(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されるヘッドアップディスプレイ装置（１）において、投射ユニット（２０）から投射された表示光像（５）を反射して虚像表示させる虚像表示位置を、調整する表示位置調整ユニット（３）であって、
回転軸（３３）が設けられ、前記表示光像を反射する方向を前記回転軸の回転により変化させる反射鏡（３２）と、
前記回転軸を回転駆動する駆動源（３６）と、
前記駆動源を保持していると共に、前記回転軸を回転可能に軸受している軸受体（３４）と、
復原力により前記回転軸を付勢している弾性部材（３５）とを、備え、
互いに垂直な特定Ｘ方向と特定Ｚ方向とを想定し、前記特定Ｘ方向と前記特定Ｚ方向とはそれぞれ相反する逆Ｘ方向と逆Ｚ方向とを想定すると、
前記軸受体は、
前記回転軸のうち前記特定Ｘ方向に突出している第一軸部（３３１）を、前記特定Ｘ方向に係止し、
前記駆動源は、
前記第一軸部と連繋している出力軸（３８１）を、有し、
前記軸受体は、
前記回転軸のうち前記逆Ｘ方向に突出している第二軸部（３３２）を、前記特定Ｚ方向に凹む凹部（３４３）により軸受しており、
前記反射鏡は、
前記第二軸部の外周側を前記逆Ｘ方向に突出している突部（３２２）を、有し、
前記弾性部材は、
前記軸受体に装着されている装着部（３５０）と、
前記突部に摺動することにより、前記逆Ｘ方向と前記逆Ｚ方向とに対して作用線（Ｌｆ，Ｌｆ１，Ｌｆ２）の傾斜する復原力を、前記突部に作用させる摺動部（３５１）とを、有し、
前記摺動部は、
前記逆Ｘ方向と前記逆Ｚ方向とに対して作用線（Ｌｆ）の傾斜する復原力を、前記突部において前記回転軸の回転中心線（Ｏ）から前記逆Ｚ方向にずれた箇所に作用させ、
前記突部は、
前記回転軸の回転中心線まわりに広がるテーパ面（３２２ａ）を、形成しており、
前記摺動部は、
前記テーパ面に線接触することにより作用線（Ｌｆ）を前記逆Ｘ方向と前記逆Ｚ方向とに対して傾斜させる接触面（３５１ｂ）を、形成している表示位置調整ユニット。
【請求項２】
車両に搭載されるヘッドアップディスプレイ装置（１）において、投射ユニット（２０）から投射された表示光像（５）を反射して虚像表示させる虚像表示位置を、調整する表示位置調整ユニット（２００３）であって、
回転軸（３３）が設けられ、前記表示光像を反射する方向を前記回転軸の回転により変化させる反射鏡（２０３２）と、
前記回転軸を回転駆動する駆動源（３６）と、
前記駆動源を保持していると共に、前記回転軸を回転可能に軸受している軸受体（３４）と、
復原力により前記回転軸を付勢している弾性部材（２０３５）とを、備え、
互いに垂直な特定Ｘ方向と特定Ｚ方向とを想定し、前記特定Ｘ方向と前記特定Ｚ方向とはそれぞれ相反する逆Ｘ方向と逆Ｚ方向とを想定すると、
前記軸受体は、
前記回転軸のうち前記特定Ｘ方向に突出している第一軸部（３３１）を、前記特定Ｘ方向に係止し、
前記駆動源は、
前記第一軸部と連繋している出力軸（３８１）を、有し、
前記軸受体は、
前記回転軸のうち前記逆Ｘ方向に突出している第二軸部（３３２）を、前記特定Ｚ方向に凹む凹部（３４３）により軸受しており、
前記反射鏡は、
前記第二軸部の外周側を前記逆Ｘ方向に突出している突部（２３２２）を、有し、
前記弾性部材は、
前記軸受体に装着されている装着部（３５０）と、
前記突部に摺動することにより、前記逆Ｘ方向と前記逆Ｚ方向とに対して作用線（Ｌｆ，Ｌｆ１，Ｌｆ２）の傾斜する復原力を、前記突部に作用させる摺動部（２３５１，２３５２）とを、有し、
前記特定Ｘ方向と前記特定Ｚ方向とに対して垂直な特定Ｙ方向を想定し、前記特定Ｙ方向とは相反する逆Ｙ方向を想定すると、
前記弾性部材は、
前記逆Ｘ方向と前記逆Ｚ方向と前記特定Ｙ方向とに対して作用線（Ｌｆ１）の傾斜する第一復原力を、前記突部（２３２２）に作用させる前記摺動部としての第一摺動部（２３５１）と、
前記逆Ｘ方向と前記逆Ｚ方向と前記逆Ｙ方向とに対して作用線（Ｌｆ２）の傾斜する第二復原力を、前記突部に作用させる前記摺動部としての第二摺動部（２３５２）とを、
前記回転軸の回転中心線（Ｏ）よりも前記特定Ｙ方向と前記逆Ｙ方向とに対称となる対称位置に、弾性特性を合わせて有する表示位置調整ユニット。
【請求項３】
前記弾性部材としての主弾性部材（３５，２０３５）と、
前記反射鏡において前記特定Ｘ方向に偏った箇所に対して復原力を作用させることにより、前記回転軸を回転方向に付勢している副弾性部材（３９）とを、備える請求項１又は２に記載の表示位置調整ユニット
【請求項４】
車両に搭載されるヘッドアップディスプレイ装置（１）であって、
表示光像（５）を投射する投射ユニット（２０）と、
前記投射ユニットから投射された前記表示光像を反射して虚像表示させる虚像表示位置を、調整する表示位置調整ユニット（３）とを、含んで構成され、
前記表示位置調整ユニットは、
回転軸（３３）が設けられ、前記表示光像を反射する方向を前記回転軸の回転により変化させる反射鏡（３２）と、
前記回転軸を回転駆動する駆動源（３６）と、
前記駆動源を保持していると共に、前記回転軸を回転可能に軸受している軸受体（３４）と、
復原力により前記回転軸を付勢している弾性部材（３５）とを、備え、
互いに垂直な特定Ｘ方向と特定Ｚ方向とを想定し、前記特定Ｘ方向と前記特定Ｚ方向とはそれぞれ相反する逆Ｘ方向と逆Ｚ方向とを想定すると、
前記軸受体は、
前記回転軸のうち前記特定Ｘ方向に突出している第一軸部（３３１）を、前記特定Ｘ方向に係止し、
前記駆動源は、
前記第一軸部と連繋している出力軸（３８１）を、有し、
前記軸受体は、
前記回転軸のうち前記逆Ｘ方向に突出している第二軸部（３３２）を、前記特定Ｚ方向に凹む凹部（３４３）により軸受しており、
前記反射鏡は、
前記第二軸部の外周側を前記逆Ｘ方向に突出している突部（３２２）を、有し、
前記弾性部材は、
前記軸受体に装着されている装着部（３５０）と、
前記突部に摺動することにより、前記逆Ｘ方向と前記逆Ｚ方向とに対して作用線（Ｌｆ，Ｌｆ１，Ｌｆ２）の傾斜する復原力を、前記突部に作用させる摺動部（３５１）とを、有し、
前記摺動部は、
前記逆Ｘ方向と前記逆Ｚ方向とに対して作用線（Ｌｆ）の傾斜する復原力を、前記突部において前記回転軸の回転中心線（Ｏ）から前記逆Ｚ方向にずれた箇所に作用させ、
前記突部は、
前記回転軸の回転中心線まわりに広がるテーパ面（３２２ａ）を、形成しており、
前記摺動部は、
