(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに対し前方から嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第２ハウジングに形成されたロック部と、
前記第１ハウジングに形成され、前記ロック部と係止することで前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを正規嵌合状態にロックし、前記ロック部から解離するロック解除方向へ弾性変位することでロックを解除するロックアームと、
前記ロックアームに対し一体的にロック解除方向へ弾性変位し得るように取り付けられ、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが未嵌合の状態及び半嵌合の状態では初期位置に保持され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合すると検知位置への移動が許容される嵌合検知部材と、
前記第１ハウジングに形成され、検知位置の前記嵌合検知部材を当接させることで前記ロックアームがロック解除方向へ変位することを規制する前側変位規制部と、
前記第１ハウジングにおける前記前側変位規制部よりも後方の位置に形成され、検知位置の前記嵌合検知部材を当接させることで前記ロックアームがロック解除方向へ変位することを規制する後側変位規制部とを備え、
前記第１ハウジングには、前記嵌合検知部材の外面のうちロック解除方向に面する領域への異物の干渉を規制する干渉規制部が形成されており、前記干渉規制部に前記後側変位規制部が形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに対し前方から嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第２ハウジングに形成されたロック部と、
前記第１ハウジングに形成され、前記ロック部と係止することで前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを正規嵌合状態にロックし、前記ロック部から解離するロック解除方向へ弾性変位することでロックを解除するロックアームと、
前記ロックアームに対し一体的にロック解除方向へ弾性変位し得るように取り付けられ、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが未嵌合の状態及び半嵌合の状態では初期位置に保持され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合すると検知位置への移動が許容される嵌合検知部材と、
前記第１ハウジングに形成され、検知位置の前記嵌合検知部材を当接させることで前記ロックアームがロック解除方向へ変位することを規制する前側変位規制部と、
前記第１ハウジングにおける前記前側変位規制部よりも後方の位置に、前記ロックアームと離れて形成され、検知位置の前記嵌合検知部材を当接させることで前記ロックアームがロック解除方向へ変位することを規制する後側変位規制部とを備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
前記嵌合検知部材には、
前記ロックアームと前記嵌合検知部材をロック解除方向へ弾性変位させるためのロック解除操作面と、
前記ロック解除操作面より前方に配され、前記前側変位規制部に当接可能な前側当接部とが形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記嵌合検知部材には、
前記ロックアームと前記嵌合検知部材をロック解除方向へ弾性変位させるためのロック解除操作面と、
前記ロック解除操作面より後方に配され、前記後側変位規制部に当接可能な後側当接部とが形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、可撓ロックアームを有する雄コネクタハウジングと、雄コネクタハウジングと嵌合可能な雌コネクタハウジングと、両コネクタハウジングの嵌合状態を検知する嵌合検知部材とを備えたコネクタが開示されている。嵌合検知部材は、可撓ロックアームの後端部に対し、一体的に弾性変位し得るように、且つ初期位置と初期位置より前方の検知位置との間でのスライドを可能に支持されている。嵌合検知部材には前方へ片持ち状に延出した形態の可撓検知アームが形成され、可撓ロックアームにはロック突部が形成されている。
【０００３】
