(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向一端側が被取付体に回動中心機構を介して回動可能でかつ長手方向に伸縮可能に取付けられるアームと、
該アームの最伸長姿勢および最短縮姿勢の少なくとも二つの姿勢の何れかを保持するべく移動可能な保持部材と、
前記回動中心機構に係脱自在に移動可能な係脱部材と、
前記保持部材の移動距離に対応した所定距離だけ一方向に移動可能で、かつ、前記係脱部材の移動距離に対応した所定距離だけ前記一方向とは反対方向の他方向に移動可能な操作部材と、
前記操作部材を前記一方向に所定距離だけ移動させることで前記アームを伸縮させ、かつ、前記操作部材を前記他方向に所定距離だけ移動させることで前記アームを前記回動中心機構を中心として回動させるように、前記保持部材の移動動作と前記係脱部材の移動動作を連繋させる連繋手段と、
を備えたことを特徴とする操作ハンドル装置。
【請求項２】
前記アームは、平行に一対で離間して設けられ、該両アームの長手方向他端側どうしが把持ハンドルにより連結され、前記操作部材は、前記把持ハンドルに設けられている請求項１に記載の操作ハンドル装置。
【請求項３】
前記操作部材は、前記把持ハンドルの一方側の面で露出するとともに前記連繋手段を操作する連繋手段操作部と、前記把持ハンドルの他方側の面で露出するとともに前記保持部材を操作する保持解除操作部とが設けられている請求項２に記載の操作ハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、旅行時等において衣類等の荷物を収容して持ち運ぶキャリーケース等に取付けられる操作ハンドル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の操作ハンドル装置が、下記特許文献１に提案されている。特許文献１では、牽引ハンドルシステムと称される操作ハンドル装置を、キャリーケース本体に取付けて、その牽引に用いる構成が挙げられている。特許文献１に記載された操作ハンドル装置は、キャリーケース本体に一対で取付けられたアーム（この場合では「支柱」と称している）と、アームの先端に回動可能に取付けられたハンドルアッセンブリとを備えている。
【０００３】
特許文献１に記載された操作ハンドル装置では、キャリーケース本体に対するアームの伸縮のロックおよびロック解除、アームに対するハンドルアッセンブリの回動のロックおよびロック解除が、ハンドルアッセンブリに設けられた操作部材（この場合では「押しボタン」と称している）で行えるよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１３７９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の操作ハンドル装置では、ハンドルアッセンブリはアームの先端に取付けられており、ハンドルアッセンブリの回動のロックおよびロック解除が、操作部材の操作で行えるよう構成されている。換言すれば、この操作ハンドル装置では、アームを回動させることはできず、アームの先端でハンドルアッセンブリのみを回動させる構成である。
【０００６】
そこで本発明は、操作部材の操作により、アームの伸縮のロックおよびロック解除、アームの回動のロックおよびロック解除ができる操作ハンドル装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の操作ハンドル装置は、長手方向一端側が被取付体に回動中心機構を介して回動可能に取付けられるアームと、該アームの最伸長姿勢および最短縮姿勢の少なくとも二つの姿勢の何れかを保持するべく移動可能な保持部材と、
前記回動中心機構に係脱自在に移動可能な係脱部材と、前記保持部材の移動距離に対応した距離、および前記係脱部材の移動距離に対応した所定距離だけ移動可能な操作部材と、該操作部材を所定の方向に移動させる移動操作により、前記保持部材の移動動作と前記係脱部材の移動動作を連繋させる連繋手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の操作ハンドル装置によれば、操作部材の操作により、アームの伸縮のロックおよびロック解除、アームの回動のロック、およびロック解除ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る操作ハンドル装置をキャリーケース本体に取付けた場合の説明図であり、（ａ）は全体側面図、（ｂ）は全体平面図、（ｃ）は全体正面図を表す。
【図２】図２は、操作ハンドル装置の内部構造の全体図であり、アームの最短縮姿勢を表しており、（ａ）は全体正面図、（ｂ）は全体側面図である。
【図３】図３は、操作ハンドル装置の内部構造の一部を表す拡大正面図であり、アームの最短縮姿勢を表している。
【図４】図４は、同拡大側面図であり、アームの最短縮姿勢を表している。
【図５】図５は、被係止体の拡大図である。
【図６】図６は、操作ハンドル装置の内部構造の一部を表しており、アームの最伸長姿勢を表している。
【図７】図７は、同側面図であり、アームの最伸長姿勢を表している。
【図８】図８は、操作ハンドル装置の内部構造の一部を表す拡大正面図であり、アームの最短縮姿勢を表し、且つ操作部材の保持解除位置を表している。
【図９】図９は、回動中心機構および連繋手段の構成の説明図であり、係脱部材が回動中心機構の被係止体に係止した接触位置を表し、連繋手段の規制体が係脱部材に対して離間した状態を表している。
【図１０】図１０は、連繋手段の構成の説明図であり、外側アーム部材における平面断面図である。
【図１１】図１１は、図９の位置にある被操作杆に対し、被操作杆が長手方向他方側へ移動した状態での、回動中心機構および連繋手段の構成の説明図である。
【図１２】図１２は、図１１の位置にある被操作杆に対し、被操作杆が長手方向他方側へ移動した状態であり、連繋手段の規制体が係脱部材に係止し、係脱部材が回動中心機構の被係止体から外れた離脱位置を表している。
【図１３】図１３は、保持部材の突出位置と、操作部材の基準位置を表した説明図である。
【図１４】図１４は、保持部材の突出位置と、操作部材の係止解除位置を表した説明図である。
【図１５】図１５は、キャリーケースの運搬状態の一例を表す説明図である。
【図１６】図１６は、本発明の別の実施形態に係る操作ハンドル装置における係脱部材の単体側面図である。
【図１７】図１７は、同係脱部材の単体背面図である。
【図１８】図１８は、同規制体の単体側面図である。
【図１９】図１９は、同操作ハンドル装置の内部構造を表す側面図であり、アームの最短縮姿勢を表している。
【図２０】図２０は、同側面図であり、アームの最伸長姿勢を表している。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に係る操作ハンドル装置を、被取付体であるキャリーケース本体に取付けた例を挙げ、図面を参照しつつ説明する。図１に示すように、キャリーケース１は、キャリーケース本体２および操作ハンドル装置３を備えている。キャリーケース本体２は、上下方向高さＨ、前後方向幅Ｆｒに比べて厚みを小さくした直方体形状に形成されている。キャリーケース本体２の内部は、衣服等を収容する収容空間とされ、キャリーケース本体２の下部前後左右の隅部に、キャスタ（符合省略）が取付けられている。
