(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成するための画像形成手段と、画像を読み取るための画像読取手段と、記録媒体に形成する画像を補正する補正手段を有し、
補正用の画像が形成された補正用の記録媒体が、当該画像を測定するための基準となる画像測定基準手段に重ね合わせて設けられ、
前記画像測定基準手段は、前記記録媒体に形成された画像に対応する位置に設けられた画像孔と、前記記録媒体に形成されたコード情報である一次元コードあるいは二次元コードに対応する位置に設けられた読取孔とを有し、
前記画像読取手段は、前記画像測定基準手段に設けられた前記画像孔および前記読取孔を介して、前記補正用の画像、および、補正用の記録媒体に記録された前記コード情報を読み取り、当該読み取った補正用の画像およびコード情報に基づいて、前記補正手段が以降の記録媒体へ形成する画像を補正する画像形成装置。
【請求項２】
前記コード情報には、前記記録媒体に画像を形成した日時の情報が含まれ、
前記日時の情報に基づいて、前記補正手段による補正動作を行うか否かの判断を行う請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記日時の情報に基づいて、前記補正動作を行わないと判断した場合には、補正動作の要否の確認表示をする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像測定基準手段は、前記記録媒体に形成された画像の濃度と比較する際の濃度の基準となる基準パッチを有し、
前記画像読取手段が読み取った前記基準パッチの濃度と前記記録媒体に形成された画像の濃度との比較により、前記補正手段が前記記録媒体に形成する画像の濃度を補正する請求項１から３いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像測定基準手段は、記録媒体に形成された画像に対応する位置に設けられた画像孔と、前記記録媒体に形成されたコード情報である一次元コードあるいは二次元コードに対応する位置に設けられた読取孔とを有し、
画像読取手段が、画像を測定するための基準となる画像測定基準手段に設けられた前記画像孔および前記読取孔を介して、記録媒体に形成された画像および記録媒体に記録された前記コード情報を読み取り、
当該読み取った画像およびコード情報に基づいて、以降の記録媒体へ形成する画像を補正する画像補正方法であって、
前記コード情報には、前記記録媒体に画像を形成した日時の情報が含まれ、
前記記録媒体に画像が形成されてから経過した時間が所定の時間内である場合にのみ、画像の補正を行う画像補正方法。
【請求項６】
前記記録媒体の大きさが安定する安定時間を経過している場合には画像の補正を行い、
前記安定時間を経過していない場合には、作業者に対して補正動作の要否の確認をするための表示を行う請求項５記載の画像補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像測定基準手段を用いて画像の補正を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置に関する。また、画像補正方法に関する。 
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置においては、記録媒体に形成される画像が、所望する画像に対してズレが生じる場合があり、画像の補正が必要である。このような所望する画像に対するズレとして、例えば、形成される画像の位置のズレ、大きさのズレ、濃度のズレ等がある。
【０００３】
上記の画像を補正して所望の画像を得るために、記録媒体に形成された画像を測定するための基準となる画像測定基準手段を用い、補正用の画像および当該画像が形成された記録媒体を測定する発明が既になされている。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開２００４−３４９９８２号公報）では、画像の形成位置等を補正するための補正用治具が開示されている。当該補正用治具には、中心線、および、予めその寸法が測定された基準画像が形成される。補正用治具に形成される中心線に、補正用の画像が形成された用紙の主走査方向の中央を重ねるように配置して、それぞれの距離を測る事により、主走査方向の位置補正等ができる。また、基準画像の位置および長さと用紙に形成された補正用の画像の位置および長さ等を比較する事により、画像の位置や大きさ等の補正が可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の様な補正用治具を用いて記録媒体に形成される画像の補正を行うことが可能である。しかし、補正用の画像を形成時の日時や画像形成装置の状態、設定条件等の情報が不明である場合には、最適な設定値で精度良く補正を行う事ができなくなってしまったり、当該記録媒体を補正に使用できなくなってしまったりする。このため、記録媒体に補正用の画像を形成時の当該情報を記録して別途管理する必要があるが、作業者の手間や負担となってしまう。
【０００６】
この様な事情から、本発明では、画像形成時の設定値などの情報の容易な管理を可能にし、記録媒体に形成される画像の精度の良い補正を実現する画像形成装置を提供することを課題としている。 
