(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの建築物の開口部間を接続する接続設備であって、
前記建築物の間を架橋状に接続する屋根部材と、
前記建築物に設けられ、前記建築物に発生した火災を検知する検知手段とを備え、
前記屋根部材は、
前記検知手段による火災の検知に連動して前記建築物の接続を切り離すように動作する可動屋根部を備える
接続設備。
【請求項２】
前記屋根部材に沿い、前記建築物の間を接続する壁部材をさらに備え、
前記壁部材は、
前記検知手段による火災の検知に連動して前記建築物の接続を切り離すように動作する可動壁部を備える
請求項１に記載の接続設備。
【請求項３】
前記壁部材は、対向状に配置される第一可動壁部と第二可動壁部とを備え、
前記第一可動壁部と前記第二可動壁部とは離反する方向に動作する
請求項２に記載の接続設備。
【請求項４】
前記可動屋根部は、
一方の前記建築物に接続される第一可動屋根部と、他方の前記建築物に接続される第二可動屋根部とを備える
請求項１〜３のいずれか一項に記載の接続設備。
【請求項５】
前記第一可動屋根部と前記第二可動屋根部とは一部が接触状態で重なり合っている
請求項４に記載の接続設備。
【請求項６】
前記可動屋根部は、自重で動作する
請求項１〜５のいずれか一項に記載の接続設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、二つの建築物を接続する接続設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の一つで火災が発生した場合、周囲に建てられている建築物に延焼しないよう建築物の開口部には火災時に開口を塞ぐ防火シャッターなどが取り付けられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、火災検知器からの所定の信号に基づき自重により降下可能な防火シャッターが記載されている。この防火シャッターは、降下した後であっても手動により動作させて開口部を開放することができるものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５９５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、一方の建築物が倉庫であり、隣り合う他方の建築物が工場などの場合、倉庫と工場との間をコンベアで接続し、荷物などを両建築物間で搬送したい場合もある。
【０００６】
この場合、コンベアや搬送される荷物を風雨から保護するために、二つの建築物に屋根や壁からなる渡り廊下などの接続設備を設置することが考えられる。しかし、このような接続設備は、火災発生時における延焼の原因の一つになる可能性がある。
【０００７】
本願発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、接続する一方の建築物に火災が発生した場合でも他方の建築物への延焼を防ぐことのできる接続設備の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願発明にかかる接続設備は、二つの建築物の開口部間を接続する接続設備であって、前記建築物の間を架橋状に接続する屋根部材と、前記建築物に設けられ、前記建築物に発生した火災を検知する検知手段とを備え、前記屋根部材は、前記検知手段による火災の検知に連動して前記建築物の接続を切り離すように動作する可動屋根部を備えることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、建築物を屋根により切り離し可能に接続することで、通常時は、屋根の下方空間である接続路を雨などから保護することができ、一方の建築物に火災が発生した際には屋根を可動屋根部により切り離すことで、延焼を防止することが可能となる。
【００１０】
また、前記屋根部材に沿い、前記建築物の間を接続する壁部材をさらに備え、前記壁部材は、前記検知手段による火災の検知に連動して前記建築物の接続を切り離すように動作する可動壁部を備えてもよい。
【００１１】
これによれば、屋根に加えて建築物を壁部材により切り離し可能に接続することで、通常時は、接続路を閉鎖状態で保護することができ、一方の建築物に火災が発生した際には屋根と共に壁部材を可動壁部により切り離すことで、延焼を有効に防止することが可能となる。
【００１２】
前記可動屋根部は、一方の前記建築物に接続される第一可動屋根部と、他方の前記建築物に接続される第二可動屋根部とを備えてもよい。
【００１３】
これにより、二つの建築物のいずれかに火災が発生した場合に、二つの可動屋根の少なくとも一方を動作させることで、より確実、かつ、早期に建築物を切り離すことが可能となる。
【００１４】