【００１１】
図１（ｃ）に示すように、操作ハンドル装置３は、全体として門型に形作られている。図１（ｂ）に示すように、キャリーケース本体２の厚み方向Ｔの各端に、操作ハンドル装置３のアーム４，４の長手方向一端側がそれぞれ取付けられている。両アーム４，４の長手方向他端側どうしが把持ハンドル５により連結されている。図１（ａ）に示すように、各アーム４，４はその長手方向に伸縮可能であり、回動中心機構６を介してキャリーケース本体２に対して回動可能である。キャリーケース本体２の厚み方向Ｔの各端は、この場合、キャリーケース本体２の上部且つ後方部である。
【００１２】
この上部且つ後方部である隅部に、回動中心機構６（例えば、図２参照）が備えた回動中心軸７が、キャリーケース本体２の厚み方向Ｔに挿通支持されている。この場合での、キャリーケース本体２に対する回動中心軸７の挿通状態は、キャリーケース本体２の厚み方向Ｔ全域に亘るのではなく、例えば側壁を挿通するに留まる。
【００１３】
キャリーケース本体２は、その上部に、操作ハンドル装置３を回動中心軸７回りに倒した際に、両アーム４，４と把持ハンドル５が収容される凹部２Ａが形成されている。キャリーケース本体２は、対向する左右側面のうち何れか、または双方の側面２Ｂに、内部の収容空間を開放させるスライド・ファスナ８が、縫着により設けられている。
【００１４】
図２ないし図４に示すように、操作ハンドル装置３は、ハンドル本体１０と、回動中心機構６と、被操作杆１１と、保持部材１２と、保持用ばね体１３と、係脱部材１４と、係止用ばね体１５と、連繋手段１６と、操作部材１７とを備える。これら回動中心機構６、被操作杆１１、保持部材１２、保持用ばね体１３、係脱部材１４、係止用ばね体１５、連繋手段１６、および操作部材１７は、それぞれ一対で設けられている。
【００１５】
図２に示すように、ハンドル本体１０は、一対のアーム４，４と把持ハンドル５とを備える。これらアーム４，４の長手方向一端側（長手方向基端側であり、回動中心機構６側）は、キャリーケース本体２に、回動中心機構６を介して回動可能に取付けられている。アーム４，４どうしは平行に配置されている。これらアーム４，４は、それぞれ外側アーム部材１８と、外側アーム部材１８の長手方向に移動可能な内側アーム部材１９とを有する。各アーム４，４の構成は同一なので、以下の説明では片側のアーム４、および片側のアーム４が備える構成について説明する。
【００１６】
図３に示すように、外側アーム部材１８および内側アーム部材１９は、何れも角筒状（パイプ状）に形成され、且つ杆状に形成されている。内側アーム部材１９における長手方向に直交する方向の断面積は、外側アーム部材１８における長手方向に直交する方向の断面積より小さく設定されている。
【００１７】
図３ないし図７に示すように、アーム４は、最短縮姿勢と最伸長姿勢とに切替え自在に構成されている。最短縮姿勢とは、図３および図４に示すように、アーム４が最大限に短縮された状態である。具体的には、最短縮姿勢とは、内側アーム部材１９が外側アーム部材１８に同心の状態で最大限に収容された状態である。最伸長姿勢とは、図５および図６に示すように、アーム４が最大限に伸長した状態である。具体的には、最伸長姿勢とは、内側アーム部材１９が外側アーム部材１８に同心の状態で外側アーム部材に対してその長手方向に最大限に突出した状態である。最短縮姿勢および最伸長姿勢における内側アーム部材１９の位置は、規制手段により決定される。
【００１８】
外側アーム部材１８における、外側アーム部材１８どうし対向面１８Ａには、保持部材１２を出退させ得る係止孔１８ａが形成されている。係止孔１８ａは、外側アーム部材１８の長手方向に所定間隔だけ離間して、複数箇所（この場合、三箇所以上）に形成されている。係止孔１８ａどうしは、長手方向に沿う同一直線上に配置されている。
【００１９】
外側アーム部材１８および内側アーム部材１９は、アーム４を最短縮姿勢および最伸長姿勢とするよう内側アーム部材１９の移動量を規制する、規制手段を備えている。該規制手段は、外側アーム部材１８の内側の一端側に固定された一端側ストッパ２０と、外側アーム部材１８の内側の他端側に設けられた他端側ストッパ２１と、内側アーム部材１９の一端側に固定された内ストッパ２２とを備える。
【００２０】
一端側ストッパ２０は、直方体状に形成されており、内ストッパ２２の一端側を受けることのできる一端受面２０ａを備える。他端側ストッパ２１は、内ストッパ２２を受ける他端受面２１ａを備える。内ストッパ２２は、一端受面２０ａに当接するよう受けられる一端側当接面２２ａ、および他端受面２１ａに当接するよう受けられる他端側当接面２２ｂを備える。一端側当接面２２ａおよび他端側当接面２２ｂは、平面である。前記規制手段のうち、他端側ストッパ２１は、外側アーム部材１８の他端側を縮径してなる鍔状部材である。この鍔状部材の一端側面が他端受面２１ａである。
【００２１】
回動中心機構６は減速機能を備えた歯車機構である。回動中心機構６は複数の歯車からなる歯車群を構成する大径平歯車２５と、中径平歯車２６と、小径平歯車２７とを備える。回動中心機構６は、被係脱手段３０をさらに備え、回動中心機構６は、充実断面に形成された支持体３１に配置支持されている。
【００２２】
大径平歯車２５は、支持体３１の一端側寄りに配置されており、アーム４の回動中心となる回動中心軸７回りに回転可能とされている。回動中心軸７の長手方向は、キャリーケース本体２の厚み方向Ｔに沿う。回動中心軸７は、支持体３１を貫通して、支持体３１に回転自在に支持されている。大径平歯車２５は、回動中心軸７と一体的に回転するよう構成されている。小径平歯車２７は、大径平歯車２５と同一平面内に配置されている。小径平歯車２７は、回動中心軸７と平行で、回動中心軸７に対して支持体３１の他端側寄りに配置された中継軸３２を回転中心として、中継軸３２と一体的に回転するよう構成されている。中継軸３２は、支持体３１を貫通して、支持体３１に回転自在に支持されている。中径平歯車２６は、中継軸３２と一体的に回転するよう構成されている。すなわち、小径平歯車２７および中径平歯車２６は、同心に配置されている。中径平歯車２６は小径平歯車２７に対して支持体３１の厚み方向Ｔ中心寄りに配置されている。
【００２３】
被係脱手段３０は、回転を許容されることで前記歯車群の回転を許容し、回転を阻止されることで、前記歯車群の回転を阻止させる機能を備える。被係脱手段３０は、後述する係脱部材１４の係止により回転を阻止され、係脱部材１４の離脱により回転を許容される。
【００２４】