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明は、記録媒体に画像を形成するための画像形成手段と、画像を読み取るための画像読取手段と、記録媒体に形成する画像を補正する補正手段を有し、補正用の画像が形成された補正用の記録媒体が、当該画像を測定するための基準となる画像測定基準手段に重ね合わせて設けられ、前記画像測定基準手段は、前記記録媒体に形成された画像に対応する位置に設けられた画像孔と、前記記録媒体に形成されたコード情報である一次元コードあるいは二次元コードに対応する位置に設けられた読取孔とを有し、前記画像読取手段は、前記画像測定基準手段に設けられた前記画像孔および前記読取孔を介して、前記補正用の画像、および、補正用の記録媒体に記録された前記コード情報を読み取り、当該読み取った補正用の画像およびコード情報に基づいて、前記補正手段が以降の記録媒体へ形成する画像を補正する画像形成装置を特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、画像測定基準手段に設けられた読取孔を介して、記録媒体に記録された読取情報を読み取ることができる。このため、画像の補正等に必要な各種の情報を別途管理する事を必要とせず、作業者が容易に、より適切な条件で当該補正を行う事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】用紙に形成される画像のズレを説明する概略図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る画像測定基準手段の平面図である。
【図４】読取情報が印刷された用紙の平面図である。
【図５】画像測定基準手段に用紙を挟み込んだ状態の平面図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る画像測定基準手段の平面図である。
【図７】画像形成直後の用紙の大きさの変化を示す図である。
【図８】画像の補正を行うか否かの判断のフローを示す図である。
【図９】実施形態に係る画像形成装置のブロック図である。
【図１０】画像の読み取りによる画像位置測定方法を説明する模式図である。
【図１１】画像の読み取りによる画像位置測定方法を説明する模式図である。
【図１２】画像の読み取りによる画像位置測定方法を説明する模式図である。
【図１３】画像の読み取りによる画像位置測定方法を説明する模式図である。
【図１４】画像の読み取りによる画像位置測定方法を説明する模式図である。
【図１５】画像の読み取りによる画像位置測定方法を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
図１に示すカラー画像形成装置１の中央には、４つのプロセスユニット９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋが着脱可能に設けられた画像形成部２が配置されている。各プロセスユニット９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１２】
具体的な各プロセスユニット９としては、表面上に現像剤としてのトナーを担持可能なドラム状の回転体である感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させる帯電ローラ１１と、感光体ドラム１０の表面にトナーを供給する現像ローラ１３を有する現像装置１２等を備えている。
【００１３】
プロセスユニット９の上方には、露光部３が配置されている。露光部３は、画像データに基づいて、レーザ光を発するように構成されている。
【００１４】
画像形成部２の直下には転写部４が配置されている。転写部４は、駆動ローラ１４、従動ローラ１５、および二次転写対向ローラ３５に周回走行可能に張架されている無端状の中間転写ベルト１６、各プロセスユニット９の感光体ドラム１０に対して中間転写ベルト１６を挟んだ対向位置に配置されている一次転写ローラ１７等で構成されている。各一次転写ローラ１７はそれぞれの位置で中間転写ベルト１６の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１６の押圧された部分と各感光体ドラム１０とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。
【００１５】
また、中間転写ベルト１６を挟んで二次転写対向ローラ３５に対向した位置には二次転写ローラ１８が配設されている。二次転写ローラ１８は中間転写ベルト１６の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１８と中間転写ベルト１６とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。
【００１６】
給紙部５は、画像形成装置１の下部に位置しており、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙カセット１９や、給紙カセット１９から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ２０等からなっている。
【００１７】
