(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を収容する媒体収容部と、
前記媒体収容部から送り出された媒体を湾曲反転させる反転経路と、
前記反転経路の下流であって装置高さ方向において前記反転経路の頂部より低い位置に設けられ、媒体に記録を行う記録部の側に媒体を搬送する搬送手段と、
前記反転経路と前記搬送手段との間で上方から供給される媒体を前記搬送手段に向けて案内する媒体案内経路と、を備え、
前記媒体案内経路は、媒体を下流側に送る給送ローラーを備え、
前記装置高さ方向において、前記給送ローラーの頂部は、前記反転経路の頂部よりも上側に位置し、
前記給送ローラーは、前記装置高さ方向において少なくとも一部が前記反転経路とオーバーラップする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記記録部を構成する、媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるキャリッジを備え、
前記給送ローラーは、前記装置高さ方向において少なくとも一部が前記キャリッジとオーバーラップする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記装置高さ方向において前記給送ローラーの全体及び前記反転経路の全体は、前記キャリッジの頂部より低い位置にある、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記媒体案内経路は、媒体を案内するガイド部を備え、
前記ガイド部は、装置本体に対し着脱可能に設けられる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
媒体を収容する媒体収容部と、
前記媒体収容部から送り出された媒体を湾曲反転させる反転経路と、
前記反転経路の下流であって装置高さ方向において前記反転経路の頂部より低い位置に設けられ、媒体に記録を行う記録部の側に媒体を搬送する搬送手段と、
前記反転経路と前記搬送手段との間で上方から供給される媒体を前記搬送手段に向けて案内する媒体案内経路と、を備え、
前記媒体案内経路は、装置本体に対し着脱可能に設けられ且つ媒体を案内するガイド部と、媒体を下流側に送る給送ローラーとを備え、
前記給送ローラーは、装置高さ方向において少なくとも一部が前記反転経路とオーバーラップする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の記録装置において、前記反転経路は、前記装置本体に対し着脱可能なユニット体に設けられ、
前記ガイド部は、前記ユニット体に対し装置奥側に設けられ、
前記ユニット体を取り外すことにより前記ガイド部が露呈するとともに、前記装置本体に対し着脱可能となる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の記録装置において、前記ガイド部は、前記反転経路の一部を構成する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
媒体を収容する媒体収容部と、
前記媒体収容部から送り出された媒体を湾曲反転させる反転経路と、
前記反転経路の下流であって装置高さ方向において前記反転経路の頂部より低い位置に設けられ、媒体に記録を行う記録部の側に媒体を搬送する搬送手段と、
前記記録部を構成する、媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるキャリッジと、
前記反転経路と前記搬送手段との間で上方から供給される媒体を前記搬送手段に向けて案内する媒体案内経路と、を備え、
前記媒体案内経路は、媒体を下流側に送る給送ローラーを備え、
前記装置高さ方向において、前記給送ローラーの頂部は、前記反転経路の頂部よりも上側に位置し、
前記給送ローラーは、前記装置高さ方向において少なくとも一部が前記キャリッジとオーバーラップする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置において、装置本体の上部に、画像を読み取る画像読み取り部を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関し、特に媒体を収容する媒体収容部から送り出された媒体を湾曲反転させる反転経路を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置においては、特許文献１に示される様に媒体の一例である用紙を収容する用紙カセットを装置底部に備え、この用紙カセットから用紙を送り出し、大径の反転ローラー（特許文献１では中間ローラー３３）で反転させて、記録ヘッド手前の搬送手段（特許文献１では給送ローラー対４０）に向けて搬送する構成を採用するものがある。
【０００３】
また特許文献１記載の記録装置は、手差し用の給送経路を備えている。手差し用の給送経路を構成する手差しトレイ（特許文献１では手差しトレイ５０）は、反転ローラーの直上であって画像読み取り部の後側となる位置に配置されている。  
また、手差し用の給送経路には、一対のローラーで構成された負荷付与機構５２が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１００１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、記録装置にはより一層の小型化が求められているが、特許文献１記載の記録装置の様に中間ローラー３３に加えて手差し用の給送経路を備え、更に手差し用の給送経路に一対のローラー（負荷付与機構５２）を設ける構成においては、特に高さ方向の装置寸法が大きくなり易く、小型化の弊害となる。
【０００６】
