(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性化合物として（メタ）アクリレート及びアクリルアミドから選ばれた２種以上の多官能モノマーを含有し、その一つがグリセリントリ（メタ）アクリレートであり、その含有量が反応性化合物の総質量に対し４５質量％以上であり、前記多官能モノマーの含有量が、反応性化合物の総質量に対し９０質量％以上であり、かつ、有機溶剤を含まないことを特徴とする活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項２】
前記グリセリントリ（メタ）アクリレートの含有量が反応性化合物の総質量に対し５０質量％以上であることを特徴とする請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項３】
前記反応性化合物として二官能以上のモノマーのみを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項４】
前記反応性化合物として三官能以上のモノマーのみを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項５】
その２５℃での粘度が３〜４０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項６】
立体造形用材料である請求項１〜５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項７】
反応性化合物として（メタ）アクリレート及びアクリルアミドから選ばれた２種以上の多官能モノマーを含有し、その一つがグリセリントリ（メタ）アクリレートであり、その含有量が反応性化合物の総質量に対し４５質量％以上であり、前記多官能モノマーの含有量が、反応性化合物の総質量に対し９０質量％以上であり、かつ、有機溶剤を含まないことを特徴とする活性エネルギー線硬化型インク。
【請求項８】
インクジェット用である請求項７に記載の活性エネルギー線硬化型インク。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物が収容された組成物収容容器。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物が収容された収容部と、活性エネルギー線を照射するための照射手段とを備えたことを特徴とする２次元又は３次元の像形成装置。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物に活性エネルギー線を照射する照射工程を有することを特徴とする２次元又は３次元の像形成方法。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させて得られる硬化物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の硬化物が基材上に形成された構造体を加工して得られる成形加工品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェットインクとして好適な活性エネルギー線硬化型組成物、活性エネルギー線硬化型インク、前記組成物を収容した組成物収容容器、並びに前記組成物を用いた像形成装置、像形成方法、硬化物及び成形加工品に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット用のインクとして、活性エネルギー線で硬化させ定着させる活性エネルギー線硬化型インクジェットインクが知られている。インクジェットインクは、通常、吐出可能な程度に低い粘度であることが要求されるが、インクの硬化性や硬化物の硬度を上げるために多官能モノマーを多く用いると粘度が高くなってしまい、インクジェットヘッドからの吐出が困難になることがある。また、多官能モノマー主体の組成物を硬化した場合、記録媒体やプラスチックフィルム等の基材に対する密着性が不十分となる傾向がある。  例えば、特許文献１には、３以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含む光ディスク用紫外線硬化型組成物に係る発明が開示されている。また、特許文献２には、ビニルエーテル基及び／又はアリルエーテル基を有し、水酸基を有さない１官能（メタ）アクリレート、水酸基を有さない３官能以上の（メタ）アクリレート並びに重合開始剤を含有する活性エネルギー線硬化型ハードコート用組成物に係る発明が開示されている。また、特許文献３には、特定の有機溶媒（Ａ）と、分子内にフルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）を含有する光硬化性インクジェットインクに係る発明が開示されており、請求項８には、更にラジカル重合性基含有化合物（Ｆ）として、グリセリントリ（メタ）アクリレートを含有してもよいことが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記特許文献１〜３に係る組成物やインクは、硬化性や硬化物の硬度、基材に対する密着性が、近年要求されるレベルに対して十分であるとはいえない。