両コネクタハウジングが未嵌合の状態及び半嵌合の状態では、可撓検知アームの前端がロック突部に突き当たることにより、嵌合検知部材が初期位置に保持される。両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至ると、可撓ロックアームが第２ハウジングの係合突部に係止することにより、両コネクタハウジングが正規嵌合状態にロックされる。両コネクタハウジングが正規嵌合すると、可撓検知アームが係合突部との干渉によりロック突部から解離するので、嵌合検知部材は検知位置への移動が可能となる。かかる構成によれば、嵌合検知部材を検知位置へ移動させることができるか否かに基づいて、両コネクタハウジングの嵌合状態を検知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−０３１５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記コネクタでは、両ハウジングが正規嵌合し、嵌合検知部材が検知位置に移動すると、嵌合検知部材が雌コネクタハウジングの外面に当接することにより、ロックアームがロック解除方向へ変位することを規制するようになっている。しかし、ロックアームの変位を規制するための当接部位は１箇所だけであるため、過大な外力によるロックアームが不正に変形して嵌合検知部材の向きが変化したような場合には、嵌合検知部材が雌コネクタハウジングから外れ、ロックアームがロック解除方向へ変位する虞がある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ロックアームによるロック機能の信頼性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに対し前方から嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第２ハウジングに形成されたロック部と、
前記第１ハウジングに形成され、前記ロック部と係止することで前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを正規嵌合状態にロックし、前記ロック部から解離するロック解除方向へ弾性変位することでロックを解除するロックアームと、
前記ロックアームに対し一体的にロック解除方向へ弾性変位し得るように取り付けられ、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが未嵌合の状態及び半嵌合の状態では初期位置に保持され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合すると検知位置への移動が許容される嵌合検知部材と、
前記第１ハウジングに形成され、検知位置の前記嵌合検知部材を当接させることで前記ロックアームがロック解除方向へ変位することを規制する前側変位規制部と、
前記第１ハウジングにおける前記前側変位規制部よりも後方の位置に形成され、検知位置の前記嵌合検知部材を当接させることで前記ロックアームがロック解除方向へ変位することを規制する後側変位規制部とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
ロックアームのロック解除方向への変位を規制する手段である嵌合検知部材を、前後方向に間隔を空けた２つの変位規制部に当接させている。この２箇所での当接により、第１ハウジングに対する嵌合検知部材の向きが適正な形態で安定する。これにより、ロックアームのロック解除方向への弾性変位が規制され、ロックアームのロック突起とロック部との係止状態が保たれるので、ロックアームによるロック機能の信頼性が高い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の第１ハウジングにおいて嵌合検知部材が初期位置に保持されている状態を斜め前方から見た斜視図
【図２】第１ハウジングにおいて嵌合検知部材が検知位置に保持されている状態を斜め前方から見た斜視図
【図３】第１ハウジングにおいて嵌合検知部材が初期位置に保持されている状態を斜め後方から見た斜視図
【図４】第１ハウジングにおいて嵌合検知部材が検知位置に保持されている状態を斜め後方から見た斜視図
【図５】第１ハウジングにおいて嵌合検知部材が初期位置に保持されている状態をあらわす平面図
【図６】第１ハウジングの正面図
【図７】第１ハウジングにおいて嵌合検知部材が初期位置に保持されている状態をあらわす側面図
【図８】嵌合検知部材の正面図
【図９】嵌合検知部材の背面図
【図１０】嵌合検知部材の平面図
【図１１】嵌合検知部材の側面図
【図１２】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合前の状態をあらわす側断面図
【図１３】第１ハウジングと第２ハウジングが半嵌合の状態をあらわす側断面図
【図１４】第１ハウジングと第２ハウジングが半嵌合の状態をあらわす側面図
【図１５】第１ハウジングと第２ハウジングが正規嵌合し、嵌合検知部材が初期位置に保持されている状態をあらわす平面図
【図１６】第１ハウジングと第２ハウジングが正規嵌合し、嵌合検知部材が初期位置に保持されている状態をあらわす側断面図