そこで本発明はこの様な問題に鑑み成されたものであり、その目的は、複数の用紙供給経路を備えた記録装置において、より一層の小型化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体を収容する媒体収容部と、前記媒体収容部から送り出された媒体を湾曲反転させる反転経路と、前記反転経路の下流であって装置高さ方向において前記反転経路の頂部より低い位置に設けられ、媒体に記録を行う記録部の側に媒体を搬送する搬送手段と、前記反転経路と前記搬送手段との間で上方から供給される媒体を前記搬送手段に向けて案内する媒体案内経路と、を備え、前記媒体案内経路は、媒体を下流側に送る給送ローラーを備え、前記給送ローラーは、装置高さ方向において少なくとも一部が前記反転経路とオーバーラップすることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、媒体収容部から送り出された媒体を湾曲反転させる反転経路に加え、反転経路と搬送手段との間で上方から供給される媒体を搬送手段に向けて案内する媒体案内経路を備えた記録装置において、媒体案内経路に設けられた給送ローラーは、装置高さ方向において少なくとも一部が反転経路とオーバーラップする為、装置高さ方向寸法において前記給送ローラーの寸法と前記反転経路の寸法とが重畳せず、装置高さ方向寸法を抑制できる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記記録部を構成する、媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるキャリッジを備え、前記給送ローラーは、装置高さ方向において少なくとも一部が前記キャリッジとオーバーラップすることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記記録部を構成する、媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるキャリッジに対して前記給送ローラーの少なくとも一部が装置高さ方向においてオーバーラップする為、装置高さ方向寸法において前記給送ローラーの寸法と前記キャリッジの寸法とが重畳せず、より一層装置高さ方向寸法を抑制できる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、装置高さ方向において前記給送ローラーの全体及び前記反転経路の全体は、前記キャリッジの頂部より低い位置にあることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、装置高さ方向において前記給送ローラーの全体及び前記反転経路の全体は、前記キャリッジの頂部より低い位置にある為、装置高さ方向において前記キャリッジから前記給送ローラー及び前記反転経路が突出せず、より一層装置高さ方向寸法を抑制できる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記媒体案内経路は、媒体を案内するガイド部を備え、前記ガイド部は、装置本体に対し着脱可能に設けられることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記媒体案内経路は、媒体を案内するガイド部を備え、前記ガイド部は、装置本体に対し着脱可能に設けられるので、前記媒体案内経路でジャムが生じた際に、ジャム処理作業が容易となる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記反転経路は、装置本体に対し着脱可能なユニット体に設けられ、前記ガイド部は、前記ユニット体に対し装置奥側に設けられ、前記ユニット体を取り外すことにより前記ガイド部が露呈するとともに、前記装置本体に対し着脱可能となることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記ガイド部を取り外す為には、前記ユニット体を取り外す必要がある。即ち前記ガイド部より装置奥側にアクセスする為には、先ず前記ユニット体を取り外し、次いで前記ガイド部を取り外す必要がある。これにより、装置内部の構成要素への容易なアクセスを抑制し、装置内部の構成要素を保護することができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第４のまたは第５の態様において、前記ガイド部は、前記反転経路の一部を構成することを特徴とする。  
本態様によれば、前記ガイド部は、前記媒体案内経路のみならず前記反転経路の一部を構成するので、装置構成の単純化と低コスト化を図ることができる。
【００１８】
本発明の第７の態様は、媒体を収容する媒体収容部と、前記媒体収容部から送り出された媒体を湾曲反転させる反転経路と、前記反転経路の下流であって装置高さ方向において前記反転経路の頂部より低い位置に設けられ、媒体に記録を行う記録部の側に媒体を搬送する搬送手段と、前記記録部を構成する、媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるキャリッジと、前記反転経路と前記搬送手段との間で上方から供給される媒体を前記搬送手段に向けて案内する媒体案内経路と、を備え、前記媒体案内経路は、媒体を下流側に送る給送ローラーを備え、前記給送ローラーは、装置高さ方向において少なくとも一部が前記キャリッジとオーバーラップすることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、媒体収容部から送り出された媒体を湾曲反転させる反転経路に加え、反転経路と搬送手段との間で上方から供給される媒体を搬送手段に向けて案内する媒体案内経路を備えた記録装置において、媒体案内経路に設けられた給送ローラーは、装置高さ方向において少なくとも一部がキャリッジとオーバーラップする為、装置高さ方向寸法において前記給送ローラーの寸法と前記キャリッジの寸法とが重畳せず、装置高さ方向寸法を抑制できる。
【００２０】
本発明の第８の態様は、第１から第７の態様のいずれかにおいて、装置本体の上部に、画像を読み取る画像読み取り部を備えることを特徴とする。  
本態様によれば、装置本体の上部に、画像を読み取る画像読み取り部を備えた構成において、上述した第１から第７の態様のいずれかに記載の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターにおける媒体の搬送経路を示す側断面図。
