(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を載置する媒体載置部と、
前記媒体載置部から媒体を送り出す給送ローラーと、
前記給送ローラーとの間で媒体をニップすることにより媒体を分離する分離ローラーを含む分離機構と、を備え、
前記分離機構が、前記分離ローラーの回転軸線方向に沿った方向に付勢力を発揮する付勢手段と、
前記付勢手段の付勢力の少なくとも一部を、前記分離ローラーが媒体を上流側に戻す方向に回転させる付勢力に変換する変換手段と、を備え、
前記変換手段は、前記分離ローラーの回転軸に対し回転軸線方向に沿って変位可能に装着されるとともに前記付勢手段によって前記回転軸線方向に付勢されるスライダ部材と、
前記分離ローラーの一部を構成し、前記スライダ部材を内部に備えるとともに前記スライダ部材に対し相対的に回転及び前記回転軸線方向に変位可能な円筒部材と、を備え、
前記スライダ部材及び前記円筒部材の一方側にはボスが設けられ、他方側には前記ボスが遊挿される螺旋溝が設けられ、
前記ボス及び前記螺旋溝の一方が、前記付勢手段の付勢力によって他方を前記回転軸線方向に押すことにより前記分離ローラーに回転力が付与される構成を備える、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項２】
媒体を載置する媒体載置部と、
前記媒体載置部から媒体を送り出す給送ローラーと、
前記給送ローラーとの間で媒体をニップすることにより媒体を分離する分離ローラーを含む分離機構と、を備え、
前記分離機構が、前記分離ローラーの回転軸線方向に沿った方向に付勢力を発揮する付勢手段と、
前記付勢手段の付勢力の少なくとも一部を、前記分離ローラーが媒体を上流側に戻す方向に回転させる付勢力に変換する変換手段と、を備え、
前記変換手段は、前記分離ローラーの回転軸に対し螺旋動作可能に装着されるとともに前記付勢手段によって前記回転軸の回転軸線方向に付勢されるスライダ部材と、
前記分離ローラーの一部を構成し、前記スライダ部材を内部に備えるとともに前記スライダ部材に対し相対的に前記回転軸線方向に変位可能な円筒部材と、を備え、
前記回転軸及び前記スライダ部材の一方側にはボスが設けられ、他方側には前記ボスが遊挿される螺旋溝が設けられ、
前記ボス及び前記螺旋溝の一方が、前記付勢手段の付勢力によって他方を前記回転軸線方向に押すことにより前記分離ローラーに回転力が付与される構成を備える、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の媒体給送装置において、前記変換手段は、螺旋溝と、前記螺旋溝に遊挿されるボスと、を備え、
前記ボス及び前記螺旋溝の一方が、前記付勢手段の付勢力によって他方を前記回転軸線方向に押すことにより前記分離ローラーに回転力が付与される構成を備える、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記分離ローラーに対し外部から所定以上の回転トルクが掛かった際に前記分離ローラーの空転を許容するトルクリミッタを備える、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記付勢手段は、圧縮コイルばねである、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記分離ローラーの回転軸線方向への変位を規制する規制手段を備える、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項７】
媒体を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段の側へ媒体を給送する、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の媒体給送装置と、
を備えた画像読取装置。
【請求項８】
媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段の側へ媒体を給送する、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の媒体給送装置と、
を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を給送する媒体給送装置、並びにこれを備えた画像読取装置および記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、画像読取装置の一例であるスキャナーや記録装置の一例であるプリンターにおいては、読み取り原稿や記録用紙を給送する給送装置が設けられており、またその多くは、媒体を送り出す給送ローラーと、当該給送ローラーとの間で媒体をニップして分離する分離ローラー（捌きローラと呼ばれる場合もある）とを備えている。
【０００３】
分離ローラーは、所定の回転抵抗が与えられた状態に設けられるものがあるほか、特許文献１に示される様に、媒体を上流側に戻す方向の回転動力が与えられるものがある。これにより、更に確実に媒体の重送を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許５２８７８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載のシート材供給装置では、分離ローラー（捌きローラ）は、モーターなどの駆動手段を用いず、戻しバネのねじりたわみ力を用いて回転トルクを発生させるように構成されている。これにより、構造の複雑化とコストアップを抑制しつつ、適切な重送防止効果が得られる様になっている。
【０００６】
しかしながらねじりバネは、コイル間の摩擦などの影響で所望する荷重が得にくく、荷重管理が難しい面があり、その結果分離ローラーに適用する場合でも、所望する回転トルクが得にくいという欠点がある。
【０００７】