【図１７】第１ハウジングと第２ハウジングが正規嵌合し、嵌合検知部材が検知位置に移動した状態をあらわす平面図
【図１８】第１ハウジングと第２ハウジングが正規嵌合し、嵌合検知部材が検知位置に移動した状態をあらわす側断面図
【図１９】図１７のＸ−Ｘ線断面図
【図２０】第１ハウジングと第２ハウジングが正規嵌合して嵌合検知部材が検知位置に保持され、ロックアームがロック解除方向へ変位することを規制された状態をあらわす図１７のＸ−Ｘ線相当側断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、前記嵌合検知部材には、前記ロックアームと前記嵌合検知部材をロック解除方向へ弾性変位させるためのロック解除操作面と、前記ロック解除操作面より前方に配され、前記前側変位規制部に当接可能な前側当接部とが形成されていてもよい。
【００１１】
本発明は、前記嵌合検知部材には、前記ロックアームと前記嵌合検知部材をロック解除方向へ弾性変位させるためのロック解除操作面と、前記ロック解除操作面より後方に配され、前記後側変位規制部に当接可能な後側当接部とが形成されていてもよい。
【００１２】
本発明は、前記第１ハウジングには、前記嵌合検知部材の外面のうちロック解除方向に面する領域への異物の干渉を規制する干渉規制部が形成されており、前記干渉規制部に前記後側変位規制部が形成されていてもよい。この構成によれば、干渉規制部と後側変位規制部が一体化されているので、干渉規制部と後側変位規制部とを別の部位に形成する場合に比べると、第１ハウジングの形状を簡素化することができる。
【００１３】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図２０を参照して説明する。尚、以下の説明において、前後の方向については、図１０〜２０における左方を前方と定義する。上下の方向については、図１〜４，６〜９，１１〜１３，１６，１８〜２０にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。左右の方向については、図５，１５，１７における上方を、右方と定義する。
【００１４】
＜コネクタの基本構成＞
本実施例１のコネクタは、第１ハウジング１０と、第１ハウジング１０に対しその前方から嵌合可能な第２ハウジング５０とを有する。第２ハウジング５０にはロック部５４が形成され、第１ハウジング１０には、ロック部５４と係止することで両ハウジング１０，５０を正規嵌合状態にロックするロックアーム１５が形成されている。ロックアーム１５は、ロック部５４から解離するロック解除方向への弾性変位が可能である。ロックアーム１５の後端部には支持部２０が形成され、支持部２０には、嵌合検知部材３０が一体的にロック解除方向へ弾性変位し得るように取り付けられている。嵌合検知部材３０は、支持部２０に対して初期位置と、初期位置より前方の検知位置との間で相対的に移動することが可能となっている。
【００１５】
ロックアーム１５には、前後方向において支持部２０より前方の位置に配された前止まり部１９が形成されている。嵌合検知部材３０には、支持部２０に支持された本体部３１から前方へ突出した形態の弾性係止片３２が形成されている。両ハウジング１０，５０が未嵌合の状態及び半嵌合の状態では、弾性係止片３２が前止まり部１９に当接することにより、初期位置の嵌合検知部材３０が検知位置へ移動することを規制される。また、両ハウジング１０，５０が正規嵌合した状態では、弾性係止片３２がロック部５４との干渉により前止まり部１９から解離する方向へ弾性変位して、嵌合検知部材３０が検知位置へ移動することを許容される。
【００１６】
＜第１ハウジング１０＞
第１ハウジング１０は、合成樹脂製のハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の前端部に組み付けられた合成樹脂製のフロントリテーナ１２とを備えて構成されている。図１２に示すように、ハウジング本体１１内には、後方から雌端子金具１３が挿入されている。ハウジング本体１１の上面には、その前端から後端に亘って凹ませた形態の収容凹部１４が形成されている。
【００１７】
収容凹部１４内には、ロックアーム１５が収容されている。ロックアーム１５は、前後方向に細長い形状をなし、その前端部の連結部１６において収容凹部１４の内面に連なっている。つまり、ロックアーム１５は連結部１６から後方へ片持ち状に延出した形態である。ロックアーム１５は、連結部１６を支点としてハウジング本体１１の上面に接近する方向であるロック解除方向（下方）へ弾性変位し得るようになっている。
【００１８】
ロックアーム１５の前後方向略中央部には、上下方向に貫通した形態の係止孔１７が形成されている。ロックアーム１５の上面のうち係止孔１７の前方に隣接する領域には、上方（ロック解除方向とは反対の方向）へ突出した形態のロック突起１８が形成されている。係止孔１７の内壁面における前端部とロック突起１８の後端部は、互いに面一状に連なった前止まり部１９となっている。ロックアーム１５の後端部（自由端部）には、嵌合検知部材３０を取り付けるための支持部２０が形成されている。支持部２０は、ロック解除方向に対して略直角をなす板状をなす。支持部２０の左右方向中央部には、支持部２０の後端縁から前方へ直線状に延びたガイド溝２１が形成されている。
