(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムからなる基材と、
前記基材の一方の面に積層され、水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂を含有する背面層と、
前記基材の他方の面に積層され、アクリルウレタン系粘着剤、ウレタン系粘着剤から選ばれる少なくとも１つの粘着剤からなる粘着剤層とを含み、
前記水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂は水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇで有り、骨格となるポリオレフィン系樹脂はポリプロピレン又はポリプロピレン−α−オレフィン共重合体から選ばれる１種であり、
巻き戻し力が０．９５Ｎ／１０ｍｍ〜１．６０Ｎ／１０ｍｍであることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
前記背面層は、さらに、非シリコーン系剥離剤を含有することを特徴とする請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記基材は、軟質アルミニウム箔からなることを特徴とする請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項４】
剥離ライナーを介さずに前記背面層に前記粘着剤層が重なるように巻き取られていることを特徴とする請求項１に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫等において、冷媒を循環するための冷媒配管を固定するために、粘着テープを用いる場合がある。
例えば、特許文献１には、冷蔵庫に冷媒配管を固定する方法として、冷蔵庫等の外箱に対して粘着テープを用いて冷媒配管を貼り付けた後、外箱と粘着テープとの間に発泡断熱剤を充填する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４８２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、冷蔵庫の金属等からなる筐体外箱等に対して粘着テープを用いて冷媒配管を固定した後、筐体外箱と樹脂からなる内箱との間にポリウレタン発泡剤（断熱材）を注入充填する場合、粘着テープの粘着剤層側の面は冷媒配管を筐体外箱に接着固定するために筐体側と接触しているが、粘着テープの粘着剤層と反対側の背面処理された面（背面層）は、ポリウレタン発泡剤と接触する。この場合、粘着テープの背面層と、ポリウレタン発泡剤が硬化したポリウレタン発泡体との密着性が悪い場合には、冷蔵庫の圧縮機や冷却ファン等のモータによる振動に起因して冷媒配管等が振動すると、粘着テープの背面層とポリウレタン発泡体との剥離が進行し、冷媒配管や粘着テープとポリウレタン発泡体との間で生じる摺動（擦れ）により音鳴り等の問題が生じる場合がある。また、この場合、もともと弾性によるたわみや捻じれを有している蛇行した冷媒配管が、その周囲の粘着テープと筐体外箱との間にできた空洞内に溜まっている空気やポリウレタン発泡体から発生したガスの圧力と大気の圧力との温度変化に伴う差圧によって弾性変形を起こしやすくなり、冷蔵庫の筐体外箱の波打ち状の変形に至るおそれもある。
一方、粘着テープの背面層としてポリウレタン発泡体との密着性の高い材質を用いた場合、粘着テープを巻き取った際にこの背面層と粘着剤層とが接着する場合がある。この場合、粘着テープを巻き戻すことが困難になったり、巻き戻す際に過度な力が必要になったりする場合がある。また、背面層と粘着剤層との接着を抑制する方法としては、粘着剤層上に剥離ライナーを設けることが挙げられるが、粘着テープにより冷媒配管を固定する際の作業性や省資源等の観点からは好ましくない。
【０００５】
本発明は、背面層に粘着剤層が重なるように巻き取られた粘着テープであって、ポリウレタン発泡体との密着性が良好で且つ巻き戻しが可能な作業性の良い粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明が適用される粘着テープは、アルミニウムからなる基材と、前記基材の一方の面に積層され、水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂を含有する背面層と、前記基材の他方の面に積層され、アクリルウレタン系粘着剤、ウレタン系粘着剤から選ばれる少なくとも１つの粘着剤からなる粘着剤層とを含み、前記水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂は水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇで有り、骨格となるポリオレフィン系樹脂はポリプロピレン又はポリプロピレン−α−オレフィン共重合体から選ばれる１種であり、巻き戻し力が０．９５Ｎ／１０ｍｍ〜１．６０Ｎ／１０ｍｍであることを特徴とする。
ここで、前記背面層は、さらに、非シリコーン系剥離剤を含有することを特徴とすることができる。
また、前記基材は、軟質アルミニウム箔からなることを特徴とすることができる。
さらに、前記粘着テープは、剥離ライナーを介さずに前記背面層に前記粘着剤層が重なるように巻き取られていることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、背面層に粘着剤層が重なるように巻き取られた粘着テープであって、ポリウレタン発泡体との密着性が良好で且つ巻き戻しが可能な作業性の良い粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態が適用される粘着テープの構成の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
［粘着テープ１の構成］
図１は、本実施の形態が適用される粘着テープ１の構成の一例を示した図である。図１に示すように、本実施の形態の粘着テープ１は、アルミニウム箔からなる基材２と、基材２の一方の面に積層される背面層３と、基材２の他方の面に積層される粘着剤層４と、を備えている。
また、図示は省略するが、粘着テープ１は、基材２と粘着剤層４との間に、必要に応じて基材２と粘着剤層４との密着性を改善するためのアンカーコート層等を備えていてもよい。
なお、本実施の形態の粘着テープ１は、剥離ライナーを有していない。このため、粘着テープ１の製造後等に粘着テープ１をロール状に巻き取る場合には、背面層３上に粘着剤層４が直接、積載され、背面層３と粘着剤層４とが接触する。
【００１０】
