(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
ノズル面を有する複数の液体噴射ヘッドと、
前記ノズル面と同じ側を向いた当接面が設けられ、前記複数の液体噴射ヘッドが固定されるユニットベースと、
前記装置本体に固定され、前記当接面と当接する昇降機構と、
を備え、
前記昇降機構により前記装置本体に対する前記ノズル面の位置を移動させ、
前記当接面は、前記ユニットベースにおいて、前記ノズル面の面内方向であって、前記複数の液体噴射ヘッドが並設する方向に直交する方向に配置されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記当接面は、前記液体噴射ヘッドに対して、前記ノズル面の面内方向であって、前記複数の液体噴射ヘッドが並設する方向に直交する方向に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記昇降機構は、前記ユニットベースに対して、前記ノズル面の面内方向であって、前記複数の液体噴射ヘッドが並設する方向に直交する方向に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記装置本体に固定された２本の軸を具備し、
前記ユニットベースは、前記２本の軸に対して、３カ所以上で位置決めされていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記ユニットベースは、前記２本の軸のうちの少なくとも１本の軸に対して接する軸受部を複数有し、
前記複数の軸受部は、前記装置本体と前記ノズル面との相対移動方向において互いに離間して配置されていることを特徴とする請求項４に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記ユニットベースは、前記複数の液体噴射ヘッドを固定するための固定面と、前記固定面から突出して、前記軸受部を有する突部と、を有することを特徴とする請求項５に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記突部は、前記当接面が設けられた庇状の庇部から突出して設けられていることを特徴とする請求項６に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記軸受部は、前記装置本体と前記ノズル面との相対移動方向において、前記ユニットベースを貫通する貫通孔内に設けられており、前記軸受部は、前記複数の液体噴射ヘッドが並ぶ方向において、前記液体噴射ヘッドと重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項５〜７の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項９】
前記当接面は、前記複数の液体噴射ヘッドが並設する方向に直交する方向において、前記複数の液体噴射ヘッドの一方側のみに配置されていることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１０】
前記当接面は、前記装置本体と前記ノズル面との相対移動方向において、前記複数の液体噴射ヘッドを固定する固定面よりも前記ノズル面から遠い位置に配置されていることを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１１】
前記ユニットベースは、
前記当接面を規定するための庇状に突出した庇部と、
前記複数の液体噴射ヘッドが固定される固定面を含む底部と、
前記庇部と前記底部とをつなぐ側壁と、
前記側壁を補強するリブと、
を有することを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１２】
前記当接面は、前記複数の液体噴射ヘッドの並ぶ方向に複数あり、
前記複数の液体噴射ヘッドが並ぶ方向と、前記昇降機構による移動方向とにより規定される面上において、前記装置本体に対する前記昇降機構の前記当接面の並設方向における傾きを調整する傾き調整機構を具備することを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１３】