前記テーパ面に線接触することにより作用線（Ｌｆ）を前記逆Ｘ方向と前記逆Ｚ方向とに対して傾斜させる接触面（３５１ｂ）を、形成しているヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項５】
車両に搭載されるヘッドアップディスプレイ装置（１）であって、
表示光像（５）を投射する投射ユニット（２０）と、
前記投射ユニットから投射された前記表示光像を反射して虚像表示させる虚像表示位置を、調整する表示位置調整ユニット（２００３）とを、含んで構成され、
前記表示位置調整ユニットは、
回転軸（３３）が設けられ、前記表示光像を反射する方向を前記回転軸の回転により変化させる反射鏡（２０３２）と、
前記回転軸を回転駆動する駆動源（３６）と、
前記駆動源を保持していると共に、前記回転軸を回転可能に軸受している軸受体（３４）と、
復原力により前記回転軸を付勢している弾性部材（２０３５）とを、備え、
互いに垂直な特定Ｘ方向と特定Ｚ方向とを想定し、前記特定Ｘ方向と前記特定Ｚ方向とはそれぞれ相反する逆Ｘ方向と逆Ｚ方向とを想定すると、
前記軸受体は、
前記回転軸のうち前記特定Ｘ方向に突出している第一軸部（３３１）を、前記特定Ｘ方向に係止し、
前記駆動源は、
前記第一軸部と連繋している出力軸（３８１）を、有し、
前記軸受体は、
前記回転軸のうち前記逆Ｘ方向に突出している第二軸部（３３２）を、前記特定Ｚ方向に凹む凹部（３４３）により軸受しており、
前記反射鏡は、
前記第二軸部の外周側を前記逆Ｘ方向に突出している突部（２３２２）を、有し、
前記弾性部材は、
前記軸受体に装着されている装着部（３５０）と、
前記突部に摺動することにより、前記逆Ｘ方向と前記逆Ｚ方向とに対して作用線（Ｌｆ，Ｌｆ１，Ｌｆ２）の傾斜する復原力を、前記突部に作用させる摺動部（２３５１，２３５２）とを、有し、
前記特定Ｘ方向と前記特定Ｚ方向とに対して垂直な特定Ｙ方向を想定し、前記特定Ｙ方向とは相反する逆Ｙ方向を想定すると、
前記弾性部材は、
前記逆Ｘ方向と前記逆Ｚ方向と前記特定Ｙ方向とに対して作用線（Ｌｆ１）の傾斜する第一復原力を、前記突部（２３２２）に作用させる前記摺動部としての第一摺動部（２３５１）と、
前記逆Ｘ方向と前記逆Ｚ方向と前記逆Ｙ方向とに対して作用線（Ｌｆ２）の傾斜する第二復原力を、前記突部に作用させる前記摺動部としての第二摺動部（２３５２）とを、
前記回転軸の回転中心線（Ｏ）よりも前記特定Ｙ方向と前記逆Ｙ方向とに対称となる対称位置に、弾性特性を合わせて有するヘッドアップディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示位置調整ユニット及びヘッドアップディスプレイ（Head Up Display：以下、ＨＵＤと表記。）装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載されるＨＵＤ装置において、投射ユニットから投射された表示光像を反射して虚像表示させる虚像表示位置を調整するために、表示位置調整ユニットが広く利用されている。例えば特許文献１に開示の表示位置調整ユニットでは、反射鏡に設けられて軸受体により軸受された回転軸が駆動源により回転駆動されることで、当該反射鏡が表示光像を反射する方向が変化する。その結果、反射鏡による表示光像の反射方向が変化するのに応じて、表示光像の虚像表示位置が調整されることとなる。
【０００３】
さて、特許文献１に開示の表示位置調整ユニットでは、回転軸のうち軸方向に突出している第一軸部は、駆動源を保持した軸受体により直接的に当該軸方向に係止されている。一方、回転軸のうち第一軸部とは相反する方向に突出している第二軸部は、軸受体の軸受ベースにおいて回転軸の軸方向とは垂直な下方向へと凹む凹部に挿入されて、当該凹部により軸受されている。
【０００４】
このように第一及び第二軸部を有した回転軸は、特許文献１に開示の表示位置調整ユニットにおいて、一対の弾性部材により付勢されている。具体的には、軸受体に装着されている第一弾性部材は、復原力を第一軸部に作用させることで、第一軸部の突出する軸方向に回転軸を付勢している。その結果として、車両での外乱振動による回転軸のスラストずれを、抑制することが可能となっている。一方、軸受体に装着されている第二弾性部材は、復原力を第二軸部に作用させることで、第二軸部を軸受している凹部の凹む下方向に回転軸を付勢している。その結果として、車両での外乱振動による回転軸のラジアルずれを、抑制することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４―８５５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示の表示位置調整ユニットにおいて、第一弾性部材が回転軸に復原力を作用させる箇所は、軸受体による第二軸部の軸受箇所から軸方向に離間した、第一軸部の突出箇所である。そのため、車両での外乱振動によっては、第一弾性部材が回転軸本来の回転中心線とは傾斜した方向に復原力の作用線を変動させることで、回転軸が当該本来の回転中心線上から傾斜し易くなっている。ここで回転軸の傾斜は、第二軸部の軸受箇所にて回転軸のラジアルずれを誘引するおそれがある。こうした回転軸のラジアルずれは、異音を発生させて静粛性を低下させたり、反射鏡にて表示光像の反射方向をずらして虚像表示位置のバラツキを招来することから、望ましくない。
【０００７】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、静粛性及び虚像表示位置の安定性を発揮する表示位置調整ユニット、並びに当該表示位置調整ユニットを含んで構成されるＨＵＤ装置を、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、課題を達成するための発明の技術的手段について、説明する。尚、発明の技術的手段を開示する特許請求の範囲及び本欄に記載された括弧内の符号は、後に詳述する実施形態に記載された具体的手段との対応関係を示すものであり、発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００９】
上述の課題を解決するために開示された第一発明は、
車両に搭載されるヘッドアップディスプレイ装置（１）において、投射ユニット（２０）から投射された表示光像（５）を反射して虚像表示させる虚像表示位置を、調整する表示位置調整ユニット（３）であって、
回転軸（３３）が設けられ、表示光像を反射する方向を回転軸の回転により変化させる反射鏡（３２）と、
回転軸を回転駆動する駆動源（３６）と、