本実施の形態の粘着テープ１は、例えば冷蔵庫等において、冷媒が循環される銅パイプ等の冷媒配管を金属からなる筐体外箱に固定するために用いられる。冷蔵庫等の筐体外箱に対する冷媒配管の固定方法の一例について説明する。まず、巻き出した状態の粘着テープ１によって冷媒配管を冷蔵庫の筐体外箱に貼り付けて固定する。その後、粘着テープ１によって筐体外箱に貼り付けられた冷媒配管の周囲（筐体外箱と内箱との間）に、ポリウレタン発泡剤を注入する。その後、注入されたポリウレタン発泡剤が硬化することで、硬化後のポリウレタン発泡剤（以下、硬化後のポリウレタン発泡剤をポリウレタン発泡体と称する）によって冷媒配管の周囲が埋められ、冷蔵庫の筐体外箱に対して冷媒配管が固定される。
なお、本実施の形態の粘着テープ１は、家庭用の冷蔵庫・冷凍庫の他、業務用の冷蔵庫・冷凍庫や大型の冷蔵室・冷凍室等において冷媒配管を固定する場合にも使用することができる。
【００１１】
続いて、本実施の形態の粘着テープ１の各層の構成について説明する。
［基材２］
上述したように、本実施の形態の基材２は、アルミニウム箔により構成される。
基材２の厚さは、６μｍ以上１５０μｍ以下の範囲であることが好ましく、３０μｍ以上８０μｍ以下の範囲であることがより好ましい。
基材２の厚さが６μｍ未満である場合、粘着テープ１の強度が低下し、粘着テープ１が切断されやすくなる。また、基材２の厚さが６μｍ未満である場合、粘着テープ１の製造工程において基材２にしわやたるみが生じやすくなり、基材２の加工性が低下するおそれがある。
【００１２】
一方、基材２の厚さが１５０μｍよりも厚い場合、粘着テープ１全体の厚さが厚くなるため、粘着テープ１の製造工程や使用時等に、粘着テープ１を切断することが難しくなり、粘着テープ１の取り扱いが困難になるおそれがある。また、基材２の厚さが１５０μｍよりも厚い場合、被着体である冷媒配管に対して、粘着テープ１が追従しにくくなる。この場合、冷蔵庫の筐体外箱から粘着テープ１が浮いて、冷媒配管の固定が不十分になるため、冷蔵庫の振動等によって冷媒配管等が振動し、音鳴りが生じる原因となる場合がある。また、ポリウレタン発泡剤を注入するまでの冷媒配管の固定が困難となって、冷蔵庫の設計通りに冷媒配管を配置することができなくなるおそれがある。
【００１３】
本実施の形態の基材２を構成するアルミニウム箔としては、軟質アルミニウム箔および硬質アルミニウム箔のいずれを用いてもよいが、被着体である冷媒配管等の凹凸に対する追従性の観点からは、軟質アルミニウム箔を用いることが好ましい。
基材２として硬質アルミニウム箔を用いた場合、基材２の厚さによっては、被着体である冷媒配管等の凹凸に、粘着テープ１が追従しにくくなる場合がある。
【００１４】
ここで、硬質アルミニウム箔とは、加工（圧延）を施して加工硬化させた状態のアルミニウム箔を意味し、例えば加工硬化上がりのアルミニウム箔や、加工硬化後に熱処理を施したアルミニウム箔等が挙げられる。具体的には、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｈ  ０００１）で用いられる質別記号ＨＸ１、ＨＸ２、ＨＸ３、ＨＸ４、ＨＸ５、ＨＸ６、ＨＸ７、ＨＸ８、ＨＸ９のもの（ただし、Ｘ：１〜３）が挙げられる。
【００１５】
一方、軟質アルミニウム箔とは、上述した硬質アルミニウム箔以外のアルミニウム箔を意味し、例えば、完全焼き鈍しにより軟化させた状態のアルミニウム箔等が挙げられる。具体的には、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｈ  ０００１）でＯ材と称されているものが挙げられる。
【００１６】
また、本実施の形態の基材２に用いるアルミニウム箔は、鉄等の不純物を含んでいてもよいが、不純物は少ないほど、言い換えると純度が高いほど好ましい。基材２に用いるアルミニウム箔の純度が低い場合、基材２の柔軟性が低下し、被着体である冷媒配管等の凹凸に、粘着テープ１が追従しにくくなる場合がある。
【００１７】
［背面層３］
本実施の形態の背面層３は、水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂を含有して構成される。また、本実施の形態の背面層３は、水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂に加えて、非シリコーン系剥離剤を含有することが好ましい。
【００１８】
背面層３に含有される水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂の骨格となるポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリプロピレンやポリプロピレン−α−オレフィン共重合体が好ましく用いられる。
【００１９】
ポリプロピレン−α−オレフィン共重合体のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられ、これらのうち１種または数種を用いることができる。
ポリプロピレン−α−オレフィン共重合体におけるポリプロピレンの比率は、特に限定されないが、有機溶剤に対する溶解性の観点から、５０モル％以上９０モル％以下の範囲であることが好ましい。ポリプロピレンの比率が上記範囲を外れると、有機溶剤に溶解しにくくなり、アルミニウム箔からなる基材２に対して塗工することが難しくなる場合がある。
【００２０】
背面層３に含有される水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂は、例えば、上述した骨格となるポリオレフィン系樹脂に酸基を導入した酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂から得ることができる。具体的には、水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂は、酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂に二重結合を導入した後に、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル等の水酸基含有（メタ）アクリル酸系モノマー等をグラフト共重合させることにより得ることができる。
【００２１】
背面層３に含有される水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂の元となる酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂は、上述した骨格となるポリオレフィン系樹脂に、α，β−不飽和カルボン酸やその酸無水物の少なくとも１種をグラフト共重合することにより酸変性して得ることができる。
