(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１水回り部品に対して第２水回り部品を留めるための留め具であって、
前記第１水回り部品に形成された差込孔の奥側に配置され、前記第２水回り部品を係止するための奥側部分と、
前記奥側部分に対して前記差込孔の入側に配置される入側部分と、
前記奥側部分の外面から前記入側部分の外面に向かって幅寸法を大きくするような段状をなし、前記差込孔に形成された段差面に突き当てるための当て面と、を備え、
前記当て面は、環状に形成されることを特徴とする留め具。
【請求項２】
第１水回り部品に対して第２水回り部品を留めるための留め具であって、
前記第１水回り部品に形成された差込孔の奥側に配置され、前記第２水回り部品を係止するための奥側部分と、
前記奥側部分に対して前記差込孔の入側に配置される入側部分と、
前記奥側部分の外面から前記入側部分の外面に向かって幅寸法を大きくするような段状をなし、前記差込孔に形成された段差面に突き当てるための当て面と、を備え、
前記奥側部分は、第１部材により少なくとも一部が構成され、
前記入側部分は、第２部材により少なくとも一部が構成され、
前記当て面は、前記第２部材に形成され、
前記第２部材は、前記差込孔に対する抜き出しを規制するための抜け止め部を有することを特徴とする留め具。
【請求項３】
第１水回り部品に対して第２水回り部品を留めるための留め具であって、
前記第１水回り部品に形成された差込孔の奥側に配置され、前記第２水回り部品を係止するための奥側部分と、
前記奥側部分に対して前記差込孔の入側に配置される入側部分と、
前記奥側部分の外面から前記入側部分の外面に向かって幅寸法を大きくするような段状をなし、前記差込孔に形成された段差面に突き当てるための当て面と、を備え、
前記奥側部分は、金属を素材とする第１部材により少なくとも一部が構成され、
前記入側部分は、樹脂を素材とする第２部材により少なくとも一部が構成され、
前記当て面は、前記第２部材に形成されることを特徴とする留め具。
【請求項４】
第１水回り部品に対して第２水回り部品を留めるための留め具であって、
前記第１水回り部品に形成された差込孔の奥側に配置され、前記第２水回り部品を係止するための奥側部分と、
前記奥側部分に対して前記差込孔の入側に配置される入側部分と、
前記奥側部分の外面から前記入側部分の外面に向かって幅寸法を大きくするような段状をなし、前記差込孔に形成された段差面に突き当てるための当て面と、を備え、
前記奥側部分は、第１部材により少なくとも一部が構成され、
前記入側部分は、第２部材により少なくとも一部が構成され、
前記第２部材は、前記第１部材に取り付けられることを特徴とする留め具。
【請求項５】
前記第１部材は、第１取付部を有し、
前記第２部材は、第２取付部を有し、
前記第１取付部及び前記第２取付部の一方は他方に対して圧入された状態にある請求項４に記載の留め具。
【請求項６】
第１水回り部品に対して第２水回り部品を留めるための留め具であって、
前記第１水回り部品に形成された差込孔の奥側に配置され、前記第２水回り部品を係止するための奥側部分と、
前記奥側部分に対して前記差込孔の入側に配置される入側部分と、
前記奥側部分の外面から前記入側部分の外面に向かって幅寸法を大きくするような段状をなし、前記差込孔に形成された段差面に突き当てるための当て面と、を備え、
前記入側部分は、前記差込孔に対する抜き出しを規制するための抜け止め部を有し、
前記抜け止め部は、前記差込孔を押し広げるように付勢可能であることを特徴とする留め具。
【請求項７】
第１水回り部品と、
第２水回り部品と、
前記第１水回り部品に対して前記第２水回り部品を留める留め具と、を備え、
前記留め具は、
前記第１水回り部品に形成された差込孔の奥側に配置され、前記第２水回り部品を係止するための奥側部分と、
前記奥側部分に対して前記差込孔の入側に配置される入側部分と、
前記奥側部分の外面から前記入側部分の外面に向かって幅寸法を大きくするような段状をなし、前記差込孔に形成された段差面に突き当てるための当て面と、を備え、
前記段差面は、前記差込孔の入側から奥側に向かって縦幅寸法を小さくするような段状をなす上側段差面及び下側段差面の何れか一方又は両方を含むことを特徴とする水回り部品の留め構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水栓等の水回り装置に用いられる留め具及び水回り部品の留め構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