【００１９】
第１ハウジング１０の上面における後端に近い位置には、収容凹部１４の左右両側縁から上方へ立ち上がる一対の側壁部２２が形成されている。左右両側壁部２２の上端縁には、左右方向に細長い移動規制部２３の左右両端部が連なっている。つまり、移動規制部２３は、収容凹部１４の上方を左右に横切るように配されている。移動規制部２３は、嵌合検知部材３０が不用意に検知位置へ移動することを規制する。移動規制部２３のうち下面側の領域は、反転規制部２４として機能する。つまり、移動規制部２３と反転規制部２４は一体に形成されている。反転規制部２４は、ロックアーム１５がロック解除方向とは逆向きの反転方向（上方）へ不正に弾性変位することを規制する。
【００２０】
図５に示すように、第１ハウジング１０には、左右対称な一対の前側変位規制部２５が形成されている。前側変位規制部２５は、収容凹部１４の左右両内壁面から左右方向内側へ突出した形態である。前後方向において、前側変位規制部２５は、ロックアーム１５の支持部２０の前端部と同じ位置に配されている。第１ハウジング１０の後端面１０Ｒには、左右対称な一対の後側変位規制部２６が形成されている。後側変位規制部２６は、収容凹部１４の後端の開口縁のうち左右両側縁から後方へリブ状に突出している。前側変位規制部２５と後側変位規制部２６は、検知位置の嵌合検知部材３０がロック解除方向へ変位するのを規制する。
【００２１】
第１ハウジング１０の後端面１０Ｒには、図４，７に示すように、後方へリブ状に突出した形態の左右対称な一対の干渉規制部２７が形成されている。干渉規制部２７は、収容凹部１４の後端の開口縁のうち左右両側縁と、収容凹部１４の後端の開口縁のうち下縁の両端部とに沿うように配されている。左右両干渉規制部２７の上端からは、上記後側変位規制部２６が左右方向外方へ張り出している。つまり、干渉規制部２７と後側変位規制部２６とは一体に形成されている。干渉規制部２７の後端縁と後側変位規制部２６の後端縁は、前後方向において同じ位置に配されている。
【００２２】
＜嵌合検知部材３０＞
嵌合検知部材３０は、合成樹脂製であり、図８〜１１に示すように、本体部３１と、弾性係止片３２とを有する単一部品である。本体部３１は、平面視形状が略方形をなす基板部３３と、基板部３３の下面から下方へ突出した形態の板状脚部３４とを有している。板状脚部３４は、板厚方向を左右方向に向けて、基板部３３の左右方向中央部に配されている。
【００２３】
弾性係止片３２は前後方向に細長い形状をなす。弾性係止片３２の後端部３２Ｒは、幅寸法（左右方向の寸法）が板状脚部３４より大きく、板状脚部３４の下端縁に連なっている。弾性係止片３２の後端部３２Ｒのうち板状脚部３４の左右両側に張り出した部分は、基板部３３の下面と対向するように配されている。弾性係止片３２のうち後端部３２Ｒよりも前方の領域は、本体部３１から前方へ片持ち状に延出したアーム部３５となっている。アーム部３５は、本体部３１に対し上下方向へ弾性変位し得るようになっている。アーム部３５の前端部には、上方へ突出した形態の受圧突起３６が形成されている。
【００２４】
嵌合検知部材３０は、ロックアーム１５の支持部２０に対し後方から組み付けられている。組付け状態では、基板部３３と後端部３２Ｒが支持部２０を上下方向に挟むことにより、支持部２０に対する本体部３１の上下方向への相対変位及び相対的な傾きが規制されている。つまり、支持部２０と本体部３１は、側面視において一体となって上下方向へ変位する。
【００２５】
嵌合検知部材３０を支持部２０に組み付けた状態では、板状脚部３４がガイド溝２１に嵌合される。この嵌合により、嵌合検知部材３０の本体部３１は、支持部２０に対し左右方向への相対移動を規制されている。但し、板状脚部３４は、ガイド溝２１にガイドされることにより、初期位置（図１，３，５，７，１２，１３，１５，１６を参照）と、初期位置よりも前方の検知位置（図２，４，１７，１８〜２０を参照）との間で前後に移動し得るようになっている。
【００２６】
嵌合検知部材３０が初期位置にある状態では、図１２に示すように、弾性係止片３２の受圧突起３６が係止孔１７内に進入し、前止まり部１９に対し後方から当接、又は接近して対向する位置関係となる。受圧突起３６が前止まり部１９に当接すると、嵌合検知部材３０は検知位置（前方）への移動が規制されるようになっている。また、初期位置の嵌合検知部材３０は、基板部３３の下面に形成した抜止め突起３７を支持部２０の抜止め部（図示省略）に係止させることにより、支持部２０に対する後方への相対移動を規制されている。これにより、嵌合検知部材３０は初期位置に保持される。
【００２７】