【図３】装置背面側上方からの媒体の搬送経路を示す側断面図。
【図４】媒体の搬送時における誘導部と媒体との関係を示す側断面図。
【図５】本発明に係るプリンターを背面側から見た斜視図。
【図６】反転ローラーを備えるユニット体の斜視図。
【図７】装置本体背面側においてユニット体を装置本体から取り外した状態を示す斜視図。
【図８】装置本体からユニット体を取り外した状態における媒体の搬送経路を示す側断面図。
【図９】装置本体背面側においてガイド部及びユニット体を装置本体から取り外した状態を示す分解斜視図。
【図１０】装置本体背面側においてガイド部及びユニット体を装置本体から取り外した状態を示す分解斜視図。
【図１１】装置本体背面側においてガイド部及びユニット体を装置本体から取り外した状態を示す側断面図。
【図１２】媒体の逆送り時におけるガイド部及び誘導部の媒体との関係を説明する側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２３】
図１は本発明に係るプリンターの外観斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターにおける媒体の搬送経路を示す側断面図であり、図３は装置背面側上方からの媒体の搬送経路を示す側断面図であり、図４は媒体の搬送時における誘導部と媒体との関係を示す側断面図であり、図５は本発明に係るプリンターを背面側から見た斜視図であり、図６は反転ローラーを備えるユニット体の斜視図であり、図７は装置本体背面側においてユニット体を装置本体から取り外した状態を示す斜視図である。
【００２４】
図８は装置本体からユニット体を取り外した状態における媒体の搬送経路を示す側断面図であり、図９は装置本体背面側においてガイド部及びユニット体を装置本体から取り外した状態を示す分解斜視図であり、図１０は装置本体背面側においてガイド部及びユニット体を装置本体から取り外した状態を示す分解斜視図であり、図１１は装置本体背面側においてガイド部及びユニット体を装置本体から取り外した状態を示す側断面図であり、図１２は媒体の逆送り時におけるガイド部及び誘導部の媒体との関係を説明する側断面図である。
【００２５】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向がスキャナ部の給送機構部における原稿の送り方向であるとともに記録装置の幅方向、Ｙ方向が読み取り機構部における主走査方向であるとともに記録装置の奥行き方向、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。尚、各図において＋Ｘ方向側を装置左側とし、−Ｘ方向側を装置右側とし、−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とし、＋Ｚ軸方向側を装置上方側とし、−Ｚ軸方向側を装置下方側とする。
【００２６】
■■■実施例■■■■
＜＜＜プリンターの概要＞＞＞
図１ないし図３を参照するに、プリンター１０は、装置本体１２と、「画像読み取り部」としてのスキャナ部１４（図２参照）とを備えている。装置本体１２の装置前面側には操作部１６が装置本体１２に対して回動可能に設けられている。操作部１６には表示パネル等の表示手段１８が設けられている。
【００２７】
装置本体１２の装置前面側において操作部１６の下方には、カバー２０が配置されている。また、装置本体１２には排紙トレイ２１が設けられている。排紙トレイ２１は、装置本体１２内に収容された状態（図２参照）と装置本体１２の装置前面側に展開した状態（図１における二点鎖線部参照）とを切換え可能に構成されている。
【００２８】
また、装置本体１２の背面側の上部にはカバー２４が回動可能に取り付けられている。カバー２４は、図１に示す装置本体１２に対して閉じた状態と、図３に示す装置本体１２に対して開いた状態とを切換え可能に構成されている。図３に示すように、カバー２４を装置本体１２に対して開いた状態とすると、後述する媒体案内経路２６の給送口２８が露呈する。そして、給送口２８に対して媒体Ｐ（図３参照）を図１に示す矢印Ａの向きに差し入れることが可能となる。
【００２９】
また、図２に示すように装置本体１２の上部にはスキャナ部１４が設けられている。スキャナ部１４には、原稿台３０が設けられている。原稿台３０は、一例として透明なガラス板で形成され、その上面に原稿を載置可能に構成されている。
【００３０】
また、スキャナ部１４には、スキャナ部１４の上部を開閉するカバー３２が設けられている。カバー３２は、閉じた状態（図１及び図２参照）では、原稿台３０を覆っており、開いた状態（不図示）では原稿台３０を露出させる。すなわち、原稿台３０に対してカバー３２を回動させて開いた状態とし、原稿台３０を露出させ、その上面に原稿をセットし、カバー３２を閉じることで、原稿台３０において原稿の読み取りが可能となる。尚、原稿台３０の下方には原稿台３０にセットされた原稿を読み取り可能な読み取り部（不図示）が設けられている。
【００３１】
＜＜＜媒体搬送経路の概要＞＞＞
次いで、図２ないし図４を参照してプリンター１０における媒体の搬送経路について説明する。装置本体１２の下部には媒体Ｐを収容する媒体収容部３４が設けられている。本実施例において、媒体収容部３４は、装置前面側から装置本体１２に着脱可能に構成されている。また、カバー２０は媒体収容部３４に対して回動可能に取り付けられている。
【００３２】
そして、装置本体１２内の背面側において媒体収容部３４の上方には、ピックアップローラー４２が設けられている。ピックアップローラー４２は回動軸４４を支点に回動可能に構成されている。ピックアップローラー４２は、媒体収容部３４に収容された媒体Ｐと接することにより、媒体収容部３４に収容された媒体の最上位の媒体Ｐを「反転経路」としての媒体搬送経路４６に沿って搬送方向下流側に搬送する。尚、図２における太線は、媒体搬送経路４６に沿って搬送される媒体Ｐの経路を示している。
【００３３】
媒体搬送経路４６においてピックアップローラー４２の下流側には、反転ローラー４８が設けられている。反転ローラー４８の周囲には従動ローラー５１ａ、５１ｂ、５１ｃがそれぞれ反転ローラー４８に対して従動回転可能に設けられている。