水栓のボディ等の第１水回り部品に対して、フレキシブルホース等の第２水回り部品を、簡易な形状の留め具により留める場合がある。たとえば、特許文献１には、ボディに差込孔を形成し、フレキシブルホースに段部を形成し、差込孔に差し込まれた平板状の留め具により段部を係止することで、ボディに対してフレキシブルホースを留める点が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１４８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、第１水回り部品に形成される差込孔の位置によっては、差込孔を通して浸水する可能性が懸念される。第１水回り部品の差込孔内に浸水すると、その周辺構造に対する漏水の原因となるため、その改善が望まれる。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされ、その目的は、留め具が差し込まれる差込孔内での浸水対策を好適に図ることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明のある態様は留め具である。
第１態様の留め具は、第１水回り部品に対して第２水回り部品を留めるための留め具であって、前記第１水回り部品に形成された差込孔の奥側に配置され、前記第２水回り部品を係止するための奥側部分と、前記奥側部分に対して前記差込孔の入側に配置される入側部分と、前記奥側部分の外面から前記入側部分の外面に向かって幅寸法を大きくするような段状をなし、前記差込孔に形成された段差面に突き当てるための当て面と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
留め具と差込孔との間には、差込孔の入側から奥側に向かう浸水経路が生じ得る。本態様によれば、留め具の当て面によって、差込孔の段差面との間で浸水経路を塞ぎ易くなり、差込孔の入側から奥側に向かう浸水を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の水栓の水路系を模式的に示す構成図である。
【図２】実施形態の水栓を側面から見た部分断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】実施形態の支持ベースと継手部材とを示す分解斜視図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図３のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】図６の差込孔のＤ−Ｄ線断面図である。
【図８】実施形態の留め具を斜め上側から見た斜視図である。
【図９】実施形態の留め具の上面図である。
【図１０】図９の矢視Ｖｐから留め具を見た図である。
【図１１】図６のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１２】実施形態の留め具を斜め下側から見た斜視図である。
【図１３】実施形態の留め具の下面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態、変形例では、同一の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略したり、構成要素の寸法を適宜拡大、縮小して示す。
【００１０】
図１は、実施形態の水栓１０の水路系を模式的に示す構成図である。
水栓１０は、温水源から弁ユニット１８に温水を供給する温水供給路２０と、冷水源から弁ユニット１８に冷水を供給する冷水供給路２２と、弁ユニット１８から吐水口１２に水を供給する給水路２４とを有する。
【００１１】
図２は、水栓１０を側面から見た部分断面図である。
水栓１０の取付相手となる相手部品は、本実施形態において、シンク２８である。シンク２８には、後述する可撓管４０が挿通される貫通孔２８ａが形成される。
【００１２】
水栓１０は、水栓１０の外装となるハウジング３０と、ハウジング３０内に配置されてシンク２８に対して固定される支持ベース３２とを備える。また、水栓１０は、更に、支持ベース３２により支持される弁ユニット１８と、弁ユニット１８を操作するためのハンドル３６と、弁ユニット１８から供給される水を吐水口１２に導く複数の水路形成部材３８とを備える。
【００１３】
図３は、図２のＡ−Ａ線断面図である。本図では、後述する可撓管４０は外観を示す。