そこで、本発明は、多官能モノマーを多く用いているにも拘わらず、十分に低粘度であり且つ密着性も高い、特にインクジェット用インクとして好適な活性エネルギー線硬化型組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
１）  反応性化合物として（メタ）アクリレート及びアクリルアミドから選ばれた２種以上の多官能モノマーを含有し、その一つがグリセリントリ（メタ）アクリレートであり、その含有量が反応性化合物の総質量に対し４５質量％以上であり、前記多官能モノマーの含有量が、反応性化合物の総質量に対し９０質量％以上であり、かつ、有機溶剤を含まないことを特徴とする活性エネルギー線硬化型組成物。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、多官能モノマーを多く用いているにも拘わらず、十分に低粘度であり且つ密着性も高い、特にインクジェット用インクとして好適な活性エネルギー線硬化型組成物を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明における像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】本発明における別の像形成装置の一例を示す概略図である。
【図３】本発明における更に別の像形成装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、上記本発明１）について詳しく説明するが、その実施の形態には次の２）〜１３）も含まれるので、これらについても併せて説明する。
２）  前記グリセリントリ（メタ）アクリレートの含有量が反応性化合物の総質量に対し５０質量％以上であることを特徴とする１）に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
３）  前記反応性化合物として二官能以上のモノマーのみを含むことを特徴とする１）又は２）に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
４）  前記反応性化合物として三官能以上のモノマーのみを含むことを特徴とする１）又は２）に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
５）  その２５℃での粘度が３〜４０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする１）〜４）のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
６）  立体造形用材料である１）〜５）のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
７）  反応性化合物として（メタ）アクリレート及びアクリルアミドから選ばれた２種以上の多官能モノマーを含有し、その一つがグリセリントリ（メタ）アクリレートであり、その含有量が反応性化合物の総質量に対し４５質量％以上であり、前記多官能モノマーの含有量が、反応性化合物の総質量に対し９０質量％以上であり、かつ、有機溶剤を含まないことを特徴とする活性エネルギー線硬化型インク。
８）  インクジェット用である７）に記載の活性エネルギー線硬化型インク。
９）  １）〜５）のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物が収容された組成物収容容器。
１０）  １）〜５）のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物が収容された収容部と、活性エネルギー線を照射するための照射手段とを備えたことを特徴とする２次元又は３次元の像形成装置。
１１）  １）〜５）のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物に活性エネルギー線を照射する照射工程を有することを特徴とする２次元又は３次元の像形成方法。
１２）  １）〜５）のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させて得られる硬化物。
１３）  １２）に記載の硬化物が基材上に形成された構造体を加工して得られる成形加工品。
【０００８】
＜活性エネルギー線＞
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物（以下、組成物ということもある）を硬化させるために用いる活性エネルギー線としては、紫外線の他に、電子線、α線、β線、γ線、Ｘ線等の、組成物中の重合性成分の重合反応を進める上で必要なエネルギーを付与できるものであればよく、特に限定されない。特に高エネルギーな光源を使用する場合には、重合開始剤を使用しなくても重合反応を進めることができる。また、紫外線照射の場合、環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的及び環境的にも非常に有用である。更に、紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）及び紫外線レーザダイオード（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、紫外線光源として好ましい。
