(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤と、
赤外線吸収剤として、下記一般式（Ｉ）で表され、インク中に固体分散状態で存在している化合物と、
水系溶媒と、
を含む水性インク。
【化１】
0006720749.tif 000023
（一般式（Ｉ）中、Ｒａは一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基を、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。
一般式（Ｉ−Ｒ）中、Ｒｅは水素又はメチル基を、ｅは０以上３以下の整数を表す。）
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）におけるＲｂ、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも１つが前記一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基である請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）におけるＲｂ、Ｒｃ及びＲｄの全てが前記一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基である請求項２に記載の水性インク。
【請求項４】
前記一般式（Ｉ）におけるＲｂ、Ｒｃ、及びＲｄの少なくとも一つが直鎖アルキル基である請求項１に記載の水性インク。
【請求項５】
前記直鎖アルキル基の炭素数が１以上６以下である請求項４に記載の水性インク。
【請求項６】
前記一般式（Ｉ−Ｒ）におけるＲｅがメチル基である請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の水性インク。
【請求項７】
前記一般式（Ｉ−Ｒ）におけるｅが０である請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の水性インク。
【請求項８】
７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下の波長において、１ｎｍ刻みに測定した各波長での水性インク１ｇあたりの吸光係数のうち、少なくとも１波長での吸光係数が１０Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以上３０，０００Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以下の範囲である請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の水性インク。
【請求項９】
前記１波長での吸光係数が、１００Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以上３，０００Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以下の範囲である請求項８に記載の水性インク。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の水性インクを収容したインクカートリッジ。
【請求項１１】
記録媒体に付与された、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の水性インクに対して、７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下の波長の赤外線を照射する工程を有するインク乾燥方法。
【請求項１２】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の水性インクを記録媒体に付与する工程と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに対して、７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下の波長の赤外線を照射する工程と、
を有する記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性インク、インクカートリッジ、インク乾燥装置、インク乾燥方法、記録装置、及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「水と、有機顔料と、近赤外線吸収色素を分散させる高分子分散剤と、７００ｎｍ以上１５００ｎｍ以下に吸収極大波長を有する水不溶性の近赤外線吸収色素とを含有するインク組成物」について提案されている。
【０００３】
特許文献２には、「水と、有機顔料と、特定構造の近赤外線吸収色素とを含有するインク組成物」について提案されている。
【０００４】
特許文献３には、「連続相としての水並びに色素及び安定剤の両者が連合している分散相としての疎水性ポリマー粒子を含んでなるラテックス組成物」について提案されている。
【０００５】
特許文献４には、「近赤外吸収色素と水溶性高分子とを共通の可溶性の溶媒に溶解させた溶解液から前記溶媒を除去することにより得ることを特徴とする近赤外吸収色素と前記水溶性高分子との複合体」について提案されている。
【０００６】
特許文献５には、「特定の式で表される油溶性染料を含有することを特徴とする着色組成物」について提案されている。上記油溶性染料は、ベンゼン環とアリール基とがアゾ結合（−Ｎ＝Ｎ−）を介して結合する構造をなし、ベンゼン環は、ハロゲン原子、マイナス酸素原子（Ｏ−）及びカチオンとなり得る原子（例えばＮａ）からなる基（例えば−Ｏ−Ｎａ＋）等の置換基を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−０４７３０２号公報
【特許文献２】特開２０１４−０４７３０３号公報
【特許文献３】特開２００１−２３４０００号公報
【特許文献４】特開２００２−１８７９５５号公報
【特許文献５】特開２００２−０８０７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、赤外吸収剤として、下記一般式（Ｉ）においてＲａ乃至Ｒｄがｎ−ブチル基またはｎ−ヘキシル基である化合物のみを含む場合に比べ、長期間保管後でも赤外線吸収性能の低下が抑制された水性インクを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段により改善される。即ち、
＜１＞
着色剤と、
赤外線吸収剤として、下記一般式（Ｉ）で表される化合物と、
水系溶媒と、
を含む水性インク。
【００１０】
【化１】
0006720749.tif 000002
（一般式（Ｉ）中、Ｒａは一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基を、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。
一般式（Ｉ−Ｒ）中、Ｒｅは水素又はメチル基を、ｅは０以上３以下の整数を表す。）
【００１１】
＜２＞
前記一般式（Ｉ）におけるＲｂ、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも１つが前記一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基である＜１＞に記載の水性インク。
【００１２】
＜３＞
前記一般式（Ｉ）におけるＲｂ、Ｒｃ及びＲｄの全てが前記一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基である＜２＞に記載の水性インク。
【００１３】
＜４＞
前記一般式（Ｉ−Ｒ）におけるＲｅがメチル基である＜１＞〜＜３＞のいずれか一項に記載の水性インク。
【００１４】
＜５＞
前記一般式（Ｉ−Ｒ）におけるｅが０である＜１＞〜＜４＞のいずれか一項に記載の水性インク。
【００１５】
＜６＞
７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下の波長において、１ｎｍ刻みに測定した各波長での水性インク１ｇあたりの吸光係数のうち、少なくとも１波長での吸光係数が１０Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以上３０，０００Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以下の範囲である＜１＞〜＜５＞のいずれか一項に記載の水性インク。
【００１６】
＜７＞
前記１波長での吸光係数が、１００Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以上３，０００Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以下の範囲である＜６＞に記載の水性インク。
【００１７】
＜８＞
＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の水性インクを収容したインクカートリッジ。
【００１８】
＜９＞
記録媒体に付与された、＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の水性インクに対して、７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下の波長の赤外線を照射する工程を有するインク乾燥方法。
【００１９】
＜１０＞
＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の水性インクを記録媒体に付与する工程と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに対して、７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下の波長の赤外線を照射する工程と、
を有する記録方法。
【００２０】
＜１１＞
着色剤と、赤外線吸収剤として、下記一般式（Ｉ）で表される化合物と、水系溶媒と、を含む水性インクであって、記録媒体に付与された前記水性インクに対して、７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下の波長の赤外線を照射する手段を有するインク乾燥装置。
【化２】
0006720749.tif 000003
（一般式（Ｉ）中、Ｒａは一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基を、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。
一般式（Ｉ−Ｒ）中、Ｒｅは水素又はメチル基を、ｅは０以上３以下の整数を表す。）
【００２１】
＜１２＞
前記水性インクは、７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下の赤外線領域において、１ｎｍ刻みに測定した各波長での水性インク１ｇあたりの吸光係数のうち、吸光係数が最大となる波長が７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下である＜１１＞に記載のインク乾燥装置。
【００２２】
＜１３＞
前記水性インクを記録媒体に付与する付与手段と、
前記付与手段の前記記録媒体の搬送方向の下流側に、＜１１＞又は＜１２＞に記載のインク乾燥装置を有する記録装置。
【発明の効果】
【００２３】
＜１＞又は＜２＞に係る発明によれば、赤外吸収剤として、一般式（Ｉ）においてＲａ乃至Ｒｄがｎ−ブチル基またはｎ−ヘキシル基である化合物のみを含む場合に比べ、長期間保管後でも赤外線吸収性能の低下が抑制された水性インクが提供される。
＜３＞に係る発明によれば、赤外吸収剤として、一般式（Ｉ）におけるＲａ乃至Ｒｄの２つが前記一般式（１−Ｒ）で表される基である化合物のみを含む場合に比べ、長期間保管後でも赤外線吸収性能の低下が抑制された水性インクが提供される。
