ボルト１５を緩めるなどして作業者が手作業で上下位置や回転姿勢を手作業で変更することができる程度に、固定部材１２を仮接合することができる。そして、ボルト接合部Ｘは、この仮接合した状態において、ボルト１５の軸心周りで回転させる又は接合面に沿って上下移動させる形態で、上下位置又は水平軸周りの回転姿勢の調整を簡単に行うことができる仮接合部として機能することになる。
【００４０】
図２に示すように、固定部材１２の縦板部１２Ａにおいて、ボルト挿通穴１２ａの下方側には、第１ビス固定部Ｙ１として、ビス１６が挿通可能なビス挿通穴１２ｂが上下方向に沿って複数並設されている。そして、図５に示すように、これら複数のビス挿通穴１２ｂのうち、躯体側部材１の下側リップ部１Ａａの前方側に位置するビス挿通穴１２ｂに挿通されたビス１６を、支持部材１１の下側片部１１Ａａを貫通させて躯体側部材１の下側リップ部１Ａａに締結させる形態で、固定部材１２が支持部材１１及び躯体側部材１にビス固定される。即ち、この第１ビス固定部Ｙ１では、支持部材１１の下側片部１１Ａａが、固定部材１２の縦板部１２Ａと躯体側部材１の下側リップ部１Ａａとの間に挟まれた状態で、この三者がビス１６により固定される。
そして、この第１ビス固定部Ｙ１は、固定部材１２の位置又は姿勢を維持した状態で、当該固定部材１２を少なくとも躯体側部材１に本接合可能な本接合部として機能することになる。
【００４１】
これまで説明したように、仮接合部として機能するボルト接合部Ｘを備えることにより、支持部材１１が係合する躯体側部材１に対して固定部材１２に固定される野縁２を、上下位置又は回転姿勢を調整自在な状態で仮に保持させることができる。そして、躯体側部材１に対する野縁２の位置又は姿勢を適切なものに調整した上で、本接合部として機能する第１ビス固定部Ｙ１により固定部材１２を少なくとも躯体側部材１に本接合することで、野縁２を躯体と同じ動きをするように適切な位置又は姿勢で躯体側部材１に強固に接合することができる。
【００４２】
更に、このビス挿通穴１２ｂが上下方向に沿って複数並設されていることで、この第１ビス固定部Ｙ１は、ボルト接合部Ｘにおける支持部材１１に対する固定部材１２の上下位置又は回転姿勢の調整範囲内において複数個所に配置されていることになる。このことで、上述した仮接合部として機能するボルト接合部Ｘにおいて支持部材１１に対する固定部材１２の上下位置又は回転姿勢を大幅に調整した場合でも、何れかの第１ビス固定部Ｙ１を用いて確実に本接合を行うことができるようになる。尚、この第１ビス固定部Ｙ１の数、即ち、ビス挿通穴１２ｂの数については、躯体側部材１側のビス１６が締結される部位である下側リップ部１Ａａの幅（高さ）や支持部材１１に対する固定部材１２の位置や姿勢の調整範囲の大きさに応じて適宜設定することができる。
【００４３】
尚、本実施形態では、ビス１６の締結対象となる躯体側部材１及び支持部材１１に対して、ビス１６が挿通するビス挿通穴１２ｂを有する固定部材１２の上下位置や回転姿勢を調整することから、ビス１６としては、締結対象の部材にネジ穴を設ける必要がないタッピングビスが好適に利用されている。
【００４４】
固定部材１２において、横板部１２Ｂの左右方向の略中央には、回転係止部材１３を固定部材１２に固定するためのボルト１４が挿通可能なボルト挿通穴１２ｃが形成されている。更に、夫々の側方折曲片部１２Ｃには、野縁２を固定するためのビス１７が挿通するビス挿通穴１２ｄが形成されている。
【００４５】
（回転係止部材）
回転係止部材１３は、図２及び図４に示すように、固定部材１２の両側方折曲片部１２Ｃ間に収まって横板部１２Ｂの下方側に取付けられると共に、天井材５０が取り付けられる野縁２のリップ部２Ａに係止されて当該野縁２を固定部材１２に固定するための板金製の一部品として構成されている。具体的に、回転係止部材１３は、平板状で略６角形のベース部１３Ａと、そのベース部１３Ａを外囲する６つの辺のうち互いに対向する一対の辺から外向き上方に延出する係止部１３Ｂとからなる。