画像形成装置１には、給紙部５とは別に手差し給紙部５０が設けられる。手差し給紙部５０は、用紙Ｐを載置する手差し給紙トレイ３６、用紙Ｐを装置内部へ給紙する手差し給紙ローラ３７、用紙Ｐを一枚毎に分離する、手差し分離ローラ３８、手差し給紙路３９などが設けられる。
【００１８】
搬送路６は、給紙部５あるいは手差し給紙部５０から搬出された用紙Ｐを搬送する搬送経路であり、一対のレジストローラ２１の他、後述する排紙部８に至るまで、搬送ローラ対が搬送路６の途中に適宜配置されている。
【００１９】
定着部７は、加熱源によって加熱される定着ローラ２２、その定着ローラ２２を加圧可能な加圧ローラ２３等を有している。
【００２０】
排紙部８は、画像形成装置１の搬送路６の最下流に設けられる。この排紙部８には、用紙Ｐを外部へ排出するための一対の排紙ローラ２４と、排出された用紙Ｐをストックするための排紙トレイ２５とが配設されている。また、用紙Ｐの搬送方向を変更し、反転搬送路６ａへ送り出すための分岐爪３１が設けられる。反転搬送路６ａには、用紙Ｐを搬送する為の両面ローラ対が複数設けられる。
【００２１】
画像読取部としてのスキャナ部４０は、画像形成装置１の上方に配置され、スキャナ部４０内を走行する第一走行体４１および第二走行体４２と、入射した光を結像させる結像レンズ４３と、画像内容を読み取る、画像読取手段としての読取センサ４４と、画像読取面を有し、当該画像読取面に用紙Ｐを載置する読取ガラス４５を有する。
【００２２】
ＡＤＦ（自動原稿送り装置）４６は、スキャナ部４０の上方に配置される。ＡＤＦ４６は、用紙台４７に載置された用紙Ｐを自動で搬送し、その画像内容をスキャナ部４０が読み取る。
【００２３】
なお、画像形成部２、露光部３、転写部４等は、用紙Ｐに画像を形成するための画像形成手段である。
【００２４】
以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作について、スキャナ部４０によって用紙Ｐの画像を読み取って複写する場合について説明する。
【００２５】
まず、用紙台４７に載置された用紙Ｐが、ＡＤＦ４６によって読取ガラス４５へ自動搬送され、スキャナ部４０が用紙Ｐの画像情報を読み取る。あるいは、ＡＤＦ４６を開いた状態で、読取ガラス４５に載置された用紙Ｐの画像情報をスキャナ部４０が読み取る。
【００２６】
具体的には、スキャナ部４０では、第一走行体４１および第二走行体４２が用紙Ｐの表面に沿って走行する。そして、第一走行体４１の光源から光を用紙Ｐへ照射し、第一走行体４１は用紙Ｐの画像面からの反射光を受ける。この反射光を第二走行体４２に向けて反射し、照射された反射光を第二走行体４２のミラーによって更に反射し、結像レンズ４３を通して読取センサ４４に入射させる。そして、読取センサ４４によって画像情報を読み取る。
【００２７】
画像形成動作が開始されると、各プロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋの感光体ドラム１０の表面に、上記の読み取った画像情報に基づいた静電潜像が形成される。各感光体ドラム１０に露光部３によって露光される画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタおよびブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。各感光体ドラム１０上には静電潜像が形成され、各現像装置１２に蓄えられたトナーが、ドラム状の現像ローラ１３によって感光体ドラム１０に供給されることにより、静電潜像は顕像であるトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００２８】
転写部４では、駆動ローラ１４の回転駆動により中間転写ベルト１６が図の矢印Ａの方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ１７には、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、一次転写ニップにおいて転写電界が形成され、各感光体ドラム１０に形成されたトナー画像は一次転写ニップにて中間転写ベルト１６上に順次重ね合わせて転写される。
【００２９】
一方、画像形成動作が開始されると、給紙部５では、読み取った画像情報に対応する大きさの用紙Ｐが、対応する給紙ローラ２０が回転駆動することによって、給紙カセット１９から搬送路６に送り出される。搬送路６に送り出された用紙Ｐは、レジストローラ２１によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１８と駆動ローラ１４との間の二次転写ニップに送られる。このとき、中間転写ベルト１６上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、二次転写ニップに転写電界が形成されている。二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１６上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００３０】
手差し給紙部５０から給紙される場合には、手差し給紙トレイ３６に載置された用紙Ｐが、手差し給紙ローラ３７によって装置内部へ給紙され、手差し分離ローラ３８によって一枚毎に分離され、手差し給紙路３９へ送り出される。手差し給紙路３９は、その末端で搬送路６に合流しており、手差し給紙路３９から搬送路６に搬送された用紙Ｐは、レジストローラ２１によってタイミングを計られて二次転写ニップに送られる。