水栓１０は、更に、支持ベース３２の第１挿通孔７２（Ａ）（後述する）に挿通された第１可撓管４０（Ａ）と、支持ベース３２の第２挿通孔７２（Ｂ）（後述する）に挿通された第２可撓管４０（Ｂ）と、支持ベース３２に対して第１可撓管４０（Ａ）及び第２可撓管４０（Ｂ）を留める留め具４２（図２も参照）とを備える。水栓１０には、支持ベース３２に対して、第１可撓管４０（Ａ）及び第２可撓管４０（Ｂ）を留めるための留め構造４４が用いられているといえる。以下、第１可撓管４０（Ａ）と第２可撓管４０（Ｂ）とを総称するときは単に「可撓管４０」という。本実施形態の水栓１０は、留め具４２に関連する構成に主な特徴の一つがあるが、先に周辺構造から説明する。
【００１４】
図２に示すように、ハウジング３０は、胴管４６と、胴管４６から斜め上方に突出するように設けられる吐水管４８と、胴管４６の下側に設けられる筒状の第１カバー５０と、胴管４６の上側に設けられる筒状の第２カバー５２と、胴管４６から斜め上方に突出し、胴管４６に連なる突出管５４とを有する。胴管４６は、支持ベース３２の差込孔７４（後述する）を覆うように設けられる。吐水管４８は、胴管４６とは別部材により構成され、クリップ等の装着具５６により、胴管４６に対して着脱可能に装着される。
【００１５】
図４は、支持ベース３２と継手部材６２（後述する）とを示す分解斜視図である。
図２〜図４に示すように、支持ベース３２は、後述するボディ５８と、ボディ５８に固定される継手ユニット６０とを備える。
【００１６】
継手ユニット６０は、温水流入管６０ａ、冷水流入管６０ｂ及び水流出管６０ｃを一体成形により一体化したものである。温水流入管６０ａは、ボディ５８と弁ユニット１８とに接続され、温水供給路２０の一部が内部に形成される。冷水流入管６０ｂは、ボディ５８と弁ユニット１８とに接続され、冷水供給路２２の一部が内部に形成される。水流出管６０ｃは、弁ユニット１８に接続され、給水路２４の一部が内部に形成される。
【００１７】
図２に示すように、弁ユニット１８は、温水流入管６０ａから供給される温水と、冷水流入管６０ｂから供給される冷水とを混合する混合弁である。弁ユニット１８は、これら温水と冷水との混合比を調整し、その混合比に応じた温度の水を水流出管６０ｃに供給する。
【００１８】
ハンドル３６は、その回動操作及び傾動操作のそれぞれにより、弁ユニット１８から水流出管６０ｃに供給される水の温度及び流量のそれぞれを調整可能である。
【００１９】
複数の水路形成部材３８は、胴管４６内に配置されて水流出管６０ｃに接続される継手部材６２と、継手部材６２に接続されて突出管５４内に差し込まれる第１内管６４と、吐水管４８内に挿通されて第１内管６４に接続される第２内管６６と、吐水管４８内に配置されて吐水口１２が形成される吐水口部材６８とを備える。前述の給水路２４は、水流出管６０ｃ、継手部材６２、第１内管６４、第２内管６６及び吐水口部材６８の内部を通るように形成される。
【００２０】
（ボディ５８）
図２〜図４に示すように、ボディ５８は、全体として、シンク２８上に起立する柱状をなす。ボディ５８は、シンク２８に対してアダプタ７０を介して固定される。ボディ５８は、可撓管４０を支持する台座部５８ａと、台座部５８ａの上側に設けられて継手ユニット６０が収容される継手収容部５８ｂと、継手収容部５８ｂの上側に設けられて弁ユニット１８を収容する弁収容部５８ｃとを有する。
【００２１】
図５は、図３のＢ−Ｂ線断面図である。図６は、図３のＣ−Ｃ線断面図である。図５では留め具４２を分解した状態を示す。
図３、図５、図６に示すように、ボディ５８の台座部５８ａには、アダプタ７０を収容するアダプタ収容部５８ｄ（図２も参照）と、第１可撓管４０（Ａ）が挿通される第１挿通孔７２（Ａ）と、第２可撓管４０（Ｂ）が挿通される第２挿通孔７２（Ｂ）と、留め具４２が差し込まれる差込孔７４とが形成される。第１挿通孔７２（Ａ）及び第２挿通孔７２（Ｂ）は、差込孔７４の段差面７８（後述する）より奥側を通るように形成され、差込孔７４は、ボディ５８の外部空間７６と各挿通孔７２（Ａ）、７２（Ｂ）とを連通する。差込孔７４は、継手収容部５８ｂとアダプタ収容部５８ｄとの間に位置するように形成される。以下、差込孔７４に対して留め具４２が抜き差しされる方向を抜き差し方向Ｘとし、抜き差し方向Ｘに対して直交する面において互いに直交する二方向を横幅方向Ｙ、縦幅方向Ｚという。
【００２２】
図３、図６に示すように、台座部５８ａには、温水供給路２０の一部になる温水流入路５８ｇと、冷水供給路２２の一部になる冷水流入路５８ｈとが形成される。温水流入路５８ｇは、台座部５８ａに接続される温水流入管６０ａと第１挿通孔７２（Ａ）に挿通される第１可撓管４０（Ａ）とを連通する。冷水流入路５８ｈは、台座部５８ａに接続される冷水流入管６０ｂと第２挿通孔７２（Ｂ）に連通される第２可撓管４０（Ｂ）とを連通する。以下、第１挿通孔７２（Ａ）と第２挿通孔７２（Ｂ）とを総称するときは挿通孔７２という。