【０００９】
本発明の組成物は、反応性化合物として（メタ）アクリレート及びアクリルアミドから選ばれた２種以上の多官能モノマーを含み、その一つがグリセリントリ（メタ）アクリレートであり、その含有量が反応性化合物の総質量に対し４５質量％以上であり、前記多官能モノマーの含有量が、反応性化合物の総質量に対し９０質量％以上であり、かつ、有機溶剤を含まないことを特徴とする。
なお、本発明における多官能モノマーとは、反応性基が三官能以上であるモノマーを指す。また、グリセリントリ（メタ）アクリレートとは、エチレンオキシド等で変性されていないグリセリントリアクリレート又はグリセリントリメタクリレートを指す。
【００１０】
本発明では、組成物に含有させる多量の多官能モノマーの一部としてグリセリントリ（メタ）アクリレートを用いることにより、該組成物の低粘度化を実現し、インクジェットヘッドからの吐出を可能とした。
しかし、多官能モノマーとしてグリセリントリ（メタ）アクリレートのみ（特にグリセリントリメタクリレートのみ）を用いると、硬化物のベタ付き（タック）が十分に無くならないことがあり、他の高粘度の多官能モノマーも併用する必要がある。
また、硬化性や硬化物の硬度を上げるためには多官能モノマーの割合を多くし、単官能モノマーや二官能モノマーの割合を少なくする必要がある。そのため、多官能モノマーの含有量を反応性化合物の総質量に対し９０質量％以上とするが、好ましくは多官能モノマーのみがよい。また、インクの粘度の観点から、グリセリントリ（メタ）アクリレートの割合は５０質量％以上であることが好ましい。
硬化物の硬度は用途にも依るが、通常、鉛筆硬度でＨ以上が望まれる。
【００１１】
＜有機溶剤＞
本発明の組成物は有機溶剤を含まない。特に揮発性の有機溶剤を含まない〔ＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）フリー〕組成物であれば、当該組成物を扱う場所の安全性がより高まり、環境汚染防止を図ることも可能となる。なお、前記「有機溶剤」とは、例えば、エーテル、ケトン、キシレン、酢酸エチル、シクロヘキサノン、トルエンなどの一般的な非反応性の有機溶剤を意味し、反応性モノマーとは区別すべきものである。また、有機溶剤を「含まない」とは、実質的に含まないことを意味し、０．１質量％未満であることが好ましい。
【００１２】
本発明の組成物にはグリセリントリ（メタ）アクリレートと共に、共重合可能なモノマーを含有させる。その例としては、ラジカル重合又はアニオン重合可能な化合物が挙げられるが、単官能乃至多官能の（メタ）アクリレート誘導体又はアクリルアミド誘導体が好ましい。具体的には以下のような化合物が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。
【００１３】
【化１】
0006686302.tif 000002
【００１４】
本発明の組成物には、上記モノマーの他に、光開始剤を添加することができる。十分な硬化速度を得るために、組成物の総質量（１００質量％）に対し、５〜２０質量％含まれることが好ましい。例えば、従来公知の光ラジカル重合開始剤として、ベンゾフェノン類、アルキルフェノン類、アシルホスフィンオキシド類、オキシフェニル酢酸エステル類、ベンゾインエーテル類、オキシムエステル類、チオキサントン類等がある。具体例としては以下のようなものが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。
【化２】
0006686302.tif 000003
【００１５】
また、各種公知の光塩基発生剤を用いることもできる。その例としては、オキシムエステル類、４級アンモニウム塩類、アシル化合物類、カルバメート類等があり、具体例としては以下のようなものが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。
【化３】
0006686302.tif 000004
【００１６】
また、上記光開始剤に対し重合促進剤（増感剤）を併用することもできる。重合促進剤としては特に限定されないが、例えば、トリメチルアミン、メチルジメタノールアミン、トリエタノールアミン、ｐ−ジエチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸−２−エチルヘキシル、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン及び４，４′−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンなどのアミン化合物が好ましい。その含有量は、使用する重合開始剤やその量に応じて適宜設定すればよい。