＜４＞に係る発明によれば、赤外吸収剤として、一般式（Ｉ−Ｒ）におけるＲｅが水素である化合物のみを含む場合に比べ、長期間保管後でも赤外線吸収性能の低下が抑制された水性インクが提供される。
＜５＞に係る発明によれば、赤外吸収剤として、一般式（Ｉ−Ｒ）におけるｅが１又は２である化合物のみを含む場合に比べ、長期間保管後でも赤外線吸収性能の低下が抑制された水性インクが提供される。
【００２４】
＜６＞又は＜７＞に係る発明によれば、赤外吸収剤として、一般式（Ｉ）においてＲａ乃至Ｒｄがｎ−ブチル基またはｎ−ヘキシル基である化合物のみを含む場合に比べ、長期間保管後でも赤外線吸収性能の低下が抑制された水性インクが提供される。
【００２５】
＜８＞に係る発明によれば、赤外吸収剤として、一般式（Ｉ）においてＲａ乃至Ｒｄがｎ−ブチル基またはｎ−ヘキシル基である化合物のみを含む水性インクを適用した場合に比べ、長期間保管後でも水性インクの赤外線吸収性能の低下が抑制されたインクカートリッジが提供される。
＜９＞に係る発明によれば、赤外吸収剤として、一般式（Ｉ）においてＲａ乃至Ｒｄがｎ−ブチル基またはｎ−ヘキシル基である化合物のみを含む水性インクを適用した場合に比べ、長期間保管後でも赤外線吸収性能の低下が抑制された水性インクを用いたインク乾燥方法が提供される。
＜１０＞に係る発明によれば、赤外吸収剤として、一般式（Ｉ）においてＲａ乃至Ｒｄがｎ−ブチル基またはｎ−ヘキシル基である化合物のみを含む水性インクを適用した場合に比べ、長期間保管後でも赤外線吸収性能の低下が抑制された水性インクを用いた記録方法が提供される。
【００２６】
＜１１＞に係る発明によれば、赤外線吸収剤として、一般式（Ｉ）で表される化合物を含む水性インクに対して、７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下の波長の赤外線を照射する手段を適用しない場合に比べ、明度の低下及び色相の変化が抑制された画像が得られるインク乾燥装置が提供される。
＜１２＞に係る発明によれば、７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下の赤外線領域において、吸光係数が最大となる波長が、７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下の範囲にない水性インクを適用した場合に比べ、明度の低下及び色相の変化が抑制された画像が得られるインク乾燥装置が提供される。
＜１３＞に係る発明によれば、赤外線吸収剤として、一般式（Ｉ）で表される化合物を含む水性インクに対して、７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下の波長の赤外線を照射する手段を適用しない場合に比べ、明度の低下及び色相の変化が抑制された画像が得られるインク乾燥装置を有する記録装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態に係るインクジェット記録装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るインクジェット記録装置における記録ヘッド周辺を示す部分平面図である。
【図３】他の実施形態に係るインクジェット記録装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００２９】
＜水性インク＞
本実施形態に係る水性インクは、着色剤と、赤外線吸収剤と、水系溶媒と、を含む。
そして、赤外線吸収剤として、上記一般式（Ｉ）で表される化合物を適用する。これにより、長期間保管後でも赤外線吸収性能の低下が抑制された水性インクが得られる。
【００３０】
この理由は、定かではないが、以下に示す理由によるものと考えられる。
記録媒体（例えば用紙）に記録された水性インク（以下、単に「インク」とも称する）を乾燥させる手段として、インクに赤外線を照射して乾燥させる手段が知られている。
この乾燥手段でインクを乾燥させる場合、乾燥対象となるインクが赤外線を吸収する必要がある。しかし、通常のカラーインクは、赤外線を吸収する材料を含まないため、赤外線の吸収が小さい。この赤外線の吸収を増加させるため、カラーインクには、赤外線を吸収する材料、つまり、赤外線吸収剤を添加する必要がある。赤外線吸収剤は水に難溶のものが多いため、通常は分散剤を用いて赤外線吸収剤をカラーインク中に分散させている。
ここで、赤外線吸収剤を含有するカラーインクは、通常のカラーインクと同様に、アルカリ性の状態にある。このような赤外線吸収剤を含有するカラーインクに水に難溶の赤外線吸収剤を添加して長期間保管すると、赤外線吸収剤は、カラーインク中に含まれる溶媒（アルカリ性の溶媒（水酸化ナトリウム水溶液、水酸化リチウム水溶液、水酸化カリウム水溶液等）、オキシエチレンアルキルエーテル系溶媒、エタノールアミン類、２−ピロリドン、水等）、及び機能性材料（分散剤、界面活性剤等）の影響により分解しやすくなり、赤外線吸収性能が低下する傾向がある。
特に、赤外線吸収剤として、スクアリリウム骨格を有する化合物を適用した場合、構造解析の結果から、特定の結合が侵襲されやすいことがわかってきた。具体的に、スクアリリウム骨格を有する化合物が、中央にスクアリン酸由来の４員環を有し、更に、この４員環の一方に、二重結合を介して結合するチオピリリウムと、他方に、二重結合を介して結合するチオピリリウムイオンと、を有する化合物である場合、長期間保管により上記４員環とチオピリリウムイオンとの間の結合（以下、「特定の結合」とも称する）が切れやすいことがわかってきた。これは、特定の結合が、カラーインク中に含まれる溶媒及び機能性材料による分子の侵襲を受けやすいためと推察される。そして、特定の結合が切れることで、スクアリリウム系化合物が分解しやすくなるためであると推察される。
【００３１】
そこで、本実施形態に係る水性インクでは、赤外線吸収剤として、一般式（Ｉ）で表される化合物（スクアリリウム系化合物）を適用する。
一般式（Ｉ）で表される化合物は、中央にスクアリン酸由来の４員環を有し、この４員環の両側に、それぞれ２位と６位にアルキル基を持つチオピリリウム（チオピリリウムイオン）を有する化合物である。そして、これらのアルキル基のうち、少なくとも１つを炭素数３以上の分岐アルキル基とし、前記チオピリリウムの少なくとも一方を嵩高い構造とする。
一般式（Ｉ）で表される化合物を上記構造とすることで、一般式（Ｉ）で表される化合物に対し、前記特定の結合を侵襲すると考えられる材料（溶媒、機能性材料等）の分子が近づきにくくなると考えられる。つまり、一般式（Ｉ）で表される化合物は、前記特定の結合が侵襲を受けにくくなり、水性インク中で分解されにくくなる。
以上のことから、本実施形態に係る水性インクでは、長期間保管後でも赤外線吸収性能の低下が抑制されることとなる。
【００３２】
以下、本実施形態に係る水性インクの各成分について詳細に説明する。
【００３３】
（着色剤）
着色剤としては、顔料が挙げられる。顔料としては、有機顔料、無機顔料が挙げられる。
【００３４】
黒色顔料の具体例としては、Ｒａｖｅｎ７０００，Ｒａｖｅｎ５７５０，Ｒａｖｅｎ５２５０，Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ  ３５００，Ｒａｖｅｎ２０００，Ｒａｖｅｎ１５００，Ｒａｖｅｎ１２５０，Ｒａｖｅｎ１２００，Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ１１７０，Ｒａｖｅｎ１２５５，Ｒａｖｅｎ１０８０，Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビアン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ，Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ，Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ，Ｍｏｇｕｌ  Ｌ，Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ，Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０，Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０，Ｐｒｉｎｔｅｘ３５，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（以上エボニックジャパン社製）、Ｎｏ．２５，Ｎｏ．３３，Ｎｏ．４０，Ｎｏ．４７，Ｎｏ．５２，Ｎｏ．９００，Ｎｏ．２３００，ＭＣＦ−８８，ＭＡ６００，ＭＡ７，ＭＡ８，ＭＡ１００（以上三菱化学社製）等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３５】
シアン色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１，−２，−３，−１５，−１５：１，−１５：２，−１５：３，−１５：４，−１６，−２２，−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３６】
マゼンタ色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５，−７，−１２，−４８，−４８：１，−５７，−１１２，−１２２，−１２３，−１４６，−１６８，−１７７，−１８４，−２０２，  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  −１９等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３７】
イエロー顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１，−２，−３，−１２，−１３，−１４，−１６，−１７，−７３，−７４，−７５，−８３，−９３，−９５，−９７，−９８，−１１４，−１２８，−１２９，−１３８，−１５１，−１５４，−１８０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３８】
ここで、着色剤として顔料を使用した場合には、併せて顔料分散剤を用いることが望ましい。使用可能な顔料分散剤としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００３９】
高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体が好適に用いられる。親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体としては、縮合系重合体と付加重合体とが使用できる。縮合系重合体としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体としては、α，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の付加重合体が挙げられる。親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体と疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体を組み合わせて共重合することにより目的の高分子分散剤が得られる。また、親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の単独重合体も用いることができる。
【００４０】
親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、りん酸基等を有する単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【００４１】
疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられる。
【００４２】
高分子分散剤として用いられる、望ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有する単量体を共重合させてもよい。
