(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電体、水、および溶剤を含む液体が吐出された媒体に交流電界を印加することにより前記液体を誘電加熱する誘電加熱部と、
前記交流電界が印加されている前記媒体に接触するように又は近接するように配置された導電性部材と、
を備え、
前記導電性部材の導電率は、式（１）の関係を満たす、
乾燥装置。
（第１の乾燥後の媒体の第１の面の画像の導電率）×（第１の乾燥後の媒体の第１の面の画像の厚み）＜（前記導電性部材の導電率）×（前記導電性部材の厚み）＜（未乾燥の媒体の第２の面の画像の導電率）×（未乾燥の媒体の第２の面の画像の厚み）  …（１）
式（１）において、「第１の乾燥」は、前記誘電加熱部により行われた乾燥を示し、「未乾燥の媒体の第２の面の画像」は、前記誘電加熱部により加熱される前における媒体の第１の面とは反対側の第２の面の画像を示す。
【請求項２】
導電体、水、および溶剤を含む液体が吐出された媒体に交流電界を印加することにより前記液体を誘電加熱する誘電加熱部と、
略均一な厚さを有するシート状の部材であって、前記交流電界が印加されている前記媒体に接触するように又は近接するように配置された導電性部材と、
を備える乾燥装置。
【請求項３】
導電体、水、および溶剤を含む液体が吐出された媒体に交流電界を印加することにより前記液体を誘電加熱する誘電加熱部と、
前記交流電界が印加されている前記媒体に接触するように又は近接するように配置された導電性部材と、
前記媒体と前記媒体の近傍に配置された前記導電性部材との間に配置され、前記媒体と前記導電性部材とに接触し、前記媒体と共に移動するベルト部材と、
を備える乾燥装置。
【請求項４】
導電体、水、および溶剤を含む液体が吐出された媒体に交流電界を印加することにより前記液体を誘電加熱するものであって、前記媒体の第１の面側から前記交流電界を印加する第１の誘電加熱部と、前記媒体の前記第１の面とは反対側の第２の面側から前記交流電界を印加する第２の誘電加熱部とを含む誘電加熱部と、
前記第２の誘電加熱部により前記交流電界が印加されている前記媒体の前記第１の面に接触するように又は近接するように配置された導電性部材と、
前記第１の誘電加熱部から前記第２の誘電加熱部まで前記媒体を搬送し、前記第１の面と対峙する部分からエアを吐出するローラ部材と、
を備える液体を吐出する装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の乾燥装置と、
前記媒体に前記液体をインクジェット方式により吐出する吐出部と、
を備える液体を吐出する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾燥装置および液体を吐出する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクノズルの主走査が不要となるラインヘッドの開発が進み、インクジェット印刷の高速化を実現することが可能となった。これによりインクジェット印刷を高速機すなわちオンデマンド印刷機に適用する道が開けてきた。
【０００３】
インクジェット印刷による高速機では、自然乾燥を適用したとすると、乾燥の速度が印刷の速度に追いつかないため、インクを乾燥させる機能を備える必要がある。乾燥手段としては、容易な構成で構築できる高周波誘電による乾燥手段が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、高周波誘電による乾燥では、導電体粒子を含むインクを用いる場合に、異常加熱やスパークの発生が起こりうるという問題がある。例えばカーボンブラック粒子を用いた黒インクを乾燥させる場合、乾燥の進行に伴いカーボンブラック粒子が互いに接した状態になると、画像面方向に導電性を示すようになり、異常加熱やスパークが発生しうる。また、例えば両面印刷の場合は、一方の面（第１の面）が乾燥した状態で他方の面（第２の面）を乾燥させると、第１の面側で少ない電力でも簡単にスパーク等が発生する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、導電体を含む液体を吐出して乾燥させる場合であっても、異常加熱やスパークなどを生じさせずに乾燥を実行できる乾燥装置および液体を吐出する装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、導電体、水、および溶剤を含む液体が吐出された媒体に交流電界を印加することにより前記液体を誘電加熱する誘電加熱部と、前記交流電界が印加されている前記媒体に接触するように又は近接するように配置された導電性部材と、を備え、前記導電性部材の導電率は、式（１）の関係を満たす、乾燥装置である。
（第１の乾燥後の媒体の第１の面の画像の導電率）×（第１の乾燥後の媒体の第１の面の画像の厚み）＜（前記導電性部材の導電率）×（前記導電性部材の厚み）＜（未乾燥の媒体の第２の面の画像の導電率）×（未乾燥の媒体の第２の面の画像の厚み）  …（１）
式（１）において、「第１の乾燥」は、前記誘電加熱部により行われた乾燥を示し、「未乾燥の媒体の第２の面の画像」は、前記誘電加熱部により加熱される前における媒体の第１の面とは反対側の第２の面の画像を示す。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、導電体を含む液体を用いる場合であっても、異常加熱やスパークなどを生じさせずに乾燥を実行できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかる画像形成装置の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、反転部の構成例を示す図である。
【図３】図３は、誘電加熱部の構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、誘電加熱部の他の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、電極の基本的な構成の一例を示す模式的な斜視図である。
【図６】図６は、棒状電極間の電界の状態を示す模式図である。
【図７】図７は、棒状電極間の電界の下で、媒体上に形成されたインク画像の発熱状態を示す模式図である。
【図８】図８は、グリッド電極における加熱分布を示す模式図である。
【図９】図９は、一般的なカーボンブラックを用いた黒インクの乾燥と導電率の変化を示す図である。
【図１０】図１０は、黒インクの乾燥時の導電率変化の例を示す模式図である。