【００２３】
（差込孔７４）
図７は、図６の差込孔７４のＤ−Ｄ線断面図である。
図５〜図７に示すように、差込孔７４は、差込孔７４の奥側に設けられる奥部７４ａと、奥部７４ａよりも差込孔７４の入側に設けられる入口部７４ｂと、奥部７４ａと入口部７４ｂとの間に形成される段差面７８とを有する。差込孔７４の奥部７４ａや入口部７４ｂは、縦幅方向Ｚに沿った縦幅寸法よりも、横幅方向Ｙに沿った横幅寸法が大きい扁平な断面形状をもつ。差込孔７４の奥部７４ａは、差込孔７４の入側に設けられる幅広部分７４ｃと、幅広部分７４ｃより差込孔７４の奥側に設けられて幅広部分７４ｃより縦幅方向Ｚに幅狭となる幅狭部分７４ｄとを有する。
【００２４】
段差面７８は、差込孔７４の奥側から入側に向かって縦幅寸法及び横幅寸法のそれぞれを大きくするような段状に形成される。段差面７８は、上側段差面７８ａと、下側段差面７８ｂと、横側段差面７８ｃとを含み、これらが環状に連なるように形成される。上側段差面７８ａ及び下側段差面７８ｂは、差込孔７４の奥側から入側に向かって縦幅方向Ｚに沿った縦幅寸法を大きくするような段状をなす。横側段差面７８ｃは、差込孔７４の奥側から入側に向かって横幅方向Ｙに沿った横幅寸法を大きくするような段状をなす。本実施形態の各段差面７８ａ〜７８ｃは平坦に形成される。
【００２５】
（可撓管４０）
図３に示すように、可撓管４０は、フレキシブルホース等であり、軸方向に延在する可撓性をもつ長尺体である。第１可撓管４０（Ａ）には前述の温水供給路２０の一部が内部に形成され、第２可撓管４０（Ｂ）には前述の冷水供給路２２の一部が内部に形成される。
【００２６】
図３、図６に示すように、可撓管４０の外周面には、先端側段部４０ａと基端側段部４０ｂとで挟まれた位置にくびれ部４０ｃが形成される。先端側段部４０ａは、可撓管４０の軸方向の基端側（一方側）から先端側（他方側）に向かって外径寸法を大きくするような段状をなす。
【００２７】
（留め具４２）
図８は、留め具４２を斜め上側から見た斜視図である。図９は、留め具４２の上面図である。
図６、図８、図９に示すように、留め具４２は、差込孔７４の奥側の奥部７４ａに配置される奥側部分４２ａと、奥側部分４２ａに対して差込孔７４の入側の入口部７４ｂに配置される入側部分４２ｂとを備える。奥側部分４２ａは、ステンレス等の金属を素材とする金属部材８０（第１部材）により一部が構成される。入側部分４２ｂは、耐熱性をもつＰＰＳ（Poly Phenylene Sulfide）樹脂等の耐熱性樹脂を素材とする樹脂部材８２（第２部材）により構成される。
【００２８】
金属部材８０は、平板状をなし、打ち抜き加工等により得られる。金属部材８０が構成する留め具４２の奥側部分４２ａには、第１可撓管４０（Ａ）の先端側段部４０ａを係止するための第１係止部４２ｃ（Ａ）と、第２可撓管４０（Ｂ）の先端側段部４０ａを係止するための第２係止部４２ｃ（Ｂ）とが形成される。第１係止部４２ｃ（Ａ）及び第２係止部４２ｃ（Ｂ）は、差込孔７４の奥側から入側に向かって凹むように円弧状に切り欠いた形状をなす。
【００２９】
図３、図５に示すように、第１係止部４２ｃ（Ａ）は、第１可撓管４０（Ａ）のくびれ部４０ｃ内に入り込み、第２係止部４２ｃ（Ｂ）は、第２可撓管４０（Ｂ）のくびれ部４０ｃ内に入り込む。第１係止部４２ｃ（Ａ）の縦幅方向Ｚの上面側（一面側）には第１可撓管４０（Ａ）の先端側段部４０ａが接触し、第１係止部４２ｃ（Ａ）の縦幅方向Ｚの下面側（他面側）は差込孔７４の内壁面が接触する。これにより、留め具４２の第１係止部４２ｃ（Ａ）は、第１挿通孔７２（Ａ）に対する第１可撓管４０（Ａ）の抜け出しを規制するように第１可撓管４０（Ａ）の先端側段部４０ａを係止する。
【００３０】
同様に、第２係止部４２ｃ（Ｂ）の縦幅方向Ｚの上面側（一面側）には第２可撓管４０（Ｂ）の先端側段部４０ａが接触し、第２係止部４２ｃ（Ｂ）の縦幅方向Ｚの下面側（他面側）は差込孔７４の内壁面が接触する。これにより、留め具４２の第２係止部４２ｃ（Ｂ）は、第２挿通孔７２（Ｂ）に対する第２可撓管４０（Ｂ）の抜け出しを規制するように第２可撓管４０（Ｂ）の先端側段部４０ａを係止する。このように、留め具４２の奥側部分４２ａは、第１可撓管４０（Ａ）や第２可撓管４０（Ｂ）の先端側段部４０ａを係止する。
【００３１】
