(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、感光層とを備える電子写真感光体であって、
前記感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂とを含有し、
前記バインダー樹脂は、一般式（１−５）で表されるモル分率ｒ／（ｒ＋ｓ）の繰返し単位と、一般式（１−６）で表されるモル分率ｓ／（ｒ＋ｓ）の繰返し単位とを有するポリアリレート樹脂を含み、
前記正孔輸送剤の含有量は、前記バインダー樹脂１００質量部に対して２５質量部以上７５質量部以下であり、
前記正孔輸送剤は、化学式（ＨＴＭ−１）、化学式（ＨＴＭ−２）、化学式（ＨＴＭ−３）、化学式（ＨＴＭ−４）、化学式（ＨＴＭ−５）、化学式（ＨＴＭ−６）、化学式（ＨＴＭ−７）、化学式（ＨＴＭ−８）、化学式（ＨＴＭ−９）又は化学式（ＨＴＭ−１０）で表される、電子写真感光体。
【化１】
0006760396.tif 000024
前記一般式（１−５）及び前記一般式（１−６）中、
ｒは、１０以上７０以下の整数を表し、
ｓは、３０以上９０以下の整数を表し、
ｒ＋ｓ＝１００である。
【化２】
0006760396.tif 000025
【化３】
0006760396.tif 000026
【化４】
0006760396.tif 000027
【化５】
0006760396.tif 000028
【請求項２】
前記正孔輸送剤は、化学式（ＨＴＭ−４）で表される、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記感光層は、前記電荷発生剤を含有する電荷発生層と、前記正孔輸送剤及び前記バインダー樹脂を含有する電荷輸送層とを備え、
前記電荷輸送層は一層であり、前記電荷輸送層は最表面層である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記電荷発生剤は、Ｙ型チタニルフタロシアニン顔料である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記感光層は、添加剤を更に含み、
前記添加剤は、メタターフェニル、ジメチルシリコーンオイル、又はメタターフェニル及びジメチルシリコーンオイルを含む、請求項１に記載の電子写真感光体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアリレート樹脂及び電子写真感光体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、像担持体として電子写真方式の画像形成装置（例えば、プリンター又は複合機）において用いられる。電子写真感光体は、感光層を備える。電子写真感光体は、例えば、単層型電子写真感光体又は積層型電子写真感光体が用いられる。単層型電子写真感光体は、電荷発生の機能と、電荷輸送の機能とを有する感光層を備える。積層型電子写真感光体においては、感光層は電荷発生の機能を有する電荷発生層と、電荷輸送の機能を有する電荷輸送層とを備える。【０００３】
特許文献１には、化学式（Ｅ−１）で表される繰返し単位を有するポリアリレート樹脂が記載されている。また、上記ポリアリレート樹脂を含有する電子写真感光体が記載されている。【０００４】
【化１】
0006760396.tif 000002
【０００５】
特許文献２には、化学式（Ｅ−２）で表される繰返し単位を有するポリアリレート樹脂が記載されている。また、上記ポリアリレート樹脂を含有する電子写真感光体が記載されている。【０００６】
【化２】
0006760396.tif 000003
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５６−１３５８４４号公報
【特許文献２】特開２００５−１８９７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載のポリアリレート樹脂は、溶剤に対する溶解性が低く、感光層用塗布液を調製することが困難である。また、特許文献２に記載のポリアリレート樹脂は、非ハロゲン溶剤に対する溶解性があるものの、耐摩耗性を十分に向上させることができない。【０００９】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、優れた耐摩耗性を電子写真感光体に発現させるポリアリレート樹脂を提供することである。また、別の目的は、耐摩耗性に優れる感光層を備えた電子写真感光体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のポリアリレート樹脂は、下記一般式（１）で表される。【００１１】
【化３】
0006760396.tif 000004
【００１２】
前記一般式（１）中、ｒは、１０以上７０以下の整数を表す。ｓは、３０以上９０以下の整数を表す。ｒ＋ｓ＝１００である。【００１３】
本発明の電子写真感光体は、導電性基体と、感光層とを備える。前記感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。前記バインダー樹脂は、上述のポリアリレート樹脂を含む。前記正孔輸送剤の含有量は、前記バインダー樹脂１００質量部に対して２５質量部以上７５質量部以下である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のポリアリレート樹脂は、優れた耐摩耗性を電子写真感光体に発現させることができる。また、本発明の電子写真感光体は、耐摩耗性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】本発明の実施形態に係る電子写真感光体の構造の一例を示す概略断面図である。
【図１Ｂ】本発明の実施形態に係る電子写真感光体の構造の一例を示す概略断面図である。
【図１Ｃ】本発明の実施形態に係る電子写真感光体の構造の一例を示す概略断面図である。
【図２Ａ】本発明の実施形態に係る電子写真感光体の構造の別の例を示す概略断面図である。
【図２Ｂ】本発明の実施形態に係る電子写真感光体の構造の別の例を示す概略断面図である。
【図２Ｃ】本発明の実施形態に係る電子写真感光体の構造の別の例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。なお、本明細書において、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００１７】
以下、ハロゲン原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上３以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、炭素原子数６以上１４以下のアリール基及び炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンは、各々、次の意味である。
【００１８】
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子が挙げられる。
【００１９】
炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上８以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基又はオクチル基が挙げられる。
【００２０】
炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基又はヘキシル基が挙げられる。
【００２１】
炭素原子数１以上４以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上４以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基又はｔ−ブチル基が挙げられる。
【００２２】
炭素原子数１以上３以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上３以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基又はイソプロピル基が挙げられる。
【００２３】
炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基又はオクチルオキシ基が挙げられる。
【００２４】
炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基又はヘキシルオキシ基が挙げられる。
【００２５】
炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基又はｔ−ブトキシ基が挙げられる。
【００２６】
炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、例えば、炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族単環炭化水素基、炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族縮合二環炭化水素基又は炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族縮合三環炭化水素基である。炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントリル基又はフェナントリル基が挙げられる。
