(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守対象からログファイルを収集する情報収集部と、
前記保守対象のプログラムの変更指示を作成する変更指示作成部と、
前記プログラムの変更指示の規模に基づき回線を選択して前記変更指示を送信する第１の回線選択部と、
を有し、
前記情報収集部は、前記プログラムに設定されたパラメータの設定値及び予備のハードウェアの情報を収集する、
遠隔保守装置。
【請求項２】
前記情報収集部は、前記プログラムの版数の情報を収集する、
請求項１に記載の遠隔保守装置。
【請求項３】
前記変更指示作成部は、プログラムのバージョンアップ、パラメータの設定値変更及び予備のハードウェアへの切り替えを含む変更指示を作成する、
請求項１又は２に記載の遠隔保守装置。
【請求項４】
前記第１の回線選択部は、公衆無線回線が提供されている地域か判断し、提供されていない場合には、地域イントラネットの無線ＬＡＮ回線を選択して前記変更指示を送信する、
請求項１から３のいずれかに記載の遠隔保守装置。
【請求項５】
動作履歴を記録したファイルであるログファイルを作成する内蔵ユニットと、
前記ログファイルの規模に基づき回線を選択して作成されたログファイルを送信する第２の回線選択部と、
受信した変更指示に基づいて前記内蔵ユニットのプログラムの変更を実行する変更実行部と、
を有し、
前記第２の回線選択部は、公衆無線回線が提供されている地域か判断し、提供されていない場合には、地域イントラネットの無線ＬＡＮ回線を選択して作成されたログファイルを送信する、
無線機。
【請求項６】
請求項５に記載の無線機と、
請求項１から４のいずれかに記載の遠隔保守装置と、
前記遠隔保守装置に接続される制御装置と、
前記無線機に消防救急無線回線を介して接続される消防救急無線基地局と、
前記無線機に公衆無線回線を介して接続される公衆無線基地局と、
を有する無線システム。
【請求項７】
地域イントラネットの無線ＬＡＮ装置を有する、
請求項６に記載の無線システム。
【請求項８】
複数の遠隔制御機能又は監視制御機能のための遠隔制御装置又は監視制御装置を個別に有する、
請求項６又は７に記載の無線システム。
【請求項９】
保守対象において作成されたログファイルを収集し、
前記保守対象のプログラムの変更指示を作成し、
前記プログラムの変更指示の規模に基づき回線を選択して前記変更指示を送信し、
前記収集する処理において、前記プログラムに設定されたパラメータの設定値及び予備のハードウェアの情報を収集する、
遠隔保守方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔保守装置、無線機、無線システム及び遠隔保守方法に関し、特に、遠隔操作により無線システム内の装置のプログラムを更新する遠隔保守装置、無線機、無線システム及び遠隔保守方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
遠隔保守装置は、保守対象の消防救急無線システム内の装置に無線ネットワークを介して接続される。遠隔保守装置は、遠隔操作により消防救急無線システム内の装置の状態情報を収集し、必要な場合には保守対象の装置のプログラムを更新する。
【０００３】
この種の遠隔保守装置の例としては、例えば、特許文献１には、無線基地局装置のプログラム更新をする移動無線システムが開示されている。無線基地局装置は、現在運用中のソフトウェアのバージョンを監視制御サーバのデータベースに送信する。無線基地局装置のプログラムを更新する必要が生じた場合、監視制御サーバは、データベースからソフトウェア更新処理局リスト一覧を読み出し、選定された無線基地局装置のプログラム更新をする。
【０００４】
また特許文献２には、移動局装置が消防緊急情報送受信部を備え、消防緊急情報送受信部が無線チャネルによって基地局装置との間で消防緊急情報を送受信する消防緊急無線システムが開示されている。
【０００５】
しかしながら特許文献１の監視制御サーバは、無線基地局装置の各々のソフトウエアバージョンと障害情報及び負荷情報を遠隔から管理するが、無線基地局装置の障害原因を遠隔から分析する機能を備えていない。障害原因の分析が必要になった場合には、特許文献１の構成では、保守要員が現地で分析を行わなければならず、障害対応に時間を要するおそれがある。