【００３４】
そして、ピックアップローラー４２により送られた媒体Ｐは、反転ローラー４８及び従動ローラー５１ａ、５１ｂを介して搬送方向下流側に設けられた「搬送手段」としての搬送ローラー対５３に送られる。図４に示すように、本実施例において搬送ローラー対５３は、図示しない駆動源から駆動力を受けて回転駆動する搬送駆動ローラー５３ａと、搬送駆動ローラー５３ａに対して従動回転する搬送従動ローラー５３ｂとを備えている。また、搬送ローラー対５３は、装置高さ方向において反転ローラー４８の頂部より低い位置に設けられている。
【００３５】
また、搬送ローラー対５３の搬送方向下流側には記録部５４が設けられている。本実施例において記録部５４は、キャリッジ５６と、記録ヘッド５８と、媒体支持部６０とを備えている。本実施例においてキャリッジ５６は、装置幅方向に往復動可能に構成されている。そして、キャリッジ５６の下部には、記録ヘッド５８が設けられている。本実施例において記録ヘッド５８は装置高さ方向下方側に向けてインクを吐出するように構成されている。
【００３６】
また、記録ヘッド５８の下方において、記録ヘッド５８と対向する領域に媒体支持部６０が設けられている。媒体支持部６０は、搬送ローラー対５３により記録ヘッド５８と対向する領域に搬送されてきた媒体Ｐの下面（記録面と反対側の面）を支持する。そして、記録ヘッド５８は、媒体支持部６０により支持された媒体Ｐに対してインクを吐出し、媒体Ｐの記録面に記録を実行する。
【００３７】
そして、記録が実行された媒体Ｐは、記録部５４の搬送方向下流側に設けられた排出ローラー対６２にニップされて、装置前面側に突出している排紙トレイ２１（図１参照）に向けて排紙される。
【００３８】
次いで、図３を参照するに、装置本体１２の背面側に設けられたカバー２４を開いた姿勢にすると、媒体案内経路２６の給送口２８が露出する。媒体案内経路２６はガイド部６４と、給送ローラー６６とを備えている。本実施例において媒体案内経路２６は、装置奥行き方向において反転ローラー４８と搬送ローラー対５３との間に設けられている。尚、図３における太線は、媒体案内経路２６に沿って搬送される媒体Ｐの案内経路を示している。
【００３９】
そして、媒体案内経路２６は、給送口２８から差し込まれた媒体Ｐを、給送ローラー６６により媒体搬送経路４６における反転ローラー４８と搬送ローラー対５３との間に給送するように構成されている。本実施例において、図３に示すように装置高さ方向において給送ローラー６６の少なくとも一部がキャリッジ５６とオーバーラップするように、給送ローラー６６は装置本体１２内に配置されている。より具体的には、本実施例では、装置高さ方向において給送ローラー６６の全体及び媒体搬送経路４６の全体がキャリッジ５６の頂部５６ａより低い位置に位置している。
【００４０】
また、本実施例において、給送ローラー６６の少なくとも一部が媒体搬送経路４６とオーバーラップするように、給送ローラー６６は装置本体１２内に配置されている。さらに図２及び図３を参照するに、本実施例では、反転ローラー４８、ガイド部６４、給送ローラー６６及びキャリッジ５６のそれぞれの一部が全てオーバーラップするように装置本体１２内に配置されている。
【００４１】
そして、媒体搬送経路４６における反転ローラー４８と搬送ローラー対５３との間に案内された媒体Ｐは、搬送ローラー対５３により記録部５４に搬送され、記録部５４において記録が実行され、排出ローラー対６２により排紙トレイ２１に向けて排出される。
【００４２】
本実施例では、媒体案内経路２６を反転ローラー４８と搬送ローラー対５３との間に設けているので、媒体案内経路２６の経路長を短くでき、長さが短い媒体にも対応できる。また、給送口２８に対して給送ローラー６６は装置本体１２内の奥方に位置させているので、名刺、Ｌ判横セット等の長さが短い媒体においては、給送口２８にこれらの長さが短い媒体を差し込んだ後、カバー２４を閉じた状態にして給送可能である。これにより、装置本体１２内へのほこりや異物の侵入を抑制できる。
【００４３】
また、記録部５４において媒体Ｐの第１面（記録面）に記録が実行された後、第１面と反対の側の第２面（下面）に記録を行う場合、搬送駆動ローラー５３ａを逆転させて、媒体Ｐを搬送方向上流側に搬送する。搬送方向上流側に搬送される媒体Ｐは、ガイド部６４の下方を通って、反転ローラー４８と従動ローラー５１ｃとにニップされる。そして、媒体Ｐは反転ローラーにより、第１面と第２面とを反転させられて、再度記録部５４に搬送され、記録部５４において第２面の記録が実行された後、排紙トレイ２１に向けて排出される。
【００４４】
＜＜＜ユニット体及びガイド部について＞＞＞
次いで、さらに図２ないし図１２を参照してユニット体６８及びガイド部６４について説明する。まず、最初にユニット体６８について説明する。図６及び図１１に示すようにユニット体６８には、反転ローラー４８及び従動ローラー５１ａ、５１ｃが設けられている。そして、ユニット体６８は、図５に示すように装置本体１２の背面側において装置本体１２に着脱可能に構成されている。
【００４５】
図５に示すようにユニット体６８の背面側の端部６８ａは、装置本体１２にユニット体６８を取り付けた状態において装置本体１２の背面側の外観の一部を構成する。また、背面側の端部６８ａにはカバー７０が着脱可能に取り付けられている。図９に示すようにカバー７０を端部６８ａから取り外すと、一対のロック解除レバー７２が露出する。本実施例において、装置本体１２にユニット体６８が装着された状態において一対のロック解除レバー７２を相寄る方向、すなわち装置幅方向における中心方向に向けて押圧すると、装置本体１２に対するユニット体６８のロック状態が解除され、装置本体１２からユニット体６８の取り外しが可能となる。
【００４６】
また、ユニット体６８の装置奥行き方向前面側には、装置高さ方向下方側かつ装置奥行き方向前方側に向けて延びる傾斜面６８ｂが設けられている。図２ないし図４に示すように傾斜面６８ｂは、ユニット体６８が装置本体１２に取り付けられた状態において媒体搬送経路４６の経路の一部を構成している。
