(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに圧接され、被搬送媒体を挟持した状態で回転することにより前記被搬送媒体を搬送するローラ対を備える搬送装置であって、
前記ローラ対の一方のローラは、
回転駆動する駆動軸と、
前記駆動軸に対して回転しないように前記駆動軸の軸方向中央側に設けられた中央ローラ部と、
前記中央ローラ部よりも前記駆動軸の軸方向両端部側に前記駆動軸に対して回転可能に設けられた第１端ローラ部と、
を有し、
前記ローラ対の他方のローラは、前記第１端ローラ部に接触する第２端ローラ部を有し、
前記第１端ローラ部は、前記第２端ローラ部に圧接された状態で、前記第１端ローラ部と前記駆動軸との間で生じる摩擦力によって前記駆動軸の回転に伴って回転し、
前記第１端ローラ部及び前記第２端ローラ部は、これらの少なくとも一方に前記被搬送媒体が接触した際に、前記中央ローラの回転速度とは異なる速度で回転することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記ローラ対を互いに圧接させるように加圧する位置を、前記第１端ローラ部よりも軸方向内側であって、前記中央ローラ部よりも軸方向外側にした請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第１端ローラ部の表層を低摩擦材料で構成した請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記ローラ対は、
上側のローラと、
前記上側のローラの下方に配置される下側のローラと、
を有し、
前記下側のローラを、前記駆動軸に前記中央ローラ部と前記第１端ローラ部とが設けられたローラとすると共に、前記第１端ローラ部の表層を低摩擦材料で構成する請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
上側と下側とに互いに対向して配置され、前記ローラ対へ前記被搬送媒体を案内する搬送ガイド対を備え、
前記搬送ガイド対の互いに対向するガイド面間の中間位置が、前記ローラ対のニップ部を通り前記ローラ対と接する接線よりも下方に位置する請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記駆動軸を金属材料で構成し、
前記駆動軸の外周面に接触する前記第１端ローラ部の内周部分を樹脂材料で構成する請求項１から５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記駆動軸とその外周面に接触する前記第１端ローラ部の内周部分とをいずれも金属材料で構成し、
前記駆動軸の外周面と前記第１端ローラ部の内周面との間に駆動力伝達流体を介在させる請求項１から５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記ローラ対は複数設けられ、
前記中央ローラ部と前記第１端ローラ部は、別個の前記ローラ対の駆動軸に設けられ、
前記中央ローラ部が設けられる前記ローラ対は、互いに接触離間可能に構成される請求項１から７のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記ローラ対は、前記被搬送媒体の幅方向に往復移動可能で、かつ、前記被搬送媒体の傾き方向及びこれと反対方向に回転可能である請求項１から８のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送媒体を搬送する搬送装置、及び搬送装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置において、被搬送媒体としての記録用紙等を回転する一対のローラで挟持して搬送する搬送装置が設けられている。
【０００３】
ところで、被搬送媒体が搬送される際、被搬送媒体が搬送方向に対して傾いたり、搬送方向と直交する方向に横ずれしたりすることがある。従来、このような傾きや横ずれを補正するため、被搬送媒体を傾き方向と反対方向に回転させたり、横ずれ方向と反対方向に移動させたりして、正しい位置に戻す搬送装置が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開２０１４−８８２６３号公報）には、検知手段によって検知された記録媒体の傾き量や横ずれ量に基づき、挟持ローラを、記録媒体を挟持した状態で回転又は軸方向に移動させることで、傾きや横ずれの補正を行う搬送装置が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の搬送装置のように、検知された傾き量や横ずれ量に基づき、挟持ローラを回転又は軸方向に移動させることで、記録媒体の傾きや横ずれを補正することが可能である。しかしながら、記録媒体が挟持ローラのニップ部に進入する際や、挟持ローラによって記録媒体を搬送する際に、新たに記録媒体の傾きが発生することがあった。この場合、検知された傾き量や横ずれ量に基づき挟持ローラを回転又は軸方向に移動させても、新たに発生した傾きについては補正されないため、補正の精度が低下する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、  互いに圧接され、被搬送媒体を挟持した状態で回転することにより前記被搬送媒体を搬送するローラ対を備える搬送装置であって、前記ローラ対の一方のローラは、回転駆動する駆動軸と、前記駆動軸に対して回転しないように前記駆動軸の軸方向中央側に設けられた中央ローラ部と、前記中央ローラ部よりも前記駆動軸の軸方向両端部側に前記駆動軸に対して回転可能に設けられた第１端ローラ部と、を有し、前記ローラ対の他方のローラは、前記第１端ローラ部に接触する第２端ローラ部を有し、前記第１端ローラ部は、前記第２端ローラ部に圧接された状態で、前記第１端ローラ部と前記駆動軸との間で生じる摩擦力によって前記駆動軸の回転に伴って回転し、前記第１端ローラ部及び前記第２端ローラ部は、これらの少なくとも一方に前記被搬送媒体が接触した際に、前記中央ローラの回転速度とは異なる速度で回転することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、被搬送媒体がローラ対のニップ部に進入する際や、ローラ対によって被搬送媒体を搬送する際に生じる被搬送媒体の傾きを抑制することができる。これにより、被搬送媒体の位置精度を向上させて被搬送媒体を搬送することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】搬送装置の全体構成を示す概略図である。
【図３】搬送装置の平面図である。
【図４】搬送装置の正面図である。
【図５】搬送装置の駆動機構を示す平面図である。
【図６】搬送装置の中継支持部材の構成を示す正面図である。
【図７】保持フレームの幅方向への移動動作を示す図である。
【図８】保持フレームの回転動作を示す平面図である。
【図９】二段スプラインカップリングの構成を示す概略図である。
【図１０】取付部材の構成を示す図であって、（ａ）は断面平面図、（ｂ）は一方の挟持部の側面図、（ｃ）は他方の挟持部の側面図である。
【図１１】別の取付部材の構成を示す断面平面図である。
【図１２】搬送装置の補正動作を示す概略図である。
【図１３】搬送装置の補正動作を示す概略図である。
【図１４】記録媒体の一方の側端部が他方の側端部よりも下方に位置した状態で挟持ローラ対に搬送される様子を示す図である。
【図１５】挟持ローラ対とその周辺部の構成を示す正面図である。
【図１６】（ａ）は、中央ローラ部の構成を示す側面図、（ｂ）は、端ローラ部の構成を示す側面図である。
【図１７】搬送ガイド対の配置を示す図である。
【図１８】本発明の他の実施形態に係る挟持ローラ対とその周辺部の構成を示す正面図である。
【図１９】本発明の別の実施形態に係る下側の挟持ローラの平面図である。
【図２０】挟持ローラ対の側面図である。
【図２１】搬送装置の搬送動作を示す概略図である。