【０００６】
この課題に対し、無線基地局装置で実行された処理の内容を示すログデータを遠隔から収集するものが特許文献３に開示されている。特許文献３の遠隔ログ収集装置は、無線基地局装置が使用する通信網とは異なるＩＳＤＮ規格の専用網等の有線通信網インタフェースまたは他社の携帯電話網等の無線通信網インタフェースを備えている。ログ送信制御部が無線基地局装置で実行された処理の内容を示すログデータＬＤＴを保守用端末装置に送信されるようにＩＳＤＮ規格の専用網等の有線通信網インタフェースまたは他社の携帯電話網等の無線通信網インタフェースを制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１４２５６８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３２９６５号公報
【特許文献３】特開２００７−２８８５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら特許文献３に記載の構成では、無線基地局装置のログデータの通信は、必ずＩＳＤＮ規格の専用網等の有線通信網または他社の携帯電話網等の無線通信網を使用するものである。したがって無線基地局に余裕があり、迅速に送信可能であってもログデータの通信は、専用網や他社携帯電話網を利用することになる。
【０００９】
本発明は、遠隔保守に消防救急無線を活用でき保守の迅速化が可能な無線システム、無線機、遠隔保守装置及び遠隔保守方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の遠隔保守装置は、保守対象において作成されたログファイルを収集する情報収集部と、前記保守対象のプログラムの変更指示を作成する変更指示作成部と、前記プログラムの変更指示の規模に基づき回線を選択して前記変更指示を送信する回線選択部と、を有している。
【００１１】
本発明の無線機は、動作履歴及び障害発生時前後の挙動を記録したファイルであるログファイルを作成する内蔵ユニットと、前記ログファイルの規模に基づき回線を選択して作成されたログファイルを送信する回線選択部と、受信した変更指示に基づいて前記内蔵ユニットのプログラムの変更を実行する変更実行部と、を有している。
【００１２】
本発明の無線システムは、上記無線機と、上記遠隔保守装置と、前記遠隔保守装置に接続される制御装置と、前記無線機および前記制御装置に消防救急無線回線を介して接続される消防救急無線基地局と、前記無線機及び制御装置に公衆無線回線を介して接続される公衆無線基地局と、を有している。
【００１３】
本発明の遠隔保守方法は、保守対象において作成されたログファイルを収集し、前記保守対象のプログラムの変更指示を作成し、前記プログラムの変更指示の規模に基づき回線を選択して前記変更指示を送信する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、遠隔保守に消防救急無線を活用でき保守の迅速化が可能な遠隔保守システム、遠隔保守装置及び遠隔保守方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、第１の実施形態の構成を示す断面図である。
【図２】図２は、図１の無線機によるログファイルの送信動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図１の遠隔保守装置による変更指示の送信動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、図１の変形例の構成を示す断面図である。
【図５】図５は、第２の実施形態の構成を示す断面図である。
【図６】図６は、図５の無線機によるログファイルの送信動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、図５の遠隔保守装置による変更指示の送信動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態の無線システム１は、無線機１０と、制御装置１１と、消防救急無線基地局１２と、公衆無線基地局１３と、遠隔保守装置１４を備えている。
【００１７】
無線機１０は、消防車、救急車、消防団の車両、消防救急用ヘリコプターなどに搭載される車載無線機であり、消防救急業務のため消防本部との通信に使用される。