【００２７】
炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンは、非置換である。炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンとしては、例えば、シクロペンタン、シクロヘキサン又はシクロヘプタンが挙げられる。
【００２８】
＜第一実施形態：ポリアリレート樹脂＞
本発明の第一実施形態に係るポリアリレート樹脂は、下記一般式（１）で表される。以下、このようなポリアリレート樹脂をポリアリレート樹脂（１）と記載することがある。
【００２９】
【化４】
0006760396.tif 000005
【００３０】
一般式（１）中、ｒは、１０以上７０以下の整数を表す。ｓは、３０以上９０以下の整数を表す。ｒ＋ｓ＝１００である。
【００３１】
ポリアリレート樹脂（１）は、モル分率ｒ／（ｒ＋ｓ）で化学式（１−５）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−５）と記載することがある）と、モル分率ｓ／（ｒ＋ｓ）で一般式（１−６）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−６）と記載することがある）とを有する。
【００３２】
【化５】
0006760396.tif 000006
【００３３】
ポリアリレート樹脂（１）は、繰返し単位（１−５）及び（１−６）のみを有してもよい。また、ポリアリレート樹脂（１）は、繰返し単位（１−５）及び（１−６）以外の繰返し単位を有してもよい。ポリアリレート樹脂（１）中の繰返し単位の物質量の合計に対する繰返し単位（１−５）及び（１−６）の物質量の合計の比率（モル分率）は、０．８０以上が好ましく、０．９０以上がより好ましく、１．００が更に好ましい。
【００３４】
ポリアリレート樹脂（１）は、繰返し単位（１−５）と（１−６）とがランダムに共重合したランダム共重合体であってもよい。繰返し単位（１−５）と（１−６）とが交互に共重合した交互共重合体であってもよい。１以上の繰返し単位（１−５）と、１以上の繰返し単位（１−６）とが周期的に共重合した周期的共重合体であってもよい。複数の繰返し単位（１−５）からなるブロックと、複数の繰返し単位（１−６）からなるブロックとが共重合したブロック共重合体であってもよい。
【００３５】
一般式（１）中、ｒは、１０以上７０以下の整数を表す。ｓは、３０以上９０以下の整数を表す。ｒ＋ｓ＝１００である。すなわち、ｒ／（ｒ＋ｓ）は、０．１０以上０．７０以下である。ｓ／（ｒ＋ｓ）は、０．３０以上０．９０以下である。ｒ／（ｒ＋ｓ）は、ポリアリレート樹脂（１）における繰返し単位（１−５）の物質量及び繰返し単位（１−６）の物質量の合計に対する繰返し単位（１−５）の物質量の比率（モル分率）を表す。ｓ／（ｒ＋ｓ）は、ポリアリレート樹脂（１）における繰返し単位（１−５）の物質量及び繰返し単位（１−６）の物質量の合計に対する繰返し単位（１−６）の物質量の比率（モル分率）を表す。
【００３６】
ポリアリレート樹脂（１）の粘度平均分子量は、電子写真感光体の耐摩耗性を更に向上させる観点から、１０，０００以上であることが好ましく、２０，０００より大きいことがより好ましく、３０，０００より大きいことが更に好ましく、４８，０００より大きいことが特に好ましい。ポリアリレート樹脂（１）の粘度平均分子量が１０，０００以上である場合、電子写真感光体の感光層の耐摩耗性が高まり、感光層が摩耗しにくくなる。一方、ポリアリレート樹脂（１）の粘度平均分子量は、８０，０００以下であることが好ましく、５１，０００以下であることがより好ましい。ポリアリレート樹脂（１）の粘度平均分子量が８０，０００以下である場合、感光層の形成時に、ポリアリレート樹脂（１）が溶剤に溶解し易くなり、感光層の形成が容易になる傾向がある。
【００３７】
ポリアリレート樹脂（１）の製造方法は、ポリアリレート樹脂（１）を製造できれば、特に限定されない。これらの製造方法として、例えば、ポリアリレート樹脂（１）の繰返し単位を構成するための芳香族ジオールと芳香族ジカルボン酸とを縮重合させる方法が挙げられる。ポリアリレート樹脂（１）の合成方法は特に限定されず、公知の合成方法（より具体的には、溶液重合、溶融重合又は界面重合等）を採用することができる。ここで、芳香族ジカルボン酸以外として、芳香族ジカルボン酸誘導体（より具体的には、ハロゲン化アルカノイル又はジカルボン酸無水物等）であってもよい。
【００３８】
芳香族ジカルボン酸は、２つのカルボキシル基を有し、一般式（１−９）及び一般式（１−１０）で表される。
【００３９】
【化６】
0006760396.tif 000007
【００４０】
ポリアリレート樹脂（１）を合成する際、芳香族ジカルボン酸は、ジ酸クロライド、ジメチルエステル又はジエチルエステルのような誘導体として用いることができる。芳香族ジカルボン酸は、化学式（１−９）及び（１−１０）で表される芳香族ジカルボン酸以外に他の芳香族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸又はイソフタル酸等）を含んでもよい。
【００４１】
芳香族ジオールは、フェノール性水酸基を有し、化学式（１−１１）で表される。
【００４２】
【化７】
0006760396.tif 000008
【００４３】
芳香族ジオールは、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタンである。ポリアリレート樹脂を合成する際、芳香族ジオールは、ジアセテートのような誘導体として用いることができる。芳香族ジオールは、化学式（１−１１）で表される芳香族ジオール以外に他の芳香族ジオール（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＥ又はビスフェノールＦ等）を含んでもよい。
【００４４】
ポリアリレート樹脂（１）としては、例えば、化学式（Ｒ−１）〜（Ｒ−４）で表されるポリアリレート樹脂（以下、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−４）と記載することがある）が挙げられる。
【００４５】
【化８】
0006760396.tif 000009
【００４６】
ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−４）のうち、電子写真感光体の耐摩耗性を更に向上させる観点から、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）が好ましい。ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−４）のうち、電子写真感光体の感度特性を更に向上させる観点から、ポリアリレート樹脂（Ｒ−３）が好ましい。
【００４７】
＜第二実施形態：感光体＞
本発明の第二実施形態に係る電子写真感光体（以下、感光体と記載することがある）は、導電性基体と、感光層とを備える。感光体としては、例えば、積層型電子写真感光体（以下、積層型感光体と記載することがある）又は単層型電子写真感光体（以下、単層型感光体と記載することがある）が挙げられる。
【００４８】
積層型感光体では、感光層は、電荷発生層と、電荷輸送層とを備える。以下、図１Ａ〜図１Ｃを参照して、第二実施形態に係る感光体の一例である積層型感光体の構造を説明する。図１Ａ〜図１Ｃは、第二実施形態に係る感光体の構造の一例を示す概略断面図である。図１Ａに示すように、感光体１としての積層型感光体は、例えば、導電性基体２と、感光層３とを備える。感光層３は、電荷発生層３ａと電荷輸送層３ｂとを備える。図１Ａに示すように、積層型感光体は、導電性基体２上に電荷発生層３ａを備え、電荷発生層３ａの上に更に電荷輸送層３ｂを備えてもよい。また、図１Ｂに示すように、積層型感光体は、導電性基体２上に電荷輸送層３ｂを備え、電荷輸送層３ｂの上に更に電荷発生層３ａを備えてもよい。図１Ａに示すように、電荷輸送層３ｂは積層型感光体の最表面層として配置されてもよい。電荷輸送層３ｂは、一層（単層）であってもよい。
【００４９】
図１Ａに示すように、感光層３は導電性基体２上に直接的に配置されてもよい。また、図１Ｃに示すように、積層型感光体は、例えば、導電性基体２と、中間層（下引層）４と、感光層３とを備える。図１Ｃに示すように、感光層３は導電性基体２上に間接的に配置されてもよい。図１Ｃに示すように、中間層４は、導電性基体２と電荷発生層３ａとの間に設けられてもよい。中間層４は、例えば、電荷発生層３ａと電荷輸送層３ｂとの間に設けられてもよい。電荷発生層３ａは、単層であってもよく、複数層であってもよい。
【００５０】