【図１１】図１１は、第２の面の乾燥時に入力されるエネルギーの関係の例を示す図である。
【図１２】図１２は、初期調整工程の一例を説明するための図である。
【図１３】図１３は、求められた乾燥出力値と画像インピーダンスとの関係の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第２の面に画像が存在しない場合における等価回路の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第１の実施形態に係る第２の画像形成部の乾燥装置の構成の一例であって、第２の面に画像が存在しない場合の構成を示す図である。
【図１６】図１６は、図１５の構成に対応する等価回路の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第１の実施形態に係る第２の画像形成部の乾燥装置の構成の一例であって、第２の面に画像が存在する場合の構成を示す図である。
【図１８】図１８は、図１７の構成に対応する等価回路の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、導電体部材を配置した場合と配置しなかった場合とを比較するシミュレーション結果の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、導電体部材の好適な形状の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、第２の実施形態に係る第２の画像形成部の乾燥装置の構成の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、第２の実施形態に係る第３の画像形成部の乾燥装置の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる乾燥装置および液体を吐出する装置の一実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
「液体を吐出する装置」は、液体吐出ヘッドまたは液体吐出ユニットを備え、液体吐出ヘッドを駆動させて、液体を吐出させる装置である。液体を吐出する装置には、液体が付着可能なものに対して液体を吐出することが可能な装置だけでなく、液体を気中や液中に向けて吐出する装置も含まれる。
【００１１】
この「液体を吐出する装置」は、液体が付着可能なものの給送、搬送、および、排紙に係わる手段、その他、前処理装置および後処理装置なども含むことができる。
【００１２】
例えば、「液体を吐出する装置」として、画像形成装置および立体造形装置（３次元造形装置）がある。画像形成装置は、インクを吐出させて用紙などの記録媒体に画像を形成する装置である。立体造形装置は、立体造形物（３次元造形物）を造形するために、粉体を層状に形成した粉体層に造形液を吐出させる装置である。
【００１３】
また、「液体を吐出する装置」は、吐出された液体によって文字および図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば「液体を吐出する装置」は、それ自体意味を持たないパターン等を形成する装置、および、３次元像を造形する装置も含む。
【００１４】
上記「液体が付着可能なもの」とは、液体が少なくとも一時的に付着可能なものであって、付着して固着するもの、付着して浸透するものなどを意味する。具体例としては、用紙、記録紙、記録用紙、フィルム、布などの被記録媒体、電子基板、圧電素子などの電子部品、粉体層（粉末層）、臓器モデル、および、検査用セルなどの媒体である。このように「液体が付着可能なもの」は、特に限定しない限り、液体が付着するすべてのものが含まれる。
【００１５】
上記「液体が付着可能なもの」の材質は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、および、セラミックスなど液体が、一時的でも付着可能であればよい。
【００１６】
また、「液体」は、液体吐出ヘッドから吐出可能な粘度や表面張力を有するものであればよく、特に限定されない。「液体」は、常温および常圧下において、加熱により、または、冷却により、粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下となるものであることが好ましい。より具体的には、「液体」は、以下のものを含む。
・水や有機溶媒等の溶媒
・染料や顔料等の着色剤
・重合性化合物、樹脂、界面活性剤等の機能性付与材料を含む溶液
・ＤＮＡ、アミノ酸、たんぱく質、カルシウム等の生体適合材料を含む溶液
・天然色素等の可食材料を含む溶液
・懸濁液
・エマルジョン
【００１７】
これらの液体は、例えば、インクジェット用インク、表面処理液、電子素子や発光素子の構成要素や電子回路レジストパターンの形成用液、および、３次元造形用材料液等の用途で用いることができる。
【００１８】
また、「液体を吐出する装置」は、液体吐出ヘッドと液体が付着可能なものとが相対的に移動する装置を含むが、これに限定するものではない。具体例としては、液体吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、液体吐出ヘッドを移動させないライン型装置などが含まれる。
【００１９】
また、「液体を吐出する装置」は、他にも、用紙の表面を改質するなどの目的で用紙の表面に処理液を塗布するために処理液を用紙に吐出する処理液塗布装置、原材料を溶液中に分散した組成液をノズルを介して噴射させて原材料の微粒子を造粒する噴射造粒装置などを含む。
【００２０】
「液体吐出ヘッド」は、使用する圧力発生手段が限定されるものではない。例えば、圧電アクチュエータ（積層型圧電素子を使用するものでもよい。）、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いるサーマルアクチュエータ、および、振動板と対向電極からなる静電アクチュエータなどが圧力発生手段として使用できる。
【００２１】
「液体吐出ユニット」は、液体吐出ヘッドに機能部品および機構が一体化したものであり、液体の吐出に関連する部品の集合体である。例えば、「液体吐出ユニット」は、ヘッドタンク、キャリッジ、供給機構、維持回復機構、主走査移動機構の構成の少なくとも一つを液体吐出ヘッドと組み合わせたものなどを含む。
【００２２】
ここで、一体化とは、例えば、液体吐出ヘッドと機能部品および機構が、締結、接着、または、係合などで互いに固定されているもの、並びに、一方が他方に対して移動可能に保持されているものを含む。また、液体吐出ヘッドと、機能部品および機構が互いに着脱可能に構成されていてもよい。