図１２に示すように、嵌合検知部材３０が初期位置にある状態では、基板部３３の前端部が、反転規制部２４に対しその下方から僅かな隙間を空けて対向するように位置する。したがって、ロックアーム１５の支持部２０と嵌合検知部材３０が反転方向（上方）へ変位しようとすると、基板部３３の前端縁部が反転規制部２４の下面に当接するので、ロックアーム１５の反転方向への変位が規制される。また、基板部３３の前端縁部は支持部２０の前端よりも少し後方に位置し、基板部３３の後端部は、第１ハウジング１０の後端面１０Ｒより後方に突出する。
【００２８】
図１，１２示すように、基板部３３の上面には、その後端縁に沿って左右方向のリブ状に突出した形態の指掛け部３８が形成されている。基板部３３の上面には、その左右両側縁に沿って前後方向のリブ状に突出した形態の突当部３９が、左右対称に一対形成されている。突当部３９の後端は指掛け部３８の左右両端に連なっている。突当部３９の前端の位置は、基板部３３の前端縁よりも少し後方の位置である。
【００２９】
嵌合検知部材３０が初期位置にある状態では、突当部３９の前端は、移動規制部２３の後端縁よりも僅かに後方に位置している。また、嵌合検知部材３０が初期位置にあり、ロックアーム１５が弾性変位していない状態では、突当部３９の上下方向（ロックアーム１５の弾性変位方向）の形成範囲と、移動規制部２３の上下方向の形成範囲とが部分的に重なっている。つまり、突当部３９の前端面が移動規制部２３の後端面に対し、僅かに隙間を空けて対向している。
【００３０】
基板部３３の上面のうち指掛け部３８と左右両突当部３９とで区画された略方形の領域は、ロック解除操作面４０となっている。つまり、上記一対の突当部３９は、ロック解除操作面４０を左右方向（幅方向）両側から挟むように位置に配されている。嵌合検知部材３０が初期位置にある状態では、ロック解除操作面４０が移動規制部２３よりも後方に配され、上方へ開放された状態で露出する。嵌合検知部材３０が検知位置へ移動すると、ロック解除操作部の前端部が移動規制部２３（反転規制部２４）の下方に隠れる。
【００３１】
基板部３３の前端縁部における左右両端部は、前側当接部４１として機能する。左右方向において、一対の前側当接部４１は一対の前側変位規制部２５と同じ位置に配されている。但し、嵌合検知部材３０が初期位置にある状態では、前側当接部４１は、前側変位規制部２５よりも後方に位置する。したがって、ロックアーム１５がロック解除方向へ弾性変位する際に、前側当接部４１が前側変位規制部２５と干渉することはない。
【００３２】
嵌合検知部材３０が検知位置へ移動すると、一対の前側当接部４１が、一対の前側変位規制部２５に対し僅かに隙間を空けて上方から対向するように位置する。この状態では、ロックアーム１５がロック解除方向へ弾性変位しようとすると、一対の前側当接部４１が一対の前側変位規制部２５に対し上から当接するので、ロックアーム１５のロック解除方向への変位が規制される。
【００３３】
嵌合検知部材３０の本体部３１には、左右一対の後側当接部４２が形成されている。左右両後側当接部４２は、本体部３１の後端部における左右両端部から、斜め後方へ突出した形態である。後側当接部４２は、本体部３１の左右両側縁よりも左右方向外方に張り出している。左右方向において、一対の後側当接部４２は、一対の後側変位規制部２６と同じ位置に配されている。但し、嵌合検知部材３０が初期位置にある状態では、後側当接部４２は、後側変位規制部２６よりも後方に位置する。したがって、ロックアーム１５がロック解除方向へ弾性変位する際に、後側当接部４２が後側変位規制部２６と干渉することはない。
【００３４】
嵌合検知部材３０が検知位置へ移動すると、一対の後側当接部４２が、一対の後側変位規制部２６に対し僅かに隙間を空けて上方から対向するように位置する。この状態では、ロックアーム１５がロック解除方向へ弾性変位しようとすると、一対の後側当接部４２が一対の後側変位規制部２６に対し上から当接するので、ロックアーム１５のロック解除方向への変位が規制される。
【００３５】
嵌合検知部材３０の後端部には、左右一対の上部転向面４３と、左右一対の下部転向面４４が形成されている。上部転向面４３は、基板部３３の後端縁部における左右両端部に配されている。上部転向面４３の側面視形状は略円弧状である。また、一対の後部転向面は、上記後側当接部４２の上面に形成され、上部転向面４３に対し斜め下後方に配されている。上部転向面４３と下部転向面４４は、いずれも、斜め上後方に面している。したがって、上下両転向面４３，４４に対し後方から前向きの外力が付与されると、その前向きの外力は両転向面４３，４４によって下向きの押圧力として嵌合検知部材３０及びロックアーム１５の後端部に付与される。この下向きの押圧力は、上下方向においてロック解除方向と同じ向きである。
【００３６】
＜第２ハウジング５０＞