α，β−不飽和カルボン酸やその酸無水物としては、特に限定されるものではないが、例えば、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、アコニット酸、クロトン酸、イソクロトン酸、アクリル酸やその無水物等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。本実施の形態の背面層３では、汎用性の観点から、これらの中でも無水マレイン酸、無水イタコン酸の少なくとも１種を、上記ポリオレフィン系樹脂にグラフト共重合して変性することが好ましい。
【００２２】
水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂の元となる酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂において、ポリオレフィン系樹脂に対するα，β−不飽和カルボン酸やその酸無水物のグラフト重合量は、０．２質量％以上３０質量％以下の範囲であることが好ましく、１．０質量％以上１０質量％以下の範囲であることがより好ましい。
α，β−不飽和カルボン酸やその酸無水物のグラフト重合量が０．２質量％未満である場合、変性ポリオレフィン系樹脂に導入される水酸基が少なくなるため、有機溶媒に対する溶解性が低くなり、粘着テープ１の製造工程において、背面層３を形成するための塗工液としての安定性が低下するおそれがある。また、α，β−不飽和カルボン酸やその酸無水物のグラフト重合量が０．２質量％未満である場合、背面層３と基材２との密着性や、背面層３とポリウレタン発泡剤との密着性が不十分となるおそれがある。
一方、α，β−不飽和カルボン酸やその酸無水物のグラフト重合量が３０質量％を超える場合、未反応物が多くなり、水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂の低分子量化が避けられなくなる。この場合、背面層３自身の強度が低下するため好ましくない。
【００２３】
また、背面層３に含有される水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂は、（メタ）アクリル酸系モノマーをさらに加えてアクリル変性することにより、極性溶媒に対する溶解性やポリウレタン発泡剤との密着性をより向上させることもできる。
水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂をアクリル変性する方法としては、例えば、水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂の変性部分と反応する官能基を有する不飽和結合含有化合物を反応させ、二重結合を導入した後に、（メタ）アクリル酸系モノマーをグラフト共重合する方法が挙げられる。
【００２４】
本実施の形態の背面層３に含有される水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂は、例えば、溶融法や溶液法等の公知の方法により製造することができる。
水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えば、三井化学社製のユニストールＰ８０１（商品名、固形分水酸基価：４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ユニストールＰ９０１（商品名、固形分水酸基価：５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、三菱化学社製のポリテール（商品名、固形分水酸基価：４５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）等が挙げられる。
【００２５】
背面層３に含有される非シリコーン系剥離剤としては、特に限定されないが、例えば、長鎖アルキル系樹脂、フッ素系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アルキド系樹脂等が挙げられる。
本実施の形態では、背面層３が非シリコーン系剥離剤を含有することで、非シリコーン系剥離剤を含有しない場合と比較して、粘着剤層４と背面層３とが接着しにくくなり、粘着テープ１の巻き戻し力を小さくすることができる。
水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂に加えて、非シリコーン系剥離剤を含有する場合、その含有量は、非シリコーン系剥離剤の種類によっても異なるが、粘着テープ１の巻き戻し力およびポリウレタン発泡剤との密着力の兼ね合いにおいて、適宜決定すればよい。例えば、非シリコーン系剥離剤が長鎖アルキル系樹脂の場合、水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂と長鎖アルキル系樹脂との質量比率は、８５／１５〜９９／１の範囲であることが好ましい。
【００２６】
背面層３の厚さは、０．０５μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることが好ましい。背面層３の厚さが０．０５μｍ未満である場合、粘着テープ１を巻き回した状態において背面層３と粘着剤層４とが接着して一体化し、粘着テープ１を巻き戻すことができなくなるおそれがある。
一方、背面層３の厚さが１０μｍを超える場合には、粘着テープ１を巻き戻した際に、粘着剤層４により背面層３が基材２から剥がされるおそれがある。また、背面層３の厚さが１０μｍを超える場合には、材料コストが高くなりやすい。さらに、背面層３の厚さが１０μｍを超える場合には、背面層３を構成する材料によっては、ブロッキングが生じるおそれがある。
【００２７】
［粘着剤層４］
本実施の形態の粘着剤層４は、ウレタン系粘着剤、アクリル系粘着剤、アクリルウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤から選ばれる少なくとも１種から構成される。
これらの中でも、粘着テープ１の被着体である冷媒配管等の固定が可能で、粘着テープ１を巻き戻す際の巻き戻し力が過度に高くない、アクリルウレタン系粘着剤あるいはウレタン系粘着剤から選ばれる１種を粘着剤層４に用いることが好ましく、さらにはアクリルウレタン系粘着剤を用いることがより好ましい。
【００２８】
＜ウレタン系粘着剤＞