図２Ａ〜図２Ｃを参照して、第二実施形態に係る感光体の別の例である単層型感光体の構造を説明する。図２Ａ〜図２Ｃは、第二実施形態に係る感光体の構造の別の例を示す概略断面図である。図２Ａに示すように、感光体１としての単層型感光体は、導電性基体２と、感光層３を備える。感光層３は、単層型感光層３ｃである。図２Ａに示すように、感光層３は導電性基体２上に直接的に配置されてもよい。また、図２Ｂに示すように、単層型感光体は、例えば、導電性基体２と、中間層（下引層）４と、感光層３とを備える。図２Ｂに示すように、感光層３は導電性基体２上に間接的に配置されてもよい。図２Ｂに示すように、中間層４は、導電性基体２と単層型感光層３ｃとの間に設けられてもよい。図２Ｃに示すように、単層型感光体は、最表面層として保護層５を備えてもよい。
【００５１】
第二実施形態に係る感光体１は、耐摩耗性に優れる。その理由は以下のように推測される。第二実施形態に係る感光体１は、バインダー樹脂としてポリアリレート樹脂（１）を含む。ポリアリレート樹脂（１）では、ビスフェノールＢ由来の繰返し単位（以下、芳香族ジオール由来の繰返し単位と記載することがある）と、２，６−ナフタレンジカルボン酸又はその誘導体由来、及び４，４’−オキシビス安息香酸又はその誘導体由来の繰返し単位（以下、芳香族ジカルボン酸由来の繰返し単位と記載することがある）とを有する。更に、ｒは１０以上７０以下の整数を表し、ｓは３０以上９０以下の整数を表し、ｒ＋ｓ＝１００である。このため、芳香族ジオール由来の繰返し単位と芳香族ジオール由来の繰返し単位との割合が適度であるため、ポリアリレート樹脂（１）の分子鎖間でスタッキング構造を形成し易く、分子鎖間で絡み合い易い。また、このような構造を有するポリアリレート樹脂（１）は溶剤への溶解性が高いため、感光層３を形成するための塗布液を調製し易い。このため、第二実施形態に係る感光体１は層密度の高い感光層３を得られ易く、耐摩耗性に優れると考えられる。
【００５２】
以下、第二実施形態に係る感光体１の要素（導電性基体２、感光層３及び中間層４）を説明する。更に感光体１の製造方法も説明する。
【００５３】
［１．導電性基体］
導電性基体２は、感光体１の導電性基体２として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体２は、少なくとも表面部を導電性を有する材料（以下、導電性材料と記載することがある）で構成することができる。導電性基体としては、例えば、導電性材料で構成される導電性基体又は導電性材料で被覆されている導電性基体が挙げられる。導電性材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム又はインジウムが挙げられる。これらの導電性材料の中でも、１種単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。２種以上の組合せとしては、例えば、合金（より具体的には、アルミニウム合金、ステンレス鋼又は真鍮等）が挙げられる。
【００５４】
これらの導電性材料の中でも、感光層３から導電性基体２への電荷の移動が良好であることから、アルミニウム又はアルミニウム合金が好ましい。
【００５５】
導電性基体２の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて適宜選択することができる。導電性基体２の形状としては、例えば、シート状又はドラム状が挙げられる。また、導電性基体２の厚みは、導電性基体２の形状に応じて、適宜選択することができる。
【００５６】
［２．感光層］
感光層３は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。バインダー樹脂は、ポリアリレート樹脂（１）を含む。感光層３は、添加剤を含有してもよい。積層型感光体では、感光層３は、電荷発生層３ａと、電荷輸送層３ｂとを備える。電荷発生層３ａは、電荷発生剤を含有する。電荷輸送層３ｂは、正孔輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。電荷発生層３ａの厚さは、電荷発生層３ａとして十分に作用することができれば、特に限定されない。電荷発生層３ａの厚さは、具体的には、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上３μｍ以下であることがより好ましい。電荷輸送層３ｂの厚さは、電荷輸送層３ｂとして十分に作用することができれば、特に限定されない。電荷輸送層３ｂの厚さは、具体的には、２μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００５７】
単層型感光体の感光層（単層型感光層３ｃ）は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。単層型感光層３ｃの厚さは、感光層３としての機能を十分に発現できれば、特に限定されない。具体的には、単層型感光層３ｃの厚さは、５μｍ以上１００μｍ以下であってもよく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。
【００５８】
［２−１．共通の構成要素］
以下、電荷発生剤、正孔輸送剤及びバインダー樹脂を説明する。更に添加剤を説明する。
【００５９】
［２−１−１．電荷発生剤］
電荷発生剤は、感光体１用の電荷発生剤であれば、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、アモルファスシリコンのような無機光導電材料の粉末、ピリリウム塩、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、又はキナクリドン系顔料が挙げられる。フタロシアニン系顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料又はフタロシアニン誘導体の顔料が挙げられる。フタロシアニン顔料としては、例えば、無金属フタロシアニン顔料（より具体的には、Ｘ型無金属フタロシアニン顔料（ｘ−Ｈ2Ｐｃ）等）が挙げられる。フタロシアニン誘導体の顔料としては、例えば、金属フタロシアニン顔料（より具体的には、チタニルフタロシアニン顔料又はＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料等）が挙げられる。フタロシアニン系顔料の結晶形状については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン系顔料が使用される。フタロシアニン系顔料の結晶形状としては、例えば、α型、β型又はＹ型が挙げられる。電荷発生剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの電荷発生剤のうち、フタロシアニン系顔料が好ましく、金属フタロシアニン顔料がより好ましく、Ｙ型チタニルフタロシアニン顔料（Ｙ−ＴｉＯＰｃ）が更に好ましい。
【００６０】
Ｙ型チタニルフタロシアニン顔料は、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θ±０．２°＝２７．２°に主ピークを有する。ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおける主ピークとは、ブラッグ角（２θ±０．２°）が３°以上４０°以下である範囲において、１番目又は２番目に大きな強度を有するピークである。
【００６１】
（ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルの測定方法）
ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルの測定方法の一例について説明する。試料（チタニルフタロシアニン）をＸ線回折装置（例えば、株式会社リガク製「ＲＩＮＴ（登録商標）１１００」）のサンプルホルダーに充填してＸ線回折スペクトルを測定する。測定条件は、Ｘ線管球Ｃｕ、管電圧４０ｋＶ、管電流３０ｍＡかつＣｕＫα特性Ｘ線の波長１．５４２Åである。測定範囲（２θ）は、３°以上４０°以下（スタート角３°及びストップ角４０°）であり、走査速度は、１０°／分である。
【００６２】
所望の領域に吸収波長を有する電荷発生剤を単独で用いてもよいし、２種以上の電荷発生剤を組み合わせて用いてもよい。更に、例えば、デジタル光学式の画像形成装置には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体１を用いることが好ましい。デジタル光学式の画像形成装置としては、例えば、半導体レーザーのような光源を使用したレーザービームプリンター又はファクシミリが挙げられる。そのため、フタロシアニン系顔料が好ましい。
【００６３】
短波長レーザー光源を用いた画像形成装置に適用される感光体には、電荷発生剤として、アンサンスロン系顔料又はペリレン系顔料が好適に用いられる。なお、短波長レーザー光源は、例えば、３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下程度の波長を有する。
【００６４】
電荷発生剤は、例えば、化学式（ＣＧＭ−１）〜（ＣＧＭ−４）で表されるフタロシアニン系顔料である（以下、それぞれ電荷発生剤（ＣＧＭ−１）〜（ＣＧＭ−４）と記載することがある）。
【００６５】
【化９】
0006760396.tif 000010
【００６６】
【化１０】
0006760396.tif 000011
【００６７】
【化１１】
0006760396.tif 000012