【００１８】
制御装置１１は、消防本部に設置され、操作者の操作により生成された音声信号、制御信号を、無線機１０に伝送する。また制御装置１１は、無線機１０の死活状態の確認等の監視制御機能を有する。
【００１９】
無線機１０は、消防救急用の専用回線により制御装置１１と接続される。消防救急用の専用回線は、例えば２６０ＭＨｚ帯ＳＣＰＣ方式の多重無線回線、簡易多重無線回線であり、通信可能なデータ量は限られている。無線機１０は、第一種通信事業者又は第二通信事業者が提供する携帯電話向け通信用カードを備え、第一種通信事業者又は第二通信事業者が提供する公衆無線回線によっても制御装置１１と接続される。
【００２０】
消防救急無線基地局１２は、消防救急用の専用回線を介して制御装置１１および無線機１０と接続される。消防救急無線基地局１２は、例えば２６０ＭＨｚ帯ＳＣＰＣ方式の消防救急用の専用無線回線を介して無線機１０と接続され、消防救急用の専用の多重無線回線、簡易多重無線回線を介して制御装置１１と接続される。公衆無線基地局１３は、公衆無線回線を介して無線機１０と接続され、事業者回線を介して制御装置１１と接続される。
【００２１】
遠隔保守装置１４は、第１種通信事業者及び第２種通信事業者が提供する公衆回線を介して消防本部などに設置される制御装置１１と接続される。遠隔保守装置１４は、例えば無線機１０を状態監視、制御の対象としている。なお遠隔保守装置１４は、制御装置１１、消防救急無線基地局１２を状態監視、制御の対象とすることもできる。
【００２２】
無線機１０は、複数の内蔵ユニット１０１を備えている。無線機１０の内蔵ユニット１０１は、例えば、表示部、記憶部、通信部等である。無線機１０の内蔵ユニット１０１は、現用／予備構成となっていてもよい。無線機１０の内蔵ユニット１０１は、それぞれソフトウェア及びファームウェア等のプログラムを備えている。また無線機１０の内蔵ユニット１０１は、動作履歴及び障害発生時前後の挙動を記録したファイルであるログファイルを作成する。
【００２３】
無線機１０は、制御部１０２を備えている。制御部１０２は、制御装置１１を経由して遠隔保守装置１４からログファイルの要求を受信すると、内蔵ユニット１０１が生成しているログファイルを収集する。また制御部１０２は無線機１０の内蔵ユニット１０１のプログラムの版数等の情報、内蔵ユニット１０１のプログラムの版数、プログラムに設定されているパラメータ、及び予備のユニットの情報等も収集する。
【００２４】
無線機１０は、制御部１０２が収集したログファイル等を制御装置１１に送信する回線を選択する回線選択部１０３を備えている。回線選択部１０３は、作成されたログファイルが小規模の場合に消防救急無線回線を選択する。回線選択部１０３は、ログファイルが小規模でない場合には公衆無線回線を選択する。また回線選択部１０３は、選択した回線を介してログファイル等を制御装置１１に送信する。
【００２５】
遠隔保守装置１４は、無線機１０から受信したログファイル、無線機１０の内蔵ユニット１０１のプログラムの版数等の情報を収集する情報収集部１４１を備えている。
【００２６】
障害が発生した場合に遠隔保守装置１４の操作者が、無線機１０から収集されたログファイル等を参照する事で、不具合原因を解析する事が可能となる。たとえば、無線機１０の複数の内蔵ユニット１０１のバージョンの組み合わせを参照することで、バージョンの組み合わせの不整合が原因とわかる。これに対してはソフトウェアのバージョンアップを実施することができる。なお、障害の原因は、必ずしも機器の不具合とは限らず、ソフトウェアのバージョンアップだけでは解決できない場合もある。例えば、無線基地局と、制御装置及び無線機等との間の通信不良は、動作履歴を参照する事で無線伝搬路上に障害物の発生が原因とわかる場合がある。これに対しては、例えば、通信不良の場合の再通信の回数等のパラメータの設定値を変更する。また動作履歴を参照する事でユニットのハードウェア不良（故障又は損傷）とわかる場合がある。これに対しては予備のハードウェアへの切り替えを実施する。また動作履歴を参照する事でプログラムのバグとわかる場合もある。これに対してはバグを修正した新たなバージョンを作成し、プログラムのバージョンアップを実施する。変更指示作成部１４２は、操作者の操作により無線機１０の内蔵ユニット１０１のプログラムのバージョンアップやパラメータの設定値変更や予備のハードウェアへの切り替えを指示する変更指示を作成する。