【００１７】
＜色材＞
本発明の組成物は色材を含有していてもよい。色材としては、組成物の目的や要求特性に応じて、ブラック、ホワイト、マゼンタ、シアン、イエロー、グリーン、オレンジ、金や銀の光沢色などを付与する種々の顔料や染料を用いることができる。色材の含有量は、所望の色濃度や組成物中における分散性等を考慮して適宜決定すればよく特に限定されないが、組成物の総質量（１００質量％）に対して、０．１〜２０質量％であることが好ましい。
なお、本発明の組成物は色材を含まず無色透明であってもよく、その場合には、例えば画像を保護するためのオーバーコート層として好適である。
【００１８】
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができ、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
無機顔料としては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、酸化鉄、酸化チタンを使用することができる。
有機顔料としては、例えば、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、染色レーキ（塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料が挙げられる。
また、顔料の分散性をより良好なものとするため、分散剤を更に含んでもよい。分散剤としては特に限定されないが、例えば高分子分散剤などの顔料分散物を調製するのに慣用されている分散剤が挙げられる。
染料としては、例えば、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１９】
本発明の組成物は必要に応じてその他の成分を含んでもよい。その他の成分としては特に制限されないが、例えば従来公知の界面活性剤、重合禁止剤、レべリング剤、消泡剤、蛍光増白剤、浸透促進剤、湿潤剤（保湿剤）、定着剤、粘度安定化剤、防黴剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、及び増粘剤などが挙げられる。
また、本発明の組成物の用途は、一般に光硬化材料が用いられている分野であれば特に限定されず、例えばインクや接着剤が挙げられるが、詳細は後述する。
【００２０】
＜活性エネルギー線硬化型組成物の調製＞
本発明の組成物は、上述した各種成分を用いて作製することができ、その調製手段や条件は特に限定されないが、例えば、重合性モノマー、顔料、分散剤等を、ボールミル、キティーミル、ディスクミル、ピンミル、ダイノーミルなどの分散機に投入し分散させて顔料分散液を作製し、更に重合性モノマー、開始剤、重合禁止剤、界面活性剤などを混合させることにより調製することができる。
【００２１】
＜粘度＞
本発明の組成物の粘度は、用途や適用手段に応じて適宜調整すればよく、特に限定されないが、当該組成物をノズルから吐出させるような吐出手段を用いる場合には、２０℃〜６５℃の範囲における粘度、望ましくは２５℃における粘度が３〜４０ｍＰａ・ｓが好ましく、５〜１５ｍＰａ・ｓがより好ましく、６〜１２ｍＰａ・ｓが特に好ましい。なお、上記粘度は、東機産業社製コーンプレート型回転粘度計ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶＥ−２２Ｌにより、コーンロータ（１°３４′×Ｒ２４）を使用し、回転数５０ｒｐｍ、恒温循環水の温度を２０℃〜６５℃の範囲に適宜設定して測定することができる。循環水の温度調整にはＶＩＳＣＯＭＡＴＥ  ＶＭ−１５０ＩＩＩを用いることができる。
【００２２】
＜用途＞
本発明の組成物の用途は、一般に活性エネルギー線硬化型材料が用いられている分野であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、成形用樹脂、塗料、接着剤、絶縁材、離型剤、コーティング材、シーリング材、各種レジスト、各種光学材料などが挙げられる。
更に、本発明の組成物は、インクとして用いて２次元の文字や画像、各種基材への意匠塗膜を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。この立体造形用材料は、例えば、粉体層の硬化と積層を繰り返して立体造形を行う粉体積層法において用いる粉体粒子同士のバインダーとして用いてもよく、また、図２や図３に示すような積層造形法（光造形法）において用いる立体構成材料（モデル材）や支持部材（サポート材）として用いてもよい。なお、図２は、本発明の組成物を所定領域に吐出し、活性エネルギー線を照射して硬化させたものを順次積層して立体造形を行う方法であり（詳細後述）、図３は、本発明の組成物５の貯留プール（収容部）１に活性エネルギー線４を照射して所定形状の硬化層６を可動ステージ３上に形成し、これを順次積層して立体造形を行う方法である。
【００２３】
本発明の組成物を用いて立体造形物を造形する立体造形装置としては公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、該組成物の収容手段、供給手段、吐出手段や活性エネルギー線照射手段等を備えるものが挙げられる。