そこで本発明はこの様な問題に鑑み成されたものであり、その目的は、適切な分離性能をより確実に得ることができる媒体給送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体給送装置は、媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体載置部から媒体を送り出す給送ローラーと、前記給送ローラーとの間で媒体をニップすることにより媒体を分離する分離ローラーを含む分離機構と、を備え、前記分離機構が、前記分離ローラーの回転軸線方向に沿った方向に付勢力を発揮する付勢手段と、前記付勢手段の付勢力の少なくとも一部を、前記分離ローラーが媒体を上流側に戻す方向に回転させる付勢力に変換する変換手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、給送ローラーとの間で媒体をニップすることにより媒体を分離する分離ローラーを含む分離機構は、分離ローラーの回転軸線方向に沿った方向に付勢力を発揮する付勢手段と、前記付勢手段の付勢力の少なくとも一部を、前記分離ローラーが媒体を上流側に戻す方向に回転させる付勢力に変換する変換手段とを備えるので、前記付勢手段としてねじりバネを用いる必要がなく、所望する荷重が得やすく、適切な分離性能をより確実に得ることができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記変換手段は、前記分離ローラーの回転軸に対し回転軸線方向に沿って変位可能に装着されるとともに前記付勢手段によって前記回転軸線方向に付勢されるスライダ部材と、前記分離ローラーの一部を構成し、前記スライダ部材を内部に備えるとともに前記スライダ部材に対し相対的に回転及び前記回転軸線方向に変位可能な円筒部材と、を備え、前記スライダ部材及び前記円筒部材の一方側にはボスが設けられ、他方側には前記ボスが遊挿される螺旋溝が設けられ、前記ボス及び前記螺旋溝の一方が、前記付勢手段の付勢力によって他方を前記回転軸線方向に押すことにより前記分離ローラーに回転力が付与される構成を備えることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記変換手段が、前記スライダ部材及び前記円筒部材の一方側に設けられるボスと、他方側に設けられる、前記ボスが遊挿される螺旋溝と、を備え、前記ボス及び前記螺旋溝の一方が、前記付勢手段の付勢力によって他方を前記回転軸線方向に押すことにより前記分離ローラーに回転力が付与される構成であるので、前記変換手段を、構造簡単にして低コストに構成できる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１の態様において、前記変換手段は、前記分離ローラーの回転軸に対し螺旋動作可能に装着されるとともに前記付勢手段によって前記回転軸の回転軸線方向に付勢されるスライダ部材と、前記分離ローラーの一部を構成し、前記スライダ部材を内部に備えるとともに前記スライダ部材に対し相対的に前記回転軸線方向に変位可能な円筒部材と、を備え、前記回転軸及び前記スライダ部材の一方側にはボスが設けられ、他方側には前記ボスが遊挿される螺旋溝が設けられ、前記ボス及び前記螺旋溝の一方が、前記付勢手段の付勢力によって他方を前記回転軸線方向に押すことにより前記分離ローラーに回転力が付与される構成を備えることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記変換手段が、前記回転軸及び前記スライダ部材の一方側に設けられるボスと、他方側に設けられる、前記ボスが遊挿される螺旋溝と、を備え、前記ボス及び前記螺旋溝の一方が、前記付勢手段の付勢力によって他方を前記回転軸線方向に押すことにより前記分離ローラーに回転力が付与される構成であるので、前記変換手段を、構造簡単にして低コストに構成できる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１の態様において、前記変換手段は、螺旋溝と、前記螺旋溝に遊挿されるボスと、を備え、前記ボス及び前記螺旋溝の一方が、前記付勢手段の付勢力によって他方を前記回転軸線方向に押すことにより前記分離ローラーに回転力が付与される構成を備えることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記変換手段は、螺旋溝と、前記螺旋溝に遊挿されるボスと、を備え、前記ボス及び前記螺旋溝の一方が、前記付勢手段の付勢力によって他方を前記回転軸線方向に押すことにより前記分離ローラーに回転力が付与される構成を備えるので、前記変換手段を、構造簡単にして低コストに構成できる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第２から第４の態様のいずれかにおいて、前記分離ローラーに対し外部から所定以上の回転トルクが掛かった際に前記分離ローラーの空転を許容するトルクリミッタを備えることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記分離ローラーに対し外部から所定以上の回転トルクが掛かった際に前記分離ローラーの空転を許容するトルクリミッタを備えるので、前記分離機構の破損を回避できる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記付勢手段は、圧縮コイルばねであることを特徴とする。  
本態様によれば、前記付勢手段は、圧縮コイルばねであるので、荷重管理が容易となり、適切な分離性能をより確実に得ることができる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、前記分離ローラーの回転軸線方向への変位を規制する規制手段を備えることを特徴とする。  
本態様によれば、前記分離ローラーの回転軸線方向への変位を規制する規制手段を備えるので、前記分離ローラーの適切な位置からの変位を抑制し、ひいては適切な給送性能を維持できる。
【００２０】
本発明の第８の態様に係る画像読取装置は、媒体を読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段の側へ媒体を給送する、第１から第７の態様のいずれかに係る媒体給送装置と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
本発明の第９の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段の側へ媒体を給送する、第１から第７の態様のいずれかに係る媒体給送装置と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
上記第８の態様によれば、画像読取装置において、また上記第９の態様によれば、記録装置において、それぞれ上述した第１から第７の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る画像読取装置における媒体の非給送状態の斜視図。
【図２】本発明に係る画像読取装置において、カバーが開き、排紙トレイが展開した状態を示す斜視図。
【図３】本発明に係る画像読取装置における媒体給送経路を示す側面図。
【図４】画像読取装置において上部ユニットを下部ユニットに対して回動させた状態を示す斜視図。
【図５】第１の実施例に係る分離機構の概要を示す斜視図。
【図６】第１の実施例に係る分離機構の側断面図。
【図７】分離機構におけるスライダ部材と付勢手段とを示す斜視図。
【図８】分離機構における変換手段を示す斜視図。
