(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準電位が供給される基準導体が一方の面に設けられ、信号が入力される第１の線路導体及び信号が出力される第２の線路導体が他方の面に設けられた誘電体で構成された第１の基板と、
前記第１の線路導体及び前記第２の線路導体と相対的に移動可能な状態で電気的に結合するとともに、前記基準導体に対向して伝送路を形成する第３の線路導体が一方の面に設けられた誘電体で構成された第２の基板と、
前記第２の基板の前記第３の線路導体が設けられた面を、前記第１の基板の前記第１の線路導体及び前記第２の線路導体が設けられた面に押し付ける押え部材と、
前記押え部材側から、当該押え部材及び前記第２の基板を覆って、前記第１の基板に固定される覆い部材と、を備え、
前記押え部材は、前記覆い部材の蓋部の内側に接触して、当該押え部材を当該覆い部材側に押し付ける突起を有するばね部を備えることを特徴とする移相器。
【請求項２】
前記押え部材は、前記第２の基板側に、当該第２の基板に接して押さえる突起を有するばね部を備えることを特徴とする請求項１に記載の移相器。
【請求項３】
前記押え部材は、前記第２の基板に設けられた貫通孔に挿入されることで、当該第２の基板を拘束する凸部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の移相器。
【請求項４】
前記覆い部材は、当該覆い部材の周囲に、前記第１の基板に設けられた貫通孔に挿入され、先端に設けられた返しにより当該第１の基板に固定される複数の凸部を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の移相器。
【請求項５】
前記第１の線路導体、前記第２の線路導体及び前記第３の線路導体の少なくとも一つにおいて、特性インピーダンスが他の部分と異なる部分を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の移相器。
【請求項６】
前記第１の線路導体、前記第２の線路導体及び前記第３の線路導体の少なくとも一つにおいて、特性インピーダンスが他の部分と異なる部分は、幅が異なることを特徴とする請求項５に記載の移相器。
【請求項７】
特性インピーダンスが他の部分と異なる部分を有するのは、前記第１の線路導体と前記第３の線路導体とが対向して電気的に結合する部分、前記第２の線路導体と当該第３の線路導体とが対向して電気的に結合する部分及び当該第３の線路導体の少なくとも１つであることを特徴とする請求項５又は６に記載の移相器。
【請求項８】
基準電位が供給される、少なくとも一つの基準導体と、当該基準導体に対向して伝送路を構成し、信号が入力される第１の線路導体と、当該基準導体に対向して伝送路を構成し、信号が出力される第２の線路導体と、当該第１の線路導体及び当該第２の線路導体と相対的に移動可能な状態で電気的に結合するとともに、当該基準導体に対向して伝送路を形成する第３の線路導体と、を備える複数の移相器と、
直接又は複数の前記移相器のいずれかを経由して、接続される複数のアンテナへの信号を分配又は複数の当該アンテナからの信号を合成する分配／合成線路と、
複数の前記移相器の少なくとも１つの移相器と、少なくとも１つの他の移相器とを、異なる移相量に設定する移相量設定部と
を備える分配／合成装置。
【請求項９】
前記移相器は、前記第１の線路導体、前記第２の線路導体及び前記第３の線路導体の少なくとも一つにおいて、特性インピーダンスが他の部分と異なる部分を有することを特徴とする請求項８に記載の分配／合成装置。
【請求項１０】
前記移相量設定部は、
第１のピッチを有する第１の雄ねじ部と、
前記第１の雄ねじ部と同一の軸に連結して設けられ、前記第１のピッチとは異なる第２のピッチを有する第２の雄ねじ部と、を備え、
複数の前記移相器のうち、少なくとも１つの移相器が、前記軸の回転により、前記第１の雄ねじ部に嵌め込まれた、当該第１の雄ねじ部に噛み合う第１の雌ねじ部を有する第１の移動部材の移動により第１の移相量に設定され、
複数の前記移相器のうち、少なくとも１つの他の移相器が、前記軸の回転により、前記第２の雄ねじ部に嵌め込まれた、当該第２の雄ねじ部に噛み合う第２の雌ねじ部を有する第２の移動部材の移動により前記第１の移相量と異なる第２の移相量に設定されることを特徴とする請求項９に記載の分配／合成装置。
【請求項１１】
基準電位が供給される基準導体が一方の面に設けられ、信号が入力される第１の線路導体及び信号が出力される第２の線路導体が他方の面に設けられた誘電体で構成された第１の基板と、当該第１の線路導体及び当該第２の線路導体と相対的に移動可能な状態で電気的に結合するとともに、当該基準導体に対向して伝送路を形成する第３の線路導体が一方の面に設けられた誘電体で構成された第２の基板と、を備える複数の移相器と、当該第１の基板の一方の面に予め定められた間隔で配列された複数の放射素子と、当該第１の基板の他方の面に、直接又は複数の当該移相器のいずれかを経由して設けられ、複数の当該放射素子に信号を分配又は複数の当該放射素子からの信号を合成する分配／合成線路と、反射板と、を備えるアレイアンテナと、
複数の前記移相器の少なくとも１つの移相器と、少なくとも１つの他の移相器とを、異なる移相量に設定する移相量設定部と、
前記アレイアンテナを覆うレドームと、を備え、
前記移相器は、前記第１の線路導体、前記第２の線路導体及び前記第３の線路導体の少なくとも一つにおいて、特性インピーダンスが他の部分と異なる部分を有することを特徴とするセクタアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移相器、分配／合成装置、アレイアンテナ及びセクタアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信の基地局アンテナには、電波が放射される方向に対応して設定されたセクタ（領域）毎に電波を放射するセクタアンテナが複数組み合わせて用いられている。セクタアンテナには、ダイポールアンテナなどの放射素子（アンテナ）をアレイ状に並べたアレイアンテナが用いられている。そして、移相器によりアレイアンテナのそれぞれのアンテナ素子に供給される入力信号又はそれぞれのアンテナ素子が受信した出力信号の位相が制御されることで、アレイアンテナの指向性が設定されている。【０００３】
特許文献１には、複数ペアのマイクロストリップ線路が形成された本体基板と、前記本体基板に対して可動する誘電体基板と、前記誘電体基板の表面に形成され、前記本体基板の前記マイクロストリップ線路のペア間を電気的に結合もしくは導通させる複数の結合用マイクロストリップ線路と、前記誘電体基板の裏面に形成されたグラウンド導体と、からなる通過板と、を有し、前記本体基板の前記マイクロストリップ線路と、前記通過板の前記結合用マイクロストリップ線路とを互いに重なるように向かい合わせてなる移相器が記載されている。【０００４】
特許文献２には、平面が長い長方形の箱形態を有するハウジングと、前記ハウジング内の底面に取り付けられ、入力信号の分配及び分配された信号の位相可変のための複数の位相可変パターンの一部分及び複数の信号分配パターンを形成する伝送線路が印刷される固定基板と、前記ハウジング内で前記固定基板の一面と接触する位置で長さ方向に沿って移動可能であるように設置され、前記複数の位相可変パターンの一部とのカップリングを介して可変線路を形成することにより位相可変のために前記複数の位相可変パターンの残りの部分を形成する伝送線路が印刷される移動基板とを有する垂直ビームチルト制御アンテナのためのマルチライン移相器が記載されている。【０００５】
特許文献３には、前記高周波信号の波長の１／４未満の間隔で平行に配置され、かつ、固定された第一導線および第二導線と、前記第一導線および前記第二導線と容量結合可能であり、かつ、前記第一導線および前記第二導線の長手方向に往復移動可能な可動導体と、を有し、前記可動導体は、前記第一導線の長手方向一端部と重なり合う入力部と、前記第二導線の長手方向中間部と重なり合う出力部と、前記入力部と前記出力部とを繋ぐ接続部とを含み、前記可動導体は、前記第一導線と前記第二導線との間に、前記高周波信号の波長の１／４倍以上の長さを有する線路を形成する分配移相器が記載されている。【０００６】
特許文献４には、アンテナ用給電線と、当該アンテナ用給電線を互いの間に挟むようにして当該アンテナ用給電線とそれぞれ離間して配される第１接地層及び第２接地層と、を有し、第１接地層が所定の形状に形成されることで電磁波を送受可能なアンテナ素子として機能するアンテナ用トリプレート線路と、第２接地層と、当該第２接地層に対し下層側に離間して配される引き回し用給電線と、当該引き回し用給電線を第２接地層との間に挟むようにして当該引き回し用給電線と離間して配される第３接地層と、を有する引き回し用トリプレート線路と、を備え、アンテナ用給電線と引き回し用給電線とが、第２接地層の縁の外側で電気的に接続されているアンテナ装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−３９２９７号公報
【特許文献２】特表２０１２−５２６４４７号公報
【特許文献３】特開２０１４−７２６２５号公報
【特許文献４】特開２０１５−９１０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、移動体通信の基地局アンテナに用いられるセクタアンテナには、細径化などの小型化に加え、広帯域化が求められている。
本発明の目的は、セクタアンテナを小型化しつつ、広帯域化できる移相器等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的のもと、本発明が適用される移相器は、基準電位が供給される基準導体が一方の面に設けられ、信号が入力される第１の線路導体及び信号が出力される第２の線路導体が他方の面に設けられた誘電体で構成された第１の基板と、第１の線路導体及び第２の線路導体と相対的に移動可能な状態で電気的に結合するとともに、基準導体に対向して伝送路を形成する第３の線路導体が一方の面に設けられた誘電体で構成された第２の基板と、第２の基板の第３の線路導体が設けられた面を、第１の基板の第１の線路導体及び第２の線路導体が設けられた面に押し付ける押え部材と、押え部材側から、押え部材及び第２の基板を覆って、第１の基板に固定される覆い部材と、を備え、押え部材は、覆い部材の蓋部の内側に接触して、押え部材を覆い部材側に押し付ける突起を有するばね部を備える。
このような移相器において、押え部材は、第２の基板側に、第２の基板に接して押さえる突起を有するばね部を備えることを特徴とすることができる。