【００６８】
【化１２】
0006760396.tif 000013
【００６９】
電荷発生剤の含有量は、電荷発生層用バインダー樹脂（以下、ベース樹脂と記載することがある）１００質量部に対して、５質量部以上１０００質量部以下であることが好ましく、３０質量部以上５００質量部以下であることがより好ましい。
【００７０】
［２−１−２．正孔輸送剤］
正孔輸送剤としては、例えば、トリアリールアミン誘導体、ジアミン誘導体（より具体的には、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体又はＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体等）；オキサジアゾール系化合物（より具体的には、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等）；スチリル系化合物（より具体的には、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン等）；カルバゾール系化合物（より具体的には、ポリビニルカルバゾール等）；有機ポリシラン化合物；ピラゾリン系化合物（より具体的には、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン等）；ヒドラゾン系化合物；インドール系化合物；オキサゾール系化合物；イソオキサゾール系化合物；チアゾール系化合物；チアジアゾール系化合物；イミダゾール系化合物；ピラゾール系化合物；トリアゾール系化合物が挙げられる。これらの正孔輸送剤のうち、一般式（２）、一般式（３）、一般式（４）又は一般式（５）で表される化合物が好ましい。感光体１の耐摩耗性を向上させる観点から、正孔輸送剤は一般式（２）、一般式（３）、一般式（４）又は一般式（５）で表される化合物を含むことが好ましい。感光体１の耐摩耗性に加えて、感光体１の帯電特性を向上させる観点から、正孔輸送剤は、一般式（２）、一般式（３）又は一般式（５）で表される化合物を含むことがより好ましい。
【００７１】
【化１３】
0006760396.tif 000014
【００７２】
一般式（２）中、Ｑ1は、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基又はフェニル基を表す。フェニル基は炭素原子数１以上８以下のアルキル基で置換されてもよいＱ2は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基又はフェニル基を表す。Ｑ3、Ｑ4、Ｑ5、Ｑ6及びＱ7は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基又はフェニル基を表す。Ｑ3、Ｑ4、Ｑ5、Ｑ6及びＱ7のうちの隣接した二つが互いに結合して環を形成してもよい。ａは、０以上５以下の整数を表す。ａが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＱ2は、互いに同一でも異なっていてもよい。
【００７３】
【化１４】
0006760396.tif 000015
【００７４】
一般式（３）中、Ｑ8、Ｑ10、Ｑ11、Ｑ12、Ｑ13及びＱ14は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基又はフェニル基を表す。Ｑ9及びＱ15は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基又はフェニル基を表す。ｂは、０以上５以下の整数を表す。ｂが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＱ9は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｃは、０以上４以下の整数を表す。ｃが２以上４以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＱ15は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｋは、０又は１を表す。
【００７５】
【化１５】
0006760396.tif 000016
【００７６】
一般式（４）中、Ｒa、Ｒb及びＲcは、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表す。ｑは、０以上４以下の整数を表す。ｑが２以上４以下の整数を表す場合、同一のフェニレン基に結合する複数のＲcは、互いに同一でも異なっていてもよい。ｍ及びｎは、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ｍが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲbは、互いに同一でも異なっていてもよい。ｎが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲaは、互いに同一でも異なっていてもよい。
【００７７】
【化１６】
0006760396.tif 000017
【００７８】
一般式（５）中、Ｒ16及びＲ17は、各々独立に、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基又は置換基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。ｄ及びｅは、０以上４以下の整数を表す。ｄ及びｅが２以上の整数を表す場合、同一の芳香環に存在する複数のＲ16及びＲ17は、それぞれ、同一でも異なっていてもよい。ｆ及びｇは、１以上３以下の整数を表す。ｆ及びｇは、互いに異なる。
【００７９】
一般式（２）中、Ｑ1の表すフェニル基は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基で置換されたフェニル基であることが好ましく、メチル基で置換されたフェニル基であることがより好ましい。
【００８０】
一般式（２）中、Ｑ2の表す炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基であることが好ましく、炭素原子数１以上４以下のアルキル基であることがより好ましく、メチル基であることが更に好ましい。ａは、０又は１を表すことが好ましい。
【００８１】
一般式（２）中、Ｑ3〜Ｑ7の表す炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基であることが好ましく、メチル基、エチル基又はｎ−ブチル基であることがより好ましい。一般式（２）中、Ｑ3〜Ｑ7の表す炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基は、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基が好ましく、メトキシ基であることがより好ましい。一般式（２）中、Ｑ3〜Ｑ7は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表すことが好ましく、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基又は炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表すことがより好ましい。
【００８２】
一般式（２）中、Ｑ3〜Ｑ7のうちの隣接した二つが互いに結合して、環（より具体的には、ベンゼン環又は炭素原子数５以上７以下のシクロアルカン）を形成してもよい。例えば、Ｑ3〜Ｑ7のうちの隣接したＱ6とＱ7とが互いに結合して、ベンゼン環、又は炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンを形成してもよい。Ｑ3〜Ｑ7のうちの隣接した二つが互いに結合してベンゼン環を形成する場合、このベンゼン環はＱ3〜Ｑ7が結合するフェニル基と縮合して二環縮合環基（ナフチル基）を形成する。Ｑ3〜Ｑ7のうちの隣接した二つが互いに結合して炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンを形成する場合、この炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンはＱ3〜Ｑ7が結合するフェニル基と縮合して二環縮合環基を形成する。この場合、炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンとフェニル基との縮合部位は、二重結合を含んでもよい。Ｑ3〜Ｑ7のうちの隣接した二つが互いに結合して、炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンを形成することが好ましく、シクロヘキサンを形成することがより好ましい。
【００８３】
一般式（２）中、Ｑ1は、水素原子又はフェニル基を表すことが好ましい。フェニル基は炭素原子数１以上８以下のアルキル基で置換されたＱ2は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表すことが好ましい。Ｑ3〜Ｑ7は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表すことが好ましい。Ｑ3〜Ｑ7のうち隣接した二つが互いに結合して環を形成することが好ましい。ａは、０又は１を表すことが好ましい。