【００４３】
上記高分子分散剤としては、例えば、重量平均分子量で２０００以上５００００以下のものが挙げられる。
【００４４】
アニオン性界面活性剤及びカチオン性界面活性剤の具体例は後述する。
【００４５】
これら顔料分散剤は、単独で用いても、二種類以上を併用しても構わない。顔料分散剤の添加量は、顔料により大きく異なるため一概には言えないが、一般に顔料に対し、合計で０．１質量％以上１００質量％以下が挙げられる。
【００４６】
顔料としては、水に自己分散可能な顔料（以下自己分散顔料と称する）も挙げられる。
自己分散顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、高分子分散剤が存在しなくとも水中で分散する顔料のことを指す。具体的には、通常のいわゆる顔料に対して酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより、自己分散顔料が得られる。
【００４７】
また、水に自己分散可能な顔料としては、上記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−１５７、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ−２６６、ＩＪＸ−２７３、ＩＪＸ−４４４、ＩＪＸ−５５、Ｃａｂｏｔ２６０、オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、ＣＷ−２等の市販の自己分散顔料等も使用できる。
【００４８】
自己分散顔料としては、その表面に官能基として少なくともスルホン酸、スルホン酸塩、カルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料であることが望ましい。より望ましくは、表面に官能基として少なくともカルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料である。
【００４９】
顔料としては、樹脂により被覆された顔料等も挙げられる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、ＤＩＣ社製、東洋インキ社製などの市販のマイクロカプセル顔料等を使用することができる。
また、顔料としては、高分子物質を上記顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた樹脂分散型顔料も挙げられる。
また、顔料としては、黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等も挙げられる。
また、顔料としては、シリカ、アルミナ、又は、ポリマービード等をコアとして、その表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も挙げられる。
【００５０】
着色剤としては、顔料の他、その他、親水性のアニオン染料、直接染料、カチオン染料、反応性染料、高分子染料等や油溶性染料等の染料類、染料で着色したワックス粉・樹脂粉類やエマルション類、蛍光染料や蛍光顔料、赤外線吸収剤(一般式（Ｉ）で表される化合物以外の赤外線吸収剤)、紫外線吸収剤、フェライトやマグネタイトに代表される強磁性体等の磁性体類、酸化チタン、酸化亜鉛に代表される半導体や光触媒類、その他有機、無機の電子材料粒子類などが挙げられる。
【００５１】
着色剤の体積平均粒径は、例えば１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが挙げられる。      
【００５２】
着色剤の体積平均粒径とは、着色剤そのものの粒径、又は着色剤に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒径をいう。体積平均粒径の測定装置には、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計  ９３４０  （Ｌｅｅｄｓ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ社製  ）を用いた。その測定は、インク４ｍｌを測定セルに入れ、所定の測定法に従って行った。なお、測定時の入力値として、粘度はインクの粘度とし、分散粒子の密度は着色剤の密度とした。
【００５３】
着色剤の含有量（濃度）は、例えばインクに対して５質量％以上３０質量％以下が挙げられる。
【００５４】
（赤外線吸収剤）
本実施形態に係る水性インクは、赤外線吸収剤として前記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む。
【００５５】
一般式（Ｉ）中、Ｒａは前記一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基を表す。
一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基の総炭素数は６以下が好ましく、５以下がより好ましく、４以下がさらに好ましく、さらには３が好ましい。なお、総炭素数の下限は３である。
【００５６】
一般式（Ｉ−Ｒ）中、Ｒｅは水素又はメチル基を表し、メチル基であることが好ましい。一般式（Ｉ−Ｒ）におけるＲｅがメチル基である場合、末端が三つ又に分岐した構造（ターシャリー）であり、Ｒｅが水素である場合に比べて、より赤外線吸収性能の低下が抑制される。これは、Ｒｅがメチル基である場合の方がＲｅが水素である場合に比べてより嵩高い構造であり、一般式（Ｉ）で表される化合物の分解がより抑えられるためと考えられる。
【００５７】
一般式（Ｉ−Ｒ）中、ｅは０以上３以下の整数を表し、ｅは０以上２以下が好ましく、ｅは０以上１以下がより好ましく、０であることが更に好ましい。一般式（Ｉ−Ｒ）におけるｅの値は、小さいほど赤外線吸収性能の低下がより抑制される。これは、ｅの値が小さいほど、一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基における分岐状の構造部分と一般式（Ｉ）で表される化合物におけるスクアリリウム構造との距離が近くなり、分解に寄与する因子（アルカリ性の溶媒、水、分散剤、界面活性剤等）が一般式（Ｉ）で表される化合物の分子に作用する機会を抑制し、分解がより抑えられるためと考えられる。
【００５８】
一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基の具体例としては、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｉ−ブチル基（２−メチルプロパン−１−イル基）、ｉ−ペンチル基（３−メチルブタン−１−イル基）、ｔ−ペンチル基（２，２−ジメチルプロパン−１−イル基）、ｉ−ヘキシル基（４−メチルペンタン−１−イル基）、ｔ−ヘキシル基（３，３−ジメチルブタン−１−イル基）、ｔ−ヘプチル基（４，４−ジメチルペンタン−１−イル基）が挙げられる。これらの中でもｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｉ−ブチル基（２−メチルプロパン−１−イル基）がより好ましく、ｔ−ブチル基が更に好ましい。
【００５９】
一般式（Ｉ）中、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄは少なくとも１つが前記一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基であることが好ましく、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄの全てが前記一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基であることがより好ましい。一般式（Ｉ）中における一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基の数は多いほど、赤外線吸収性能の低下がより抑制される。これは、一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基が多いほど嵩高い構造となり、分解に寄与する因子（アルカリ性の溶媒、水、分散剤、界面活性剤等）が一般式（Ｉ）で表される化合物の分子に作用する機会を抑制し、分解がより抑えられるためと考えられる。
Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄのうち１つが一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基である場合、つまり一般式（Ｉ）で表される化合物が一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基を２つ有する場合には、ＲａとＲｂとが一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基であってもよく、ＲａとＲｃ又はＲｄとが一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基であってもよい。
なお、Ｒａ乃至Ｒｄのうち２つ以上が前記一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基である場合、複数ある一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基の構造はそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。また、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも１つが一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基である場合における好ましい構造は、前記において説明したものと同じである。
【００６０】
一般式（Ｉ）中、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも１つが前記一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基以外である場合におけるアルキル基は、直鎖状、分岐状、および環状の何れの構造であってもよい。この場合のアルキル基は分岐数が多い方が好ましく、炭素鎖は短い方がより好ましい。炭素数としては、１以上２０以下が好ましく、１以上８以下がより好ましく、１以上６以下がさらに好ましい。
具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｓ−ブチル基（２−ブチル基）、２−メチルブタン−２−イル基、３−メチルブタン−２−イル基、３，３−ジメチルブタン−２−イル基、３−ペンチル基、２−メチルペンタン−３−イル基、３−メチルペンタン−３−イル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも１つが前記一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基以外である場合、上記の具体例の中でも２−メチルブタン−２−イル基、３−メチルペンタン−３−イル基が好ましい。
【００６１】
以下に、一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例（例示化合物）を示す。なお、一般式（Ｉ）で示される化合物はこれらにより何ら限定されるものではない。
まず、一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基を４つ有する具体例を示す。
【００６２】
【化３】
0006720749.tif 000004
【００６３】
【化４】
0006720749.tif 000005
【００６４】
【化５】
0006720749.tif 000006
【００６５】
【化６】
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【００６６】
【化７】