また、押え部材は、第２の基板に設けられた貫通孔に挿入されることで、第２の基板を拘束する凸部を備えることを特徴とすることができる。
さらに、覆い部材は、覆い部材の周囲に、第１の基板に設けられた貫通孔に挿入され、先端に設けられた返しにより第１の基板に固定される複数の凸部を備えることを特徴とすることができる。
さらにまた、第１の線路導体、第２の線路導体及び第３の線路導体の少なくとも一つにおいて、特性インピーダンスが他の部分と異なる部分を有することを特徴とすることができる。
そして、第１の線路導体、第２の線路導体及び第３の線路導体の少なくとも一つにおいて、特性インピーダンスが他の部分と異なる部分は、幅が異なることを特徴とすることができる。
そしてまた、特性インピーダンスが他の部分と異なる部分を有するのは、第１の線路導体と第３の線路導体とが対向して電気的に結合する部分、第２の線路導体と当該第３の線路導体とが対向して電気的に結合する部分及び第３の線路導体の少なくとも１つであることを特徴とすることができる。
【００１１】
さらに、他の観点から捉えると、本発明が適用される分配／合成装置は、基準電位が供給される、少なくとも一つの基準導体と、基準導体に対向して伝送路を構成し、信号が入力される第１の線路導体と、基準導体に対向して伝送路を構成し、信号が出力される第２の線路導体と、第１の線路導体及び第２の線路導体と相対的に移動可能な状態で電気的に結合するとともに、基準導体に対向して伝送路を形成する第３の線路導体と、を備える複数の移相器と、直接又は複数の移相器のいずれかを経由して、接続される複数のアンテナへの信号を分配又は複数のアンテナからの信号を合成する分配／合成線路と、複数の移相器の少なくとも１つの移相器と、少なくとも１つの他の移相器とを、異なる移相量に設定する移相量設定部とを備える。
このような分配／合成装置において、移相器は、第１の線路導体、第２の線路導体及び第３の線路導体の少なくとも一つにおいて、特性インピーダンスが他の部分と異なる部分を有することを特徴とすることができる。
また、移相量設定部は、第１のピッチを有する第１の雄ねじ部と、第１の雄ねじ部と同一の軸に連結して設けられ、第１のピッチとは異なる第２のピッチを有する第２の雄ねじ部と、を備え、複数の移相器のうち、少なくとも１つの移相器が、軸の回転により、第１の雄ねじ部に嵌め込まれた、第１の雄ねじ部に噛み合う第１の雌ねじ部を有する第１の移動部材の移動により第１の移相量に設定され、複数の移相器のうち、少なくとも１つの他の移相器が、軸の回転により、第２の雄ねじ部に嵌め込まれた、第２の雄ねじ部に噛み合う第２の雌ねじ部を有する第２の移行部材の移動により第１の移相量と異なる第２の移相量に設定されることを特徴とすることができる。
【００１３】
さらにまた、他の観点から捉えると、本発明が適用されるセクタアンテナは、基準電位が供給される基準導体が一方の面に設けられ、信号が入力される第１の線路導体及び信号が出力される第２の線路導体が他方の面に設けられた誘電体で構成された第１の基板と、第１の線路導体及び第２の線路導体と相対的に移動可能な状態で電気的に結合するとともに、基準導体に対向して伝送路を形成する第３の線路導体が一方の面に設けられた誘電体で構成された第２の基板と、を備える複数の移相器と、第１の基板の一方の面に予め定められた間隔で配列された複数の放射素子と、第１の基板の他方の面に、直接又は複数の移相器のいずれかを経由して設けられ、複数の放射素子に信号を分配又は複数の放射素子からの信号を合成する分配／合成線路と、反射板と、を備えるアレイアンテナと、複数の移相器の少なくとも１つの移相器と、少なくとも１つの他の移相器とを、異なる移相量に設定する移相量設定部と、アレイアンテナを覆うレドームと、を備え、移相器は、第１の線路導体、第２の線路導体及び第３の線路導体の少なくとも一つにおいて、特性インピーダンスが他の部分と異なる部分を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、セクタアンテナを小型化に加えて、広帯域化できる移相器等が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態が適用される移動体通信の基地局アンテナの全体構成の一例を示す図である。（ａ）は、基地局アンテナの斜視図であり、（ｂ）は、基地局アンテナの設置例を説明する図である。
【図２】第１の実施の形態におけるアレイアンテナの斜視図である。
【図３】分配回路を説明する図である。（ａ）は、分配回路の平面図、（ｂ）は、アンテナに送信される信号と移相器との関係を説明する図である。
【図４】移相器を説明する図である。（ａ）は、移相器の固定基板に設けられた固定線路を説明する図、（ｂ）は、移相器の可動基板に設けられた可動線路を説明する図、（ｃ）は、（ａ）の固定線路と可動線路とを組み合わせた移相器の平面図である。
【図５】図４に示した移相器の固定基板に設けられる固定線路及び可動基板に設けられる可動線路の拡大図である。（ａ）は、可動線路を、（ｂ）は、固定線路を示し、（ｃ）は、移相器のリターンロス特性を示す。
【図６】第１の実施の形態が適用されない移相器の固定基板に設けられる固定線路及び可動基板に設けられる可動線路の拡大図である。（ａ）は、可動線路を、（ｂ）は、固定線路を示し、（ｃ）は、移相器のリターンロス特性を示す。
【図７】図５に示した第１の実施の形態が適用される移相器の特性を説明する図である。（ａ）は、可動線路側から見た平面図、（ｂ）は、固定線路側から見た平面図、（ｃ）は、（ａ）、（ｂ）のＶＩＩＣ−ＶＩＩＣ線での断面図である。
【図８】移相器における固定線路及び可動線路の形状の他の一例である。（ａ）は、可動線路側から見た平面図、（ｂ）は、固定線路側から見た平面図、（ｃ）は、移相器のリターンロス特性を示す。
【図９】移相器における固定線路及び可動線路の形状のさらに他の一例である。（ａ）は、可動線路側から見た平面図、（ｂ）は、固定線路側から見た平面図、（ｃ）は、移相器のリターンロス特性を示す。
【図１０】移相器における固定線路及び可動線路の形状のさらに他の一例である。（ａ）は、可動線路側から見た平面図、（ｂ）は、固定線路側から見た平面図、（ｃ）は、移相器のリターンロス特性を示す。
【図１１】移相器において可動基板を保持する保持機構を説明する図である。（ａ）は、保持機構が設けられた移相器の斜視図、（ｂ）は、（ａ）のＸＩ方向から見た移相器の上面図である。
【図１２】移相器において可動基板を保持する保持機構を説明する断面図である。（ａ）は、固定基板に可動基板と押え部材とを配置した状態を示す図、（ｂ）は、覆い部材で固定基板及び押え部材を固定した状態を示す図である。
【図１３】移相量設定部を説明する図である。
【図１４】ねじ部を拡大して示す図である。
【図１５】第２の実施の形態における分配回路を説明する図である。
【図１６】第２の実施の形態に示したアレイアンテナにおける移相量を説明する図である。
【図１７】第３の実施の形態における分配回路を説明する図である。
【図１８】第３の実施の形態に示したアレイアンテナにおける移相量を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。また、使用する図面は、本実施の形態を説明するために使用するものであり、実際の大きさを現すものではない。
［第１の実施の形態］
＜基地局アンテナ１＞
図１は、第１の実施の形態が適用される移動体通信の基地局アンテナ１の全体構成の一例を示す図である。図１（ａ）は、基地局アンテナ１の斜視図であり、図１（ｂ）は、基地局アンテナ１の設置例を説明する図である。なお、図１（ｂ）は、基地局アンテナ１を上方から見た図である。
図１（ａ）に示すように、基地局アンテナ１は、例えば鉄塔２０に保持された複数のセクタアンテナ１０−１〜１０−３（区別しない場合は、セクタアンテナ１０と表記する。）を備える。セクタアンテナ１０−１〜１０−３は、それぞれがアレイアンテナ３０を備える。そして、アレイアンテナ３０は、風雨などから保護するレドーム１２で覆われている。レドーム１２は、円筒状のパイプと、上面を覆う上蓋と、下面を覆う下蓋とで構成されている。すなわち、セクタアンテナ１０−１〜１０−３の外側はレドーム１２であって、レドーム１２の内部にアレイアンテナ３０が収納されている。図１（ａ）、（ｂ）では、レドーム１２は、円筒状としたが、他の形状であってもよい。
レドーム１２は、樹脂やＦＲＰ（繊維強化プラスチック）等の、電波を透過し易い低誘電率で低誘電正接の材料で構成されている。
【００１７】
それぞれのセクタアンテナ１０は、アレイアンテナ３０に送信信号及び受信信号を伝送する送受信ケーブル１４、１５の一端部に接続されている。送受信ケーブル１４、１５の他端部は、基地局（不図示）内に設けられた送信信号の生成及び受信信号を受信する送受信部（不図示）に接続されている。送受信ケーブル１４、１５は、例えば同軸ケーブルである。
図１（ａ）では、セクタアンテナ１０−１にのみ、送受信ケーブル１４、１５を表記するが、他のセクタアンテナ１０−２、１０−３も、セクタアンテナ１０−１と同様に、送受信ケーブル１４、１５を備える。
ここでは、送受信ケーブル１４、１５は、それぞれが＋４５°偏波と−４５°偏波の信号を伝送するとする（図２参照）。
そして、図１（ａ）に示すように、セクタアンテナ１０は、垂直方向に設けられているとする。なお、垂直方向から斜めに設けられていてもよい。
基地局アンテナ１、セクタアンテナ１０、アレイアンテナ３０などは、アンテナの可逆性により、電波を送信及び受信することができる。以下では、電波を送信する場合を説明するが、受信する場合は、信号の流れの方向を逆にすればよい。
【００１８】
図１（ｂ）に示すように、基地局アンテナ１は、セル２内において電波の送信を行う。セル２は、セクタアンテナ１０−１〜１０−３のそれぞれに対応して複数のセクタ３−１〜３−３（区別しない場合は、セクタ３と表記する。）に分割されている。そして、セクタアンテナ１０−１〜１０−３は、それぞれのアレイアンテナ３０が送信する電波のメインローブ１３の方向（指向性）が、対応するセクタ３−１〜３−３に向くように設定されている。
【００１９】
なお、図１では、基地局アンテナ１は、３個のセクタアンテナ１０−１〜１０−３を備え、これらに対応してセクタ３−１〜３−３があるとした。しかし、セクタアンテナ１０及びセクタ３は、３以外の予め定められた個数であってよい。また、図１（ｂ）では、セクタ３は、セル２を３等分に分割（中心角１２０°）して構成されているが、等分でなくともよく、いずれか１つのセクタ３が他のセクタ３に比べ広く又は狭く構成されてもよい。
【００２０】