粘着剤層４に用いられるウレタン系粘着剤は、その構成を特に限定されるものではないが、例えば、（１）ポリオールを主成分とし、ポリイソシアネート化合物を硬化成分（架橋剤）として含有する粘着剤組成物、あるいは（２）ポリオールとポリイソシアネート化合物を予めウレタン反応させることにより得られたウレタンプレポリマーを主成分とし、ポリイソシアネート化合物等を硬化成分（架橋剤）として含有する粘着剤組成物等からなる。上記ウレタン系粘着剤は、必要に応じて、硬さを調整するための可塑剤として脂肪酸エステル等を添加して用いることができる。
【００２９】
（ポリオール）
上記（１）（２）のウレタン系粘着剤組成物に用いられるポリオールとしては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール等を挙げることができる。これらは、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
（ポリイソシアネート化合物）
上記（１）（２）のウレタン系粘着剤組成物に用いられるポリイソシアネート化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等を挙げることができる。これらは、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
芳香族ポリイソシアネートとしては、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４’’−トリフェニルメタントリイソシアネート等を挙げることができる。
【００３２】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００３３】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００３４】
脂環族ポリイソシアネートとしては、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【００３５】
ポリイソシアネート化合物としては、さらに、上記ポリイソシアネート化合物のトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアヌレート環を有する３量体、水と反応したビュウレット体等も挙げられる。このようなポリイシシアネート化合物としては、市販品を使用することができ、具体的には、東ソー社製のコロネートＬ、コロネートＬ−５５Ｅ、コロネートＬ−４５Ｅ、コロネートＨＬ、コロネートＨＸ（いずれも商品名）、綜研化学社製の硬化剤Ｌ−４５（商品名）等が使用されるが、特に、これらに限定されるものではない。
【００３６】
なお、上記（２）のウレタン系粘着剤組成物については、上記ポリイソシネート化合物に替えて、上記ウレタンプレポリマーの官能基に合わせて、後述するエポキシ系、金属キレート系、多官能アクリレート系等の架橋剤を１種あるいは２種以上混合したもの等を硬化成分（架橋剤）として使用することもできる。
【００３７】
（脂肪酸エステル）
ウレタン系粘着剤組成物の硬さの調整に用いられる脂肪酸エステルとしては、特に限定されるものではないが、例えば、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、オレイン酸メチル、エルカ酸メチル、ラウリン酸ブチル、ステアリン酸ブチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸オクチル、ステアリン酸オクチル、オレイン酸オクチル、ステアリン酸イソオクチル等が挙げられる。
【００３８】
（溶剤）
また、ウレタン樹脂は、通常、上述したポリウレタンポリオール、イソシアネート系架橋剤および脂肪酸エステル等を、溶剤に溶解して調整される。
ウレタン樹脂の調整に用いられる溶剤としては、例えば、トルエン、ベンゼン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、アセトン、またはこれらの混合溶剤等を挙げることができる。
【００３９】
＜アクリル系粘着剤＞
粘着剤層４に用いられるアクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体と極性基含有単量体との共重合体と、架橋剤とからなる。アクリル系粘着剤を用いる場合、アクリル系粘着剤中の溶剤（例えば、トルエン、酢酸エチル、キシレン、ｎ−ヘキサン等）または水を乾燥させることで、粘着剤層４を形成する。または、アクリル系粘着剤中の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体、極性基含有単量体および多官能アクリレートに、光重合開始剤（例えば、ＢＡＳＦジャパン社製のイルガキュア１８４、イルガキュア６５１、イルガキュア３６９、イルガキュア８１９（いずれも商品名）、チャイテック社製のＣｈｉｖａｃｕｒｅ  ＴＰＯ、Ｃｈｉｖａｃｕｒｅ１０７、Ｃｈｉｖａｃｕｒｅ１７３、Ｃｈｉｖａｃｕｒｅ１２５６（いずれも商品名）等）を０．００１重量部〜５．０重量部添加し、紫外線（ＵＶ）重合させることで、粘着剤層４を形成する。
【００４０】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体と極性基含有単量体との共重合体とは、例えば、アクリル酸２−エチルヘキシルとアクリル酸との共重合体、アクリル酸イソオクチルとメタクリル酸２−ヒドロキシエチルとの共重合体、アクリル酸ブチルとアクリル酸とメタクリル酸２−ヒドロキシエチルとの三元共重合体等が使用されるが、特に、これらに限定されるものではない。
【００４１】
（（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体）
上述した（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては、例えば、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基などで代表される通常、炭素数が２０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のエステル等が挙げられる。なお、上記した（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独もしくは２種以上で使用される。
【００４２】
（極性基含有単量体）
上述した極性基含有単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリロニトリル、アクリル酸−β−カルボキシエチル（β−ＣＥＡ）、メタクリロニトリル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等で代表される、分子中にカルボキシル基、水酸基、アミノ基等の極性基を有する重合性不飽和単量体等が挙げられる。