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【００６７】
【化８】
0006720749.tif 000009
【００６８】
【化９】
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【００６９】
【化１０】
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【００７０】
【化１１】
0006720749.tif 000012
【００７１】
次いで、一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基を２つ有する具体例を示す。
【００７２】
【化１２】
0006720749.tif 000013
【００７３】
上記に列挙した一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例の中でも、例示化合物（Ｉ−ａ−１）乃至（Ｉ−ａ−７）、（Ｉ−ｂ−１）乃至（Ｉ−ｂ−６）、（Ｉ−ｃ−１）乃至（Ｉ−ｃ−６）が好ましい。更には、（Ｉ−ａ−１）、（Ｉ−ｂ−３）、（Ｉ−ｃ−３）がより好ましく、例示化合物（Ｉ−ａ−１）が最も好ましい。
【００７４】
一般式（Ｉ）で表される化合物の合成法の一例について説明する。
【００７５】
・Ｒａ乃至Ｒｄが全て同じ構造の化合物の場合
一般式（Ｉ）で表される化合物は、例えば、以下のスキーム１に従って合成される。ただし、スキーム１は、一般式（Ｉ）におけるＲａ乃至Ｒｄが全て一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基であって同じ構造の基である化合物（Ｉ）−Ａの合成経路について示す。
【００７６】
【化１３】
0006720749.tif 000014
【００７７】
まず、不活性雰囲気下かつ冷却化、有機マグネシウムハロゲン化物（グリニャール試薬、例えば塩化エチルマグネシウムなど）の有機溶媒（例えばテトラヒドロフランなど）溶液に前記出発物質１を滴下して作用させる。その後、反応を完結させるため室温（例えば２３℃乃至２５℃）またはそれ以上の温度に戻してもよい。次いで冷却下、ギ酸誘導体（例えばギ酸エチルなど）を滴下して作用させる。その後、反応を完結させるため室温（例えば２３℃乃至２５℃）またはそれ以上の温度に戻してもよい。反応の終わった混合物から有機物を抽出し、分離した有機層から中間体Ａを得る。
【００７８】
次いで、溶媒（例えばシクロヘキサンなど）に中間体Ａと酸化試薬（例えば酸化マンガンなど）とを加え、加熱還流して反応させる。反応中に生じる水を除去してもよい。反応混合物の有機層から中間体Ｂを得る。なお、中間体Ｂを得る際に精製を行ってもよい。
【００７９】
次いで、中間体Ｂに対し付加環化反応を行う。例えば、溶媒（例えばエタノール等）に一硫化水素ナトリウムｎ水和物を加え、冷却下中間体Ｂを滴下する。その後、室温（例えば２３℃乃至２５℃）で反応させ、反応液から溶媒を除去した後、飽和するまで食塩を加え、分液して有機相を回収し、有機相から中間体Ｃを得る。なお、中間体Ｃを得る際に精製を行ってもよい。
【００８０】
次いで、不活性雰囲気下、溶媒（例えば無水テトラヒドロフラン等）と中間体Ｃとを混合し、グリニャール試薬（例えば臭化メチルマグネシウム）を滴下する。滴下終了後、この反応液を加熱して還流させ、次いで冷却下、臭化アンモニウムを滴下する。分離した有機層を乾燥し濃縮して、中間体Ｄを得る。
【００８１】
次いで、不活性雰囲気下、中間体Ｄ及びスクアリン酸を溶媒（例えばシクロヘキサンとイソブタノールとの混合溶媒等）に分散し、塩基性化合物（例えばピリジン等）を加えて加熱還流させ、化合物（Ｉ）−Ａが得られる。反応中に生じる水を除去してもよい。また、精製や単離、濃縮等を実施してもよい。
【００８２】
・Ｒａ及びＲｄが同じ構造かつＲｂ及びＲｃが同じ構造の化合物の場合
次に、一般式（Ｉ）におけるＲａとＲｄとが同じ構造の基であり、かつＲｂとＲｃとが同じ構造の基であってＲａ及びＲｄとは異なる基である化合物の合成経路について示す。
この化合物は、前記化合物（Ｉ）−Ａにおける中間体Ａの合成を、下記のスキーム２に示す方法に変更することで合成される。
【００８３】
【化１４】
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【００８４】
スキーム２では、まずグリニヤール試薬（（例えば臭化エチルマグネシウム等）を添加した有機溶液（例えばＴＨＦ溶液等））中に出発物質２及び添加物質２を添加し反応させる。反応後の溶液に、冷却下で強酸（例えば塩酸等）を加え、次いで室温（例えば２３℃乃至２５℃）でエーテルを加え、有機層から中間体Ａ’を得る。なお、中間体Ａ’を得る際に精製を行ってもよい。
その後、前述のスキーム１に示す中間体Ａを中間体Ａ’に変更すること以外は同様にして、合成される。
【００８５】
・Ｒａ及びＲｂが同じ構造かつＲｃ及びＲｄが同じ構造の化合物の場合
また、一般式（Ｉ）におけるＲａとＲｂとが同じ構造の基であり、かつＲｃとＲｄとが同じ構造の基であってＲａ及びＲｂとは異なる基である化合物の合成は、前記化合物（Ｉ）−Ａにおける中間体ＤにおいてＲ１の構造が異なるものを２種類準備し、この２種の中間体Ｄを用いてスキーム１と同様にして合成を行い、得られた化合物を精製することで得られる。
【００８６】
また、Ｒａ乃至Ｒｄの内３つが同じ構造の化合物や、２つが同じ構造で残りの２つがそれぞれ異なる構造の化合物、４つともが異なる構造の化合物も、前記スキーム１及びスキーム２に示す製法に準じて合成し得る。
【００８７】
一般式（Ｉ）で表される化合物のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液中での極大吸収波長は、７６０ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の範囲であることがよく、７８０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の範囲が望ましく、８００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲がより望ましい。
【００８８】
一般式（Ｉ）で表される化合物のＴＨＦ溶液中での最大吸収波長（極大吸収波長）における吸光係数は、１０Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以上３０，０００Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以下がよく、５０Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以上３，０００Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以下が好ましく（５０Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以上２，０００Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以下（モル吸光係数の場合１０万Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６０万Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下）、又は、１００Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以上３，０００Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以下が好ましく）、１００Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以上２，０００Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以下（モル吸光係数の場合２０万Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６０万Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下）がより好ましく、１２５Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以上２，０００Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以下（モル吸光係数の場合２５万Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６０万Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下）がさらに好ましい。
【００８９】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、インク中に固体分散状態で存在することがよい。一般式（Ｉ）で表される化合物がインク中に存在する場合、その質量平均粒径は、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下がよく、１０ｎｍ以上５００ｎｍが望ましく、２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下がより望ましい。一般式（Ｉ）で表される化合物は、分子レベルで分散する分子分散状態でインク中に存在してもよい。
なお、一般式（Ｉ）で表される化合物は、後述する分散剤を用いてインク中に存在（分散）させることがよい。
【００９０】
本実施形態に係るインクには、一般式（Ｉ）で表される化合物に加えて、例えば、インクの定着性、発色性、乾燥性等に影響を与えない範囲で、さらに公知の赤外光吸収剤を含んでもよい。
公知の赤外線吸収剤としては、例えば、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、クロコニウム化合物等を用い得る。
具体的な公知の赤外光吸収剤としては、ニッケル金属錯体系赤外光吸収剤（三井化学社製：ＳＩＲ−１３０、ＳＩＲ−１３２）、ビス（ジチオベンジル）ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０１）、ビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０２）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス（シス−１，２−ジフェニル−１，２−エチレンジチオレート）ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０１１）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０２１）、ビス（４−ｔｅｒｔ−１，２−ブチル−１，２−ジチオフェノレート）ニッケル−テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム（住友精化社製：ＢＢＤＴ−ＮＩ）、シアニン系赤外光吸収剤（富士フイルム社製：ＩＲＦ−１０６、ＩＲＦ−１０７）、シアニン系赤外光吸収剤（山本化成社製、ＹＫＲ２９００）、アミニウム、ジイモニウム系赤外光吸収剤（長瀬ケムテック社製：ＮＩＲ−ＡＭ１、ＩＭ１）、イモニウム化合物（日本カーリット社製：ＣＩＲ−１０８０、ＣＩＲ−１０８１）、アミニウム化合物（日本カーリット社製：ＣＩＲ−９６０、ＣＩＲ−９６１）、アントラキノン系化合物（日本化薬社製：ＩＲ−７５０）、アミニウム系化合物（日本化薬社製：ＩＲＧ−００２、ＩＲＧ−００３、ＩＲＧ−００３Ｋ）、ポリメチン系化合物（日本化薬社製：ＩＲ−８２０Ｂ）、ジイモニウム系化合物（日本化薬社製：ＩＲＧ−０２２、ＩＲＧ−０２３）、ジアニン化合物（日本化薬社製：ＣＹ−２、ＣＹ−４、ＣＹ−９）、可溶性フタロシアニン（日本触媒社製：ＴＸ−３０５Ａ）、ナフタロシアニン（山本化成社製：ＹＫＲ５０１０、山陽色素社製：サンプル１）、無機材料系（信越化学工業社製：イッテルビウムＵＵ−ＨＰ、住友金属社製：インジュームチンオキサイド）等が挙げられる。