駆動源を保持していると共に、回転軸を回転可能に軸受している軸受体（３４）と、
復原力により回転軸を付勢している弾性部材（３５）とを、備え、
互いに垂直な特定Ｘ方向と特定Ｚ方向とを想定し、特定Ｘ方向と特定Ｚ方向とはそれぞれ相反する逆Ｘ方向と逆Ｚ方向とを想定すると、
軸受体は、
回転軸のうち特定Ｘ方向に突出している第一軸部（３３１）を、特定Ｘ方向に係止し、
駆動源は、
第一軸部と連繋している出力軸（３８１）を、有し、
軸受体は、
回転軸のうち逆Ｘ方向に突出している第二軸部（３３２）を、特定Ｚ方向に凹む凹部（３４３）により軸受しており、
反射鏡は、
第二軸部の外周側を逆Ｘ方向に突出している突部（３２２）を、有し、
弾性部材は、
軸受体に装着されている装着部（３５０）と、
突部に摺動することにより、逆Ｘ方向と逆Ｚ方向とに対して作用線（Ｌｆ，Ｌｆ１，Ｌｆ２）の傾斜する復原力を、突部に作用させる摺動部（３５１）とを、有し、
摺動部は、
逆Ｘ方向と逆Ｚ方向とに対して作用線（Ｌｆ）の傾斜する復原力を、突部において回転軸の回転中心線（Ｏ）から逆Ｚ方向にずれた箇所に作用させ、
突部は、
回転軸の回転中心線まわりに広がるテーパ面（３２２ａ）を、形成しており、
摺動部は、
テーパ面に線接触することにより作用線（Ｌｆ）を逆Ｘ方向と逆Ｚ方向とに対して傾斜させる接触面（３５１ｂ）を、形成している。
また、上述の課題を解決するために開示された第二発明は、
車両に搭載されるヘッドアップディスプレイ装置（１）において、投射ユニット（２０）から投射された表示光像（５）を反射して虚像表示させる虚像表示位置を、調整する表示位置調整ユニット（２００３）であって、
回転軸（３３）が設けられ、表示光像を反射する方向を回転軸の回転により変化させる反射鏡（２０３２）と、
回転軸を回転駆動する駆動源（３６）と、
駆動源を保持していると共に、回転軸を回転可能に軸受している軸受体（３４）と、
復原力により回転軸を付勢している弾性部材（２０３５）とを、備え、
互いに垂直な特定Ｘ方向と特定Ｚ方向とを想定し、特定Ｘ方向と特定Ｚ方向とはそれぞれ相反する逆Ｘ方向と逆Ｚ方向とを想定すると、
軸受体は、
回転軸のうち特定Ｘ方向に突出している第一軸部（３３１）を、特定Ｘ方向に係止し、
駆動源は、
第一軸部と連繋している出力軸（３８１）を、有し、
軸受体は、
回転軸のうち逆Ｘ方向に突出している第二軸部（３３２）を、特定Ｚ方向に凹む凹部（３４３）により軸受しており、
反射鏡は、
第二軸部の外周側を逆Ｘ方向に突出している突部（２３２２）を、有し、
弾性部材は、
軸受体に装着されている装着部（３５０）と、
突部に摺動することにより、逆Ｘ方向と逆Ｚ方向とに対して作用線（Ｌｆ，Ｌｆ１，Ｌｆ２）の傾斜する復原力を、突部に作用させる摺動部（２３５１，２３５２）とを、有し、
特定Ｘ方向と特定Ｚ方向とに対して垂直な特定Ｙ方向を想定し、特定Ｙ方向とは相反する逆Ｙ方向を想定すると、
弾性部材は、
逆Ｘ方向と逆Ｚ方向と特定Ｙ方向とに対して作用線（Ｌｆ１）の傾斜する第一復原力を、突部（２３２２）に作用させる摺動部としての第一摺動部（２３５１）と、
逆Ｘ方向と逆Ｚ方向と逆Ｙ方向とに対して作用線（Ｌｆ２）の傾斜する第二復原力を、突部に作用させる摺動部としての第二摺動部（２３５２）とを、
回転軸の回転中心線（Ｏ）よりも特定Ｙ方向と逆Ｙ方向とに対称となる対称位置に、弾性特性を合わせて有する。
【００１０】
また、上述の課題を解決するために開示された第三発明は、
車両に搭載されるヘッドアップディスプレイ装置（１）であって、
表示光像（５）を投射する投射ユニット（２０）と、
投射ユニットから投射された表示光像を反射して虚像表示させる虚像表示位置を、調整する表示位置調整ユニット（３）とを、含んで構成され、
表示位置調整ユニットは、
回転軸（３３）が設けられ、表示光像を反射する方向を回転軸の回転により変化させる反射鏡（３２）と、
回転軸を回転駆動する駆動源（３６）と、
駆動源を保持していると共に、回転軸を回転可能に軸受している軸受体（３４）と、
復原力により回転軸を付勢している弾性部材（３５）とを、備え、
互いに垂直な特定Ｘ方向と特定Ｚ方向とを想定し、特定Ｘ方向と特定Ｚ方向とはそれぞれ相反する逆Ｘ方向と逆Ｚ方向とを想定すると、
軸受体は、
回転軸のうち特定Ｘ方向に突出している第一軸部（３３１）を、特定Ｘ方向に係止し、
駆動源は、
第一軸部と連繋している出力軸（３８１）を、有し、
軸受体は、
回転軸のうち逆Ｘ方向に突出している第二軸部（３３２）を、特定Ｚ方向に凹む凹部（３４３）により軸受しており、
反射鏡は、
第二軸部の外周側を逆Ｘ方向に突出している突部（３２２）を、有し、
弾性部材は、
軸受体に装着されている装着部（３５０）と、
突部に摺動することにより、逆Ｘ方向と逆Ｚ方向とに対して作用線（Ｌｆ，Ｌｆ１，Ｌｆ２）の傾斜する復原力を、突部に作用させる摺動部（３５１）とを、有し、
摺動部は、
逆Ｘ方向と逆Ｚ方向とに対して作用線（Ｌｆ）の傾斜する復原力を、突部において回転軸の回転中心線（Ｏ）から逆Ｚ方向にずれた箇所に作用させ、
突部は、
回転軸の回転中心線まわりに広がるテーパ面（３２２ａ）を、形成しており、
摺動部は、
テーパ面に線接触することにより作用線（Ｌｆ）を逆Ｘ方向と逆Ｚ方向とに対して傾斜させる接触面（３５１ｂ）を、形成している。
また、上述の課題を解決するために開示された第四発明は、
車両に搭載されるヘッドアップディスプレイ装置（１）であって、
表示光像（５）を投射する投射ユニット（２０）と、
投射ユニットから投射された表示光像を反射して虚像表示させる虚像表示位置を、調整する表示位置調整ユニット（２００３）とを、含んで構成され、
表示位置調整ユニットは、
回転軸（３３）が設けられ、表示光像を反射する方向を回転軸の回転により変化させる反射鏡（２０３２）と、
回転軸を回転駆動する駆動源（３６）と、
駆動源を保持していると共に、回転軸を回転可能に軸受している軸受体（３４）と、
復原力により回転軸を付勢している弾性部材（２０３５）とを、備え、
互いに垂直な特定Ｘ方向と特定Ｚ方向とを想定し、特定Ｘ方向と特定Ｚ方向とはそれぞれ相反する逆Ｘ方向と逆Ｚ方向とを想定すると、
軸受体は、
回転軸のうち特定Ｘ方向に突出している第一軸部（３３１）を、特定Ｘ方向に係止し、
駆動源は、
第一軸部と連繋している出力軸（３８１）を、有し、
軸受体は、
回転軸のうち逆Ｘ方向に突出している第二軸部（３３２）を、特定Ｚ方向に凹む凹部（３４３）により軸受しており、
反射鏡は、
第二軸部の外周側を逆Ｘ方向に突出している突部（２３２２）を、有し、
弾性部材は、