被係脱手段３０は、被係止体３３と、規制平歯車３４と、規制軸３５とを備える。被係止体３３および規制平歯車３４は、規制軸３５とともに回転可能に構成されている。規制軸３５は、回動中心軸７および中継軸３２と平行に配置された支軸である。規制軸３５は、支持体３１を貫通して、支持体３１に回転自在に支持されている。規制軸３５は、回動中心軸７と平行である。被係止体３３、規制平歯車３４、および規制軸３５は同心に配置されている。規制平歯車３４は、中径平歯車２６と同一平面に配置され、中径平歯車２６に噛合している。なお、大径平歯車２５および小径平歯車２７は、外側アーム部材１８の対向面１８Ａから幅方向内側に突出した位置に配置されている。中径平歯車２６および規制平歯車３４は、支持体３１の対向面３１Ａと面一に配置されている。
【００２５】
被係止体３３は、支持体３１に内装され、その厚み方向Ｔ略中心に配置されている。図５に示すように、被係止体３３は、一般的な平歯車に似て円板状に形成されている。被係止体３３の外周面には、複数の被係止突起４０が、周方向に等間隔に形成されている。周方向に隣合う被係止突起４０どうしの間は、後述する係脱部材１４の先端部１４ａを係止させる被係止溝４１とされる。被係止体３３の中心部には、規制軸３５に嵌合する中心穴と、中心穴に連続して形成されたキー溝とが形成されている。中心穴とキー溝の符合は省略している。
【００２６】
被係止体３３が一般的な平歯車と異なる構成は、図５に示すように、被係止突起４０の形状であり、各被係止溝４１の形状である。被係止突起４０の形状と被係止溝４１の形状は対応するため、便宜上、被係止溝４１の形状を主に説明する。一つの被係止溝４１は、径方向内方側面４１ａ，４１ａと、径方向途中側面４１ｂ，４１ｂと、径方向外方側面４１ｃ，４１ｃにより形成されている。径方向内方側面４１ａ，４１ａ、径方向途中側面４１ｂ，４１ｂ、および径方向外方側面４１ｃ，４１ｃは、何れも規制軸３５に沿う平面である。
【００２７】
径方向内方側面４１ａ，４１ａでは、径方向中心側が鈍角状に尖るよう傾斜して形成されている。径方向途中側面４１ｂ，４１ｂでは、径方向途中部分までが径方向外方ほどわずかに互いに近付くよう形成されている。径方向外方側面４１ｃ，４１ｃでは、径方向外方ほど互いに離間するよう傾斜されている。被係止突起４０で対応させると、各被係止突起４０は、径方向内方部４０ａを裾広がりに形成され、径方向途中部４０ｂを括れ形状に形成され、径方向外方部４０ｃを尖端状に形成されている。
【００２８】
このような被係止突起４０を備えることで、係脱部材１４の先端部１４ａは、周方向で隣合う被係止突起４０，４０の間の被係止溝４１に挿入され易い。また、係脱部材１４の先端部１４ａは、一つの被係止溝４１に挿入されると、括れ形状の径方向途中部４０ｂに確実に係止される。
【００２９】
前記規制手段のうち、内ストッパ２２は、直方体形状に形成された他端側内ストッパ部２２Ｂと、他端側内ストッパ部２２Ｂに比べて大サイズの直方体形状に形成された一端側内ストッパ部２２Ａとを備える。一端側内ストッパ部２２Ａは、底壁２２０、天壁２２１、底壁２２０および天壁２２１を厚み方向Ｔ両側で連続させる側壁２２２，２２２を備えている。底壁２２０、天壁２２１、および側壁２２２，２２２は、何れも平板状に形成されている。
【００３０】
他端側内ストッパ部２２Ｂは、一端側内ストッパ部２２Ａの天壁２２１に一体的に設けられている。内ストッパ２２の一端側当接面２２ａは、一端側内ストッパ部２２Ａの底壁２２０において、一端側ストッパ２０の一端受面２０ａと対向する平面である。内ストッパ２２の他端側当接面２２ｂは、一端側内ストッパ部２２Ａにおける、他端側ストッパ２１の他端受面２１ａとアーム４の長手方向で対向する平面である。
【００３１】
前記規制手段のうち、一端側ストッパ２０における一端受面２０ａは、一端側ストッパ２０の天壁２０Ａにおける長手方向他方面である。
【００３２】
図６および図７に示すように、被操作杆１１はアーム４の長手方向に延びており、その一端側に押圧部１１Ａを備えている。被操作杆１１は、他端側に、後述する差渡部材４５に挿通される被保持部１１Ｂを備えている。被操作杆１１は、内側アーム部材１９の長さより長く形成されている。被操作杆１１の押圧部１１Ａ以外の領域である本体部１１Ｃは、同一断面である。本体部１１Ｃは、長手方向に直交する断面を矩形に形成されている。本体部１１Ｃが一端側内ストッパ部２２Ａの天壁２２１を挿通して、内ストッパ２２内に押圧部１１Ａが配置されている。被操作杆１１は、一端側内ストッパ部２２Ａの天壁２２１を挿通し、他端側ストッパ２１を挿通することで、長手方向にのみ移動可能とされている。
【００３３】
押圧部１１Ａは、保持部材１２を押圧操作する部分である。図４、図７に示すように、押圧部１１Ａは、本体部１１Ｃから延長されて厚み方向Ｔに直交する前後方向に拡幅された拡幅部１１０を備える。押圧部１１Ａは、拡幅部１１０からさらに一端側に向けて延長されて保持部材１２を直接的に押圧する押圧先端部１１２を備える。押圧先端部１１２は、拡幅部１１０から前後方向に位置ずれした位置で、長手方向に延長されている。押圧先端部１１２の最先端は傾斜面に形成されている。被保持部１１Ｂは、本体部１１Ｃの延長部分であり、内側アーム部材１９の他端側からさらに突出し、後述する把持ハンドル５内に至る部分である。
【００３４】
図３に示すように、保持部材１２は、アーム４の内方から外方へ突出し、外側アーム部材１８の対向壁に係合可能である。保持部材１２は、外側アーム部材１８の対向壁に係合することで、アーム４の最伸長姿勢（図６参照）、およびアーム４の最短縮姿勢（図３参照）の少なくとも二つの姿勢のうち、何れかを保持するための部材である。
【００３５】
図３および図８に示すように、保持部材１２は、前記係止孔１８ａに対して出退自在である。保持部材１２は、係止孔１８ａから突出することで、外側アーム部材１８に係止するピン体である。保持部材１２は、厚み方向Ｔを長手方向として、一端側内ストッパ部２２Ａの底壁２２０に埋設されるよう収容されている。保持部材１２は、底壁２２０に埋設された状態で、底壁２２０をガイドとして厚み方向Ｔに移動可能とされている。保持部材１２は、その長手方向を、回動中心軸７に平行に配置されている。底壁２２０には、保持部材１２を係止孔１８ａから突出する方向へ付勢する前記保持用ばね体１３が収容されている。保持用ばね体１３は、コイルばねである。
【００３６】
図４、図７、図９に示すように、係脱部材１４は、アーム４の長手方向に沿った杆状に形成されている。係脱部材１４の長手方向所定位置での断面は、矩形に形成されている。係脱部材１４は外側アーム部材１８に内装されている。係脱部材１４の一端側は、アーム４に長手方向に沿って一端側ストッパ２０に移動可能に挿通されている。係脱部材１４の長手方向途中部分に、内ストッパ２２（一端側内ストッパ部２２Ａおよび他端側内ストッパ部２２Ｂ）が長手方向で移動可能に挿通されている。
【００３７】
係脱部材１４の先端部１４ａは、尖端形状に形成されている。先端部１４ａは、被係止体３３の被係止溝４１（被係止突起４０）のうちの何れかに係止可能である。係脱部材１４は、後述する連繋手段１６の規制体５０が係止する係止部を備えている。係止部は係脱部材１４の長手方向途中から他端側へ向けて形成されている。具体的に、係止部は鋸歯状に形成された、多数の係止歯１４ｂである。
【００３８】