【図２２】本発明のさらに別の実施形態に係る搬送装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基づいた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部（画像形成部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の記録媒体（シート）Ｐが収納された給紙部（給紙カセット）、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３０は記録媒体Ｐを搬送経路に沿って搬送する搬送装置、３１は記録媒体Ｐの位置ずれを補正しながら搬送する補正ローラとして機能する挟持ローラ対、１５は転写部７に向けて記録媒体Ｐを所定のタイミングで搬送するタイミングローラを示す。
【００１１】
図１を参照して、複写機における通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいた露光光（レーザ光）Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１２】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計回りに回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、画像形成部としての転写部７で、挟持ローラ対３１及びタイミングローラ対１５により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００１３】
また、転写部７に搬送される記録媒体Ｐは、次のように搬送される。
まず、図２に示すように、複写機１の複数の給紙部１２〜１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される。例えば、複写機１に内設された給紙部１２が選択された場合、給紙部１２に収納されている記録媒体Ｐの最上方の１枚が、給紙ローラ４１によって、第１搬送ローラ対４２、第２搬送ローラ対４３が設置された湾曲搬送経路に向けて給送される。
【００１４】
その後、記録媒体Ｐは、湾曲搬送経路から合流部Ｘ（複写機１の外部に設置された２つの給紙部１３、１４からの搬送経路が合流する部分）の位置を通過した後に、第３搬送ローラ対４４、整合部５１が設置された直線搬送経路を通過して、整合部５１を構成する挟持ローラ対３１の位置に達する。そして、整合部５１を構成する挟持ローラ対３１によって、記録媒体Ｐの傾き補正と横ずれ補正とが行われて、さらに感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングローラ対１５によってタイミングを合わせて転写部７に向けて搬送される。
【００１５】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１，２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部）から送出された後に、複写機１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１６】
ここで、本実施形態では、複写機１の内部に設置された給紙部１２からの搬送経路と、複写機１の外部に設置された２つの給紙部１３，１４からの搬送経路とが合流する合流部Ｘから、転写部７までの搬送経路として、記録媒体Ｐの搬送方向に沿って略直線状に形成された直線搬送経路が設けられている。この直線搬送経路は、搬送される記録媒体Ｐの表裏面を挟むように設置された直線搬送ガイド板等によって形成されていて、搬送方向に沿って第３搬送ローラ対４４、ＣＩＳ（横ずれ検知手段）３６、斜行検知センサ（傾き検知手段）３５、挟持ローラ対３１、タイミングローラ対１５が設置されている。
【００１７】
第３搬送ローラ対４４と挟持ローラ対３１とタイミングローラ対１５を含めて、搬送装置３０に設置された搬送ローラ対４２〜４４（符号を付していない搬送ローラ対も含む。）は、いずれも、駆動機構によって回転駆動される駆動ローラと、この駆動ローラとの摩擦抵抗によって従動回転する従動ローラとから成るローラ対である。これらの搬送ローラ対によって記録媒体Ｐは挟持されながら搬送される。また、挟持ローラ対３１は、記録媒体Ｐの搬送方向に対する傾きを補正する傾き補正と、搬送方向と直交する幅方向の位置ずれを補正する横ずれ補正との整合動作を行うための整合部５１としても機能する。
【００１８】
具体的には、搬送装置３０を上方から見た図３に示すように、挟持ローラ対３１は、回転支点としての支軸７３を中心に記録媒体Ｐの傾き方向及びこれと反対方向（図３の破線矢印Ｗ方向）に回転可能に構成されると共に、記録媒体Ｐの幅方向（図３の破線矢印Ｓ方向）に移動可能に構成されている。そして、挟持ローラ対３１は、斜行検知センサ３５の検知結果に基づいて支軸７３を中心に回転して記録媒体Ｐの傾き補正を行ったり、ＣＩＳ３６の検知結果に基づいて記録媒体Ｐの幅方向に移動して記録媒体Ｐの横ずれを補正したりする。
【００１９】
斜行検知センサ３５は、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの傾き方向の位置ずれ量（スキュー量）を検知するものである。詳しくは、図３に示すように、斜行検知センサ３５は、挟持ローラ対３１に対して搬送経路の上流側であって、第３搬送ローラ対４４に対して搬送経路の下流側に配置されている。斜行検知センサ３５は、幅方向中心位置から等距離はなれた位置に設置された２つのフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子）であって、記録媒体Ｐの先端部が通過するタイミングのずれを検知することで記録媒体Ｐの傾き量（スキュー量）βを検知する。そして、本実施形態では、斜行検知センサ３５の検知結果に基づいて、挟持ローラ対３１によって記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら傾き補正が行われる。
【００２０】
例えば、図３に示すように、記録媒体Ｐが一点鎖線で示す基準位置（傾きや横ずれすることなく搬送される記録媒体Ｐの幅方向端部基準位置）Ｙに対して正方向（回転方向の正方向）に角度βだけ傾いている状態が、斜行検知センサ３５によって検知されると、制御部によってその傾き量βを補正量として、挟持ローラ対３１によって記録媒体Ｐを挟持した状態で挟持ローラ対３１を逆方向（回転方向の逆方向であって、図３における時計回り）に角度βだけ回転させる。
【００２１】
一方、ＣＩＳ３６は、幅方向に複数のフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子と結像レンズ等）が並設されたものであって、記録媒体Ｐの幅方向一端側の側端部Ｐａ（エッジ部）の位置を検知することで幅方向のずれ量を検知する。ＣＩＳ３６は、斜行検知センサ３５と同様に、挟持ローラ対３１に対して搬送経路の上流側であって、第３搬送ローラ対４４に対して搬送経路の下流側に設置されている。そして、ＣＩＳ３６の検知結果に基づいて、挟持ローラ対３１による横ずれ補正が行われる。
【００２２】
例えば、図３に示すように、記録媒体Ｐが一点鎖線で示す上記基準位置Ｙに対して、記録媒体Ｐが幅方向一端側（図３における下方）に距離αだけ位置ずれしている状態が、ＣＩＳ３６によって検知されると、制御部によってその位置ずれ量αを補正量として、挟持ローラ対３１で記録媒体Ｐを挟持・搬送した状態で挟持ローラ対３１を幅方向他端側（図３における上方）に距離αだけ移動させる。
【００２３】
次に、図４〜図１１に基づき、搬送装置３０の構成について詳しく説明する。
図４に示すように、挟持ローラ対３１は、挟持ローラ駆動手段としてのモータ６１からの駆動力が付与される駆動ローラ３１ｂと、これと一緒に従動回転する従動ローラ３１ａとで構成されており、これらのローラ３１ａ，３１ｂは、保持部材としての保持フレーム７２によってローラ軸回りに回転可能に保持されている。