軸受体に装着されている装着部（３５０）と、
突部に摺動することにより、逆Ｘ方向と逆Ｚ方向とに対して作用線（Ｌｆ，Ｌｆ１，Ｌｆ２）の傾斜する復原力を、突部に作用させる摺動部（２３５１，２３５２）とを、有し、
特定Ｘ方向と特定Ｚ方向とに対して垂直な特定Ｙ方向を想定し、特定Ｙ方向とは相反する逆Ｙ方向を想定すると、
弾性部材は、
逆Ｘ方向と逆Ｚ方向と特定Ｙ方向とに対して作用線（Ｌｆ１）の傾斜する第一復原力を、突部（２３２２）に作用させる摺動部としての第一摺動部（２３５１）と、
逆Ｘ方向と逆Ｚ方向と逆Ｙ方向とに対して作用線（Ｌｆ２）の傾斜する第二復原力を、突部に作用させる摺動部としての第二摺動部（２３５２）とを、
回転軸の回転中心線（Ｏ）よりも特定Ｙ方向と逆Ｙ方向とに対称となる対称位置に、弾性特性を合わせて有する。
【００１１】
このような第一〜第四発明によると、反射鏡に設けられた回転軸のうち第一軸部は、特定Ｘ方向に突出することで、軸受体に保持された駆動源の出力軸と連繋している。一方で、回転軸のうち第二軸部は、逆Ｘ方向に突出することで、軸受体の特定Ｚ方向に凹む凹部により軸受されている。こうした連繋及び軸受構成下、装着部にて軸受体に装着されている弾性部材の復原力は、反射鏡にて第二軸部と同じ逆Ｘ方向へ突出している突部に対して、摺動部を摺動させる。
【００１２】
このとき第一〜第四発明によると、弾性部材の摺動部が突部に作用させる復原力の作用線は、逆Ｘ方向と逆Ｚ方向とに対して傾斜することとなる。これによれば、突部に作用する弾性部材の復原力は、特定Ｘ方向と特定Ｚ方向とに分力されることで、回転軸は、それら特定Ｘ方向と特定Ｚ方向との双方に付勢され得る。その結果として、車両での外乱振動による回転軸のスラストずれもラジアルずれも、抑制可能となる。
【００１３】
しかも第一〜第四発明によると、弾性部材の摺動部が回転軸に復原力を作用させる箇所は、反射鏡にて第二軸部の外周側を突出している突部の突出箇所となるので、軸受体による第二軸部の軸受箇所に可及的に近接する。これによれば、車両での外乱振動に起因して弾性部材が回転軸本来の回転中心線とは傾斜した方向に復原力の作用線を変動させたとしても、回転軸が当該本来の回転中心線上から傾斜し難くなる。故に、第二軸部の軸受箇所にて回転軸の傾斜によるラジアルずれは生じ難くなるので、異音の発生や反射鏡での表示光像の反射方向ずれが抑制され得る。
【００１４】
したがって、以上の如き第一〜第四発明によれば、静粛性及び虚像表示位置の安定性を発揮することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第一実施形態の表示位置調整ユニットを適用したＨＵＤ装置を示す概略構成図である。
【図２】図１のＨＵＤ装置による表示光像の虚像表示状態を示す模式図である。
【図３】第一実施形態の表示位置調整ユニットを示す正面図である。
【図４】図３の表示位置調整ユニットを示す上面図である。
【図５】図３のV−V線断面図である。
【図６】図１のステッピングモータと減速機構とを有した駆動源を示す断面図である。
【図７】図１のステッピングモータへ印加される駆動信号を説明するための特性図である。
【図８】図１のステッピングモータと制御ユニットとの電気接続状態を示す電気回路図である。
【図９】図４のIX−IX線断面図である。
【図１０】図４のX−X線断面図である。
【図１１】第二実施形態の表示位置調整ユニットを示す図であって、図１０に対応する断面図である。
【図１２】図１１のXII−XII線断面図である。
【図１３】図１１のXIII−XIII線断面図である。
【図１４】図９の変形例を示す断面図である。
【図１５】図１０の変形例を示す断面図である。
【図１６】図１１の変形例を示す断面図である。
【図１７】図４の変形例を示す断面図である。
【図１８】図５の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組合わせばかりではなく、特に組合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組合わせることができる。
【００１７】
（第一実施形態）
図１に示すように、本発明の第一実施形態による表示位置調整ユニット３を備えたＨＵＤ装置１は、車両に搭載されて、同車両内に表示光像５を虚像表示する。ＨＵＤ装置１は、ハウジング１０、投射ユニット２０、光学系３０、調整スイッチ８０及び制御ユニット９０を含んで構成されている。
【００１８】
ハウジング１０は、中空形状に形成され、車両内のインストルメントパネル２に設置される。ハウジング１０は、車両の運転席前方において、ＨＵＤ装置１の構成要素２０，３０等を収容している。ハウジング１０は、車両の運転席前方における投影部材としてのウインドシールド４と上下に対向する箇所に、透光性の出射窓１４を有している。
【００１９】
投射ユニット２０は、透過照明式の液晶パネル又は有機ＥＬパネル等を主体に構成され、画面２２を有している。画面２２は、投射ユニット２０に内蔵されるバックライトにより、透過照明される。画面２２に実像表示される画像は、かかる透過照明を受けて発光することで、表示光像５として投射される。投射ユニット２０から投射される表示光像５は、車両に関連する車両関連情報を表している。本実施形態の表示光像５は、図２に示すように、車両進行方向等のナビゲーション情報を表している。但し、表示光像５については、ナビゲーション情報以外にも、車速、燃料残量、冷却水温度等の車両状態情報や、交通状況等の車外状況情報を表すものであってもよい。
【００２０】
図１に示すように光学系３０は、表示位置調整ユニット３を含む複数の光学ユニットから、構成されている。但し、図１では、光学系３０のうち表示位置調整ユニット３以外の構成要素について、図示を省略している。表示位置調整ユニット３は、図１，３〜５に示すように、軸受体３４、反射鏡３２、駆動源３６及び弾性部材３５，３９を備えている。
【００２１】
軸受体３４は、金属によりフレーム状に形成されている。軸受体３４は、固定ベース３４０、保持ベース３４１及び軸受ベース３４２を有している。帯形の平板状を呈する固定ベース３４０は、反射鏡３２の下側にてハウジング１０の底部に固定されている。略矩形の平板状を呈する保持ベース３４１は、固定ベース３４０の一端部から上側へ向かって実質垂直に突出している。略矩形の平板状を呈する軸受ベース３４２は、固定ベース３４０において保持ベース３４１とは逆側の他端部から、上側へ向かって実質垂直に突出している。
【００２２】