セクタアンテナ１０は、アレイアンテナ３０が備える複数のアンテナ４０（後述する図２のアンテナ４０−１、４０−２、４０−３、４０−４（区別しない場合は、アンテナ４０と表記する。））間において、送信する信号（受信する信号）の位相を異ならせる移相器７０（後述する図３参照）を備える。これにより、電波（ビーム）の放射角度（又は受信角度）が、水平面から地上方向に傾けられている（チルトしている）。図１（ａ）では、チルト角θである。
【００２１】
＜アレイアンテナ３０＞
図２は、第１の実施の形態におけるアレイアンテナ３０の斜視図である。
アレイアンテナ３０は、複数（ここでは一例として４個）のクロスダイポール構造のアンテナ４０−１〜４０−４（区別しない場合は、アンテナ４０と表記する。）と、アンテナ４０−１〜４０−４を配列するとともに、分配線路６０などが構成された第１の基板の一例としての固定基板５０とを備える。また、アレイアンテナ３０は、後述する図３に示すように、アンテナ４０への送信信号（アンテナ４０からの受信信号）の位相の差（移相量）を設定する移相器７０−１〜７０−６（区別しない場合は、移相器７０と表記する。）を備える。さらに、アレイアンテナ３０は、移相器７０の移相量を設定する移相量設定部１２０を備える。
なお、アンテナ４０−１〜４０−４は、固定基板５０上に予め定められた距離で等間隔に配置されているとする。
【００２２】
アンテナ４０は、誘電体で構成された板状の基体上に設けられた膜状の銅、アルミニウムなどの導体にて構成された放射素子部４１ａ及び放射素子部４１ｂを組にするダイポールアンテナ４１と、放射素子部４２ａ及び放射素子部４２ｂを組にするダイポールアンテナ４２とが組み合わされて構成されている。
そして、ダイポールアンテナ４１の放射素子部４１ａ、４１ｂは、例えば放射素子部４１ａ、４１ｂが設けられた基体上の導体膜にて構成された給電部から給電される。ダイポールアンテナ４２も、ダイポールアンテナ４１と同様である。
図２には、誘電体で構成された基体の図示を省略している。基体は、例えば、ガラスエポキシ樹脂、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂などの誘電体で構成された板である。なお、基体の誘電体は、高周波領域における損失が小さいことが好ましい。
なお、基体を用いずに、放射素子部４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂ、給電部は、導線、導体板などで構成されてもよい。
ここで、アンテナ４０、ダイポールアンテナ４１、４２は、放射素子の一例である。
【００２３】
ダイポールアンテナ４１は、放射素子部４１ａと放射素子部４１ｂとを結ぶ方向が垂直方向に対して＋４５°に設定されている。よって、ダイポールアンテナ４１は、＋４５°偏波を送信する。一方、ダイポールアンテナ４２は、放射素子部４２ａと放射素子部４２ｂとを結ぶ方向が垂直方向に対して−４５°に設定されている。よって、ダイポールアンテナ４２は、−４５°偏波を送信する。
すなわち、アンテナ４０は、偏波共用アンテナである。
【００２４】
ここでは、＋４５°偏波と−４５°偏波の信号を送信及び受信するとしたが、ダイポールアンテナ４１の放射素子部４１ａと放射素子部４１ｂとを結ぶ方向を垂直方向に設定して、垂直偏波を送信し、ダイポールアンテナ４２の放射素子部４２ａと放射素子部４２ｂとを結ぶ方向を水平方向に設定して、水平偏波を送信するとしてもよい。
さらに、アンテナ４０は、一組のダイポールアンテナ４１、４２で構成されているとしたが、パッチアンテナなどであってもよい。
【００２５】
固定基板５０は、誘電体で構成された板状の基体５１と、基体５１のアンテナ４０側の面に設けられた反射板として働く反射導体５２と、基体５１のアンテナ４０と反対側の面に設けられた分配線路６０（後述する図３参照）とを備える。また、移相器７０の固定線路７１、７２も分配線路６０と同様に、基体５１のアンテナ４０と反対側の面に設けられる（後述する図４参照）。なお、基体５１を誘電体で構成された板と表記することがある。
【００２６】
固定基板５０の基体５１は、アンテナ４０の基体と同様に誘電体で構成された板である。そして、基体５１の両面には、銅、アルミニウムなどの膜状の導体が設けられている。そして、基体５１のアンテナ４０側の面の導体は、反射板として働く反射導体５２に加工され、アンテナ４０と反対側の面の導体は、分配線路６０及び移相器７０の固定線路７１、７２に加工されている。
なお、固定基板５０には、アンテナ４０及び移相器７０を固定する貫通孔（後述する図４参照）が設けられている。
【００２７】
反射導体５２は、電波の放射において、電波を反射して電波の放射における指向性を設定する。よって、反射導体５２は、アンテナ４０に対して一様な電位となるように、基体５１上に導体をほとんど残した状態である。
ここでは、反射導体５２は、接地電位（ＧＮＤ）などの基準電位に設定されているとする。
【００２８】
なお、反射導体５２は、固定基板５０のアンテナ４０と反対側に設けられる分配線路６０に対して接地電位（ＧＮＤ）などの基準電位を供給する。すなわち、反射導体５２と分配線路６０とはマイクロストリップライン（線路）の伝送路を構成する。よって、反射導体５２を基準導体と表記することがある。
後述するように、反射導体５２は、移相器７０の固定線路７１、７２及び可動線路８２に対しても接地電位（ＧＮＤ）などの基準電位を供給する（後述する図４、図７参照）。すなわち、反射導体５２と移相器７０の固定線路７１、７２及び可動線路８２とは、マイクロストリップラインの伝送路を構成する。
【００２９】
ここでは、固定基板５０のアンテナ４０側の面に反射導体５２を設け、アンテナ４０と反対側の面に分配線路６０、移相器７０の固定線路７１、７２及び可動線路８２を設けた。しかし、例えば、アルミニウムや銅の板で反射板を構成し、固定基板５０と組み合わせてもよい。この場合、固定基板５０の反射導体５２は、分配線路６０、移相器７０の固定線路７１、７２及び可動線路８２に対して接地電位（ＧＮＤ）などの基準電位を供給する基準導体となる。一方、反射板は、他の電位に接続されてもよく、浮遊状態とされてもよい。アレイアンテナ３０において求めたい特性が得られれば、いずれの電位に設定されてもよい。
【００３０】
移相量設定部１２０は、複数の移相器７０の移相量を設定する。図２においては、位相量を設定するつまみ１２９のみを示している。移相量設定部１２０については、後述する。
【００３１】
＜分配回路２００＞
図３は、分配回路２００を説明する図である。図３（ａ）は、分配回路２００の平面図、図３（ｂ）は、アンテナ４０に送信される信号と移相器７０との関係を説明する図である。
分配回路２００は、基体５１のアンテナ４０と反対側の面に設けられている。よって、図３（ａ）に示す分配回路２００の平面図は、図２に示したアレイアンテナ３０を裏面（図２の紙面の下方）から見た図となる。なお、図３（ｂ）には、＋４５°偏波の信号のみを示している。
【００３２】
図３（ａ）に示すように、分配回路２００は、分配線路６０ａ〜６０ｊ、６０ａ′〜６０ｊ′（区別しないときは分配線路６０と表記する。）と分配線路６０で接続された複数の移相器７０（移相器７０−１〜７０−６）とを備える。さらに、分配回路２００は、送受信ケーブル１４、１５とそれぞれ接続される端部６１、６２を備える。端部６１、６２は、中継ケーブルを介して送受信ケーブル１４、１５と接続されてもよい。
【００３３】
分配回路２００は、基地局内の送受信部が生成した信号をアンテナ４０（アンテナ４０−１〜４０−４）に分配して供給し、アンテナ４０が電波から受信した信号を合成して基地局内の送受信部に送信する。この際、分配回路２００は、複数の移相器７０により、アンテナ４０（アンテナ４０−１〜４０−４）が送信する信号及び受信する信号の移相量を設定する。よって、分配線路６０は、信号の分配／合成を行う分配／合成線路であり、分配回路２００は、信号の分配／合成を行う分配／合成回路である。ここでは、分配線路６０、分配回路２００と表記する。
なお、固定基板５０及び移相器７０は、分配／合成装置の一例である。また、分配回路２００は、給電回路と表記されることがある。
【００３４】
分配回路２００が設けられた固定基板５０の裏側（固定基板５０のアンテナ４０側）には、アンテナ４０−１〜４０−４が設けられている。よって、分配回路２００側には、ダイポールアンテナ４１の給電部の端子４１ｃ、４１ｄとダイポールアンテナ４２の給電部の端子４２ｃ、４２ｄとが、突き出している。給電部は、例えば、バランなどを含んで構成されている。そして、ダイポールアンテナ４１の端子４１ｄ及びダイポールアンテナ４２の端子４２ｄが接地電位（ＧＮＤ）などの基準電位に接続されている。ここでは、反射導体５２に接続されているとする。
図３（ａ）では、アンテナ４０−１のみに符号を付した。他のアンテナ４０−２〜４０−４も同様であるが、符号を省略した。
【００３５】
分配回路２００は、図３の左側と右側で対称である。
分配回路２００の左側は、＋４５°偏波の信号が伝送される送受信ケーブル１４が接続される端部６１と、分配線路６０ａ〜６０ｊと、３個の移相器７０−１、７０−２、７０−３とを備える。
分配回路２００の右側は、−４５°偏波の信号が送信される送受信ケーブル１５が接続される端部６２と、分配線路６０ａ′〜６０ｊ′と、３個の移相器７０−３、７０−４、７０−５とを備える。
【００３６】
図３では、形状を詳細には記載していないが、分配線路６０ａ〜６０ｊ、６０ａ′〜６０ｊ′は、信号の遅延を考慮して長さが設定されている。
そして、分配回路２００の左側と右側とは、偏波が＋４５°と−４５°と異なるのみで、構成は同じである。よって、分配回路２００の左側を説明し、右側の説明を省略する。
【００３７】
端部６１から、アンテナ４０−１〜４０−４のそれぞれの給電部の端子４１ｃに至る分配線路６０を説明する。
端部６１は、分配線路６０ａに接続される。分配線路６０ａは、分配線路６０ｂと分配線路６０ｃとに分岐する。分配線路６０ｂは、移相器７０−１を経由して分配線路６０ｄに接続する。分配線路６０ｄは、分配線路６０ｅと分配線路６０ｆとに分岐する。分配線路６０ｅは、移相器７０−２を経由して分配線路６０ｇに接続される。分配線路６０ｇは、アンテナ４０−１におけるダイポールアンテナ４１の給電部の端子４１ｃに接続される。
一方、分配線路６０ｆは、アンテナ４０−２におけるダイポールアンテナ４２の給電部の端子４１ｃに接続される。
【００３８】
一方、分配線路６０ｃは、分配線路６０ｈと分配線路６０ｉに分岐する。そして、分配線路６０ｈは、移相器７０−３を経由して分配線路６０ｊに接続される。分配線路６０ｊは、アンテナ４０−３におけるダイポールアンテナ４１の給電部の端子４１ｃに接続される。分配線路６０ｉは、アンテナ４０−４におけるダイポールアンテナ４１の給電部の端子４１ｃに接続される。