各係止歯１４ｂは、三角形の凹部として形成されている。すなわち係止歯１４ｂは、係脱部材１４の外面に形成された傾斜面と、該傾斜面の端から立上がる係止面とを備えている（傾斜面および係止面の符合は省略している）。係脱部材１４には、このような係止歯１４ｂが、係脱部材１４の長手方向に隣合わせるように連続して形成されている。
【００３９】
係脱部材１４は、係止用ばね体１５によって、先端部１４ａを被係止体３３の被係止溝４１に係止する方向である長手方向一方側へ向けて付勢されている。係止用ばね体１５は、係脱部材１４によって回動中心機構６を非回転に保持するよう、係脱部材１４を接触位置に向けて付勢する機能を有する。係止用ばね体１５は、一端側ストッパ２０に内装されたコイルばねである。接触位置とは、被係止体３３の被係止溝４１に係脱部材１４の先端が係止した状態にある、係脱部材１４の位置である。係脱部材１４が接触位置にあると、回動中心機構６がロックされて動作しない。
【００４０】
係脱部材１４は、その長手方向途中に、係止用ばね体１５の片側のばね座となるばね座環１４Ａを備えている。ばね座環１４Ａは、係脱部材１４に固定されている。ばね座環１４Ａは、一端側ストッパ２０に内装されている。片側のばね座に対向するばね座は、一端側ストッパ２０の天壁２０Ａの裏面である。
【００４１】
図８、図９、図１０に示すように、連繋手段１６は、後に詳述する操作部材１７を、他方向へ所定距離だけ移動させる移動操作に伴い、被操作杆１１および係脱部材１４を連繋させることで、被操作杆１１および係脱部材１４をともに他方向へ移動させて、接触位置にある係脱部材１４を離脱位置とする機能を備える。離脱位置とは、被係止体３３の被係止溝４１から係脱部材１４の先端が離脱した状態にある、係脱部材１４の位置である。係脱部材１４が回動中心機構６から離脱することで、回動中心機構６のロック状態が解除される。
【００４２】
連繋手段１６は、規制体５０と、連結部材５１、接近用ばね５２とを備える。規制体５０は、係止歯１４ｂに係脱自在な被係止歯５０ａを備える。連結部材５１は、被操作杆１１の拡幅部１１０と規制体５０とを連結する。接近用ばね５２は、被操作杆１１を長手方向他方側へ向けて付勢し、且つ規制体５０を係止歯１４ｂに係止する方向（規制体５０を係止歯１４ｂに近付ける方向）に付勢する。
【００４３】
規制体５０は、内ストッパ２２に内装され、係脱部材１４の側方に配置されており、直方体の板状に形成されている。規制体５０において、係止歯１４ｂに対向する面に、所定の数の係止歯１４ｂに係脱自在な、所定の数の被係止歯５０ａが形成されている。被係止歯５０ａは、係止歯１４ｂに対応した形状である三角形に形成されている。規制体５０には、係止歯１４ｂに対向する面に、このような被係止歯５０ａが連続して形成されている。
【００４４】
連結部材５１は、リンク部材である。連結部材５１は、長手方向一方側および長手方向他方側で対に設けられ、厚み方向Ｔで対に設けられている。各連結部材５１は、拡幅部１１０側の端部、および規制体５０側の端部にそれぞれ挿通するピン５３を介して、拡幅部１１０、および規制体５０に回動可能に連結されている。
【００４５】
前記操作部材１７は、被操作杆１１に差渡部材４５を介して連結されている。操作部材１７は、ユーザ５５の手指により移動操作される部材である。差渡部材４５は、把持ハンドル５に、その長手方向に直交する方向である長手方向一方側および長手方向他方側に移動可能に内装されている。把持ハンドル５は、角筒状（パイプ状）に形成されている。把持ハンドル５の長手方向両側には、内側アーム部材１９の長手方向他方側端部を嵌合させるよう連結する連結部５Ａが、内側アーム部材１９に一体的に形成されている。
【００４６】
以上、片側のアーム４、および片側のアーム４が備える構成について説明した。操作ハンドル装置３では、上記のようなアーム４、およびアーム４が備える構成を厚み方向Ｔで対称に備えている。
【００４７】
門型のハンドル本体１０は、内側アーム部材１９の他端側が連結部５Ａに連結され、把持ハンドル５およびアーム４が組合わされてなる。ハンドル本体１０では、外側アーム部材１８，１８の対向面１８Ａ，１８Ａの離間距離が、キャリーケース本体２の厚みｔに比べてわずかに大きく設定されている。差渡部材４５は、把持ハンドル５の長手方向に沿って、把持ハンドル５と略等しい長さに設定されている。
【００４８】
操作部材１７は、把持ハンドル５に取付けられている。操作部材１７は、被操作杆１１をアーム４の長手方向に沿って移動操作可能である。操作部材１７は、差渡部材４５を介して被操作杆１１に連結されている。操作部材１７は、把持ハンドル５の長手方向（厚み方向Ｔに相当する）の、中央部位の一方面および他方面に形成された装着切欠から露出するよう設けられている。操作部材１７は、連繋手段操作部１７Ａと、保持解除操作部１７Ｂとを備えて、一個設けられている。
【００４９】
連繋手段操作部１７Ａは、把持ハンドル５の一方面に形成された一方装着切欠５ａに露出する。保持解除操作部１７Ｂは、把持ハンドル５の他方面に形成された他方装着切欠５ｂに露出する。後に詳述するが、連繋手段操作部１７Ａを移動させることで、連繋手段１６が操作され、保持解除操作部１７Ｂを移動させることで、保持部材１２が操作される。
【００５０】
操作部材１７は、所定距離だけ、被操作杆１１をアーム４の長手方向に沿って一方向および他方向に移動操作可能である。操作部材１７は、連繋手段操作部１７Ａまたは保持解除操作部１７Ｂを押すことで、長手方向に沿って移動する。この所定距離は、アーム４の内方に没した状態（後退した位置）にある保持部材１２の後退位置と、外側アーム部材１８に係止した状態にある保持部材１２の突出位置との間の距離に対応した距離である。しかもこの所定距離は、係脱部材１４の接触位置と、係脱部材１４の離脱位置との間の距離に対応した距離である。
【００５１】
上記構成のキャリーケース１において、操作ハンドル装置３は、回動中心機構６が備えた回動中心軸７を、キャリーケース本体２の厚み方向Ｔに挿通支持させて取付けられている。キャリーケース１では、スライド・ファスナ８を開放することで、内部空間に衣類等を収容することができる。
【００５２】
キャリーケース１のユーザ５５が、操作ハンドル装置３の把持ハンドル５を把持し、例えばキャリーケース本体２を前方へ押し、キャスタが床面を転動することで、キャリーケース本体２を運搬することができる。
【００５３】
このキャリーケース１では、キャリーケース本体２の上部且つ後方部である隅部に、回動中心機構６が備えた回動中心軸７が、厚み方向Ｔに挿通支持されている。すなわちキャリーケース本体２は、厚み方向Ｔに直交する方向である前方に押して運搬することができる。キャリーケース本体２は厚みｔよりも前後方向の長さの方が長いから、ユーザ５５はキャリーケース本体２を安定させた姿勢で押して運搬することができる。
【００５４】
本実施形態の操作ハンドル装置３は、操作部材１７の操作により、アーム４の伸縮のロックおよびロック解除、ハンドル本体１０（アーム４）の回動のロックおよびロック解除ができるよう構成されている。ユーザ５５がキャリーケース本体２を運搬する際、ユーザ５５の体型や運搬のし易さによって、ユーザ５５は、アーム４の長さを変更したり、キャリーケース本体２に対するハンドル本体１０の傾斜角度を変更したりすることができる。ユーザ５５の体型等に応じてアーム４の長さを変更したり、ハンドル本体１０の傾斜角度を変更したりすることで、運搬がし易くなる。