【００２４】
保持フレーム７２は、装置本体側のフレームを構成する本体フレーム７０に固定された固定支持体としてのベースフレーム７１と、ベースフレーム７１に設けられた可動支持体としての可動フレーム８１とによって支持されている。
【００２５】
図５に示すように、保持フレーム７２は、ベースフレーム７１の上面に中継支持部材としてのフリーベアリング（ボールトランスファー）９５を介して設置されている。これにより、保持フレーム７２は、ベースフレーム７１に対してその上面に沿って前後左右（略水平方向）のいずれの方向にも移動可能に構成されている。
【００２６】
図６に示すように、フリーベアリング９５は、台座９５ｂの凹部に球体（鋼球）９５ａが回転可能に装着された公知のものであって、球体９５ａの頂部が保持フレーム７２の底面に点接触する。本実施形態では、保持フレーム７２を４箇所で支持するように４つのフリーベアリング９５を保持フレーム７２の底面における四隅に配置しているが、フリーベアリング９５によって保持フレーム７２を支持する箇所は３箇所以上であればよい。
【００２７】
このように、ベースフレーム７１に対してフリーベアリング９５を介して保持フレーム７２を支持することで、ベースフレーム７１に対して保持フレーム７２が相対的に移動しても、それによって生じる摩擦負荷を極めて小さくすることができる。このため、後述する横ずれ補正や傾き補正を高速でかつ高精度に行うことができる。
【００２８】
図４に示すように、保持フレーム７２の底面には支軸７３が下方へと伸びるように設けられている。この支軸７３の下端部は、ベースフレーム７１に形成された幅方向ガイド部７１ａに挿入されている。幅方向ガイド部７１ａは、記録媒体Ｐの幅方向（図５の破線矢印Ｓ方向）に略直線状に伸びるように形成された穴部である。本実施形態では、幅方向ガイド部７１ａが、ベースフレーム７１の上面部を貫通する穴部で構成されているが、貫通せずに底部を有する溝部としてもよい。また、支軸７３の下端部にはガイドコロ７９が回転可能に設けられており、このガイドコロ７９がガイド部７１ａに挿入されている。
【００２９】
支軸７３及びガイドコロ７９は、幅方向ガイド部７１ａの伸びる方向（記録媒体Ｐの幅方向Ｓ）に移動可能となっている。支軸７３が幅方向ガイド部７１ａに沿って移動することで、保持フレーム７２はベースフレーム７１に対して記録媒体Ｐの幅方向Ｓに往復移動することができる。また、保持フレーム７２はベースフレーム７１に対して支軸７３を中心に（図５の破線矢印Ｗ方向に）回転するようにも構成されている。
【００３０】
可動フレーム８１は、ベースフレーム７１に設置されたモータ６３の回転軸６３ａを中心としてベースフレーム７１上面を（図５の破線矢印Ｚ方向に）回転可能に構成されている。また、可動フレーム８１と保持フレーム７２は、連結軸７４を介して連動連結されている。詳しくは、連結軸７４は、保持フレーム７２から下方へ伸びるように設けられており、その下端部が、可動フレーム８１の回転方向と交差する径方向（図５の破線矢印Ｒ方向）に略直線状に伸びるように形成された径方向ガイド部８１ａに挿入されている。本実施形態では、径方向ガイド部８１ａが、可動フレーム８１を貫通する穴部で構成されているが、貫通せずに底部を有する溝部としてもよい。また、連結軸７４の下端部には、上記支軸７３と同様にガイドコロ８２が回転可能に設けられており、このガイドコロ８２が径方向ガイド部８１ａに挿入されている。
【００３１】
上記の如く保持フレーム７２と可動フレーム８１とが連結されていることで、両フレーム７２，８１は互いに連動する。例えば、図７において、支軸７３を幅方向ガイド部７１ａに沿って図の右方向へ移動させ保持フレーム７２を同方向へ移動させると、これに追随して連結軸７４も図の右方向へ移動する。そして、この連結軸７４の移動に伴って、可動フレーム８１は回転軸６３ａを中心に図の時計回りに回転するように連動する。一方、図８に示すように、支軸７３を移動させずに、連結軸７４を径方向ガイド部８１ａに沿って図の上方へ移動させた場合は、可動フレーム８１が回転軸６３ａを中心に図の時計回りに回転しながら、保持フレーム７２が支軸７３を中心に図の時計回りに回転するように連動する。また、図７及び図８において、支軸７３又は連結軸７４を上記とは反対方向に移動させた場合は、各フレーム７２，８１の移動方向又は回転方向は反対方向となる。
【００３２】
ここで、図４に示すように、挟持ローラ対３１の駆動ローラ３１ｂとこれを回転駆動させるモータ６１は、ギア列６６，６７の伝達部材を介して互いに連結されるが、モータ６１はブラケット６９を介して本体フレーム７０に固定されているため、保持フレーム７２が上記のように幅方向移動又は回転すると、駆動ローラ３１ｂとモータ６１との相対的位置が変化する。そこで、本実施形態では、保持フレーム７２が幅方向移動又は回転してもモータ６１から駆動ローラ３１ｂへの駆動伝達が良好に行えるように、両者をギア列６６，６７に加えて二段スプラインカップリング６５を介して連結している。
【００３３】
図９に示すように、二段スプラインカップリング６５は、第１スプラインギア６５ａ、第２スプラインギア６５ｂ、中間スプラインギア６５ｃ、ガイドリング６５ｄ等で構成されている。第１スプラインギア６５ａは、外歯車であって、ギア列６６，６７のうち一方のギア６７の回転軸６７ａに設けられている。第２スプラインギア６５ｂは、外歯車であって、挟持ローラ対３１の駆動ローラ３１ｂの軸部に設けられている。中間スプラインギア６５ｃは、内歯車であって、保持フレーム７２が記録媒体Ｐの幅方向に移動しても２つのスプラインギア６５ａ，６５ｂに噛合するように、記録媒体Ｐの幅方向に延在している。また、２つのスプラインギア６５ａ，６５ｂは、保持フレーム７２が回転しても中間スプラインギア６５ｃに噛合するように、クラウン状に形成されている。ガイドリング６５ｄは、略環状のストッパ部材であって、２つのスプラインギア６５ａ，６５ｂが幅方向に相対的に移動して二段スプラインカップリング６５から脱落するのを防止するために、中間スプラインギア６５ｃの幅方向両端部にそれぞれ設けられている。
【００３４】
このような二段スプラインカップリング６５を用いることで、保持フレーム７２が回転したり幅方向移動したりしても、装置本体のフレーム６９〜７１に固定されたモータ６１の駆動力が挟持ローラ対３１の駆動ローラ３１ｂに精度よく確実に伝達される。これにより、挟持ローラ対３１が良好に回転駆動されることになる。
【００３５】
また、図４に示すように、駆動ローラ３１ｂの回転駆動力が付与される側とは反対側の端部には、駆動ローラ３１ｂの回転量を検知する回転検知手段としてのロータリーエンコーダ９６が設けられている。挟持ローラ対３１は、このロータリーエンコーダ９６の検出結果をフィードバックして高精度に回転速度や回転タイミングが制御される。
【００３６】
また、搬送装置３０の装置本体（本体フレーム７０、ベースフレーム７１、可動フレーム８１）には、横ずれ検知手段としてのＣＩＳ３６の検知結果に基づいて保持フレーム７２と一緒に挟持ローラ対３１を記録媒体Ｐの幅方向へ往復移動させる第１ベルト駆動機構７５と、傾き検知手段としての斜行検知センサ３５の検知結果に基づいて保持フレーム７２と一緒に挟持ローラ対３１を記録媒体Ｐの傾き方向及びこれと反対方向に回転させる第２ベルト駆動機構７６とが設けられている。
【００３７】
図４に示すように、第１ベルト駆動機構７５は、回転支持体としての駆動プーリ８３及びテンションプーリ８４によって張架された無端状のベルト７７と、前記駆動プーリ８３を回転駆動させてベルト７７を周回移動させるベルト駆動手段としてのモータ６２等で構成されている。モータ６２はベースフレーム７１に設けられており、モータ６２の回転軸６２ａの上端部には駆動プーリ８３が取り付けられている。一方、モータ６２の回転軸６２ａの反対側の端部（下端部）には、モータ６２の回転量を検知する回転検知手段としてのロータリーエンコーダ５７が取り付けられている。
【００３８】