これらの中では、ジイモニウム化合物又はクロコニウム化合物が好適である。
【００９１】
以上に説明した赤外線吸収剤（一般式（Ｉ）で表される化合物）は、分散剤によりインク中に分散させることが好ましい。分散剤としては、既述の顔料分散剤が挙げられる。
赤外線吸収剤をインク中に分散させる方法としては、例えば、分散剤により赤外線吸収剤が分散した分散液を別途作製し、得られた分散液と、他の成分とを混合する方法が挙げられる。
また、赤外線吸収剤が分散した分散液を作製する方法としては、溶媒（例えば、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、イロプロピルアルコール（ＩＰＡ））に、赤外線吸収剤と、分散剤とを溶解させ、その溶液を水系溶媒へ滴下する方法；赤外線吸収剤を樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アクリル樹脂）と混合した後、ボールミル等の分散機を用いて粉砕し、界面活性剤と共に水系溶媒に分散する方法；が挙げられる。
【００９２】
（水系溶媒）
水系溶媒としては、イオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水等が挙げられる。
また、これら水系溶媒としては、水と共に、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロピルアルコール等の低級アルコールを併用してもよい。
【００９３】
（その他添加剤）
本実施形態に係る水性インクには、その他添加剤として、水性有機溶媒を含んでもよい。
【００９４】
水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が使用される。
【００９５】
水溶性有機溶媒の具体例としては、多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１、５−ペンタンジオール、１，２−へキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、キシリトールなどの糖アルコール類、キシロース、グルコース、ガラクトースなどの糖類等が挙げられる。
【００９６】
多価アルコール類誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００９７】
含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
アルコール類としては、エタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等が挙げられる。
含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
水溶性有機溶媒としては、その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等も挙げられる。
【００９８】
水溶性有機溶媒の含有量としては、例えばインクに対して１質量％以上７０質量％以下が挙げられる。
【００９９】
その他添加剤としては、界面活性剤も挙げられる。
界面活性剤の種類としては、各種のアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、望ましくは、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤が用いられる。
【０１００】
以下、界面活性剤の具体例を列挙する。
アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩及びスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩等が使用でき、望ましくは、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、モノブチルフェニルフェノールモノスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、ジブチルフェニルフェノールジスルホン酸塩等が用いられる。
【０１０１】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキルアルカノールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物等が挙げられ、望ましくは、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物が用いられる。
【０１０２】
その他、ポリシロキサンオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤や、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、オキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル等のフッ素系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント等も使用できる。
【０１０３】
これらの界面活性剤は単独で使用しても混合して使用してもよい。また界面活性剤の親水性／疎水性バランス（ＨＬＢ）は、溶解性等を考慮すると３以上２０以下の範囲であることがよい。
【０１０４】
これらの界面活性剤の添加量は、０．００１質量％以上５質量％以下（望ましくは０．０１質量％以上３質量％以下）が挙げられる。
【０１０５】
その他添加剤としては、浸透性を調整する目的で浸透剤、インク付与性改善等の特性制御を目的でポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等や、導電率、ｐＨを調整するために水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ金属類の化合物等、その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、及びキレート化剤等も挙げられる。
【０１０６】
（インクの特性）
本実施形態に係る水性インクは、７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下の波長において、１ｎｍ刻みに測定した各波長での水性インク１ｇあたりの吸光係数のうち、少なくとも１波長での吸光係数が１０Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以上３０，０００Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以下の範囲であることが好ましく、５０Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以上３，０００Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以下の範囲であることがより好ましく、１００Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以上３，０００Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以下の範囲であることがさらに好ましい。
少なくとも１波長での吸光係数が１０Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以上であると、赤外線の照射強度を過度に高めることなく、インクの乾燥に必要な温度に到達させやすくなる。これにより、インクが良好に定着されやすくなる。
一方、少なくとも１波長での吸光係数が３０，０００Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以下（より好ましくは３，０００Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以下）であると、赤外線吸収剤がわずかに持つ可視光領域での吸収が抑制される。これにより、明度の低下及び色相の変化が抑制された画像が得られやすくなる。
【０１０７】
本実施形態に係る水性インクのｐＨは、例えば７以上の範囲（望ましくは７以上１１以下の範囲、より望ましくは８以上１０以下の範囲）が挙げられる。
ここで、インクのｐＨは、温度２３±０．５℃、湿度５５±５％Ｒ．Ｈ．環境下において、ｐＨ／導電率計（メトラー・トレド社製ＭＰＣ２２７）により測定した値を採用する。
【０１０８】
本実施形態に係る水性インクの表面張力は、例えば２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下の範囲（望ましくは２５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下の範囲）が挙げられる。
ここで、表面張力としては、ウイルヘルミー型表面張力計（協和界面科学株式会社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値を採用する。
【０１０９】
本実施形態に係る水性インクの導電率は、例えば０．０１Ｓ／ｍ以上０．５Ｓ／ｍ以下の範囲（望ましくは０．０１Ｓ／ｍ以上０．２５Ｓ／ｍ以下の範囲、より望ましくは０．０１Ｓ／ｍ以上０．２０Ｓ／ｍ以下の範囲）が挙げられる。
導電率の測定は、ＭＰＣ２２７（ｐＨ／Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ  Ｍｅｔｅｒ、メトラー・トレド社製）で行う。
【０１１０】
本実施形態に係る水性インクの粘度は、例えば１．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下の範囲（望ましくは３ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下の範囲）が挙げられる。
粘度は、レオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ製）を測定装置として用い、測定温度は２３℃、せん断速度は１４００ｓ−１の条件で測定する。
【０１１１】
（インクの製造方法）
本実施形態に係る水性インクは、赤外線吸収剤（一般式（Ｉ）で表される化合物）と、他の成分とを混合することにより得ることができる。
本実施形態に係る水性インクは、上述したように、例えば、分散剤により赤外線吸収剤が分散した分散液を別途作製し、得られた分散液と、他の成分とを混合することにより得ることができる。
混合に際しては、分散機を用いればよい。分散機の具体例としては、超音波分散機；ガラスやジルコンなどのビーズメディアを用いるボールミル、サンドミル、横型メディアミル分散機、コロイドミル；等が挙げられる。これらの分散機は単独で用いても、２種以上組み合せて用いてもよい。混合方法は特に限定されない。
【０１１２】
なお、本実施形態に係る水性インクは、例えば、光硬化性物質（例えば紫外線硬化性物質）を添加し、光硬化型インク（例えば紫外線硬化型インク）としても用いることができる。本実施形態に係る水性インクを光硬化型インクとして適用した場合でも、長期間保管後に赤外線吸収性能の低下が抑制された水性インクとなる。
【０１１３】
＜インク乾燥装置／インク乾燥方法＞
本実施形態に係るインク乾燥装置は、着色剤と、赤外線吸収剤として、前記一般式（Ｉ）で表される化合物と、水系溶媒と、を含む水性インク（つまり、上記実施形態に係る水性インク）であって、記録媒体に付与された上記水性インクに対して、７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下の波長の赤外線を照射する手段（以下、赤外線照射手段とも称する）を有する。
上記水性インクに含まれる赤外線吸収剤（一般式（Ｉ）で表される化合物）は、赤外領域での最大吸光係数が得られる波長が８１７ｎｍである。このため、本実施形態に係るインク乾燥装置では、この最大吸光係数が得られる波長（８１７ｎｍ）に対して、７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下、好ましくは８０２ｎｍ以上８３２ｎｍ以下で発光するように調整された赤外線照射手段を用いる。