【００５５】
図３に示すように、アーム４が最短縮姿勢であり、操作部材１７が基準位置にある場合、一端側内ストッパ部２２Ａの一端側当接面２２ａは、一端側ストッパ２０の一端受面２０ａに当接している。連結部５Ａの一端面５ｃは、他端側ストッパ２１の他端面２１ｂに当接している。ここで、操作部材１７の基準位置とは、操作部材１７が長手方向の何れにも移動していない位置であり、操作部材１７の一方面が把持ハンドル５の一方面に面一であり、操作部材１７の他方面が、把持ハンドル５の他方面に面一の位置である。
【００５６】
アーム４が最短縮姿勢で、操作部材１７が基準位置にあるとき、保持部材１２は係止孔１８ａに係合した突出位置にあり、係脱部材１４はその先端を被係止体３３の被係止溝４１に係止させた接触位置にある。このため、アーム４は伸長も回動も不可能である。
【００５７】
ユーザ５５が、アーム４を最短縮姿勢から最伸長姿勢とする場合の、操作ハンドル装置３の操作を説明する。アーム４において、外側アーム部材１８に対して内側アーム部材１９を長手方向に操作できない状態は、保持部材１２が保持用ばね体１３の弾性により付勢されて、係止孔１８ａに係止した突出位置にある場合である（例えば、図３参照）。したがって、アーム４を最短縮姿勢から最伸長姿勢とするには、保持部材１２を係止孔１８ａからアーム４の内方へ後退させる必要がある。保持部材１２を係止孔１８Ａからアーム４の内方へ後退させるには、ユーザ５５が保持解除操作部１７Ｂを、ユーザ５５が保持解除操作部１７Ｂを、長手方向一方側へ押圧する。
【００５８】
保持解除操作部１７Ｂが長手方向一方側へ押圧されると、保持解除操作部１７Ｂの移動に伴って差渡部材４５が長手方向一方側へ移動し、差渡部材４５の移動とともに被操作杆１１が長手方向一方側へ移動する。被操作杆１１の先端部（一端側）には押圧部１１Ａがあって、被操作杆１１が長手方向一方側へ移動すると、押圧部１１Ａの傾斜面が、保持部材１２の内方に設けられた被押圧部（符合省略）を、アーム４の内方に向けて押圧する。そうすると、被押圧部とともに保持部材１２が係止孔１８ａに対しアーム４の内方に後退し、保持部材１２がアーム４の内方に没した後退位置となる。
【００５９】
保持部材１２が後退位置となると、保持部材１２は内側アーム部材１９を保持しなくなる。このため、内側アーム部材１９は、外側アーム部材１８に対して長手方向（長手方向他方側）へ移動でき、ユーザ５５は把持ハンドル５を把持してアーム４を伸長させることができる。
【００６０】
ユーザ５５がアーム４を伸長させている途中においても、保持部材１２は保持用ばね体１３によってアーム４の外方へ向けて付勢されている。このため、保持部材１２は、外側アーム部材１８の内面に当接して摺動する。図６に示すように、一端側内ストッパ部２２Ａの他端側当接面２２ｂが他端側ストッパ２１の他端受面２１ａに当接した時点で、保持部材１２が、長手方向他方側端の係止孔１８ａに対応する位置に到達してその係止孔１８ａから突出し、外側アーム部材１８に係止する。保持部材１２は、係止孔１８ａに係止した突出位置にあることで、内側アーム部材１９は長手方向に移動不可となる。
【００６１】
内側アーム部材１９を長手方向他方側へ向けて移動させる際（長手方向一方側へ向けて移動させる際も同様）には、図８に示すように、操作部材１７は、長手方向一方側へ向けて移動した保持解除位置とされる。しかしながら、保持部材１２が係止孔１８ａに係止すること、すなわち、被押圧部が保持用ばね体１３の弾性によりアーム４の外方へ向けて移動することにより、被操作杆１１が長手方向他方側へ向けて押される。そうなると、差渡部材４５が長手方向他方側へ向けて移動し、差渡部材４５とともに操作部材１７が長手方向他方側から長手方向一方側へ向けて移動し、図１３に示すように、操作部材１７が基準位置に復帰する。すなわち、操作部材１７の保持解除位置は、保持部材１２の後退位置に対応した位置である。
【００６２】
ユーザ５５が、アーム４を最伸長姿勢から最短縮姿勢にしようとする場合では、再び保持解除操作部１７Ｂを長手方向一方側へ向けて押す。そうすることで、保持部材１２が突出位置から後退位置へ移動する。このため、アーム４を、外側アーム部材１８に対して内側アーム部材１９が最大限に収容された最短縮姿勢とすることができる。
【００６３】
アーム４の最伸長姿勢において、ユーザ５５がハンドル本体１０（アーム４）を、キャリーケース本体２に対して所望の角度に傾斜させる場合の、操作ハンドル装置３の操作を説明する。例えば、図３および図４を参照して、係脱部材１４は係止用ばね体１５の弾性により長手方向一方側へ付勢されており、操作部材１７が基準位置にあるときには、係脱部材１４は、その先端部１４ａを被係止体３３の何れかひとつの被係止溝４１（被係止突起４０）に係止させた接触位置にある。このように、操作部材１７の基準位置は、保持部材１２の突出位置に対応した位置でもある。
【００６４】
係脱部材１４の先端部１４ａが被係止体３３の被係止溝４１に係止していると、被係止体３３は、規制軸３５回りに回転不可能な状態にある。被係止体３３の回転が阻止されていると、被係止体３３と同軸にある規制平歯車３４が回転不可能であり、規制平歯車３４に噛合している中径平歯車２６が回転不可能であり、中径平歯車２６と同軸の小径平歯車２７が回転不可能であり、小径平歯車２７に噛合している大径平歯車２５が回転不可能である。
【００６５】
大径平歯車２５が回転不可能であると、キャリーケース本体２に取付けられている回動中心軸７が回転不可能であるから、ハンドル本体１０がキャリーケース本体２に対して回転不可能である。すなわち、係脱部材１４の先端部１４ａが被係止体３３の被係止溝４１に係止していると、ハンドル本体１０がキャリーケース本体２に対して回転不可能である。
【００６６】
したがって、ハンドル本体１０をキャリーケース本体２に対して回転可能とするためには、被係止体３３を回転可能とする必要があり、被係止体３３を回転可能とするためには、係脱部材１４が接触位置から離脱位置となるよう、係脱部材１４を操作する。このために、ユーザ５５は、図１４に示すように、操作部材１７の連繋手段操作部１７Ａを、長手方向一方側から長手方向他方側へ向けて移動させて、操作部材１７を係止解除位置とする。そうすると、操作部材１７に連結された差渡部材４５が長手方向他方側へ移動し、差渡部材４５に連結されている被操作杆１１が長手方向他方側へ移動する。
【００６７】
ところで、係脱部材１４が接触位置にある場合、連繋手段１６は次に説明する状態にある。すなわち、被操作杆１１には、連繋手段１６の連結部材５１の一端がピン５３を介して連結されており、連結部材５１の他端は、ピン５３を介して規制体５０に連結され、規制体５０は、接近用ばね５２によって、被係止歯５０ａを係止歯１４ｂに係止する方向に付勢されている。いっぽうで、図９、図１１に示すように、規制体５０の一端面は、一端側内ストッパ部２２Ａの底壁２２０の上面に当接していて、規制体５０はそれ以上係脱部材１４に接近するのを制限されている。このため、規制体５０の被係止歯５０ａは、係止歯１４ｂに係止していない。