図５に示すように、テンションプーリ８４は、付勢部材としての引張バネ８９を介してベースフレーム７１に設けられた支持部８７に取り付けられている。この引張バネ８９によってベルト７７は所定の張力が付与された状態で保持されている。
【００３９】
また、ベルト７７には、保持フレーム７２の回転支点となる支軸７３が一体的に取り付けられている。詳しくは、駆動プーリ８３とテンションプーリ８４との間で張られたベルト７７の直線部に取付部材９１を介して支軸７３が取り付けられている。
【００４０】
図１０（ａ）は、第１ベルト駆動機構７５の取付部材９１を上方から見た断面図である。
図１０（ａ）に示すように、取付部材９１は、ベルト７７を挟んで保持するための一対の挟持部９１ａ，９１ｂを有する。図１０（ｂ）は、同図（ａ）における上側の挟持部９１ａの側面図であり、同図（ｃ）は、同図（ａ）における下側の挟持部９１ｂの側面図である。
【００４１】
図１０（ａ）における上側の挟持部９１ａには、ベルト７７の周方向（移動方向）に並ぶ凸部７７ａが嵌合する複数の嵌合溝９１ｃが形成されている。本実施形態では、嵌合溝９１ｃが挟持部９１ａを貫通する穴部で構成されているが、貫通しない底部を有する溝部であってもよい。一方、図１０（ａ）における下側の挟持部９１ｂには、支軸７３が回転可能に挿入される挿入孔９１ｄが形成された円筒状の軸保持部９１ｅが設けられている。
【００４２】
一対の挟持部９１ａ，９１ｂは、ベルト７７を挟んだ状態でネジ等の固定具によって連結されることでベルト７７に対して固定される。また、一対の挟持部９１ａ，９１ｂでベルト７７を挟む際、ベルト７７の凸部７７ａが嵌合溝９１ｃに嵌まり込むようにする。そして、支軸７３を軸保持部９１ｅの挿入孔９１ｄに挿入することで、支軸７３がベルト７７に対して一体的に取り付けられる。
【００４３】
また、図１０（ａ）に示すように、嵌合溝９１ｃが形成された挟持部９１ａには、エンコーダセンサ５３が取り付けられている。このエンコーダセンサ５３は、透過型のフォトセンサ等であり、ベースフレーム７１上に設けられたエンコーダスケール５４（図５参照）の所定のパターンを読み取る。これらのエンコーダセンサ５３とエンコーダスケール５４とによってベルト７７の移動を検知するベルト移動検知手段としてのリニアエンコーダを構成している。
【００４４】
続いて、第２ベルト駆動機構７６の構成について説明する。
図４及び図５に示すように、第２ベルト駆動機構７６は、上記第１ベルト駆動機構７５と同様に、回転支持体としての駆動プーリ８５及びテンションプーリ８６によって張架された無端状のベルト７８と、前記駆動プーリ８５を回転駆動させてベルト７８を周回移動させるベルト駆動手段としてのモータ６３等で構成されている。ただし、ベルト７８は、上記第１ベルト駆動機構７５のベルト７７とは異なり、可動フレーム８１上に設けられ、可動フレーム８１と一体的に回転可能に構成されている。ここでは、可動フレーム８１がモータ６３の回転軸６３ａを中心に回転すると、テンションプーリ８６がモータ６３の回転軸６３ａの上端部に取り付けられた駆動プーリ８５を回転軸として回転することで、ベルト７８が一体的に回転する。
【００４５】
また、テンションプーリ８６は、付勢部材としての引張バネ９０を介して可動フレーム８１に設けられた支持部８８に取り付けられている。これにより、ベルト７８は、上記第１ベルト駆動機構７５のベルト７７と同様、所定の張力が付与された状態で保持されている。また、モータ６３の下端部には、その回転量を検知する回転検知手段としてのロータリーエンコーダ５８が取り付けられている。
【００４６】
ベルト７８には、保持フレーム７２と可動フレーム８１とを連結する連結軸７４が一体的に取り付けられている。詳しくは、駆動プーリ８５とテンションプーリ８６との間で張られたベルト７８の直線部に取付部材９２を介して連結軸７４が取り付けられている。
【００４７】
図１１は、第２ベルト駆動機構７６の取付部材９２を上方から見た断面図である。
この取付部材９２は、上述の図１０に示す取付部材９１と基本的に同様の構成である。図１１に示すように、取付部材９２は、一対の挟持部９２ａ，９２ｂを有する。そして、一方の挟持部９２ａにはベルト７８の周方向（移動方向）に並ぶ凸部７８ａが嵌合する複数の嵌合溝９２ｃが形成され、他方の挟持部９２ｂには連結軸７４が回転可能に挿入される挿入孔９２ｄが形成された円筒状の軸保持部９２ｅが設けられている。ここでは、連結軸７４は、軸保持部９２ｅに対してベアリング９３を介して挿入されている。なお、上記取付部材９１と同様に、一方の挟持部９２ａに形成された嵌合溝９２ｃは、挟持部９２ａを貫通する穴部でも、貫通しない底部を有する溝部であってもよい。
【００４８】
これらの挟持部９２ａ，９２ｂも、上記と同様に、ベルト７８の凸部７８ａが嵌合溝９２ｃに嵌まり込むようにしてベルト７８を挟み、ネジ等の固定具によって互いに連結されることでベルト７８に対して固定される。そして、連結軸７４をベアリング９３を介して軸保持部９２ｅの挿入孔９２ｄに挿入することで、連結軸７４がベルト７８に対して一体的に取り付けられる。
【００４９】
また、第２ベルト駆動機構７６においても、第１ベルト駆動機構７５と同様に、ベルト７８の移動を検知するベルト移動検知手段としてのリニアエンコーダが設けられている。リニアエンコーダは、取付部材９２に取り付けられたエンコーダセンサ５５と、可動フレーム８１に設けられたエンコーダスケール５６とで構成される。図１１に示すように、ここでは、エンコーダセンサ５５を、軸保持部９２ｅが設けられた挟持部９２ｂに取り付けられているが、部品レイアウトによっては嵌合溝９２ｃが形成された挟持部９２ａに取り付けてもよい。
【００５０】
ここで、図７、図８を参照しつつ、第１ベルト駆動機構７５及び第２ベルト駆動機構７６による保持フレーム７２の動作について説明する。
まず、保持フレーム７２を記録媒体Ｐの幅方向に移動させる場合は、第１ベルト駆動機構７５のモータ６２を駆動させることによりベルト７７を周回移動させて、支軸７３を幅方向ガイド部７１ａに沿って移動させる。例えば、図７において、支軸７３を図の右方向へ移動させた場合は、これに伴って保持フレーム７２も図の右方向、すなわち記録媒体Ｐの幅方向の一方へ移動する。また、モータ６２を逆回転させた場合は、反対に支軸７３が図の左方向へ移動し、これに伴って保持フレーム７２も図の左方向へ移動する。
【００５１】
次に、保持フレーム７２を回転させる場合は、第２ベルト駆動機構７６のモータ６３を駆動させることによりベルト７８を周回移動させ、連結軸７４を径方向ガイド部８１ａに沿って移動させる。例えば、図８において、連結軸７４を図の上方へ移動させた場合は、これに伴って保持フレーム７２が支軸７３を中心に図の時計回りに回転する。また、モータ６３を逆回転させた場合は、反対に連結軸７４が図の下方へ移動し、これに伴って保持フレーム７２は図の反時計回りに回転する。
【００５２】
以下、図１２及び図１３に基づき、上述のように構成された搬送装置３０の動作の一例について説明する。
なお、図１２（ａ１）〜（ｃ１）、図１３（ａ１）〜（ｂ１）は、搬送装置３０の動作をその順番に沿って示す平面図であって、図１２（ａ２）〜（ｃ２）、図１３（ａ２）〜（ｂ２）は、図１２（ａ１）〜（ｃ１）、図１３（ａ１）〜（ｂ１）の動作にそれぞれ対応した搬送装置３０の側面図である。
【００５３】
まず、図１２（ａ１）及び（ａ２）に示すように、上記給紙部のいずれかから給送された記録媒体Ｐは、第３搬送ローラ対４４によって挟持ローラ対３１の位置に向けて挟持・搬送される。図中の白矢印方向が記録媒体Ｐの搬送方向である。このとき、挟持ローラ対３１は、回転方向の位置が第１基準位置（傾きのない記録媒体Ｐに対応した正規の位置）にあり、幅方向の位置が第２基準位置（横ずれのない記録媒体Ｐに対応した正規の位置）にある。本実施形態では、挟持ローラ対３１を保持する保持フレーム７２の回転支点となる支軸７３が、傾きや横ずれすることなく搬送される記録媒体Ｐの幅方向端部基準位置Ｙに対応した位置に配置されている。
【００５４】