図６、図８、図９に示すように、樹脂部材８２は、留め具４２の入側部分４２ｂを構成するベース部８２ａと、ベース部８２ａから差込孔７４の奥側に突き出る突出部８２ｂと、ベース部８２ａから差込孔７４の奥側に突き出る二つの抜け止め部８４とを有する。樹脂部材８２は、ベース部８２ａや抜け止め部８４等の各部位が同じ部材により一体成形されており、射出成形等により得られる。
【００３２】
樹脂部材８２のベース部８２ａ、つまり、留め具４２の入側部分４２ｂは、差込孔７４の入口部７４ｂを塞ぐように設けられる。留め具４２の入側部分４２ｂは、差込孔７４の外側に露出する外側面４２ｄを有する。留め具４２の外側面４２ｄはボディ５８の外周面と面一となるように設けられる。留め具４２の外側面４２ｄには工具穴４２ｅが形成される。留め具４２の入側部分４２ｂには、工具穴４２ｅの奥側に段状の工具掛け部４２ｆが形成される。工具穴４２ｅから差し込まれるドライバー等の工具を工具掛け部４２ｆに引っ掛けた状態で工具を差込孔７４から抜き出すことで、留め具４２を差込孔７４から容易に抜き出せる。
【００３３】
図１０は、図９の矢視Ｖｐから留め具４２を見た図である。
図６、図９、図１０に示すように、留め具４２は、留め具４２の奥側部分４２ａの外面から入側部分４２ｂの外面に向かって幅寸法を大きくするような段状をなす当て面８６を有する。当て面８６は金属部材８０ではなく樹脂部材８２に形成される。当て面８６は、上側当て面８６ａと、下側当て面８６ｂと、横側当て面８６ｃとを含み、これらが環状に連なるように形成される。上側当て面８６ａは、奥側部分４２ａの上面から入側部分４２ｂの上面に向かって縦幅方向Ｚに沿った縦幅寸法を大きくするような段状をなす。下側当て面８６ｂは、奥側部分４２ａの下面から入側部分４２ｂの下面に向かって縦幅方向Ｚに沿った縦幅寸法を大きくするような段状をなす。横側当て面８６ｃは、奥側部分４２ａの側面から入側部分４２ｂの側面に向かって横幅方向Ｙに沿った横幅寸法を大きくするような段状をなす。各当て面８６は平坦に形成される。
【００３４】
当て面８６は、差込孔７４に形成された段差面７８に突き当てるための部位である。上側当て面８６ａは、差込孔７４の上側段差面７８ａに突き当てられ、上側段差面７８ａに面接触する。下側当て面８６ｂは、差込孔７４の下側段差面７８ｂに突き当てられ、下側段差面７８ｂに面接触する。横側当て面８６ｃは、差込孔７４の横側段差面７８ｃに突き当てられ、横側段差面７８ｃに面接触する。
【００３５】
図９に示すように、樹脂部材８２の突出部８２ｂは平板状をなす。樹脂部材８２の抜け止め部８４は突出部８２ｂに対して横幅方向Ｙの両側に設けられる。抜け止め部８４の先端部は、突出部８２ｂの先端部と抜き差し方向Ｘでの位置が揃うように設けられる。
【００３６】
図１１は、図６のＥ−Ｅ線断面図である。
図９、図１１に示すように、本実施形態の抜け止め部８４は弾性爪であり、横幅方向Ｙに弾性的に撓み変形可能な腕部８４ａと、腕部８４ａから横幅方向Ｙの外側に突き出る突起部８４ｂとを有する。抜け止め部８４は、差込孔７４に留め具４２を差し込むとき、差込孔７４の内壁面と突起部８４ｂとの接触により、腕部８４ａが横幅方向Ｙに弾性的に撓み変形する。抜け止め部８４は、差込孔７４の内壁面に対して、自らの弾性復元力により方向Ｐａに押し当たるように付勢される。言い換えると、抜け止め部８４は、差込孔７４を横幅方向Ｙ（方向Ｐａ）に押し広げるように付勢する。これにより、抜け止め部８４は、留め具４２の差込孔７４に対する抜き出しを規制する。
【００３７】
図１２は、留め具４２を斜め下側から見た斜視図である。図１３は、留め具４２の下面図である。
図６、図１２、図１３に示すように、金属部材８０は、第１係止部４２ｃ（Ａ）及び第２係止部４２ｃ（Ｂ）より差込孔７４の入側に設けられる長孔８８（第１取付部）を有する。長孔８８は、横幅方向Ｙに長い凹状をなす。樹脂部材８２は、突出部８２ｂから縦幅方向Ｚに突き出る突条部９０（第２取付部）を有する。突条部９０は、横幅方向Ｙに長い凸状をなす突条９０ａと、突条９０ａの側面から突き出る複数のリブ９０ｂとを有する。
樹脂部材８２の突条部９０は金属部材８０の長孔８８に圧入された状態、つまり、無理嵌めされた状態にある。このように、本実施形態の樹脂部材８２は、金属部材８０に対して圧入により取り付けられる。
【００３８】
なお、樹脂部材８２は、突条部９０に対して差込孔７４の入側に設けられ、突出部８２ｂから突条部９０と同方向に突き出る複数の位置決め部９２を有する。複数の位置決め部９２は、金属部材８０と接触することにより、金属部材８０の抜き差し方向Ｘでの樹脂部材８２に対する相対位置を位置決めするためのものである。
【００３９】