【００４３】
（粘着付与剤）
また、アクリル系粘着剤層の粘着付与剤とは、耐候性の高い水素化ロジン樹脂（完全水素化ロジン樹脂）、脂肪族完全飽和炭化水素樹脂、水素化テルペン樹脂（完全水素化テルペン樹脂）またはシランカップリング剤であって、具体的には、荒川化学工業社製のパインクリスタルＫＥ−１００、パインクリスタルＫＥ−３１１、パインクリスタルＫＥ−３５９、パインクリスタルＫＥ−６０４、アルコンＰ−７０、アルコンＰ−１００、アルコンＰ−１１５、アルコンＰ−１２５、アルコンＰ−１４０（いずれも商品名）、ヤスハラケミカル社製のクリアロンＰ−８５、クリアロンＰ−１０５、クリアロンＰ−１１５、クリアロンＰ−１２５、クリアロンＭ−１０５、クリアロンＫ−１００、クリアロンＫ−１１０（いずれも商品名）および東レ・ダウコーニング社製のシランカップリング剤Ｚ−６０１１、Ｚ−６０２０、Ｚ−６０５０、Ｚ−６０４１、Ｚ−６０４４、Ｚ−６９２０、Ｚ−６０７５、Ｚ−６３００、Ｚ−６８２５、Ｚ−６０３３、Ｚ−６０６２、Ｚ−６８６０（いずれも商品名）等が使用されるが、特に、これらに限定されるものではない。
【００４４】
（架橋剤）
また、アクリル系粘着剤層の架橋剤とは、例えば、分子中にイソシアネート基（ポリイソシアネート）、グリシジル基（エポキシ樹脂）等の官能基を２個以上持つもの、イソシアネート基（ポリイソシアネート）含有化合物とポリオール化合物との反応物でポリウレタン骨格を有し、末端にイソシアネート等の官能基を２個以上持つもの、または、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート等の多官能アクリレート、または、金属キレート化合物が存在する。具体的には、東ソー社製のコロネートＬ、コロネートＬ−５５Ｅ、コロネートＬ−４５Ｅ（いずれも商品名）、三菱瓦斯化学社製のＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ（いずれも商品名）、綜研化学社製の硬化剤Ｌ−４５、硬化剤Ｅ−ＡＸ、硬化剤Ｅ−５Ｃ、硬化剤Ｅ−１００Ｘ、硬化剤Ｍ−５、硬化剤Ｍ−５Ａ（いずれも商品名）、新中村化学工業社製のＡ−ＨＤ−ＮＡ−１０００（商品名）等が使用されるが、特に、これらに限定されるものではない。
【００４５】
＜アクリルウレタン系粘着剤＞
粘着剤層４に用いられるアクリルウレタン系粘着剤は、その構成を特に限定されるものではないが、例えば、（１）（メタ）アクリル系ポリオールを主成分とし、ポリイソシアネート化合物を硬化成分（架橋剤）として含有する粘着剤組成物、（２）（メタ）アクリル系ポリオールとポリイソシアネート化合物を予めウレタン反応させることにより得られた（メタ）アクリルウレタンプレポリマーを主成分とし、ポリイソシアネート化合物等を硬化成分（架橋剤）として含有する粘着剤組成物等からなるものが挙げられる。また、本願発明におけるアクリルウレタン系粘着剤は、（３）上記ウレタン系粘着剤の説明で例示した主成分と上記アクリル系粘着剤の説明で例示した主成分とを混合したものを主成分とし、ポリイソシアネート化合物等を硬化成分（架橋剤）として含有させ、最終的にウレタン系粘着剤の主成分とアクリル系粘着剤の主成分とを硬化成分（架橋剤）を介して架橋反応させることが可能な粘着剤組成物からなるものであっても良い。
アクリルウレタン系粘着剤を用いる場合、アクリルウレタン系粘着剤中の溶剤（例えば、トルエン、酢酸エチル、キシレン、ｎ−ヘキサン等）を乾燥させることで、粘着剤層４を形成する。
【００４６】
（（メタ）アクリル系ポリオール）
上記（１）（２）のアクリルウレタン系粘着剤組成物に用いられる（メタ）アクリル系ポリオールとしては、特に限定されるものではないが、例えば、極性基として少なくともヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系単量体を重合してヒドロキシル基を導入した（メタ）アクリル系ポリオールや、（メタ）アクリル系ポリマーを変性して極性基として少なくともヒドロキシル基を導入した（メタ）アクリル系ポリマーポリオール等が挙げられる。通常は、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系単量体を重合してヒドロキシル基を導入した（メタ）アクリル系ポリオールが好ましく用いられる。具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレート、ポリオキシプロピレン（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリル系単量体の内の１種以上を他の共重合性単量体と共重合させて得られたものを使用することができる。
【００４７】
水酸基含有（メタ）アクリル系単量体と共重合させる他の共重合性単量体の例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族系ビニルモノマー、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類、マレイン酸、フマル酸もしくはイタコン酸等の不飽和ジカルボン酸と１価アルコールとのジエステル類、酢酸ビニル、安息香酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等のビニルエステル類やビニルエーテル類が挙げられる。
【００４８】
上記（３）のアクリルウレタン系粘着剤組成物に用いられるウレタン系粘着剤の主成分としては、上記ウレタン系粘着剤の説明にて例示したポリオールやウレタンプレポリマーと同様のものを用いることができる。
また、（３）のアクリルウレタン系粘着剤組成物に用いられるアクリル系粘着剤の主成分としては、上記アクリル系粘着剤の説明にて例示した（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体と極性基含有単量体との共重合体と同様のものを用いることができる。
【００４９】
（配合割合）
粘着剤層４に用いる上記（３）のアクリルウレタン系粘着剤組成物において、ウレタン系粘着剤の主成分（Ａとする）とアクリル系粘着剤の主成分（Ｂとする）との質量比率（Ａ／Ｂ）は、目的とする特性によっても異なるが、９０／１０〜１０／９０の範囲が好ましく、８０／２０〜２０／８０の範囲であることがより好ましい。
【００５０】
（ポリイソシアネート化合物）
上記（１）（２）（３）のアクリルウレタン系粘着剤組成物に用いられるポリイソシアネート化合物としては、上記ウレタン系粘着剤の説明にて例示したポリイソシアネート化合物と同様のものを用いることができる。