【００４７】
さらに図４及び図６を参照するに、ユニット体６８の傾斜面６８ｂの下端部には、装置奥行き方向前方側に突出する複数の誘導部７４が設けられている。本実施例において、誘導部７４は装置幅方向に間隔をおいて二対設けられている。具体的には、ユニット体６８における装置幅方向中央部寄りに一対の誘導部７４がユニット体６８の装置幅方向中心に対して左右対称に配置され、装置幅方向両端部にもう一対の誘導部７４がユニット体６８の装置幅方向中心に対して左右対称に配置されている。
【００４８】
また、誘導部７４は、装置幅方向において媒体の両端部と接する位置に設けられている。本実施例において、例えば、装置幅方向両端部に設けられた一対の誘導部７４はＡ４サイズの媒体の両端部と接するように装置幅方向においてユニット体６８に配置されている。これにより、媒体Ｐの両端部における装置高さ方向下方側へのカールを矯正でき、紙ジャムを抑制できる、
【００４９】
本実施例において、誘導部７４は、弾性変形可能なシート状部材として構成されている。より具体的には、図４に示すように誘導部７４は、ガイド部６４と対向する側を基端側７４ａとし、基端側７４ａがユニット体６８の下部に取り付けられている。そして、誘導部７４は、基端側７４ａからガイド部６４に向けて突出して先端側７４ｂを自由端として変形可能である。尚、図４における符号７４′が付された破線部は基端側７４ａを支点に先端側７４ｂが装置高さ方向下方側に変形した誘導部７４を示している。
【００５０】
＜＜＜ガイド部について＞＞＞
図２ないし図１２を参照してガイド部６４について説明する。図２ないし図４を参照するにガイド部６４は、装置奥行き方向において反転ローラー４８と搬送ローラー対５３との間に位置している。そして、ガイド部６４は、装置本体１２内において反転ローラー４８と搬送ローラー対５３との間の区間を狭めている。本実施例では、ガイド部６４の装置前面側には、媒体案内経路２６の一部を成す第１のガイド面６４ａが設けられている。すなわち、反転ローラー４８と搬送ローラー対５３との間で装置高さ方向上方から供給される媒体の供給経路として構成されている。また、ガイド部６４の装置背面側には、媒体搬送経路４６の一部を成す、「ガイド面」としての第２のガイド面６４ｂが設けられている。
【００５１】
第１のガイド面６４ａには、給送ローラー６６と当接可能な従動ローラー７６が回動可能に取り付けられている。また、第２のガイド面６４ｂには、反転ローラー４８と当接可能な従動ローラー５１ｂが設けられている。
【００５２】
そして、第１のガイド面６４ａは、装置高さ方向斜め下方に延びて、給送口２８から給送される媒体を搬送ローラー対５３に向けて案内するガイド面として機能する。一方、第２のガイド面６４ｂは、装置高さ方向斜め下方に延びて、反転ローラー４８から離れて搬送ローラー対５３に向かう媒体Ｐの記録面と対向し、媒体Ｐを案内するガイド面として機能する。
【００５３】
また、本実施例において、ガイド部６４は装置本体１２に対して着脱可能に構成されている。装置本体１２からユニット体６８を取り外すと、図７及び図８に示すようにガイド部６４の背面側、すなわち第２のガイド面６４ｂが装置奥行き方向背面側に露呈する。すなわち、装置本体１２からユニット体６８を取り外すことにより、装置本体１２の背面側からガイド部６４にアクセス可能となる。
【００５４】
そして、図９ないし図１１に示すようにガイド部６４を装置本体１２の背面側から取り外すことができる。尚、本実施例では、ガイド部６４を装置本体１２から取り外した状態において、従動ローラー７６はガイド部６４とともに装置本体１２から取り外され、給送ローラー６６は装置本体１２側に残る構成（特に図１１参照）となっている。
【００５５】
本実施例において、ガイド部６４を装置本体１２から取り外す際、給送ローラー６６を装置本体１２側に残る構成としたことにより、装置本体１２側に設けられた給送ローラー６６に駆動力を伝達する駆動機構（不図示）との接続を外す必要がなくなり、装置の複雑化を回避できる。
【００５６】
また、給送ローラー６６を装置本体１２から取り外す構成とした場合、給送ローラー６６を前記駆動機構に接続する際に、給送ローラー６６側に設けられた歯車と前記駆動機構側に設けられた歯車との噛み合い時の際に歯車同士の衝突により歯車が破損する虞がある。本実施例では、給送ローラー６６と駆動機構との接続を外す必要がないので、歯車の破損を回避できる。
【００５７】
また、給送ローラー６６を装置本体１２から取り外す構成とした場合、給送ローラー６６に発生する撓みを支える部品が設置できなくなり、給送ローラー６６と従動ローラー７６とのニップ点の位置ずれによる媒体の給送ミスが発生する虞がある。本実施例では、給送ローラー６６が装置本体１２側に残る構成なので、撓みを支える部品を設置でき、給送ローラー６６と従動ローラー７６とのニップ点の位置ずれを抑制し、媒体の給送ミスを低減できる。
【００５８】
図１１を参照するに、装置本体１２からユニット体６８及びガイド部６４を取り外すと、装置本体１２の背面側において搬送ローラー対５３が露呈する。すなわち、装置本体１２の背面側から搬送ローラー対５３にアクセス可能となる。
【００５９】
また、再度、図４を参照するに、ガイド部６４の下部には誘導部７４の先端側７４ｂを受け入れる凹状の規制部６４ｃが設けられている。規制部６４ｃは、ユニット体６８が装置本体１２に取り付けられている状態で、誘導部７４の先端側７４ｂの装置高さ方向上方側への変位を規制している。そして、誘導部７４の先端側７４ｂは、装置奥行き方向において第２のガイド面６４ｂと交差する位置まで延び、規制部６４ｃに受け入れられている。また、誘導部７４は図１２に示すように、反転ローラー４８と従動ローラー５１ｂとの接触位置（ニップ点）における反転ローラー４８及び従動ローラー５１ｂの接線Ｓ１上に位置するように設けられている。
【００６０】