【００２７】
さらに遠隔保守装置１４は、無線機１０に変更指示を送信する回線を選択する回線選択部１４３を備えている。回線選択部１４３は、作成された変更指示が小規模の場合に消防救急無線回線を選択する。回線選択部１４３は、変更指示が小規模でない場合には公衆無線回線を選択する。
【００２８】
無線機１０は、制御装置１１を経由して遠隔保守装置１４から受信した変更指示に基づいて内蔵ユニット１０１のプログラムのバージョンアップを実行する変更実行部１０４を備えている。また変更実行部１０４は、プログラムに設定されているパラメータの変更、あるいは現用／予備の切り替え等の変更も実行する。
【００２９】
次に、本実施形態の動作について説明する。図２は、図１の無線機によるログファイルの送信動作を示すフローチャートである。
【００３０】
図２に示すように、まず制御部１０２は、制御装置１１を経由して遠隔保守装置１４からログファイルの要求を受信すると（ステップＳ１）、内蔵ユニット１０１が生成しているログファイルを収集する（ステップＳ２）。このとき制御部１０２は、各内蔵ユニット１０１に搭載されているソフトウェア及びファームウェアの版数、現用／予備の情報も収集する。
【００３１】
回線選択部１０３は、内蔵ユニット１０１の作成したログファイル及びソフトウェア及びファームウェアの版数等のデータの規模が小規模であるか判断する（ステップＳ３）。小規模の場合には、回線選択部１０３は、消防救急無線回線を選択し、消防救急無線回線を介してログファイル等を制御装置１１に送信する（ステップＳ４）。小規模でない場合、回線選択部１０２は、公衆無線回線を選択し、公衆無線回線を介してログファイル等を制御装置１１に送信する（ステップＳ５）。
【００３２】
図３は、図１の遠隔保守装置による変更指示の送信動作を示すフローチャートである。
【００３３】
図３に示すように、まず遠隔保守装置１４の情報収集部１４１は、操作者の操作により制御装置１１を経由して無線機１０にログファイルの要求を送信する（ステップＳ１１）。情報収集部１４１は、無線機１０の各内蔵ユニット１０１が生成するログファイルを収集する（ステップＳ１２）。このとき遠隔保守装置１４の情報収集部１４１は、無線機１０の各内蔵ユニット１０１に搭載されているプログラムの版数も収集する。
【００３４】
操作者は、遠隔保守装置１４の情報収集部１４１によって収集されたログファイルを確認することにより無線機１０の不具合箇所及び原因が特定することができる。また無線機１０の内蔵ユニット１０１のプログラムの版数を確認し、内蔵ユニット１０１のプログラムの更新要否を判断することができる。
【００３５】
遠隔保守装置１４の変更指示作成部１４２は、操作者の操作によって、無線機１０の内蔵ユニット１０１に搭載されているプログラムを最新の状態に更新する変更指示を作成する。またプログラムの更新により、新規の設定項目の追加等が発生する場合には、操作者の操作により、変更指示作成部１４２は、当該設定値を無線機１０の内蔵ユニット１０１に設定する指示を変更指示に含ませる。
【００３６】
遠隔保守装置１４の回線選択部１４３は、作成されたソフトウェア等のバージョンアップ及びパラメータ変更の変更指示の規模が小規模であるか判断する（ステップＳ１３）。回線選択部１４３は、変更指示の規模が小規模の場合には、消防救急無線回線を使用して、変更指示を無線機１０に送信する（ステップＳ１４）。小規模でない場合、通信事業者による公衆無線回線を使用して変更指示を無線機１０に送信する（ステップＳ１５）。無線機１０の変更実行部１０４は、制御装置１１を経由して遠隔保守装置１４から受信した変更指示に基づいて内蔵ユニット１０１のプログラムのバージョンアップ、あるいはプログラムに設定されているパラメータの変更、あるいは現用／予備の切り替え等の変更を実行する。
【００３７】
以上、説明したように本実施形態によれば、遠隔操作によってソフトウェアおよびファームウェアのバージョンアップ又はパラメータ変更ができ、当該作業の作業時間、移動時間、経費等を削減できる。また、無線機内部に生成されるログファイルの遠隔操作での現地情報の収集による原因解析時間を短縮でき、少数の作業員、保守要員で多数の顧客の機器のバージョンアップ又はパラメータ変更作業を短期間で効率良く実施できる。さらに保守対象装置の内蔵回路のソフトウェアおよびファームウェアを的確に版数管理できる。