装置本体と、
ノズル面を有する複数の液体噴射ヘッドと、
前記複数の液体噴射ヘッドが固定されるユニットベースと、
前記装置本体に固定されて、前記装置本体に対するノズル面の位置を移動させる昇降機構と、
を備え、
前記昇降機構は、前記ユニットベースに対して、前記ノズル面の面内方向であって、前記複数の液体噴射ヘッドが並設する方向に直交する方向に配置されており、
前記ユニットベースは、前記ノズル面と同じ側を向いた当接面を有し、
前記昇降機構は、前記当接面と当接した状態で前記装置本体に対する前記ノズル面の位置を移動させ、
前記当接面は、前記ノズル面の面内方向であって、前記複数の液体噴射ヘッドが並設する方向に直交する方向に配置されており、
前記当接面は、前記複数の液体噴射ヘッドの並ぶ方向に複数あり、
前記複数の液体噴射ヘッドが並ぶ方向と、前記昇降機構による移動方向とにより規定される面上において、前記装置本体に対する前記昇降機構の前記当接面の並設方向における傾きを調整する傾き調整機構を具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１４】
装置本体と、
前記装置本体に固定された２本の軸と、
ノズル面を有する複数の液体噴射ヘッドと、
前記複数の液体噴射ヘッドが固定されるユニットベースと、
前記装置本体に固定されて、前記装置本体に対する前記ノズル面の位置を移動させる昇降機構と、
を具備し、
前記ユニットベースは、前記２本の軸に対して、３カ所以上で位置決めされ、
前記ユニットベースは、前記ノズル面と同じ側を向いた当接面を有し、
前記昇降機構は、前記当接面と当接した状態で前記装置本体に対する前記ノズル面の位置を移動させ、
前記当接面は、前記ノズル面の面内方向であって、前記複数の液体噴射ヘッドが並設する方向に直交する方向に配置され、
前記当接面は、前記複数の液体噴射ヘッドの並ぶ方向に複数あり、
前記複数の液体噴射ヘッドが並ぶ方向と、前記昇降機構による移動方向とにより規定される面上において、前記装置本体に対する前記昇降機構の前記当接面の並設方向における傾きを調整する傾き調整機構を具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１５】
装置本体と、
ノズル面を有する複数の液体噴射ヘッドと、
前記ノズル面と同じ側を向いた当接面が設けられ、前記複数の液体噴射ヘッドが固定されるユニットベースと、
前記装置本体に固定され、前記当接面と当接する昇降機構と、
を備え、
前記昇降機構により前記装置本体に対する前記ノズル面の位置を移動させ、
前記当接面は、前記複数の液体噴射ヘッドの並ぶ方向に複数あり、
前記複数の液体噴射ヘッドが並ぶ方向と、前記昇降機構による移動方向とにより規定される面上において、前記装置本体に対する前記昇降機構の前記当接面の並設方向における傾きを調整する傾き調整機構を具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１６】
前記昇降機構は、偏心カムと、前記偏心カムを回転させる回転軸とを具備し、
前記傾き調整機構は、前記回転軸の傾きを調整する機構であることを特徴とする請求項１２〜１５の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を噴射する複数の液体噴射ヘッドを有する液体噴射装置に関し、特に液体としてインクを吐出するインクジェット式記録ヘッドを具備するインクジェット式記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射ヘッドユニットの一例であるインクジェット式記録ヘッドユニットは、圧力発生手段の圧力変化によってノズル開口からインク滴を噴射するインクジェット式記録ヘッドと、複数のインクジェット式記録ヘッドが、ノズル開口が形成された液体噴射面とは反対側に接着されたヘッド固定基板（ユニットベース）と、を具備するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなインクジェット式記録ヘッドユニットでは、複数のインクジェット式記録ヘッドによって長尺のノズル列を形成することで、１つのインクジェット式記録ヘッドに長尺のノズル列を形成するのに比べて歩留まりを向上すると共に、コストを低減することができる。