図１，３，４に示すように反射鏡３２は、本実施形態では滑らかな曲面状に凹む反射面３２ａを有した、所謂凹面鏡である。反射面３２ａは、樹脂製基材への金属蒸着等により形成されている。図１に示すように反射面３２ａは、投射ユニット２０から反射面３２ａへ直接的又は間接的に入射される表示光像５を、拡大して出射窓１４側へと反射する。こうして反射された表示光像５は、出射窓１４を通過することで、ウインドシールド４に投影される。その結果として表示光像５は、ウインドシールド４の前方に結像される虚像として、車両内の運転席側へ向かって図２の如く表示される。
【００２３】
図３〜５に示すように、反射鏡３２において反射面３２ａの外周側を囲む樹脂製の外周フレーム３２ｂには、同一樹脂製の回転軸３３が一体に設けられている。回転軸３３は、反射面３２ａを横方向に挟む両側にそれぞれ分離させて、第一軸部３３１と第二軸部３３２とを有している。第一軸部３３１と第二軸部３３２とは、互いに同軸上の円柱状に形成され、外周フレーム３２ｂから相反する側方へ突出している。第一軸部３３１は、軸受体３４のうち保持ベース３４１により保持された駆動源３６の出力軸３８１に対して、一体回転可能に連結されている。第二軸部３３２は、軸受体３４のうち軸受ベース３４２により回転可能に軸受されている。
【００２４】
こうした構成下、第一軸部３３１が駆動源３６により回転駆動されることで、反射鏡３２の反射面３２ａが表示光像５を反射させる方向は、回転軸３３の回転位置と対応する方向へ変化する。その結果として表示光像５の虚像表示位置は、図２に示すように、ウインドシールド４に対して上下に調整されることとなる。ここで本実施形態では、図２に実線で示す下限表示位置Ｄｌと、図２に破線で示す上限表示位置Ｄｕとの間にて、表示光像５の虚像表示位置を調整可能となっている。さらに本実施形態では、上限表示位置Ｄｕに対応する回転軸３３の回転位置として、図３〜５に示す初期回転位置Ｒ０が設定されている。
【００２５】
図１，６に示すように駆動源３６は、ステッピングモータ３７及び減速機構３８を有している。ステッピングモータ３７は、クローポール構造の永久磁石型モータである。図６に示すようにステッピングモータ３７では、Ａ，Ｂ二相のコイル３７０，３７１が駆動信号による通電を受けて励磁することで、ロータ磁石３７２がモータ軸３７３と一体に回転する。ここでＡ相のコイル３７０には、図７に太実線グラフで示すように、電気角に応じて振幅を交番させる余弦関数に従って駆動信号が印加される。一方でＢ相のコイル３７１には、図７に細実線グラフで示すように、電気角に応じて振幅を交番させる正弦関数に従って駆動信号が印加される。したがって、モータ軸３７３の回転位置は、Ａ，Ｂ各相のコイル３７０，３７１へ印加される駆動信号の電気角に応じた位置となる。
【００２６】
減速機構３８は、軸受体３４のうち図１の如く保持ベース３４１に保持されたケーシング３８０内に、図６の如く複数の平歯車を組み合わせて収容してなる、ギア機構である。減速機構３８の出力軸３８１は、回転軸３３のうち第一軸部３３１に対して嵌入されることで、当該第一軸部３３１と同軸上に連繋している。それと共に出力軸３８１は、ケーシング３８０により回転可能に且つ離脱不能に軸受されている。これら連繋形態且つ軸受形態の第一軸部３３１は、駆動源３６を介して間接的に、軸受体３４によって突出方向に係止されている。
【００２７】
こうした減速機構３８では、モータ軸３７３の回転が減速されて出力軸３８１から反射鏡３２の回転軸３３へと伝達される。その結果、モータ軸３７３が正回転するときは、図２に示す表示光像５の虚像表示位置が下側の下限表示位置Ｄｌへと向かって変化するように、回転軸３３が正回転駆動される。一方、モータ軸３７３が逆回転するときは、図２に示す表示光像５の虚像表示位置が上側の上限表示位置Ｄｕへと向かって変化するように、回転軸３３が逆回転駆動される。ここで特に減速機構３８では、下限表示位置Ｄｌ及び上限表示位置Ｄｕにそれぞれ対応した回転位置間の回転制限範囲にて回転軸３３の回転を制限するために、図示の省略されたストッパ構造が設けられている。
【００２８】
図３〜５に示すように主弾性部材３５は、金属により略Ｕ字形断面の板バネ状に形成されている。主弾性部材３５は、軸受体３４のうち軸受ベース３４２に装着されている。それと共に主弾性部材３５は、反射鏡３２のうち外周フレーム３２ｂに接触している。これらの装着形態及び接触形態により主弾性部材３５は、軸受体３４と反射鏡３２との間にて弾性変形することで、常に実質一定の復原力を発生する。主弾性部材３５は、こうして発生させた復原力により反射鏡３２の回転軸３３を付勢することで、軸受体３４に対する当該回転軸３３のスラストガタとラジアルガタとを抑制している。尚、図４では、軸受ベース３４２から主弾性部材３５の取り外された状態が示されているため、当該主弾性部材３５が二点鎖線で仮想的に示されている。
【００２９】
図３，４に示すように副弾性部材３９は、金属により引張りコイルバネ状に形成されている。副弾性部材３９は、軸受体３４のうち保持ベース３４１と、反射鏡３２のうち外周フレーム３２ｂとに装着されている。これらの装着形態により副弾性部材３９は、軸受体３４と反射鏡３２との間にて弾性変形することで、回転軸３３の回転位置に応じて変化する復原力を発生する。ここで、初期回転位置Ｒ０における副弾性部材３９の復原力は、表示位置調整ユニット３の使用状態下での最小なる。また、初期回転位置Ｒ０から回転軸３３が正回転するに従い、軸受体３４と反射鏡３２との間にて副弾性部材３９の弾性変形が進むことで、当該副弾性部材３９の復原力は漸次増大する。副弾性部材３９は、こうして発生させた復原力により反射鏡３２の回転軸３３を付勢することで、当該回転軸３３と連繋した減速機構３８のギア間でのバックラッシを実質的に消失させている。
【００３０】
図１，８に示す調整スイッチ８０は、車両の運転席周辺において乗員により操作可能に、設置されている。調整スイッチ８０は、レバー式又はプッシュ式等といった操作部材８２，８３を有している。アップ操作部材８２は、表示光像５の虚像表示位置を上側に変化させたい乗員により、操作される。この操作を受けて調整スイッチ８０は、アップ調整指令を与える指令信号を、出力する。一方でダウン操作部材８３は、表示光像５の虚像表示位置を下側に変化させたい乗員により、操作される。この操作を受けて調整スイッチ８０は、ダウン調整指令を与える指令信号を、出力する。
【００３１】