【図９】第１の実施例に係る分離機構においてトルクリミッタと係合する側から見た斜視図。
【図１０】第１の実施例に係る分離機構におけるトルクリミッタを示す斜視図。
【図１１】用紙給送時における分離手段の第１の状態を示す側面図。
【図１２】用紙給送時における分離手段の第２の状態を示す側面図。
【図１３】用紙給送経路において厚みの薄い用紙を給送した際の搬送ローラー対及び排出ローラー対の状態を示す側面図。
【図１４】用紙給送経路において厚みの厚い用紙を給送した際の搬送ローラー対及び排出ローラー対の状態を示す側面図。
【図１５】第２の実施例に係る分離機構の概要を示す斜視図。
【図１６】第２の実施例に係る分離機構の側断面図。
【図１７】第２の実施例に係る回転軸を示す斜視図。
【図１８】第２の実施例に係るスライダ部材及び回転軸を示す斜視図。
【図１９】第２の実施例に係るスライダ部材、付勢手段及び回転軸を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２５】
図１は本発明に係る画像読取装置における媒体の非給送状態の斜視図であり、図２は本発明に係る画像読取装置において、カバーが開き、排紙トレイが展開した状態を示す斜視図であり、図３は本発明に係る画像読取装置における媒体給送経路を示す側面図であり、図４は画像読取装置において上部ユニットを下部ユニットに対して回動させた状態を示す斜視図であり、図５は第１の実施例に係る分離機構の概要を示す斜視図であり、図６は第１の実施例に係る分離機構の側断面図である。
【００２６】
また、図７は分離機構におけるスライダ部材と付勢手段とを示す斜視図であり、図８は分離機構における変換手段を示す斜視図であり、図９は第１の実施例に係る分離機構においてトルクリミッタと係合する側から見た斜視図であり、図１０は第１の実施例に係る分離機構におけるトルクリミッタを示す斜視図であり、図１１は用紙給送時における分離手段の第１の状態を示す側面図であり、図１２は用紙給送時における分離手段の第２の状態を示す側面図であり、図１３は用紙給送経路において厚みの薄い用紙を給送した際の搬送ローラー対及び排出ローラー対の状態を示す側面図である。
【００２７】
また、図１４は用紙給送経路において厚みの厚い用紙を給送した際の搬送ローラー対及び排出ローラー対の状態を示す側面図であり、図１５は第２の実施例に係る分離機構の概要を示す斜視図であり、図１６は第２の実施例に係る分離機構の側断面図であり、図１７は第２の実施例に係る回転軸を示す斜視図であり、図１８は第２の実施例に係るスライダ部材及び回転軸を示す斜視図であり、図１９は第２の実施例に係るスライダ部材、付勢手段及び回転軸を示す斜視図である。
【００２８】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が装置幅方向であるとともに用紙幅方向、Ｙ方向が画像読取装置における用紙搬送方向、Ｚ方向がＹ方向と直交する方向であり、概ね搬送される用紙の面と直交する方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向側を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００２９】
■■■第１の実施例■■■■
＜＜＜画像読取装置について＞＞＞
図１及び図２を参照するに、「画像読取装置」としてのスキャナー１０は、下部ユニット１２と、上部ユニット１４と、カバー部１６と、排紙トレイ１８と、後述する用紙給送装置２２（図５参照）とを備えている。本実施例において、上部ユニット１４は下部ユニット１２に対して用紙搬送方向下流側を回動支点として回動可能に下部ユニット１２に取り付けられている（図４参照）。
【００３０】
また、下部ユニット１２の背面側の上部には、カバー部１６が下部ユニット１２に対して回動可能に取り付けられている。カバー部１６は、図１に示すように上部ユニット１４の上部及び給送口２０（図２参照）を覆う非給送状態と、図１の非給送状態から図２に示すように装置背面側に回動し、給送口２０を開放する給送可能状態とを取り得る。そして、カバー部１６は、図２に示すように給送可能状態となると、カバー部１６の裏面は、「媒体」としての用紙Ｐの用紙載置面１６ａとして機能する。
【００３１】
また、下部ユニット１２の装置前面側には用紙Ｐを排出する排出口２４が設けられている。また、下部ユニット１２は、排出口２４から装置前面側に向けて引き出し可能な排紙トレイ１８を備えている。排紙トレイ１８は、下部ユニット１２の底部に収納された状態（図１参照）と、装置前面側に引き出された状態（図２参照）とを取り得る。また、本実施形態において排紙トレイ１８は複数のトレイ部材を連結して構成されており、排出される用紙Ｐの長さに応じて、排出口２４からの引き出し長さを調整可能である。
【００３２】
＜スキャナーにおける用紙搬送経路について＞
次に、主として図３を参照して、スキャナー１０における用紙給送経路２６について説明する。また、図３では下部ユニット１２及び上部ユニット１４は、その筐体の外郭のみを仮想線で示している。尚、図３において符号Ｐが付された太い実線は、スキャナー１０内において用紙給送経路２６に沿って搬送される用紙の案内経路を示している。
【００３３】
本実施例において、給送口２０にセットされる用紙Ｐは、下部ユニット１２に対して装置背面側に回動した姿勢を取るカバー部１６の裏面、すなわち「媒体載置部」としての用紙載置面１６ａにより支持されて載置される。給送口２０には、複数枚の用紙Ｐをセットすることができる。
【００３４】
用紙載置面１６ａに載置された用紙Ｐは、最も下に載置された用紙Ｐが、不図示の駆動源であるモーターにより回転駆動される給送ローラー２８により給送方向下流側に給送される。給送ローラー２８の外周面は、高摩擦材料（例えば、ゴムなどのエラストマ等）により構成されている。また、給送ローラー２８は、図４に示すように装置幅方向（Ｘ方向）において間隔をおいて複数設けられている。具体的には、下部ユニット１２において装置幅方向に間隔をおいて２つの給送ローラー２８が設けられている。
【００３５】
また、給送ローラー２８と対向する位置には分離ローラー３０が設けられている。本実施例において分離ローラー３０の外周面は、給送ローラー２８と同様に高摩擦材料（例えば、ゴムなどのエラストマ等）により構成されている。
【００３６】
尚、図３において符号Ｇは、用紙載置面１６ａに載置（セット）された用紙Ｐの束を示している。用紙束Ｇは、給送開始前ではその先端が不図示のストッパーにより給送待機位置（図３の位置）に保持され、給送ローラー２８と後述する分離機構３２の分離ローラー３０との間への入り込みが規制されている。また、本実施例において、用紙載置面１６ａと、給送ローラー２８と、分離機構３２とは用紙給送装置２２を構成している。尚、分離機構３２については後ほど詳細に説明する。