【０００４】
また、インクジェット式記録ヘッドユニットは、昇降機構によって装置本体に対するノズル面の位置を調整可能となっている。このような昇降機構としては、装置本体側に設けられた偏心カムと、インクジェット式記録ヘッドユニット側に設けられて偏心カムに従動する従動カムと、を具備し、偏心カムの偏心によって従動カムを移動させることでインクジェット式記録ヘッドユニットを装置本体に対して昇降させる構成が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１７４３８７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９４８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、インクジェット式記録ヘッドユニットは、複数のインクジェット式記録ヘッドが保持されているため、インクジェット式記録ヘッドユニットの並設方向に長尺化し易いものであるが、特許文献１のように、インクジェット式記録ヘッドの並設方向の両側に昇降機構を配置した場合、インクジェット式記録装置がインクジェット式記録ヘッドの並設方向にさらに大型化してしまうという問題がある。
【０００７】
または、特許文献１の昇降機構のように、装置本体側に設けられた偏心カムを、インクジェット式記録ヘッドユニット側に設けられた従動カムに当接して昇降させる場合、部品の寸法公差や、部品の位置ずれ等によってノズル面の高精度な位置決めを行うことができないという問題がある。
【０００８】
または、インクジェット式記録ヘッドユニットを軸に対して昇降可能に設けた場合、インクジェット式記録ヘッドユニットが軸に対して昇降方向に傾斜する方向に傾くことによって、インク滴の被噴射媒体への着弾に位置ずれが生じてしまうという問題がある。
【０００９】
なお、このような問題はインクジェット式記録装置だけではなく、インク以外の液体を噴射する液体噴射装置においても同様に存在する。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑み、上述した少なくとも何れかの課題を解決する液体噴射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明の態様は、装置本体と、ノズル面を有する複数の液体噴射ヘッドと、前記ノズル面と同じ側を向いた当接面が設けられ、前記複数の液体噴射ヘッドが固定されるユニットベースと、前記装置本体に固定され、前記当接面と当接する昇降機構と、を備え、前記昇降機構により前記装置本体に対する前記ノズル面の位置を移動させ、前記当接面は、前記ユニットベースにおいて、前記ノズル面の面内方向であって、前記複数の液体噴射ヘッドが並設する方向に直交する方向に配置されていることを特徴とする液体噴射装置にある。
かかる態様では、ユニットベースに昇降機構が当接する当接面を設けることで、昇降機構をローラー等に当接するのに比べて部品ばらつきが乗り難く、複数の液体噴射ヘッドの昇降方向の位置決めを高精度に行うことができる。特に、ユニットベースに当接面を一体的に設けることで、昇降機構による液体噴射ヘッドの昇降方向の位置決めを高精度に行うことができる。また、当接面を液体噴射ヘッドが並設する方向と直交する方向に設けることで、当接面を液体噴射ヘッドの並設方向の両側に設ける場合に比べて液体噴射ヘッドの並設方向の小型化を図ることができる。
ここで、前記当接面は、前記液体噴射ヘッドに対して、前記ノズル面の面内方向であって、前記複数の液体噴射ヘッドが並設する方向に直交する方向に配置されていることが好ましい。これによれば、当接面を液体噴射ヘッドが並設する方向と直交する方向に設けることで、当接面を液体噴射ヘッドの並設方向の両側に設ける場合に比べて液体噴射ヘッドの並設方向の小型化を図ることができる。
また、前記昇降機構は、前記ユニットベースに対して、前記ノズル面の面内方向であって、前記複数の液体噴射ヘッドが並設する方向に直交する方向に配置されていることが好ましい。これによれば、昇降機構を液体噴射ヘッドが並設する方向に直交する方向に配置することで、液体噴射装置を液体噴射ヘッドの並設方向に小型化することができる。