また、第一可動屋根部と前記第二可動屋根部とは一部が接触状態で重なり合ってもかまわない。
【００１５】
これによれば、第一可動屋根部と第二可動屋根部とが上面視において互いに重なるため、動作する屋根の接続部分から接続路内への雨の侵入を効果的に防ぐことが可能となる。
【００１６】
また、前記可動屋根部は、自重で動作するものでもよい。
【００１７】
これによれば、電力などの動力源を必要とせずより簡単な構成で二つの建築物を切り離すことが可能となる。
【００１８】
また、対向状に配置される二つの壁部材は、第一可動壁部と第二可動壁部とをそれぞれ備え、前記第一可動壁部と前記第二可動壁部とは離反する方向に動作してもよい。
【００１９】
これによれば、可動壁部同士が離反する方向に動作することで、二つの可動壁部の間にコンベアなどの設置物が配置されていても、二つの建築物を切り離すことが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
二つの建築物を接続設備で接続しても、一方の建築物で発生した火災の他方の建築物への延焼を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、通常の状態の二つの建築物の開口部間を接続する接続設備を示す斜視図である。
【図２】図２は、建築物に火災が発生した状態の接続設備を示す斜視図である。
【図３】図３は、第一可動屋根部と第二可動屋根部との接続部分を拡大して示す断面図である。
【図４】図４は、別態様の可動屋根部を示す側面図である。
【図５】図５は、さらに別態様の可動屋根部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本願発明に係る接続設備の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態は、本願発明に係る接続設備の一例を示したものに過ぎない。従って本願発明は、以下の実施の形態を参考に請求の範囲の文言によって範囲が画定されるものであり、以下の実施の形態のみに限定されるものではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。
【００２３】
また、図面は、本願発明を示すために適宜強調や省略、比率の調整を行った模式的な図となっており、実際の形状や位置関係、比率とは異なる場合がある。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、通常の状態の二つの建築物の開口部間を接続する接続設備を示す斜視図である。
【００２５】
図２は、建築物に火災が発生した状態の接続設備を示す斜視図である。
【００２６】
これらの図に示すように、接続設備１００は、第一建築物２０１と第二建築物２０２の第一開口部２１１と第二開口部２２２との間を接続する設備であって、屋根部材１０１と、検知手段１０２とを備えている。本実施の形態の場合、接続設備１００はさらに、壁部材１０３を備えている。
【００２７】
第一建築物２０１と第二建築物２０２（以下、「建築物」と総称する場合がある。）は、屋根や壁を備えた建屋であり、例えば工場設備や荷物を保管する自動倉庫などを中に入れる建物である。
【００２８】
本実施の形態の場合、第一建築物２０１と第二建築物２０２とは第一開口部２１１と第二開口部２２２とが対向するように設置されており、第一建築物２０１と第二建築物２０２との間には、荷物３００を搬送するコンベアなどの設置物２０３が配置されている。
【００２９】
屋根部材１０１は、火災などが発生していない通常状態においては、図１に示すように、第一開口部２１１、第二開口部２２２（以下、「開口部」と総称する場合がある。）の上方に配置され、開口部の幅方向にわたって広がり、第一建築物２０１と第二建築物２０２との間を架橋状に隙間無く連続的に接続する板状の部材である。屋根部材１０１は、第一開口部２１１から第二開口部２２２に渡って配置される設置物２０３や荷物３００を風雨から保護するための部材である。
【００３０】
屋根部材１０１は、検知手段１０２による火災の検知に連動して第一建築物２０１と第二建築物２０２との接続を切り離すように動作する可動屋根部を備えている。
【００３１】
本実施の形態の場合、屋根部材１０１は、第一可動屋根部１１１と第二可動屋根部１１２の二つの可動屋根部を備えている。
【００３２】
第一可動屋根部１１１は、第一開口部２１１の上端縁近傍の第一建築物２０１の外側の壁面にヒンジ（図示せず）を介して接続されており、通常時は検知手段１０２によって水平状態が維持されるように保持されている。一方、検知手段１０２が火災を検知した場合は、検知手段１０２による保持が開放されて図２に示すように自重によりヒンジを中心にして回動し、垂れ下がった状態になるものである。
【００３３】