【００３１】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着部７へと搬送され、定着ローラ２２と加圧ローラ２３とによって用紙Ｐが加熱および加圧されてトナー画像が用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着ローラ２２から分離され、搬送ローラ対によって搬送され、排紙部８において排紙ローラ２４によって排紙トレイ２５へと排出される。
【００３２】
用紙Ｐの両面に画像が形成される場合には、用紙Ｐが定着部７から排紙部８に搬送されるまでの間に、ソレノイド等の駆動手段によって分岐爪３１が回転し、用紙Ｐの搬送経路が変更され、反転搬送路６ａへ送られる。
【００３３】
そして、用紙Ｐは、反転搬送路６ａ上の両面ローラ対によって反転搬送路６ａ上を運ばれ、用紙Ｐの表裏が反転した状態で再び搬送路６に戻される。その後、おもて面と同様に、裏面へ画像が形成され、画像が定着された後、排紙トレイ２５へ排出される。
【００３４】
以上の説明は、用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニット９を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３５】
以上の様な画像形成装置１により用紙Ｐに画像が形成されるが、当該画像が所望の画像に対してズレが生じる場合がある。例えば、図２に示す様に、用紙Ｐに形成される画像Ｂは、所望の画像位置Ｂ’に対して位置がずれている。これは、用紙Ｐがそれぞれの用紙搬送路を搬送される際の用紙Ｐの位置ズレや傾き、用紙Ｐ自体の歪み等が原因となる。
【００３６】
そこで、本発明の第一実施形態に係る画像形成装置では、上記の画像の位置ズレを解消するために、後述する本実施形態の画像測定基準手段を用いた画像読取方法により、用紙Ｐの画像の読み取りを行い、画像の位置ズレ補正を行う。具体的には、本発明の実施形態に係る画像読取方法では、画像測定基準手段を介して、用紙Ｐを読取センサ４４によって読み取る事により、用紙Ｐに形成された画像Ｂの位置を測定し、その位置ズレの補正を行う。以下、本実施形態に係る画像測定基準手段および画像読取方法について説明する。
【００３７】
図３に示す様に、本発明の第一実施形態に係る画像測定基準手段としての測定基準シート２６は、用紙Ｐの端部の位置を検出する記録媒体孔（あるいは孔）としての用紙孔２７ａ、２７ｂ、２７ｃと、用紙Ｐに形成された画像位置を検出する、孔としての画像孔２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄを有する。用紙孔２７（用紙孔２７ａ、２７ｂ、２７ｃ）および画像孔２８（画像孔２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄ）は円形状に形成される。測定基準シート２６のそれぞれの孔は、それぞれの相対位置が正確に算出されており、後述する用紙Ｐの位置および用紙Ｐに形成された画像位置の算出に用いられる。また、測定基準シート２６には、後述する用紙Ｐの読取情報を読み取るための長方形状の窓部である、読取孔６０が設けられる。
【００３８】
測定基準シート２６は、温度変化によるそれぞれの孔の位置ズレをできるだけ小さくするために線膨張係数が小さい部材で構成され、例えば、厚さ０．１〜０．２５ｍｍのＰＥＴフィルム等の樹脂板により構成される。使用環境によって異なる材質からなる測定基準シート２６を複数用意してもよい。
【００３９】
読取ガラス４５に載置され、読取センサ４４によって読み取られる面を用紙Ｐおよび測定基準シート２６のおもて面とすると、測定基準シート２６の裏面側には裏当て部材２９が設けられる。
【００４０】
図４に示す様に、補正用の用紙Ｐには、補正用の画像Ｂが印刷される（画像形成がされる）と同時に、読取情報６１が印刷される。読取情報６１として、バーコード等の一次元コードやＱＲコード（登録商標）等の二次元コードが印刷され、後述する画像の印刷日時など、画像の位置補正に必要な情報が記録されている。
【００４１】
読取情報６１にバーコードやＱＲコード（登録商標）等を用いる事により、一般的に使用されるソフトでの解析が可能であり、読取センサ４４によって読取情報６１を読み取る事によって、記録された情報を引き出すことが可能である。
【００４２】
図５に示す様に、本実施形態の測定基準シート２６を用いて画像の読み取りを行う際には、サービスマンやユーザー等の作業者が、測定基準シート２６と裏当て部材２９の間に用紙Ｐを挟み込む（測定基準シート２６と用紙Ｐを重ね合わせる）。この際、作業者は、測定基準シート２６のそれぞれの孔に用紙Ｐの対応する箇所（後述する用紙の辺や隅等の端部）が位置するように、用紙Ｐを配置する。図の測定基準シート２６が配置される側が画像形成装置１の読取ガラス４５の側であり、裏当て部材２９の側がＡＤＦ４６の側であり（図１参照）、上記のように用紙Ｐを挟み込んだ測定基準シート２６は、読取センサ４４と用紙Ｐの間に介在している。
【００４３】