そして、記録媒体Ｐが横ずれ検知手段としてのＣＩＳ３６の位置に達すると、ＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの横ずれ量（幅方向の位置ずれ量）αが検知される。さらに、記録媒体Ｐが傾き検知手段としての斜行検知センサ３５の位置に達すると、斜行検知センサ３５によって記録媒体Ｐの傾き量（スキュー量）βが検知される。なお、ＣＩＳ３６によって直接的に検知される横ずれ量は、記録媒体Ｐが傾いた状態でのものであるため、その後に斜行検知センサ３５で検知される検知結果と、ＣＩＳ３６の位置から斜行検知センサ３５の位置までの距離などに基づいて、傾きがなかった場合における横ずれ量が演算部（制御部）で求められる。
【００５５】
そして、上記斜行検知センサ３５とＣＩＳ３６との検知結果に基づいて、保持フレーム７２を幅方向移動及び回転させて、図１２（ｂ１）及び（ｂ２）に示すように、挟持ローラ対３１を、記録媒体Ｐの傾き及び横ずれに合せて回転及び幅方向移動させる。すなわち、挟持ローラ対３１を、検知された傾き量βに合わせて同じ傾斜方向に支軸７３を中心に角度βだけ第１基準位置から回転させると共に、検知された位置ずれ量αに合わせて同じ幅方向に距離αだけ第２基準位置から幅方向移動させる。また、挟持ローラ対３１は、記録媒体Ｐの先端部が挟持ローラ対３１に達する直前に回転駆動が開始される。
【００５６】
そして、図１２（ｃ１）及び（ｃ２）に示すように、記録媒体Ｐの先端部が挟持ローラ対３１に達し、挟持ローラ対３１によって記録媒体Ｐが挟持・搬送されると、第３搬送ローラ対４４が搬送経路を開放して記録媒体Ｐを挟持しない方向に離間移動する。なお、記録媒体Ｐの先端部が挟持ローラ対３１に達するタイミングは、斜行検知センサ３５やＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの先端部を検知するタイミングと、記録媒体Ｐの搬送速度と、斜行検知センサ３５やＣＩＳ３６の位置から挟持ローラ対３１の位置までの距離などに基づいて演算部（制御部）で求めることができる。
【００５７】
そして、図１３（ａ１）及び（ａ２）に示すように、挟持ローラ対３１は、記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら、斜行検知センサ３５で検知された傾き量βを相殺するように支軸７３を中心に第１基準位置に戻るように回転すると共に、ＣＩＳ３６で検知された横ずれ量αを相殺するように第２基準位置に戻るように幅方向に移動する。こうして、記録媒体Ｐは、傾き補正と横ずれ補正とが行われながら、タイミングローラ対１５に向けて搬送されることになる。そして、図１３（ｂ１）及び（ｂ２）に示すように、タイミングローラ対１５と挟持ローラ対３１によって記録媒体Ｐはさらに下流側（転写部７）へ搬送される。また、離間状態にあった第３搬送ローラ対４４は当接状態に戻されて、次に搬送される記録媒体Ｐの搬送動作に備える。
【００５８】
このように、本実施形態において、挟持ローラ対３１は、記録媒体Ｐを搬送停止することなく、記録媒体Ｐを挟持した状態で、斜行検知センサ３５の検知結果に基づいて傾き方向に回転することで記録媒体Ｐの傾き方向の位置ずれ量を補正すると共に、ＣＩＳ３６の検知結果に基づいて幅方向に移動することで記録媒体Ｐの幅方向の位置ずれ量を補正する。これにより、記録媒体Ｐの搬送を停止して傾き補正や横ずれ補正を別々に行う場合に比べて、装置の生産性を格段に向上させることができる。
【００５９】
しかも、本実施形態の構成では、重量物であるモータ６２，６３等を有する第１ベルト駆動機構７５及び第２ベルト駆動機構７６、さらに挟持ローラ対３１を駆動させるモータ６１が装置本体側に設けられ、これらが保持フレーム７２には設けられていないので、保持フレーム７２に設置される構造物の軽量化が図れる。これにより、保持フレーム７２を、高速で動かしたり精度良く動かしたりすることが行いやすくなり、記録媒体Ｐの傾き補正や横ずれ補正を高速で精度良く行うことができる。また、保持フレーム７２を駆動せるのに比較的小さな出力のモータ（駆動源）を用いることができ、装置の小型化や軽量化も可能となる。
【００６０】
また、本実施形態では、第１ベルト駆動機構７５及び第２ベルト駆動機構７６が有する各ベルト７７，７８に支軸７３又は連結軸７４を取り付けてこれらを移動させるように構成しているので、駆動機構を構成する部品間の隙間が少なく、モータの駆動に対する応答性に優れる。
【００６１】
さらに、本実施形態では、部品間の隙間、ベルト７７，７８の張力変動や伸縮、記録媒体Ｐと搬送ガイドとの摩擦抵抗、あるいは保持フレーム７２の駆動摩擦抵抗などの影響により、モータ６２，６３の回転量とベルト７７，７８の移動量との間に誤差が生じても、モータ６２，６３の回転量を検知するロータリーエンコーダ５７，５８とベルト７７，７８の移動量を検知するリニアエンコーダ（エンコーダセンサ５３，５５及びエンコーダスケール５４，５６）の検知結果に基づいて誤差を把握することができる。そして、把握した誤差に基づいてモータ６２，６３の回転量を調整することで、より高精度な傾き補正及び横ずれ補正が可能である。
【００６２】
また、本実施形態では、挟持ローラ対３１とモータ６１とが二段スプラインカップリング６５を用いて連結されていることで、保持フレーム７２と一緒に挟持ローラ対３１が回転したりスライド移動したりしても、両者の連結状態を良好に維持することができ、挟持ローラ対３１に確実に駆動伝達することができる。
【００６３】
ところで、従来、上記のような搬送装置において記録媒体を搬送する際、記録媒体の位置ずれを高精度に補正できない場合があった。本発明者は、その原因について鋭意検討した結果、次のようなことが分かった。
【００６４】
まず、記録媒体が挟持ローラ対のニップ部に進入する際や、挟持ローラ対によって記録媒体を挟持しながら搬送する際に、新たに記録媒体の傾きが発生することがあり、これが原因で高精度な補正が行えなくなることが判明した。すなわち、ニップ部への記録媒体の進入時や挟持搬送中に新たに傾きが生じると、先に検知された傾き量に基づいて補正を行っても、新たに生じた傾きについては補正されないため、補正の精度が低下する。
【００６５】
ニップ部への記録媒体の進入時に生じる傾きは、記録媒体の幅方向の一端部側が他端部側よりも先行して挟持ローラの表面に接触したり、一端部側が他端部側よりも先行してニップ部に進入したりすることで発生する。例えば、図１４に示すように、記録媒体Ｐの左側端部Ｐａ１（図の手前側）が右側端部Ｐａ２（図の奥側）に対して下方に位置している場合、左側端部Ｐａ１が右側端部Ｐａ２よりも先行して下側の挟持ローラ３１ｂに接触する。このとき、左側端部Ｐａ１のみに挟持ローラ３１ｂとの接触力が作用するため、傾きが発生する。また、挟持ローラ対３１ａ，３１ｂの軸に対する記録媒体Ｐの先端部の平行度によって、記録媒体Ｐの先端部が挟持ローラ対３１ａ，３１ｂのニップ部に進入するタイミングに差が生じる。例えば、記録媒体Ｐの左側端部Ｐａ１が右側端部Ｐａ２よりも先行して挟持ローラ対３１ａ，３１ｂのニップ部に進入すると、左側端部Ｐａ１のみに挟持ローラ対３１ａ，３１ｂによる搬送力が付与される、あるいは挟持ローラ対３１ａ，３１ｂとの接触による接触力が作用することで、傾きが発生する。
【００６６】
挟持搬送中に生じる記録媒体の傾きは、挟持ローラの軸方向におけるローラ径偏差、ゴム硬度偏差、ローラ間の圧力偏差等に起因する搬送力偏差が原因である。例えば、挟持ローラ同士を圧接させる加圧バネの加圧力が軸方向の片側で強い場合、加圧力の強い側で搬送力が大きくなるため、挟持搬送中に記録媒体の傾きが発生する。
【００６７】