図４を参照するに、媒体Ｐの先端ＰＦが誘導部７４（実線部参照）に接触すると、先端ＰＦは誘導部７４を装置高さ方向下方に押圧して、誘導部７４の先端側７４ｂを装置高さ方向下方側に変位させる（符号７４′が付された破線部参照）。この際、媒体Ｐの先端ＰＦ′は、変位した誘導部７４′に押圧されて反転ローラー４８から離れる方向、すなわち装置奥行き方向前方側に誘導される（二点鎖線部参照）。これにより、媒体Ｐの先端ＰＦ′が突き当たる経路部材７５（図４参照）に突き当たる際の角度を緩やかにすることができる。したがって、反転ローラー４８から搬送ローラー対５３までの媒体Ｐの搬送を円滑にできる。
【００６１】
また、本実施例において誘導部７４は弾性変形可能であるので、媒体Ｐの先端ＰＦが搬送ローラー対５３まで達した後、反転ローラー４８と搬送ローラー対５３との間で媒体Ｐを撓ませてスキュー取りを行う際に誘導部７４が弾性変形することにより媒体Ｐが撓む空間を確保できる。
【００６２】
また、図４及び図１２に示すようにガイド部６４の下部は逆送り案内面６４ｄとして構成されている。逆送り案内面６４ｄは、記録部５４から搬送ローラー対５３により搬送方向上流側に媒体を逆送りする際、媒体のガイド面として機能する。ここで、誘導部７４は、装置高さ方向において逆送り案内面６４ｄより上方に位置している。そして、誘導部７４は、弾性変形していない状態において、媒体搬送経路４６における傾斜面６８ｂ側への経路を遮っている。
【００６３】
図１２に示すように媒体Ｐを逆送りする際、媒体Ｐの後端ＰＥが先端となって、搬送方向上流側に向かう。このとき、後端ＰＥが装置高さ方向上方側にカールして搬送されることがある。本実施例では、後端ＰＥが装置高さ方向上方側にカールしていても、逆送り案内面６４ｄより上方に誘導部７４が位置しているので、媒体Ｐの後端ＰＥが引っ掛かる虞を低減できる。
【００６４】
また、誘導部７４は、媒体搬送経路４６において傾斜面６８ｂ側への経路を遮っており、かつ先端側７４ｂは規制部６４ｃにより装置高さ方向上方への変位を規制されている。したがって、媒体Ｐの後端ＰＥが誘導部７４に接触しても、誘導部７４は媒体Ｐの後端ＰＥにより押し上げられ難く、媒体Ｐの後端ＰＥ、つまり媒体Ｐが傾斜面６８ｂ側への経路に入り込むことを防止できる。したがって、媒体Ｐが逆送りの経路と異なる経路、すなわち搬送ローラー対５３から従動ローラー５１ｃに向かう経路ではなく、搬送ローラー対５３から傾斜面６８ｂ側への経路に誤って入り込むことを防止できる。
【００６５】
＜＜＜実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例において、誘導部７４をユニット体６８に設ける構成としたが、この構成に代えて、誘導部７４を装置本体１２に設ける構成としてもよい。
（２）本実施例において、誘導部７４は弾性変形可能なシート状部材として構成したが、この構成に代えてユニット体６８に装置高さ方向上方側にバネ等の付勢手段により付勢した樹脂製のフラップ部材を設ける構成としてもよい。
（３）本実施例では、スキャナ部１４を設ける構成としたが、この構成に代えて、スキャナ部１４を設けずに装置本体１２の上部にカバー３２を回動可能に取り付けても良い。
（４）本実施例では、ガイド部６４及びユニット体６８をそれぞれ装置本体１２に着脱可能な構成としたが、この構成に代えて、ガイド部６４及びユニット体６８を一体に構成し、装置本体１２に着脱可能とする構成としてもよい。
【００６６】
上記説明をまとめると、プリンター１０は、媒体Ｐを収容する媒体収容部３４と、媒体収容部３４から送り出された媒体Ｐを湾曲反転させる反転ローラー４８と、反転ローラー４８の下流であって装置高さ方向において反転ローラーの頂部より低い位置に設けられ、媒体Ｐに記録を行う記録部５４の側に媒体Ｐを搬送する搬送ローラー対５３と、反転ローラー４８から離れて搬送ローラー対５３に向かう媒体Ｐの記録面と対向する、斜め下方向に延びる第２のガイド面６４ｂを備えるガイド部６４と、反転ローラー４８から離れて搬送ローラー対５３に向かう媒体Ｐの先端ＰＦと当接可能な位置に設けられるとともに、媒体Ｐの先端ＰＦを反転ローラー４８から離れる方向に誘導する誘導部７４とを備えている。
【００６７】
上記構成によれば、媒体収容部３４から送り出された媒体Ｐを湾曲反転させる反転ローラー４８を備えるプリンター１０は、反転ローラー４８から離れて搬送ローラー対５３に向かう媒体Ｐの記録面と対向する、斜め下方向に延びる第２のガイド面６４ｂを備えるガイド部６４と、反転ローラー４８から離れて搬送ローラー対５３に向かう媒体Ｐの先端ＰＦと当接可能な位置に設けられるとともに、媒体Ｐの先端ＰＦを反転ローラー４８から離れる方向に誘導する誘導部７４とを備えている。第２のガイド面６４ｂによって、反転ローラー４８から離れて搬送ローラー対５３に向かう媒体Ｐの通過軌跡が媒体種類や媒体先端のカール状態に左右され難くなり、安定する。
【００６８】
そしてその状態で媒体Ｐの先端ＰＦが、誘導部７４によって、反転ローラー４８から離れる方向に誘導されるので、媒体Ｐの先端ＰＦが経路部材７５（媒体Ｐの先端ＰＦが突き当たる経路部材）に突き当たる際の角度を緩やかにすることができ、ひいては媒体Ｐの先端ＰＦの座屈に伴うジャムを回避できる。即ち、媒体Ｐを反転させる媒体搬送経路４６を備えたプリンター１０において、より確実な媒体搬送を実現できる。
【００６９】
誘導部７４は弾性変形可能である。この構成によれば、反転ローラー４８と搬送ローラー対５３との間で媒体Ｐを撓ませてスキュー矯正を行う際に、誘導部７４が弾性変形することで媒体Ｐが撓む空間を確保することができる。即ちスキュー矯正を好適に行うことができる。
【００７０】
誘導部７４は、ガイド部６４と対向する側を基端側７４ａとし、基端側７４ａからガイド部６４に向けて突出して先端側７４ｂを自由端として変形するシート状部材で構成されている。この構成によれば、誘導部７４を構造簡単にして低コストに構成できる。
【００７１】
ガイド部６４の下面は、搬送ローラー対５３から上流側に逆送りされる媒体Ｐを案内する逆送り案内面６４ｄとして構成され、誘導部７４は、逆送り案内面６４ｄより上に位置している。この構成によれば、媒体Ｐの両面に記録を行う為に逆送りする際に、誘導部７４への媒体Ｐの引っ掛かりを回避できる。
【００７２】