更に、このベース部１３Ａの略中央には、回転係止部材１３を固定部材１２に固定するためのボルト１４が螺合可能なネジ穴１３ａが形成されている。即ち、固定部材１２の横板部１２Ｂに形成されたボルト挿通穴１２ｃに上方からボルト１４を挿通させ、その挿通させたボルト１４を回転係止部材１３のネジ穴１３ａに螺合させる形態で、回転係止部材１３が固定部材１２に対して鉛直軸周りに回転自在な状態でボルト接合されることになる。
【００４６】
更に、図４に示すように、一対の係止部１３Ｂ間を結ぶ方向に沿った回転係止部材１３の幅は、野縁２のリップ部２Ａ間に形成された開口部の幅よりも広いものとされており、一方、図２に示すように、その幅方向と略直交する方向に沿った回転係止部材１３の幅は、野縁２のリップ部２Ａ間の開口部の幅よりも狭いものとされている。このことにより、詳細は後述するが、固定部材１２にボルト接合された回転係止部材１３を、所定の回転位相に回転させた状態で野縁２の開放部から当該野縁２の内部に挿入する。その後、野縁２の内部に挿入した回転係止部材１３を、鉛直軸周りに略９０度回転させることで、回転係止部材１３の係止部１３Ｂを野縁２のリップ部２Ａに係止させることができる。その状態で、ボルト１４を締め込むことにより、固定部材１２に野縁２を保持させることができる。そして、このように固定部材１２に野縁２を保持させた状態で、当該野縁２をビス１７により固定部材１２に固定することができる。
【００４７】
〔接合工法〕
以下、躯体側部材１に対して野縁２を接合する接合工法の詳細について、図１及び図３、並びに、図６、図７、図８、図９、及び図１０に基づいて説明する。
尚、本接合工法において利用する接合金具１０は、上述したものと同じものであるため、その詳細構成についての説明は主に割愛する。
【００４８】
本接合工法は、躯体側部材１に係合する躯体側係合溝１１ａを有する支持部材１１と、野縁２に固定される固定部材１２とを用いた接合工法であって、詳細については後述するが、所定の係合工程（図６）、仮接合工程（図７）、野縁固定工程（図８）、調整工程（図９）、及び本接合工程（図１０）との各工程を記載の順に実行するものとして構成されている。
【００４９】
（係合工程）
図６に示すように、先ず実行される係合工程では、接合金具１０の支持部材１１に設けられた一対の躯体側係合溝１１ａを躯体側部材１の下側リップ部１Ａａに係合させる。このことで、支持部材１１は、躯体側部材１の下側リップ部１Ａａに保持される。
また、このように係合工程で躯体側部材１に保持される支持部材１１には、固定部材１２がボルト１５により仮止めされ、当該固定部材１２には、回転係止部材１３がボルト１４により仮止めされている。更に、この係合工程により躯体側部材１に係合された支持部材１１は、躯体側部材１の長手方向に沿ってスライド自在な状態であることから、この係合工程において、躯体側部材１の長手方向に沿った支持部材１１の大まかな位置調整を行う。
また、図１に示すように、一の躯体側部材１においては、当該躯体側部材１の長手方向に沿って、複数の野縁２の夫々に対応する複数の接合金具１０を並設する。更に、一の野縁２においては、当該野縁２の長手方向に沿って、複数の躯体側部材１の夫々に対応する複数の接合金具１０を並設する。
【００５０】
（仮接合工程）
図７に示すように、次に実行される仮接合工程では、支持部材１１に対し、固定部材１２を、位置又は姿勢を調整自在な状態で仮接合する。具体的に、ボルト接合部Ｘを構成するボルト１５を適度に締め込むことで、支持部材１１に対して固定部材１２は、ボルト１５が上下方向に長尺な長穴状のボルト挿通穴１２ａに沿ってスライドすることで上下位置の調整が可能となり、更には、ボルト１５の軸心周りでの回転姿勢の調整が可能となる。尚、この仮接合工程におけるボルト１５の締め具合に関し、支持部材１１に対して固定部材１２を作業者が手作業で上下位置又は回転姿勢を調整可能な程度に設定することができるが、例えば、この段階ではボルト１５を比較的強固に締め込み、後に固定部材１２の調整を行う際に適宜ボルト１５を緩めるようにしても構わない。