【００５１】
なお、上記（２）（３）のアクリルウレタン系粘着剤組成物については、上記ポリイソシネート化合物に替えて、主成分の官能基に合わせて、上記アクリル系粘着剤の説明にて例示したエポキシ系、金属キレート系等の架橋剤を１種あるいは２種以上混合したものを硬化成分（架橋剤）として使用することもできる。さらに、例えば、メチル化トリメチロールメラミン、ブチル化ヘキサメチロールメラミン等のメラミン化合物を硬化成分（架橋剤）として使用することもできる。
【００５２】
（添加剤）
粘着剤層４に用いるアクリルウレタン系粘着剤組成物は、必要に応じて、粘着付与剤、充填剤、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、消泡剤、光安定剤等の添加剤を含んでいてもよい。
【００５３】
＜シリコーン系粘着剤＞
粘着剤層４に用いられるシリコーン系粘着剤組成物は、その構成を特に限定されるものではないが、例えば、（１）付加反応型シリコーン系粘着剤を主成分として含有する粘着剤組成物、（２）過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤を主成分として含有する粘着剤組成物等からなる。これら（１）（２）は、単独で用いてもよく、併用してもよい。
【００５４】
上記（１）の付加反応型シリコーン系粘着剤組成物に用いられる付加反応型シリコーン系粘着剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、信越化学工業社製のＫＲ３７００、ＫＲ３７０１、Ｘ−４０−３２３７−１、Ｘ−４０−３２４０、Ｘ−４０−３２９１−１、Ｘ−４０−３２２９、Ｘ−４０−３２７０、Ｘ−４０−３３０６（いずれも商品名）や、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製のＴＳＲ１５１２、ＴＳＲ１５１６、ＸＲ３７−Ｂ９２０４（いずれも商品名）や、東レ・ダウコーニング社製のＳＤ４５８４、ＳＤ４５８５、ＳＤ４５６０、ＳＤ４５７０、ＳＤ４６００ＰＦＣ、ＳＤ４５９３（いずれも商品名）等を用いることができる。
【００５５】
上記付加反応型シリコーン系粘着剤を架橋するための架橋剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、信越化学工業社製のＸ−９２−１２２（商品名）や、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製のＣＲ５０（商品名）や、東レ・ダウコーニング社製のＢＹ２４−７４１（商品名）等を用いることができる。
【００５６】
上記（２）の過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤組成物に用いられる過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤としては、信越化学工業社製のＫＲ１００、ＫＲ１０１−１０（いずれも商品名）や、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製のＹＲ３３４０、ＹＲ３２８６、ＰＳＡ６１０−ＳＭ、ＸＲ３７−Ｂ６７２２（いずれも商品名）や、東レ・ダウコーニング社製のＳＨ４２８０（商品名）等を用いることができる。
【００５７】
過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤を架橋するための架橋剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ベンゾイールペルオキシド、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，１′−ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチレンシクロヘキサン、１，３−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）−ジイソプロピルベンゼン等が挙げられる。
【００５８】
粘着剤層４の厚さは、１０μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ以上であることがより好ましい。粘着剤層４の厚さが１０μｍ未満である場合、粘着剤層４による粘着力が低くなりやすく、粘着テープ１の被着体に対する粘着力が不十分になるおそれがある。
さらに、粘着剤層４の厚さは、１００μｍ以下であることが好ましく、８０μｍ以下であることがより好ましい。粘着剤層４の厚さが１００μｍよりも厚い場合、粘着テープ１において粘着剤層４を構成する粘着剤が基材２の周縁からはみ出すおそれがある。この場合、粘着テープ１の外観が悪化したり、粘着剤層４が劣化しやすくなったりするおそれがある。
また、基材２との関係を考慮すると、粘着剤層４の厚さは、基材２の厚さと同程度であることが好ましい。
【００５９】
以上説明したように、本実施の形態の粘着テープ１は、アルミニウム箔からなる基材２と、基材２の一方の面上に積層され、水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂を含有する背面層３と、基材２の他方の面上に積層され、アクリル系粘着剤、アクリルウレタン系粘着剤、ウレタン系粘着剤およびシリコーン系粘着剤の少なくとも１種からなる粘着剤層４とを有する。
【００６０】
そして、このような構成を有することで、本実施の形態の粘着テープ１では、背面層３が、粘着剤層４に対しては剥離性を有するとともに、ポリウレタン発泡体に対しては密着性を向上させる機能を有する。
これにより、粘着テープ１を冷蔵庫における冷媒配管の固定に用いた場合に、粘着テープ１の背面層３とポリウレタン発泡体の間の密着性が良好となる。この結果、冷蔵庫の使用中に粘着テープ１とポリウレタン発泡体とが剥がれることが抑制され、例えば冷蔵庫の圧縮機や冷却ファンのモータ等の振動によって音鳴りを引き起こす等の問題の発生が抑制される。
【００６１】
さらに、本実施の形態の粘着テープ１では、粘着テープ１を、剥離ライナーを用いずにロール状に巻き取った場合であっても、粘着剤層４と背面層３とが接着して一体化することが抑制される。これにより、ロール状に巻かれた粘着テープ１を巻き戻す際に必要な力（巻き戻し力）が過度に大きくなることが抑制され、粘着テープ１の使用時に、粘着テープ１が巻き戻せなくなる等の問題の発生が抑制される。
【００６２】
また、本実施の形態の粘着テープ１では、粘着剤層４と背面層３とが一体化することを抑制するために剥離ライナー等を用いる必要がない。このため、剥離ライナーを用いる場合と比較して、廃棄物を減らすことができ、省資源化に繋がる。また、粘着テープ１の使用時に粘着テープ１を剥離ライナーから剥離するという作業を省略できるため、粘着テープ１の使用性が向上する。