また、図６に示すように、金属部材８０の長孔８８や樹脂部材８２の突条部９０は、差込孔７４の奥部７４ａの幅広部分７４ｃ内に配置される。また、金属部材８０の第１係止部４２ｃ（Ａ）、第２係止部４２ｃ（Ｂ）は、差込孔７４の奥部７４ａの幅狭部分７４ｄ内に配置される。
【００４０】
以上の水栓１０の作用効果を説明する。
留め具４２と差込孔７４との間には、差込孔７４の入側から奥側に向かう浸水経路が生じ得る。ここで、図６に示すように、本実施形態の留め具４２は、差込孔７４の段差面７８に突き当てられる当て面８６を備えている。よって、留め具４２の当て面８６によって、差込孔７４の段差面７８との間で浸水経路を塞ぎ易くなり、差込孔７４の入側から奥側に向かう浸水を防止できる。これにより、本実施形態では、差込孔７４の奥側からボディ５８の挿通孔７２やシンク２８の貫通孔２８ａ（図２参照）を通してシンク２８の裏面側に漏水するのを防止できる。
【００４１】
また、図１０に示すように、留め具４２の当て面８６は環状に形成されるため、差込孔７４の段差面７８との間で浸水経路を環状に塞ぎ易くなり、差込孔７４の入側から奥側に向かう浸水を効果的に防止できる。
【００４２】
また、差込孔７４の入側から浸入した水は、留め具４２の上面や差込孔７４の下内面を伝って差込孔７４の奥側に入り込む。ここで、図６に示すように、差込孔７４は、上側段差面７８ａや下側段差面７８ｂを有するため、留め具４２の上面や差込孔７４の下内面を伝って奥側に向かう水を堰き止め易くなり、差込孔７４の入側から奥側に向かう浸水を効果的に防止できる。
【００４３】
また、図９に示すように、留め具４２の奥側部分４２ａは金属部材８０であり、その入側部分４２ｂは樹脂部材８２であり、さらには、当て面８６は金属部材８０ではなく樹脂部材８２に形成される。この利点を説明する。
【００４４】
留め具４２の奥側部分４２ａは、可撓管４０を係止するため、十分な強度が要求される。一方、留め具４２の当て面８６は、高い浸水防止効果を確保する観点から、差し込み孔７４の段差面７８に対する密着度を高められるように高い面精度が要求される。ここでの浸水防止効果とは、前述のような、留め具４２の当て面８６によって、差込孔７４の入側から奥側に向かう浸水を防止する効果をいう。留め具４２を金属のみを素材として成形する場合、当て面８６の面精度を確保するために研磨等の別加工を要し、製品コストの増大を招く。一方、留め具４２を樹脂のみを素材として成形する場合、金属と比べて、十分な強度を確保し難い。
【００４５】
この点、本実施形態によれば、留め具４２の奥側部分４２ａは、金属製のため、十分な強度を容易に確保できる。また、留め具４２の当て面８６は、樹脂製のため、金属製にする場合と比べて、研磨等の別加工を経ることなく高い面精度を確保でき、高い浸水防止効果を容易に確保できる。よって、留め具４２の強度や浸水防止効果に対する要求を満たしつつ、低コストで留め具４２を製造できるようになる。
【００４６】
なお、留め具４２の樹脂部材８２は、この他に抜け止め部８４、突条部９０等を有するため、複雑形状になり易い。この点、留め具４２の入側部分４２ｂを構成するベース部８２ａの他に、抜け止め部８４や突条部９０を含む部材（樹脂部材８２）は樹脂製のため、金属製にする場合と比べて、射出成形等により低コストで留め具４２を製造できる利点もある。
【００４７】
また、樹脂部材８２は、差込孔７４に対する抜き出しを規制するための抜け止め部８４を有する。よって、差込孔７４からの留め具４２の抜け対策を図ることができる。
【００４８】
特に、抜け止め部８４は、金属部材８０ではなく、当て面８６を有する樹脂部材８２が有している。仮に、金属部材８０が抜け止め部８４を有する場合、樹脂部材８２に外力が付与されたとき、樹脂部材８２が金属部材８０に対して相対的に簡単にがたついてしまい、当て面８６による浸水防止効果を維持し難くなる。この点、本実施形態によれば、樹脂部材８２は抜け止め部８４により差込孔７４に対して変位し難くなっている。よって、金属部材８０が抜け止め部８４を有する場合と比べて、樹脂部材８２に外力が付与されたときにがたつき難く、当て面８６による浸水防止効果を維持し易くなる。
【００４９】
また、樹脂部材８２は金属部材８０に取り付けられるため、これらを一体化した状態で取り扱うことができ、ボディ５８に対して可撓管４０を留めるための作業時に良好な作業性を得られる。
【００５０】
また、金属部材８０の長孔８８に対して樹脂部材８２の突条部９０が圧入された状態にあるため、金属部材８０に対して樹脂部材８２を簡易に組み付けられる。
【００５１】