【００３７】
給送ローラー２８と分離ローラー３０とにニップされた用紙Ｐは、給送ローラー２８により用紙給送経路２６において給送方向下流側に送り出される。
【００３８】
続いて、給送ローラー２８及び分離ローラー３０の下流側には、用紙Ｐの重送を検出する重送検出センサー３４が配置されている。本実施例において重送検出センサー３４は、スピーカー部とマイク部を備える超音波センサーとして構成されている。また、重送検出センサー３４は、スピーカー部から用紙給送経路２６を通る用紙Ｐに向けて超音波を発振し、用紙Ｐからの反射音をマイク部で検出するように構成されている。本実施例において重送検出センサー３４は、反射音の周波数により用紙Ｐの重送を検知するだけでなく、厚紙等の紙種も検出可能に構成されている。
【００３９】
また、用紙給送経路２６において重送検出センサー３４の下流側には、搬送ローラー対３６が設けられている。搬送ローラー対３６は搬送駆動ローラー３６ａと、搬送駆動ローラー３６ａに対して従動回転する搬送従動ローラー３６ｂを備えている。本実施例において、搬送駆動ローラー３６ａは、不図示の駆動源により回転駆動させられる。
【００４０】
搬送ローラー対３６の下流側には、「読み取り手段」としての画像読取部３８が設けられている。ここで、画像読取部３８は、用紙給送経路２６に沿って搬送される用紙Ｐの上面と対向するように上部ユニット１４に設けられた上部読み取りユニット４０と、用紙給送経路２６に沿って搬送される用紙Ｐの下面と対向するように下部ユニット１２に設けられた下部読み取りユニット４２とを備えている。本実施例において、上部読み取りユニット４０及び下部読み取りユニット４２は読み取りユニットとして構成され、一例として密着型イメージセンサーモジュール（ＣＩＳＭ）として構成されている。
【００４１】
用紙Ｐは、画像読取部３８において用紙Ｐの表面及び裏面の少なくとも一方の面の画像を読み取られた後、画像読取部３８の搬送方向下流側に位置する排出ローラー対４４にニップされて排出口２４から排出される。
【００４２】
また、本実施例において排出ローラー対４４は排出駆動ローラー４４ａと、排出駆動ローラー４４ａに対して従動回転する排出従動ローラー４４ｂを備えている。本実施例において、排出駆動ローラー４４ａは、不図示の駆動源により回転駆動させられる。尚、搬送駆動ローラー３６ａと排出駆動ローラー４４ａとは、共通の駆動源により回転駆動させられてもよく、別々の駆動源により別個に回転駆動させられてもよい。
【００４３】
また、本実施例において下部ユニット１２内には制御部４６が設けられている。本実施例において制御部４６は、複数の電子部品を備える電気回路として構成されている。制御部４６は、上部読み取りユニット４０、下部読み取りユニット４２及び給送ローラー２８、搬送駆動ローラー３６ａ及び排出駆動ローラー４４ａを回転駆動させる駆動源を制御している。さらに、制御部４６は、重送検出センサー３４における検出信号を受信し、スキャナー１０における用紙Ｐの搬送を制御する。
【００４４】
また、本実施例において制御部４６は、スキャナー１０における用紙Ｐの搬送及び画像読取動作を制御するように構成されている。また、制御部４６は外部（ＰＣなど）からの指示でスキャナー１０における原稿読取動作の実行に必要な動作を制御してもよい。
【００４５】
＜＜＜分離機構について＞＞＞
次いで、図５ないし図１０を参照して分離機構３２について説明する。図５及び図６に示すように分離機構３２は、分離ローラー３０と、付勢手段４８と、変換手段５０と、「分離ローラーの回転軸」としてのシャフト５２と、トルクリミッタ５４とを備えている。変換手段５０は、スライダ部材５６（図７参照）と、円筒部材５８（図８参照）とを備えている。尚、本実施例において、分離ローラー３０を含む分離機構３２は、各給送ローラー２８に対応して装置幅方向に間隔をおいて２つ設けられている。
【００４６】
図５及び図６を参照するに、上部ユニット１４におけるフレーム部材１４ａには、一対の軸受６０Ａ、６０Ｂが設けられている。尚、図５において上部ユニット１４のフレーム部材１４ａの図示を簡略化している。一対の軸受６０Ａ、６０Ｂには、シャフト５２が挿通されている。そして、シャフト５２は、軸受６０Ａ、６０Ｂに対して回転可能に軸受６０Ａ、６０Ｂにより軸支されている。
【００４７】
図７を参照するに、シャフト５２には、軸線方向に延びる溝部５２ａが設けられている。シャフト５２において、軸受６０Ａ、６０Ｂにより軸支された部分の間の領域には、スライダ部材５６と、付勢手段４８と、トルクリミッタ５４とが挿通されている。
【００４８】
スライダ部材５６は円筒状に形成されており、その内周面にシャフト５２の溝部５２ａ内に入り込む凸部５６ａ（図６参照）が形成されている。そして、スライダ部材５６は、凸部５６ａが溝部５２ａにガイドされて、シャフト５２の回転軸線方向（図７における矢印の方向）にスライド移動が可能に構成されている。また、スライダ部材５６の外周面には、外周面から突出するボス５６ｂ（図７参照）が形成されている。
【００４９】
また、本実施例においてシャフト５２に通されている付勢手段４８は、一例として圧縮コイルばねとして構成されている。付勢手段４８の一端部（図７における軸受６０Ｂ側の端部）はスライダ部材５６と係合している。
【００５０】
また、本実施例においてシャフト５２に通されているトルクリミッタ５４は、一例として公知のトルクリミッタとして構成されている。本実施例においてトルクリミッタ５４は外側部材５４ａと、内側部材５４ｂとを備えている。そして、外側部材５４ａと内側部材５４ｂとは相対的に回転可能に構成されている。本実施例において、トルクリミッタ５４の内側部材５４ｂは、図１０に示すように軸受６０Ａと係合し、軸受６０Ａに対して固定されている。すなわち内側部材５４ｂはシャフト５２の回転軸線周り方向へ回転しないように固定されている。
【００５１】
そして、本実施例においてトルクリミッタ５４は、外側部材５４ａが図１１における時計回り方向に回転した際、所定以上の回転トルクが外側部材５４ａに掛かると、外側部材５４ａからのトルク伝達を切断するように構成されている。また、本実施例において外側部材５４ａの端部（図７における軸受６０Ｂ側の端部）にはシャフト５２の軸線方向に沿って突出する係合突起５４ｃ（図１０参照）が形成されている。
【００５２】
次いで図８を参照して円筒部材５８について説明する。本実施例において円筒部材５８内には、スライダ部材５６、付勢手段４８が配置されている。そして、円筒部材５８をシャフト５２が貫通している。図８に示すように、円筒部材５８の周面には、シャフト５２の軸線方向に延びる螺旋溝５８ａが形成されている。本実施例において、螺旋溝５８ａは、円筒部材５８の周面を貫通している。そして、螺旋溝５８ａには、スライダ部材５６のボス５６ｂが遊挿されている。