【００６３】
［粘着テープ１の製造方法］
続いて、本実施の形態の粘着テープ１の製造方法の一例について説明する。粘着テープ１は、例えば基材２上に粘着剤層４を形成した後、基材２における粘着剤層４を形成した面とは反対側の面に背面層３を形成することにより、製造することができる。
【００６４】
具体的に説明すると、まず、粘着剤層４を構成する粘着剤組成物を作製する。この粘着剤組成物を、アルミニウム箔からなる基材２の一方の面に、乾燥後の厚さが均一となるように、コンマコータ等を用いて塗布する。次いで、基材２に塗布した粘着剤組成物を予め定めた温度で加熱することで乾燥させ、粘着剤層４を形成する。そして、剥離フィルムを粘着剤層４に貼合して巻き取り、所定の条件でエージングする。
【００６５】
続いて、基材２の粘着剤層４を形成した面とは反対側の面（他方の面）に、背面層３を構成する水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂を、グラビアロール等で塗布する。次いで、基材２に塗布した水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂を、予め定めた温度で加熱することにより乾燥させ、背面層３を形成する。その後、背面層３が外周側となるように巻き取る。粘着剤層４に貼合された剥離フィルムは、この巻き取りの際に、剥離除去される。剥離除去された剥離フィルムは、再度利用することも可能である。
【００６６】
あるいは、粘着剤層４と背面層３とを形成する順序を逆にして粘着テープ１を製造してもよい。具体的には、アルミニウム箔からなる基材２の一方の面に、背面層３を構成する水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂を、グラビアロール等で塗布する。次いで、基材２に塗布した水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂を、予め定めた温度で加熱することにより乾燥させ、背面層３を形成する。そして、背面層３を形成した基材２を、背面層３が外周側となるように巻き取る。
【００６７】
続いて、粘着剤層４を構成する粘着剤組成物を作製する。この粘着剤組成物を、基材２の背面層３を形成した面とは反対側の面（他方の面）に、乾燥後の厚さが均一となるように、コンマコータ等を用いて塗布する。次いで、基材２に塗布した粘着剤組成物を予め定めた温度で加熱することで乾燥させ、粘着剤層４を形成する。そして、背面層３および粘着剤層４を形成した基材２を、背面層３が外周側となるように巻き取り、所定の条件でエージングする。この際、必要に応じて剥離フィルムを粘着剤層４に貼合して巻き取ってもよい。剥離フィルムを使用した場合は、エージング後に再度巻き直しを行って、剥離フィルムを剥離除去すればよい。剥離除去された剥離フィルムは、再度利用することも可能である。
以上の工程により、アルミニウム箔からなる基材２の一方の面に背面層３が積層され、他方の面に粘着剤層４が積層された、本実施の形態の粘着テープ１が得られる。
【００６８】
なお、粘着テープ１の製造方法は上述した方法に限定されるものではない。例えば、基材２に対して、背面層３を構成する水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂と粘着剤層４を構成する粘着剤組成物とを同時に塗工してもよい。
【実施例】
【００６９】
続いて、本発明を実施例に基づいてより詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
１．粘着テープ１の作製
（実施例１）
アクリルウレタン系粘着剤“ＬＭＳ−１０２”（商品名、藤倉化成社製、固形分濃度：３０重量％）１００重量部にイソシアネート系架橋剤“コロネート  Ｌ−５５Ｅ”（商品名、東ソー社製、固形分濃度：５５重量％）２重量部を加えて攪拌し、粘着剤組成物溶液ａを作製した。次いで、粘着剤組成物溶液ａを、ＪＩＳ  Ｈ  ４１６０に準拠する軟質アルミニウム箔（厚さ５０μｍ）からなる基材２の表面に、乾燥後の厚さが２０μｍとなるように、コンマコータを用いて塗布した。
続いて、基材２に塗布した粘着剤組成物溶液ａを、温度１１０℃で１８０秒間加熱し、粘着剤組成物溶液ａを乾燥させることで、基材２上に粘着剤層４が積層された積層体を得た。その後、積層体の粘着剤層４の面に、片面シリコーン離型処理ポリエステル（剥離ＰＥＴ）フィルムの剥離処理面を貼り合わせて巻き取り、４０℃で７２時間エージングした。
【００７０】
続いて、水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂“ユニストールＰ８０１”（商品名、三井化学社製、固形分濃度：１６重量％、固形分水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）２５重量部を、トルエン４７５重量部に溶解させて、樹脂溶液Ａを作製した。
次いで、巻き取った積層体を巻き戻しながら、樹脂溶液Ａを、基材２のうち粘着剤層４が形成されたのとは反対側の面に、バーコータを用いて塗布した。続いて、基材２上に塗布した樹脂溶液Ａを１１０℃で２分間加熱し、樹脂溶液Ａを乾燥させ、巻き取り直前に剥離ＰＥＴフィルムを剥離除去することで、軟質アルミニウム箔からなる基材２の一方の面に厚さが０．０８μｍの背面層３が積層され、他方の面に厚さが２０μｍの粘着剤層４が積層された粘着テープ１を得た。
【００７１】
（実施例２）
非シリコーン系剥離剤“ピーロイル１０１０”（商品名、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ社製、粉末）０．４重量部を、トルエン／ホワイトガソリン混合溶媒９９．６重量部に溶解させた樹脂溶液に、水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂“ユニストールＰ８０１”（商品名、三井化学社製、固形分濃度：１６重量％、固形分水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）２５重量部を加えて攪拌し、樹脂溶液Ｂを作製した。
樹脂溶液Ａに替えて樹脂溶液Ｂを用い、背面層３の厚さを０．２０μｍとした以外は実施例１と同様にして、粘着テープ１を得た。
【００７２】
（実施例３）