上記のようなニップ部進入時や挟持搬送中の記録媒体の傾きを補正する方法として、例えば、記録媒体が挟持ローラ対によって挟持された後、すなわちニップ部進入時や挟持搬送中の傾きが発生した後に記録媒体の傾き量を検知して、その検知結果に基づいて傾き補正を行う方法が考えられる。しかしながら、傾き量が検知されてから挟持ローラ対の補正動作（傾き方向の回転動作）を完了するまでにはある程度の時間を要する。このため、記録媒体が挟持ローラ対によって挟持された後に傾きを検知する方法を採用すると、挟持ローラ対によって記録媒体を搬送する間（挟持中）の短い時間内で挟持ローラ対を傾き方向に正逆回転させなければならなくなり、時間的制約条件が厳しくなる。特に搬送方向長さの短い記録媒体を搬送する場合は、補正動作を間に合わせるために搬送速度を遅くする対応が必要になり、迅速な搬送が行えなくなることが考えられる。
【００６８】
そこで、本実施形態では、搬送速度を維持しつつ、ニップ部進入時や挟持搬送中の記録媒体の傾きを抑制するため、下記のような対策を講じている。
【００６９】
図１５は、本実施形態に係る挟持ローラ対３１ａ，３１ｂとその周辺部の構成を示す正面図である。
図１５に示すように、本実施形態では、挟持ローラ対３１ａ，３１ｂは、それぞれローラ軸３２ａ，３２ｂの軸方向中央側に設けられた中央ローラ部３３ａ，３３ｂと、中央ローラ部３３ａ，３３ｂよりもローラ軸３２ａ，３２ｂの軸方向両端部側に設けられた端ローラ部３４ａ，３４ｂとを有する。上側の挟持ローラ３１ａは、加圧部材としての加圧バネ４０によって下側の挟持ローラ３１ｂに対して加圧されている。加圧バネ４０は、上側の挟持ローラ３１ａの軸方向中央を基準に対称に配置され、上側の挟持ローラ３１ａの中央ローラ部３３ａと各端ローラ部３４ａとの間のローラ軸３２ａに設けられた軸受５０を介して挟持ローラ３１ａを加圧している。なお、軸受５０を介さず直接ローラ軸３２ａを加圧バネ４０で加圧するようにしてもよい。
【００７０】
図１６において、（ａ）は、中央ローラ部３３ａ，３３ｂの構成を示す側面図、（ｂ）は、端ローラ部３４ａ，３４ｂの構成を示す側面図である。
上側の挟持ローラ３１ａの中央ローラ部３３ａ及び端ローラ部３４ａは、いずれもローラ軸３２ａに対して回転可能に設けられている。具体的には、図１６（ａ）に示すように、上側の中央ローラ部３３ａは、金属製のローラ軸３２ａの外周面に設けられた転がり軸受１０１と、転がり軸受１０の外周面に設けられた樹脂層１０２と、樹脂層１０２の外周面に設けられたゴム又はスポンジから成る弾性層１０３とで構成されている。また、図１６（ｂ）に示すように、上側の端ローラ部３４ａは、ローラ軸３２ａの外周面に設けられた転がり軸受１０４と、転がり軸受１０４の外周面に設けられた樹脂層１０５と、樹脂層１０５の外周面に設けられたゴムから成る弾性層１０６とで構成されている。このように、上側の挟持ローラ３１ａの中央ローラ部３３ａ及び端ローラ部３４ａは、それぞれ転がり軸受１０１，１０４を有することで、ローラ軸３２ａに対して回転可能に構成されている。
【００７１】
一方、下側の中央ローラ部３３ｂは、ローラ軸３２ｂに対して回転しないように固定されている。具体的には、図１６（ａ）に示すように、下側の中央ローラ部３３ｂは、金属製のローラ軸３２ｂに対して回転しないように固定された金属又は樹脂から成るローラ基体１０７と、ローラ基体１０７の外周面に設けられたゴムから成る弾性層１０８とで構成されている。
【００７２】
下側の端ローラ部３４ｂは、下側の中央ローラ部３３ｂとは異なり、ローラ軸３２ｂに対して回転可能に設けられている。具体的には、図１６（ｂ）に示すように、下側の端ローラ部３４ｂの孔部にローラ軸３２ｂが回転可能に挿入されている。すなわち、下側の端ローラ部３４ｂの内周面とローラ軸３２ｂの外周面とが相対的に回転方向に摺動可能な滑り軸受構造となっている。本実施形態では、下側の端ローラ部３４ｂは、自己潤滑性を有するポリアセタール（ＰＯＭ）等の樹脂製のローラで構成されている。
【００７３】
続いて、記録媒体搬送時における各ローラ部の動作（作用）について説明する。
上記のように、下側の端ローラ部３４ｂは駆動軸であるローラ軸３２ｂに対して回転可能に設けられているため、ローラ軸３２ｂが回転しても、ローラ軸３２ｂと端ローラ部３４ｂとの間で摩擦力が生じなければ端ローラ部３４ｂは回転しない。しかしながら、図１５に示すように、挟持ローラ対３１ａ，３１ｂが搬送装置に取り付けられて互いに圧接された状態となると、下側の端ローラ部３４ｂはローラ軸３２ｂに対して加圧されるため、下側の端ローラ部３４ｂの内周面とローラ軸３２ｂの外周面との間で摩擦力が発生する、あるいは摩擦力が大きくなる。その結果、挟持ローラ対３１ａ，３１ｂが互いに圧接された状態では、下側のローラ軸３２ｂが回転駆動すると、下側の端ローラ部３４ｂはローラ軸３２ｂと一緒に回転（連れ回り）する。例えば、下側の端ローラ部３４ｂとして、摩擦係数が０．２程度のポリアセタールのローラを用いている場合、加圧バネ４０の加圧力を１０［Ｎ］程度にすることで、下側の端ローラ部３４ｂをローラ軸３２ｂと一緒に回転させることができる。
【００７４】
また、ローラ軸３２ｂの回転駆動に伴って下側の中央ローラ部３３ｂ及び下側の端ローラ部３４ｂが回転すると、上側の中央ローラ部３３ａ及び上側の端ローラ部３４ａは、下側の中央ローラ部３３ｂ及び下側の端ローラ部３４ｂと一緒に従動回転する。このとき、記録媒体Ｐの幅方向の一端部側が他端部側よりも先行して下側の端ローラ部３４ｂに接触すると、この接触により下側の端ローラ部３４ｂの回転速度（表面移動速度）は記録媒体Ｐの搬送速度に合わせて一時的に変化する。すなわち、記録媒体Ｐの搬送速度が下側の端ローラ部３４ｂの回転速度よりも遅い場合は、下側の端ローラ部３４ｂの回転速度は一時的に遅くなり、記録媒体Ｐの搬送速度が下側の端ローラ部３４ｂの回転速度よりも速い場合は、下側の端ローラ部３４ｂの回転速度は一時的に速くなる。このように回転速度が変化するのは、下側の端ローラ部３４ｂがローラ軸３２ｂに対して回転可能に設けられているためである。つまり、記録媒体Ｐが下側の端ローラ部３４ｂに接触すると、記録媒体Ｐとの接触によって下側の端ローラ部３４ｂに外力が加わるため、下側の端ローラ部３４ｂはローラ軸３２ｂの回転に拘束されることなく記録媒体Ｐの搬送速度に合わせて速度変化する。また、下側の端ローラ部３４ｂの回転速度が変化すると、これに追従して上側の端ローラ部３４ａの回転速度も一時的に変化する。
【００７５】
また、反対に、記録媒体Ｐの幅方向の一端部側が他端部側よりも先行して上側の端ローラ部３４ａに接触した場合は、上側の端ローラ部３４ａに対して記録媒体Ｐとの接触による外力が加わる。これにより、上側の端ローラ部３４ａが記録媒体Ｐの搬送速度に合わせて一時的に速度変化し、これに追従して下側の端ローラ部３４ｂも一時的に速度変化する。
【００７６】
また、記録媒体Ｐの幅方向の一端部側が他端部側よりも先行して端ローラ部３４ａ，３４ｂ間（ニップ部）に進入した場合も、上側の端ローラ部３４ａ及び下側の端ローラ部３４ｂに対する記録媒体Ｐの接触により、各端ローラ部３４ａ，３４ｂは記録媒体Ｐの搬送速度に合わせて一時的に速度変化する。
【００７７】
このように、各端ローラ部３４ａ，３４ｂは記録媒体Ｐの搬送速度に合わせて速度変化するので、記録媒体Ｐは接触した端ローラ部３４ａ，３４ｂから大きな接触力や搬送力を受けることがない。これにより、記録媒体Ｐの片側のみに接触力又は搬送力が付与されることによる記録媒体Ｐの傾きを抑制することができる。
【００７８】
また、端ローラ部３４ａ，３４ｂとの接触により記録媒体Ｐに作用する接触力をより小さくするには、端ローラ部３４ａ，３４ｂの表層（外周面）を低摩擦材料で構成することが望ましい。低摩擦材料としては、例えば、本実施形態で用いられているようなポリアセタール等の樹脂材料又は金属材料が挙げられる。本実施形態に係る搬送装置は、記録媒体Ｐを水平方向に搬送する構成であるため、記録媒体Ｐの先端部は下方を向きやすく、上側の端ローラ部３４ａよりも下側の端ローラ部３４ｂに対して記録媒体Ｐの先端部が接触しやすい。このため、本実施形態では、記録媒体Ｐが接触する可能性の高い下側の端ローラ部３４ｂの表層のみをポリアセタール（低摩擦材料）で構成している。なお、記録媒体Ｐがカールして先端部が上方を向くなどの場合を考慮して、上側の端ローラ部３４ａの表層も同様に低摩擦材料で構成してもよい。このように、上側の端ローラ部３４ａと下側の端ローラ部３４ｂの少なくとも一方の表層を低摩擦材料で構成することで、記録媒体Ｐが受ける接触力の影響をより小さくすることができ、記録媒体Ｐの傾きを一層抑制することができる。