作業者が測定基準シート２６と裏当て部材２９の間に用紙Ｐを挟み込んだ状態では、それぞれの用紙孔２７は、用紙Ｐの２辺の一部と、この２辺によって形成される１隅に対応する位置に配置され、それぞれの画像孔２８は画像Ｂの４隅に対応する位置に配置される。この様に、それぞれの用紙孔２７および画像孔２８は、用紙Ｐおよび画像Ｂの大きさに合わせて、測定基準シート２６の適切な位置に設けられる。読取センサ４４は、この用紙孔および画像孔を介して、用紙Ｐの端部（用紙Ｐの各辺や隅）および画像Ｂのそれぞれの隅を読み取る事ができる。
【００４４】
また、上記の様に用紙孔２７および画像孔２８を用紙Ｐの端部や画像の隅に合わせて測定基準シート２６を配置した状態では、読取情報６１に対応する位置に読取孔６０が設けられる。読取センサ４４は、読取孔６０を介して、用紙Ｐに印刷された読取情報６１を読み取る事ができる。読取情報６１の読み取りにより、画像形成装置が自動で必要な情報を取得する事ができるので、別途、画像形成時の設定などの各種情報を管理する事が不要となり、作業者の手間や負担を軽減できる。また、作業者のデータの手入力によりこれらの情報を管理する場合と比較すると、入力ミスによって誤った情報が記録されることも防止できる。読取情報６１として記録される情報は、以下の画像形成時の画像形成条件に関する情報である。
【００４５】
読取情報６１には、用紙Ｐに画像Ｂおよび読取情報６１が印刷された日時が記録されている。これにより、画像Ｂが印刷された日時が不明になった場合でも、用紙Ｐを読み取る事によって印刷の日時を確認する事ができる。画像の印刷から長時間が経過すると、画像形成装置１の状態や環境温度等の条件が変わってしまい、正確な画像の補正ができなくなるおそれがある。しかし、読取情報６１の読み取りにより、日時の管理を容易に行う事ができ、正確な画像の補正を行う事ができる。
【００４６】
読取情報６１には、画像Ｂおよび読取情報６１を印刷した画像形成装置１の識別情報が記録されている。これにより、複数の用紙Ｐが混同して、いずれの画像形成装置１によって画像Ｂが印刷された用紙Ｐであるかがわからなくなった場合でも、当該識別情報を読み取る事で画像Ｂを印刷した画像形成装置１を装置が自動で識別する事ができる。
【００４７】
読取情報６１には、用紙Ｐの銘柄や大きさ等の用紙Ｐの情報が記録されている。これにより、用紙Ｐの銘柄や大きさが不明になった場合でもその確認ができる。また、用紙Ｐの銘柄に合わせて、最適な条件での位置補正を自動で行う事ができる。
【００４８】
読取情報６１には、画像Ｂおよび読取情報６１を印刷した時の画像形成装置１周辺の温度および湿度の情報が記録されている。これにより、温湿度環境を考慮した最適な条件での位置補正を自動で行う事ができる。
【００４９】
読取情報６１には、画像を形成する位置に関する設定値の情報が含まれる。これにより、読み取った画像に基づいて、形成する画像位置を、装置内で、自動で補正する事ができる。
【００５０】
次に、図６に示す第二実施形態の測定基準シート２６は、画像の濃度を測定する際の基準となる画像測定基準手段である。当該画像側手基準手段を用いて画像測定を行うことにより、用紙Ｐに形成される画像を所望の画像濃度に補正する事が可能になる。第一実施形態と同様の構成については、適宜省略する。
【００５１】
測定基準シート２６は、基準パッチ６２と、用紙Ｐに形成された濃度パターン６４を読取センサ４４によって読み取らせるための、画像孔としての濃度孔６３とを有する。
【００５２】
本実施形態では、用紙Ｐに形成されたそれぞれの濃度パターン６４を、濃度孔６３を介して読み取る。そして、測定基準シート２６に設けられ、予めその濃度を測定された基準パッチ６２のそれぞれのパッチの濃度と濃度パターン６４の濃度とを比較する。これにより、狙いの濃度に対する濃度パターン６４のそれぞれの濃度のズレ量を算出する事ができ、それぞれの濃度の補正が可能となる。
【００５３】
読取情報６１には、画像形成時の濃度に関する設定値の情報が含まれている。これにより、画像濃度の補正時に各設定値の変更を自動で行う事ができる。
【００５４】
ところで、上記の各実施形態の画像測定基準手段を用いて画像の補正を行う際に、用紙Ｐの大きさの変動が問題となる場合がある。つまり、用紙Ｐが含有する水分量の変化によって用紙Ｐの大きさは変化するため、用紙Ｐに画像を印刷直後は、用紙Ｐの大きさが変動しやすく、画像の補正の精度に影響を与えてしまう。このため、画像を印刷後一定時間経過し、用紙Ｐの水分含有量が安定してから用紙Ｐの画像の補正を行うことが望ましい。
【００５５】
図７は、異なる銘柄Ａ〜Ｃの三つの用紙について、それぞれの時間経過（横軸）による、一時間ごとの用紙の大きさの変化割合（縦軸）を示した線グラフである。それぞれの用紙の坪量は、銘柄Ａが８０ｇｓｍ、銘柄Ｂが１８０ｇｓｍ、銘柄Ｃが３５０ｇｓｍのものを用いた。
【００５６】
それぞれの銘柄について、画像を印刷した直後は用紙の大きさの変化割合が大きく、用紙が収縮している事がわかる。また、用紙の坪量が大きいほど、用紙の大きさの変化割合が小さく、短い時間で用紙の大きさが安定している事がわかる。
【００５７】
以上の結果により、用紙の大きさが安定するまでに必要な時間（以下、安定時間とも呼ぶ）を、銘柄Ａが１０時間、銘柄Ｂが８時間、銘柄Ｃが６時間とし、画像の印刷後、安定時間を経過後に画像の補正を行うこととした。
【００５８】
また、画像を印刷してから長時間が経過すると、画像形成装置１の状態や環境温度等の条件が大きく変わってしまい、正確な画像の補正ができなくなってしまうおそれがある。そこで、本実施形態では、画像を印刷してから２４時間以内の用紙Ｐを、画像の補正に使用できるものとした。