上記範囲の波長の赤外線を照射することで、赤外線吸収剤がわずかに持つ可視光領域での吸収が抑制される。この結果、明度の低下及び色相の変化が抑制された画像が得られる。
さらに、上記範囲の波長の赤外線を照射することで、赤外線の照射強度を過度に高めることなく、インクの乾燥に必要な温度に到達させやすくなる。これにより、インクの定着も良好に行われると考えられる。
【０１１４】
赤外線照射手段としては、水性インクに対して、７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下の波長の赤外線を照射できるものであれば特に制限はないが、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、ハロゲンランプ、キセノンランプが挙げられる。中でも、半導体レーザーが好ましい。
通常半導体レーザーでは、電子とホールが再結合する発光層が固有のエネルギーギャップを有するため特定の発振波長で発光する。固有のエネルギーギャップは用いる半導体材料の組成および量子井戸構造などの微細構造によって規定される。
半導体レーザーは、通常の端面発光型半導体レーザーでもよいし垂直共振器型半導体レーザー（面発光レーザー：Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ｃａｖｉｔｙ Ｓｕｒｆａｃｅ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｌａｓｅｒ ＶＣＳＥＬ）でも良い。また、１組の電極で発光点が単独で発光する端面発光型半導体レーザーでもよいし垂直共振器型半導体レーザーでも良いし、１組の電極で複数の発光点で発光するアレイ型の端面発光型半導体レーザーでもよいし垂直共振器型半導体レーザーでも良い。
【０１１５】
本実施形態に係るインク乾燥装置において、水性インクは、７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下の赤外線領域において、１ｎｍ刻みに測定した各波長での水性インク１ｇあたりの吸光係数のうち、吸光係数が最大となる波長が７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下であることが好ましく、８０２ｎｍ以上８３２ｎｍ以下であることがより好ましい。
上述のように、水性インクに含まれる赤外線吸収剤（一般式（Ｉ）で表される化合物）は、赤外領域での最大吸光係数が得られる波長が８１７ｎｍである。
このため、７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下の赤外線領域において、吸光係数が最大となる波長を上記範囲とすることで、赤外線吸収剤がわずかに持つ可視光領域での吸収がより抑制されやすくなる。この結果、明度の低下及び色相の変化がより抑制された画像が得られやすくなる。
さらに、吸光係数が最大となる波長を上記範囲とすることで、赤外線の照射強度を過度に高めることなく、インクの乾燥に必要な温度により到達させやすくなる。これにより、インクの定着もより良好に行われると考えられる。
【０１１６】
記録媒体としては、特に限定されないが、例えば、紙、プラスチックフィルム、金属、セラミックが挙げられる。
記録媒体への水性インクの付与手段については後述する。
また、本実施形態に係るインク乾燥装置では、記録媒体に付与された上記実施形態に係る水性インクに対して、７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下の波長の赤外線を照射する工程を有するインク乾燥方法が実施される。
【０１１７】
＜記録装置／記録方法＞
本実施形態に係る記録装置は、上記実施形態に係る水性インクを記録媒体に付与する付与手段と、記録媒体に付与された水性インクに対して、赤外線を照射する照射手段（赤外線照射手段）と、を有する。赤外照射手段は、記録媒体に付与された水性インクに対して７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下の波長の赤外線を照射する手段である。つまり、本実施形態に係る記録装置は、上記実施形態に係るインク乾燥装置を備える記録装置である。
また、本実施形態に係る記録装置は、上記実施形態に係る水性インクを記録媒体に付与する付与手段と、付与手段の記録媒体の搬送方向の下流側に、上記実施形態に係るインク乾燥装置を有することが好ましい。
【０１１８】
ここで、付与手段とは、水性インクを記録媒体に付与できる手段であれば、特に限定されない。付与手段としては、例えば、インクジェット方式による吐出手段（記録ヘッド等）；ローラ、スプレー、スポンジ等による塗布手段；グラビア印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷、凸版印刷等による印刷手段；が挙げられる。
本実施形態に係る記録装置では、赤外線照射手段が、記録媒体に付与された水性インクを乾燥する乾燥手段に該当する。具体的に、本実施形態に係る記録装置では、記録媒体に付与された水性インクに対し、赤外線照射手段により赤外線を照射すると、水性インク中に含まれる赤外線吸収剤は赤外線の一部を吸収して発熱する。この発熱により、水性インクは加熱され温度が上昇し、この結果、インクは乾燥する。
なお、記録装置は、赤外線照射手段以外の他の乾燥手段を備えていてもよい。他の乾燥手段としては、公知の乾燥装置（ヒーター、ファン、加熱ドラム等）が挙げられる。
【０１１９】
また、本実施形態に係る記録装置では、上記実施形態に係る水性インクを記録媒体に付与する工程と、記録媒体に付与された水性インクに対して、７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下の波長の赤外線を照射する工程と、を有する記録方法が実施される。
【０１２０】
また、本実施形態に係る記録装置には、上記実施形態に係る水性インクを収容し、当該記録装置に着脱されるようカートリッジ化されたインクカートリッジを備えていてもよい。
【０１２１】
以下、本実施形態に係る記録装置について図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係るインクジェット記録装置（記録装置の一例）を示す概略構成図である。図２は、本実施形態に係るインクジェット記録装置における記録ヘッド（付与手段の一例）周辺を示す部分平面図である。
【０１２２】
本実施形態に係るインクジェット記録装置１２（以下、単に「記録装置１２」とも称する）は、例えば、図１に示すように、筐体１４内の下部に、給紙容器１６が備えられており、給紙容器１６内に積層された用紙Ｐ（記録媒体の一例）を取り出しロール１８で１枚ずつ取り出す機構を有している。取り出された用紙Ｐは、搬入経路２２を構成する複数の搬入ローラ対２０で搬送される。
【０１２３】
給紙容器１６の上方には、駆動ロール２４及び従動ロール２６に張力を付与されつつ支持された無端状の搬送ベルト２８が配置されている。搬送ベルト２８の上方には、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の４色それぞれに対応した４つの記録ヘッド（記録ヘッド３０Ｙ、記録ヘッド３０Ｍ、記録ヘッド３０Ｃ、及び記録ヘッド３０Ｋ。以下、総称するときは記録ヘッド３０とする）が配置されており、搬送ベルト２８における平坦部分に対向している。この対向した領域が、記録ヘッド３０からインクの液滴が吐出（付与）される吐出領域となっている。搬入ローラ対２０により搬送された用紙Ｐは、搬送ベルト２８で保持されてこの吐出領域に至り、記録ヘッド３０に対向した状態で、記録ヘッド３０から画像情報に応じて吐出されたインクの液滴が付着する。
【０１２４】
ここで、各色の記録ヘッド３０は、それぞれインクジェット記録装置１２に着脱される、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の４色に対応した４つのインクカートリッジ３１（インクカートリッジ３１Ｙ、インクカートリッジ３１Ｍ、インクカートリッジ３１Ｃ、及びインクカートリッジ３１Ｋ。以下、総称するときはインクカートリッジ３１とする）と供給管（不図示）を通じて連結され、インクカートリッジ３１により、各色のインクがそれぞれ記録ヘッド３０へ供給される。
【０１２５】
記録ヘッド３０の上流側（用紙Ｐの搬送方向上流側）には、帯電ロール３２が配置されている。帯電ロール３２は、従動ロール２６との間で搬送ベルト２８及び用紙Ｐを挟みつつ従動し、接地された従動ロール２６との間に電位差を生じさせ、用紙Ｐに電荷を与えて搬送ベルト２８に静電吸着させる。
【０１２６】
記録ヘッド３０の用紙Ｐの搬送方向の下流側には、搬送ベルト２８の上方に、インク乾燥装置６０が配置されている。
インク乾燥装置６０は、４つの記録ヘッド３０により用紙Ｐに付与された４色のインクに対して、赤外線を照射する赤外線照射装置５０（赤外線照射手段の一例）を有する。
本実施形態に係るインク乾燥装置６０では、赤外線照射装置５０が用紙Ｐに付与された４色のインクを乾燥する乾燥手段に該当する。このため、赤外線照射装置５０は、搬送ベルト２８の上の用紙Ｐに付与されたインクに対して、赤外線を照射することにより、インクの乾燥を行う。なお、赤外線照射装置５０の詳細は後述する。
【０１２７】
記録ヘッド３０の下流側（用紙Ｐの搬送方向下流側）には、剥離板３４が配置されており、用紙Ｐを搬送ベルト２８から剥離させる。剥離された用紙Ｐは、剥離板３４の下流側（用紙Ｐの搬送方向下流側）で排出経路３６を構成する複数の排出ローラ対３８で搬送され、筐体１４の上部に設けられた排紙容器４０に排出される。
【０１２８】
記録ヘッド３０について説明する。
記録ヘッド３０は、例えば、図２に示すように、有効な記録領域（インクを吐出するノズルの配置領域）が用紙Ｐの幅（用紙Ｐの搬送方向と交差（例えば直交）する方向の長さ）以上とされた長尺状の記録ヘッドである。
なお、記録ヘッド３０は、これに限られず、用紙Ｐの幅よりも短尺状の記録ヘッドであって、用紙Ｐの幅方向に移動してインクを吐出する方式（所謂キャリッジ方式）の記録ヘッドであってもよい。
【０１２９】
記録ヘッド３０は、インクの液滴を熱により吐出する、所謂サーマル方式であってもよいし、インクの液滴を圧力により吐出する、所謂圧電方式等、公知のものが適用される。
【０１３０】
記録ヘッド３０としては、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の４色それぞれに対応した４つの記録ヘッド３０（記録ヘッド３０Ｙ、記録ヘッド３０Ｍ、記録ヘッド３０Ｃ、及び記録ヘッド３０Ｋ）が搬送方向に沿ってアレイ状に配置されている。無論、記録ヘッド３０は、上記４色のそれぞれに対応した４つの記録ヘッド３０を配置する形態に限られず、目的に応じて、ブラック（Ｋ）に対応した一つの記録ヘッド３０を配置した形態であってよいし、他の中間色を加えた４色以上のそれぞれに対応した４つ以上の記録ヘッド３０を配置した形態であってもよい。
【０１３１】
赤外線照射装置（赤外線照射手段の一例）５０について説明する。
赤外線照射装置５０は、例えば、図２に示すように、有効な赤外線照射領域（赤外線を照射する光源の配置領域）が記録ヘッド３０による記録可能領域の幅（用紙Ｐの搬送方向と交差（例えば直交）する方向）以上とされた長尺状の赤外線照射装置である。
なお、赤外線照射装置５０は、これに限られず、記録ヘッド３０による記録可能領域の幅よりも短尺状の赤外線照射装置であって、記録ヘッド３０による記録可能領域の幅方向に移動して赤外線を照射する方式（所謂キャリッジ方式）の赤外線照射装置であってもよい。
【０１３２】
赤外線照射装置５０の光源としては、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、ハロゲンランプ、キセノンランプが挙げられる。中でも、半導体レーザー（例えば、端面発光型半導体レーザー、垂直共振器型半導体レーザー）が好ましい。
【０１３３】