【００７９】
また、上側の端ローラ部３４ａと下側の端ローラ部３４ｂの一方のみが低摩擦材料で構成されている場合は、低摩擦材料で構成されているローラ側へ記録媒体Ｐを優先的に案内できるようにするのがよい。例えば、本実施形態のように、下側の端ローラ部３４ｂの表層が低摩擦材料で構成されている場合は、挟持ローラ対３１ａ，３１ｂの搬送方向上流側に配置される搬送ガイド対を下側の挟持ローラ３１ｂ寄りに配置する。具体的には、図１７に示すように、上側の搬送ガイド２００ａと下側の搬送ガイド２００ｂとの間隔が２ｍｍである場合、搬送ガイド対２００ａ，２００ｂの互いに対向するガイド面間の中間位置Ｍが、挟持ローラ対３１ａ，３１ｂのニップ部Ｎを通り挟持ローラ対３１ａ，３１ｂと接する接線Ｑよりも０．５ｍｍ下方に位置するように搬送ガイド対２００ａ，２００ｂを配置する。
【００８０】
このような位置に搬送ガイド対２００ａ，２００ｂを配置することで、摩擦係数の低いローラ側へ記録媒体Ｐを優先的に案内することができ、ローラ接触時に生じる傾きの抑制効果がより確実に得られるようになる。なお、記録媒体Ｐを上側の挟持ローラ３１ａ側へ優先的に案内したい場合は、図１７に示す例とは反対に、搬送ガイド対２００ａ,２００ｂの互いに対向するガイド面間の中間位置Ｍが、上記接線Ｑよりも上方に位置するように搬送ガイド対２００ａ，２００ｂを配置すればよい。
【００８１】
上記のように、各端ローラ部３４ａ，３４ｂは、記録媒体Ｐの搬送速度に合わせて速度変化し回転するため、記録媒体Ｐに対して搬送力を付与することはほとんどない。従って、各端ローラ部３４ａ，３４ｂは、主に記録媒体Ｐの両端部側を挟持し搬送を補助する補助ローラ部、あるいは記録媒体Ｐを搬送方向に案内するガイドローラ部として機能する。このように、各端ローラ部３４ａ，３４ｂが補助ローラ部又はガイドローラ部として機能することで、記録媒体Ｐの片側のみに接触力や搬送力が付与されることによる傾きを抑制することができると共に、記録媒体Ｐの幅方向両端部のばたつきを抑制し記録媒体Ｐを安定して搬送することができる。これにより、記録媒体Ｐの幅方向両端部がばたつくことによる搬送不良や騒音の発生も抑制することができる。
【００８２】
一方、下側の中央ローラ部３３ｂは、端ローラ部３４ａ，３４ｂとは異なり、ローラ軸３２ｂに対して固定されているため、記録媒体Ｐが下側の中央ローラ部３３ｂに接触しても、記録媒体Ｐの搬送速度に影響されることなくローラ軸３２ｂと一体的に回転駆動する。また、上側の中央ローラ部３３ａは、回転駆動する下側の中央ローラ部３３ｂと一緒に従動回転する。このため、これらの中央ローラ部３３ａ，３３ｂは、主に記録媒体Ｐに対して搬送力を与える搬送ローラ部として機能する。
【００８３】
上記のように、各中央ローラ部３３ａ，３３ｂは搬送ローラ部として機能するため、各中央ローラ部３３ａ，３３ｂに軸方向におけるローラ径偏差やゴム硬度偏差があると、これが挟持搬送中の記録媒体Ｐに生じる傾きの要因となる。しかしながら、本実施形態では、主に搬送ローラ部として機能する部分が、ローラ軸３２ａ，３２ｂの軸方向中央側に設けられた部分（中央ローラ部３３ａ，３３ｂ）だけで、軸方向の長い領域に渡っては設けられていない。すなわち、搬送ローラ部として機能する部分を軸方向に短いローラ部とすることで、ローラ径偏差やゴム硬度偏差が生じたとしても、これらの偏差を小さくすることができる。これにより、搬送ローラ部（中央ローラ部３３ａ，３３ｂ）のローラ径偏差やゴム硬度偏差に起因する記録媒体Ｐの傾きを抑制することができる。
【００８４】
また、挟持搬送中に生じる記録媒体Ｐの傾きを低減するには、搬送ローラ部のローラ径偏差やゴム硬度偏差を小さくする以外に、ローラ間で生じる圧力偏差を小さくすることも有効である。従って、加圧バネ４０による加圧位置はできるだけ挟持ローラ対３１ａ,３１ｂの軸方向中央側の位置であることが好ましい。本実施形態では、図１５に示すように、加圧バネ４０による加圧位置を、ローラ軸３２ａ，３３ｂの両端部側（端ローラ部３４ａ，３４ｂよりも軸方向外側の箇所）ではなく、端ローラ部３４ａ，３４ｂよりも軸方向内側であって、中央ローラ部３３ａ，３３ｂよりも軸方向外側の位置にしている。これにより、ローラ軸の撓みやローラ径偏差に伴う圧力偏差が生じにくくなるため、これに起因する挟持搬送中の記録媒体Ｐの傾きを抑制することができる。
【００８５】
以上のように、本実施形態に係る搬送装置の構成によれば、ニップ部進入時や挟持搬送中に生じる記録媒体の傾きを抑制することができるので、記録媒体の位置補正の精度が向上し、高精度な位置補正を行うことができるようになる。また、本実施形態に係る搬送装置の構成を採用することで、ローラ対のニップ部進入後に記録媒体の傾き量を検知する方法を採用しなくても位置補正の精度を向上させることができる。従って、本実施形態に係る搬送装置の構成によれば、ローラ対のニップ部進入前に記録媒体の傾き量を検知する方法を採用することができ、傾き量を検知してから挟持ローラ対の補正動作を完了するまでの時間的余裕を確保することができる。このため、本発明によれば、搬送速度を維持することができ、高速搬送を行いながら高精度な位置補正が可能な搬送装置を提供することが可能である。
【００８６】
本実施形態においては、下側の端ローラ部３４ｂを摩擦係数の低いポリアセタールで構成しているため、金属製のローラ軸３２ｂの外周面に接触する端ローラ部３４ｂの内周部分の摩耗を低減することが可能である。しかしながら、下側の端ローラ部３４ｂの摩耗は避けられないため、摩耗が問題となる場合は、下側の端ローラ部３４ｂ（特に内周部分）を金属材料で構成してもよい。この場合、下側の端ローラ部３４ｂの内周面とローラ軸３２ｂの外周面との間に駆動力伝達流体であるトラクションオイル（トラクショングリス）を介在させることで、下側の端ローラ部３４ｂ及びローラ軸３２ｂの摩耗を抑制しつつ、下側の端ローラ部３４ｂをローラ軸３２ｂに連れ回りさせることができる。トラクションオイルは、極圧状態でガラス化する傾向の潤滑剤であり、極圧下で摩擦係数を０．１程度に維持する。このため、トラクションオイルは、滑り開始トルクを高めることに優れており、下側の端ローラ部３４ｂとローラ軸３２ｂとの間での摩擦による駆動伝達に適している。トラクションオイルを用いた場合、挟持ローラ３１ａ，３１ｂ間の圧接力を高く設定すれば、摩擦係数が通常のオイル使用時の摩擦係数に対して５０％高まり、伝達可能なトルクも５０％高まる。
【００８７】
図１８は、本発明の他の実施形態に係る挟持ローラ対３１ａ，３１ｂとその周辺部の構成を示す正面図である。
図１８に示す実施形態では、上側のローラ軸３２ａを軸方向中央側と軸方向両端部とで三分割し、それぞれのローラ軸３２ａの両端部を加圧バネ４０で加圧している。このように構成することで、上側の中央ローラ部３３ａと上側の各端ローラ部３４ａとが互いに独立して加圧されるため、それぞれが他のローラ部のローラ径偏差やゴム硬度偏差の影響を受けることなく加圧される。これにより、搬送ローラ部として機能する中央ローラ部３３ａ，３３ｂ間の圧力偏差がより生じにくくなるため、挟持搬送中の記録媒体の傾きを一層抑制できるようになる。
【００８８】
図１９は、本発明の別の実施形態に係る下側の挟持ローラ３１ｂの平面図、図２０は、当該実施形態に係る挟持ローラ対３１ａ，３１ｂの側面図である。
図１９及び図２０に示す実施形態では、挟持ローラ対３１ａ，３１ｂを搬送方向の上流側と下流側とにそれぞれ配置し、中央ローラ部３３ａ，３３ｂと端ローラ部３４ａ，３４ｂとを別個の挟持ローラ対３１ａ，３１ｂに設けている。本実施形態では、搬送方向下流側（図２０において左側）の挟持ローラ対３１ａ，３１ｂに、中央ローラ部３３ａ，３３ｂが設けられ、搬送方向上流側（図２０において右側）の挟持ローラ対３１ａ，３１ｂに、端ローラ部３４ａ，３４ｂが設けられている。
【００８９】