【００２３】
例えば、液体吐出ヘッドとヘッドタンクが一体化されている液体吐出ユニットがある。また、チューブなどで互いに接続されることにより、液体吐出ヘッドとヘッドタンクが一体化されている液体吐出ユニットがある。ここで、これらの液体吐出ユニットのヘッドタンクと液体吐出ヘッドとの間にフィルタを含むユニットを追加することもできる。
【００２４】
また、液体吐出ヘッドとキャリッジが一体化されている液体吐出ユニットがある。
【００２５】
また、液体吐出ヘッドを走査移動機構の一部を構成するガイド部材に移動可能に保持させて、液体吐出ヘッドと走査移動機構が一体化されている液体吐出ユニットがある。また、液体吐出ヘッドとキャリッジと主走査移動機構が一体化されている液体吐出ユニットがある。
【００２６】
また、液体吐出ヘッドが取り付けられたキャリッジに、維持回復機構の一部であるキャップ部材を固定させて、液体吐出ヘッドとキャリッジと維持回復機構が一体化されている液体吐出ユニットがある。
【００２７】
また、ヘッドタンクまたは流路部品が取付けられた液体吐出ヘッドにチューブが接続されて、液体吐出ヘッドと供給機構が一体化されている液体吐出ユニットがある。このチューブを介して、液体貯留源の液体が液体吐出ヘッドに供給される。
【００２８】
主走査移動機構は、ガイド部材単体も含むものとする。また、供給機構は、チューブ単体、装填部単体も含むものする。
【００２９】
なお本明細書では、画像形成、記録、印字、印写、印刷、および、造形等はいずれも同義語とする。
【００３０】
以下では、インクを吐出させて記録媒体に画像を形成するインクジェット方式の画像形成装置として、乾燥装置および液体を吐出する装置を実現した例を説明する。
【００３１】
上記のように、インクジェット印刷では、インクの乾燥が必要となる。パーソナル機といった低速機では、インクによる紙の湿潤に関する課題はあるものの、自然乾燥させることで致命的な問題は発生していない。一方高速機では、自然乾燥では印刷の速度に乾燥が追いつかず、印刷物の排出後に重ねてストックした場合に、裏移り、ブロッキング、および、その結果による色抜けなどが発生する。このため、インクジェット印刷による高速機では、インクを乾燥させる機能を備える必要がある。
【００３２】
乾燥手段としては、ドラムを暖めることによるドラム乾燥、ハロゲンランプや赤外線ヒータを当てることにより乾燥させる輻射乾燥、および、温風を吹き付けることによる温風乾燥などが知られている。これらの乾燥手段は、電子写真における定着工程に相当し、低消費エネルギーというインクジェット技術のメリットを低減させる。
【００３３】
乾燥させる対象はインクであり、紙やローラ等の部品の加熱は不必要なエネルギーの消費を招く。インクのみの選択乾燥を行う手段としては、マイクロ波および高周波誘電等の誘電体の双極子の摩擦損失を利用した手段が挙げられる。このような手段では、発熱量は誘電体の誘電率と正接損失に依存している。発熱量は、水が極端に高い値を示している。従ってインクで画像が形成された媒体において、媒体は加熱されず、インクの水分のみが加熱される。さらに、加熱された熱量だけが高周波電界における電力損失となるため、エネルギー効率として圧倒的に優位となる。
【００３４】
マイクロ波の波長帯の方が高周波誘電の波長帯よりも水の正接損失が大きく、高エネルギー密度の加熱が可能になる。しかし、電波漏れ、および、加熱ムラなどの問題があるため、連続的な媒体の出入りのある印刷機においては、マイクロ波による乾燥装置を構成するには、構成が煩雑になりコストもかかる。それに比較して、高周波誘電は、容易な構成で乾燥手段を構築できるため、印刷乾燥装置などで用いられている。
【００３５】
高周波誘電では、上記のカーボンブラック粒子を用いた黒インクのように、導電体粒子を含むインクを用いることを考慮する必要がある。カーボンブラックは、濃度、質感、および、発色性の面から顔料の成分として優れているため、黒インクで一般的に使用されている。
【００３６】
カーボンブラックがインク中に分散された状態では導電性を示さない。しかし、例えば黒のベタ画像において、乾燥が進行してカーボンブラック粒子が互いに接した状態になると、画像面方向に導電性を示すようになる。高周波誘電加熱方式は、誘電体を加熱させるが、導電体が存在すると導電体の抵抗値により、異常加熱やスパークが発生しうる。従って、カーボンブラックを用いた黒インクのベタ画像を高周波誘電加熱で加熱すると、画像が焦げるという不具合が発生しうる。また上記のように、両面印刷で、第１の面が乾燥した状態で第２の面を乾燥させると、第１の面側で少ない電力でも簡単にスパーク等が発生する可能性がある。
【００３７】
そこで本実施形態では、両面のうち先に乾燥させる第１の面の乾燥時には、導電率が上昇する手前で乾燥を止めるように乾燥処理を制御する。例えば、第１の面に吐出された液体に含まれる溶剤の割合が閾値以上になるように乾燥処理を制御する。これにより、導電体を含む液体を用いる場合であっても、異常加熱やスパークなどを生じさせずに乾燥を実行可能となる。なお両面に液体を吐出する構成ではなく、片面（第１の面）のみに液体を吐出する構成に対しても、本実施形態の方法を適用できる。この場合片面に吐出された液体の乾燥時の異常加熱等を抑制することができる。
【００３８】
図１は、本実施形態にかかる画像形成装置の全体構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように画像形成装置は、第１の画像形成部１００と、反転部２００と、第２の画像形成部３００と、補助乾燥部４００と、給紙ロール５００と、巻取りロール６００と、を備えている。
【００３９】
図１の画像形成装置は、ラインヘッドを用いた高速機の例である。媒体は連帳タイプであって、図１の右から左へ（給紙ロール５００から巻取りロール６００へ）移動するロール・トゥ・ロールの形態で搬送される。なお連帳タイプ以外の媒体を用いるように構成してもよい。媒体は、第１の画像形成部１００、反転部２００、第２の画像形成部３００、および、補助乾燥部４００の順に搬送され、両面印刷画像が作成できる構成となっている。
【００４０】