また、前記装置本体に固定された２本の軸を具備し、前記ユニットベースは、前記２本の軸に対して、３カ所以上で位置決めされていることが好ましい。これによれば、２本の軸のうち一方の軸に対して１カ所以上で、且つ他方の軸に対して２カ所以上で位置決めすることができ、液体噴射ヘッドが昇降方向に対して傾斜する方向に傾くのを抑制することができる。
また、前記ユニットベースは、前記２本の軸のうちの少なくとも１本の軸に対して接する軸受部を複数有し、前記複数の軸受部は、前記装置本体と前記ノズル面との相対移動方向において互いに離間して配置されていることが好ましい。これによれば、軸受部が互いに離間して設けられていることで、昇降時の摩擦力を低減できる。また、液体噴射ヘッドの昇降方向に対する傾きをさらに抑制することができる。
また、前記ユニットベースは、前記複数の液体噴射ヘッドを固定するための固定面と、前記固定面から突出して、前記軸受部を有する突部と、を有することが好ましい。これによれば、固定面が設けられた部材の厚さが厚くなるのを低減して、突部によって軸受部を形成することができる。
また、前記突部は、前記当接面が設けられた庇状の庇部から突出して設けられていることが好ましい。これによれば、突部及び庇部の剛性を向上することができる。
また、前記軸受部は、前記装置本体と前記ノズル面との相対移動方向において、前記ユニットベースを貫通する貫通孔内に設けられており、前記軸受部は、前記複数の液体噴射ヘッドが並ぶ方向において、前記液体噴射ヘッドと重なる位置に配置されていることが好ましい。これによれば、液体噴射ヘッドの並設方向と直交する方向にユニットベースを小型化することができる。また、２本の軸によって複数の液体噴射ヘッドを、当該液体噴射ヘッドの並設方向の両側で支持することができるため、液体噴射ヘッドの軸に対する傾きを低減することができる。
また、前記当接面は、前記複数の液体噴射ヘッドが並設する方向に直交する方向において、前記複数の液体噴射ヘッドの一方側のみに配置されていることが好ましい。これによれば、液体噴射ヘッドの並設方向と直交する方向の小型化を図ることができる。
また、前記当接面は、前記装置本体と前記ノズル面との相対移動方向において、前記複数の液体噴射ヘッドを固定する固定面よりも前記ノズル面から遠い位置に配置されていることが好ましい。これによれば、ノズル面に近い位置の空間を当接面に当接する昇降機構によって占領することがない。したがって、ノズル面に近い位置に被噴射媒体を押さえるローラーや、液体のミストを吸引する手段等を設けることができる。
また、前記ユニットベースは、前記当接面を規定するための庇状に突出した庇部と、前記複数の液体噴射ヘッドが固定される固定面を含む底部と、前記庇部と前記底部とをつなぐ側壁と、前記側壁を補強するリブと、を有することが好ましい。これによれば、リブによって庇部の強度を向上することができる。特に、当接面をノズル面から離れた位置に配置しても当接面が設けられた庇部の剛性を確保することができ、ユニットベースの変形を抑制することができる。
また、前記当接面は、前記複数の液体噴射ヘッドの並ぶ方向に複数あり、前記複数の液体噴射ヘッドが並ぶ方向と、前記昇降機構による移動方向とにより規定される面上において、前記装置本体に対する前記昇降機構の前記当接面の並設方向における傾きを調整する傾き調整機構を具備することが好ましい。これによれば、傾き調整機構によってノズル面の被噴射媒体に対する傾きを調整することができ、着弾位置ずれを抑制することができる。
さらに、本発明の他の態様は、装置本体と、ノズル面を有する複数の液体噴射ヘッドと、前記複数の液体噴射ヘッドが固定されるユニットベースと、前記装置本体に固定されて、前記装置本体に対するノズル面の位置を移動させる昇降機構と、を備え、前記昇降機構は、前記ユニットベースに対して、前記ノズル面の面内方向であって、前記複数の液体噴射ヘッドが並設する方向に直交する方向に配置されており、前記ユニットベースは、前記ノズル面と同じ側を向いた当接面を有し、前記昇降機構は、前記当接面と当接した状態で前記装置本体に対する前記ノズル面の位置を移動させ、前記当接面は、前記ノズル面の面内方向であって、前記複数の液体噴射ヘッドが並設する方向に直交する方向に配置されており、前記当接面は、前記複数の液体噴射ヘッドの並ぶ方向に複数あり、前記複数の液体噴射ヘッドが並ぶ方向と、前記昇降機構による移動方向とにより規定される面上において、前記装置本体に対する前記昇降機構の前記当接面の並設方向における傾きを調整する傾き調整機構を具備することを特徴とする液体噴射装置にある。