ウレタン系粘着剤“オリバイン  ＳＰ−２０５”（商品名、トーヨーケム社製、固形分濃度：５０重量％）１００重量部に、イソシアネート系架橋剤“コロネート  Ｌ−５５Ｅ”（商品名、東ソー社製、固形分濃度：５５重量％）１重量部を酢酸エチル２重量部に溶解させた溶液を加えて攪拌し、粘着剤組成物溶液ｂを作製した。
粘着剤組成物溶液ａに替えて粘着剤組成物溶液ｂを用いた以外は実施例１と同様にして、粘着テープ１を得た。
【００７３】
（実施例４）
付加反応型シリコーン系粘着剤“ＳＤ４５８０”（商品名、東レ・ダウコーニング社製、固形分濃度：６０重量％）１００重量部に、付加反応型シリコーン系粘着剤用架橋剤“ＢＹ−２４−７４１”（商品名、東レ・ダウコーニング社製）１重量部をトルエン２重量部に溶解させた溶液を加えて攪拌し、粘着剤組成物溶液ｃを作製した。
粘着剤組成物溶液ａに替えて粘着剤組成物溶液ｃを用い、剥離ＰＥＴフィルムとして片面フロロシリコーン離型処理ポリエステルフィルムを用い、乾燥温度を１４０℃とした以外は、実施例１と同様にして、粘着テープ１を得た。
【００７４】
（実施例５）
アクリル系粘着剤“ＳＫダイン１４１５”（商品名、綜研化学社製、固形分濃度：３０重量％）１００重量部に、イソシアネート系架橋剤“硬化剤Ｌ−４５”（商品名、綜研化学社製、固形分濃度：４５重量％）１重量部を酢酸エチル３重量部に溶解させた溶液を加えて攪拌し、粘着剤組成物溶液ｄを作製した。
粘着剤組成物溶液ａに替えて、粘着剤組成物溶液ｄを用いた以外は実施例１と同様にして、粘着テープ１を得た。
【００７５】
（実施例６）
背面層３の乾燥後の厚みを０．０４μｍとした以外は実施例１と同様にして、粘着テープ１を得た。
【００７６】
（実施例７）
背面層３の乾燥後の厚みを０．１６μｍとした以外は実施例１と同様にして、粘着テープ１を得た。
【００７７】
（実施例８）
基材２としてＪＩＳ  Ｈ  ４１６０に準拠する硬質アルミニウム箔（厚さ５０μｍ）を用いた以外は実施例１と同様にして、粘着テープ１を得た。
【００７８】
（比較例１）
基材２上に背面層３を設けなかった以外は実施例１と同様にして、粘着テープ１を得た。
【００７９】
（比較例２）
酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂“ユニストールＰ８０２”（商品名、三井化学社製、固形分濃度：２２重量％、固形分酸価：５５ｍｇＫＯＨ／ｇ）１８重量部を、トルエン４８２重量部に溶解させて、樹脂溶液Ｃを得た。
樹脂溶液Ａに替えて樹脂溶液Ｃを用いた以外は実施例１と同様にして、粘着テープ１を得た。
【００８０】
（比較例３）
天然ゴム１００重量部、ポリβ−ピネン樹脂７５重量部、鉱物系オイル５重量部、老化防止剤２重量部を、トルエン３５０重量部に溶解させて、粘着剤組成物溶液ｅを作製した。
粘着剤組成物溶液ａに替えて粘着剤組成物溶液ｅを用いた以外は実施例１と同様にして、粘着テープ１を得た。
【００８１】
（比較例４）
ポリオレフィン樹脂“ペトロセン２０３”（商品名、東ソー社製）を、基材２上に厚さが１．８μｍとなるように熱ラミネートすることで背面層３を形成した以外は実施例１と同様にして、粘着テープ１を得た。
【００８２】
２．評価方法
続いて、粘着テープ１の評価方法について説明する。
（１）巻き戻し力の測定、および巻戻し時における基材２の切れの評価
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２００９）の低速巻き戻し力試験に基づいて、低速巻き戻し力を測定した。また、低速巻き戻し力を測定した際、粘着テープ１の端部における基材２の切れの有無を確認し評価した。基材２の切れは、基材２の端部に切れ目が生じないものを「なし」、基材２の端部に切れが生じたものを「あり」と評価した。
【００８３】
（２）背面層３とポリウレタン発泡体との密着力の測定
粘着剤層４にＰＥＴフィルムを貼り合わせた後、背面層３が上方に向いた状態で、粘着テープ１を箱（内寸：５０ｍｍ×１５０ｍｍ×１０ｍｍ）に配置し、箱内にポリウレタン発泡剤を充填し、発泡・硬化させた。そして、硬化させたポリウレタン発泡剤（硬化後のポリウレタン発泡剤をポリウレタン発泡体と称する）を取り出し、粘着テープ１を粘着剤層４側から１８０°方向にピールした際のピール力（背面層３とポリウレタン発泡体との密着力）を測定した。
【００８４】
（３）粘着力の測定
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２００９）に記載される方法で、ステンレス板に対する粘着力を測定した。
【００８５】
３．評価結果
続いて、実施例１〜実施例８、および比較例１〜比較例３のそれぞれの粘着テープ１の評価結果を表１および表２に示す。
【００８６】
【表１】
0006703429.tif 000002
【００８７】
【表２】
0006703429.tif 000003
【００８８】
表１に示すように、アルミニウム箔からなる基材２と、水酸基を有するポリオレフィン系樹脂を含む背面層３と、アクリル系粘着剤、アクリルウレタン系粘着剤、ウレタン系粘着剤およびシリコーン系粘着剤の少なくとも１種を含む粘着剤層４とを備える実施例１〜実施例８の粘着テープ１では、巻き戻し力、巻き戻し時の基材２の切れ、ポリウレタン発泡体との密着力、および粘着力のいずれの評価試験においても、良好な結果が得られることが確認された。特に、粘着剤としてアクリルウレタン系粘着剤またはウレタン系粘着剤を用いた実施例１〜３、６〜８の粘着テープ１では、巻き戻し力が小さく、より好ましいことが確認された。
【００８９】
これに対し、基材２に背面層３を設けていない比較例１の粘着テープ１では、実施例１〜８と比較して、巻き戻し力が大きくなり、巻き戻し時に基材２が切れる結果となった。
また、背面層３が水酸基を有するポリオレフィン系樹脂ではなく酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂を含有する比較例２の粘着テープでは、ポリウレタン発泡体との密着力は大きかったものの、粘着剤層４と背面層３との密着力が高くなり過ぎ、比較例１と同様に、巻き戻し力が大きくなり、巻き戻し時に基材２が切れる結果となった。
【００９０】
さらに、粘着剤層４がゴム系粘着剤を含む比較例３の粘着テープ１では、粘着剤層４と背面層３との密着力が高くなり過ぎ、巻き戻し力が大きくなり、巻き戻し時に基材２が切れる結果となった。
さらにまた、背面層３が水酸基を有するポリオレフィン系樹脂ではなく非変性のポリオレフィン系樹脂を含有する比較例４の粘着テープ１では、巻き戻し力が低く容易に巻き戻すことができたものの、ポリウレタン発泡体との密着性が低く、冷蔵庫の冷媒配管を固定する用途に適さないことが確認された。
【符号の説明】
【００９１】
１…粘着テープ、２…基材、３…背面層、４…粘着剤層
【図１】
0006703429.tif 000004