各ローラ軸３２ａ，３２ｂに対する各中央ローラ部３３ａ，３３ｂ及び各端ローラ部３４ａ，３４ｂの取付構造は、上記実施形態と同様である。すなわち、上側の中央ローラ部３３ａと上側の端ローラ部３４ａは、それぞれローラ軸３２ａに対して転がり軸受１０１，１０４を用いて回転可能に設けられ、下側の中央ローラ部３３ｂは、ローラ軸３２ｂに対して回転しないように固定されている。また、下側の端ローラ部３４ｂは、ローラ軸３２ｂに対して滑り軸受構造で回転可能に設けられ、挟持ローラ対３１ａ，３１ｂが圧接された状態でローラ軸３２ｂと一緒に回転するように構成されている。また、下側のローラ軸３２ａ同士は、動力伝達部材であるタイミングベルト２０１を介して一方から他方へ上記モータ６１からの駆動力が伝達可能に構成されている。
【００９０】
本実施形態において、記録媒体Ｐを搬送する際は、図２１（ａ）に示すように、中央ローラ部３３ａ，３３ｂ及び端ローラ部３４ａ，３４ｂによって記録媒体Ｐは挟持されながら搬送される。このときの中央ローラ部３３ａ，３３ｂ及び端ローラ部３４ａ，３４ｂの記録媒体Ｐに対する作用は、上述の実施形態と同様である。すなわち、端ローラ部３４ａ，３４ｂは補助ローラ部又はガイドローラ部として機能し、中央ローラ部３３ａ，３３ｂは搬送ローラ部として機能する。また、このとき、中央ローラ部３３ａ，３３ｂ及び端ローラ部３４ａ，３４ｂは、斜行検知センサ３５とＣＩＳ３６との検知結果に基づいて一体的に回転又は幅方向に移動することで、記録媒体Ｐの傾き又は横ずれの補正を行う。
【００９１】
その後、図２１（ｂ）に示すように、記録媒体Ｐが搬送されてその先端部がタイミングローラ対１５に挟持された状態となると、中央ローラ部３３ａ，３３ｂが互いに離間する。このように、中央ローラ部３３ａ，３３ｂが互いに離間することで、中央ローラ部３３ａ，３３ｂの搬送力がタイミングローラ対１５の搬送力に干渉するのを回避することができる。すなわち、中央ローラ部３３ａ，３３ｂとタイミングローラ対１５との間で搬送速度差があった場合でも、その影響が記録媒体Ｐに及ぶのを回避することができ、転写部７への記録媒体Ｐの搬送タイミングがずれたり、記録媒体Ｐにシワが発生したりするのを防止できる。
【００９２】
一方、端ローラ部３４ａ，３４ｂは、中央ローラ部３３ａ，３３ｂが互いに離間した状態になっても、互いに圧接された状態で保持される。これにより、端ローラ部３４ａ，３４ｂによって記録媒体Ｐの姿勢変動や幅方向両端部のばたつきを防止し、安定して記録媒体Ｐを搬送することができる。
【００９３】
このように、本実施形態では、中央ローラ部３３ａ，３３ｂが互いに離間された状態になっても、端ローラ部３４ａ，３４ｂを互いに圧接された状態で保持しておくことができる。すなわち、本実施形態では、中央ローラ部３３ａ，３３ｂと端ローラ部３４ａ，３４ｂとが別個の挟持ローラ対３１ａ，３１ｂに設けられているので、一方を離間させながら他方を圧接状態で保持する構成を簡単に実現することが可能である。これにより、タイミングローラ対１５の搬送力との干渉を回避することができると共に、記録媒体Ｐの両端部のばたつきを抑え、記録媒体Ｐを精度良く安定して搬送することができる。
【００９４】
図２２は、本発明のさらに別の実施形態に係る搬送装置の正面図である。
図２２に示す実施形態では、保持フレーム７２の支軸７３を、二段スプラインカップリング６５に対して挟持ローラ対３１の回転軸方向に略直交する方向に並設されるようにしている。すなわち、二段スプラインカップリング６５の真下の位置に、支軸７３を配置している。このように構成した場合は、傾き補正に伴う挟持ローラ対３１（保持フレーム７２）の回転を行ったときに、二段スプラインカップリング６５に生じる偏角を小さくすることができる。このため、二段スプラインカップリング６５を介してモータ６１から挟持ローラ対３１へ伝達される回転駆動力をさらに精度よく伝達することが可能である。
【００９５】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、図１８〜図２２を参照して説明した各実施形態において上記説明した部分以外は、図１〜図１７を参照して説明した実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００９６】
また、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の実施形態では、挟持ローラ対３１ａ，３１ｂの下側の挟持ローラ３１ｂが駆動ローラで、上側の挟持ローラ３１ａが従動ローラであるが、駆動と従動の関係を逆にしてもよい。この場合、図１５、図１６に示す構成を上下逆転させることで、上記と同様の作用効果を得ることが可能である。また、上述の実施形態では、ＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの幅方向片側の側端部の位置を検知するようにしているが、ＣＩＳ３６を記録媒体Ｐの幅方向全域に渡って配置して記録媒体Ｐの幅方向両側の側端部の位置を検知するようにしてもよい。
【００９７】
また、本発明の構成を、タイミングローラ対１５に適用してもよい。この場合、タイミングローラ対１５におけるニップ進入時や挟持搬送中の記録媒体の傾きを抑制できるようになるので、上流側の挟持ローラ対３１ａ，３１ｂによって補正された姿勢を維持しつつ記録媒体を下流側の転写部へ搬送することが可能となる。
【００９８】
また、本発明は、転写紙を搬送する搬送装置に限らず、原稿を搬送する搬送装置（原稿搬送部１０）にも適用可能である。さらに、本発明に係る搬送装置は、図１に示すようなモノクロの画像形成装置に搭載されるものに限らず、カラーの画像形成装置に搭載されるものや、電子写真方式以外の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、オフセット印刷機など）に搭載されるものであってもよい。また、本発明は、画像形成装置に搭載される搬送装置に限らず、電子基板等の被搬送媒体を搬送する搬送装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１      複写機（画像形成装置）
３０    搬送装置
３１ａ  挟持ローラ
３１ｂ  挟持ローラ
３２ａ  ローラ軸
３２ｂ  ローラ軸（駆動軸）
３３ａ  中央ローラ部
３３ｂ  中央ローラ部
３４ａ  端ローラ部
３４ｂ  端ローラ部
２００ａ  搬送ガイド
２００ｂ  搬送ガイド
Ｐ      記録媒体（被搬送媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１００】
【特許文献１】特開２０１４−８８２６３号公報
【図１】
0006703305.tif 000002
【図２】
0006703305.tif 000003
【図３】
0006703305.tif 000004
【図４】
0006703305.tif 000005
【図５】
0006703305.tif 000006
【図６】
0006703305.tif 000007
【図７】
0006703305.tif 000008
【図８】
0006703305.tif 000009
【図９】
0006703305.tif 000010
【図１０】
0006703305.tif 000011
【図１１】
0006703305.tif 000012
【図１２】
0006703305.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0006703305.tif 000016
【図１６】
0006703305.tif 000017
【図１７】
0006703305.tif 000018
【図１８】
0006703305.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
0006703305.tif 000021
【図２１】
0006703305.tif 000022
【図２２】
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