【００８４】
一般式（３）中、Ｑ8及びＱ10〜Ｑ14の表す炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基であることが好ましく、メチル基又はエチル基であることがより好ましい。一般式（３）中、Ｑ8及びＱ10〜Ｑ14は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基又はフェニル基を表すことが好ましい。一般式（３）中、ｂ及びｃは、０を表すことが好ましい。
【００８５】
一般式（４）中、Ｒa及びＲbの表す炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基であることが好ましく、メチル基又はエチル基を表すことがより好ましい。一般式（４）中、Ｒa及びＲbは、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表すことが好ましい。ｍ及びｎは、各々独立に、０以上２以下の整数を表すことが好ましい。ｑは０を表すことが好ましい。
【００８６】
一般式（５）中、Ｒ16及びＲ17の表す炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、炭素原子数１以上３以下のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。Ｒ16及びＲ17の表す炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、置換基を有してもよい。このような置換基としては、例えば、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基又は炭素原子数６以上１４以下のアリール基が挙げられる。
【００８７】
一般式（５）中、一般式（５）中、Ｒ16及びＲ17の表す炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基は置換基を有してもよい。このような置換基としては、例えば、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基又は炭素原子数６以上１４以下のアリール基が挙げられる。
【００８８】
一般式（５）中、Ｒ16及びＲ17の表す炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、置換基を有してもよい。このような置換基としては、例えば、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、又は炭素原子数６以上１４以下のアリール基が挙げられる。
【００８９】
一般式（５）中、Ｒ16及びＲ17は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、ｄは０を表し、ｅは１を表し、ｆは１を表し、ｇは２を表すことが好ましい。
【００９０】
正孔輸送剤は、具体的には、化学式（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−１０）で表される正孔輸送剤である（以下、それぞれ正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−１０）と記載することがある）。なお、正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−４）は、一般式（２）で表される化合物の具体例である。正孔輸送剤（ＨＴＭ−５）〜（ＨＴＭ−７）は、一般式（３）で表される化合物の具体例である。正孔輸送剤（ＨＴＭ−８）及び正孔輸送剤（ＨＴＭ−９）は一般式（４）で表される化合物の具体例である。正孔輸送剤（ＨＴＭ−１０）は一般式（５）で表される化合物の具体例である。
【００９１】
【化１７】
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【００９２】
【化１８】
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【００９３】
【化１９】
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【００９４】
【化２０】
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【００９５】
正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−１０）のうち、正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−７）が好ましく、正孔輸送剤（ＨＴＭ−４）又は（ＨＴＭ−５）がより好ましい。正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−１０）のうち、感光体の耐摩耗性を更に向上させる観点から、正孔輸送剤（ＨＴＭ−３）、（ＨＴＭ−４）、又は（ＨＴＭ−７）が好ましく、正孔輸送剤（ＨＴＭ−４）がより好ましい。また、正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−１０）のうち、感光体の感度特性を向上させる観点から、正孔輸送剤（ＨＴＭ−４）、（ＨＴＭ−５）、（ＨＴＭ−６）、（ＨＴＭ−７）、（ＨＴＭ−９）又は（ＨＴＭ−１０）が好ましく、正孔輸送剤（ＨＴＭ−４）、（ＨＴＭ−５）、（ＨＴＭ−７）、（ＨＴＭ−９）又は（ＨＴＭ−１０）がより好ましく、正孔輸送剤（ＨＴＭ−４）又は（ＨＴＭ−１０）が更に好ましく、正孔輸送剤（ＨＴＭ−４）が特に好ましい。また、正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−１０）のうち、感光体の帯電特性を向上させる観点から、正孔輸送剤（ＨＴＭ−２）、（ＨＴＭ−３）、（ＨＴＭ−５）、（ＨＴＭ−６）又は（ＨＴＭ−１０）が好ましい。
【００９６】
正孔輸送剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、２５質量部以上７５質量部以下であることが好ましい。
【００９７】
［２−１−３．バインダー樹脂］
バインダー樹脂は、電荷輸送層３ｂ又は単層型感光層３ｃに用いられる。バインダー樹脂は、ポリアリレート樹脂（１）を含む。感光体１がポリアリレート樹脂（１）を含有することにより、感光体１の耐摩耗性を向上させることができる。
【００９８】
第二実施形態に用いられるバインダー樹脂としては、ポリアリレート樹脂（１）を単独で用いてもよいし、ポリアリレート樹脂（１）以外の他の樹脂を、本発明の効果を損なわない範囲で含んでいてもよい。他の樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリアリレート樹脂（１）以外のポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂又はポリエステル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂又はその他架橋性の熱硬化性樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ−アクリル酸系樹脂又はウレタン−アクリル酸系共重合体が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。ポリアリレート樹脂（１）の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して８０質量部以上であることが好ましく、９０質量部以上であることがより好ましく、１００質量部であることが更に好ましい。
【００９９】
第二実施形態において、バインダー樹脂の含有量の比率は、電荷輸送層３ｂに含まれるすべての構成要素（例えば、正孔輸送剤又はバインダー樹脂）の質量の合計に対して４０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。
【０１００】
［２−１−４．添加剤］
電荷発生層３ａ、電荷輸送層３ｂ、単層型感光層３ｃ及び中間層４のうちの少なくとも一つが、電子写真特性に悪影響を与えない範囲で、各種の添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、劣化防止剤（より具体的には、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、消光剤又は紫外線吸収剤等）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、電子アクセプター化合物、電子輸送剤、ドナー、界面活性剤又はレベリング剤が挙げられる。
【０１０１】
レベリング剤としては、例えば、メタターフェニルが挙げられる。
【０１０２】