誘導部７４は、媒体搬送経路４６を側視して第２のガイド面６４ｂと交差する位置まで延びている。この構成によれば、媒体Ｐの両面に記録を行う為に逆送りする際に、媒体Ｐが不適切な経路に入り込む不具合を抑制し、或いは回避できる。尚、ここでの不適切な経路とは、媒体収容部３４から反転ローラー４８を経由して搬送ローラー対５３に向かう媒体の搬送経路、すなわち、傾斜面６８ｂ側への経路を意味する。
【００７３】
ガイド部６４は、誘導部７４の先端側７４ｂの上方への変位を規制する規制部６４ｃを備えている。この構成によれば、媒体Ｐの両面に記録を行う為に逆送りする際に、媒体Ｐが誘導部７４を押し退けて不適切な経路に入り込む不具合を確実に抑制し、或いは確実に回避できる。尚、ここでの不適切な経路とは、上記同様、媒体収容部３４から反転ローラー４８を経由して搬送ローラー対５３に向かう媒体の搬送経路、すなわち傾斜面６８ｂ側への経路を意味する。
【００７４】
反転ローラー４８は、装置本体１２に対し着脱可能なユニット体６８に設けられ、誘導部７４は、ユニット体６８に設けられている。この構成によれば、誘導部７４のメンテナンスが容易となる。
【００７５】
反転ローラー４８は、装置本体１２に対し着脱可能なユニット体６８に設けられ、誘導部７４は、装置本体１２に設けられている。この構成によれば、エンドユーザーによる誘導部７４への容易なアクセスを抑制でき、誘導部７４を保護することができる。
【００７６】
ガイド部６４は、反転ローラー４８と搬送ローラー対５３との間で上方から供給される媒体Ｐの供給経路である媒体案内経路２６を形成する。この構成によれば、ガイド部６４が複数の媒体供給経路を形成することとなる為、装置の低コスト化を図ることができる。
【００７７】
誘導部７４は、媒体Ｐの両端部と接する位置に設けられている。この構成によれば、カールし易い媒体Ｐの両端部を誘導することでジャムの発生をより確実に抑制できる。
【００７８】
反転ローラー４８と接して従動回転する従動ローラー５１ｂを備え、誘導部７４は、媒体Ｐの媒体搬送経路４６を側視して反転ローラー４８と従動ローラー５１ｂとの接触位置における反転ローラー４８及び従動ローラー５１ｂの接線Ｓ１上に位置する。この構成によれば、媒体Ｐの先端が誘導部７４に確実に当接することができ、ひいてはより確実にジャムの発生を抑制できる。
【００７９】
上記説明をまとめるとプリンター１０は、媒体Ｐを収容する媒体収容部３４と、媒体収容部３４から送り出された媒体Ｐを湾曲反転させる媒体搬送経路４６と、媒体搬送経路４６の下流であって装置高さ方向において媒体搬送経路４６の頂部より低い位置に設けられ、媒体Ｐに記録を行う記録部５４の側に媒体Ｐを搬送する搬送ローラー対５３と、媒体搬送経路４６と搬送ローラー対５３との間で上方から供給される媒体Ｐを搬送ローラー対５３に向けて案内する媒体案内経路２６と、を備え、媒体案内経路２６は、媒体Ｐを下流側に送る給送ローラー６６を備え、給送ローラー６６は、装置高さ方向において少なくとも一部が媒体搬送経路４６とオーバーラップする。
【００８０】
上記構成によれば、媒体収容部３４から送り出された媒体Ｐを湾曲反転させる媒体搬送経路４６に加え、媒体搬送経路４６と搬送ローラー対５３との間で上方から供給される媒体Ｐを搬送ローラー対５３に向けて案内する媒体案内経路２６を備えたプリンター１０において、媒体案内経路２６に設けられた給送ローラー６６は、装置高さ方向において少なくとも一部が媒体搬送経路４６とオーバーラップする為、装置高さ方向寸法において給送ローラー６６の寸法と媒体搬送経路４６の寸法とが重畳せず、装置高さ方向寸法を抑制できる。
【００８１】
プリンター１０は、記録部５４を構成する、媒体Ｐに記録を行う記録ヘッド５８を備えるキャリッジ５６を備え、給送ローラー６６は、装置高さ方向において少なくとも一部がキャリッジ５６とオーバーラップする。この構成によれば、装置高さ方向寸法において給送ローラー６６の寸法とキャリッジ５６の寸法とが重畳せず、より一層装置高さ方向寸法を抑制できる。
【００８２】
装置高さ方向において給送ローラー６６の全体及び媒体搬送経路４６の全体は、キャリッジ５６の頂部５６ａより低い位置にある。この構成によれば、装置高さ方向においてキャリッジ５６から給送ローラー６６及び媒体搬送経路４６が突出せず、より一層装置高さ方向寸法を抑制できる。
【００８３】
媒体案内経路２６は、媒体Ｐを案内するガイド部６４を備え、ガイド部６４は、装置本体１２に対し着脱可能に設けられている。この構成によれば、媒体案内経路２６でジャムが生じた際に、ジャム処理作業が容易となる。
【００８４】
媒体搬送経路４６は、装置本体１２に対し着脱可能なユニット体６８に設けられ、ガイド部６４は、ユニット体６８に対し装置奥側に設けられ、ユニット体６８を取り外すことによりガイド部６４が露呈するとともに、装置本体１２に対し着脱可能となる。この構成によれば、ガイド部６４を取り外す為には、ユニット体６８を取り外す必要がある。即ちガイド部６４より装置奥側にアクセスする為は、先ずユニット体６８を取り外し、次いでガイド部６４を取り外す必要がある。これにより、装置内部の構成要素への容易なアクセスを抑制し、装置内部の構成要素を保護することができる。
【００８５】
ガイド部６４は、媒体搬送経路４６の一部を構成する。この構成によれば、装置構成の単純化と低コスト化を図ることができる。
【００８６】
プリンター１０は、媒体Ｐを収容する媒体収容部３４と、媒体収容部３４から送り出された媒体Ｐを湾曲反転させる媒体搬送経路４６と、媒体搬送経路４６の下流であって装置高さ方向において媒体搬送経路の頂部より低い位置に設けられ、媒体Ｐに記録を行う記録部５４の側に媒体Ｐを搬送する搬送ローラー対５３と、記録部５４を構成する、媒体Ｐに記録を行う記録ヘッド５８を備えるキャリッジ５６と、媒体搬送経路４６と搬送ローラー対５３との間で上方から供給される媒体Ｐを搬送ローラー対５３に向けて案内する媒体案内経路２６と、を備え、媒体案内経路２６は、媒体Ｐを下流側に送る給送ローラー６６を備え、給送ローラー６６は、装置高さ方向において少なくとも一部がキャリッジ５６とオーバーラップする。
【００８７】