かかる態様では、昇降機構を液体噴射ヘッドが並設する方向に直交する方向に配置することで、液体噴射装置を液体噴射ヘッドの並設方向に小型化することができる。また、ユニットベースに昇降機構が当接する当接面を設けることで、昇降機構をローラー等に当接するのに比べて部品ばらつきが乗り難く、複数の液体噴射ヘッドの昇降方向の位置決めを高精度に行うことができる。特に、ユニットベースに当接面を一体的に設けることで、昇降機構による液体噴射ヘッドの昇降方向の位置決めを高精度に行うことができる。また、当接面を液体噴射ヘッドが並設する方向と直交する方向に設けることで、当接面を液体噴射ヘッドの並設方向の両側に設ける場合に比べて液体噴射ヘッドの並設方向の小型化を図ることができる。さらに、傾き調整機構によってノズル面の被噴射媒体に対する傾きを調整することができ、着弾位置ずれを抑制することができる。
また、本発明の他の態様は、装置本体と、前記装置本体に固定された２本の軸と、ノズル面を有する複数の液体噴射ヘッドと、前記複数の液体噴射ヘッドが固定されるユニットベースと、前記装置本体に固定されて、前記装置本体に対する前記ノズル面の位置を移動させる昇降機構と、を具備し、前記ユニットベースは、前記２本の軸に対して、３カ所以上で位置決めされ、前記ユニットベースは、前記ノズル面と同じ側を向いた当接面を有し、前記昇降機構は、前記当接面と当接した状態で前記装置本体に対する前記ノズル面の位置を移動させ、前記当接面は、前記ノズル面の面内方向であって、前記複数の液体噴射ヘッドが並設する方向に直交する方向に配置され、前記当接面は、前記複数の液体噴射ヘッドの並ぶ方向に複数あり、前記複数の液体噴射ヘッドが並ぶ方向と、前記昇降機構による移動方向とにより規定される面上において、前記装置本体に対する前記昇降機構の前記当接面の並設方向における傾きを調整する傾き調整機構を具備することを特徴とする液体噴射装置にある。
かかる態様では、２本の軸のうち一方の軸に対して１カ所以上で、且つ他方の軸に対して２カ所以上で位置決めすることができ、液体噴射ヘッドが昇降方向に対して傾斜する方向に傾くのを抑制することができる。また、ユニットベースに昇降機構が当接する当接面を設けることで、昇降機構をローラー等に当接するのに比べて部品ばらつきが乗り難く、複数の液体噴射ヘッドの昇降方向の位置決めを高精度に行うことができる。特に、ユニットベースに当接面を一体的に設けることで、昇降機構による液体噴射ヘッドの昇降方向の位置決めを高精度に行うことができる。また、当接面を液体噴射ヘッドが並設する方向と直交する方向に設けることで、当接面を液体噴射ヘッドの並設方向の両側に設ける場合に比べて液体噴射ヘッドの並設方向の小型化を図ることができる。さらに、傾き調整機構によってノズル面の被噴射媒体に対する傾きを調整することができ、着弾位置ずれを抑制することができる。
また、本発明の他の態様は、装置本体と、ノズル面を有する複数の液体噴射ヘッドと、前記ノズル面と同じ側を向いた当接面が設けられ、前記複数の液体噴射ヘッドが固定されるユニットベースと、前記装置本体に固定され、前記当接面と当接する昇降機構と、を備え、前記昇降機構により前記装置本体に対する前記ノズル面の位置を移動させ、前記当接面は、前記複数の液体噴射ヘッドの並ぶ方向に複数あり、前記複数の液体噴射ヘッドが並ぶ方向と、前記昇降機構による移動方向とにより規定される面上において、前記装置本体に対する前記昇降機構の前記当接面の並設方向における傾きを調整する傾き調整機構を具備することを特徴とする液体噴射装置にある。