赤外線照射装置５０の赤外線照射条件としては、インク中に含まれる赤外線吸収剤の赤外線吸収性能やインク中の水分量等により変わるが、例えば、用紙Ｐ上に吐出されたインク中の水分量を１０質量％以下とする共に、温度（８０℃以上２００℃以下）とする条件であることがよい。
具体的には、赤外線照射条件としては、例えば、中心波長が７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下（望ましくは８０２ｎｍ以上８３２ｎｍ以下）、照射強度が０．１Ｊ／ｃｍ２以上１０Ｊ／ｃｍ２以下（望ましくは１Ｊ／ｃｍ２以上３Ｊ／ｃｍ２以下）、照射時間が０．１ミリ秒以上１０秒以下（望ましくは１０ミリ秒以上１００ミリ秒以下）であることがよい。
【０１３４】
次に、本実施形態に係る記録装置１２の動作について説明する。
本実施形態に係る記録装置１２では、用紙Ｐは、給紙容器１６から取り出しロール１８で１枚ずつ取り出され、搬入経路２２を経由して搬送ベルト２８へ搬送される。
次に、用紙Ｐは、帯電ロール３２により搬送ベルト２８に静電吸着され、搬送ベルト２８の回転により記録ヘッド３０の下方へ搬送される。
次に、用紙Ｐは、記録ヘッド３０により、インクが吐出（付与）され、目的とする画像が記録される。
【０１３５】
次に、用紙Ｐに付与されたインクに対して、赤外線照射装置５０により赤外線が照射されると、インク中の赤外線吸収剤が赤外線の一部を吸収して発熱し、インクの温度を上昇させる。この結果、インク中の水分量が蒸発により低減し、インク乾燥する。
【０１３６】
次に、インク（インクによる画像）が固定化（形成）された用紙Ｐは、排出経路３６を経由し、排紙容器４０に排出される。
【０１３７】
このようにして、本実施形態に係る記録装置１２では、インク（インクによる画像）が固定化（形成）された用紙Ｐが得られる。
上記実施形態に係る記録装置１２では、各色のインクに対して、一括して赤外線照射装置５０による赤外線を照射して用紙Ｐ上のインクを乾燥するため、設備コストが低減され易くなる利点がある。
【０１３８】
以下に、他の実施形態に係る記録装置について説明する。
図３は、他の実施形態に係るインクジェット記録装置１２Ａ（記録装置の一例）を示す概略構成図である。以下の説明では、上記実施形態に係る記録装置１２と同一のものには同一符号を付し、重複する説明は省略する。
インクジェット記録装置１２Ａ（以下、単に「記録装置１２Ａ」とも称する）では、例えば、図３に示すように、各色の記録ヘッド３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋ毎に、その下流側に赤外線照射装置５０Ｙ,５０Ｍ,５０Ｃ,５０Ｋ（赤外線照射手段の一例）が配置され、４つの赤外線照射装置５０Ｙ,５０Ｍ,５０Ｃ,５０Ｋでインク乾燥装置６０Ａを構成している。
【０１３９】
記録装置１２Ａの動作について説明する。
記録装置１２Ａでは、記録ヘッド３０の下方へ搬送された用紙Ｐに対し、各色の記録ヘッド３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋ毎にインクを吐出した後、吐出されたインク毎に赤外線照射装置５０Ｙ,５０Ｍ,５０Ｃ,５０Ｋにより赤外線を照射してインクの乾燥を行う。
上記実施形態に係る記録装置１２Ａでは、用紙Ｐ上に吐出されたインク毎に赤外線を照射してインクの乾燥を行うため、インク滲みや他色のインクとの混色が抑制され易い利点がある。
【０１４０】
なお、赤外線を照射する形態は、上述の形態に限定されない。例えば、少なくとも２以上の記録ヘッドのまとまり毎に、その下流側に赤外線照射装置（照射手段の一例）を配置し、吐出されたインクのまとまり毎に赤外線照射装置により赤外線を照射してもよい。赤外線を照射する形態は、上述の形態を組み合わせたものであってもよい。
また、各記録ヘッドと各赤外線照射装置とを、例えば筐体に組み込んで記録・乾燥複合ヘッドとし、各記録・乾燥複合ヘッド毎にインクの吐出、赤外線の照射及びインクの乾燥を行ってもよい。
【０１４１】
また、上記実施形態に係る記録装置１２,１２Ａでは、例えば、赤外線照射装置５０,５０Ｋの下流側に、別途インクを乾燥する乾燥手段（ヒーター、熱風、加熱ドラム等）を配置し、赤外線照射装置５０,５０Ｋと共に、前記乾燥手段により、用紙Ｐ上に吐出されたインクを乾燥してもよい。
また、インクとして光硬化型のインクを用いた場合、例えば赤外線照射装置５０,５０Ｋの下流側に、光照射装置（例えば紫外線照射装置）を配置してもよい。
【０１４２】
また、上記実施形態は、限定的に解釈されるものではなく、本発明の要件を満足する範囲内で実現可能であることは、言うまでもない。
【実施例】
【０１４３】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１４４】
＜赤外線吸収剤の合成＞
・化合物（Ａ６）の合成
下記のスキームに従って化合物（Ａ６）：（一般式（Ｉ）におけるＲａ乃至Ｒｄがｔ−ブチル基である化合物）を合成した。
３口フラスコにＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ、還流冷却管、攪拌シール及び攪拌棒を設置し、反応容器とした。反応容器に２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールとシクロヘキサンを入れた。酸化マンガン（ＩＶ）の粉末を加え、スリーワンモータで攪拌し、加熱還流させた。反応中にできた水を共沸蒸留により除去した。薄層クロマトグラフィーで２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールの残存がないことを確認した。反応混合物を放冷後、減圧濾過し、黄色の濾液（Ｆ１）を得た。濾過で得られた固体を別の容器に移して酢酸エチルを添加し、超音波分散して濾過する作業を４回繰り返し、酢酸エチル抽出液（Ｆ２）を得た。酢酸エチル抽出液（Ｆ２）と濾液（Ｆ１）とを混合し、ロータリーエバポレータ次いで真空ポンプで濃縮し、オレンジ色に着色した液体を得た。オレンジ色に着色した液体を減圧蒸留し、淡黄色液体（中間体１）を得た。
【０１４５】
３口フラスコに温度計、滴下ロートを設置し、反応容器とした。エタノールに一硫化水素ナトリウムｎ水和物を加え、室温（２０℃）で溶解するまで攪拌した後、氷水で冷却した。内温が５℃になったところで、中間体１とエタノールの混合液を少しずつ滴下した。滴下により液が黄色からオレンジ色に変化した。発熱により内温が上昇するため、滴下量を調整しながら、内温５℃以上７℃以下の範囲で滴下した。その後、氷水バスを外し、室温（２０℃）で自然昇温させながら攪拌した。反応液に水を投入し、ロータリーエバポレータでエタノールを除去した。その後、飽和するまで食塩を加え、酢酸エチルで分液して有機相を回収した。有機相を飽和塩化アンモニウムで２回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥後、減圧濃縮し、茶色の液体を回収した。この茶色の液体を減圧蒸留した。２００℃から留分が出始めるが、初留成分は含まれないため、蒸気量が増えたところで本留とした。黄色液体（中間体２）が蒸留された。
【０１４６】
３口フラスコに攪拌棒と中間体２とを入れ、窒素導入管および還流冷却器を付け、窒素置換した。窒素雰囲気下、無水テトラヒドロフランを注射器で加え、室温下（２０℃）で攪拌しながら臭化メチルマグネシウムの１Ｍテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液を注射器で滴下した。滴下終了後、この反応液を加熱攪拌し、還流させた。窒素雰囲気下、反応液を放冷後、氷水浴にて冷却しながら、臭化アンモニウムを水に溶かした溶液を滴下した。反応混合物をさらに室温（２０℃）にて攪拌した後、ｎ−ヘキサンを加え、硫酸ナトリウムで乾燥した。乾燥後、ｎ−ヘキサン／ＴＨＦ溶液を注射筒で取出し、無機層を酢酸エチルで洗浄し抽出液を得た。ｎ−ヘキサン／ＴＨＦ溶液と無機層からの抽出液とを混合し、減圧濃縮後真空乾燥し、中間体３を得た。
【０１４７】
窒素雰囲気下、中間体３及びスクアリン酸を、シクロヘキサンとイソブタノールとの混合溶媒に分散し、ピリジンを加えて加熱還流させた。その後、イソブタノールを追加し、反応混合物をさらに加熱還流させた。反応中に生じた水を共沸蒸留により除去した。反応混合物を放冷後、減圧濾過し、難溶物を除去した。濾液をロータリーエバポレータで濃縮した。残渣にメタノールを添加し、４０℃に加熱後、−１０℃に冷却した。濾過にて結晶を得て、これを真空乾燥し、化合物（Ａ６）を得た。なお、化合物（Ａ６）は、一般式（Ｉ）で表される化合物（スクアリリウム化合物）の例示化合物（Ｉ−ａ−１）と同じ化合物である。
【０１４８】
【化１５】
0006720749.tif 000016
【０１４９】
・化合物（Ａ１）の合成
前記化合物（Ａ６）の合成において、中間体１の代わりに、中間体１の２つのｔ−ブチル基の一方をｎ−プロピル基とした中間体（以下、中間体１−２と称す）を使用したこと以外は同様の手順で、化合物（Ａ１）：（一般式（Ｉ）におけるＲｂ乃至Ｒｃがｎ−プロピル基である化合物）を合成した。
なお、中間体１−２は、既述の「Ｒａ及びＲｄが同じ構造かつＲｂ及びＲｃが同じ構造の化合物」の合成方法（スキーム２）における中間体Ａ’に相当する。中間体１−２の合成は、前記スキーム２に従い、Ｒ１がｔ−ブチル基である出発物質２と、Ｒ２がｎ−プロピル基である添加物質２とを用いて合成した。なお、化合物（Ａ１）は、一般式（Ｉ）で表される化合物（スクアリリウム化合物）の例示化合物（Ｉ−ｄ−１）と同じ化合物である。
【０１５０】
・化合物（Ａ２）の合成
前記化合物（Ａ１）の合成において、ｎ−プロピル基の代わりに、ｎ−ペンチル基を使用したこと以外は同様の手順で、化合物（Ａ２）：（一般式（Ｉ）におけるＲｂ乃至Ｒｃがｎ−ペンチル基である化合物）を合成した。なお、化合物（Ａ２）は、一般式（Ｉ）で表される化合物（スクアリリウム化合物）の例示化合物（Ｉ−ｄ−２）と同じ化合物である。
【０１５１】
・化合物（Ａ３）の合成
前記化合物（Ａ６）の合成において、２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールの代わりに２，１０−ジメチル−４，７−ウンデカジイン−６−オールを使用したこと以外は同様の手順で、化合物（Ａ３）：（一般式（Ｉ）におけるＲａ乃至Ｒｄがｉ−ブチル基である化合物）を合成した。なお、化合物（Ａ３）は、一般式（Ｉ）で表される化合物（スクアリリウム化合物）の例示化合物（Ｉ−ａ−５）と同じ化合物である。
（同定データ）
・１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（ＣＤＣｌ３）：
９．１（２Ｈ）、６．８（２Ｈ）、６．１（２Ｈ）、２．４〜２．６（８Ｈ）、１．８〜２．０（４Ｈ）、０．８〜１．０（２４Ｈ）
・質量スペクトル（ＦＤ）：ｍ／ｚ＝５２３
【０１５２】
・化合物（Ａ４）の合成
前記化合物（Ａ６）の合成において、２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールの代わりに２，１２−ジメチル−５，８−トリデカジイン−７−オールを使用したこと以外は同様の手順で、化合物（Ａ４）：（一般式（Ｉ）におけるＲａ乃至Ｒｄがｉ−ペンチル基である化合物）を合成した。なお、化合物（Ａ４）は、一般式（Ｉ）で表される化合物（スクアリリウム化合物）の例示化合物（Ｉ−ａ−６）と同じ化合物である。
（同定データ）
・１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（ＣＤＣｌ３）：
９．１（２Ｈ）、６．８（２Ｈ）、６．１（２Ｈ）、２．５〜２．７（８Ｈ）、１．４〜１．７（１２Ｈ）、０．７〜１．１（２４Ｈ）
・質量スペクトル（ＦＤ）：ｍ／ｚ＝５７９
【０１５３】
・化合物（Ａ５）の合成
前記化合物（Ａ６）の合成において、２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールの代わりに２，２，１０，１０−テトラメチル−４，７−ウンデカジイン−６−オールを使用したこと以外は同様の手順で、化合物（Ａ５）：（一般式（Ｉ）におけるＲａ乃至Ｒｄがｔ−ペンチル基である化合物）を合成した。なお、化合物（Ａ５）は、一般式（Ｉ）で表される化合物（スクアリリウム化合物）の例示化合物（Ｉ−ａ−２）と同じ化合物である。