第２ハウジング５０は、合成樹脂製であり、端子保持部５１と、端子保持部５１の外周縁から正面側（図１２における右方）へ突出した角筒状のフード部５２とを有している。端子保持部５１には、複数の雄端子金具５３が保持され、雄端子金具５３の前端のタブがフード部５２により一括して包囲されている。フード部５２を構成する上壁部には、ロック部５４が形成されている。ロック部５４は、上壁部の前端縁から下方（フード部５２の内側）へ突出した形態である。このロック部５４の突出方向は、上下方向においてロックアーム１５のロック解除方向と同じ方向である。フード部５２内には、第１ハウジング１０が嵌入されるようになっている。フード部５２内に第１ハウジング１０が正しく嵌入されると、両ハウジング１０，５０が正規嵌合状態となり、雌端子金具１３と雄端子金具５３が接続される。
【００３７】
＜両ハウジング１０，５０が未嵌合の状態における作用及び効果＞
両ハウジング１０，５０が未嵌合の状態では、初期位置に保持されている嵌合検知部材３０の本体部３１の後端部が、干渉規制部２７よりも後方へ突出しているため、電線等の異物が本体部３１の後端部の下面に引っ掛かると、ロックアーム１５と嵌合検知部材３０が反転方向（上方）へ変位させられる虞がある。しかし、本体部３１の前端部の上方には、反転規制部２４が僅かな隙間を空けて対向するように配置されているので、ロックアーム１５と嵌合検知部材３０が反転方向へ大きく変位することはない。
【００３８】
また、本体部３１の前端部が反転規制部２４に当接した状態で、本体部３１の後端部（反転規制部２４よりも後方の領域）が大きな力で反転方向へ押されると、ロックアーム１５は下方（ロック解除方向）へ膨らむように湾曲する虞がある。ロックアーム１５が湾曲すると、ロックアーム１５の後端部の支持部２０が前傾するように姿勢を傾けるため、支持部２０に支持されている本体部３１も、支持部２０と一体となって前傾する。本体部３１が前傾すると、本体部３１から前方へ延出している弾性係止片３２の前端部（受圧突起３６）が下方へ変位し、受圧突起３６と前止まり部１９の上下方向における係止代（当接領域）が小さくなるか、若しくは受圧突起３６が前止まり部１９から解離する。
【００３９】
受圧突起３６と前止まり部１９の係止代が小さくなり、或いは受圧突起３６が前止まり部１９から解離すると、嵌合検知部材３０に後方からの押圧力が付与されたときに、嵌合検知部材３０が、初期位置に保持されずに検知位置へ押し込まれてしまうことが懸念される。嵌合検知部材３０が検知位置に押し込まれたままで両ハウジング１０，５０の嵌合を行うと、両ハウジング１０，５０の嵌合状態を正確に検知することができなくなる。しかし、上記のようにロックアーム１５が湾曲した状態で嵌合検知部材３０が前方へ押されたとしても、嵌合検知部材３０の突当部３９が第１ハウジング１０の移動規制部２３に対し後方から突き当たるので、嵌合検知部材３０の検知位置側への移動が規制される。
【００４０】
また、両ハウジング１０，５０が未嵌合の状態で、作業者が誤って本体部３１を後方から押して初期位置の嵌合検知部材３０を検知位置へ押し込もうとした場合、支持部２０に上向き（ロック解除方向とは逆向きの反転方向）の力が付与されて、ロックアーム１５が上記のように湾曲変形することが懸念される。しかし、本体部３１を押すときには作業者の指が上部転向面４３と下部転向面４４に当たるので、本体部３１に付与された前向きの押し操作力は、両転向面４３，４４の傾斜によって下向き（ロック解除方向）へ転向される。したがって、本体部３１とロックアーム１５の支持部２０は、反転方向（上方）へ押圧される虞がない。これにより、ロックアーム１５の湾曲変形が防止されるので、弾性係止片３２が前止まり部１９から解離する虞はない。
【００４１】
上述のように本実施例１のコネクタにおいては、第１ハウジング１０に移動規制部２３が形成されている。嵌合検知部材３０が初期位置にある状態で、異物の干渉等によってロックアーム１５が湾曲変形し、この湾曲変形に起因して弾性係止片３２が前止まり部１９から解離する方向へ変位しても、嵌合検知部材３０の突当部３９が移動規制部２３に当接することで、嵌合検知部材３０の検知位置側への移動が規制され、嵌合検知部材３０は初期位置に保持される。したがって、嵌合検知部材３０による嵌合検知機能の信頼性に優れている。
【００４２】
また、移動規制部２３には、ロックアーム１５がロック解除方向とは逆向きの反転方向へ変位することを規制する反転規制部２４が形成されている。この構成によれば、移動規制部２３とは別の部位に専用の反転規制部２４を形成する場合に比べると、第１ハウジング１０の形状を簡素化することができる。
【００４３】
また、嵌合検知部材３０は、合成樹脂製であるため、金型成型の際にヒケと称される不正な変形を生じることが懸念される。本体部３１に生じるヒケの程度が大きいと、ロックアーム１５が湾曲変形したときに、突当部３９が移動規制部２３に正しく突き当てられず、嵌合検知部材３０が検知位置へ押し込まれてしまうことが懸念される。しかし、突当部３９は、ブロック状をなすのではなく、リブ状に突出した形態であって、複数位置に分割して配置されている。これにより、嵌合検知部材３０を金型成型する際に生じるヒケを低減することができる。