制御ユニット９０は、ハウジング１０の外部又は内部に設置されている。制御ユニット９０は、表示制御回路９２及びスイッチング回路９３を備えている。表示制御回路９２は、マイクロコンピュータを主体に構成されている。表示制御回路９２は、投射ユニット２０と調整スイッチ８０とに電気接続されている。図８に示すようにスイッチング回路９３は、スイッチング素子９４としてのトランジスタを、複数有している。各スイッチング素子９４のコレクタは、ステッピングモータ３７のいずれかのコイル３７０，３７１と電気接続されている。各スイッチング素子９４のエミッタとベースとは、それぞれ車両のアース端子と表示制御回路９２とに電気接続されている。各スイッチング素子９４は、調整スイッチ８０からの指令信号に応じて表示制御回路９２から入力されるベース信号に従い、Ａ，Ｂ各相のコイル３７０，３７１へと印加する駆動信号をステップ変化させる。
【００３２】
（表示位置調整ユニットの詳細構成）
図３〜５，９，１０に示すように表示位置調整ユニット３には、互いに垂直な三次元方向として特定Ｘ方向と特定Ｚ方向と特定Ｙ方向とが想定され、それら各方向とは相反する方向として逆Ｘ方向と逆Ｚ方向と逆Ｙ方向とが想定されている。尚、以下に説明する各方向の定義にて使用されている水平方向と鉛直方向とは、水平面上の車両にてそれぞれ水平面と鉛直面とに沿った方向を意味している。
【００３３】
まず、図３，４，９に示すように特定Ｘ方向は、回転軸３３のうち第一軸部３３１が反射鏡３２において突出している側の水平方向であって、当該第一軸部３３１が軸受体３４により駆動源３６を介して間接的に係止される水平方向に、定義される。一方で逆Ｘ方向は、特定Ｘ方向に対する相反方向として、回転軸３３のうち第二軸部３３２が反射鏡３２において突出している側の水平方向に、定義される。
【００３４】
次に、図３，５，９，１０に示すように特定Ｚ方向は、回転軸３３から下側へと実質垂直に向かう鉛直方向に、定義される。一方で逆Ｚ方向は、特定Ｚ方向に対する相反方向として、回転軸３３から上側へと実質垂直に向かう鉛直方向に、定義される。
【００３５】
さらに、図４，５，１０に示すように特定Ｙ方向は、初期回転位置Ｒ０の反射鏡３２において回転軸３３から外周フレーム３２ｂの下端部に到るまでの下側部分３２０が特定Ｚ方向に対して傾斜する側へと回転軸３３から実質垂直に向かう水平方向に、定義される。一方で逆Ｙ方向は、特定Ｙ方向に対する相反方向として、初期回転位置Ｒ０の反射鏡３２において回転軸３３から外周フレーム３２ｂの上端部に到るまでの上側部分３２１が逆Ｚ方向に対して傾斜する側へと回転軸３３から実質垂直に向かう水平方向に、定義される。
【００３６】
以上の定義の下、表示位置調整ユニット３の詳細構成を、以下に説明する。図３〜５，９に示すように軸受体３４は、軸受ベース３４２に凹部３４３を有している。凹部３４３は、軸受孔３４３ａとスリット３４３ｂとから構成され、全体として特定Ｚ方向に凹む形態を呈している。軸受孔３４３ａは、軸受ベース３４２を板厚方向に貫通する円筒孔状に、形成されている。スリット３４３ｂは、軸受ベース３４２を板厚方向に貫通する略矩形の長孔状に、形成されている。スリット３４３ｂは、軸受孔３４３ａの内径よりも小さな幅をもって、軸受ベース３４２の上端部から軸受孔３４３ａへと向かって特定Ｚ方向に延伸している。かかる延伸形態によりスリット３４３ｂは、軸受ベース３４２において上側外方となる逆Ｚ方向に、開口している。
【００３７】
図３〜５に示すように反射鏡３２は、回転軸３３のうち第二軸部３３２に二面幅部３３３を有している。二面幅部３３３は、スリット３４３ｂよりも小幅の二面幅状に、形成されている。二面幅部３３３は、スリット３４３ｂを特定Ｚ方向に通過することで、軸受孔３４３ａ内へと挿入されている。二面幅部３３３は、こうして挿入された軸受孔３４３ａの内周面との摺動によりラジアル軸受される一対の円弧面３３３ａを、形成している。これら円弧面３３３ａが共に軸受孔３４３ａの内周面と接触した状態では、同孔３４３ａからの反射鏡３２の離脱が規制されることとなる。
【００３８】
図３，４，９に示すように反射鏡３２は、外周フレーム３２ｂに突部３２２を有している。突部３２２は、外周フレーム３２ｂの側部から第二軸部３３２と同じ逆Ｘ方向に突出している。図９，１０に示すように突部３２２は、第二軸部３３２の外周側全域に同軸上に設けられ、全体として第二軸部３３２よりも大径の円板状を呈している。突部３２２は、第二軸部３３２と同軸上にテーパ状のテーパ面３２２ａを形成している。テーパ面３２２ａは、逆Ｘ方向に向かって縮径している。かかる縮径形態によりテーパ面３２２ａは、回転軸３３の回転中心線Ｏまわりの全域に連続して広がっていると共に、同線Ｏに対して任意の箇所で傾斜している。
【００３９】
図３，９に示すように主弾性部材３５は、装着部３５０及び摺動部３５１を有している。装着部３５０は、軸受ベース３４２を板厚方向に挟むＵ字バネ状を、全体として呈している。図９，１０に示すように装着部３５０は、軸受ベース３４２の特定Ｘ方向に位置する内側挟持部３５０ａと、同ベース３４２の逆Ｘ方向に位置する外側挟持部３５０ｂとを、形成している。装着部３５０は、内側挟持部３５０ａと外側挟持部３５０ｂとの間への軸受ベース３４２の圧入により弾性変形することで、常に実質一定の復原力を発生する。装着部３５０は、こうして発生させた復原力により軸受ベース３４２を挟持した状態となることで、軸受体３４に対して車両の外乱振動に拘わらず離脱不能に装着されている。
【００４０】
摺動部３５１は、軸受ベース３４２と突部３２２との間に介装されるジグザグバネ状を、全体として呈している。摺動部３５１は、装着部３５０の内側挟持部３５０ａから下側に連続することで、軸受ベース３４２の特定Ｘ方向に位置している。摺動部３５１は、軸受ベース３４２と接触する接触エッジ３５１ａと、突部３２２と接触する接触面３５１ｂとを、形成している。接触エッジ３５１ａは、逆Ｘ方向に凸となるＶ字形断面をもって形成されている。接触エッジ３５１ａは、軸受ベース３４２において常に一定の箇所に、線接触している。接触面３５１ｂは、接触エッジ３５１ａと内側挟持部３５０ａとの間にて設けられている。接触面３５１ｂは、接触エッジ３５１ａから特定Ｘ方向へ向かうほど逆Ｚ方向に傾斜し且つ特定Ｙ方向と逆Ｙ方向とに沿って広がる斜面状に、形成されている。接触面３５１ｂは、突部３２２のテーパ面３２２ａにて回転軸３３の回転位置に応じた箇所に、線接触する。ここで、テーパ面３２２ａに対する接触面３５１ｂの線接触箇所は、回転軸３３のうち第二軸部３３２の上側となる逆Ｚ方向へと回転中心線Ｏからずれた箇所に、設定されている。
【００４１】