【００５９】
以上の様な画像印刷後の用紙Ｐの時間経過の管理は、前述の読取情報６１に記録された情報を読み取る事により可能となる。この様に、読取情報６１に記録された情報を基に、画像の補正の要否が判断される。以上の補正の有無の判断を含めた本実施形態の画像補正方法の手順について、図８にそのフロー図を示す。
【００６０】
まず、画像Ｂおよび読取情報６１が印刷された用紙Ｐを用意する（ステップＳ０）。そして、読取センサ４４（図１参照）により、用紙Ｐの端部、用紙Ｐに印刷された画像Ｂおよび読取情報６１を読み取り、画像Ｂが印刷された日時や、用紙Ｐの銘柄等の情報を取得する（ステップＳ１，Ｓ２）。
【００６１】
読み取った情報により、読み取り時の日時が、画像Ｂが印刷された日時から２４時間経過していれば、エラー通知をする（ステップＳ３）。エラー通知がされた用紙Ｐは、画像の補正に用いる事は出来ないと判断され、装置が自動で補正動作を行わないと判断する事により判断フローを終了する。
【００６２】
そして、読み取り時の日時が、画像Ｂが印刷された日時から２４時間以内であれば次のステップに進み、画像Ｂが印刷されてから安定時間を経過しているかの判断がされる（ステップＳ４）。安定時間（判断基準）は、用紙Ｐの銘柄やコート剤の有無等、用紙の種類によって異なるため、銘柄等の情報を読取情報６１から読み取ることで、安定時間が決定される。
【００６３】
安定時間が経過している用紙Ｐは、画像の補正に用いる事の出来る用紙であると自動で判断され、読取情報６１により読み取られた情報および測定された画像の情報に基づいて、それぞれの設定値が算出され、画像の補正を行うための準備がなされる（ステップＳ５）。
【００６４】
一方、用紙Ｐが安定時間を経過していない場合（位置補正を自動で行わないと判断された場合）には作業者に警告通知がなされ、当該用紙を用いて画像の補正を行うか（強制実行を行うか）どうかの確認表示が作業者に対してなされる（ステップＳ４１）。作業者が強制実行を行うと入力した場合には、それぞれの設定値が算出され、画像の補正を行うための準備がなされる（ステップＳ５）。
【００６５】
以上のステップにより、読取情報６１に記録された印刷日時の情報に基づいて、画像が印刷されてから所定の時間内の用紙Ｐを画像の補正に用いるか否かの判断がなされる。そして、画像の補正がなされると判断された場合には、読取情報６１から得られる画像Ｂ形成時の温湿度等の情報も加味して、以降の用紙に形成される画像の位置や濃度等の補正を行うことができる。
【００６６】
この様に、本実施形態の構成では、画像の印刷日時や用紙の銘柄等の情報を得ることで、適当なタイミングの用紙Ｐのみを画像の補正に用いる事ができる。また、画像の補正時には、画像形成時の温湿度等の影響を加味する事ができる。これらのことから、より精度の良い画像の補正が可能になる。
【００６７】
さらに、補正の要否の判断に必要な情報や、画像の補正時に必要な情報を、画像の補正に用いる補正用の用紙Ｐから読み取る事ができる。このため、作業者が、別途、情報を管理する必要がなく、作業者の手間を無くす事ができると共に、作業者の情報の入力ミスや記録ミス等による誤った補正を防止することもできる。
【００６８】
以上の情報を処理する画像形成装置１のブロック図を図９に示す。
画像形成部では、入力された画像情報に基づいて用紙Ｐに画像を形成することができる。画像形成部によって、補正用の画像Ｂおよび読取情報６１が用紙Ｐに印刷され、画像の位置や濃度などの補正に用いられる用紙Ｐを作成する事ができる。
【００６９】
補正用の画像Ｂおよび読取情報６１が印刷された用紙Ｐは、画像の補正を行う際に、スキャナ部４０（図１参照）によって画像を読み取られる。そして、スキャナ部側のＩＰＵ（イメージプロセシングユニット）によってノイズの除去や画像の解像度を上げるための補正等の各処理が行われ、解析アプリケーションによって画像Ｂの解析および読取情報６１に印刷された情報の読み取りが行われる。
【００７０】
そして、読み取られた情報に基づいて、画像の補正のための条件設定値を算出し、条件設定値を画像形成部のコントローラに入力し、当該設定値に基づいて、画像形成部側の補正手段としてのＩＰＵが、露光部の発光パワーや発光のタイミングを補正する等の補正制御を行い、補正後の画像が用紙Ｐに印刷される。
【００７１】
以上のような情報の処理は、パソコンなどの演算処理機能を持った装置で最適な条件設定値を算出して、プリンタなどの画像形成装置に当該設定値を入力することができる。また、スキャナ部を有する本実施形態の画像形成装置１の様なデジタル複合機においては、画像測定から最適条件設定値の設定完了までを装置内で自動的に行う事ができる。
【００７２】
次に、第一実施形態の測定基準シート２６（図３等参照）に設けられた、それぞれの用紙孔２７および画像孔２８を使用して、画像Ｂが形成される用紙Ｐの位置を測定し、画像の位置補正を行う方法について、以下に説明する。
【００７３】
図５に示す様に、作業者によって測定基準シート２６と裏当て部材２９の間に用紙Ｐが挟み込まれた状態では、それぞれの用紙孔２７は、用紙Ｐの２辺の一部と、この２辺によって形成される１隅に対応する位置に配置され、それぞれの画像孔２８は画像Ｂの４隅に対応する位置に配置される。測定基準シート２６、用紙Ｐおよび裏当て部材２９は、それぞれの境界が読み取り可能な様に、その表面の濃度がそれぞれ異なる。例えば、通紙される用紙Ｐが白地のものであれば、測定基準シート２６本体は灰色、裏当て部材２９は黒色といった様に、それぞれ異なった濃度に設定される。