電荷輸送層３ｂ中の酸化防止剤の添加量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。酸化防止剤の添加量がこのような範囲内であると、感光体１が酸化されることによる電気特性の低下を抑制し易い。
【０１０３】
［２−２．共通しない構成要素］
積層型感光体では、電荷発生層は、電荷発生層用バインダー樹脂（以下、ベース樹脂と記載することある）を含有してもよい。ベース樹脂は、感光体に適用できる限り、特に限定されない。ベース樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸系共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂又はポリエステル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂又はその他架橋性の熱硬化性樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシアクリル酸系樹脂又はウレタン−アクリル酸系樹脂が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０４】
ベース樹脂は、上述したバインダー樹脂と同様の樹脂も例示されているが、同一の積層型感光体においては、通常、バインダー樹脂とは異なる樹脂が選択される。これは以下の理由を根拠としている。積層型感光体を製造する際、通常、電荷発生層３ａ、電荷輸送層３ｂの順に形成するため、電荷発生層３ａに、電荷輸送層用塗布液を塗布することになる。電荷輸送層３ｂの形成時に、電荷発生層３ａは、電荷輸送層用塗布液の溶剤に溶解しないことが好ましい。そこで、ベース樹脂は、同一の積層型感光体においては、通常、バインダー樹脂とは異なる樹脂が選択される。
【０１０５】
［３．中間層］
第二実施形態に係る感光体１は、中間層４を有してもよい。中間層４は、例えば、無機粒子及び樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層４を介在させると、電流リークの発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体１を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、電気抵抗の上昇を抑えることができる。
【０１０６】
無機粒子としては、例えば、金属（より具体的には、アルミニウム、鉄又は銅等）の粒子、金属酸化物（より具体的には、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ又は酸化亜鉛等）の粒子又は非金属酸化物（より具体的には、シリカ等）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０７】
中間層用樹脂としては、中間層４を形成する樹脂として用いることができれば、特に限定されない。
【０１０８】
［４．感光体の製造方法］
感光体１の製造方法について説明する。感光体１の製造方法は、例えば、感光層形成工程を有する。
【０１０９】
［４−１．積層型感光体の製造方法］
積層型感光体の製造方法において、感光層形成工程は、電荷発生層形成工程と電荷輸送層形成工程とを有する。電荷発生層形成工程では、まず、電荷発生層３ａを形成するための塗布液（以下、電荷発生層用塗布液と記載することがある）を調製する。電荷発生層用塗布液を導電性基体２上に塗布し、塗布膜を形成する。次いで、適宜な方法で塗布膜を乾燥させることによって、塗布膜に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して電荷発生層３ａを形成する。電荷発生層用塗布液は、例えば、電荷発生剤と、ベース樹脂と、溶剤とを含む。このような電荷発生層用塗布液は、電荷発生剤を溶剤に溶解又は分散させることにより調製する。電荷発生層用塗布液は、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【０１１０】
電荷輸送層形成工程では、まず、電荷輸送層３ｂを形成するための塗布液（以下、電荷輸送層用塗布液と記載することがある）を調製する。電荷輸送層用塗布液を電荷発生層３ａ上に塗布し、塗布膜を形成する。次いで、適宜な方法で塗布膜を乾燥させることによって、塗布膜に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して電荷輸送層３ｂを形成する。電荷輸送層用塗布液は、正孔輸送剤と、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（１）と、溶剤とを含む。電荷輸送層用塗布液は、正孔輸送剤と、ポリアリレート樹脂（１）とを溶剤に溶解又は分散させることにより調製することができる。電荷輸送層用塗布液には、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【０１１１】
［４−２．単層型感光体の製造方法］
単層型感光体の製造方法において、感光層形成工程では、単層型感光層３ｃを形成するための塗布液（以下、単層型感光層用塗布液と記載することがある）を調製する。単層型感光層用塗布液を導電性基体２上に塗布し、塗布膜を形成する。次いで、適宜な方法で乾燥させることによって、塗布膜に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して単層型感光層３ｃを形成する。単層型感光層用塗布液は、例えば、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（１）と、溶剤とを含む。このような単層型感光層用塗布液は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、ポリアリレート樹脂（１）とを溶剤に溶解又は分散させることにより調製する。単層型感光層用塗布液は、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【０１１２】
以下、感光層形成工程の詳細を説明する。電荷発生層用塗布液、電荷輸送層用塗布液及び単層型感光層用塗布液（以下、これらの３つの塗布液を併せて塗布液と記載することがある）に含有される溶剤は、塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できれば、特に限定されない。溶剤としては、例えば、アルコール（より具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール又はブタノール等）、脂肪族炭化水素（より具体的には、ｎ−ヘキサン、オクタン又はシクロヘキサン等）、芳香族炭化水素（より具体的には、ベンゼン、トルエン又はキシレン等）、ハロゲン化炭化水素（より具体的には、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素又はクロロベンゼン等）、エーテル（より具体的には、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル又はジエチレングリコールジメチルエーテル等）、ケトン（より具体的には、アセトン、メチルエチルケトン又はシクロヘキサノン等）、エステル（より具体的には、酢酸エチル又は酢酸メチル等）、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド又はジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの溶剤のうち、非ハロゲン溶剤を用いることが好ましい。
【０１１３】
更に、電荷輸送層用塗布液に含有される溶剤は、電荷発生層用塗布液に含有される溶剤と、異なることが好ましい。積層型感光体を製造する際、通常、電荷発生層３ａ、電荷輸送層３ｂの順に形成するため、電荷発生層３ａ上に、電荷輸送層用塗布液を塗布することになる。電荷輸送層形成時に、電荷発生層３ａは、電荷輸送層用塗布液の溶剤に溶解しないことが求められるからである。
【０１１４】
塗布液は、それぞれ各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー又は超音波分散器を用いることができる。
【０１１５】
塗布液は、各成分の分散性又は形成される各々の層の表面平滑性を向上させるために、例えば、界面活性剤又はレベリング剤を含有してもよい。
【０１１６】
塗布液を塗布する方法としては、塗布液を均一に塗布できる方法であれば、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法又はバーコート法が挙げられる。
【０１１７】
塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去する方法としては、塗布液中の溶剤を蒸発させ得る方法であれば、特に限定されない。除去する方法としては、例えば、加熱、減圧又は加熱と減圧との併用が挙げられる。より具体的には、高温乾燥機又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【０１１８】
なお、感光体１の製造方法は、必要に応じて中間層４を形成する工程を更に有してもよい。中間層４を形成する工程は、公知の方法を適宜選択することができる。
【０１１９】