また、本発明には、本発明の組成物を硬化させて得られる硬化物や、当該硬化物が基材上に形成された構造体を加工した成形加工品も含まれる。該成形加工品は、例えばシート状、フィルム状に形成された硬化物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形することが必要な用途に好適に使用される。
上記基材は特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス、又はこれらの複合材料などが挙げられるが、加工性の観点からはプラスチック基材が好ましい。
【００２４】
＜組成物収容容器＞
本発明の組成物収容容器は、本発明の組成物が収容された状態の容器を意味し、上記のような用途に供する際に好適である。例えば、本発明の組成物がインク用途である場合には、当該インクが収容された容器は、インクカートリッジやインクボトルとして使用することができ、これにより、インク搬送やインク交換等の作業において、インクに直接触れる必要がなくなり、手指や着衣の汚れを防ぐことができる。また、インクへのごみ等の異物の混入を防止することができる。また、容器それ自体の形状や大きさ、材質等は、用途や使い方に適したものとすればよく特に限定されないが、その材質は光を透過しない遮光性材料であるか、又は容器が遮光性シート等で覆われていることが望ましい。
【００２５】
＜像形成方法、像形成装置＞
本発明の像形成方法は、少なくとも、本発明の組成物を硬化させるために活性エネルギー線を照射する照射工程を有し、本発明の像形成装置は、活性エネルギー線を照射するための照射手段と、本発明の組成物を収容するための収容部と、を備え、該収容部には前記容器を収容してもよい。更に、本発明の組成物を吐出する吐出工程、吐出手段を有していてもよい。吐出させる方法は特に限定されないが、連続噴射型、オンデマンド型等が挙げられる。オンデマンド型としてはピエゾ方式、サーマル方式、静電方式等が挙げられる。
【００２６】
図１は、インクジェット吐出手段を備えた像形成装置の一例である。イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色活性エネルギー線硬化型インクのインクカートリッジと吐出ヘッドを備える各色印刷ユニット２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄにより、供給ロール２１から供給された被記録媒体２２にインクが吐出される。その後、インクを硬化させるための光源２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄから、活性エネルギー線を照射して硬化させ、カラー画像を形成する。その後、被記録媒体２２は、加工ユニット２５、印刷物巻取りロール２６へと搬送される。各印刷ユニット２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄには、インク吐出部でインクが液状化するように加温機構を設けてもよい。また、必要に応じて、接触又は非接触により記録媒体を室温程度まで冷却する機構を設けてもよい。また、インクジェット記録方式としては、吐出ヘッド幅に応じて間欠的に移動する記録媒体に対し、ヘッドを移動させて記録媒体上にインクを吐出するシリアル方式や、連続的に記録媒体を移動させ、一定の位置に保持されたヘッドから記録媒体上にインクを吐出するライン方式のいずれであっても適用することができる。
【００２７】
被記録媒体２２は、特に限定されないが、紙、フィルム、金属、これらの複合材料等が挙げられ、シート状であってもよい。また片面印刷のみを可能とする構成でも、両面印刷も可能とする構成でもよい。
更に、光源２４ａ、２４ｂ、２４ｃからの活性エネルギー線照射を微弱にするか又は省略し、複数色を印刷した後に、光源２４ｄから活性エネルギー線を照射してもよい。これにより、省エネ、低コスト化を図ることができる。
本発明のインクにより記録される記録物としては、通常の紙や樹脂フィルムなどの平滑面に印刷されたものだけでなく、凹凸を有する被印刷面に印刷されたものや、金属やセラミックなどの種々の材料からなる被印刷面に印刷されたものも含む。また、２次元の画像を積層することにより、一部に立体感のある画像（２次元と３次元からなる像）や立体物を形成することもできる。
【００２８】
図２は、本発明に係る別の像形成装置（３次元立体像の形成装置）の一例を示す概略図である。像形成装置３９は、インクジェットヘッドを配列したヘッドユニット（ＡＢ方向に可動）を用いて、造形物用吐出ヘッドユニット３０から第一の本発明の組成物を、支持体用吐出ヘッドユニット３１、３２から第一の本発明の組成物と組成が異なる第二の本発明の組成物を吐出し、隣接した紫外線照射手段３３、３４でこれらの各組成物を硬化しながら積層するものである。より具体的には、例えば、造形物支持基板３７上に、支持体用吐出ヘッドユニット３１、３２から第二の本発明の組成物を吐出し、活性エネルギー線を照射して固化させて溜部を有する第一の支持体層を形成した後、当該溜部に造形物用吐出ヘッドユニット３０から第一の本発明の組成物を吐出し、活性エネルギー線を照射して固化させて第一の造形物層を形成する工程を、積層回数に合わせて、上下方向に可動なステージ３８を下げながら複数回繰り返すことにより、支持体層と造形物層を積層して立体造形物３５を作製する。その後、必要に応じて支持体積層部３６は除去される。なお、図２では、造形物用吐出ヘッドユニット３０を１つしか設けていないが、２つ以上設けることもできる。