【００５１】
（野縁固定工程）
図８に示すように、次に実行される野縁固定工程では、接合金具１０の固定部材１２に、天井材５０が取り付けられる野縁２を固定する。具体的に、図７にも示すように、固定部材１２にボルト１４により仮止めされた回転係止部材１３を所定の回転位相に回転させた状態で、リップ溝形鋼からなる野縁２を開放部が上向きとなる姿勢で下方から近接させて、回転係止部材１３を野縁２の開放部から当該野縁２の内部に挿入させる。続いて、図８に示すように、野縁２の内部に挿入した回転係止部材１３を、鉛直軸周りに略９０度回転させて、回転係止部材１３の係止部１３Ｂを野縁２のリップ部２Ａに係止させる。その状態で、ボルト１４を締め込むことにより、固定部材１２に野縁２を保持させる。
【００５２】
（調整工程）
図９に示すように、次に実行される調整工程では、天井材５０（図１参照）を取り付けるための全ての接合金具１０の固定部材１２に野縁２を保持させた上で、上記仮接合工程により固定部材１２が支持部材１１に対して上下位置又は回転姿勢を調整自在な状態で仮接合されていることを利用して、固定部材１２に固定された野縁２の位置及び姿勢を調整する。具体的には、全ての野縁２に対して天井材５０（図１参照）を適切な高さ及び適切な姿勢で取り付けることができるように、適宜ボルト接合部Ｘのボルト１５を緩めるなどして、支持部材１１に対する固定部材１２の上下位置又は回転姿勢を変更し、当該野縁２の位置及び姿勢を適切なものに調整する。この際の調整は、作業者が手作業で行うことになる。即ち、上記仮接合工程におけるボルト接合部Ｘを構成するボルト１５の締め付け具合は、作業者が手作業で野縁２の位置及び姿勢を変更することができる程度で、且つ、変更後の野縁２の位置及び姿勢を保持可能な程度に設定されている。
尚、本実施形態では、全ての野縁２を各接合金具１０の固定部材１２に固定した後に、本調整工程を実行するが、別に、一部の野縁２を固定する毎に、本調整工程を実行しても構わない。
【００５３】
（本接合工程）
図１０に示すように、次に実行される本接合工程では、固定部材１２の位置又は姿勢を維持した状態で、当該固定部材１２を少なくとも躯体側部材１に本接合する。具体的に、第１ビス固定部Ｙ１を構成するビス１６を、複数のビス挿通穴１２ｂのうちの躯体側部材１の下側リップ部１Ａａの前方側に位置するビス挿通穴１２ｂ（図１０では２箇所のビス挿通穴１２ｂのうちの上側）に挿通させ、その挿通させたビス１６を支持部材１１の下側片部１１Ａａ更には躯体側部材１の下側リップ部１Ａａに締結させる。すると、固定部材１２は、ビス１６により、支持部材１１及び躯体側部材１に強固に固定されることになる。
また、この本接合工程では、ボルト接合部Ｘを構成するボルト１５を増し締めすることにより、支持部材１１に対し固定部材１２を一層強固に固定することができる。
【００５４】
更に、本接合工程では、固定部材１２に対して野縁２をビス１７により強固に固定する。具体的に、固定部材１２の横板部１２Ｂの両側の夫々において、ビス１７をビス挿通穴１２ｄに挿通させ、その挿通させたビス１７を野縁２の両側面に締結させる。すると、野縁２は、ビス１７により、固定部材１２に強固に固定されることになる。
そして、接合金具１０は、上述したように、躯体側部材１に対して野縁２を強固に接合することができることから、例えば、耐震性が要求される特定天井や、耐風圧性が要求される屋外の軒天井などに好適に適用することができる。
【００５５】
［第２実施形態］
第２実施形態の接合金具２０、接合構造、及びそれを用いた接合方法について、図１１、及び図１２に基づいて説明する。