また、図１１に示すように、抜け止め部８４は、差込孔７４を方向Ｐａに押し広げるように付勢可能であるため、次の利点がある。差込孔７４からの留め具４２の抜け対策を図るうえで、抜け止め部８４の構造として、ボディ５８の一部を挟み込むように付勢可能なものが考えられる。この構造の場合、抜け止め部８４の横幅方向Ｙ外側に向かう変形を許容する空間を要する。よって、ボディ５８の一部を切り欠く必要があり、ボディ５８の強度の低下を招く。
【００５２】
この点、本実施形態によれば、差込孔７４を方向Ｐａに押し広げるように付勢可能な構造のため、横幅方向Ｙ内側に向かう変形を許容する空間９４があれば足りる。よって、ボディ５８の一部の形状を調整せず、留め具４２の形状の調整をするだけで足り、ボディ５８の強度を確保しつつ、留め具４２の抜け対策を図ることができる。なお、本実施形態での留め具４２の形状の調整とは、留め具４２の突出部８２ｂの横幅方向Ｙでの寸法を狭め、突出部８２ｂと抜け止め部８４との間に空間９４を確保することをいう。
【００５３】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明した。前述した実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体例を示したものにすぎない。実施形態は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、請求の範囲に規定された発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変更が可能である。また、図面の断面に付したハッチングは、ハッチングを付した対象の材質を限定するものではない。
【００５４】
水栓の一部を構成する第１水栓部品として支持ベース３２を例に、第２水栓部品として可撓管４０を例に説明した。別の観点から説明すると、水回り装置の一部を構成する第１水回り部品として支持ベース３２、第２水回り部品として可撓管４０を例に説明した。この「水回り装置」とは、水回りに用いられる装置であり、水栓の他、便器、浴槽、洗面台、手洗器、シンク等が含まれる。第１水回り部品、第２水回り部品は、実施形態の例に限られるものではない。
【００５５】
留め具４２の奥側部分４２ａと入側部分４２ｂとは金属部材８０と樹脂部材８２とにより構成される例を説明したが、これらが同じ部材により一体成形されてもよい。
【００５６】
留め具４２の当て面８６や差込孔７４の段差面７８は平坦に形成される例を説明した。これらの形状は特に限られず、たとえば、湾曲して形成されていてもよい。留め具４２の当て面８６や差込孔７４の段差面７８は環状に形成される例を説明したが、これに限られない。たとえば、当て面８６は上側当て面８６ａや下側当て面８６ｂのみ備えていてもよい。また、段差面７８も上側段差面７８ａや下側段差面７８ｂのみ備えていてもよい。
【００５７】
金属部材８０は金属を素材としていればよく、その素材はステンレス等に特に限定されない。樹脂部材８２は樹脂を素材としていればよく、その素材は硬質樹脂に限定されず、弾性をもつゴム等の軟質樹脂を素材としていてもよい。
【００５８】
金属部材８０は、留め具４２の奥側部分４２ａの少なくとも一部を構成する第１部材８０の例として説明し、樹脂部材８２は、留め具４２の入側部分４２ｂの少なくとも一部を構成する第２部材８２の例として説明した。第１部材８０、第２部材８２の素材は金属、樹脂に限定されないし、両者が同じ金属、樹脂等を素材としていてもよい。
【００５９】
また、第１部材８０は、留め具４２の奥側部分４２ａの少なくとも一部を構成していればよく、その一部のみを構成してもよいし、全体を構成してもよい。第２部材８２は、留め具４２の入側部分４２ｂの少なくとも一部を構成していればよく、その一部のみを構成してもよいし、全体を構成してもよい。また、当て面８６は第２部材８２（樹脂部材８２）に形成される例を説明したが、第１部材８０（金属部材８０）に形成されてもよい。
【００６０】
第１部材８０（金属部材８０）は第２部材８２（樹脂部材８２）に取り付けられる例を説明したが、第１部材８０は第２部材８２に取り付けられていなくともよい。
【００６１】
第１部材８０の長孔８８は第１取付部８８の例として説明し、第２部材８２の突条９０ａは、第１取付部８８に圧入により取り付けられる第２取付部９０の例として説明した。
第１取付部８８に対する第２取付部９０の取付態様は特に限定されず、たとえば、ねじ等の固定具、接着剤等を用いて取り付けられていてもよい。
【００６２】
第１取付部８８が凹状をなす長孔８８であり、第２取付部９０が凸状をなす突条９０ａであり、第１取付部８８に対して第２取付部９０が圧入された状態にある例を説明した。