第１の画像形成部１００は、媒体の両面のうち一方の面である第１の面の画像形成を行う。第２の画像形成部３００は、媒体の両面のうち他方の面である第２の面の画像形成を行う。第１の画像形成部１００は、インクジェット画像形成部１１０と、インクジェット画像形成部１１０の下流に第１の誘電加熱部１２０と、を備えている。第２の画像形成部３００は、インクジェット画像形成部３１０と、インクジェット画像形成部３１０の下流に第２の誘電加熱部３２０と、を備えている。第１の誘電加熱部１２０は、第１の面上のインクを乾燥させるために第１の面側から高周波電界（交流電界）を印加する。第２の誘電加熱部３２０は、第２の面上のインクを乾燥させるために第２の面側から高周波電界を印加する。
【００４１】
インクジェット画像形成部１１０および３１０は、搬送された媒体に対して、インクジェット方式により画像を形成する。インクジェット画像形成部１１０および３１０は、インクを吐出する液体吐出ヘッド１１１および３１１をそれぞれ備えている。液体吐出ヘッド１１１（液体吐出ヘッド３１１）の代わりに、液体吐出ヘッド１１１（液体吐出ヘッド３１１）に機能部品および機構が一体化した液体吐出ユニットを用いてもよい。
【００４２】
インクは、導電体、水、および溶剤を含む液体の一例である。例えばインクとして、カーボンブラック粒子、水、および溶剤を含む黒インクを用いることができる。導電体を含むインクはカーボンブラック粒子を含む黒インクに限られるものではない。例えば磁性インク、および、カーボンブラック粒子以外の導電体を含む任意の色（黒および黒以外を含む）のインクなどを用いる場合にも本実施形態を適用できる。
【００４３】
第１の誘電加熱部１２０は、媒体の第１の面を乾燥させる。図１の構成では、両面のうち第１の面に対して先にインクが吐出されるため、第１の誘電加熱部１２０は、第１の面にインクが吐出され、第２の面にはインクが吐出されていない状態の媒体を乾燥することになる。第２の誘電加熱部３２０は、媒体の第２の面を乾燥させる。
【００４４】
第１の誘電加熱部１２０および第２の誘電加熱部３２０は、マイクロ波加熱および高周波誘電加熱のいずれを用いて媒体を乾燥させてもよい。マイクロ波加熱は、ＩＳＭ（Industry-Science-Medical）バンドとして９１５ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚ、および、５．８ＧＨｚ付近の帯域を用いたものである。高周波誘電加熱は、１３ＭＨｚ、２７ＭＨｚ、および、４０ＭＨｚ付近の帯域を用いたものである。ただし漏洩電波レベルを法定値以下に抑えられるならば、これら近傍の任意の周波数帯を用いてもかまわない。このような構成によって、画像形成後、直ちに乾燥が行われることになり、後工程での媒体搬送が容易になる。なお、以下では、第１の誘電加熱部１２０および第２の誘電加熱部３２０が高周波誘電加熱を用いた例について説明する。
【００４５】
反転部２００は、媒体の表裏を反転させる。反転部２００は、例えば、３本のローラを用いて連帳の媒体の表裏を反転させる。図２に示すように、反転部２００は、ローラ２１０、２２０、２３０を含む。媒体５０１は、図２の右側（第１の画像形成部１００の側）から搬送されるものとしている。
【００４６】
第１の画像形成部１００での乾燥が不完全な場合、画像が形成された面（図２では第１の面）に接するローラ２２０には、インク移りによる汚れが堆積する恐れがある。従って、ローラ２２０には離形性のよい表面材質のローラを用いることが望ましい。ローラ２２０として、非接触搬送を実現するエア吐出が可能なローラを用いてもよい。
【００４７】
図１に戻り、補助乾燥部４００は、高周波誘電加熱（第１の誘電加熱部１２０および第２の誘電加熱部３２０）で乾燥しきれなかったインクを乾燥する。高周波誘電加熱は、水の乾燥には優れているが溶剤の乾燥には不向きである。このため、補助乾燥部４００で溶剤を完全に乾燥させる。補助乾燥部４００による乾燥方法は、ヒートドラム、熱風、および、赤外線などの方法を適用できる。補助乾燥部４００で乾燥させることにより、媒体をロール状に巻き取ったときにブロッキングを防止することが可能になる。
【００４８】
図１に示す構成により、第１の面の画像形成、第１の面の画像乾燥、媒体の反転、第２の面の画像形成、第２の面の画像乾燥、および、仕上げ乾燥、というプロセスで両面印刷画像が形成される。
【００４９】
次に、第１の誘電加熱部１２０の構成例について説明する。図３は、第１の誘電加熱部１２０の構成例を示すブロック図である。図３に示すように、第１の誘電加熱部１２０は、コントローラ１２１と、電源１２４と、乾燥部１３１と、を含む。乾燥部１３１は、整合部１３２と、電極１３３と、を含む。第２の誘電加熱部３２０は、第１の誘電加熱部１２０と同様の機能ブロックを有するものであってもよい。コントローラ１２１は、第１の誘電加熱部１２０および第２の誘電加熱部３２０のそれぞれが備えてもよいし、１つのコントローラが第１の誘電加熱部１２０および第２の誘電加熱部３２０を制御するように構成してもよい。この場合、１つのコントローラは、第１の誘電加熱部１２０および第２の誘電加熱部３２０のいずれかの内部に備えられてもよいし、両者の外部に備えられてもよい。
【００５０】
コントローラ１２１は、第１の誘電加熱部１２０の各種動作を制御する制御部として機能する。例えばコントローラ１２１は、乾燥の度合いに相当する出力値を指定して、乾燥部１３１に対して乾燥を指示する。より具体的には、コントローラ１２１は、電源１２４に対して所望の出力値となるように制御信号を出力し、電源１２４のスリープ／アクティブ制御、周波数制御、振幅制御、および、位相制御等を行う。乾燥部１３１の乾燥の度合いは、出力値に応じて変更される。
【００５１】
電源１２４は、高周波電圧を乾燥部１３１に出力する。電極１３３は、例えばコントローラ１２１の制御に応じた周波数、振幅、および、位相の高周波電圧を出力する。
【００５２】
整合部１３２は、電源１２４と電極１３３との間でインピーダンス整合を行う。例えば整合部１３２は、電源１２４および電極１３３の間で入射波と反射波を検出し、インピーダンス整合を行う。
【００５３】
媒体に塗布されるインク量（画像）は、例えば画像パターンが変化するため一定でない。従って、画像が形成された媒体は、電極１３３から見たときのインピーダンスが変化する。また、水などの加熱対象が乾燥して減少すると、パワーを吸収する対象が減少するため、この点でもインピーダンスが変化する。そこで、整合部１３２は、方向性結合器などを用いて入射波と反射波を検出し、振幅や位相差などの検出結果をコントローラ１２１へ出力する。そして、整合部１３２は、コントローラ１２１が出力する制御信号に応じて、反射波を０にしてインピーダンスが整合するように、整合部１３２に含まれる可変コンデンサや可変インダクタの値を調整する。
【００５４】