尚、この第２実施形態の接合金具２０は、支持部材２１の構成に関して上記第１実施形態と異なるが、他の点では主に上記第１実施形態と同様の構成を採用している。よって、以下では、その相違する構成の詳細について説明を加えるものとし、上記第１実施形態と同様の構成については説明を省略する場合がある。
【００５６】
接合金具２０の支持部材２１は、第１実施形態と同様に、平板状の中央板部２１Ａとその両側方側の端部から後方に向けて直角に折り曲げられた一対の平板状の側方折曲片部２１Ｂとからなる板金製の一部品として構成されており、一対の側方折曲片部２１Ｂの夫々には、中央板部２１Ａとの境界付近の下端部から上方に延びる切込み状の躯体側係合溝２１ａが形成されている。
【００５７】
更に、この支持部材２１の中央板部２１Ａは、躯体側部材１の下側リップ部１Ａａ（一方側リップ部の一例）と上側リップ部１Ａｂ（他方側リップ部の一例）との間に架設されるものとして構成されている。そして、第１ビス固定部Ｙ１は、上記第１実施形態と同様に、固定部材１２を中央板部２１Ａの下側片部２１Ａａ（一方側片部の一例）及び躯体側部材１の一方側の下側リップ部１Ａａにビス１６にて固定するものとして構成されている。更には、支持部材２１の中央板部２１Ａの他端部である上側片部２１Ａｂ（他方側片部の一例）を躯体側部材１の他方側の上側リップ部１Ａｂにビス１８にて固定する第２ビス固定部Ｙ２が設けられている。
【００５８】
即ち、Ｃ形鋼からなる躯体側部材１の下側リップ部１Ａａに固定部材１２及び支持部材２１の下側片部２１Ａａをビス１６により固定する第１ビス固定部Ｙ１に加えて、支持部材２１を躯体側部材１の上側リップ部１Ａｂにビス１８により固定する第２ビス固定部Ｙ２が設けられている。このことで、支持部材２１が一層強固に躯体側部材１に固定されることになり、固定部材１２更には野縁２の躯体側部材１への接合が一層強固なものとなる。
【００５９】
［第３実施形態］
第１実施形態の接合金具３０、接合構造、及びそれを用いた接合方法について、図１３、及び図１４に基づいて説明する。
尚、この第３実施形態の接合金具３０は、野縁２への振動の伝達を抑制する防振材２３（防振部の一例）に関する構成について上記第１実施形態と異なるが、他の点では主に上記第１実施形態と同様の構成を採用している。よって、以下では、その相違する構成の詳細について説明を加えるものとし、上記第１実施形態と同様の構成については説明を省略する場合がある。
【００６０】
本実施形態では、上記第１実施形態の固定部材１２（図３，５参照）に代えて、第１固定部材２２及び第２固定部材２４を備えており、当該第１固定部材２２と第２固定部材２４との間に防振材２３が介装されている。
【００６１】
第１固定部材２２は、支持部材１１の前面側に取付けられると共に、後述する第２固定部材２４が固定される板金製の一部品として構成されている。具体的に、第１固定部材２２は、平板状の縦板部２２Ａと、その縦板部２２Ａの下方側の端部から前方に向けて直角に折り曲げられた平板状の横板部２２Ｂとからなる。尚、この第１固定部材２２の縦板部２２Ａが、第１実施形態の縦板部１２Ａに相当し、ボルト接合部Ｘを構成するボルト１５が挿通可能な長穴状のボルト挿通穴２２ａや第１ビス固定部Ｙ１を構成するビス１６が挿通するビス挿通穴１２ｂが形成されている。
【００６２】
一方、第２固定部材２４は、第１固定部材２２の横板部２２Ｂの下面側に、ゴムシートからなる防振材２３を間に介装して取付けられると共に、天井材５０が取り付けられる野縁２に固定される板金製の一部品として構成されている。具体的に、第１固定部材２２の横板部２２Ｂと略同じ形状の横板部２４Ａと、その横板部２４Ａの両側方側の端部から下方に向けて直角に折り曲げられた一対の平板状の側方折曲片部２４Ｂとからなる。尚、この平板状の側方折曲片部２４Ｂは、第１実施形態の側方折曲片部１２Ｃに相当するものであり、野縁２を固定するためのビス１７が挿通するビス挿通穴２４ｂが形成されている。