これに限定されず、第１取付部８８が凸状をなし、第２取付部９０が凹状をなし、第２取付部９０に対して第１取付部８８が圧入された状態にあってもよい。いずれにしても、第１取付部８８及び第２取付部９０の一方が他方に対して圧入された状態にあればよい。
【００６３】
樹脂部材８２の抜け止め部８４は弾性腕である例を説明したが、これに限定されない。
【００６４】
以上の実施形態、変形例により具体化される発明を一般化すると、以下の技術的思想が導かれる。以下、発明が解決しようとする課題に記載の態様を用いて説明する。
【００６５】
第２態様の留め具は、第１態様において、前記当て面は、環状に形成されてもよい。
この態様によれば、差込孔の段差面との間で浸水経路を環状に塞ぎ易くなり、差込孔の入側から奥側に向かう浸水を効果的に防止できる。
【００６６】
第３態様の留め具は、第１態様又は第２態様において、前記奥側部分は、第１部材により少なくとも一部が構成され、前記入側部分は、第２部材により少なくとも一部が構成され、前記当て面は、前記第２部材に形成され、前記第２部材は、前記差込孔に対する抜き出しを規制するための抜け止め部を有してもよい。
この態様によれば、第１部材が抜け止め部を有する場合と比べて、第２部材に外力が付与されたときにがたつき難く、当て面による浸水防止効果を維持し易くなる。
【００６７】
第４態様の留め具は、第１態様〜第３態様のいずれかにおいて、前記奥側部分は、金属を素材とする第１部材により少なくとも一部が構成され、前記入側部分は、樹脂を素材とする第２部材でより少なくとも一部が構成され、前記当て面は、前記第２部材に形成されてもよい。
この態様によれば、留め具の強度や浸水防止効果に対する要求を満たしつつ、低コストで留め具を製造できるようになる。
【００６８】
第５態様の留め具は、第１態様〜第４態様のいずれかにおいて、前記奥側部分は、第１部材により少なくとも一部が構成され、前記入側部分は、第２部材により少なくとも一部が構成され、前記第２部材は、前記第１部材に取り付けられてもよい。
この態様によれば、第１部材と第２部材を一体化した状態で取り扱うことができ、第１水回り部品に対して第２水回り部品を留めるための作業時に良好な作業性を得られる。
【００６９】
第６態様の留め具は、第５態様において、前記第１部材は、第１取付部を有し、前記第２部材は、第２取付部を有し、前記第１取付部及び前記第２取付部の一方は他方に対して圧入された状態にあってもよい。
この態様によれば、第１部材に対して第２部材を簡易に組み付けられる。
【００７０】
第７態様の留め具は、第１態様〜第６態様のいずれかにおいて、前記入側部分は、前記差込孔に対する抜き出しを規制するための抜け止め部を有し、前記抜け止め部は、前記差込孔を押し広げるように付勢可能であってもよい。
この態様によれば、差込孔からの留め具の抜け対策を図るうえで、抜け止め部の変形を許容する空間を確保するために、第１水回り部品ではなく留め具の形状を調整するだけで足りるようになる。よって、第１水回り部品の強度を確保しつつ、留め具の抜け対策を図ることができる。
【００７１】
本発明の他の態様は水回り部品の留め構造である。第８態様の水回り部品の留め構造は、第１水回り部品と、第２水回り部品と、前記第１水回り部品に対して前記第２水回り部品を留める第１態様から第７態様のいずれかの留め具とを備える。
【００７２】
第９態様の水回り部品の留め構造は、第８態様において、前記段差面は、前記差込孔の入側から奥側に向かって縦幅寸法を小さくするような段状をなす上側段差面及び下側段差面の何れか一方又は両方を含んでもよい。
この態様によれば、差込孔の奥側に向かう水を堰き止め易くなり、差込孔の入側から奥側に向かう浸水を効果的に防止できる。
【符号の説明】
【００７３】
３２…支持ベース（第１水回り部品）、４０…可撓管（第２水回り部品）、４２…留め具、４２ａ…奥側部分、４２ｂ…入側部分、４４…留め構造、７４…差込孔、７８…段差面、７８ａ…上側段差面、７８ｂ…下側段差面、８０…金属部材（第１部材）、８２…樹脂部材（第２部材）、８４…抜け止め部、８６…当て面、８８…長孔（第１取付部）、９０…突条部（第２取付部）。
【図１】
0006645853.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006645853.tif 000008
【図８】
0006645853.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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