かかる態様では、ユニットベースに昇降機構が当接する当接面を設けることで、昇降機構をローラー等に当接するのに比べて部品ばらつきが乗り難く、複数の液体噴射ヘッドの昇降方向の位置決めを高精度に行うことができる。特に、ユニットベースに当接面を一体的に設けることで、昇降機構による液体噴射ヘッドの昇降方向の位置決めを高精度に行うことができる。また、傾き調整機構によってノズル面の被噴射媒体に対する傾きを調整することができ、着弾位置ずれを抑制することができる。
ここで、前記昇降機構は、偏心カムと、前記偏心カムを回転させる回転軸とを具備し、前記傾き調整機構は、前記回転軸の傾きを調整する機構であることが好ましい。これによれば、昇降機構及び傾き調整機構の構造を簡略化することができる。
また、他の態様は、装置本体と、ノズル面を有する複数の液体噴射ヘッドと、前記複数の液体噴射ヘッドが固定されるユニットベースと、前記装置本体に固定されて、前記装置本体に対するノズル面の位置を移動させる昇降機構と、を備え、前記昇降機構は、前記ユニットベースに対して、前記ノズル面の面内方向であって、前記複数の液体噴射ヘッドが並設する方向に直交する方向に配置されていることを特徴とする液体噴射装置にある。
かかる態様では、昇降機構を液体噴射ヘッドが並設する方向に直交する方向に配置することで、液体噴射装置を液体噴射ヘッドの並設方向に小型化することができる。
【００１２】
また、本発明の他の態様は、装置本体と、前記装置本体に固定された２本の軸と、ノズル面を有する複数の液体噴射ヘッドと、前記複数の液体噴射ヘッドが固定されるユニットベースと、前記装置本体に固定されて、前記装置本体に対する前記ノズル面の位置を移動させる昇降機構と、を具備し、前記ユニットベースは、前記２本の軸に対して、３カ所以上で位置決めされていることを特徴とする液体噴射装置にある。
かかる態様では、２本の軸のうち一方の軸に対して１カ所以上で、且つ他方の軸に対して２カ所以上で位置決めすることができ、液体噴射ヘッドが昇降方向に対して傾斜する方向に傾くのを抑制することができる。
【００１３】
ここで、前記ユニットベースは、前記ノズル面と同じ側を向いた当接面を有し、前記昇降機構は、前記当接面と当接した状態で前記装置本体に対する前記ノズル面の位置を移動させ、前記当接面は、前記ノズル面の面内方向であって、前記複数の液体噴射ヘッドが並設する方向に直交する方向に配置されていることが好ましい。これによれば、ユニットベースに昇降機構が当接する当接面を設けることで、昇降機構をローラー等に当接するのに比べて部品ばらつきが乗り難く、複数の液体噴射ヘッドの昇降方向の位置決めを高精度に行うことができる。特に、ユニットベースに当接面を一体的に設けることで、昇降機構による液体噴射ヘッドの昇降方向の位置決めを高精度に行うことができる。また、当接面を液体噴射ヘッドが並設する方向と直交する方向に設けることで、当接面を液体噴射ヘッドの並設方向の両側に設ける場合に比べて液体噴射ヘッドの並設方向の小型化を図ることができる。
【００１４】
さらに、本発明の他の態様は、装置本体と、ノズル面を有する複数の液体噴射ヘッドと、前記ノズル面と同じ側を向いた当接面が設けられ、前記複数の液体噴射ヘッドが固定されるユニットベースと、前記装置本体に固定され、前記当接面と当接する昇降機構と、を備え、前記昇降機構により前記装置本体に対する前記ノズル面の位置を移動させることを特徴とする液体噴射装置にある。
かかる態様では、ユニットベースに昇降機構が当接する当接面を設けることで、昇降機構をローラー等に当接するのに比べて部品ばらつきが乗り難く、複数の液体噴射ヘッドの昇降方向の位置決めを高精度に行うことができる。特に、ユニットベースに当接面を一体的に設けることで、昇降機構による液体噴射ヘッドの昇降方向の位置決めを高精度に行うことができる。
【００１５】
ここで、前記当接面は、前記ノズル面の面内方向であって、前記複数の液体噴射ヘッドが並設する方向に直交する方向に配置されていることが好ましい。これによれば、当接面を液体噴射ヘッドが並設する方向と直交する方向に設けることで、当接面を液体噴射ヘッドの並設方向の両側に設ける場合に比べて液体噴射ヘッドの並設方向の小型化を図ることができる。
【００１６】
また、前記当接面は、前記複数の液体噴射ヘッドの並ぶ方向に複数あり、前記複数の液体噴射ヘッドが並ぶ方向と、前記昇降機構による移動方向とにより規定される面上において、前記装置本体に対する前記昇降機構の前記当接面の並設方向における傾きを調整する傾き調整機構を具備することが好ましい。これによれば、傾き調整機構によってノズル面の被噴射媒体に対する傾きを調整することができ、着弾位置ずれを抑制することができる。