【００３９】
すなわち、図３（ｂ）に示すように、アンテナ４０−１（ダイポールアンテナ４１）には、移相器７０−１及び移相器７０−２を介して信号が送信される。
アンテナ４０−２（ダイポールアンテナ４１）には、移相器７０−１を介して信号が送信される。
アンテナ４０−３（ダイポールアンテナ４１）には、移相器７０−３を介して信号が送信される。
アンテナ４０−４（ダイポールアンテナ４１）には、直接信号が送信される。
なお、ダイポールアンテナ４２においても同様であるので、以下では、（  ）内のダイポールアンテナ４１、４２の表記を省略する。
【００４０】
ここで、移相器７０−１の移相量を−２φ、移相器７０−２、７０−３のそれぞれの移相量を−φとすると、図３（ｂ）に示すように、移相量は、アンテナ４０−１で−３φ、アンテナ４０−２で−２φ、アンテナ４０−３で−φ、アンテナ４０−４で０となる。
すなわち、隣接するアンテナ４０間（例えば、アンテナ４０−１とアンテナ４０−２との間）において、移相量が−φになる。
−の移相量は、経路長（線路長）が長くなり、信号の位相の遅れを生じる。よって、アレイアンテナ３０から出射される電波は、アンテナ４０間の距離と移相量φとで決まるチルト角θで放射される。
【００４１】
以上のことから、図２で示した移相量設定部１２０は、移相器７０−２、７０−３、７０−５、７０−６は、移相量を−φに、移相器７０−１、７０−４は、移相量を−２φに設定すればよい。
移相量設定部１２０については、後述する。
【００４２】
＜移相器７０＞
図４は、移相器７０を説明する図である。図４（ａ）は、移相器７０の固定基板５０に設けられた固定線路７１、７２を説明する図、図４（ｂ）は、移相器７０の可動基板８０に設けられた可動線路８２を説明する図、図４（ｃ）は、図４（ａ）の固定線路７１、７２と可動線路８２とを組み合わせた移相器７０の平面図である。
【００４３】
図４（ａ）に示すように、基体５１上に設けられた固定線路７１、７２は、固定基板５０上に設けられた配線であって、前述した分配線路６０における分配線路６０ａ〜６０ｊ、６０ａ′〜６０ｊ′と同時に形成される。このため、固定線路７１、７２は、分配線路６０の一部と考えてもよい。なお、ここでは別のものとして説明する。
【００４４】
そして、固定線路７１は、先端部７１ａ、中間部７１ｂ及び後端部７１ｃを備える。すなわち、後端部７１ｃは、反射導体５２に対して予め定められた特性インピーダンスＺ０となるように等幅で形成されている。また、先端部７１ａも、後端部７１ｃと同じ幅に形成されている。しかし、中間部７１ｂは、先端部７１ａ及び後端部７１ｃより狭い幅で形成されている。よって、中間部７１ｂは、特性インピーダンスが先端部７１ａ及び後端部７１ｃの特性インピーダンスＺ０より大きい。
また、固定線路７２も、固定線路７１と同様に、先端部７２ａ、中間部７２ｂ、後端部７２ｃを備える。
【００４５】
そして、固定線路７１の先端部７１ａ、中間部７１ｂ、及び、中間部７１ｂに続く後端部７１ｃの一部と、固定線路７２の先端部７２ａ、中間部７２ｂ、及び、中間部７２ｂに続く後端部７２ｃの一部とは、基体５１上において並行に構成されている。
例えば、移相器７０が移相器７０−１である場合、固定線路７１の後端部７１ｃは、分配線路６０ｂに接続され、固定線路７２の後端部７２ｃは、分配線路６０ｄに接続される。
【００４６】
図４（ｂ）に示すように、第２の基板の一例としての可動基板８０は、誘電体で構成された板状の基体８１と基体８１上に設けられた可動線路８２とを備える。なお、基体８１を誘電体で構成された板と表記することがある。可動線路８２は、例えば、Ｕ字状に曲がった中央部８２ａと、中央部８２ａから先に行くにしたがい徐々に細くなる端部８２ｂ、８２ｃとを備える。中央部８２ａは、端部８２ｂ、８２ｃを接続する部分である。なお、中央部８２ａは、Ｕ字状としたが他の形状であってもよい。
そして、中央部８２ａは、固定線路７１の後端部７１ｃ及び固定線路７２の後端部７２ｃより幅広に構成されている。
なお、固定線路７１、７２及び可動線路８２の形状については、後述する。
【００４７】
そして、図４（ｃ）に示すように、移相器７０は、基体５１上の固定線路７１、７２に対して、可動基板８０の可動線路８２が対向するように、可動基板８０を裏返して固定基板５０上に配置される。
そして、固定線路７１の先端部７１ａ、中間部７１ｂ、及び／又は、後端部７１ｃの一部と、可動線路８２の端部８２ｂとが重なり、固定線路７２の先端部７２ａ、中間部７２ｂ、及び／又は、後端部７２ｃの一部と、可動線路８２の端部８２ｃとが重なる。
なお、固定線路７１、７２と可動線路８２との間には、誘電体材料で構成された誘電体膜８３（図７参照）が設けられている。これにより、後述するように、押え部材９０と覆い部材１００とにより、可動線路８２を固定線路７１、７２方向に押し当てた状態において、一定の距離を保持させることができ、ＶＳＷＲ特性や移相特性を安定させることができる。
【００４８】
例えば、信号は、固定線路７１の後端部７１ｃから入力して中間部７１ｂ、先端部７１ａに伝搬する。そして、信号は、可動線路８２の端部８２ｂと重なった固定線路７１の後端部７１ｃ、中間部７１ｂ、先端部７１ａから、誘電体膜８３を介して電気的に結合して、可動線路８２の端部８２ｂに伝搬する。そして、信号は、可動線路８２の中央部８２ａを伝搬する。そして、信号は、可動線路８２の端部８２ｃと重なった固定線路７２の先端部７２ａ、中間部７２ｂ、後端部７２ｃに出力する。
ここで、固定線路７１は、第１の線路導体の一例、固定線路７２は、第２の線路導体の一例、可動線路８２は、第３の線路導体の一例である。
【００４９】
そして、可動線路８２を固定線路７１、７２の長手方向に沿って移動させる。Ｕ字状の可動線路８２は、２本の固定線路７１、７２を短絡するように設けられている。よって、可動線路８２を２本の固定線路７１、７２上を移動させることで、信号が伝搬する経路長に差が生じる。このような移相器７０は、トロンボーン型移相器と呼ばれることがある。
ここでは、可動線路８２を固定線路７１、７２の長手方向に移動させるとしたが、逆に可動線路８２を固定し、固定線路７１、７２を可動するようにしてもよい。すなわち、固定線路７１、７２に対する可動線路８２の移動は相対的なものである。
【００５０】
なお、図４（ａ）に示すように、固定基板５０は、後述する押え部材９０及び覆い部材１００を固定するため、固定基板５０を貫いて設けられた貫通孔７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄ、７４ａ、７４ｂ、７４ｃ、７６を備える。なお、覆い部材１００は、ハウジング又はケースと呼ばれることがある。
貫通孔７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄは、平面形状が円形である。そして、図４（ｃ）に示すように、可動基板８０の長手側の外側に、可動基板８０を囲むように設けられている。
貫通孔７４ａ、７４ｂ、７４ｃは、覆い部材１００を固定基板５０に固定するために設けられている。貫通孔７４ａ、７４ｂ、７４ｃは、形状が長方形であって、後述するように、覆い部材１００の凸部１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃの先端に設けられた返し（爪状の突起）が固定基板５０の一方の面側（反射導体５２側）に突き出し、固定基板５０に引っ掛かるように設けられている。
貫通孔７６は、可動基板８０を移動させるために設けられた押え部材９０の凸部９６ａ、９６ｂの移動をガイドする長孔である（後述する図１２参照）。
【００５１】
また、図４（ｂ）に示すように、可動基板８０には、可動基板８０を貫いて設けられた貫通孔８３ａ、８３ｂが設けられている。貫通孔８３ａ、８３ｂは、後述するように、押え部材９０に設けられた柱状の凸部９６ａ、９６ｂが挿入される。そして、貫通孔８３ａ、８３ｂから突き出した凸部９６ａ、９６ｂが、固定基板５０に設けられた貫通孔７６に挿入される。
固定基板５０を貫いて設けられた貫通孔７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄ、７４ａ、７４ｂ、７４ｃ、７６については、押え部材９０及び覆い部材１００とともに説明する。
【００５２】
図５は、図４に示した移相器７０の固定基板５０に設けられる固定線路７１、７２及び可動基板８０に設けられる可動線路８２の拡大図である。図５（ａ）は、可動線路８２を、図５（ｂ）は、固定線路７１、７２を示し、図５（ｃ）は、移相器７０のリターンロス特性を示す。
なお、図５（ｃ）では、固定線路７１、７２と可動線路８２との移動量ｘにおけるリターンロス特性を示す。横軸は、中心周波数ｆ０に対する周波数ｆ／ｆ０、縦軸は、リターンロス（ｄＢ）である。
【００５３】
図５（ａ）に示すように、可動線路８２の中央部８２ａは、幅ＷＣが２．１ｍｍ、曲率半径Ｒが３．８ｍｍである。可動線路８２の端部８２ｂ、８２ｃは、中央部８２ａの幅Ｗｃ（２．１ｍｍ）から徐々に細くなり先端の幅ＷＴＥが１．１ｍｍである。なお、端部８２ｂ、８２ｃは、長さＬＴが１８．１ｍｍである。
図５（ｂ）に示すように、固定線路７１は、先端部７１ａの長さＬｔが１．１ｍｍ、幅Ｗｅが１．７ｍｍ、中間部７１ｂの長さＬｍが２．９ｍｍ、幅Ｗｍが１．１ｍｍ、後端部７１ｃの幅Ｗｔが１．７ｍｍである。固定線路７２も同様である。
【００５４】
そして、図５（ｃ）は、図５（ａ）、（ｂ）の状態を移動量ｘが０ｍｍであるとし、可動線路８２を図５（ａ）において右側に移動させた場合に移動量ｘが正であるとした場合の、リターンロス特性を示している。
図５（ｃ）に示すように、移動量ｘが−２ｍｍから６ｍｍのどの位置においても、リターンロスは−２０ｄＢ前後であって、後述する図６に示す場合に比べて小さい。例えば、定在波比ＶＳＷＲが１．２以下（リターンロス−２０．８ｄＢ以下）となる比帯域幅が広く、広帯域である（広帯域化されている）。
【００５５】
図６は、第１の実施の形態が適用されない移相器７０の固定基板５０に設けられる固定線路７１、７２及び可動基板８０に設けられる可動線路８２の拡大図である。図６（ａ）は、可動線路８２を、図６（ｂ）は、固定線路７１、７２を示し、図６（ｃ）は、移相器７０のリターンロス特性を示す。
なお、図６（ｃ）では、図５（ｃ）と同様に、固定線路７１、７２と可動線路８２との移動量ｘとの関係でリターンロス特性を示す。横軸は、中心周波数ｆ０に対する周波数ｆ／ｆ０、縦軸は、リターンロス（ｄＢ）である。
【００５６】