【００５３】
また、図６及び図９を参照するに、本実施例において円筒部材５８の軸線方向の両端部には蓋部５８ｂが形成されている。そして、図６における円筒部材５８の軸受６０Ａ側の蓋部５８ｂは付勢手段４８の他端部と係合している。そして、本実施例において付勢手段４８は、スライダ部材５６をシャフト５２の軸線方向に沿って軸受６０Ｂ側に付勢している。
【００５４】
また、図９を参照するに、円筒部材５８の軸受６０Ａ側の蓋部５８ｂには、周方向に延びる被係合穴５８ｃが設けられている。本実施例において被係合穴５８ｃには、トルクリミッタ５４の係合突起５４ｃが遊挿されている。すなわち、周方向に延びる被係合穴５８ｃ内において係合突起５４ｃは相対的に変位可能である。つまり、円筒部材５８は、トルクリミッタ５４に対して周方向に変位可能な遊びを有している。本実施例では、被係合穴５８ｃは係合突起５４ｃに対応して２箇所設けられている。
【００５５】
そして、円筒部材５８を回転させた際、被係合穴５８ｃの周方向における端部までトルクリミッタ５４の係合突起５４ｃが変位すると、トルクリミッタ５４の外側部材５４ａが円筒部材５８とともに同じ方向に回転するように構成されている。
【００５６】
さらに、図５、図６及び図９を参照するに、円筒部材５８の外周面には、分離ローラー３０が円筒部材５８とともに回転するように装着されている。つまり、本実施例において円筒部材５８は分離ローラー３０の一部を構成している。
【００５７】
ここで、図７及び図８を参照して変換手段５０の動作について説明する。図８において円筒部材５８がシャフト５２の回転軸線周りの矢印方向に回転すると、螺旋溝５８ａはボス５６ｂを案内して、スライダ部材５６をシャフト５２の軸線方向、この場合、軸受６０Ａ側に変位させる。つまり、スライダ部材５６は付勢手段４８の付勢力に抗して軸受６０Ａ側に変位する。その結果、付勢手段４８には、圧縮コイルばねの弾性エネルギーが蓄積される。
【００５８】
尚、本実施例において付勢手段４８を、一例として圧縮コイルばねとして構成したので、付勢手段４８をねじりばねで構成した場合に比べて、荷重管理が容易となり、所望する荷重が得やすく、適切な分離性能を確実に得ることができる。
【００５９】
また、本実施例においてスライダ部材５６のシャフト５２の軸線方向への移動量、すなわち付勢手段４８を押圧して変形させる距離は、螺旋溝５８ａの長さにより規定される。すなわち、螺旋溝５８ａの長さを変更することで、スライダ部材５６を付勢する付勢手段４８の最大の付勢力を変更できる。その結果、付勢手段４８による円筒部材５８及び分離ローラー３０の回転量（用紙Ｐを給送方向上流側に戻す側への回転量）を変更できる。
【００６０】
そして、ボス５６ｂが螺旋溝５８ａに沿って螺旋溝５８ａの軸受６０Ａ側の端部まで移動すると、スライダ部材５６のシャフト５２の軸線方向における軸受６０Ａ側への移動が規制される。尚、この状態になると、スライダ部材５６はシャフト５２とともに円筒部材５８と同じ方向に回転するようになる。つまり、スライダ部材５６において付勢手段４８の付勢力に抗した状態が維持される。
【００６１】
また、本実施例では、スライダ部材５６のシャフト５２の軸線方向における軸受６０Ａ側への移動が規制されるまで円筒部材５８が回転すると、被係合穴５８ｃの周方向における端部とトルクリミッタ５４の係合突起５４ｃとが係合し、円筒部材５８とトルクリミッタ５４との間の遊びがなくなる。その結果、円筒部材５８とトルクリミッタ５４とが同じ方向に回転を始める。そして、トルクリミッタ５４に所定以上のトルクが掛かると、トルクリミッタ５４のトルク伝達が切られる、すなわち、円筒部材５８、ひいては分離ローラー３０の空転を許容するように設定されている。
【００６２】
次いで、図８における円筒部材５８をシャフト５２の回転軸線周りの矢印方向に回転させる力が消失すると、付勢手段４８に溜め込まれていた弾性エネルギーによりスライダ部材５６がシャフト５２の軸線方向において軸受６０Ｂ側に付勢される。そして、スライダ部材５６は、シャフト５２の軸線方向において軸受６０Ｂ側への移動を開始する。この際、スライダ部材５６のボス５６ｂが螺旋溝５８ａを押圧して、円筒部材５８を図８におけるシャフト５２の回転軸線周りの矢印方向と反対の方向に回転させる。
【００６３】
そして、ボス５６ｂが螺旋溝５８ａに沿って螺旋溝５８ａの軸受６０Ｂ側の端部まで移動すると、スライダ部材５６のシャフト５２の軸線方向における軸受６０Ｂ側への移動が規制される。
【００６４】
すなわち、本実施例における変換手段５０は、円筒部材５８を図８におけるシャフト５２の回転軸線周りの矢印方向に回転させると、スライダ部材５６を付勢手段４８の付勢力に抗して軸受６０Ａ側に移動させる。つまり、円筒部材５８における回転力を付勢手段４８の付勢力に抗する力に変換する。そして、付勢手段４８には、前記付勢力に抗する力が弾性エネルギーに変換されて蓄積される。
【００６５】
次いで、付勢手段４８に対して付勢手段４８の付勢力に抗する力が作用しなくなると、付勢手段４８はスライダ部材５６を軸受６０Ｂ側に付勢する。そして、スライダ部材５６は、軸受６０Ｂ側に移動するとともに、スライダ部材５６が円筒部材５８を軸受６０Ｂ側に押圧することで円筒部材５８を図８におけるシャフト５２の回転軸線周りの矢印方向と反対の方向に回転させる。
【００６６】
また、本実施例において図６に示すように分離ローラー３０及び円筒部材５８のシャフト５２の軸線方向への変位を規制する規制手段６２が設けられている。本実施例において規制手段６２（図６参照）は、一例として、シャフト５２に嵌合された、公知の止め輪として構成されている。また、規制手段６２は、止め輪に代えて、例えば、上部ユニット１４のフレーム部材１４ａの一部を分離ローラー３０及び円筒部材５８の少なくとも一方に対して軸線方向への変位を規制する構成としてもよい。
【００６７】
＜＜＜用紙の給送状態における分離機構の動作について＞＞＞
ここで、図１１及び図１２を参照して、用紙載置面１６ａから用紙Ｐを載置する場合の分離機構３２の動作について説明する。図１１に示すように、用紙載置面１６ａから用紙Ｐの給送を開始する際、制御部４６は、給送ローラー２８の回転駆動を開始させる。本実施例において給送ローラー２８は、図１１における反時計回り方向に回転する。尚、尚、図１１及び図１２において、用紙載置面１６ａに対して最下位に位置する用紙をＰ１とし、用紙Ｐ１の直上に位置する用紙、すなわち用紙Ｐ１の次に送り出すべき用紙をＰ２とする。
【００６８】
図１１において給送ローラー２８と分離ローラー３０とは直接接触している状態にあるので、給送ローラー２８の回転力により分離ローラー３０は図１１における時計回り方向に回転する。そして、分離ローラー３０の時計回り方向への回転により、変換手段５０は分離ローラー３０の回転力を変換して付勢手段４８の付勢力として蓄える。