【００６３】
そして、第１固定部材２２の横板部２２ｂ、防振材２３、及び第２固定部材２４の横板部２４Ａの夫々の略中央には、回転係止部材１３を第１固定部材２２等に固定するためのボルト１４が挿通可能なボルト挿通穴２２ｃ，２３ａ，２４ａが形成されている。そして、上方から下方に向けて順に第１固定部材２２の横板部２２ｂ、防振材２３、及び第２固定部材２４の横板部２４Ａを配置すると共に、これらボルト挿通穴２２ｃ，２３ａ，２４ａに上方からボルト１４を挿通させ、その挿通させたボルト１４を回転係止部材１３のネジ穴１３ａに螺合させる。すると、回転係止部材１３が第１固定部材２２に対して鉛直軸周りに回転自在な状態でボルト接合され、更には、この第１固定部材２２に対して第２固定部材２４が、それらの間に防振材２３を介装させた状態で固定されることになる。
【００６４】
このような構成により、防振材２３の弾性変形により振動が吸収されて、第２固定部材２４への振動の伝達が抑制される。このことで、躯体側部材１に対して野縁２を強固に接合することにより耐震性・耐風圧性が得られるのに加えて、防振性が付加されることになる。そして、このような接合金具３０は、例えば、鉄道高架下、駐車場下居室、講堂やホールなどのような、耐震性に加えて防振性が要求される天井に好適に適用することができる。
【００６５】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、接合金具１０に対する野縁２の固定方法に関し、回転係止部材１３の係止部１３Ｂを野縁２のリップ部２Ａに係止させることで野縁２を固定部材１２に保持させた上で、ビス１７により野縁２を固定部材１２に固定するように構成したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、別の方法により野縁２を接合金具１０に固定しても構わない。
【００６６】
（２）上記実施形態では、躯体側部材１に対して接合される取付部材を、天井材５０を略水平に取り付けるための野縁２とした例を説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、例えば、天井材を傾斜させて取り付けるための野縁や、壁材を取り付けるための胴縁などの各種取付部材を、躯体側部材に接合する場合にも適用可能である。
【００６７】
例えば、図１５及び図１６に示すように、上記第２実施形態で説明した接合金具２０を利用して、躯体側部材としての横胴縁６１（準構造材の一例）に対して、壁材６０が取り付けられる取付部材としての縦胴縁６２を接合することができる。この場合、接合金具２０は、上記第２実施形態で利用した際の姿勢から水平軸周りに９０℃回転させた姿勢で利用される。
即ち、横胴縁６１は、開放部が上向きとなる姿勢で水平方向に沿って架設されたＣ形鋼（リップ溝形鋼）からなる。その横胴縁６１に対して接合金具２０の支持部材２１が、躯体側係合溝２１ａを横胴縁６１の一方側リップ部６１Ａａに係合させた状態で、第１ビス固定部Ｙ１及び第２ビス固定部Ｙ２により横胴縁６１の一方側リップ部６１Ａａ及び他方側リップ部６１Ａｂにビス固定される。
一方、縦胴縁６２は、壁材６０をビスなどで取り付けるためのものであって、開放部が縦胴縁６１を臨む横向きとなる姿勢で鉛直方向に沿って架設されたＣ形鋼（リップ溝形鋼）からなる。そして、その縦胴縁６２は、接合金具２０の固定部材１２に対して回転係止部材１３やビス１７により固定される。
そして、横胴縁６１に固定される支持部材２１と、縦胴縁６２が固定される固定部材１２とは、仮接合部として機能するボルト接合部Ｘや、本接合部として機能する第１ビス固定部Ｙ１によって接合されることになる。
【００６８】