図６（ａ）に示すように、可動線路８２は、中央部８２ａ及び端部８２ｂ、８２ｃの幅ＷＭが１．８ｍｍである。なお、可動線路８２は、中央部８２ａの曲率半径Ｒが３．７５ｍｍである。
図６（ｂ）に示すように、固定線路７１は、幅Ｗｓが１．８ｍｍである。すなわち、固定線路７１は、図５に示した第１の実施の形態が適用される移相器７０の固定線路７１の先端部７１ａ、中間部７１ｂ、後端部７１ｃが無い。固定線路７２も同様である。
よって、固定線路７１、７２と可動線路８２とが重なる部分も同じ幅（１．８ｍｍ）である。
【００５７】
そして、図６（ｃ）は、図５（ｃ）と同様に、図６（ａ）、（ｂ）の状態を移動量ｘが０ｍｍであるとし、可動線路８２を図６（ａ）において右側に移動させた場合に移動量ｘが正であるとして、リターンロス特性を示している。
図６（ｃ）に示すように、移動量ｘが−２ｍｍから６ｍｍにおいて、最大のリターンロスは−１２ｄＢであって、移動量ｘによってリターンロス特性が大きく変わることが分かる。リターンロスは、図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示した第１の実施の形態が適用される移相器７０に比べて大きく、移動量ｘが−２ｍｍから６ｍｍのどの位置においても定在波比ＶＳＷＲが１．２以下となる帯域はほとんど得られず、狭帯域になっている。
【００５８】
図７は、図５に示した第１の実施の形態が適用される移相器７０の特性を説明する図である。図７（ａ）は、可動線路８２側から見た平面図、図７（ｂ）は、固定線路７１、７２側から見た平面図、図７（ｃ）は、図７（ａ）、（ｂ）のＶＩＩＣ−ＶＩＩＣ線での断面図である。なお、図７（ａ）は図５（ａ）、図７（ｂ）は図５（ｂ）である。そして、図７（ｃ）では、固定線路７１（先端部７１ａ、中間部７１ｂ、後端部７１ｃ）及び可動線路８２（中央部８２ａ、端部８２ｂ）を示している。
【００５９】
固定線路７１（固定線路７２も同様であるので、以下では同様の部分を（  ）で表記する。）及び可動線路８２は、固定基板５０においてアンテナ４０側に設けられた反射導体５２に対して、マイクロストリップライン（線路）を構成する。固定線路７１（固定線路７２）の特性インピーダンスは、固定線路７１（固定線路７２）の幅、基体５１の誘電率εＭ及び厚さｄ１によって決まる。
【００６０】
これに対して、可動線路８２は、固定線路７１、７２上に位置する。しかも、固定線路７１、７２に対して可動線路８２を滑らかに移動（摺動）させるため、固定線路７１、７２と可動線路８２との間に誘電体膜８３が設けられることが多い。このため、可動線路８２は、例えば、図７（ｃ）に示す中央部８２ａのように、固定線路７１（固定線路７２）と重なっていない部分が、固定基板５０に設けられた反射導体５２との距離ｄ２が、固定線路７１、７２より大きい。そして、可動線路８２のこのような部分の特性インピーダンスは、可動線路８２の幅、基体５１の誘電率εＭ及び厚さｄ１、介在する空気層の誘電率εＡ及び厚さ（ｄ２−ｄ１）で決まる。
【００６１】
よって、図６（ａ）、（ｂ）に示したように、固定線路７１、７２と可動線路８２とを同じ幅とすると、固定線路７１（固定線路７２）部分では特性インピーダンスＺ０であっても、可動線路８２の固定線路７１、７２と重ならない部分は、特性インピーダンスＺ０より小さい特性インピーダンスＺ１となる（Ｚ１＜Ｚ０）。
このため、信号が固定線路７１（固定線路７２）から可動線路８２に伝搬する際、すなわち、固定線路７１と重なった部分（特性インピーダンスＺ０）から、固定線路７１と重ならない部分（特性インピーダンスＺ１）に伝搬することになる。すると、インピーダンスがマッチングせず（ミスマッチング）、信号の反射（リターンロス）が発生しやすい。
この状態は、可動線路８２を移動させた場合においても発生する。
【００６２】
そこで、図５（ａ）、（ｂ）（図７（ａ）、（ｂ）も同じ）に示す第１の実施の形態が適用される移相器７０では、固定線路７１と可動線路８２との間で、インピーダンスの差を抑制している。
前述したように、マイクロストリップ線路における特性インピーダンスは、線路の幅を一定にした場合、信号の伝搬路である線路（固定線路７１、７２及び可動線路８２）と基準導体（ここでは、反射導体５２）との距離が大きいほど大きく、信号が伝搬する線路（固定線路７１、７２及び可動線路８２）の幅が広いほど小さい。
【００６３】
そこで、可動線路８２の中央部８２ａは反射導体５２からの距離ｄ２が固定線路７１、７２の距離ｄ１より大きいため、中央部８２ａの幅ＷＣを、固定線路７１、７２の後端部７１ｃ、７２ｃの幅Ｗｅより大きく設定している。
なお、可動線路８２を図７（ａ）の右側、すなわち、移動量ｘが正になる方向に移動させると、可動線路８２の端部８２ｂ、８２ｃの一部が、固定線路７１、７２と中央部８２ａとの境界に現れる。端部８２ｂ、８２ｃは、中央部８２ａから離れるにしたがって、幅が小さくなる。よって、可動線路８２を図７（ａ）の右側（移動量ｘが正となる方向）に移動させると、信号が固定線路７１、７２から可動線路８２へ伝搬する部分で特性インピーダンスが高くなる。
【００６４】
そこで、図７（ｂ）に示すように、固定線路７１、７２は、中間部７１ｂ、７２ｂの幅Ｗｍを後端部７１ｃ、７２ｃの幅Ｗｅより小さくしている。よって、中間部７１ｂ、７２ｂは、インピーダンスを高くしている。
しかし、この中間部７１ｂ、７２ｂには、可動線路８２の端部８２ｂ、８２ｃがはみ出す。このため、重なった部分のインピーダンスは、中間部７１ｂ、７２ｂのインピーダンスと、可動線路８２の端部８２ｂ、８２ｃのはみ出した部分のインピーダンスとの並列になる。これにより、信号が固定線路７１（固定線路７２）から可動線路８２へ伝搬する際、及び、信号が可動線路８２から固定線路７１（固定線路７２）へ伝搬する際におけるインピーダンスの差が全体として小さくなるようにしている。
よって、図５（ｃ）、図６（ｃ）に示したように、図５（ａ）、（ｂ）に示す第１の実施の形態が適用される移相器７０では、図６（ａ）、（ｂ）に示した第１の実施の形態が適用されない移相器７０に比べて、リターンロスが小さくなる。
【００６５】
以上説明したように、第１の実施の形態が適用される移相器７０では、固定基板５０上の固定線路７１、７２及び可動基板８０上の可動線路８２を、固定線路７１、７２に対して可動線路８２を移動させる範囲において、信号が伝搬する経路においてインピーダンスに大きな変化が生じにくい形状として、リターンロスを抑制している。
【００６６】
図８は、移相器７０における固定線路７１、７２及び可動線路８２の形状の他の一例である。図８（ａ）は、可動線路８２側から見た平面図、図８（ｂ）は、固定線路７１、７２側から見た平面図、図８（ｃ）は、移相器７０のリターンロス特性を示す図である。
図８（ａ）に示すように、可動線路８２は、中央部８２ａを有し、端部８２ｂ、８２ｃは、中央部８２ａから２段階で細くなっている。
可動線路８２の中央部８２ａは、幅ＷＣが２．１ｍｍ、曲率半径Ｒが３．８ｍｍである。可動線路８２の端部８２ｂは、長さＬＴ（１９ｍｍ）の内、中央部８２ａ側の長さＬＴ１（１０ｍｍ）において幅ＷＴ１が１．７ｍｍ、中央部８２ａと反対側の長さＬＴ２（７ｍｍ）において幅ＷＴ２が１．３ｍｍである。なお、可動線路８２の端部８２ｃは、端部８２ｂと同じ形状である。
【００６７】
図８（ｂ）に示すように、固定線路７１、７２は、中間部７１ｂ、７２ｂが細くなっているとともに、先端部７１ａ、７２ａに切り込みが設けられている。
固定線路７１は、先端部７１ａの幅Ｗｔ及び後端部７１ｃの幅Ｗｅが１．９ｍｍである。中間部７１ｂは、幅Ｗｍが１．１ｍｍ、長さＬｍが３．１ｍｍである。そして、先端部７１ａは、固定線路７１の長手方向に切り込みが入れられている。可動線路８２の中央部８２ａの内側に対向する部分の長さＬｔ１が４．６ｍｍ、外側に対向する部分の長さＬｔ２が５ｍｍである。
【００６８】
この場合であっても、図８（ｃ）に示すように、移動量ｘが０ｍｍにおけるリターンロスは、−２０ｄＢ前後であって、０．５９ｆ／ｆ０以上の周波数において、定在波比ＶＳＷＲが１．２以下であり、比帯域幅が広い（広帯域である）。
【００６９】
図９は、移相器７０における固定線路７１、７２及び可動線路８２の形状のさらに他の一例である。図９（ａ）は、可動線路８２側から見た平面図、図９（ｂ）は、固定線路７１、７２側から見た平面図、図９（ｃ）は、移相器７０のリターンロス特性を示す図である。
図９（ａ）に示すように、可動線路８２は、図５に示した可動線路８２と同じであって、端部８２ｂ、８２ｃの幅が中央部８２ａから徐々に細くなっている。
可動線路８２の中央部８２ａは、幅ＷＣが２．１ｍｍ、曲率半径Ｒが３．８ｍｍである。可動線路８２の端部８２ｂは、中央部８２ａの幅Ｗｃ（２．１ｍｍ）から徐々に細くなり先端の幅ＷＴＥが１．１ｍｍである。端部８２ｂの長さＬＴは、１９ｍｍである。
【００７０】
図９（ｂ）に示すように、固定線路７１、７２は、図６に示した固定線路７１、７２と同じであって、幅が同じである。
固定線路７１は、幅Ｗｓが１．７ｍｍである。
【００７１】
この場合であっても、図９（ｃ）に示すように、移動量ｘが０ｍｍにおけるリターンロスは、−２０ｄＢ前後であって、０．６８ｆ／ｆ０以上の周波数において、定在波比ＶＳＷＲが１．２以下であり、比帯域幅が広い（広帯域である）。
【００７２】
図１０は、移相器７０における固定線路７１、７２及び可動線路８２の形状のさらに他の一例である。図１０（ａ）は、可動線路８２側から見た平面図、図１０（ｂ）は、固定線路７１、７２側から見た平面図、図１０（ｃ）は、移相器７０のリターンロス特性を示す図である。
図１０（ａ）に示すように、可動線路８２は、図８（ａ）に示した可動線路８２と同じく、中央部８２ａを有し、端部８２ｂ、８２ｃは、中央部８２ａから２段階で細くなっている。
可動線路８２の中央部８２ａは、幅ＷＣが２．１ｍｍ、曲率半径Ｒが３．８ｍｍである。可動線路８２の端部８２ｂは、長さＬＴ（１９ｍｍ）の内、中央部８２ａ側の長さＬＴ１（１０ｍｍ）において幅ＷＴ１が１．７ｍｍ、中央部８２ａと反対側の長さＬＴ２（７ｍｍ）において幅ＷＴ２が１．３ｍｍである。なお、可動線路８２の端部８２ｃは、端部８２ｂと同じ形状である。
【００７３】
図１０（ｂ）に示すように、固定線路７１、７２は、図６に示した固定線路７１、７２と同じであって、幅が同じである。
固定線路７１は、幅Ｗｓが１．７ｍｍである。
【００７４】
この場合であっても、図１０（ｃ）に示すように、移動量ｘが０ｍｍにおけるリターンロスは、−２０ｄＢ前後であって、０．６６ｆ／ｆ０以上の周波数において、定在波比ＶＳＷＲが１．２以下であり、比帯域幅が広い（広帯域である）。
【００７５】