【００６９】
尚、給送ローラー２８から受ける回転トルクがトルクリミッタ５４のリミットトルクを超える場合、トルクリミッタ５４が分離ローラー３０の空転を許容し、分離ローラー３０は給送ローラー２８に従動して回転する（図１１において時計回り方向）。
【００７０】
次いで、図１２を参照するに、給送ローラー２８と分離ローラー３０とのニップ位置に用紙Ｐ１が送り込まれると、分離ローラー３０は給送ローラー２８と直接接触した状態ではなくなる。つまり、給送ローラー２８の回転力を受けられなくなる。
【００７１】
その結果、スライダ部材５６の付勢手段４８への押圧力が解消し、付勢手段４８の付勢力が解放される。より具体的には、変換手段５０により付勢手段４８のシャフト５２の軸線方向への付勢力の少なくとも一部が円筒部材５８、すなわち分離ローラー３０において図１２における反時計回り方向への回転力に変換される。つまり、分離ローラー３０は、付勢手段４８の付勢力により用紙Ｐを上流側に戻す方向に回転させられる。
【００７２】
その結果、図１２における反時計回り方向に回転する分離ローラー３０は、用紙Ｐ１の給送に連れられて、給送ローラー２８と分離ローラー３０とのニップ位置に入り込もうとする用紙Ｐ１より上位に位置する用紙、例えば用紙Ｐ２を給送方向上流側に戻すことができる。その結果、用紙Ｐの重送を抑制できる。
【００７３】
＜＜＜搬送ローラー対及び排出ローラー対の構成について＞＞＞
次いで、図１３及び図１４を参照して本実施例における搬送ローラー対３６及び排出ローラー対４４の構成について説明する。図１３に示すように画像読取部３８に対して給送方向上流側に搬送ローラー対３６が配置され、画像読取部３８に対して給送方向下流側に排出ローラー対４４が配置されている。
【００７４】
本実施例において、搬送ローラー対３６は搬送駆動ローラー３６ａと、搬送駆動ローラー３６ａに対して従動回転する搬送従動ローラー３６ｂを備えている。本実施例において、搬送従動ローラー３６ｂは、搬送駆動ローラー３６ａに対して接離する方向に変位可能に構成されている。具体的には、搬送従動ローラー３６ｂは回転軸６４を備えている。本実施例において回転軸６４の軸線方向の両端部は、それぞれガイド溝６６に遊挿されている。
【００７５】
本実施例においてガイド溝６６は、給送方向上流側方向かつ装置高さ方向上方側に傾斜して延びている。そして、搬送従動ローラー３６ｂの回転軸６４は、ガイド溝６６に沿って搬送駆動ローラー３６ａに対して接離する方向に変位可能である。
【００７６】
一方で、排出ローラー対４４は排出駆動ローラー４４ａと、排出駆動ローラー４４ａに対して従動回転する排出従動ローラー４４ｂを備えている。本実施例において、排出従動ローラー４４ｂは、排出駆動ローラー４４ａに対して接離する方向に変位可能に構成されている。具体的には、排出従動ローラー４４ｂは回転軸６８を備えている。本実施例において回転軸６８の軸線方向の両端部は、それぞれガイド溝７０に遊挿されている。
【００７７】
本実施例においてガイド溝７０は、給送方向下流側かつ装置高さ方向上方側に傾斜して延びている。そして、排出従動ローラー４４ｂの回転軸６８は、ガイド溝７０に沿って排出駆動ローラー４４ａに対して接離する方向に変位可能である。
【００７８】
図１３に示すように符号Ｐ３が付された実線は、用紙給送経路２６に沿って送られてきた厚みの薄い用紙を示している。薄い用紙Ｐ３が用紙給送経路２６に沿って送られると、薄い用紙Ｐ３は搬送ローラー対３６にニップされて画像読取部３８に送られる。
【００７９】
ここで、図１３に示す直線Ｓ１は、用紙給送方向における搬送駆動ローラー３６ａの回転中心の位置と、搬送従動ローラー３６ｂの回転中心の位置とが同じ位置にある場合において、搬送駆動ローラー３６ａの回転中心、搬送従動ローラー３６ｂの回転中心及び搬送駆動ローラー３６ａと搬送従動ローラー３６ｂとのニップ点を結んだ直線である。
【００８０】
そして、直線Ｓ２は、薄い用紙Ｐ３を搬送する場合において用紙給送方向における搬送駆動ローラー３６ａの回転中心、搬送従動ローラー３６ｂの回転中心及び搬送駆動ローラー３６ａと搬送従動ローラー３６ｂとのニップ点を結んだ直線である。本実施例では、直線Ｓ２は、直線Ｓ１に対して給送方向下流側に角度α分だけ傾斜している。すなわち、直線Ｓ２上の搬送駆動ローラー３６ａと搬送従動ローラー３６ｂとのニップ点は、直線Ｓ１上のニップ点よりも給送方向下流側にずらされている。その結果、搬送ローラー対３６は、薄い用紙Ｐ３が画像読取部３８の下部読み取りユニット４２の読み取り面に対して押し付けられるように搬送方向下流側に用紙Ｐ３を送り出す。
【００８１】
ここで、画像読取部３８の給送方向下流側に設けられた排出ローラー対４４も搬送ローラー対３６と同様に構成されている。より具体的には、直線Ｓ３は、用紙給送方向における排出駆動ローラー４４ａの回転中心の位置と、排出従動ローラー４４ｂの回転中心の位置とが同じ位置にある場合において、排出駆動ローラー４４ａの回転中心、排出従動ローラー４４ｂの回転中心及び排出駆動ローラー４４ａと排出従動ローラー４４ｂとのニップ点を結んだ直線である。
【００８２】
そして、直線Ｓ４は、薄い用紙Ｐ３を搬送する場合において用紙給送方向における排出駆動ローラー４４ａの回転中心、排出従動ローラー４４ｂの回転中心及び排出駆動ローラー４４ａと排出従動ローラー４４ｂとのニップ点を結んだ直線である。本実施例では、直線Ｓ４は、直線Ｓ３に対して給送方向上流側に角度β分だけ傾斜している。すなわち、直線Ｓ４上の排出駆動ローラー４４ａと排出従動ローラー４４ｂとのニップ点は、直線Ｓ３上のニップ点よりも給送方向上流側にずらされている。尚、角度αと角度βとは、それぞれ異なる角度であってもよいし、同じ角度であっても良い。
【００８３】
そして、画像読取部３８の下部読み取りユニット４２の読み取り面に対して押し付けられた用紙Ｐ３は、排出ローラー対４４にニップされて排出口２４から排出される。ここで、排出ローラー対４４のニップ位置を給送方向上流側にずらすことにより、搬送ローラー対３６により送り出される用紙Ｐ３の後端が搬送ローラー対３６のニップ位置を通過しても、用紙Ｐ３が下部読み取りユニット４２の読み取り面に対して押し付けられる姿勢を維持できる。その結果、厚みが薄い用紙Ｐ３において画像読取部３８における搬送姿勢を安定させることができ、用紙Ｐ３における画像読取の品質の低下を抑制できる。
【００８４】
さらに、図１４を参照して、厚みの厚い用紙Ｐ４を用紙給送経路２６に沿って画像読取部３８に送られる場合について説明する。図１４に示すように搬送駆動ローラー３６ａと搬送従動ローラー３６ｂとの間に用紙Ｐ４を通すと、用紙Ｐ４の厚みに応じて、搬送従動ローラー３６ｂの回転軸６４がガイド溝６６にガイドされて用紙給送方向上流側に変位する。