【００６８】
このような連繋手段１６の状態において、ユーザ５５が、連繋手段操作部１７Ａを長手方向一方側から長手方向他方側へ向けて移動させ、操作部材１７を係止解除位置とする。そうすると、被操作杆１１が長手方向他方側へ移動する。被操作杆１１が長手方向他方側へ移動すると、連繋手段１６の連結部材５１が、ピン５３を中心として回動し、接近用ばね５２の弾性に付勢されつつ長手方向他方側へ移動する。規制体５０は、接近用ばね５２の弾性により付勢されていることで、拡幅部１１０側のピン５３回りに回動して係脱部材１４にその側方から接近し、被係止歯５０ａが係止歯１４ｂに係合する。
【００６９】
被係止歯５０ａが係止歯１４ｂに係合すると、その係合力により、被操作杆１１の移動に伴って、係脱部材１４を長手方向他方側へ向けて移動させられる。ゆえに、係脱部材１４の先端部１４ａが被係止体３３の被係止溝４１に対し、長手方向他方側へ外れ、係脱部材１４が離脱位置に移動する。係脱部材１４の先端部１４ａが被係止体３３の被係止溝４１から外れると、被係止体３３は規制軸３５回りに回転可能になる。
【００７０】
したがって、回動中心軸７がその軸心回り回転可能となり、ハンドル本体１０がキャリーケース本体２に対して回転可能となる。このためユーザ５５は、キャリーケース本体２の運搬に際して、ハンドル本体１０をキャリーケース本体２に対し、ユーザ５５にとって好みの角度に調節可能となる。
【００７１】
しかしながら、係脱部材１４の先端部１４ａが被係止体３３の被係止溝４１に対して外れたままであると、ハンドル本体１０をキャリーケース本体２に対し、ユーザ５５にとって都合よい角度に調節しても、その角度が保持されない。そこでユーザ５５は、操作部材１７の保持解除操作部１７Ｂを長手方向一方側に押し、操作部材１７を基準位置に復帰させる。
【００７２】
操作部材１７を、接近用ばね５２の弾性に抗して基準位置まで移動させることで、その分だけ被操作杆１１が長手方向一方側へ移動する。これに伴い、被操作杆１１に連繋手段１６を介して一体的に連繋されている係脱部材１４は、長手方向一方側へ移動する。そうすると、規制体５０が底壁２２０に当接し、規制体５０が底壁２２０に沿ってアーム４の外方に向けて移動する。これにより、被係止歯５０ａが係止歯１４ｂから離脱する。そうなると、係脱部材１４は被操作杆１１に対して長手方向に移動可能となり、長手方向一方側へ向けて移動して、先端部１４ａが、被係止体３３の何れかの被係止溝４１に係止する。先端部１４ａが被係止体３３の被係止溝４１に係止することで、被係止体３３は回転不可能になり、キャリーケース本体２に対するハンドル本体１０の傾斜角度が、ユーザ５５の好みの角度に固定される。
【００７３】
なお、操作部材１７を係止解除位置から基準位置まで移動させても、保持用ばね体１３の弾性に抗して被押圧部を移動させない。このため、保持部材１２は突出位置にあって、内側アーム部材１９は長手方向に移動できない。すなわちアーム４では、最伸長姿勢が保持される。
【００７４】
被係止体３３の外周部には、複数の被係止溝４１が形成されている。このため、ユーザ５５にとって都合のよいハンドル本体１０の傾斜角度に対応するように、何れかの被係止溝４１に係脱部材１４の先端部１４ａが係止して、ハンドル本体１０を固定することができる。
【００７５】
上記の説明では、ハンドル本体１０をキャリーケース本体２に対して傾斜させる場合を説明している。しかしながら、ユーザ５５は、ハンドル本体１０を、キャリーケース本体２に対して必ずしも傾斜させる必要はない。具体的には、ユーザ５５はハンドル本体１０を、キャリーケース本体２の上下方向に沿わせて用いることもできる。
【００７６】
本実施形態のキャリーケース１では、ハンドル本体１０を伸縮させることができるとともに、キャリーケース本体２に対する角度調整ができる。このため、図１５に示すように、平坦な面を運搬するのみならず、ユーザ５５が階段５６においてキャリーケース１を運搬する場合には、キャスタを用いず、キャリーケース本体２を階段５６に接触させるようにして運搬することができる。昇り階段、下り階段でハンドル本体１０の傾斜角度を変更して用いることもできる。この際には、ユーザ５５は、連繋手段操作部１７Ａを押す操作をすることで、ハンドル本体１０の傾斜角度を容易に変更させられ、保持解除操作部１７Ｂを押すことで容易にハンドル本体１０の長さを変更させられる。
【００７７】
なお、キャリーケース本体２を階段５６に接触させるようにして運搬する場合を想定すれば、キャリーケース本体２の外面（例えば角部）に、合成樹脂製の滑材を取付けておく構成を採用できる。該滑材を階段５６に接触させるようにすれば、ユーザ５５はキャリーケース１の運搬を楽に行える。
【００７８】
本実施形態の操作ハンドル装置３では、保持部材１２がアーム４の内方に後退した後退位置にある場合、係脱部材１４は接触位置にあって、回動中心軸７は回転不可能である。換言すれば、保持部材１２の後退位置は、連繋手段１６の規制体５０が係脱部材１４から離脱しており、係止歯１４ｂと被係止歯５０ａとは噛合していない状態である。
【００７９】
すなわち、係脱部材１４は係止用ばね体１５の弾性により接触位置にあるから、回動中心軸７は回転不可能である。保持部材１２がアーム４の内方に後退した後退位置にある場合として、ユーザ５５が保持解除操作部１７Ｂを長手方向一方側へ移動させた場合、ユーザ５５が保持解除操作部１７Ｂを長手方向一方側へ移動させて内側アーム部材１９を外側アーム部材１８に対して移動させている途中（保持部材１２が外側アーム部材１８の内面に当接している）の場合がある。
【００８０】
要するに、本実施形態に係る操作ハンドル装置３は、アーム４と、被操作杆１１と、保持部材１２と、保持用ばね体１３と、係脱部材１４と、係止用ばね体１５と、連繋手段１６と、操作部材１７とを備えている。アーム４は、外側アーム部材１８と外側アーム部材１８の長手方向に移動可能な内側アーム部材１９とを有する。アーム４は、その長手方向一端側がキャリーケース本体２に回動中心機構６を介して回動可能に取付けられている。被操作杆１１は、アーム４の長手方向に沿って設けられ内側アーム部材１９とともにアーム４の長手方向に沿って移動可能に構成されている。
【００８１】
保持部材１２は、アーム４の最伸長姿勢、および最短縮姿勢の少なくとも二つの姿勢の何れかを保持する部材である。この場合、最伸長姿勢は、アーム４の内側から外側へ突出することで外側アーム部材１８に係合して、外側アーム部材１８に対して内側アーム部材１９が長手方向に最大限に突出した状態である。最短縮姿勢は、外側アーム部材１８に対して内側アーム部材１９が長手方向に最大限に収容された状態である。
【００８２】
保持用ばね体１３は、保持部材１２が外側アーム部材１８側に突出して外側アーム部材１８に係止した突出位置に向けて保持部材１２を付勢している。係脱部材１４は、回動中心機構６に係脱自在である。係止用ばね体１５は、係脱部材１４が回動中心機構６に接触してこれを非回転に保持する接触位置となる方向に係脱部材１４を付勢している。