以上説明したように、移相器７０の固定線路７１、７２及び可動線路８２は、信号が伝搬する経路において、インピーダンスに大きな変化が生じにくい形状、すなわち、信号が伝搬する経路におけるインピーダンスの変動が抑制される形状であればよい。よって、上記以外の他の形状であってもよい。例えば、可動線路８２と重なる固定線路７１、７２の部分又は可動線路８２の全部又は一部の幅を狭くしてもよく、太くしてもよい。
【００７６】
これまでは、弧状の複数の導体（弧状導体）と、直線状の導体（直線状導体）とを交差させて移相量を設定する回転型の移相器が用いられてきた。回転型の移相器は、複数の移相量を一度に設定できるが、必要とする移相量の数が増えるにしたがって、弧状導体の径が大きくなる。このため、移相器をアレイアンテナ３０の裏側に設けた場合、水平方向における幅が大きくなり、セクタアンテナ１０の細径化がしづらかった。
図３（ａ）に示したように、分配回路２００には、複数の移相器７０を分散配置させて用いることになるが、それぞれの移相器７０は、上記したように小型である。よって、弧状導体を用いる回転型の移相器に比べて、セクタアンテナ１０の細径化が容易となる。
【００７７】
＜移相器７０の保持機構＞
移相器７０は、要求されるチルト角θに対応するように、固定線路７１、７２に対して可動線路８２の位置が設定される。前述したように、移相器７０では、固定線路７１、７２に対して可動線路８２を移動（摺動）させる。これにより、固定線路７１、７２と可動線路８２とが重なる位置を移動（スライド）させる。そして、チルト角θに対応する移相量が設定される。
すなわち、可動線路８２は、固定線路７１、７２に対して、容易に移動（スライド）するとともに、移動させた位置で保持されることが必要である。
次に、移相器７０における保持機構について説明する。
【００７８】
図１１は、移相器７０において可動基板８０を保持する保持機構を説明する図である。図１１（ａ）は、保持機構が設けられた移相器７０の斜視図、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＸＩ方向から見た移相器７０の上面図である。保持機構は、押え部材９０と覆い部材１００とを備える。図１１（ａ）、（ｂ）では、覆い部材１００を破線で示している。
移相器７０の固定線路７１、７２は、分配線路６０とともに固定基板５０上に設けられている。一方、移相器７０の可動線路８２は、可動基板８０に設けられている。固定基板５０の固定線路７１、７２が設けられた側と可動基板８０の可動線路８２が設けられた側とが互いに向き合うように重ねて配置される。なお、前述したように、固定基板５０と可動基板８０との間には、固定基板５０との間で一定の距離を保持させるために誘電体膜８３が挟み込まれている。例えば、可動基板８０の可動線路８２側に、誘電体膜８３が貼り付けられている。
【００７９】
なお、固定線路７１、７２及び可動線路８２は、図５（ａ）、（ｂ）に示したと同じとする。そして、可動線路８２の中央部８２ａは、図１１（ａ）において左前側、図１１（ｂ）において左側、端部８２ｂ、８２ｃは、図１１（ａ）において右奥側、図１１（ｂ）において右側にあるとする。
【００８０】
（押え部材９０）
押え部材９０は、可動基板８０を固定基板５０に押さえ付けるように、長手方向が摺動（スライド）方向に延びた３本のばね部９１、９２、９３を備える。３本のばね部９１、９２、９３は、可動基板８０の移動（摺動）方向に並行に設けられている。そして、それぞれの中央部を互いに接続する連結部９４にて互いに連結されている。連結部９４には、円柱状の凸部９５が可動基板８０から離れる方向に突出するように設けられている。
【００８１】
また、並行するように設けられた３本のばね部９１、９２、９３の内、外側に位置する一方のばね部９１は、先端部の可動基板８０側に突起９１ａ、９１ｂを備えている（ばね部９１の裏になるため図示せず）。そして、突起９１ａ、９１ｂは、可動基板８０に接触し（押しつけ）ている。同様に、外側に位置する他方のばね部９３は、先端部の可動基板８０側に突起９３ａ、９３ｂを備えている（図１２参照）。そして、突起９３ａ、９３ｂは、可動基板８０に接触し（押しつけ）ている。
そして、中央に位置するばね部９２は、可動基板８０の一方の先端側（可動線路８２の中央部８２ａ側）において、可動基板８０側に突起９２ａを備えている。そして、突起９２ａは、可動基板８０に接触し（押しつけ）ている。また、可動基板８０の他方の先端側（可動線路８２の端部８２ｂ、８２ｃ側）において、可動基板８０と逆側に突起９２ｂを備える。
さらに、ばね部９１、９３上の連結部９４には、可動基板８０と逆側に突起９４ａ、９４ｂをそれぞれ備える。
【００８２】
また、外側に位置するばね部９１、９３は、それぞれの先端部が、次に説明する覆い部材１００に接するように、覆い部材１００側に張り出している。このようにすることで、押え部材９０が覆い部材１００内においてがたつきなく収まるようになっている。
【００８３】
なお、押え部材９０は、可動基板８０側に飛び出した、２本の柱状の凸部９６ａ、９６ｂを備える（図１２（ａ）、（ｂ）参照）。これは、図４（ｂ）に示した、可動基板８０の貫通孔８３ａ、８３ｂに挿入されるとともに、その先端が、図４（ａ）に示した、固定基板５０に設けられた長孔である貫通孔７６に挿入される。
【００８４】
（覆い部材１００）
覆い部材１００は、可動基板８０及び押え部材９０を覆うとともに、押え部材９０を固定する。
覆い部材１００は、蓋部１０１と蓋部１０１の周囲を取り囲む側面部１０２とを備える。そして、覆い部材１００は、側面部１０２から蓋部１０１側とは逆側に飛び出た４本の柱状の凸部１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄを備える。これらの凸部１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄは、断面が円である。そして、可動基板８０の移動方向ｘの両外側にそれぞれ２個設けられている。なお、断面は円でなくともよい。
そして、覆い部材１００は、側面部１０２から蓋部１０１側とは逆側に飛び出た３個の凸部１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃを備える。凸部１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃは、先端が返しになっており、覆い部材１００から外向きにＬ字状に折れ曲がっている。
さらに、覆い部材１００は、蓋部１０１に開口１０６を備える。
【００８５】
凸部１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄは、固定基板５０に設けられた貫通孔７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄに挿入される。
なお、貫通孔７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄは、ドリルなどにより平面形状が精度のよい円に形成できる。よって、凸部１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄの断面形状を円とすることにより、覆い部材１００は、固定基板５０に対して位置精度よく配置される。
【００８６】
凸部１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃは、固定基板５０に設けられた貫通孔７４ａ、７４ｂ、７４ｃに挿入される。そして、Ｌ字状に折れ曲がった先端の返しが、固定基板５０の反射導体５２側に回り込むことで、覆い部材１００が固定基板５０に固定される。
【００８７】
そして、蓋部１０１に設けられた開口１０６から、押え部材９０の凸部９５が覆い部材１００の外に飛び出るようになっている。凸部９５を蓋部１０１に設けられた開口１０６内において、移動させることで、可動基板８０が固定基板５０上を移動（摺動）する。
【００８８】
なお、可動基板８０の移動量を設定するために、開口１０６の近傍の蓋部１０１に目盛を設けてもよい。
【００８９】
（保持機構）
図１２は、移相器７０において可動基板８０を保持する保持機構を説明する断面図である。図１２（ａ）は、固定基板５０に可動基板８０と押え部材９０とを配置した状態を示す図、図１２（ｂ）は、さらに覆い部材１００で固定基板５０及び押え部材９０とを固定した状態を示す図である。図１２（ａ）、（ｂ）は、図１１（ｂ）のＸＩＩ−ＸＩＩ線での断面図である。なお、誘電体膜８３は図示を省略している。
【００９０】
図１２（ａ）に示すように、固定基板５０上に可動基板８０、押え部材９０が配置されている。ここでは、押え部材９０の可動基板８０側に突き出すように設けられた凸部９６ａが可動基板８０の貫通孔８３ｂに挿入される。同様に、凸部９６ｂが、可動基板８０の貫通孔８３ａに挿入される。
そして、凸部９６ａ、９６ｂの可動基板８０から飛び出た先端部分が、固定基板５０に設けられた長孔である貫通孔７６に挿入される。
【００９１】
このとき、貫通孔８３ａ、８３ｂは平面形状が円であると、ドリル（エンドミル）などの丸い工具により精度よく形成される。よって、押え部材９０の凸部９６ａ、９６ｂを円柱状とすることで、可動基板８０は、貫通孔８３ａ、８３ｂに挿入された押え部材９０の凸部９６ａ、９６ｂによって拘束さる。また、凸部９６ａ、９６ｂが固定基板５０に設けられた長孔である貫通孔７６内を移動するように制限される。よって、可動基板８０の可動線路８２と固定基板５０に設けられた固定線路７１、７２との相対位置が精度よく設定されるとともに、可動線路８２が固定線路７１、７２に対して予め定められた移動量ｘの範囲から外れることが抑制される。
なお、２個の貫通孔８３ａ、８３ｂと２個の凸部９６ａ、９６ｂとを組み合わることで、移動（摺動）方向（移動量ｘの方向）と交差する方向へ傾くことが抑制される。
【００９２】
次に、図１２（ｂ）に示すように、覆い部材１００を設ける。図１１（ａ）、（ｂ）から分かるように、覆い部材１００の凸部１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃが、固定基板５０に設けられた貫通孔７４ａ、７４ｂ、７４ｃに嵌めこまれる。この際、覆い部材１００の蓋部１０１の内側が、押え部材９０の連結部９４の突起９４ａ（突起９４ｂ）にぶつかる。これにより、覆い部材１００の蓋部１０１は、内側において、押え部材９０の連結部９４を、可動基板８０側に押し付ける。すなわち、押え部材９０の両外側のばね部９１、９３は、連結部９４が押さえつけられることで、可動基板８０側に凹んだ弓形になる。よって、ばね部９１の両端部に設けられた突起９１ａ、９１ｂ及びばね部９３の両端部に設けられた突起９３ａ、９３ｂが、可動基板８０を固定基板５０側に押し付ける。