【００７４】
例えば、図１０の用紙孔２７ａにおいて、スキャナ部による画像の読み取りにより、矢印Ｃ５の方向（ｘ軸方向）への濃度測定をｙ軸方向の位置をずらしながら繰り返し行う。これにより、図１１に示す様に、測定基準シート２６の濃度Ｅ１、用紙孔２７ａの背景部分の濃度Ｅ２（本実施形態では裏当て部材２９の濃度）、そして、用紙Ｐの濃度Ｅ３をそれぞれ判別する事ができる。
【００７５】
そして、矢印Ｃ５の方向への濃度測定を繰り返す事により、図１２に示す様に、用紙孔２７ａに含まれる用紙Ｐの部分（図のグレースケールの部分）の範囲を知る事ができる。しかし、この時点では、図のグレースケールで示される、用紙孔２７ａに占める用紙Ｐの範囲を知ることはできるが、このグレースケールの部分が用紙孔２７ａに対してどの位置にあるかは不明であるため、用紙孔２７ａに対する用紙Ｐの位置を知る事は出来ない。
【００７６】
そこで円中心Ｄ１（予めその位置が定められた点）に対して、グレースケール部分がどの位置にあるかを算出する。つまり、仮に用紙Ｐの１隅Ｐａの座標を原点（０，０）とし、用紙孔２７ａの端部で、用紙Ｐが配置される部分の任意の点を（ｘ１、ｙ１）、（ｘ２、ｙ２）とし、あらかじめ定めた用紙孔２７ａの半径をＲ、用紙孔２７ａの円中心Ｄ１の座標を（−ｋ、−ｍ）とする。すると、任意の点（ｘ１、ｙ１）、（ｘ２、ｙ２）が中心Ｄ１，半径をＲとする円周上の点である事から、方程式（ｘ＋ｋ）＾２＋（ｙ＋ｍ）＾２＝Ｒ＾２のｘにｘ１、ｘ２、および、ｙにｙ１、ｙ２を代入して得られる２つの連立方程式を解くことにより、ｋ、ｍの値を求める事ができる。以上の様にして、用紙孔２７ａの円中心の座標を求める事ができ、１方の走査方向の濃度測定のみで、用紙孔２７ａに対する用紙Ｐの１隅Ｐａの位置を算出する事ができる。
【００７７】
また、図１３に示す様に、用紙孔２７ｂについて、図のｘ軸方向への走査による濃度測定をｙ軸方向の位置をずらしながら繰り返し行うことにより、円中心Ｄ２から端部Ｐ１（用紙Ｐの１辺Ｐ１）までの垂直距離ｎを求めることができる。そして、あらかじめ設定した用紙孔２７ａの円中心Ｄ１と用紙孔２７ｂの円中心Ｄ２の水平距離Ｌａｂと、上記の垂直距離ｎにより、用紙Ｐの測定基準シート２６に対する垂直方向の傾きが求まる。そして、同様の方法により、用紙孔２７ｃとの関係で、用紙Ｐの測定基準シート２６に対する垂直方向の傾きが求まり、測定基準シート２６に対する用紙Ｐの位置を測定する事ができる。
【００７８】
次に、画像Ｂの４隅の座標を求め、画像Ｂの位置や大きさを算出する方法について、図１４を用いて説明する。それぞれの画像孔を一方向に濃度測定し、それぞれの画像孔の円中心と画像Ｂの４隅の位置のズレ量を求める方法は、上記の用紙孔２７ａのｋ、ｍを求める場合と同様であるため、省略する。また、便宜上、図１４では画像Ｂの大きさを実際よりも小さく表示している。
【００７９】
図１４に示す様に、画像Ｂの４隅をＢａ、Ｂｂ、Ｂｃ、Ｂｄとし、画像孔２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄの円中心をそれぞれＤａ、Ｄｂ、Ｄｃ、Ｄｄとし、円中心Ｄａから隅Ｂａまでのｘ方向、ｙ方向のズレをｘａ、ｙａとする。そして、以下同様に、図１４に示す様に、ズレ量をｘｂ、ｙｂ、ｘｃ、ｙｃ、ｘｄ、ｙｄと設定する。
それぞれの画像孔は、円中心の４点が４角形を形成するように、つまり、円中心Ｄａと円中心Ｄｂ、そして、円中心Ｄｃと円中心Ｄｄがｙ軸方向の同一位置に設けられ、円中心Ｄａと円中心Ｄｃ、そして、円中心Ｄｂと円中心Ｄｄがｘ軸方向の同一位置に設けられる。
そして、円中心Ｄａと円中心Ｄｂ、円中心Ｄｃと円中心Ｄｄの２点の距離はともにＬａｂで表され、円中心Ｄａと円中心Ｄｃ、円中心Ｄｂと円中心Ｄｄの２点の距離はともにＶａｃで表される。
【００８０】
ここで、仮に円中心Ｄａを原点（０，０）とすると、それぞれの隅の座標が、隅Ｂａ（ｘａ、ｙａ）、隅Ｂｂ（Ｌａｂ−ｘｂ、ｙｂ）、隅Ｂｃ（ｘｃ、Ｖａｃ−ｙｃ）、隅Ｂｄ（Ｌａｂ−ｘｄ、Ｖａｃ−ｙｄ）と表す事ができる。
【００８１】
ただし、測定基準シート２６が、読取ガラス４５（図１参照）に対して傾いて載置された場合には、それぞれの円中心Ｄａ、Ｄｂ，Ｄｃ，Ｄｄは、上記のｘ軸方向あるいはｙ軸方向の同一位置からこの傾き分だけ位置ズレすることになる。そして、この測定基準シート２６の傾きが無視できないほど大きく、円中心および各隅の座標の算出の精度に影響を与えることも考えられる。しかし、この場合であっても、測定基準シート２６の傾きを加味して円中心の座標を算出することにより、精度の良い各隅の座標の算出が可能になる。つまり、測定基準シート２６の各辺（例えば、図５では辺２６１，２６２）の少なくとも一部は読取センサ４４の読取範囲内に設けられているため、裏当て部材２９との読取濃度の違いにより、測定基準シート２６の各辺の読取ガラス４５に対する傾き（ｘ軸、ｙ軸に対する傾き）を算出することができる。このため、この傾きを加味してそれぞれの円中心の座標を求めることにより、精度良く各隅の座標を求めることができる。
【００８２】