電極１３３は、媒体に対して高周波電界を印加することにより、媒体上のインクを加熱し、乾燥させるために用いられる。なお図３では、インク画像部１３４を含む等価回路として電極１３３が模式的に表されている。インク画像部１３４は、画像を形成するために吐出された媒体上のインクに相当する。
【００５５】
コントローラ１２１は、インピーダンスの変化を検出するために、インピーダンス検出部１２２を備えている。コントローラ１２１は、インピーダンス検出部１２２の検出結果に応じた乾燥制御が実行されるように電源１２４を制御する。コントローラ１２１は、例えばインクが吐出された部分の導電率が上昇する手前、言い換えるとインピーダンスが下降する手前で乾燥を止める乾燥処理を実行させる。
【００５６】
インピーダンス検出部１２２は、インク画像部１３４のインピーダンスを検出する。インピーダンス検出部１２２は、例えば整合部１３２から、整合した後の可変コンデンサおよび可変インダクタの値（ＬＣ情報）を取得する。インピーダンス検出部１２２は、取得した値に対応するインピーダンスを、対応テーブル１２３を参照して検出する。このため、対応テーブル１２３は、可変コンデンサの値、可変インダクタの値、および、インピーダンスの値を対応づけて記憶する。対応テーブル１２３は、インピーダンス検出部１２２の外部の記憶部等に記憶するように構成してもよい。
【００５７】
なおインピーダンス検出部１２２は、図３の構成に限られるものではなく、インク画像部１３４のインピーダンスを検出できればどのような構成であってもよい。図４は、図３と異なるインピーダンス検出部１２２−２を含む第１の誘電加熱部１２０−２の構成例を示すブロック図である。
【００５８】
図４に示すように、第１の誘電加熱部１２０−２は、コントローラ１２１−２と、電源１２４と、乾燥部１３１−２と、を含む。コントローラ１２１−２は、インピーダンス検出部１２２−２を含む。乾燥部１３１−２は、整合部１３２と、電極１３３と、電圧・電流検出部１３５−２と、を含む。なお図３と同様の機能を備える機能部については同一の符号を付し説明を省略する。
【００５９】
乾燥部１３１−２は、電圧・電流検出部１３５−２をさらに備える点が、図３の乾燥部１３１と異なっている。電圧・電流検出部１３５−２は、電極１３３にかかる電圧および電流を検出する。
【００６０】
インピーダンス検出部１２２−２は、検出された電圧および電流の値（電圧・電流情報）を取得する。インピーダンス検出部１２２−２は、取得した値に対応するインピーダンスを、対応テーブル１２３−２を参照して検出する。このため、対応テーブル１２３−２は、電圧、電流、および、インピーダンスの値を対応づけて記憶する。対応テーブル１２３−２は、インピーダンス検出部１２２−２の外部の記憶部等に記憶するように構成してもよい。
【００６１】
図３の対応テーブル１２３、および、図４の対応テーブル１２３−２は、例えば、工場における検査工程において、実測値に従って事前に作成し、インピーダンス検出部１２２およびインピーダンス検出部１２２−２に格納しておく。
【００６２】
図５を用いて、電極１３３の構成について説明する。図５は、電極１３３の基本的な構成の一例を示す模式的な斜視図である。印刷物である媒体５０１の乾燥については、媒体５０１が出入りする開口部が必要であるため、電波漏洩の観点からマイクロ波よりも１〜１００ＭＨｚ帯の高周波を用いた誘電加熱手段を用いることが多い。また、加熱ムラの観点からも高周波を用いた誘電加熱手段の方が優れている。マイクロ波はパワー密度に優れている。
【００６３】
電極１３３は、高周波電圧が印加される棒状電極１３３ｂと、グランド電極用の棒状電極１３３ａと、を備えている。棒状電極１３３ａと棒状電極１３３ｂとは、複数本並べて設けられていて、かつ交互に配置されている（この構成をグリッド電極と呼ぶ）。棒状電極１３３ｂの両端部には、電源１２４が接続されていて、高周波電圧が印加される。棒状電極１３３ａの両端部は、グランドに接地されている。
【００６４】
図６に示すように、電源１２４から所定の電圧が棒状電極１３３ｂに印加されると、隣接する棒状電極１３３ｂと棒状電極１３３ａとの間で電界６０１が形成される。図７に示すように、電界６０１中にインク画像７００が形成された媒体５０１を配置することにより、主としてインク画像７００が加熱され、媒体５０１上のインク画像７００が発熱する。なお、グランド電極部（棒状電極１３３ａ）は、高周波電圧が印加される電極（棒状電極１３３ｂ）に対して、１８０°位相が反転した高周波電圧を印加する物であってもよい。電極構成としては、電界が発生するものならば図５のようなグリッド電極構成でなくても構わない。薄いシート状の物の乾燥を行う場合は、グリッド電極に沿わせて乾燥を行うのが最も効率がよいため、一般的にグリッド電極が用いられている。
【００６５】
グリッド電極に近いほど電界強度も強くなるので、できるだけ媒体５０１を電極に近付けた状態で加熱および乾燥を行うのが望ましい。電界６０１の強度は、隣接する棒状電極１３３ｂと棒状電極１３３ａとの中間の部分が最も強く（均一加熱）、棒状電極１３３ｂ、１３３ａの真上の部分では電界は小さくなる。従って、停止している媒体５０１には、図８に示すような加熱ムラ（例えば棒状電極１３３ｂおよび棒状電極１３３ａの中間部分８０１と棒状電極１３３ｂの真上部分８０２との間）が発生する。
【００６６】
しかしながら、図８に示すように、媒体５０１が一定速度でグリッド電極に沿って矢印方向に移動するならば媒体５０１全体として加熱ムラは発生しない。各棒状電極１３３ａ、１３３ｂ間を等間隔とすることにより、各棒状電極１３３ａ、１３３ｂ間の電界強度を等しくできるので、グリッド電極全体として加熱ばらつきのないものを提供することができる。
【００６７】
次に、インクの乾燥状態と導電率の関係について説明する。以下では主にカーボンブラックを含む黒インクを例に説明する。インクジェットプリンタに用いられているインクは、粘性、乾燥性、および、保存安定性などを考慮して各種材料が配合されている。主成分として水、溶剤系、および、色素が挙げられる。色素としては染料や顔料がある。コート紙などの専用媒体でない場合、発色性は顔料が優れている。黒インクの場合は、カーボンブラックが最も黒濃度が濃く、一般的な黒顔料として用いられている。しかしカーボンブラックは導電性を有し、インク乾燥後にはカーボンブラック粒子が接触して導電性が発現する。導電性が発現したところに第１の誘電加熱部１２０で加熱すると、異常加熱が発生しスパークの原因になる。
【００６８】
図９は、一般的なカーボンブラックを用いた黒インクの乾燥と導電率の変化を示す図である。横軸は、未乾燥状態でのインクの重量（初期インク重量）に対する乾燥後のインクの重量の割合（％）を示す。縦軸は、インクの導電率（Ｓ／ｍ）を示す。