【０１５４】
・比較化合物（Ｂ１）の合成
前記化合物（Ａ６）の合成において、２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールの代わりにヘプタデカ−７，１０−ジイン−９−オールを使用したこと以外は同様の手順で、化合物（Ｂ１）：（一般式（Ｉ）におけるＲａ乃至Ｒｄがｎ−ヘキシル基である化合物）を合成した。
【０１５５】
・比較化合物（Ｂ２）の合成
前記化合物（Ａ６）の合成において、２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールの代わりにトリデカ−５，８−ジイン−７−オールを使用したこと以外は同様の手順で、化合物（Ｂ２）：（一般式（Ｉ）におけるＲａ乃至Ｒｄがｎ−ブチル基である化合物）を合成した。
【０１５６】
［実施例１］
＜赤外線吸収剤分散液（１）の作製＞
赤外線吸収剤として、前記化合物（Ａ１）のスクアリリウム化合物２０ｍｇを秤量し、フラスコに入れた。その後、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）２ｍｌを加え、撹拌子を入れて撹拌した。
次いで、末端にカルボン酸を有するアクリルポリマー混合体（Ｄ１樹脂）のメチルエチルケトン（ＭＥＫ）５０質量％溶液４ｇを加え、ＭＥＫ４ｍｌを更に加えて撹拌し、混合した。その後、水酸化ナトリウムの１０質量％水溶液を、アクリルポリマー混合体（Ｄ１樹脂）に含まれるカルボン酸の総量の０．７当量を中和するように、撹拌しながら加えた。
中和が終了したら、撹拌を続けながら水６ｍｌを添加した。
水を加えた後に溶液が均一に近い状態になったら、フラスコに蒸留管と減圧ポンプを付け、３０℃以上３５℃以下となるように溶液を加熱して撹拌しながら減圧し、有機溶媒を揮発させ留去した。
添加してあるＴＨＦとＭＥＫの総量にあたる６ｇの有機溶媒が揮発したら、留去を停止した。これにより、赤外線吸収剤として、化合物（Ａ１）を０．２５質量％含有する赤外線吸収剤分散液（以下、「ＩＲ分散液」と称する）（１）を得た。
【０１５７】
＜インクの作製＞
−イエローインクの作製−
ＩＲ分散液（１）と、表１に示す組成を有する顔料インク（イエロー）（2800 Inkjet Color Continuous Feed Printing System：富士ゼロックス社製）とを、質量比１：４で混合撹拌し、超音波分散機で更に分散させ、実施例１のイエローインクを作製した。
【０１５８】
【表１】
0006720749.tif 000017
【０１５９】
−マゼンタインクの作製−
顔料インクとして、表２に示す組成を有する顔料インク（マゼンタ）（2800 Inkjet Color Continuous Feed Printing System：富士ゼロックス社製）を使用した以外はイエローインクと同様にして、実施例１のマゼンタインクを作製した。
【０１６０】
【表２】
0006720749.tif 000018
【０１６１】
−シアンインクの作製−
顔料インクとして、表３に示す組成を有する顔料インク（シアン）（2800 Inkjet Color Continuous Feed Printing System：富士ゼロックス社製）を使用した以外はイエローインクと同様にして、実施例１のシアンインクを作製した。
【０１６２】
【表３】
0006720749.tif 000019
【０１６３】
［実施例２〜６、比較例１、２］
表４に従って、赤外線吸収剤（スクアリリウム化合物）の種類を変更した以外は、実施例１と同様にして、各例のＩＲ分散液を得た。その後、実施例１と同様にして、各例のイエローインク、マゼンタインク、シアンインクを作製した。
【０１６４】
［評価１］
＜赤外線吸収量の低下率＞
各例で得られたイエローインク、マゼンタインク、シアンインクを用いて、以下のようにして、赤外線吸収量の低下率を評価した。
−保管前の赤外線吸収率−
各例で得られたイエローインク、マゼンタインク、シアンインクについて、赤外線分光光度計（型番Ｕ−４１００：日立製作所社製）を用い、波長８１８ｎｍにおける保管前の赤外線吸収率を測定した。
【０１６５】
−保管後の赤外線吸収率−
次に、各例で得られたイエローインク、マゼンタインク、シアンインクを長期間（６０℃で１カ月）保管した後、保管前の赤外線吸収率の測定方法と同様にして、保管後の赤外線吸収率を測定した。
【０１６６】
−赤外線吸収率の低下率−
保管前及び保管後に得られた赤外線吸収率から、以下の式により赤外線吸収量の低下率を算出した。
【０１６７】
赤外線吸収量の低下率（％）＝（（保管前の赤外線吸収率−保管後の赤外線吸収率）／保管前の赤外線吸収率）×１００
【０１６８】
算出した値から、以下の評価基準により赤外線吸収量の低下率を評価した。なお、Ｇ３までが許容できるものである。結果を表４に示す。
−評価基準−
Ｇ１（◎）：１５％未満
Ｇ２（○）：５０％未満
Ｇ３（△）：７０％未満
Ｇ４（×）：９０％以上
【０１６９】
【表４】
0006720749.tif 000020
【０１７０】
上記表４中の略記号は、以下の意味を示す。
・ｎ−Ｐｒ：ｎ−プロプル基
・ｎ−Ｂｕ：ｎ−ブチル基
・ｉ−Ｂｕ：イソブチル基
・ｔ−Ｂｕ：ターシャリーブチル基
・ｎ−Ｐｅｎ：ｎ−ペンチル基
・ｉ−Ｐｅｎ：イソペンチル基
・ｔ−Ｐｅｎ：ターシャリーペンチル基
・ｎ−Ｈｅｘ：ｎ−ヘキシル基
【０１７１】
表４に示すように、本実施例は、比較例に比べ、赤外線吸収量の低下率が低いことがわかる。
スクアリリウム化合物が有する４つのアルキル基のうち、４つ共、末端が分岐アルキル基である実施例３〜実施例６（化合物Ａ３〜Ａ６）は、２つが分岐アルキル基である実施例１（化合物Ａ１）及び実施例２（化合物Ａ２）に比べ、赤外線吸収量の低下率がより低いことがわかる。
スクアリリウム化合物が有する４つのアルキル基のうち、４つ共、末端がターシャリーの分岐アルキル基である実施例５（化合物Ａ５）及び実施例６（化合物Ａ６）は、４つ共、末端がイソブチル基である実施例３（化合物Ａ３）及びイソペンチル基である実施例４（化合物Ａ４）に比べ、赤外線吸収量の低下率がより低いことがわかる。
また、スクアリリウム化合物が有する４つのアルキル基のうち、４つ共、末端がターシャリーブチル基である実施例６（化合物Ａ６）は、４つ共、末端がターシャリーペンチル基である実施例５（化合物Ａ５）に比べ、赤外線吸収量の低下率がさらに低いことがわかる。
【０１７２】
なお、比較例１、２のイエローインク、マゼンタインク、シアンインクについては、長期間（６０℃で１カ月）保管した後、各色インク中に含まれる赤外線吸収剤の構造解析を行った。赤外線吸収剤の構造解析は、質量分析器を検出器としたガスクロマトグラフィー装置（島津製作所社製ＧＣＭＳ ＱＰ２０１０/フロンティアラボ社製Ｐｙ２０２０ｉｄ）を用いて行った。
この結果、比較例１、２のイエローインク、マゼンタインク、シアンインク中に含まれる化合物（Ｂ１）及び化合物（Ｂ２）のいずれも、中央に位置するスクアリン酸由来の４員環と、この４員環の一方に二重結合を介して結合するチオピリリウムイオンとの間の結合が切れており、２種類の分解生成物に分解されていることが確認された。
【０１７３】
［実施例７、８］
実施例６で作製したＩＲ分散液と、表１〜表３で作製した顔料インク（イエロー、マゼンタ、シアン）とを、表５に示した質量比で混合撹拌し、超音波分散機で更に分散させ、実施例７、８の各色インクを作製した。
【０１７４】
［実施例９、１０］
実施例６で作製したＩＲ分散液と、実施例６で作製したＩＲ分散液の赤外線吸収剤Ａ６の濃度が各色インク中で表６に示したようになるように水及び有機溶剤量を調整した顔料インクとを混合撹拌し、超音波分散機で更に分散させ、実施例９、１０の各色インクを作製した。
【０１７５】
［評価２］
＜吸収スペクトルの評価＞
実施例６及び実施例７〜１０で得られた各色インク（水性インク：イエローインク、マゼンタインク、及びシアンインク）について、日本分光株式会社製の分光光度計Ｖ−５６０を使用して、以下の方法でインクの吸収スペクトルを評価した。
各色インクに対し、そのインクの作製で使用した水（蒸留水）を希釈液として加えたものを評価サンプルとした。
光路長１ｃｍの石英ガラスセルを用い、評価サンプルをサンプル側にセットし、そのインクの作製で使用した水（蒸留水）をリファレンス側にセットした。希釈倍率は、装置で測定される吸光度が０．５以上４以下になるように調整した。
各色インクを用いて、赤外領域（７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下）の波長において、１ｎｍ刻みで各波長での吸光度を測定した。そして、以下の計算式によりインク１ｇあたりの吸光係数を波長ごとに算出し、吸光係数が最大となったときの波長及び最大吸光係数を求めた。結果を表５及び表６に示す。
式：インク１ｇあたりの吸光係数 ＝ 測定吸光度 × 希釈倍率
【０１７６】
＜定着性の評価＞
図１に示した記録装置で、記録紙（ＯＫトップコート＋紙、王子製紙(株)社製）上に記録を行った。単色ソリッドパッチの光学濃度が、シアン、マゼンタ、イエローについてそれぞれ１．５、１．５、１．２となるようにした。上記記録を行った面の上に記録していない別の記録紙（ＯＫトップコート＋紙、王子製紙(株)社製）を重ね、１００ｇ／ｃｍ２の重りをのせ、６０℃で保管し一日（２４時間）経過後に、重ねた記録紙上に色移りがあるか確認した。評価基準は以下の通りである。結果を表５及び表６に示す。
−評価基準−
Ｇ１（○）  ：  色移りが分からない。
Ｇ２（△）  ：  よく見ると色移りしている。
Ｇ３（×）  ：  すぐに色移りが確認できる。
【０１７７】
＜色むらの評価＞
上記記録紙（ＯＫトップコート＋紙、王子製紙(株)社製）上に記録されたインクを観察して、ＩＲ吸収剤分散液を混ぜない通常のインクに対する色むらを評価した。評価基準は以下の通りである。結果を表５及び表６に示す。
−評価基準−
Ｇ１（○）  ：  目視上差がない。
Ｇ２（△）  ：  よく見ると差がある。
Ｇ３（×）  ：  明らかな差がある。
【０１７８】
【表５】
0006720749.tif 000021
【０１７９】
【表６】
0006720749.tif 000022
【０１８０】
表５、表６に示すように、実施例６、８、９の水性インク（イエローインク、マゼンタインク、シアンインク）は赤外領域の波長において、いずれも最大吸光係数が１０Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以上３０，０００Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以下となり、そのときの波長が７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下となった。
そして、実施例６、８、９の水性インク（好ましくは実施例６の水性インク）を用いることで定着性に優れ、色むらが抑制された画像、すなわち、明度の低下及び色相の変化が抑制された画像が得られる傾向があることがわかる。
これは、実施例６、８、９の水性インク（好ましくは実施例６の水性インク）に含まれる赤外線吸収剤がわずかに持つ可視光領域での吸収が抑制されたためと考えられる。
【符号の説明】
【０１８１】
１２,１２Ａ インクジェット記録装置  １４ 筐体  １６ 給紙容器  １８ 取り出しロール  ２０ 搬入ローラ対  ２２ 搬入経路  ２４ 駆動ロール  ２６ 従動ロール  ２８ 搬送ベルト  ３０,３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋ 記録ヘッド  ３１,３１Ｙ,３１Ｍ,３１Ｃ,３１Ｋ インクカートリッジ  ３２ 帯電ロール  ３４ 剥離板  ３６ 排出経路  ３８ 排出ローラ対  ４０ 排紙容器  ５０,５０Ｙ,５０Ｍ,５０Ｃ,５０Ｋ 赤外線照射装置  ６０,６０Ａ インク乾燥装置  Ｐ 用紙
【図１】
0006720749.tif 000024
【図２】
0006720749.tif 000025
【図３】
0006720749.tif 000026