以上の様に、画像孔２８ａの円中心Ｄａに対する画像Ｂの４隅の位置を測定する事ができ、測定基準シート２６に対する画像Ｂの位置を測定できる。また、前述の測定基準シート２６に対する用紙Ｐの位置の測定結果と合わせる事により、用紙Ｐにおける画像Ｂの相対位置を測定する事ができる。これにより、画像の形成位置を補正する事ができ、例えば、温湿度の変化による用紙の収縮や印刷のズレ等も加味して、以降の用紙においては、所望の位置に画像を形成することが可能になる。
【００８３】
また、簡易な方法では、用紙Ｐに対する画像Ｂの位置を以下の方法により求める事ができる。説明を簡易化するために、４隅のｙ軸方向の位置を算出する方法についてまず説明する。
【００８４】
図１３で説明した様に、用紙Ｐの円中心Ｄ１およびＤ２からのｙ軸方向のズレが、それぞれｋおよびｎと算出されたとすると、円中心Ｄ１およびＤ２からの用紙Ｐの端部Ｐ１のｙ軸方向のズレは、（ｍ＋ｎ）／２と、近似的に求める事ができる。そして、図１５に示す様に、円中心Ｄ１から円中心Ｄａおよび円中心Ｄｂまでの垂直距離をＶ１、円中心Ｄ２から円中心Ｄａおよび円中心Ｄｂまでの垂直距離をＶ２とすると、用紙Ｐの端部Ｐ１から１隅Ｂａまでの垂直距離は、（Ｄ１からＤａまでの距離）−（Ｄ１からＰ１までの距離）＋（ＤａからＢａまでの距離）＝Ｖ１−（ｍ＋ｎ）／２＋ｙａとなり、用紙Ｐの端部Ｐ１から１隅Ｂｂまでの垂直距離は、Ｖ２−（ｍ＋ｎ）／２＋ｙｂとなる。それぞれの用紙孔、画像孔の位置は事前にその位置を正確に算出している事から、Ｖ１，Ｖ２は既知の値であるため、上記の用紙Ｐの端部Ｐ１から１隅Ｂａ、Ｂｂまでの距離を求める事ができる。また、同様に、円中心Ｄ１から円中心Ｄｃおよび円中心Ｄｄまでの垂直距離をＶ３、円中心Ｄ２から円中心Ｄｃおよび円中心Ｄｄまでの垂直距離をＶ４とすると、用紙Ｐの端部Ｐ１から１隅Ｂｃまでの垂直距離は、Ｖ３−（ｍ＋ｎ）／２＋ｙｃ、用紙Ｐの端部Ｐ１から１隅Ｂｄまでの垂直距離は、Ｖ４−（ｍ＋ｎ）／２＋ｙｄとなり、Ｖ３，Ｖ４の値が既知であることから、これらの値も求める事ができる。
【００８５】
この様に、用紙Ｐの端部から画像の４隅までの垂直距離を求める事ができる。そして、同様の方法で、水平方向のそれぞれの距離も求める事ができる。
そしてさらに、用紙Ｐの端部と測定基準シート２６との位置関係も上記の様にわかっていることから、測定基準シート２６、用紙Ｐ、画像Ｂのそれぞれの位置関係を算出する事ができ、用紙Ｐに形成される画像Ｂの位置を補正する事が可能である。
【００８６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
本発明に係る画像形成装置は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【００８７】
また、測定基準シート２６に設ける用紙孔２７および画像孔２８を円形の孔にしたが、これに限らず、例えば長方形状の孔にする等、適宜変更が可能である。この場合、図１０の矢印Ｃ５方向および図の上下方向へ濃度測定を行うことにより、用紙Ｐおよび画像Ｂのそれぞれの端部を測定する事ができ、用紙Ｐの１隅および画像Ｂの１隅の位置を測定する事ができる。
【００８８】
また、裏当て部材２９を設けない構成とする事もできる。この場合、用紙Ｐおよび測定基準シート２６の濃度は、読み取りされる背景部分の濃度と異なる濃度であることが必要である。
【００８９】
画像測定基準手段として、第一実施形態の用紙孔２７と画像孔２８（図３等参照）、および、第二実施形態の基準パッチ６２と濃度孔６３（図６参照）を全て有し、画像の位置、大きさ、濃度等を測定する際の基準となる画像測定基準手段を設けることができるのはもちろんである。
【符号の説明】
【００９０】
１        画像形成装置
２６      測定基準シート（画像測定基準手段）
２７ａ、２７ｂ、２７ｃ  用紙孔（記録媒体孔あるいは孔）
２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄ  画像孔（孔）
２９      裏当て部材
４４      読取センサ（画像読取手段）
６０      読取孔
６１      読取情報
６２      基準パッチ
６３      濃度孔（画像孔あるいは孔）
Ｂ        画像
Ｐ        用紙（記録媒体）
Ｐ１      用紙の端部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特開２００４−３４９９８２号公報
【図１】
0006772616.tif 000002
【図２】
0006772616.tif 000003
【図３】
0006772616.tif 000004
【図４】
0006772616.tif 000005
【図５】
0006772616.tif 000006
【図６】
0006772616.tif 000007
【図７】
0006772616.tif 000008
【図８】
0006772616.tif 000009
【図９】
0006772616.tif 000010
【図１０】
0006772616.tif 000011
【図１１】
0006772616.tif 000012
【図１２】
0006772616.tif 000013
【図１３】
0006772616.tif 000014
【図１４】
0006772616.tif 000015
【図１５】
0006772616.tif 000016