【００６９】
一般に溶剤は水よりも沸点が高いため、乾燥は水の蒸発から進行し、次いで溶剤が乾燥して乾燥が完了する。図９のフェーズ９０１、フェーズ９０２、フェーズ９０３は、それぞれ、水分乾燥のフェーズ、溶剤乾燥のフェーズ、導電率が上昇するフェーズを表す。乾燥状態９１０は、導電率が上昇する手前の乾燥状態であり、第１の面を乾燥するときの目標となる乾燥状態を表す。
【００７０】
図１０は、黒インクの乾燥時の導電率変化の例を示す模式図である。図１０左のようにインクが未乾燥の状態では、カーボンブラック粒子１００１の周囲に水が十分に含まれ、イオン（マイナスイオン１０１１、プラスイオン１０１２）も存在するため、比較的導電率が高い。図１０中央のように水が乾燥するにつれてイオンが減少して導電性が低下する。溶剤とカーボンブラックのみの時には導電率が最も低くなる。図１０右のように溶剤の乾燥が進行し、溶剤がある程度乾燥することでカーボンブラック同士の接触が発生し、導電率が急上昇する。
【００７１】
以下の（１）式に示すように、導電率が高いほどインクは加熱されやすい。
Ｐ＝１／２×σ×｜Ｅ｜２＋π×ｆ×ε０×εｒ"×｜Ｅ｜２
＝（１／２×σ＋π×ｆ×ε０×εｒ"）×｜Ｅ｜２・・・（１）
ここで、
Ｐ：発熱量  ［Ｗ／ｍ３］
σ：導電率  ［Ｓ／ｍ］
Ｅ：電界強度  ［Ｖ／ｍ］
ｆ：周波数  ［Ｈｚ］
ε０：真空の誘電率  ８．８５４Ｅ−１２  ［Ｆ／ｍ］
εｒ"：対象物の複素比誘電率虚数部  ［単位無し］  （＝εｒ'・ｔａｎδ）
【００７２】
インクは一般的に弱イオンであるが、それでも導電率が０．０１Ｓ／ｍ以上のものが多い。このため、インクは、誘電体としての水（εｒ'＝８０、ｔａｎδ＝０．０３）と比較して導電率の項が支配的になる。
【００７３】
水が多く含まれるときは加熱されやすいが、水や溶剤の蒸発熱に使われ、温度も１００℃程度までにしかならない。乾燥後のカーボンブラックの接触で導電率が高くなった場合、発熱が大きいだけでなく、熱容量も小さく、沸騰などによる温度上昇の制限もなくなるので急速に加熱されて発火やスパークの原因になる。
【００７４】
そこで、本実施形態では、第１の面の乾燥は、導電率が上昇する手前で乾燥を止めるように構成することが望ましい。以下、このような構成が望ましい理由について説明する。この状態では溶剤も含んでいるため、乾燥としては不完全である。従って後工程の反転部２００においてインクが転写するようであれば、エア吐出ローラなどを使用することが望ましい。
【００７５】
図１１は、第２の面の乾燥時に各面（第１の面、第２の面）に入力されるエネルギーの関係の例を示す図である。エネルギー状態１１０１〜１１０４は、第１の面および第２の面の乾燥状態の４つの組み合わせそれぞれに対応するエネルギー状態を表す。左側の長方形部分が第１の面に入るエネルギーに対応する。右側の長方形部分（斜線部）が第２の面に入るエネルギーに対応する。各長方形の幅が、エネルギーの大きさを表す。
【００７６】
第２の面の乾燥直前は、第２の面側の画像に水が多く含まれる状態であり、第２の面側は導電率が高く、第１の面側は導電率が低い。このため、乾燥エネルギーは、第２の面側の乾燥に集中し、効果的に乾燥が実行される。エネルギー状態１０１１および１０１２は、このときのエネルギー状態を示している。
【００７７】
しかし、第１の面を乾燥させすぎて第１の面側の画像の導電率が上がっている場合、乾燥エネルギーが第１の面側にも多く与えられることになる。エネルギー状態１０１３および１０１４は、このときのエネルギー状態を示している。
【００７８】
このようなエネルギー状態となることは、第１の面および第２の面が並列抵抗となる等価回路に置き換えられることから説明できる。例えば第１の面側の画像の導電率が上がっている状態で第１の面側にエネルギーが与えられると、上記のように既に水がなく、熱容量が小さい状態であるため、急速に加熱されて発火やスパークが容易に発生する。
【００７９】
第２の面の画像の乾燥が進行して導電率が低くなった状態では、第２の面の画像側にエネルギーが入りにくくなる。このとき第１の面の画像側の導電率が低いままであればエネルギーは第１の面の画像と第２の面の画像に均等に入り、第１の面の画像は急速に加熱されることはない。一方、第１の面の画像側の導電率が少しでも上がっていればエネルギーが集中して発火やスパークが容易に発生する可能性がある。
【００８０】
以上の理由から、第１の面の乾燥においては、導電率が上昇せず、かつ、溶剤はできるだけ少ないほうがよい。上記図９に示す乾燥状態９１０が理想状態の一例である。
【００８１】
図１２は、媒体５０１上に６つのベタパターン画像１３０１を形成し、各ベタパターン画像１３０１に対して２０００Ｗ、２２００Ｗ、２４００Ｗ、２６００Ｗ、２８００Ｗ、３０００Ｗの乾燥出力値で乾燥させた例を示す。このような情報に基づいて、各乾燥出力値に対する画像のインピーダンス（画像インピーダンス）を得ることができる。
【００８２】
図１３は、求められた乾燥出力値と画像インピーダンスとの関係の一例を示す図である。乾燥出力値が大きい程、水分や溶剤がより蒸発して乾燥が進行した状態となる。インピーダンスと導電率とは逆数の関係にあるので、図１３のグラフは、図９とは逆のグラフになる。
【００８３】
図１３において、急に低下する画像インピーダンス１５０１に対応する乾燥出力値よりも１段低い乾燥出力値１５０２が、例えば図９の最適な乾燥状態９１０に相当する。従って、コントローラ１２１は、この乾燥出力値を抽出する。上記のように、画像パターンに応じて最適な乾燥出力値は変動する。このため、乾燥対象の画像情報に従って初期調整工程で得られた乾燥出力値に対して補正をかけてもよい。
【００８４】
なお第２の面の乾燥出力条件については、第１の面の画像と第２の面の画像のいずれもで黒インクの異常加熱やスパークが発生しない条件であればよく、導電率が多少上がることは問題ない。その条件の抽出方法は特に限定されない。
【００８５】
ここで考慮しなければならないのは、第２の面が限りなく白紙画像に近い場合である。第１の面の画像は、溶剤成分が多く導電率が低い状態であれば急激に加熱されることはない。しかし、第２の面に画像がなければ、第２の面側から印加された高周波電界による加熱エネルギーが第１の面の画像に集中するため、第１の面の画像が急激に加熱され、発火やスパークの恐れが生じる。
【００８６】