（３）上記実施形態では、仮接合部として機能するボルト接合部Ｘにより、支持部材１１に対し、固定部材１２を、上下位置又は回転姿勢を調整自在な状態で仮接合したが、本発明の仮接合部はこの構成に限定されるものではなく、例えば支持部材１１に対して固定部材１２を一定の保持力を維持した状態で位置又は姿勢変更可能なクランプなどのように、別の仮接合部を設けても構わない。
【００６９】
（４）上記実施形態では、本接合部として機能する第１ビス固定部Ｙ１により、固定部材１２を支持部材１１及び躯体側部材１にビス１６にて固定したが、本発明の本接合部はこの構成に限定されるものではなく、例えば溶接などのビス以外の固定方法を採用することにより、固定部材１２の位置又は姿勢を維持した状態で、当該固定部材１２を少なくとも躯体側部材１に本接合可能な別の本接合部を設けても構わない。
【００７０】
（５）上記実施形態では、第１ビス固定部Ｙ１を、ボルト接合部Ｘにおける支持部材１１に対する固定部材１２の位置又は姿勢の調整範囲内において複数個所に配置したが、このような調整を行った場合でも一の第１ビス固定部Ｙ１による固定が可能である場合には、当該第１ビス固定部Ｙ１を複数設けなくても構わない。
【００７１】
（６）上記実施形態では、係合工程を実行して、支持部材１１を躯体側部材１に係合させた後に、仮接合工程を実行して、躯体側部材１に係合された支持部材１１に対して固定部材１２を仮接合したが、これら係合工程と仮接合工程とを逆の順序で実行しても構わない。即ち、仮接合工程を実行して、支持部材１１に対して固定部材１２を仮接合した後に、係合工程を実行して、固定部材１２が仮接合された支持部材１１を躯体側部材１に係合させることもできる。
【００７２】
（７）上記実施形態では、野縁２を接合する躯体側部材１として準構造材であるぶどう棚等を利用したが、当該躯体側部材１は、既存のものであっても、新設のものであっても構わない。例えば、吊り天井を耐震天井に改修する改修工事において、吊り天井用の吊材を撤去すると共に、その撤去部に新たに準構造材となる梁状鋼材を構築し、その梁状鋼材又はその梁状鋼材に固定された溝形鋼を躯体側部材１として野縁を接合する場合にも、本発明に係る技術を適用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１                躯体側部材
１Ａａ            下側リップ部
１Ａｂ            上側リップ部
２                野縁（取付部材）
１１              支持部材
１１Ａ            中央板部
１１Ａａ          下側片部
１１ａ            躯体側係合溝（躯体側係合部）
１２              固定部材
１５              ボルト（ボルト接合部）
１６              ビス（第１ビス固定部）
１８              ビス（第２ビス固定部）
２０              接合金具
２１              支持部材
２１Ａ            中央板部
２１Ａａ          下側片部
２１Ａｂ          上側片部
２１ａ            躯体側係合溝（躯体側係合部）
２２              第１固定部材（固定部材）
２３              防振材（防振部）
２４              第２固定部材（固定部材）
１０，２０，３０  接合金具
Ｘ                ボルト接合部
Ｙ１              第１ビス固定部
Ｙ２              第２ビス固定部
【図１】
0006714447.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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