【００３８】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００３９】
例えば、上記説明では、無線機１０と消防救急無線基地局１２との間は、例えば２６０ＭＨｚ帯ＳＣＰＣ方式の消防救急用の専用無線回線で接続されるとして説明したが、これに限らない。例えば都道府県防災等で利用されている２６０ＭＨｚ帯ＴＤＭＡデジタル移動無線回線で接続される無線システムに対しても適用できる。
【００４０】
また制御装置１１は、図４に示すように、複数の遠隔制御の機能のための遠隔制御装置１５を個別に備えてもよい。また複数の管理監視制御の機能のための管理監視制御装置１６を個別に備えてもよい。図４は、図１の変形例の構成を示す図である。図４の無線システム２は、遠隔制御装置１５及び管理監視制御装置１６を備えている。遠隔制御装置１５及び管理監視制御装置１６は、遠隔保守装置１４と同様に、第１種通信事業者及び第２種通信事業者が提供する公衆回線を介して消防本部などに設置される制御装置１１と接続される。遠隔制御装置１５は、遠隔制御の機能をもつ。管理監視制御装置１６は、管理監視制御の機能をもつ。この構成により、異なる複数の外部保守事業者に、監視制御、遠隔制御及び遠隔保守の業務を分担させて委託することもできる。
【００４１】
また通信事業者による携帯電話機のデータ回線が提供されていない地域では、無線ＬＡＮ回線を活用してもよい。通信事業者による携帯電話機のデータ回線のような公衆無線回線が提供されていない地域に地域イントラネットの無線ＬＡＮ装置が設置されている場合もある。例えば防災や救急活動等に使用されるヘリコプターに搭載される無線機との通信のため地域イントラネットの無線ＬＡＮ回線が使用される。このような地域であれば、制御装置と無線機との間の回線としては、地域イントラネットの無線ＬＡＮ回線を使用してよい。
【００４２】
図５は、本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。図５に示すように、本実施形態の無線システム３は、無線ＬＡＮ装置２２を備えている。また無線機１０は、図示しない無線ＬＡＮ用のデータ通信カードを備えている。
【００４３】
無線機２０は、第１の実施形態と同様に、最寄りの消防救急無線基地局１２との間は、消防救急無線回線で接続されている。無線機２０は、通信事業者による携帯電話機のデータ回線のような公衆無線回線が提供されている地域では、第１の実施形態と同様に、公衆無線回線でも接続される。また、無線機２０は、公衆無線回線が提供されていない地域では、最寄りの無線ＬＡＮ装置２２との間は、無線ＬＡＮ回線でも接続されている。無線ＬＡＮ装置２２と制御装置２１は地域イントラネットの有線または無線回線で接続されている。
【００４４】
無線機２０の回線選択部２０３は、ログファイル等の規模が小規模であるか判断し、小規模の場合には、消防救急無線回線を選択し、制御部２０２は消防救急無線回線を使用してログファイル等を制御装置２１に送信する。小規模でない場合、公衆無線回線が提供されている地域か判断し、提供されている地域では、無線機２０の回線選択部２０３は、公衆無線回線を選択し、制御部２０２は公衆無線回線を使用してログファイル等を制御装置２１に送信する。公衆無線回線が提供されていない地域では、無線機２０の回線選択部２０３は、地域イントラネットの無線ＬＡＮ回線を選択し、制御部２０２は地域イントラネットの無線ＬＡＮ回線を使用してログファイル等を制御装置２１に送信する。
【００４５】
遠隔保守装置２４の回線選択部２４３は、ログファイル等の規模が小規模であるか判断し、小規模の場合には、消防救急無線回線を使用して変更指示を無線機２０に送信する。小規模でない場合、公衆無線回線が提供されている地域か判断し、提供されている地域では、遠隔保守装置２４の回線選択部２４３は、公衆無線回線を使用して変更指示を無線機２０に送信する。公衆無線回線が提供されていない地域では、遠隔保守装置２４の回線選択部２４３は、地域イントラネットの無線ＬＡＮ回線を使用して変更指示を無線機２０に送信する。
【００４６】