【００８３】
操作部材１７は、アーム４の長手方向に沿って一方向に移動した保持解除位置と、アーム４の長手方向に沿って他方向に移動した係止解除位置と、保持解除位置および係止解除位置の間の基準位置とに切替え可能に構成されている。すなわち操作部材１７は、保持部材１２がアームの内側に没するよう後退した後退位置と突出位置との間の距離に対応した距離だけ、被操作杆１１をアーム４の長手方向に沿って一方向および他方向に移動操作可能に構成されている。また、操作部材１７は、係脱部材１４の接触位置と係脱部材１４が回動中心機構６から離脱した離脱位置との間の距離に対応した所定距離だけ、被操作杆１１をアーム４の長手方向に沿って一方向および他方向に移動操作可能に構成されている。この操作部材１７は、被操作杆１１に連結されている。
【００８４】
連繋手段１６は、操作部材１７を他方向へ所定距離だけ移動させる移動操作により、被操作杆１１および係脱部材１４を連繋させるよう構成されている。連繋手段１６は、被操作杆１１および係脱部材１４を連繋させることで、被操作杆１１および係脱部材１４をともに他方向へ移動させて、接触位置にある係脱部材１４を離脱位置とする機能を有する。
【００８５】
操作部材１７の保持解除位置は、保持部材１２の後退位置に対応し、操作部材１７の係止解除位置は、係脱部材１４の離脱位置に対応している。操作部材１７の基準位置は、保持部材１２の突出位置に対応し、且つ係脱部材１４の接触位置に対応している。
【００８６】
上記構成において、係止用ばね体１５の弾性により、係脱部材１４が回動中心機構６を非回転に保持した接触位置にある状態で、操作部材１７を所定距離だけ他方向へ移動させると、操作部材１７の移動に伴い被操作杆１１がアーム４の長手方向に沿って他方向へ移動する。操作部材１７を所定距離だけ他方向へ移動させると、連繋手段１６によって被操作杆１１に係脱部材１４が連繋して係脱部材１４も他方向へ移動し、接触位置にある係脱部材１４が離脱位置となる。係脱部材１４が離脱位置となると、アーム４がその長手方向一端側を基準に、回動中心機構６を介して被取付体に回動可能となる。
【００８７】
上記構成において、操作部材１７が保持解除位置にあるとき、保持部材１２は後退位置にあってアーム４の伸縮を規制しない。操作部材１７が係止解除位置にあるとき、係脱部材１４は離脱位置にあって回動中心機構６の動きを規制しない。操作部材１７が基準位置にあるとき、保持部材１２は突出位置にあって外側アーム部材１８側に突出して外側アーム部材１８に係止することでアーム４の伸縮を規制する。操作部材１７が基準位置にあるとき、係脱部材１４は接触位置にあって回動中心機構６を非回転に保持する。
【００８８】
本発明に係る操作ハンドル装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、操作ハンドル装置をキャリーケースに用いた場合を説明した。しかしながら、本発明の操作ハンドル装置は、運搬台車、歩行補助車等の運搬具の操作ハンドル装置としてこれらに取付けることができる。また、自転車に敷設させて長さ変更および角度変更可能な操作ハンドル装置として用いることが考えられる。
【００８９】
キャリーケースやその他の運搬具に用いる場合、アームは一対で設けることに限定されず、一本であってもよい。上記連繋手段は歯どうしの係止により被操作杆と係脱部材とを連繋させる構成としたが、圧接により被操作杆と係脱部材とを連繋させる構成を採用することができる。
【００９０】
操作部材は、連繋手段操作部および保持解除操作部を一体的に設けてなる構成を説明した。しかしながら、差渡部材を操作するためには、別体であってもよい。さらに、連繋手段操作部および保持解除操作部は一個に限定されず、特に連繋手段操作部は、ユーザが握るという操作に着目して、把持ハンドルの長手方向に離間して配置する構成を採用できる。
【００９１】
上記実施形態では、係脱部材１４の係止部として、鋸歯状に連続した多数の係止歯１４ｂが形成されてなる場合を例示した。しかしながら、図１６および図１７に示すように、係止部は、係脱部材１４の長手方向に離間し、その長手方向途中部分の二箇所に形成された係止歯６０，６１とすることもできる。係脱部材１４の長手方向において、係止歯６０，６１どうしの離間距離は、アーム４の最短縮姿勢と最伸長姿勢の間の、内側アーム部材１９の移動距離に対応する距離に設定されている。
【００９２】
各係止歯６０，６１は、三角形の凹部として形成されている。すなわち各係止歯６０，６１は、係脱部材１４の外面に形成された傾斜面６０ａ，６１ａと、傾斜面６０ａ，６１ａの端から立上がる係止面６０ｂ，６１ｂとを備えている。係止歯６０，６１どうしの離間距離Ｌは、係止面６０ｂ，６１ｂの間の距離として特定される。なお、係止歯６０，６１の間は平坦面１４ｃとされている。
【００９３】
図１８ないし図２０に示すように、規制体６２は、内ストッパ２２に内装され、係脱部材１４の側方に配置されており、直方体の板状に形成されている。規制体６２において、係止歯６０，６１に対向する面に、規制体６２の位置に応じて何れかの係止歯６０，６１に係脱自在な被係止歯６３が形成されている。被係止歯６３は、それぞれの係止歯６０，６１に対応するよう、三角形に形成されている。規制体６２には、係脱部材１４に対向する面に、このような被係止歯６３が一つ形成されている。
【００９４】
本実施形態では、係止孔１８ａは、アーム４の最短縮姿勢および最伸長姿勢に対応する位置にのみ形成されていればよい。したがって、本実施形態では、係止孔１８ａは、外側アーム部材１８の二箇所に形成されている。他の部分の構成については、図１ないし図１５に基づいて説明した前記実施形態と同様であるから、同一の符合を付してその説明を繰返さない。
【００９５】
上記構成の係脱部材１４および規制体６２が組込まれた操作ハンドル装置によれば、アーム４の最短縮姿勢において、規制体６２の被係止歯６３は、長手方向一方側（ばね座環１４Ａ側）の係止歯６０に係止する。アーム４の最伸長姿勢において、規制体６２の被係止歯６３は、長手方向他方側の係止歯６１に係止する。具体的には、被係止歯６３は、係止歯６０，６１の係止面６０ｂ，６１ｂの何れかに係止することで、内側アーム部材１９の移動が規制される。
【００９６】
例えば、アーム４を最短縮姿勢から最伸長姿勢とするために、ユーザ５５が外側アーム部材１８に対して内側アーム部材１９を移動させる際に、規制体６２の被係止歯６３は、係止歯６０，６１の間の平坦面１４ｃに摺動しつつ移動する。被係止歯６３が係止歯６０，６１の間の面を摺動しても、係止歯６０，６１の間は平坦面１４ｃであるから、規制体６２の移動中に、規制体６２の挙動が抑えられる。また、係止歯６０，６１の間を平坦面１４ｃとしていることで、被係止歯６３が係止歯６０，６１の間を移動する際の摺動音を、確実に抑制することができる。
【００９７】