第二可動屋根部１１２は、第二開口部２２２の上端縁近傍の第二建築物２０２の外側の壁面にヒンジ（図示せず）を介して接続されている点以外は、第一可動屋根部１１１とほぼ同様であり、通常時は検知手段１０２によって水平状態が維持されるように保持され、検知手段１０２が火災を検知した場合は、検知手段１０２による保持が開放されて図２に示すように自重によりヒンジを中心にして回動し、垂れ下がった状態になる。
【００３４】
また本実施の形態の場合、屋根部材１０１は、第一可動屋根部１１１と第二可動屋根部１１２で構成されており、図３に示すように、第一可動屋根部１１１と第二可動屋根部１１２とが一部接触状態で重なり合うように水切板１１３が設けられている。なお、水切板１１３は、第一可動屋根部１１１が動作する際に第一可動屋根部１１１の自重により変形、または、破壊されるものとなっている。
【００３５】
検知手段１０２は、建築物に設けられ、前記建築物に発生した火災を検知し、可動屋根部の動作のきっかけを創出する装置である。検知手段１０２は、特に限定されるものではないが、センサーや火災時の熱で溶断する温度ヒューズや、熱・煙・炎・感知器に連動する電気制御式の電磁レリーズなどを例示することができる。
【００３６】
本実施の形態の場合、検知手段１０２は、第一建築物２０１の火災を検知して第一可動屋根部１１１を動作させる第一検知手段１２１と、第二建築物２０２の火災を検知して第二可動屋根部１１２を動作させる第二検知手段１２２とを備えている。また、可動屋根部は、支持するものがなければ自重により垂れ下がった状態になるものであるため、検知手段１０２は、通常は、可動屋根部の先端部と建築物とを接続して可動屋根部１１０を水平に維持し、火災の発生を検知すると可動屋根部の先端部と建物との接続を解除するものとなっている。
【００３７】
壁部材１０３は、火災などが発生していない通常状態においては、図１に示すように、屋根部材１０１の幅方向の両端縁に沿って、屋根部材１０１から床面まで起立状態で延在し、第一建築物２０１と第二建築物２０２との間を隙間無く連続的に接続する板状の部材である。壁部材１０３は、屋根部材１０１と同様に、第一開口部２１１から第二開口部２２２に渡って配置される設置物２０３や荷物３００を風雨から保護するための部材である。
【００３８】
壁部材１０３は、第三検知手段１２０による火災の検知に連動して第一建築物２０１と第二建築物２０２との接続を切り離すように動作する可動壁部を備えている。
【００３９】
本実施の形態の場合、壁部材１０３は、屋根部材１０１の幅方向の両端縁にそれぞれ沿って対向状態で配置されている。一方の壁部材１０３は、第一可動壁部１３１と第三可動壁部１３３とで構成され、他方の壁部材１０３は、第二可動壁部１３２と第四可動壁部１３４とで構成されている。また、第一可動壁部１３１と第二可動壁部１３２とが対向状に配置され、第三可動壁部１３３と第四可動壁部１３４とが対向状に配置される。
【００４０】
第一可動壁部１３１、および、第二可動壁部１３２は、第一開口部２１１の両側方端近傍の第一建築物２０１の外側の壁面にヒンジ（図示せず）を介してそれぞれ接続されており、通常時は検知手段１０２によって屋根部材１０１に沿うように保持されている。一方、第三検知手段１２０が火災を検知した場合は、図２に示すように例えばバネなどの付勢力によりヒンジを中心にして回動し、相互に離反する方向に動作する。
【００４１】
第三可動壁部１３３、および、第四可動壁部１３４は、第二開口部２２２の両側方端近傍の第二建築物２０２の外側の壁面にヒンジ（図示せず）を介してそれぞれ接続されている点以外は、第一可動壁部１３１、および、第二可動壁部１３２とほぼ同様であり、通常時は検知手段１０２によって屋根部材１０１に沿うように保持されている。一方、第三検知手段１２０が火災を検知した場合は、図２に示すように例えばバネなどの付勢力によりヒンジを中心にして回動し、相互に離反する方向に動作する。
【００４２】
また本実施の形態の場合、可動壁部は、一部接触状態で重なり合うように重畳部１３５が設けられている。
【００４３】
本実施の形態の場合、建築物の開口部には、閉鎖手段２０４が設けられている。閉鎖手段２０４は、火災発生時に完全に開口部を覆い、建築物を封鎖するための装置である。閉鎖手段２０４は、特に限定されるものではないが、本実施の形態の場合は、防火シャッターが採用されている。
【００４４】
本実施の形態に係る接続設備１００によれば、火災などが発生していない通常時においては、設置物２０３などが配置される接続路を屋根部材１０１や壁部材１０３により恒常的に囲むことができ、接続路やその中に配置される設置物２０３、接続路を通って搬送される荷物などを風雨などから保護することが可能となる。
【００４５】
一方、接続設備１００が接続する建築物に火災が発生した場合は、可動屋根部や可動壁部が動作することにより二つの建築物を切り離し、接続されない独立した二つの建築物にすることができる。従って、接続設備１００が原因となる延焼を防止することができる。