【００８５】
これにより、搬送従動ローラー３６ｂは用紙Ｐ４の厚み分だけ搬送駆動ローラー３６ａから離れる。すなわち、搬送駆動ローラー３６ａと搬送従動ローラー３６ｂとのニップ位置が給送方向下流側にずれている状態から給送方向上流側に移動する。尚、図１４では、角度αがゼロとなる位置、すなわち用紙給送方向において搬送駆動ローラー３６ａと搬送従動ローラー３６ｂとのニップ点が直線Ｓ１上に位置した状態としている。
【００８６】
その結果、厚みの厚い用紙Ｐ４は、下部読み取りユニット４２の読み取り面に対して押し付けられる方向ではなく、用紙Ｐ４が送られてきた姿勢を維持したまま、搬送ローラー対３６により画像読取部３８に送られる。
【００８７】
同様に、排出ローラー対４４においても、用紙Ｐ４が送られると、用紙Ｐ４の紙厚に応じて、排出従動ローラー４４ｂの回転軸６８がガイド溝７０にガイドされて用紙給送方向下流側に変位する。これにより、排出従動ローラー４４ｂは用紙Ｐ４の厚み分だけ排出駆動ローラー４４ａから離れる。
【００８８】
すなわち、排出駆動ローラー４４ａと排出従動ローラー４４ｂとのニップ位置が給送方向上流側にずれている状態から給送方向下流側に移動する。尚、図１４では、角度βがゼロとなる位置、すなわち用紙給送方向において排出駆動ローラー４４ａと排出従動ローラー４４ｂとのニップ点が直線Ｓ３上に位置した状態としている。その結果、排出ローラー対４４は、搬送ローラー対３６から用紙Ｐ４が送られてきた姿勢を維持したまま、給送方向下流側に送ることができる。すなわち、搬送ローラー対３６から画像読取部３８を介して排出ローラー対４４までの経路において用紙Ｐ４を屈曲させずに用紙Ｐ４を送ることができる。
【００８９】
ここで、厚みの厚い用紙Ｐ４は剛性が高いため、厚みの薄い用紙Ｐ３のように下部読み取りユニット４２の読み取り面に対して押し付けるように屈曲させると、搬送ローラー対３６及び排出ローラー対４４に掛かる負荷が増大する。しかしながら、本実施例において、厚みの厚い用紙Ｐ４を屈曲させず、あるいは屈曲させても屈曲の度合いが小さくなるように用紙給送経路２６に沿って用紙Ｐ４を搬送するので、搬送ローラー対３６及び排出ローラー対４４に掛かる負荷、すなわちスキャナー１０に掛かる負荷を低減できる。つまり、搬送ローラー対３６及び排出ローラー対４４は、用紙Ｐの厚みに応じて画像読取部３８における用紙Ｐの送り姿勢を最適に制御できる。
【００９０】
また、厚みの厚い用紙Ｐ４を給送する際における搬送ローラー対３６及び排出ローラー対４４に掛かる負荷を抑制できるので、これらローラーを駆動させる駆動源のサイズを小型化でき、コストダウンを図ることができる。また、スキャナー１０における騒音の抑制や装置サイズの小型化を図ることができる。
【００９１】
■■■第２の実施例■■■■
次いで、図１５ないし図１９を参照して分離機構の第２の実施例について説明する。第２の実施例に係る分離機構７２は、変換手段７４の構成が異なる点で第１の実施例と相違する。それ以外の点では、第１の実施例と構成は同じであるので説明は省略する。尚、本実施例において、トルクリミッタ５４の図示を省略しているが、トルクリミッタ５４は図１５において円筒部材８０の＋Ｘ軸方向側に配置されている。
【００９２】
図１５及び図１６を参照するに、分離機構７２は、分離ローラー３０と、変換手段７４と、付勢手段４８と、シャフト７６とを備えている。変換手段７４は、スライダ部材７８と、円筒部材８０とを備えている。尚、図１５及び図１６において分離ローラー３０の図示は省略している。また、本実施例においても付勢手段４８は、一例として圧縮コイルばねとして構成されている。
【００９３】
図１７を参照するに、シャフト７６には、当該シャフト７６の軸線方向に沿って延びる螺旋溝７６ａが形成されている。そして、図１８に示すようにシャフト７６は、スライダ部材７８に通されている。スライダ部材７８の内周面には、ボス７８ａが形成されている。そして、ボス７８ａは、シャフト７６の螺旋溝７６ａに遊挿されている。つまり、螺旋溝７６ａに沿ってボス７８ａが移動すると、スライダ部材７８は、シャフト７６の回転軸線の周りを回転しながら、シャフト７６の軸線方向に移動する。
【００９４】
また、スライダ部材７８の外周面には、当該外周面から突出する凸部７８ｂが形成されている。本実施例では、凸部７８ｂはスライダ部材７８の外周面に２つ設けられている。また、シャフト７６は付勢手段４８に通されている。そして、付勢手段４８の一端部（図１９における−Ｘ軸方向側端部）はスライダ部材７８の端部（図１９における＋Ｘ軸方向側端部）と係合している。
【００９５】
再度、図１５及び図１６を参照するに、円筒部材８０内には、スライダ部材７８と付勢手段４８とが配置されている。そして、シャフト７６が円筒部材８０を貫通している。付勢手段４８の他端（図１６における＋Ｘ軸方向側端部）は円筒部材８０の軸線方向の端部（図１６における＋Ｘ軸方向側端部）と係合している。
【００９６】
また、図１５に示すように、円筒部材８０の周面には、シャフト７６の軸線方向に延びる溝部８０ａが形成されている。本実施例において溝部８０ａは、スライダ部材７８の凸部７８ｂに対応して２箇所設けられている。そして、溝部８０ａには、凸部７８ｂが遊挿されている。また、本実施例では、図示を省略しているが円筒部材８０の外周面には、分離ローラー３０が円筒部材８０とともに回転するように装着されている。そして、本実施例において円筒部材８０は分離ローラー３０の一部を構成している。
【００９７】
また、図１６に示すように円筒部材８０の＋Ｘ軸方向側の端部には、トルクリミッタ５４の係合突起５４ｃと係合する被係合穴８０ｂが２箇所設けられている。
【００９８】
図１５において円筒部材８０がシャフト７６の回転軸線まわりにおける矢印方向に回転すると、スライダ部材７８の凸部７８ｂが溝部８０ａに矢印方向に押圧される。その結果、スライダ部材７８は、ボス７８ａが螺旋溝７６ａに沿って回転しつつ、図１５においてシャフト７６の軸線方向の＋Ｘ軸方向側に移動する。この際、スライダ部材７８の凸部７８ｂも、溝部８０ａにおいてシャフト７６の軸線方向の＋Ｘ軸方向側に移動する。その結果、付勢手段４８はスライダ部材７８により押圧されて、弾性エネルギーを蓄える。
【００９９】
次いで、付勢手段４８に対するスライダ部材７８の押圧力が消失すると、付勢手段４８はスライダ部材７８をシャフト７６の軸線方向の図１５における−Ｘ軸方向側に付勢する。その結果、スライダ部材７８は、ボス７８ａが螺旋溝７６ａに沿って回転しつつ、図１５においてシャフト７６の軸線方向の−Ｘ軸方向側に移動する。このスライダ部材７８の回転に伴って、凸部７８ｂが溝部８０ａを図１５のシャフト７６の回転軸線まわりにおける矢印方向と反対方向に押圧し、円筒部材８０を前記矢印と反対方向に回転させる。つまり、変換手段７４は、用紙Ｐを給送方向上流側に戻す方向に分離ローラー３０を回転させる。その結果、用紙Ｐの重送を抑制できる。