【００４４】
また、嵌合検知部材３０の外面には、ロックアーム１５をロック解除方向へ弾性変位させてロック部５４との係止を解除するためのロック解除操作面４０が形成されている。そして、一対の突当部３９が、弾性係止片３２と前止まり部１９との解離方向と交差する幅方向（左右方向）においてロック解除操作面４０を挟むように配されている。この構成によれば、ロック解除操作面４０の形成範囲内に突当部３９が存在しないので、ロック解除操作面４０はフラットで操作性の良好な形状となる。
【００４５】
また、図７，１２に示すように、嵌合検知部材３０が初期位置にある状態では、弾性係止片３２の後端部３２Ｒの最後端縁部３２Ｅと、後側当接部４２が、第１ハウジング１０（ハウジング本体１１）の後端面１０Ｒ（端子収容室の後端が開口する面）よりも後方へ突出している。もし、弾性係止片３２の最後端縁部３２Ｅの下面や後側当接部４２の下面に異物が干渉すると、ロックアーム１５の支持部２０に反転方向の外力が付与され、ロックアーム１５が湾曲変形して弾性係止片３２がロックアーム１５から解離することが懸念される。
【００４６】
しかし、第１ハウジング１０の後端面１０Ｒのうち、左右方向において一対の後側当接部４２と対応する位置には、後側当接部４２よりも下方に配置された左右一対の干渉規制部２７が形成されている。干渉規制部２７は、第１ハウジング１０の後端面１０Ｒから上下方向のリブ状に突出した形態である。この干渉規制部２７が存在することにより、弾性係止片３２の最後端縁部３２Ｅの下面と、後側当接部４２の下面には、異物が干渉し難くなっている。
【００４７】
＜両ハウジング１０，５０の嵌合過程の説明＞
両ハウジング１０，５０を嵌合する際には、第２ハウジング５０のフード部５２内に第１ハウジング１０を嵌入させる。嵌合の過程では、図１３に示すように、ロック突起１８がロック部５４と干渉してロックアーム１５がロック解除方向へ弾性変位し、両ハウジング１０，５０が半嵌合状態となる。このとき、ロックアーム１５の支持部２０に取り付けられている本体部３１（嵌合検知部材３０）が、支持部２０と一体的に変位し、弾性係止片３２はロック部５４と非接触であるから、弾性係止片３２が前止まり部１９から解離する虞はない。したがって、この半嵌合状態で嵌合検知部材３０を前方へ押しても、嵌合検知部材３０は検知位置側へ移動することなく、初期位置に保持される。
【００４８】
また、ロックアーム１５と一体的に嵌合検知部材３０が変位するとき、前側当接部４１は、前側変位規制部２５より後方に位置しているので、前側変位規制部２５と干渉することなく下方へ変位する。同様に、後側当接部４２も、後側変位規制部２６より後方に位置しているので、後側変位規制部２６と干渉することなく下方へ変位する。したがって、ロックアーム１５のロック解除方向への弾性変位動作に支障を来すことはない。
【００４９】
両ハウジング１０，５０が正規の嵌合状態に至ると、図１６に示すように、ロック突起１８がロック部５４を通過するのでロックアーム１５が上方へ弾性復帰する。ロックアーム１５が弾性復帰すると、ロック突起１８とロック部５４とが係止状態となるので、両ハウジング１０，５０は離脱を規制されて正規嵌合状態にロックされる。
【００５０】
また、両ハウジング１０，５０が正規嵌合状態に至ると、弾性係止片３２の受圧突起３６がロック部５４の真下に位置するので、ロックアーム１５の弾性復帰に伴って受圧突起３６がロック部５４と干渉し、弾性係止片３２のアーム部３５がロックアーム１５に対して相対的に下方へ弾性変位する。このアーム部３５の弾性変位により、受圧突起３６がロックアーム１５の前止まり部１９に対して相対的に下方へ解離するので、嵌合検知部材３０は検知位置側への移動を許容された状態となる。
【００５１】
この後は、初期位置の嵌合検知部材３０を検知位置へ押し込めば、両ハウジング１０，５０の嵌合作業が完了する。もし、両ハウジング１０，５０が半嵌合のままであれば、上記のように受圧突起３６と前止まり部１９が係止した状態であるから、嵌合検知部材３０を検知位置へ押し込むことができない。したがって、嵌合検知部材３０を検知位置へ移動させることができるか否かに基づいて、両ハウジング１０，５０の嵌合状態を検知することができる。
【００５２】
＜両ハウジング１０，５０が正規嵌合し、嵌合検知部材３０が検知位置へ移動した状態における作用及び効果＞
両ハウジング１０，５０が正規嵌合され、嵌合検知部材３０が検知位置へ押し込まれた状態では、図１８に示すように、弾性係止片３２の前端部（受圧突起３６）がロックアーム１５のロック突起１８の下に潜り込む。また、図１９に示すように、左右一対の前側当接部４１が、左右一対の前側変位規制部２５の上面に対し僅かな隙間を空けて対向するように位置するとともに、左右一対の後側当接部４２が、左右一対の後側変位規制部２６の上面に対し僅かな隙間を空けて対向するか、若しくは左右一対の後側変位規制部２６の上面に当接する。