こうした構成の摺動部３５１では、接触エッジ３５１ａが線接触状態の軸受ベース３４２によって逆Ｘ方向に係止される一方、回転軸３３の回転に伴って接触面３５１ｂが突部３２２のテーパ面３２２ａと線接触状態にて摺動する。これにより摺動部３５１は、軸受ベース３４２と突部３２２との間での圧縮により弾性変形することで、常に実質一定の復原力を発生する。その結果、突部３２２において回転中心線Ｏから逆Ｚ方向へとずれた箇所に摺動部３５１が作用させる復原力の作用線Ｌｆは、図９，１０に示すように、回転軸３３の回転位置に拘わらず逆Ｘ方向と逆Ｚ方向とに対して傾斜することとなる。
【００４２】
図３，４に示すように副弾性部材３９の一端部３９０は、反射鏡３２において外周フレーム３２ｂの下端部に装着されている。ここで、外周フレーム３２ｂに対する一端部３９０の装着箇所は、反射鏡３２において特定Ｘ方向に偏った箇所に、設定されている。かかる設定により、反射鏡３２において特定Ｘ方向に偏った箇所に対しては、副弾性部材３９の復原力が常に作用する。その結果、副弾性部材３９が反射鏡３２に作用させる復原力の作用線は、図示は省略するが、本実施形態では回転軸３３の回転位置に拘わらず特定Ｚ方向と特定Ｙ方向とに対して傾斜することで、回転軸３３を逆回転する回転方向へと付勢することとなる。
【００４３】
（作用効果）
ここまで説明した第一実施形態の作用効果を、以下に説明する。
【００４４】
第一実施形態によると、反射鏡３２に設けられた回転軸３３のうち第一軸部３３１は、特定Ｘ方向に突出することで、軸受体３４に保持された駆動源３６の出力軸３８１と連繋している。一方で、回転軸３３のうち第二軸部３３２は、逆Ｘ方向に突出することで、軸受体３４の特定Ｚ方向に凹む凹部３４３により軸受されている。こうした連繋及び軸受構成下、装着部３５０にて軸受体３４に装着されている主弾性部材３５の復原力は、反射鏡３２にて第二軸部３３２と同じ逆Ｘ方向へ突出している突部３２２に対して、摺動部３５１を摺動させる。
【００４５】
このとき第一実施形態によると、主弾性部材３５の摺動部３５１が突部３２２に作用させる復原力の作用線Ｌｆは、逆Ｘ方向と逆Ｚ方向とに対して傾斜することとなる。これによれば、突部３２２に作用する主弾性部材３５の復原力は、特定Ｘ方向と特定Ｚ方向とに分力されることで、回転軸３３は、それら特定Ｘ方向と特定Ｚ方向との双方に付勢され得る。その結果として、車両での外乱振動による回転軸３３のスラストずれもラジアルずれも、抑制可能となる。ここで特に第一実施形態では、特定Ｚ方向の分力により第二軸部３３２の各円弧面３３３ａがいずれも、軸受体３４の凹部３４３のうち軸受孔３４３ａに押し付けられることで、特定Ｚ方向にラジアルガタが詰められてラジアルずれの抑制が可能となる。
【００４６】
しかも第一実施形態によると、主弾性部材３５の摺動部３５１が回転軸３３に復原力を作用させる箇所は、反射鏡３２にて第二軸部３３２の外周側を突出している突部３２２の突出箇所となるので、軸受体３４による第二軸部３３２の軸受箇所に可及的に近接する。これによれば、車両での外乱振動に起因して主弾性部材３５が回転軸３３の本来の回転中心線Ｏとは傾斜した方向に復原力の作用線Ｌｆを変動させたとしても、回転軸３３が当該本来の回転中心線Ｏ上から傾斜し難くなる。故に、第二軸部３３２の軸受箇所にて回転軸３３の傾斜によるラジアルずれは生じ難くなるので、異音の発生や反射鏡での表示光像５の反射方向ずれが抑制され得る。
【００４７】
したがって、以上の如き第一実施形態によれば、静粛性及び虚像表示位置の安定性を発揮することが可能である。また、スラストずれとラジアルずれとの双方を共通の主弾性部材３５により、反射鏡３２の駆動源３６とは反対側だけで抑制し得ることから、構造の簡素化と部品点数の低減とを図ることも可能である。
【００４８】
さらに、第一実施形態の主弾性部材３５によると、逆Ｘ方向と逆Ｚ方向とに対して作用線Ｌｆの傾斜する復原力を摺動部３５１が作用させる箇所は、突部３２２にて回転中心線Ｏから逆Ｚ方向にずれた箇所となる。これによれば、復原力の分力を特定Ｘ方向と特定Ｚ方向とに実質的に制限して、それら特定Ｘ方向と特定Ｚ方向とへの付勢に復原力の実質全てを有効活用できる。故に、車両での外乱振動による回転軸３３のスラストずれ及びラジアルずれにつき、抑制機能の確実性を高めて、静粛性及び虚像表示位置の安定性を向上させることが可能となる。
【００４９】
加えて、第一実施形態の主弾性部材３５によると、突部３２２にて回転軸３３の回転中心線Ｏまわりに広がるテーパ面３２２ａには、摺動部３５１の接触面３５１ｂが線接触して摺動することとなる。これにより突部３２２には、逆Ｘ方向と逆Ｚ方向とに対して作用線Ｌｆの傾斜する復原力が、主弾性部材３５の摺動部３５１から確実に作用し得る。故に、車両での外乱振動による回転軸３３のスラストずれ及びラジアルずれにつき、抑制機能の確実性を高めて、静粛性及び虚像表示位置の安定性を向上させることが可能となる。
【００５０】
さらに加えて、第一実施形態の回転軸３３は、主弾性部材３５により特定Ｘ方向と特定Ｚ方向とに付勢されるだけでなく、副弾性部材３９により回転方向にも付勢されることとなる。このとき副弾性部材３９は、反射鏡３２にて特定Ｘ方向に偏った箇所に対して復原力を作用させることから、当該箇所は、回転軸３３のうち特定Ｘ方向に突出した第一軸部３３１に可及的に近接する。これによれば、駆動源３６の出力軸３８１と連繋している第一軸部３３１には、副弾性部材３９の復原力によるモーメントのずれが生じ難くなる。故に、駆動源３６による回転軸３３の回転駆動精度を高めて、虚像表示位置の安定性を向上させることが可能となる。
【００５１】
（第二実施形態）
図１１〜１３に示すように本発明の第二実施形態は、第一実施形態の変形例である。第二実施形態の表示調整ユニット２００３において反射鏡２０３２の突部２３２２には、テーパ面３２２ａが設けられておらず、縦断面にて実質直角の角部をなす先端側エッジ２３２２ｂが回転軸３３の回転中心線Ｏまわりの全域に連続して設けられている。それと共に、表示調整ユニット２００３における主弾性部材２０３５は、第一実施形態と実質同じ装着部３５０と共に、第一実施形態の摺動部に代わる一対の摺動部２３５１，２３５２を、有している。
【００５２】