【０１００】
従って、本実施例において分離機構７２は変換手段７４により付勢手段４８の付勢力の少なくとも一部を分離ローラー３０を回転させる回転力に変換することができる。
【０１０１】
＜＜＜第１の実施例及び第２の実施例の変更例＞＞＞
（１）各実施例において、分離ローラー３０、すなわち分離機構３２、７２は装置幅方向において給送ローラー２８の数に対応して２箇所設ける構成としたが、この構成に代えて、給送ローラー２８及び分離機構３２、７２の組み合わせを装置幅方向において１組、あるいは３組以上設ける構成としてもよい。
（２）各実施例において、分離機構３２、７２を備える用紙給送装置２２を画像読取装置としてのスキャナー１０に適用する構成としたが、この構成に代えて、インクを用紙に向けて吐出する記録手段としての記録ヘッドを備える記録装置、例えばインクジェットプリンター等に適用してもよい。
【０１０２】
上記説明をまとめると、用紙給送装置２２は、用紙Ｐを載置する用紙載置面１６ａと、用紙載置面１６ａから用紙Ｐを送り出す給送ローラー２８と、給送ローラー２８との間で用紙をニップすることにより用紙を分離する分離ローラー３０を含む分離機構３２、７２と、を備え、分離機構３２、７２が、分離ローラー３０の回転軸線方向に沿った方向に付勢力を発揮する付勢手段４８と、付勢手段４８の付勢力の少なくとも一部を、分離ローラー３０が用紙Ｐを上流側に戻す方向に回転させる付勢力に変換する変換手段５０、７４とを備える。
【０１０３】
上記構成によれば、給送ローラー２８との間で用紙Ｐをニップすることにより用紙Ｐを分離する分離ローラー３０を含む分離機構３２、７２は、分離ローラー３０の回転軸線方向に沿った方向に付勢力を発揮する付勢手段４８と、付勢手段４８の付勢力の少なくとも一部を、分離ローラー３０が用紙Ｐを上流側に戻す方向に回転させる付勢力に変換する変換手段５０、７４とを備えるので、付勢手段４８としてねじりバネを用いる必要がなく、所望する荷重が得やすく、適切な分離性能をより確実に得ることができる。
【０１０４】
変換手段５０は、分離ローラー３０の回転軸であるシャフト５２に対し回転軸線方向に沿って変位可能に装着されるとともに付勢手段４８によって回転軸線方向に付勢されるスライダ部材５６と、分離ローラー３０の一部を構成し、スライダ部材５６を内部に備えるとともにスライダ部材５６に対し相対的に回転及び回転軸線方向に変位可能な円筒部材５８と、を備え、スライダ部材５６及び円筒部材５８の一方側にはボス５６ｂが設けられ、他方側にはボス５６ｂが遊挿される螺旋溝５８ａが設けられ、ボス５６ｂ及び螺旋溝５８ａの一方が、付勢手段４８の付勢力によって他方を回転軸線方向に押すことにより分離ローラー３０に回転力が付与される構成を備える。この構成によれば、変換手段５０を、構造簡単にして低コストに構成できる。
【０１０５】
変換手段７４は、分離ローラー３０の回転軸であるシャフト７６に対し螺旋動作可能に装着されるとともに付勢手段４８によってシャフト７６の回転軸線方向に付勢されるスライダ部材７８と、分離ローラー３０の一部を構成し、スライダ部材７８を内部に備えるとともにスライダ部材７８に対し相対的に回転軸線方向に変位可能な円筒部材８０と、を備え、シャフト７６及びスライダ部材７８の一方側にはボス７８ａが設けられ、他方側にはボス７８ａが遊挿される螺旋溝７６ａが設けられ、ボス７８ａ及び螺旋溝７６ａの一方が、付勢手段４８の付勢力によって他方を回転軸線方向に押すことにより分離ローラー３０に回転力が付与される構成を備える。この構成によれば、変換手段７４を、構造簡単にして低コストに構成できる。
【０１０６】
変換手段５０、７４は、螺旋溝５８ａ、７６ａと、螺旋溝５８ａ、７６ａに遊挿されるボス５６ｂ、７８ａと、を備え、ボス５６ｂ、７８ａ及び螺旋溝５８ａ、７６ａの一方が、付勢手段４８の付勢力によって他方を回転軸線方向に押すことにより分離ローラー３０に回転力が付与される構成を備える。この構成によれば、変換手段５０、７４を、構造簡単にして低コストに構成できる。
【０１０７】
分離機構３２、７２は、分離ローラー３０に対し外部から所定以上の回転トルクが掛かった際に分離ローラー３０の空転を許容するトルクリミッタ５４を備える。この構成によれば、分離機構３２、７２の破損を回避できる。
【０１０８】
付勢手段４８は、圧縮コイルばねである。この構成によれば、荷重管理が容易となり、適切な分離性能をより確実に得ることができる。
【０１０９】
さらに、分離機構３２、７２は分離ローラー３０のシャフト５２、７６の回転軸線方向への変位を規制する規制手段６２を備える。この構成によれば、分離ローラー３０の適切な位置からの変位を抑制し、ひいては適切な給送性能を維持できる。
【０１１０】
スキャナー１０は、媒体を読み取る画像読取部３８と、画像読取部３８の側へ用紙Ｐを給送する用紙給送装置２２とを備えている。
【０１１１】
記録装置は、媒体に記録を行う記録ヘッドと、記録ヘッドの側へ用紙Ｐを給送する用紙給送装置２２とを備えている。
【０１１２】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１３】
１０…スキャナー、１２…下部ユニット、１４…上部ユニット、１４ａ…フレーム部材、１６…カバー部、１６ａ…用紙載置面、１８…排紙トレイ、２０…給送口、２２…用紙給送装置、２４…排出口、２６…用紙給送経路、２８…給送ローラー、３０…分離ローラー、３２、７２…分離機構、３４…重送検出センサー、３６…搬送ローラー対、３６ａ…搬送駆動ローラー、３６ｂ…搬送従動ローラー、３８…画像読取部、４０…上部読み取りユニット、４２…下部読み取りユニット、４４…排出ローラー対、４４ａ…排出駆動ローラー、４４ｂ…排出従動ローラー、４６…制御部、４８…付勢手段、５０、７４…変換手段、５２、７６…シャフト、５２ａ、８０ａ…溝部、５４…トルクリミッタ、５４ａ…外側部材、５４ｂ…内側部材、５４ｃ…係合突起、５６、７８…スライダ部材、５６ａ、７８ｂ…凸部、５６ｂ、７８ａ…ボス、５８、８０…円筒部材、５８ａ、７６ａ…螺旋溝、５８ｂ…蓋部、５８ｃ、８０ｂ…被係合穴、６０Ａ、６０Ｂ…軸受、６２…規制手段、６４、６８…回転軸、６６、７０…ガイド溝、Ｇ…用紙束、Ｐ、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４…用紙、α、β…角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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