【００５３】
したがって、この状態でロックアーム１５の後端部に下向き（ロック解除方向）の外力や押し操作力が付与されても、前側当接部４１が前側変位規制部２５に当接するとともに、後側当接部４２が後側変位規制部２６に当接することにより、ロックアーム１５のロック解除方向への弾性変位が規制される。これにより、ロック突起１８とロック部５４との係止状態が保たれるので、両ハウジング１０，５０は正規嵌合状態に確実に保持される。また、前側当接部４１、前側変位規制部２５、後側当接部４２、及び後側変位規制部２６は、いずれも左右方向に間隔を空けて一対ずつ設けられているので、ロックアーム１５の姿勢が左右いずれかへ傾く虞はない。
【００５４】
上述のように本実施例１のコネクタにおいては、第１ハウジング１０に前側変位規制部２５と後側変位規制部２６とが形成されている。前側変位規制部２５は、検知位置の嵌合検知部材３０を当接させることでロックアーム１５がロック解除方向へ変位することを規制する。後側変位規制部２６は、前側変位規制部２５よりも後方の位置に形成され、検知位置の嵌合検知部材３０を当接させることでロックアーム１５がロック解除方向へ変位することを規制する。
【００５５】
このように、検知位置の嵌合検知部材３０は、第１ハウジング１０に当接することによりロックアーム１５のロック解除方向への変位を規制する手段としての機能を発揮するものであり、嵌合検知部材３０は、前後方向に間隔を空けた２つの変位規制部２５，２６に当接している。この２箇所の当接により、第１ハウジング１０に対する嵌合検知部材３０の向きが適正な形態で安定するので、ロックアーム１５がロック解除方向へ弾性変位することがない。これにより、ロックアーム１５のロック突起１８とロック部５４との係止状態が確実に保たれるので、ロックアーム１５によるロック機能の信頼性が高い。
【００５６】
また、嵌合検知部材３０には、ロックアーム１５と嵌合検知部材３０をロック解除方向へ弾性変位させるためのロック解除操作面４０が形成されている。そして、嵌合検知部材３０における前側変位規制部２５への当接手段としての前側当接部４１は、ロック解除操作面４０より前方に配されている。また、嵌合検知部材３０における後側変位規制部２６への当接手段としての後側当接部４２は、ロック解除操作面４０より後方に配されている。このように、前側当接部４１と後側当接部４２は、前後方向に十分な間隔を空けて配置されている。
【００５７】
また、左右一対の後側変位規制部２６は、一対の干渉規制部２７の上端部に一体に連なるように形成されている。したがって、干渉規制部２７と後側変位規制部２６とを別の部位に形成する場合に比べると、第１ハウジング１０の後端部は形状が簡素化されている。
【００５８】
＜両ハウジング１０，５０の離脱作業の説明＞
両ハウジング１０，５０を離脱する際には、指掛け部３８に指を引っかけて、検知位置の嵌合検知部材３０を初期位置へ移動させる。すると、前側当接部４１が前側変位規制部２５に対し後方へ外れた位置に移動するとともに、後側当接部４２が後側変位規制部２６に対し後方へ外れた位置に移動するので、ロックアーム１５はロック解除方向への変位を許容される。この状態からロック解除操作面４０を押し操作すれば、ロックアーム１５がロック解除方向へ弾性変位してロック突起１８がロック部５４から解離し、両ハウジング１０，５０はロックアーム１５によるロック状態から解放される。この後は、ロックアーム１５をロック解除方向へ変位させたままで、両ハウジング１０，５０を引き離せばよい。
【００５９】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、干渉規制部に後側変位規制部が形成されているが、干渉規制部と後側変位規制部と別々の部位に形成してもよい。
（２）上記実施例では、前側当接部をロック解除操作面よりも前方の位置に配したが、前側当接部は、前後方向においてロック解除操作面の形成範囲内に配してもよく、ロック解除操作面より後方に配してもよい。
（３）上記実施例では、後側当接部をロック解除操作面よりも後方の位置に配したが、後側当接部は、前後方向においてロック解除操作面の形成範囲内に配してもよく、ロック解除操作面より前方に配してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０…第１ハウジング
１５…ロックアーム
２５…前側変位規制部
２６…後側変位規制部
２７…干渉規制部
３０…嵌合検知部材
４０…ロック解除操作面
４１…前側当接部
４２…後側当接部
５０…第２ハウジング
５４…ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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