以上説明した本発明の電子写真感光体は、耐摩耗性に優れるため、種々の画像形成装置で好適に使用できる。
【実施例】
【０１２０】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されるものではない。【０１２１】
＜＜ポリアリレート樹脂の作製＞＞
［ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）の作製］
三口フラスコを反応容器として用いた。この反応容器は、温度計、三方コック、及び滴下ロート２００ｍＬを備えた容量１Ｌの三口フラスコである。反応容器に１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン１０ｇ（４１．２８ミリモル）と、ｔ−ブチルフェノール０．０６２ｇ（０．４１３ミリモル）と、水酸化ナトリウム３．９２ｇ（９８ミリモル）と、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド０．１２０ｇ（０．３８４ミリモル）とを投入した。次いで、反応容器内をアルゴン置換した。その後、水３００ｍＬを更に反応容器に投入した。反応容器の内温を５０℃に昇温させた。反応容器の内温５０℃を保持して反応容器内の内容物を１時間攪拌した。その後、反応容器の内温を１０℃に冷却した。その結果、アルカリ性水溶液を得た。【０１２２】
一方、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジクロリド４．１０ｇ（１６．２ミリモル）と、４，４’−オキシビス安息香酸クロリド４．７８ｇ（１６．２ミリモル）とをクロロホルム（アミレン（登録商標）添加品）１５０ｍＬに溶解させた。その結果、クロロホルム溶液を得た。【０１２３】
次いで、上記クロロホルム溶液を滴下ロートから上記アルカリ性水溶液に１１０分間かけてゆっくりと滴下して、重合反応を開始させた。反応容器内の内温を１５±５℃に調節して、反応容器の内容物を４時間攪拌して重合反応を進行させた。【０１２４】
その後、デカントを用いて反応容器の内容物における上層（水層）を除去し、有機層を得た。次いで、容量１Ｌの三口フラスコにイオン交換水４００ｍＬを投入した後に、得られた有機層を投入した。更にクロロホルム４００ｍＬと、酢酸２ｍＬとを投入した。三口フラスコの内容物を室温（２５℃）で３０分攪拌した。その後、デカントを用いて密口フラスコの内容物における上層（水層）を除去し、有機層を得た。水１Ｌを用いて得られた有機層を分液ロートにて５回洗浄した。その結果、水洗した有機層を得た。【０１２５】
次に、水洗した有機層をろ過し、ろ液を得た。容量１Ｌの三角フラスコにメタノール１Ｌを投入した。得られたろ液を三角フラスコにゆっくり滴下し、沈殿物を得た。沈殿物をろ過によりろ別した。得られた沈殿物を温度７０℃で１２時間真空乾燥した。その結果、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）を得た。ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）の収量は１０．５ｇであり、収率は７３モル％であった。【０１２６】
［ポリアリレート樹脂（Ｒ−２）〜（Ｒ−４）の作製］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジクロリドの添加量及び４，４’−オキシビス安息香酸クロリドの添加量をポリアリレート樹脂（Ｒ−２）〜（Ｒ−４）のモル分率に相当する添加量に変更した。上記変更以外は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）と同様にしてそれぞれポリアリレート樹脂（Ｒ−２）〜（Ｒ−４）を製造した。【０１２７】
次に、プロトン核磁気共鳴分光計（日本分光株式会社製、３００ＭＨｚ）を用いて、作製したポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−４）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定した。溶媒としてＣＤＣｌ3を用いた。内部標準試料としてテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を用いた。これらのうちポリアリレート樹脂（Ｒ−１）を代表例として挙げる。以下に、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）の化学シフト値を示す。
ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）：1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ＝８．８５（ｓ，２Ｈ），８．２９（ｄ，２Ｈ），８．２３（ｄｄ，４Ｈ），８．１２（ｄ，２Ｈ），７．０４−７．２４（ｍ，１６Ｈ），２．１６（ｑ，４Ｈ），１．６５（ｓ，６Ｈ），０．７８（ｔ，６Ｈ）．【０１２８】
他のポリアリレート樹脂（Ｒ−２）〜（Ｒ−４）も同様にして、化学シフト値により、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒ−２）〜（Ｒ−４）が得られていることを確認した。【０１２９】
＜＜感光体の製造＞＞
（電荷発生剤）
第二実施形態で説明した電荷発生剤（ＣＧＭ−２）を準備した。電荷発生剤（ＣＧＭ−２）は、化学式（ＣＧＭ−２）で表されるチタニルフタロシアニン顔料（Ｙ型チタニルフタロシアニン顔料）であった。また、電荷発生剤（ＣＧＭ−２）の結晶構造はＹ型であった。Ｙ型チタニルフタロシアニン顔料のＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）＝２７．２°に主ピークを有していることを確認した。【０１３０】
（正孔輸送剤）
第二実施形態で説明した正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−１０）を準備した。【０１３１】
（バインダー樹脂）
上述した合成方法を用いてバインダー樹脂としてポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−４）を準備した。更に、バインダー樹脂として、ポリアリレート樹脂（Ｒ−Ｂ１）〜（Ｒ−Ｂ６）を準備した。ポリアリレート樹脂（Ｒ−Ｂ１）、（Ｒ−Ｂ２）及び（Ｒ−Ｂ６）はそれぞれ化学式（Ｒ−Ｂ１）、（Ｒ−Ｂ２）及び（Ｒ−Ｂ６）で表される。ポリアリレート樹脂（Ｒ−Ｂ３）〜（Ｒ−Ｂ５）はそれぞれ化学式（Ｒ−Ｂ３）〜（Ｒ−Ｂ５）で表される繰返し単位を有する。【０１３２】
【化２１】
0006760396.tif 000022
【０１３３】
［感光体（Ａ−１）の製造］
以下、実施例１に係る感光体（Ａ−１）の製造について説明する。【０１３４】
（中間層の形成）
はじめに、表面処理された酸化チタン（テイカ株式会社製「試作品ＳＭＴ−Ａ」、平均一次粒径１０ｎｍ）を準備した。詳しくは、アルミナとシリカとを用いて酸化チタンを表面処理し、更に、表面処理された酸化チタンを湿式分散しながらメチルハイドロジェンポリシロキサンを用いて表面処理したものを準備した。次いで、表面処理された酸化チタン（２質量部）と、ポリアミド樹脂であるアミラン（登録商標）（東レ株式会社製「ＣＭ８０００」）（１質量部）とを、混合溶媒に対して添加した。混合溶媒は、メタノール（１０質量部）と、ブタノール（１質量部）と、トルエン（１質量部）とを含んでいた。アミランは、ポリアミド６と、ポリアミド１２と、ポリアミド６６と、ポリアミド６１０との四元共重合ポリアミド樹脂であった。ビーズミルを用いて材料（表面処理した酸化チタン及びポリアミド樹脂）と混合溶媒とを５時間混合し、混合溶剤中に材料を分散させた。これにより、中間層用塗布液を調製した。【０１３５】
得られた中間層用塗布液を、目開き５μｍのフィルターを用いてろ過した。その後、導電性基体としてのアルミニウム製のドラム状支持体（直径３０ｍｍ、全長２４６ｍｍ）の表面に、ディップコート法を用いて、中間層用塗布液を塗布し、塗布膜を形成した。続いて、塗布膜を１３０℃で３０分間乾燥させて、導電性基体（ドラム状支持体）上に中間層（膜厚２．０μｍ）を形成した。【０１３６】
（電荷発生層の形成）
Ｙ型チタニルフタロシアニン顔料（１．５質量部）と、ベース樹脂としてのポリビニルアセタール樹脂（積水化学工業株式会社製「エスレックＢＸ−５」）（１質量部）とを、混合溶媒に対して添加した。混合溶媒は、プロピレングリコールモノメチルエーテル（４０質量部）と、テトラヒドロフラン（４０質量部）をと含んでいた。ビーズミルを用いて材料（Ｙ型チタニルフタロシアニン顔料及びポリビニルアセタール樹脂）と混合溶媒とを１２時間混合し、混合溶剤中に材料を分散させて、電荷発生層用塗布液を作製した。得られた電荷発生層用塗布液を、目開き３μｍのフィルターを用いてろ過した。次いで、得られたろ過液を、上述のようにして形成された中間層上にディップコート法を用いて塗布し、塗布膜を形成した。塗布膜を５０℃で５分間乾燥させた。これにより、中間層上に電荷発生層（膜厚０．３μｍ）を形成した。【０１３７】
（電荷輸送層の形成）