具体的に第一及び第二摺動部２３５１，２３５２は、共通の装着部３５０から下側に連続し且つ回転軸３３の回転中心線Ｏよりも特定Ｙ方向と逆Ｙ方向とに対称となる位置に、設けられている。各摺動部２３５１，２３５２は、第一実施形態で説明した接触エッジ３５１ａ及び接触面３５１ｂを、それそれ一つずつ形成している。但し、第一摺動部２３５１の接触面３５１ｂは突部２３２２の先端側エッジ２３２２ｂと点接触し、当該点接触箇所は、逆Ｚ方向と特定Ｙ方向とに対して傾斜する方向へ回転中心線Ｏからずれた箇所に設定されている。また一方、第二摺動部２３５２の接触面３５１ｂは突部２３２２の先端側エッジ２３２２ｂと点接触し、当該点接触箇所は、逆Ｚ方向と逆Ｙ方向とに対して傾斜する方向へ回転中心線Ｏからずれた箇所に設定されている。さらに、これら点接触箇所において弾性変形可能な各摺動部２３５１，２３５２は、互いに実質同じバネ定数を与えられることで、弾性特性を合わせられている。
【００５３】
こうした構成の各摺動部２３５１，２３５２では、接触エッジ３５１ａが線接触状態の軸受ベース３４２によって逆Ｘ方向に係止される一方、回転軸３３の回転に伴って接触面３５１ｂが突部２３２２の先端側エッジ２３２２ｂと点接触状態にて摺動する。これにより各摺動部２３５１，２３５２は、軸受ベース３４２と突部２３２２との間での圧縮により弾性変形することで、常に実質一定の復原力を発生する。そこで以下では、第一摺動部２３５１の発生する復原力を第一復原力といい、第二摺動部２３５２の発生する復原力を第二復原力という。
【００５４】
以上より、逆Ｚ方向及び特定Ｙ方向に対する傾斜方向に回転中心線Ｏからずれた箇所にて第一摺動部２３５１が突部２３２２に作用させる第一復原力の作用線Ｌｆ１は、回転軸３３の回転位置に拘わらず逆Ｘ方向と逆Ｚ方向と特定Ｙ方向とに対して傾斜する。また一方、逆Ｚ方向及び特定Ｙ方向に対する傾斜方向に回転中心線Ｏからずれた箇所にて第二摺動部２３５２が突部２３２２に作用させる第二復原力の作用線Ｌｆ２は、回転軸３３の回転位置に拘わらず逆Ｘ方向と逆Ｚ方向と逆Ｙ方向とに対して傾斜する。
【００５５】
ここまで説明した第二実施形態によると、主弾性部材２０３５の第一摺動部２３５１が突部２３２２に作用させる第一復原力の作用線Ｌｆ１は、逆Ｘ方向と逆Ｚ方向とに対してだけでなく、特定Ｙ方向に対しても傾斜する。一方、主弾性部材２０３５の第二摺動部２３５２が突部２３２２に作用させる第二復原力の作用線Ｌｆ２は、逆Ｘ方向と逆Ｚ方向とに対してだけでなく、逆Ｙ方向に対しても傾斜する。ここで、回転軸３３の回転中心線Ｏよりも特定Ｙ方向と逆Ｙ方向とに対称となる対称位置の第一及び第二摺動部２３５１，２３５２は、弾性特性を合わせられているので、それら摺動部２３５１，２３５２から突部２３２２に作用する復原力の合力は、同線Ｏ上に回転軸３３を調心させる力となる。これによれば、車両での外乱振動による回転軸３３のラジアルずれを、特定Ｚ方向と共に、特定Ｙ方向及び逆Ｙ方向にも抑制し得るので、静粛性及び虚像表示位置の安定性を向上させることが可能となる。
【００５６】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００５７】
具体的に、第一実施形態に関する変形例１としては、図１４に示すように第二実施形態に準じて、突部３２２にテーパ面３２２ａが設けられずに、摺動部３５１の接触面３５１ｂが突部３２２の先端側エッジ２３２２ｂに点接触してもよい。第一〜第二実施形態に関する変形例２としては、図１５，１６に示すように、回転中心線Ｏまわりの一部に形成されたテーパ面３２２ａ又は先端側エッジ２３２２ｂが、回転軸３３の回転制限範囲全域にて摺動部３５１又は第一及び第二摺動部２３５１，２３５２と摺動してもよい。
【００５８】
第二実施形態に関する変形例３としては、第一及び第二摺動部２３５１，２３５２のそれぞれ連続する一対の装着部３５０が互いに分離されることで、第一及び第二摺動部２３５１，２３５２をそれぞれ個別に有する一対の主弾性部材２０３５が設けられてもよい。第一及び第二実施形態に関する変形例４としては、図１７に示すように、反射鏡３２，２０３２にて逆Ｘ方向に偏った箇所に対し、副弾性部材３９が復原力を作用させていてもよい。尚、図１７は、第一実施形態に関する変形例４を代表して示している。
【００５９】
第一及び第二実施形態に関する変形例５としては、軸受体３４と反射鏡３２，２０３２との間にて弾性変形可能な限りにおいて、引張りコイルバネ状以外となるジグザグバネ状等の形状に、副弾性部材３９が形成されていてもよい。第一〜第二実施形態に関する変形例６としては、副弾性部材３９が設けられずに、主弾性部材３５，２０３５が単独で回転軸３３を付勢する構成が採用されていてもよい。
【００６０】
第一及び第二実施形態に関する変形例７としては、回転軸３３のうち第一軸部３３１が、軸受体３４によって直接的に特定Ｘ方向に係止されていてもよい。第一及び第二実施形態に関する変形例８としては、図１８に示すように、スリット３４３ｂの幅が軸受孔３４３ａの内径と実質等しく設定されることで、二面幅部３３３の設けられない第二軸部３３２での円筒面状の外周面３３４が軸受孔３４３ａの内周面と摺動してもよい。尚、図１７は、第一実施形態に関する変形例８を代表して示している。
【００６１】
第一及び第二実施形態に関する変形例９としては、表示光像５となるレーザ光を微小電気機械システムにより投射するレーザスキャナ、あるいは表示光像５となる可視光又はレーザ光をデジタルミラーデバイスにより投射する映像表示システム等が、投射ユニット２０の機能を果していてもよい。第一及び第二実施形態に関する変形例１０としては、反射鏡３２，２０３２により反射された表示光像５が、車両内においてＨＵＤ装置１に専用に設置されるコンバイナ等へ向かって投影されてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１  ＨＵＤ装置、３，２００３  表示位置調整ユニット、５  表示光像、２０  投射ユニット、３０  光学系、３２，２０３２  反射鏡、３３  回転軸、３４  軸受体、３５，２０３５  主弾性部材、３６  駆動源、３９  副弾性部材、３２２，２３２２  突部、３２２ａ  テーパ面、３３１  第一軸部、３３２  第二軸部、３４１  保持ベース、３４２  軸受ベース、３４３  凹部、３４３ａ  軸受孔、３５０  装着部、３５１  摺動部、３５１ｂ  接触面、３８１  出力軸、２３２２ｂ  先端側エッジ、２３５１  第一摺動部、２３５２  第二摺動部、Ｌｆ，Ｌｆ１，Ｌｆ２  作用線、Ｏ  回転中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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