図６は、図５の無線機によるログファイルの送信動作を示すフローチャートである。図６に示すように、第１の実施形態と同様に、ステップＳ１からステップＳ４の処理を行う。ステップＳ３において小規模でないと判断した場合、回線選択部２０３は、公衆無線回線が提供されている地域か判断する（ステップＳ２１）。提供されている地域では、回線選択部２０３は、公衆無線回線を使用して、収集したログファイル等を制御装置２１に送信する（ステップＳ２２）。
通信事業者による携帯電話機のデータ回線が提供されていない地域では、回線選択部２０３は、無線ＬＡＮ回線を使用して収集したログファイル等を制御装置２１に送信する（ステップＳ２３）。
【００４７】
図７は、図５の遠隔保守装置による変更指示の送信動作を示すフローチャートである。図７に示すように、第１の実施形態と同様に、ステップＳ１１からステップＳ１４の処理を行う。ステップＳ１３において小規模でないと判断した場合、回線選択部２４３は、公衆無線回線が提供されている地域か判断する（ステップＳ３１）。提供されている地域では、回線選択部２４３は、公衆無線回線を使用して、ソフトウェア等の更新、追加設定を含む変更指示を無線機２０に送信する（ステップＳ３２）。公衆無線回線が提供されていない地域では、回線選択部２４３は、無線ＬＡＮ回線を使用してソフトウェア等の更新、追加設定を含む変更指示を無線機２０に送信する（ステップＳ３３）。無線機２０の変更実行部１０４は、ステップＳ１４、Ｓ３２、またはＳ３３において受信した変更指示に基づいて内蔵ユニット１０１のプログラムのバージョンアップ等を実行する。すなわち変更実行部１０４は、プログラムのバージョンアップあるいはプログラムに設定されているパラメータの変更、あるいは現用／予備の切り替え等の変更を実行する。なお本実施例においても制御装置２１は、複数の遠隔制御の機能のための遠隔制御装置を個別に備えてもよい。また複数の管理監視制御の機能のための管理監視制御装置等を個別に備えてもよい。
【００４８】
また以上の説明ではログファイルや変更指示は、１つの回線で送信するように説明したが、これに限らない。変更指示を確実に実行する為に、複数の回線を組み合わせて使用し、ログファイルや変更指示を送信するようにしてもよい。
【００４９】
また例えば遠隔操作によりプログラムを更新する保守対象は、無線機１０（消防車、救急車、消防団の車両、消防救急用ヘリコプター等に搭載される車載無線機）のみではなく、消防救急無線基地局１２を保守対象としてもよい。この場合、消防救急無線基地局１２の内蔵ユニットは、それぞれソフトウェア及びファームウェア等のプログラムを備え、動作履歴及び障害発生時前後の挙動を記録したファイルであるログファイルを作成する。また消防救急無線基地局１２は、制御部を備え、制御部は、制御装置１１を経由して遠隔保守装置１４からログファイルの要求を受信すると、内蔵ユニットが生成しているログファイルを収集し、内蔵ユニットのプログラムの版数等の情報、内蔵ユニットのプログラムの版数、プログラムに設定されているパラメータ、及び予備のユニットの情報等も収集し、制御装置１１を経由して遠隔保守装置１４に送信する。また消防救急無線基地局１２は、制御装置１１を経由して遠隔保守装置１４から受信した変更指示に基づいて内蔵ユニットのプログラムのバージョンアップを実行する変更実行部を備え、変更実行部は、プログラムに設定されているパラメータの変更、あるいは現用／予備の切り替え等の変更も実行する。
【符号の説明】
【００５０】
１、２、３    無線システム
１０、２０    無線機
１１、２１    制御装置
１２    消防救急無線基地局
１３    公衆無線基地局
１４、２４    遠隔保守装置
１５    遠隔制御装置
１６    監視制御装置
２２    無線ＬＡＮ装置
１０１    内蔵ユニット
１０２、２０２    制御部
１０３、２０３    回線選択部
１０４    変更実行部
１４１    情報収集部
１４２    変更指示作成部
１４３、２４３    回線選択部
【図１】
0006733306.tif 000002
【図２】
0006733306.tif 000003
【図３】
0006733306.tif 000004
【図４】
0006733306.tif 000005
【図５】
0006733306.tif 000006
【図６】
0006733306.tif 000007
【図７】
0006733306.tif 000008