同様に、押え部材９０のばね部９２の一端部に設けられた突起９２ａは、可動基板８０を固定基板５０側に押し付け、他端部に設けられた突起９２ｂは、覆い部材１００の蓋部１０１の内側に押し付けられる。すなわち、他端部に設けられた突起９２ｂが支点となって、一端部に設けられた突起９２ａをより強く可動基板８０に押し付ける。
すなわち、押え部材９０は、覆い部材１００の蓋部１０１で押えられることにより、ばねの機能（ばね機構）を有している。
【００９３】
また、可動基板８０は、押え部材９０のばね部９１、９２、９３の突起９１ａ、９１ｂ、９２ａ、９３ａ、９３ｂにより、図１１（ｂ）に示す領域α、β、γ、δ、εにおいて、強く固定基板５０に押し付けられることになる。領域α、β、γ、δ、εは、図４（ｂ）に示すように、可動基板８０の可動線路８２上に対応する。すなわち、押え部材９０には、可動線路８２を固定基板５０側に押し付けられるように突起９１ａ、９１ｂ、９２ａ、９３ａ、９３ｂが設けられている。
【００９４】
押え部材９０及び覆い部材１００は、例えばポリカーボネートで構成されている。移相器７０に流れる電流で加熱されるため、押え部材９０及び覆い部材１００は、同じ材料で構成されることが好ましい。同じ材料で構成することで、熱膨張によって相互位置がずれることが抑制される。
【００９５】
＜移相量設定部１２０＞
図３（ｂ）で説明した分配回路２００では、６個の移相器７０を移相量φと移相量２φとに設定している。すなわち、複数の移相器７０の移相量を比例関係にある異なる値に設定することになる。
【００９６】
図１３は、移相量設定部１２０を説明する図である。
移相量設定部１２０は、一軸上に直線的に構成されたピッチｐ１のねじ部１２１とピッチｐ２のねじ部１２３とを備える。そして、ねじ部１２１にはナット１２２、ねじ部１２３にはナット１２４が嵌めこまれている。ここでは、軸を回転させることで同時に、ねじ部１２１とねじ部１２３とが回転する。
ここでは、一例として、ピッチｐ２は、ピッチｐ１の２倍であるとする。そして、ねじ部１２１、１２３のねじの回転方向（ナット１２２、１２４の進む方向）は同じであるとする。
ねじ部１２１、１２３は、雄ねじを有する部材であればよく、ねじ部１２１が第１の雄ねじ部の一例、ねじ部１２３が第２の雄ねじ部の一例である。また、ナット１２２、１２４は、雌ねじを有する部材であればよく、ナット１２２が第１の雌ねじ部の一例、ナット１２４が第２の雌ねじ部の一例である。そして、ピッチｐ１が第１のピッチの一例、ピッチｐ２が第２のピッチの一例である。
【００９７】
そして、移相量設定部１２０は、ナット１２２に取付けられた取付部材１２５と、取付部材１２５に取付けられた接続部材１２６ａ、１２６ｂとを備える。さらに、移相量設定部１２０は、ナット１２４に取付けられた取付部材１２７と、取付部材１２７に取付けられた接続部材１２８ａ、１２８ｂとを備える。
接続部材１２６ａは、移相器７０−２、７０−３のそれぞれの支柱９５（図１１（ａ）参照）に連結されている。接続部材１２６ｂは、移相器７０−５、７０−６のそれぞれの支柱９５に連結されている。接続部材１２８ａは、移相器７０−１の支柱９５に連結されている。接続部材１２８ｂは、移相器７０−４の支柱９５に連結されている。
さらに、移相量設定部１２０は、ねじ部１２１とねじ部１２３との共通の軸に接続された回転つまみ１２９を備える。
ここで、ナット１２２、取付部材１２５及び接続部材１２６ａ、１２６ｂ、は、第１の移動部材の一例、ナット１２４、取付部材１２７及び接続部材１２８ａ、１２８ｂは、第２の移動部材の一例である。
【００９８】
つまみ１２９を回すことにより、ねじ部１２１、１２３が回転して、ナット１２２、１２４が移動する。これに連れて、ナット１２２、１２４に接続されている取付部材１２５、１２７がｘ方向に移動する。そして、取付部材１２５、１２７に接続されている接続部材１２６ａ、１２６ｂ、１２８ａ、１２８ｂがｘ方向に移動する。接続部材１２６ａ、１２６ｂ、１２８ａ、１２８ｂが移動することで、連結された支柱９５の移相器７０の可動基板８０が固定基板５０に対して移動する。
すなわち、つまみ１２９の回転は、接続部材１２６ａ、１２６ｂ、１２８ａ、１２８ｂの直線運動に変換される。さらに、つまみ１２９の回転は、接続部材１２６ａ、１２６ｂ、１２８ａ、１２８ｂに連結された支柱９５により、移相器７０の可動基板８０の固定基板５０に対する移動に変換される。
【００９９】
ここで、ねじ部１２１において、ナット１２２が、ｘ方向（移相器７０の移動量ｘの方向）に距離ａ移動するとする。すると、ねじ部１２３においては、ナット１２４が、ｘ方向に距離２ａ移動する。すると、ナット１２２に取付部材１２５で取り付けられている接続部材１２６ａ、１２６ｂは、ｘ方向にａ移動する。また、ナット１２４に取付部材１２７で取り付けられている接続部材１２８ａ、１２８ｂは、ｘ方向に２ａ移動する。ここで、ｘ方向へのａの移動が移相量φに対応すれば、移相器７０−２、７０−３、７０−５、７０−６は、移相量φに設定され、移相器７０−１、７０−４は、移相量２φに設定されることになる。
すなわち、移相器７０−１、７０−４と、移相器７０−２、７０−３、７０−５、７０−６とを同じ構成としても、異なる移相量が同時に設定される。ここで、移相量φが第１の移相量の一例、移相量２φが第２の移相量の一例である。
【０１００】
図１４は、ねじ部１２１、１２３を拡大して示す図である。図１４では、図１３に表記した取付部材１２５、１２７を省略している。なお、取付部材１２５は、ナット１２２に接続され、取付部材１２７は、ナット１２４に取付けられるとする。
なお、移相量設定部１２０は、図１３では不図示の支持部材１３０を備える。そして、移相量設定部１２０は、支持部材１３０により、図２に示したレドーム１２の下蓋に固定される。
図１４に示すように、ねじ部１２３のピッチｐ２は、ねじ部１２１のピッチｐ１の２倍になっている。なお、ピッチｐ２（＞ピッチｐ１）のねじ部１２３の径は、ピッチｐ１のねじ部１２１の径より大きい。これは、一般に、送る量の大きい、すなわち、ピッチの大きいねじは、径が大きいことによるものであって、ねじ部１２１、１２３の径を同じ又は逆にしてもよい。
【０１０１】
また、径の大きいねじ部１２３を回転つまみ１２９に近い内側に設け、径の小さいねじ部１２１を回転つまみ１２９より遠い外側に設けると、ナット１２２、１２４、取付部材１２５、１２７、接続部材１２６ａ、１２６ｂ、１２８ａ、１２８ｂなどの取付け（組み付け）が、容易になる。
【０１０２】
ねじ部１２１のナット１２２は、それぞれが半ピッチのねじ山に対応する副ナット１２２ａ、１２２ｂで構成されている。そして、副ナット１２２ａ、１２２ｂは、重ね合されて１個のねじ山を挟み込むようにねじなどにより固定される。これにより、ねじ部１２１においてナット１２２を移動させても、がたつき（バックラッシュ）の発生が抑制される。
ねじ部１２３のナット１２４も、同様に、それぞれが半ピッチのねじ山に対応する副ナット１２４ａ、１２４ｂで構成されている。
【０１０３】
そして、回転つまみ１２９の１回転で、移動量ｘが大きい移相器７０−１、７０−４における移動量ｘが最大になるように、ねじ部１２３のピッチｐ２が設定されている。
よって、回転つまみ１２９の周囲に、３６０°の目盛が設けられている。回転つまみ１２９を、この目盛を目安に回転させることで、移動量ｘ、すなわち、移相量φが設定される。
なお、つまみ１２９にモータを連結したり、つまみ１２９の代わりにモータを用いたりしてもよい。モータを用いる場合には、モータの回転角をモニタすることで、移動量ｘ、すなわち、移相量φが設定される。この場合には、回転つまみ１２９の周囲に、目盛を設けることを要しない。
【０１０４】
なお、接続部材１２６ａ、１２６ｂ、１２８ａ、１２８ｂに物差しを設け、この物差しにより基準点に対する移動量ｘを読み取ってもよい。しかし、最大の移動量ｘが例えば３．５ｍｍと小さい場合には、物差しから移動量ｘを読み取ることが容易でない。よって、つまみ１２９の間周囲に設けた３６０°の目盛により、精度よく移動量ｘ（移相量φ）が設定される。
【０１０５】
ここでは、同じ構成の複数の移相器７０において、複数の移相量（例えば、移相量φと移相量２φ）を設定したが、移相量を同じ（移相量φ）にしてもよい。例えば、移相量２φが必要な部分には、移相量φの移相器７０を２個直列に接続するようにすればよい。
この場合、移相量設定部１２０は、１つのピッチのねじ部で構成される。すなわち、ねじ部１２３を設けることを要しない。
【０１０６】
ここでは、移相量設定部１２０は、一つの軸上に設けたピッチが異なるねじ部１２１、１２３で構成した。
ねじ部１２１、１２３を用いる代わりに、ラック・アンド・ピニオンやウォームギアを用いてもよい。ラック・アンド・ピニオンを用いる場合、取付部材１２５、１２７のそれぞれの移動する方向に同じピッチのラックを設けるとともに、歯数が異なる歯車（ピニオン）を連結し、ピニオンを回転させる。
しかし、取付部材１２５、１２７に設けられるラックは、図１４における垂直方向に設けられる。このため、重力によって、ラックに組み合わされたピニオンは、垂直方向の下側に移動しやすい。
すなわち、移相量設定部１２０をねじ部１２１、１２３で構成する場合は、ラック・アンド・ピニオンを用いる場合に比べて、移相量φを設定する精度が高い。さらに、ナット１２２を、２枚の副ナット１２２ａ、１２２ｂで構成し、ナット１２４を、２枚の副ナット１２４ａ、１２４ｂで構成することで、垂直方向の下側に移動しにくくなるとともに、バックラッシュなどによる精度の低下が抑制される。
なお、移相量設定部１２０は、複数の移相量を設定できるように、複数の接続部材（例えば、接続部材１２６ａ、１２６ｂと接続部材１２８ａ、１２８ｂ）を予め定められた比率で移動させることができるものであればよい。
【０１０７】
［第２の実施の形態］
第１の実施の形態では、アレイアンテナ３０が備えるアンテナ４０が４個の場合を説明した。
第２の実施の形態では、アレイアンテナ３０が備えるアンテナ４０が８個の場合を説明する。
分配回路２００の構成を除いて、第１の実施の形態と同様であるので、以下では、第１の実施の形態と異なる分配回路２００及び分配回路２００によるアレイアンテナ３０の移相量を説明する。
【０１０８】
＜分配回路２００＞
図１５は、第２の実施の形態における分配回路２００を説明する図である。
アレイアンテナ３０は、８個のアンテナ４０（アンテナ４０−１〜４０−８）を備える。なお、アンテナ４０−１〜４０−８は、垂直方向の下方から上方に向かって、予め定められた距離で等間隔に配置されているとする。