この構成によれば、媒体収容部３４から送り出された媒体Ｐを湾曲反転させる媒体搬送経路４６に加え、媒体搬送経路４６と搬送ローラー対５３との間で上方から供給される媒体Ｐを搬送ローラー対５３に向けて案内する媒体案内経路２６を備えたプリンター１０において、媒体案内経路２６に設けられた給送ローラー６６は、装置高さ方向において少なくとも一部がキャリッジ５６とオーバーラップする為、装置高さ方向寸法において給送ローラー６６の寸法とキャリッジ５６の寸法とが重畳せず、装置高さ方向寸法を抑制できる。
【００８８】
装置本体１２の上部に、画像を読み取るスキャナ部１４を備えている。この構成によれば、装置本体１２の上部に、画像を読み取るスキャナ部１４を備えた構成において、上述した作用効果を得ることができる。
【００８９】
上記説明をまとめると、プリンター１０は、媒体Ｐを収容する媒体収容部３４と、媒体収容部３４から送り出された媒体Ｐを湾曲反転させる反転ローラー４８と、反転ローラー４８の下流であって装置高さ方向において反転ローラー４８の頂部より低い位置に設けられ、媒体Ｐに記録を行う記録部５４の側に媒体を搬送する搬送ローラー対５３と、を備え、反転ローラー４８は、装置本体１２に対し着脱可能なユニット体６８に設けられ、搬送ローラー対５３と反転ローラー４８との間には、装置内部における搬送ローラー対５３と反転ローラー４８との間の空間を狭めるとともに反転ローラー４８から搬送ローラー対５３に向けて搬送される媒体Ｐの経路を形成するガイド部６４が設けられ、ガイド部６４は、ユニット体６８を取り外すことにより露呈するとともに、装置本体１２に対し着脱可能となる。
【００９０】
上記構成によれば、搬送ローラー対５３と反転ローラー４８との間には、装置内部における搬送ローラー対５３と反転ローラー４８との間の空間を狭めるとともに反転ローラー４８から搬送ローラー対５３に向けて搬送される媒体Ｐの経路を形成するガイド部６４が設けられているので、媒体Ｐを反転ローラー４８から搬送ローラー対５３へと安定して搬送することができる。また同時に、装置内部への容易なアクセスを抑制して装置内部の構成要素を保護することができる。
【００９１】
そしてガイド部６４は着脱可能であるので、装置内部の奥深い位置でジャムが生じた際にはその処理が容易となる。しかもガイド部６４を着脱するには、先ずユニット体６８を取り外す必要がある為、装置内部の奥深い位置へのアクセスを最小限に抑えることができる。以上により、装置内部の奥深い位置でジャムが生じた際の処理の容易性と、装置内部の奥深い位置への容易なアクセスの抑制と、の両立を図ることができる。
【００９２】
反転ローラー４８と搬送ローラー対５３との間で上方から供給される媒体Ｐを搬送ローラー対５３に向けて案内する媒体案内経路２６を備え、ガイド部６４は、媒体案内経路２６を構成する。この構成によれば、ガイド部６４は、反転ローラー４８から搬送ローラー対５３に至る媒体搬送経路４６のみならず、反転ローラー４８と搬送ローラー対５３との間で上方から供給される媒体の媒体案内経路２６をも構成するので、部品点数の削減と低コスト化を図ることができる。
【００９３】
媒体案内経路２６は、媒体Ｐを下流側に送る給送ローラー６６と、給送ローラー６６との間で媒体をニップして従動回転する従動ローラー７６と、を備え、従動ローラー７６が、ガイド部６４とともに装置本体１２に対し着脱可能に設けられるとともに、給送ローラー６６が、ガイド部６４及び従動ローラー７６を装置本体１２から取り外した状態において装置本体１２に残る構成である。この構成によれば、給送ローラー６６が、ガイド部６４及び従動ローラー７６を装置本体１２から取り外した状態において装置本体１２に残る構成であるので、例えば給送ローラー６６を回転駆動する為の駆動系統を切り離す必要がない。これにより、歯車同士の噛合及び噛合解除を行う必要がない等、種々の観点で好適となる。
【００９４】
ユニット体６８及びガイド部６４を装置本体１２から取り外した状態において、搬送ローラー対５３にアクセス可能となる。この構成によれば、搬送ローラー対５３への容易なアクセスを抑制し、搬送ローラー対５３を保護することができる。
【００９５】
プリンター１０は、記録部５４を構成する、媒体Ｐに記録を行う記録ヘッド５８を備えるキャリッジ５６を備え、装置高さ方向において反転ローラー４８、ガイド部６４、給送ローラー６６、キャリッジ５６、のそれぞれの一部が全てオーバーラップする。この構成によれば、装置高さ方向寸法を抑制して装置の小型化を図ることができる。
【符号の説明】
【００９６】
１０…プリンター、１２…装置本体、１４…スキャナ部、１６…操作部、１８…表示手段、２０、２４、３２、７０…カバー、２１…排紙トレイ、２６…媒体案内経路、２８…給送口、３０…原稿台、３４…媒体収容部、４２…ピックアップローラー、４４…回動軸、４６…媒体搬送経路、４８…反転ローラー、５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、７６…従動ローラー、
５３…搬送ローラー対、５３ａ…搬送駆動ローラー、５３ｂ…搬送従動ローラー、５４…記録部、５６…キャリッジ、５６ａ…頂部、５８…記録ヘッド、６０…媒体支持部、６２…排出ローラー対、６４…ガイド部、６４ａ…第１のガイド面、６４ｂ…第２のガイド面、６４ｃ…規制部、６４ｄ…逆送り案内面、６６…給送ローラー、６８…ユニット体、６８ａ…背面側端部、６８ｂ…傾斜面、７２…ロック解除レバー、７４、７４′…誘導部、７４ａ…基端側、７４ｂ…先端側、７５…経路部材、Ｐ…媒体、ＰＥ…後端、ＰＦ、ＰＦ′…先端、Ｓ１…接線
【図１】
0006730657.tif 000002
【図２】
0006730657.tif 000003
【図３】
0006730657.tif 000004
【図４】
0006730657.tif 000005
【図５】
0006730657.tif 000006
【図６】
0006730657.tif 000007
【図７】
0006730657.tif 000008
【図８】
0006730657.tif 000009
【図９】
0006730657.tif 000010
【図１０】
0006730657.tif 000011
【図１１】
0006730657.tif 000012
【図１２】
0006730657.tif 000013