正孔輸送剤としての正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）５０質量部と、添加剤としてのメタターフェニル５５質量部と、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（Ｒ−１）（粘度平均分子量５０，５００）１００質量部と、レベリング剤としてジメチルシリコーンオイル（信越化学工業株式会社製「ＫＦ９６−５０ＣＳ」）０．０５質量部とを、混合溶媒に対して添加した。混合溶媒は、テトラヒドロフラン６００質量部と、トルエン１００質量部とを含んでいた。材料（正孔輸送剤、メタターフェニル、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）及びジメチルシリコーンオイル）と混合溶媒とを１２時間混合し、混合溶剤中に材料を分散させた。３０日間静置して、電荷輸送層用塗布液を調製した。【０１３８】
電荷発生層用塗布液と同様の操作により、電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に塗布した。塗布膜を形成した。その後、開始温度６０℃及び最終到達温度１３０℃となるように昇温速度１℃／分で昇温し、オーブンにて塗布膜を６０分間乾燥させた。電荷発生層上に電荷輸送層（膜厚２０μｍ）を形成した。その結果、感光体（Ａ−１）が得られた。感光体（Ａ−１）は、導電性基体上に、中間層、電荷発生層及び電荷輸送層が、この順で積層された構成を有していた。【０１３９】
［感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１７）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）］
正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）を表１に記載の正孔輸送剤に変更し、正孔輸送剤の含有量５０質量部を表１に記載の正孔輸送剤の含有量に変更し、バインダー樹脂（Ｒ−１）を表１に記載のバインダー樹脂に変更した以外は、感光体（Ａ−１）と同様の手法により、それぞれ感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１７）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）を作製した。【０１４０】
［感光体の性能評価］
（電気的特性評価）
（帯電電位Ｖ0の測定）
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１７）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）の何れかを、ドラム感度試験機（ジュンテック株式会社製）を用いて、回転数３１ｒｐｍとし、ドラム流れ込み電流が−１０μｍＡ時の表面電位を測定した。測定した表面電位を帯電電位（Ｖ0）とした。測定環境は、温度２３℃、かつ湿度５０％ＲＨとした。【０１４１】
（感度電位ＶLの測定）
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１７）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）の何れかを、ドラム感度試験機（ジェンテック株式会社製）を用いて、回転数を３１ｒｐｍとし、−６００Ｖになるように帯電させた。次いで、単色光（波長：７８０ｎｍ、露光量：０．８μＪ／ｃｍ2）をハロゲンランプの光からバンドパスフィルターを用いて取り出し、感光体の表面に照射した。単色光の照射終了後、８０ミリ秒が経過した後の表面電位を測定した。測定した表面電位を感度電位（ＶL）とした。測定環境は、温度２３℃、かつ相対湿度５０％ＲＨとした。【０１４２】
（感光体の耐摩耗性評価）
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１７）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）の何れかの製造において調製した電荷輸送層用塗布液を、アルミパイプ（直径：７８ｍｍ）に巻きつけたポリプロピレンシート（厚さ０．３ｍｍ）に塗布した。塗布膜を形成した。その後、開始温度６０℃及び最終到達温度１３０℃となるように昇温速度１℃／分で昇温し、オーブンにて塗布膜を６０分間乾燥させた。ポリプロピレンシート上に電荷輸送層（膜厚３０μｍ）を形成し、摩耗評価用シートを作製した。【０１４３】
このポリプロピレンシートから電荷輸送層を剥離し、ウィールＳ−３６（テーバー社製）に貼り付け、サンプルを作製した。作製したサンプルをロータリーアブレージョンテスター（株式会社東洋精機製作所製）にセットし、摩耗輪ＣＳ−１０（テーバー社製）を用い、荷重５００ｇｆかつ回転速度６０ｒｐｍの条件で１，０００回転させ、摩耗評価試験を実施した。摩耗評価試験前後のサンプルの質量変化である摩耗減量（ｍｇ／１０００回転）を測定した。得られた摩耗減量に基づいて、感光体の耐摩耗性を評価した。【０１４４】
表１は、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１７）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）の構成及び性能評価結果を示す。表１中、欄「正孔輸送剤の種類」のＨＴＭ−１〜ＨＴＭ−１０は、それぞれ正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−１０）を表す。欄「正孔輸送剤の含有量（部）」は、バインダー樹脂１００質量部に対する正孔輸送剤の含有量（単位：質量部）を表す。欄「バインダー樹脂」の分子量は、粘度平均分子量を表す。欄「バインダー樹脂」の種類のＲ−１〜Ｒ−４及びＲ−Ｂ１〜Ｒ−Ｂ６は、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−４）及び（Ｒ−Ｂ１）〜（Ｒ−Ｂ６）を表す。【０１４５】
【表１】
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【０１４６】
表１に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１７）では、電荷輸送層は、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−４）の何れかを含有していた。ポリカーボネート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−４）は、一般式（１）で表される繰返し単位を有していた。表１に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１７）では、摩耗減量が４．０ｍｇ以上６．７ｍｇ以下であった。【０１４７】
表１に示すように、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）では、電荷輸送層はバインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（Ｒ−Ｂ１）〜（Ｒ−Ｂ６）を含有していた。ポリアリレート樹脂（Ｒ−Ｂ１）〜（Ｒ−Ｂ６）は、一般式（１）で表される繰返し単位を有していなかった。表１に示すように、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−２）では、電荷輸送層用塗布液がゲル化して電荷輸送層を十分に作製できなかった。感光体（Ｂ−３）〜（Ｂ−６）では、摩耗減量が７．２ｍｇ以上８．２ｍｇ以下であった。【０１４８】
表１から明らかなように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１７）は、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）に比べ、耐摩耗試験において摩耗減量が少なかった。よって、第一実施形態に係るポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−４）は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−Ｂ１）〜（Ｒ−Ｂ６）に比べ、感光体の耐摩耗性を向上させることが明らかである。また、第二実施形態に係る感光体（感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１７））は、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）に比べ、耐摩耗性に優れることが明らかである。以上から、本発明に係るポリアリレート樹脂は、感光体の耐摩耗性を向上させることができ、本発明に係る感光体は耐摩耗性に優れることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明に係る電子写真感光体は、複合機のような画像形成装置に利用できる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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