アレイアンテナ３０は、第１の実施の形態のアレイアンテナ３０を垂直方向に２個並べた構成になっている。垂直方向の下側に、アンテナ４０−１〜４０−４を備える第１の実施の形態のアレイアンテナ３０（以下ではアレイアンテナ３０−１と表記する。）が設けられている。そして、垂直方向の上側に、アンテナ４０−５〜４０−８と、移相器７０−７〜７０−１２を備える第１の実施の形態のアレイアンテナ３０と同様なアレイアンテナ３０−２が設けられている。そして、その外側に、移相器７０−１３、７−１４が設けられている。
【０１０９】
そして、送受信ケーブル１４は、端部６１に接続され、端部６１からの分配線路６０が二つに分岐される。そして、分岐された分配線路６０の一方が移相器７０−１３を介して下側のアレイアンテナ３０−１に接続される。分岐された分配線路６０の他方が上側のアレイアンテナ３０−２に接続される。ここでは、分配線路６０のそれぞれに符号を付さない。
同様に、送受信ケーブル１５は、端部６２に接続され、端部６２から分配線路６０が二つに分岐される。そして、分岐された分配線路６０の一方が移相器７０−１４を介して下側のアレイアンテナ３０−１に接続される。分岐された分配線路６０の他方が上側のアレイアンテナ３０−２に接続される。
それ以降の分配線路６０については、第１の実施の形態で説明したと同様であるので説明を省略する。
なお、図１５は、左右が対称であって、左側が＋４５°偏波に対応し、右側が−４５°偏波に対応する。
【０１１０】
図１６は、第２の実施の形態に示したアレイアンテナ３０における移相量を説明する図である。図１６では、図１５において＋４５°偏波に対応する左側を示している。
ここで、移相器７０−１、７０−７を移相量−２φ、移相器７０−２、７０−３、７０−８、７０−９を移相量−φに設定する。そして、移相器７０−１３を移相量−４φに設定する。すると、アンテナ４０−８は、移相量０、アンテナ４０−７は移相量−φ、アンテナ４０−６は移相量−２φ、アンテナ４０−５は移相量−３φ、アンテナ４０−４は移相量−４φ、アンテナ４０−３は移相量−５φ、アンテナ４０−２は移相量−６φ、アンテナ４０−１は移相量−７φに設定される。すなわち、隣接するアンテナ４０間（例えばアンテナ４０−１とアンテナ４０−２）において移相量−φとなる。
よって、アレイアンテナ３０は、アンテナ４０間の距離と移相量φとで定まるチルト角θに設定される。
【０１１１】
以上説明したように、偶数においてアンテナ４０の数を増やしてもよい。
なお、設定する移相量が−φ、−２φ、−４φとなるため、第１の実施の形態における移相量設定部１２０において、移相量４φに対応するピッチのねじ部を追加すればよい。
すなわち、ピッチの異なるねじ部を加えることにより、設定する移相量の種類（数）が増やせる。
【０１１２】
また、移相量４φに対応する移相器７０−１３、７０−１４をそれぞれ移相量２φの移相器７０を直列に接続する構成としてもよい。この場合、第１の実施の形態における移相量設定部１２０が適用される。
【０１１３】
ここでは、同じ構成の複数の移相器７０において、複数の移相量（例えば、移相量φと移相量２φ）を設定したが、移相量を同じ（移相量φ）にしてもよい。例えば、移相量２φが必要な部分には、移相量φの移相器７０を２個直列に接続するようにすればよい。
この場合、移相量設定部１２０は、１つのピッチのねじ部１２１で構成されるため、ねじ部１２３を用いなくともよい。
【０１１４】
［第３の実施の形態］
第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、アンテナ４０の数が４個及び８個と偶数であった。
第３の実施の形態では、アレイアンテナ３０におけるアンテナ４０の数を奇数、ここでは５個としている。
分配回路２００の構成を除く他の構成は、第１の実施の形態と同様であるので、以下では、第１の実施の形態と異なる分配回路２００及び分配回路２００によるアレイアンテナ３０の移相量を説明する。
【０１１５】
＜分配回路２００＞
図１７は、第３の実施の形態における分配回路２００を説明する図である。
アレイアンテナ３０は、５個のアンテナ４０（アンテナ４０−１〜４０−５）と、８個の移相器７０（移相器７０−１〜７０−８）を備える。なお、アンテナ４０−１〜４０−５は、垂直方向の下方から上方に向かって、予め定められた距離で等間隔に並んでいる。
アレイアンテナ３０は、４個のアンテナ４０（アンテナ４０−１〜４０−４）を含む第１の実施の形態のアレイアンテナ３０の垂直方向の下側のアンテナ４０−１、４０−２の部分の上下を反対にして、下側のアンテナ４０−１、４０−２の上側に設けた構成になっている。すなわち、上側におけるアンテナ４０−５、４０−４が下側のアンテナ４０−１、４０−２に対応する。そして、上側における移相器７０−５、７０−６、７０−７、７０−８が下側における移相器７０−１、７０−２、７０−３、７０−４に対応する。そして、アンテナ４０−２とアンテナ４０−４との中央に、アンテナ４０−３が新たに設けられている。
【０１１６】
なお、上側の移相器７０−５、７０−６、７０−７、７０−８は、下側における移相器７０−１、７０−２、７０−３、７０−４と上下が逆に配置されている。よって、上側の移相器７０−５、７０−６、７０−７、７０−８は、可動基板８０の移動方向が、下側における移相器７０−１、７０−２、７０−３、７０−４と逆方向（移動量−ｘ）になっている。
【０１１７】
そして、送受信ケーブル１４は、端部６１に接続される。端部６１からの分配線路６０は、３つに分岐される。一つは、アンテナ４０−３に接続され、他の二つは、それぞれ下側の移相器７０−１と上側の移相器７０−５に接続される。
同様に、送受信ケーブル１５は、端部６２に接続される。端部６２からの分配線路６０は、３つに分岐される。一つは、アンテナ４０−３に接続され、他の二つは、それぞれ下側の移相器７０−３と上側の移相器７０−７に接続される。
それ以降の配線については、第１の実施の形態で説明したと同様であるので説明を省略する。
なお、図１７は、左右が対称であって、左側が＋４５°偏波に対応し、右側が−４５°偏波に対応する。
【０１１８】
図１８は、第３の実施の形態に示したアレイアンテナ３０における移相量を説明する図である。図１８では、図１７において＋４５°偏波に対応する左側を示している。
ここで、移相器７０−１、７０−２を移相量−２φ、移相器７０−５、７０−６を移相量＋２φとする。すなわち、移相器７０−１、７０−２では、経路長（線路長）を長くして、位相を遅らす。一方、移相器７０−５、７０−６では、経路長（線路長）を短くして、位相を進める。
すると、アンテナ４０−５は、移相量＋４φ、アンテナ４０−４は移相量＋２φ、アンテナ４０−３は移相量０、アンテナ４０−２は移相量−２φ、アンテナ４０−１は移相量−４φに設定される。すなわち、隣接するアンテナ４０間（例えばアンテナ４０−１とアンテナ４０−２）において移相量２φとなる。よって、アレイアンテナ３０は、アンテナ４０間の距離と移相量２φとで定まるチルト角θに設定される。
【０１１９】
設定する移相量が２φとなるため、第１の実施の形態における移相量設定部１２０において、移相量に対応させてねじ部のピッチを設定すればよい。なお、移相量−２φは、移相器７０において可動基板８０の移動方向が逆になるように、逆向きに配置しているため、別のピッチのねじ部を設けることを要しない。なお、移相器７０を逆向きにせずに、別のピッチのねじ部を設けてもよい。
【０１２０】
第１の実施の形態から第２の実施の形態においては、移相量設定部１２０において、ナット１２２、１２４が移動するとしたが、ナット１２２、１２４のいずれか一方を固定し、ナット１２２、１２４のいずれか他方及び共通の軸に回転自在に取り付けられた部材（図１４における支持部材１３０）に取付部材１２５（接続部材１２６ａ、１２６ｂ）及び取付部材１２７（接続部材１２８ａ、１２８ｂ）を取り付けてもよい。
また、ねじ部１２１、１２３のねじの回転方向（ナット１２２、１２４の進む方向）を逆にしてもよい。
【０１２１】
移相量設定部１２０において、取付部材１２５（接続部材１２６ａ、１２６ｂ）及び取付部材１２７（接続部材１２８ａ、１２８ｂ）の取付位置と、ねじ部１２１、１２３の回転方向（ナット１２２、１２４の進む方向）との組み合わせにより、移相器７０の移相量の設定が容易になる。
【０１２２】
なお、第１の実施の形態から第３の実施の形態において、固定基板５０は、基体５１を備えるとしたが、基体５１を備えなくともよい。誘電体の基体５１の代わりに、空気層としてもよい。この場合、分配配線６０、固定線路７１、７２は、導体板を切り抜いた導体などある。そして、反射導体５２と分配配線６０、固定線路７１、７２とは、誘電体（絶縁体）のスペーサを介して、対向させればよい。
同様に、可動基板８０は、基体８１を備えるとしたが、基体８１を備えなくともよい。可動線路８２が誘電体層８３を介して配置されればよい。
さらに、分配配線６０、固定線路７１、７２、可動線路８２を挟んで、反射導体５２と反対側に別の基準電位に接続された導体を設け、トリプレート構造としてもよい。この場合、反射導体５２と分配線路６０及び固定線路７１、７２とが固定基板５０のそれぞれの面に設けられていてもよい。
【０１２３】
第１の実施の形態から第３の実施の形態において、アンテナ４０は、無給電素子を備えていないが、反射導体５２から遠い側に、無給電素子を備えていてもよい。
【０１２４】
さらに、第１の実施の形態では、反射導体５２の垂直方向に、４個のアンテナ４０を並べ、水平方向に１個のアンテナ４０を並べたが、水平方向に複数のアンテナ４０を並べてもよい。
また、他の周波数帯のアンテナを混在させてもよい。
【符号の説明】
【０１２５】
１…基地局アンテナ、２…セル、３、３−１〜３−３…セクタ、１０、１０−１〜１０−３…セクタアンテナ、１２…レドーム、１３…メインローブ、１４、１５…送受信ケーブル、２０…鉄塔、３０、３０−１、３０−２…アレイアンテナ、４０、４０−１〜４０−８…アンテナ、４１、４２…ダイポールアンテナ、５０…固定基板、５１、８１…基体、５２…反射導体、６０、６０ａ〜６０ｊ、６０ａ′〜６０ｊ′…分配線路、６１、６２…端部、７０、７０−１〜７０−１４…移相器、７１、７２…固定線路、８０…可動基板、８２…可動線路、８３…誘電体膜、９０…押え部材、９１、９２、９３…ばね部、１００…覆い部材、１０１…蓋部、１０２…側面部、１２０…移相量設定部、１２１、１２３…ねじ部、１２２、１２４…ナット、１２５、１２７…取付部材、１２６ａ、１２６ｂ、１２８ａ、１２８ｂ…接続部材、１３０…支持部材、２００…分配回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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