そのような状態を等価回路で示すと図１４のようになる。抵抗７０１は、第１の面の画像の抵抗を示している。容量７１１は、電極１３３と第１の面の画像との間の静電容量を示している。容量７２１は、その他の電極１３３間の静電容量を示している。このように、第２の面に画像がない（限りなく白紙画像に近い）場合、抵抗７０１に電力（加熱エネルギー）が集中する。これにより、溶剤の蒸発が過度に進行して第１の面の画像の導電率が高くなると、第１の面の画像に急激な加熱（熱暴走）が発生することとなる。このような状況下における第２の面の乾燥出力値の上限は、第１の面の画像の熱暴走が発生する乾燥出力値未満でなければならない。このような条件を満たす乾燥出力値により第２の面の画像を十分に乾燥させることができなければ、第２の面における乾燥出力値の解は存在しないということになる。
【００８７】
このような問題を解決するための構造の一例が図１５に示されている。図１５は、第２の画像形成部３００内の乾燥装置の構造を示している。図１５には、第２の誘電加熱部３２０の近傍に導電性部材８００が配置されている構造が示されている。
【００８８】
導電性部材８００は、均一な厚みを有するシート状の部材である。導電性部材８００は電界に影響を及ぼすため、導電性部材８００の厚みが場所によって異なっていると、電界に分布が発生し、乾燥ムラの原因となる。従って、導電性部材８００の厚みは全体にわたって均一であることが好ましい。
【００８９】
本例の導電性部材８００は、第２の誘電加熱部３２０から高周波電界が印加されている媒体５０１（の第１の面５１１の画像５５１）と接するように固定されている。導電性部材８００は必ずしも第１の面５１１に接している必要はなく、接している場合と同様の作用効果（後述する電力集中緩和、排熱利用等）が得られる範囲内において媒体５０１に近接した位置に配置されてもよい。
【００９０】
このときの等価回路は図１６のようになる。抵抗７３１は、導電性部材８００の抵抗を示している。容量７４１は、導電性部材８００の静電容量を示している。このように、導電性部材８００が配置されていることにより、第１の面５１１の画像５５１の抵抗７０１と導電性部材８００の抵抗７３１とが並列に並んだ状態となる。これにより、導電性部材８００の抵抗７３１で電力が消費され、第１の面５１１の画像５５１の抵抗７０１への電力集中が緩和される。導電性部材８００の抵抗７３１が小さいほど第１の面５１１の画像５５１に入る加熱エネルギーが抑制される。これにより、第１の面５１１の画像５５１の熱暴走を防止することができる。
【００９１】
媒体５０１と導電性部材８００とが接している状態では、図１６中の負荷と電極１３３との間の容量７１１，７２１，７４１は略等しくなるので、負荷に関してのみ論ずればいい。負荷について抵抗の逆数（すなわちコンダクタンス）は、（導電率）×（厚み）×（幅）／（電極間距離）で表すことができる。ここで、第１の面５１１の画像５５１および導電性部材８００について、電極１３３間の距離および電極１３３の幅が略等しいとき、下記式（２）の関係が成り立っていれば、導電性部材８００の方により多くの加熱エネルギーが入ることになる。式（２）において、「第１の乾燥」は、第１の誘電加熱部１２０により行われた乾燥を示す。
【００９２】
（第１の乾燥後の第１の面の画像の導電率）×（第１の乾燥後の第１の面の画像の厚み）＜（導電性部材の導電率）×（導電性部材の厚み）  …（２）
【００９３】
すなわち、導電性部材８００は一定以上の導電率を有することが好ましい。図９においてインク導電率が最も低い乾燥状態のとき、インク導電率は０．００１Ｓ／ｍ〜０．０１Ｓ／ｍのオーダーとなる。通常、乾燥インクの厚みは５μｍ以下の水準であるため、例えば導電性部材８００の厚みが１ｍｍ程度の場合には、導電性部材８００の導電率は少なくとも１×１０−５Ｓ／ｍ以上であることが好ましい。
【００９４】
上記のような領域で導電率が制御された導電性部材８００を得るために、例えばナノテクノロジーを利用することができる。例えば、樹脂やセラミックなどの絶縁体にナノテクノロジーを利用して導電体フィラーを分散させることで所望の導電性を有する導電性部材８００を製造することができる。基材の材質、フィラーの材質、フィラーのサイズ・形状、フィラーの密度などにより導電率を制御することができる。本実施形態に係る導電性部材８００は、加熱エネルギーにより発熱するため、耐熱性がある基材が使用されたものであることが好ましく、例えば導電性セラミックであることが好ましい。導電性セラミックとしては、例えばアルミナ９６などが挙げられる。フィラーは、カーボンナノ粒子、銅ナノ粒子、銀ナノ粒子などの粒子であってもよいし、ナノワイヤー、ナノチューブなどの構造体であってもよい。
【００９５】
上述したように、導電性部材８００の導電率が高いほど第１の面５１１の画像５５１に加熱エネルギーが入り難くなり、熱暴走の抑制に有利になる。しかし、図１７に示すように、第２の面５２１に画像５６１が形成されている場合には、第１の面５１１の画像５５１の熱暴走を抑制しつつ、第２の面５２１の画像５６１を十分に加熱する必要がある。図１８はこのときの等価回路を示している。抵抗７５１は、第２の面５２１の画像５６１の抵抗を示している。容量７６１は、第２の面５２１の画像５６１の静電容量を示している。このように、第２の面５２１に画像５６１が形成されていることにより、第１の面５１１の画像５５１の抵抗７０１と、導電性部材８００の抵抗７３１と、第２の面５２１の画像５６１の抵抗７５１とが並列に並んだ状態となる。
【００９６】
このとき、第１の面５１１の画像５５１に加熱エネルギーが入るのを抑制し、且つ第２の面５２１の画像５６１に必要十分な加熱エネルギーが入るようにすることが好ましい。そのため、導電性部材８００のコンダクタンスは第２の面５２１の画像５６１のコンダクタンスより小さいことが好ましく、下記式（３）の関係が成り立つことが好ましい。式（３）において、「未乾燥の第２の面の画像」は、第２の誘電加熱部３２０により加熱される前における第２の面５２１の画像５６１を示す。
【００９７】
（導電性部材の導電率）×（導電性部材の厚み）＜（未乾燥の第２の面の画像の導電率）×（未乾燥の第２の面の画像の厚み）  …（３）
【００９８】
上記式（２）および（３）から、導電性部材８００の導電率は下記式（４）の関係を満たすことが好ましい。
【００９９】
（第１の乾燥後の第１の面の画像の導電率）×（第１の乾燥後の第１の面の画像の厚み）＜（導電性部材の導電率）×（導電性部材の厚み）＜（未乾燥の第２の面の画像の導電率）×（未乾燥の第２の面の画像の厚み）  …（４）
【０１００】