【実施例】
【００２９】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００３０】
実施例１、３〜１１、参考例２、比較例１〜４
表１の実施例、参考例及び比較例の各欄に示す材料を混合撹拌して、各活性エネルギー線硬化型インクジェットインクを調製した。材料欄中の数値は「質量％」である。
表１中の略号で示した材料の詳細は、以下のとおりである。なお、Ａ−１〜Ａ−１２、Ｂ−１〜Ｂ−２、Ｃ−１は、本文中に示した材料である。また、ＰＧＭＥＡは有機溶剤である。
・Ｇ−ＴＭＡ：グリセリントリメタクリレート
・Ｇ−ＴＡ：グリセリントリアクリレート
・ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート
・ＣＢ：チバ・ジャパン社製、ＭＩＣＲＯＬＩＴＨ  Ｂｌａｃｋ  Ｃ−Ｋ
（カーボンブラック顔料）
・Ｂｌｕｅ：チバ・ジャパン社製、ＭＩＣＲＯＬＩＴＨ  Ｂｌｕｅ  ４Ｇ−Ｋ
・ＰＥＴ：ＰＥＴフィルム（東洋紡社製Ｅ５１００、コロナ処理済み）
・ＰＰ：ＰＰフィルム（東洋紡社製Ｐ２１６１、コロナ処理済み）
【００３１】
［評価］
実施例、参考例及び比較例の各インクの２５℃での粘度をレオメータ（ＡｎｔｏｎＰａａｒ社製ＭＣＲ３０２）を用いて測定した。結果を表１に示す。
また、各インクを用いてリコー社製ＧＥＮ４インクジェットヘッドで吐出試験を行い、ＰＥＴフィルム上及びＰＰフィルム上に塗膜を形成し、記録部の鉛筆硬度、密着性、及び吐出性を評価した。結果を表１に示す。
光硬化条件は、光源メタルハライドランプ：１２００ｍＪ／ｃｍ２とした。
鉛筆硬度試験は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に従い評価した。なお、比較例３は粘度が高く塗膜を形成できなかったため鉛筆硬度試験を行っていない。
密着性は、ＪＩＳ  Ｋ５４００−８．５に従って評価し、剥がれなかった場合を「○」、剥がれた場合を「×」とした。
吐出性は、吐出可能であった場合を「○」、吐出できなかった場合を「×」とした。
【００３２】
【表１】
0006686302.tif 000005
【００３３】
表１の結果から、実施例では、インクの粘度が低く、硬化物の硬度及び密着性に優れたインクジェット記録が行えることが分かる。
これに対し、比較例１〜２のように、単官能、二官能モノマーが多くなると、硬化物の硬度が十分に上がらないことが分かる。
また、比較例３のように、多官能モノマーとしてグリセリントリ（メタ）アクリレートを用いないと、インクの粘度が高くなってしまうことが分かる。
また、比較例４のように、インクの粘度を低くするため多官能モノマーの種類を変えたとしても、グリセリントリ（メタ）アクリレートを用いないと、ＰＥＴ、ＰＰへの密着性が良くないことが分かる。
【符号の説明】
【００３４】
１    本発明の組成物の貯留プール（収容部）
３    可動ステージ
４    活性エネルギー線
５    本発明の組成物
６    硬化層
２１    供給ロール
２２    被記録媒体
２３    印刷ユニット
２３ａ  イエロー印刷ユニット
２３ｂ  マゼンタ印刷ユニット
２３ｃ  シアン印刷ユニット
２３ｄ  ブラック印刷ユニット
２４ａ  イエローインクを硬化させるための光源
２４ｂ  マゼンタインクを硬化させるための光源
２４ｃ  シアンインクを硬化させるための光源
２４ｄ  ブラックインクを硬化させるための光源
２５    加工ユニット
２６    印刷物巻取りロール
３０    造形物用吐出ヘッドユニット
３１    支持体用吐出ヘッドユニット
３２    支持体用吐出ヘッドユニット
３３    紫外線照射手段
３４    紫外線照射手段
３５    立体造形物
３６    支持体積層部
３７    造形物支持基板
３８    上下方向に可動なステージ
３９    像形成装置
Ａ      ヘッドユニットの可動方向
Ｂ      ヘッドユニットの可動方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３５】
【特許文献１】特開２００６−２６５２７６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１３６７３７号公報
【特許文献３】特開２０１４−０８４３３９号公報
【図１】
0006686302.tif 000006
【図２】
0006686302.tif 000007
【図３】
0006686302.tif 000008