【００４６】
なお、本願発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本明細書において記載した構成要素を任意に組み合わせて、また、構成要素のいくつかを除外して実現される別の実施の形態を本願発明の実施の形態としてもよい。また、上記実施の形態に対して本願発明の主旨、すなわち、請求の範囲に記載される文言が示す意味を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本願発明に含まれる。
【００４７】
例えば、本実施の形態では、接続設備１００は、屋根と壁とを備えた通路として説明したが、壁部材１０３を備えない屋根部材１０１のみの通路でもかまわない。また、屋根部材１０１の幅方向の一方にのみ壁部材１０３が配置されるものでも構わない。
【００４８】
また、上記実施の形態では屋根部材１０１は、第一可動屋根部１１１、および、第二可動屋根部１１２で構成されていたが、屋根部材１０１は、図４に示すように、可動屋根部１１０を一部に備えるものでもかまわない。この場合でも第一建築物２０１と第二建築物２０２とを切り離すことができる。また、これは、壁部材１０３も同様である。
【００４９】
また、屋根部材１０１の全体が一つの可動屋根部１１０として動作するものでもよい。
【００５０】
また、一方の建築物の火災を検知手段１０２が検知した場合、当該建築物に接続される可動屋根部や可動壁部のみ動作するものとして説明したが、検知手段１０２は、これに限定されるものではない。例えば、いずれかの建築物の火災を検知手段１０２で検知することにより、火災の発生していない建築物に接続される可動屋根部や可動壁部、建築物には接続されていない可動屋根部や可動壁部を動作させてもかまわない。
【００５１】
また、可動屋根部を自重により回動して垂れ下がるものとして説明したが、可動屋根部の動作状態は特に限定されるものではない。例えば、可動屋根部は、屋根部材１０１の下方に配置される設置物２０３や荷物３００との干渉を考慮して付勢部材などにより跳ね上がるものでもかまわない。また、可動屋根部全体が自重により落下、または、付勢部材などにより上昇などするものでもかまわない。さらに、検知手段１０２からの信号に基づき、電力により可動屋根部が動作するものでも構わない。
【００５２】
また、火災などが発生していない通常状態において、第一建築物２０１と第二建築物２０２との間に設置物２０３や搬送される荷物３００がない場合、可動屋根部１１０は、開放状態であっても構わない。またこの場合、可動屋根部１１０は、第一建築物２０１と第二建築物２０２との間に設置物２０３や搬送される荷物３００がある場合のみ閉鎖状態となり、閉鎖状態で火災が発生すると火災の検知に連動して第一建築物２０１と第二建築物２０２の接続を切り離すように動作してもよい。
【００５３】
また、上記実施の形態において水切板１１３は、変形や破壊されるものと記載したが、これに限定されるわけではなく、変形や破壊されない水切板１１３であっても構わない。例えば、図３に示すように、第一可動屋根部１１１と第二可動屋根部１１２とが一部接触状態で重なり合うように水切板１１３が設けられている場合であっても、第二可動屋根部１１２が第一可動屋根部１１１と同時または早く動作する場合は、水切板１１３は変形や破壊されなくても第一建築物２０１と第二建築物２０２の接続を切り離すことが可能である。
【００５４】
また、上記実施の形態において可動屋根部１１０を水平に維持すると記載したが、これに限定されるわけではなく、図５に示すように可動屋根部１１０は傾斜状態に維持されていても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本願発明は、建築物と建築物とを接続する渡り廊下などの接続設備に利用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１００  接続設備
１０１  屋根部材
１０２  検知手段
１０３  壁部材
１１０  可動屋根部
１１１  第一可動屋根部
１１２  第二可動屋根部
１１３  水切板
１２０  第三検知手段
１２１  第一検知手段
１２２  第二検知手段
１３１  第一可動壁部
１３２  第二可動壁部
１３３  第三可動壁部
１３４  第四可動壁部
１３５  重畳部
２０１  第一建築物
２０２  第二建築物
２０３  設置物
２０４  閉鎖手段
２１１  第一開口部
２２２  第二開口部
３００  荷物
【図１】
0006645345.tif 000002
【図２】
0006645345.tif 000003
【図３】
0006645345.tif 000004
【図４】
0006645345.tif 000005
【図５】
0006645345.tif 000006