図１６ないし図２０に表した実施形態では、係止歯６０，６１は、アーム４の最短縮姿勢と最伸長姿勢に対応する位置である、二つの位置に配置した。しかしながら、例えば係止歯６０，６１の間の中間位置に、同じ構成（形状）の係止歯を、さらに一つ形成することもできる。この場合では、係止孔１８ａを、アーム４の最短縮姿勢、最伸長姿勢、およびその中間に対応する位置に形成しておくことで、アーム４を、最短縮姿勢、最伸長姿勢、およびその中間位置にある姿勢として用いることができる。他の作用効果は、上記各実施形態と同様であるので、その説明を繰返さない。
【００９８】
本発明の操作ハンドル装置は、外側アーム部材と該外側アーム部材の長手方向に移動可能な内側アーム部材とを有して長手方向一端側が被取付体に回動中心機構を介して回動可能に取付けられるアームと、該アームの長手方向に沿って設けられ前記内側アーム部材とともにアームの長手方向に沿って移動可能な被操作杆と、前記アームの内側から外側へ突出することで前記外側アーム部材に係合して、前記外側アーム部材に対して前記内側アーム部材が長手方向に最大限に突出した前記アームの最伸長姿勢、および前記外側アーム部材に対して前記内側アーム部材が長手方向に最大限に収容された前記アームの最短縮姿勢の少なくとも二つの姿勢の何れかを保持する保持部材と、該保持部材が前記外側アーム部材側に突出して該外側アーム部材に係止した突出位置に、該保持部材を付勢する保持用ばね体と、前記回動中心機構に係脱自在な係脱部材と、該係脱部材が前記回動中心機構に接触してこれを非回転に保持する接触位置となる方向に、該係脱部材を付勢する係止用ばね体と、前記保持部材が前記アームの内側に没した後退位置と前記突出位置との間の距離に対応した距離、且つ前記係脱部材の接触位置と前記係脱部材が前記回動中心機構から離脱した離脱位置との間の距離に対応した距離だけ、前記被操作杆を前記アームの長手方向に沿って一方向および他方向に移動操作可能であって、前記被操作杆に連結された操作部材と、該操作部材を他方向へ所定距離だけ移動させる移動操作により前記被操作杆および前記係脱部材を連繋させることで、前記被操作杆および前記係脱部材をともに他方向へ移動させて、前記接触位置にある前記係脱部材を前記離脱位置とする連繋手段とを備えている。
【００９９】
上記構成において、保持用ばね体の弾性により、保持部材がアームの内側から外側へ突出することで外側アーム部材に係合した突出位置にあると、内側アーム部材が外側アーム部材に対して伸縮不可能な状態に保持される。保持用ばね体の弾性に抗して操作部材を所定距離だけ一方向へ移動させると、操作部材の移動に伴い被操作杆がアームの長手方向に沿って一方向へ移動し、突出位置にある保持部材が後退位置となって、アームは最伸長姿勢と最短縮姿勢との間で、外側アーム部材に対して内側アーム部材が伸縮可能となる。
【０１００】
係止用ばね体の弾性により、係脱部材が回動中心機構を非回転に保持した接触位置にある状態で、操作部材を所定距離だけ他方向へ移動させると、操作部材の移動に伴い被操作杆がアームの長手方向に沿って他方向へ移動するとともに、連繋手段によって被操作杆に係脱部材が連繋して係脱部材も他方向へ移動し、接触位置にある係脱部材が離脱位置となって、アームがその長手方向一端側を基準に、回動中心機構を介して被取付体に回動可能となる。
【０１０１】
本発明の操作ハンドル装置では、前記アームは平行に一対で離間して設けられ、該両アームの長手方向他端側どうしが把持ハンドルにより連結され、前記操作部材は前記把持ハンドルに設けられた構成を採用できる。
【０１０２】
上記構成において、アームの長手方向一端側を、被取付体に回動中心機構を介して回動可能に取付け、操作部材を一方向に所定距離だけ移動してアームを伸縮させ、操作部材を他方向に所定距離だけ移動させて、アームを、回動中心機構を中心として回動させる。
【０１０３】
本発明の操作ハンドル装置では、前記操作部材は、前記アームの長手方向に沿って一方向に移動した保持解除位置と、前記アームの長手方向に沿って他方向に移動した係止解除位置と、前記保持解除位置および前記係止解除位置の間の基準位置とに切替え可能に構成され、前記操作部材の保持解除位置は、前記保持部材の後退位置に対応し、前記操作部材の前記係止解除位置は、前記係脱部材の前記離脱位置に対応し、前記操作部材の前記基準位置は、前記保持部材の前記突出位置に対応し、且つ前記係脱部材の前記接触位置に対応する構成を採用できる。
【０１０４】
上記構成において、操作部材が保持解除位置にあるとき、保持部材は後退位置にあってアームの伸縮を規制せず、操作部材が係止解除位置にあるとき、係脱部材は離脱位置にあって回動中心機構の動きを規制せず、操作部材が基準位置にあるとき、保持部材は突出位置にあって外側アーム部材側に突出して外側アーム部材に係止することでアームの伸縮を規制し、操作部材が基準位置にあるとき、係脱部材は接触位置にあって回動中心機構を非回転に保持している。
【０１０５】
本発明の操作ハンドル装置では、前記操作部材は、前記把持ハンドルの一方側および他方側に一対で設けられた構成を採用できる。
【０１０６】
上記構成において、操作部材を把持ハンドルの他方側から一方向へ移動させて保持解除位置とすることで、保持部材が突出位置から後退位置に移動し、操作部材を把持ハンドルの一方側から他方向へ移動させて係止解除位置とすることで、係脱部材が接触位置から離脱位置に移動する。
【０１０７】
本発明の操作ハンドル装置では、前記回動中心機構は、前記アームの回動中心となる回動中心軸と、前記係脱部材が係止可能な被係止溝を外周部に備えて前記回動中心軸と平行に配置した支軸回りに回転可能な被係止体と、前記回動中心軸と前記支軸とを連結する歯車群とを備えた構成を採用できる。
【０１０８】
上記構成において、係脱部材が被係止体の被係止溝に係止した接触位置にあれば、被係止体は回転不可能であり、歯車群の各歯車が回転不可能であり、アームは回動中心機構回りに回動不可能となる。係脱部材が被係止体の被係止溝から離脱した離脱位置にあれば、被係止体は回転可能であり、歯車群の各歯車が回転可能であり、アームは回動中心機構回りに回動可能となる。
【符号の説明】
【０１０９】
１…キャリーケース、２…キャリーケース本体、３…操作ハンドル装置、４…アーム、５…把持ハンドル、５ａ…一方装着切欠、５ｂ…他方装着切欠、６…回動中心機構、７…回動中心軸、１０…ハンドル本体、１１…被操作杆、１１Ａ…押圧部、１１Ｂ…被保持部、１２…保持部材、１３…保持用ばね体、１４…係脱部材、１４ａ…先端部、１４ｂ…係止歯、１５…係止用ばね体、１６…連繋手段、１７…操作部材、１７Ａ…連繋手段操作部、１７Ｂ…保持解除操作部、１８…外側アーム部材、１８ａ…係止孔、１９…内側アーム部材、２０…一端側ストッパ、２１…他端側ストッパ、２２…内ストッパ、２５…大径平歯車、２６…中径平歯車、２７…小径平歯車、３０…被係脱手段、３３…被係止体、３４…規制平歯車、３５…規制軸、４０…被係止突起、４１…被係止溝、４５…差渡部材、５０…規制体、５０ａ…被係止歯、５１…連結部材、５２…係止ばね、Ｆｒ…前後方向幅、Ｔ…厚み方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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