図９に示されているように、未乾燥の第２の面５２１の画像５６１の導電率（水分乾燥フェーズにおけるインク導電率）は、溶剤成分を多く含んだ第１の面５１１の画像５５１の導電率（溶剤乾燥フェーズにおけるインク導電率）よりも高い。従って、導電性部材８００の導電率には適切なレンジが存在することになる。多くの場合、未乾燥状態のインクの導電率は０．１Ｓ／ｍ付近である。従って、第１の面５１１の画像５５１の乾燥において画像５５１の導電率があまり上がらないレベルに抑えておくことが重要となる。
【０１０１】
図１９は、導電性部材８００を配置した場合と配置しない場合とでインクの温度上昇率を比較したシミュレーション結果を示している。第２の面５２１に画像５６１が存在せず、導電性部材８００が配置されている場合における第１の面５１１の画像５５１の温度上昇率Ａは、第２の面５２１に画像５６１が存在せず、導電性部材８００が配置されていない場合における第１の面５１１の画像５５１の温度上昇率Ｂより大幅に低くなっている。導電性部材８００が配置されている場合における第２の面５２１の画像５６１の温度上昇率Ｃは、導電性部材８００が配置されていない場合における第２の面５２１の画像５６１の温度上昇率Ｄよりやや低くなっている。このように、ＡＢ間の差に比べてＣＤ間の差が小さいことから、導電性部材８００を配置することにより、第１の面５１１の画像５５１の熱暴走を確実に抑制しつつ、第２の面５２１の画像５６１を十分に乾燥させることができるといえる。
【０１０２】
また、上述したように、導電性部材８００は第１の面５１１の画像５５１に集中した加熱エネルギーを逃がす作用を有するため、排熱を発生させる。この排熱を画像５５１，５６１の乾燥に有効に利用することで、全体としての省エネルギーを図ることが可能になる。本実施形態では、図１５および図１７に示すように、導電性部材８００が媒体５０１に接するように配置されている。このような構造により、導電性部材８００の排熱が媒体５０１によく伝達し、画像５５１，５６１の乾燥に有効に利用される。なお、導電性部材８００と媒体５０１とが接触していなくても、排熱が伝達される程度に両者８００，５０１が近接していれば、同質の効果が得られる。
【０１０３】
上記のような排熱利用の効果を更に高めるため、乾燥ムラを防止する観点から、図２０に示すように、導電性部材８００の幅は媒体５０１の幅Ｄと略等しくすることが好ましい。
【０１０４】
乾燥されていないインクにはインク中のイオンによって導電性が発現している。温度が高くなるほどイオンの活動が活発になることから、この導電性は温度上昇に伴い増加する。従って、第２の面５２１の画像５６１は導電性部材８００により加熱されることによってその導電性が増加し、誘電加熱により乾燥されやすくなる。
【０１０５】
以上のように、本実施形態に係る乾燥装置によれば、導電体を含む液体を用いる場合であっても、異常加熱やスパークなどを生じさせずに乾燥を実行することが可能となる。
【０１０６】
以下に、他の実施形態について図面を参照して説明するが、第１の実施形態と同一又は同様の作用効果を奏する箇所については同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【０１０７】
（第２の実施形態）
図１５又は図１７に示す構成においては、移動する第１の面５１１の画像５５１と固定された導電性部材８００とが接触するため、画像５５１の擦れによるダメージが憂慮される場合がある。このような場合には、図２１に示すように、媒体５０１と導電性部材８００との間に、媒体５０１と接触しながら移動するベルト部材８５０を配置してもよい。これにより、画像５５１の擦れを防止することができる。
【０１０８】
（第３の実施形態）
図２２に示すように、媒体５０１と共に移動する導電性部材９００を用いてもよい。図２２にはベルト状の導電性部材９００が示されているが、導電性部材９００の形状はこれに限られるものではない。例えば、図１５および図１７に示すようなシート状の導電性部材８００が媒体５０１と共に移動するようにしてもよい。ベルト状の導電性部材９００は、軟質であることが求められるため、通常のセラミックを基材とすることは困難であるが、例えばアラミド繊維、ガラス繊維などにナノワイヤー等を配合したベルト部材などが利用され得る。このようなベルト部材を用いれば、十分な耐久性および耐熱性を有する導電性部材９００を製造することができる。これにより、画像５５１の擦れを防止できると共に、導電性部材９００を媒体５０１から離間させて配置した場合よりも、上記電力集中緩和、排熱利用などの効果を高いレベルで得ることができる。
【０１０９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図するものではない。この新規な実施形態はその他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態およびその変形は発明の範囲および要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１０】
１００  第１の画像形成部
１１０，３１０  インクジェット画像形成部
１１１，３１１  液体吐出ヘッド
１２０  第１の誘電加熱部
１２１  コントローラ
１２２  インピーダンス検出部
１２３  対応テーブル
１２４  電源
１３１  乾燥部
１３２  整合部
１３３  電極
１３４  インク画像部
１３５−２  電圧・電流検出部
２００  反転部
２１０，２２０，２３０  ローラ
３００  第２の画像形成部
３２０  第２の誘電加熱部
４００  補助乾燥部
５００  給紙ロール
５０１  媒体
５１１  第１の面
５２１  第２の面
５５１，５６１  画像
６００  巻取りロール
６０１  電界
７００  インク画像
７０１，７３１，７５１  抵抗
７１１，７２１，７４１，７６１  容量
８００，９００  導電性部材
８０１  中間部分
８０２  真上部分
８５０  ベルト部材
９０１，９０２，９０３  フェーズ
９１０  乾燥状態
１１０１〜１１０４  エネルギー状態
１３０１  ベタパターン画像
１５０１  画像インピーダンス
１５０２  乾燥出力値
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１１】
【特許文献１】特開２０１４−２１７９８９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１２９９０２号公報
【図１】
0006720605.tif 000002
【図２】
0006720605.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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