【００１７】
また、前記昇降機構は、偏心カムと、前記偏心カムを回転させる回転軸とを具備し、前記傾き調整機構は、前記回転軸の傾きを調整する機構であることが好ましい。これによれば、昇降機構及び傾き調整機構の構造を簡略化することができる。
【００１８】
また、前記当接面は、前記複数の液体噴射ヘッドの一方側のみに配置されていることが好ましい。これによれば、液体噴射ヘッドの並設方向と直交する方向の小型化を図ることができる。
【００１９】
また、前記装置本体に固定された２本の軸を具備し、前記ユニットベースは、前記２本の軸に対して３カ所以上で位置決めされていることが好ましい。これによれば、２本の軸のうち一方の軸に対して１カ所以上で、且つ他方の軸に対して２カ所以上で位置決めすることができ、液体噴射ヘッドが昇降方向に対して傾斜する方向に傾くのを抑制することができる。
【００２０】
また、前記ユニットベースは、前記２本の軸のうちの少なくとも１本の軸に対して接する軸受部を複数有し、前記複数の軸受部は、前記装置本体と前記ノズル面との相対移動方向において互いに離間して配置されていることが好ましい。これによれば、軸受部が互いに離間して設けられていることで、昇降時の摩擦力を低減できる。また、液体噴射ヘッドの昇降方向に対する傾きをさらに抑制することができる。
【００２１】
また、前記ユニットベースは、前記複数の液体噴射ヘッドを固定するための固定面と、前記固定面から突出して、前記軸受部を有する突部と、を有することが好ましい。これによれば、固定面が設けられた部材の厚さが厚くなるのを低減して、突部によって軸受部を形成することができる。
【００２２】
また、前記突部は、前記当接部が設けられた庇状の庇部から突出して設けられていることが好ましい。これによれば、突部及び庇部の剛性を向上することができる。
【００２３】
また、前記軸受部は、前記装置本体と前記ノズル面との相対移動方向において、前記ユニットベースを貫通する貫通孔内に設けられており、前記軸受部は、前記複数の液体噴射ヘッドが並ぶ方向において、前記液体噴射ヘッドと重なる位置に配置されていることが好ましい。これによれば、液体噴射ヘッドの並設方向と直交する方向にユニットベースを小型化することができる。また、２本の軸によって複数の液体噴射ヘッドを、当該液体噴射ヘッドの並設方向の両側で支持することができるため、液体噴射ヘッドの軸に対する傾きを低減することができる。
【００２４】
また、前記当接面は、前記装置本体と前記ノズル面との相対移動方向において、前記複数の液体噴射ヘッドを固定する固定面よりも前記ノズル面から遠い位置に配置されていることが好ましい。これによれば、ノズル面に近い位置の空間を当接面に当接する昇降機構によって占領することがない。したがって、ノズル面に近い位置に被噴射媒体を押さえるローラーや、液体のミストを吸引する手段等を設けることができる。
【００２５】
また、前記ユニットベースは、前記当接面を規定するための庇状に突出した庇部と、前記複数の液体噴射ヘッドが固定される固定面を含む底部と、前記庇部と前記底部とをつなぐ側壁と、前記側壁を補強するリブと、を有することが好ましい。これによれば、リブによって庇部の強度を向上することができる。特に、当接面をノズル面から離れた位置に配置しても当接面が設けられた庇部の剛性を確保することができ、ユニットベースの変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態１に係る記録装置の概略構成を示す上面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る記録装置の概略構成を示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るヘッドユニットの一部を分解した斜視図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るヘッドユニットの底面図である。
【図５】本発明の実施形態１に係るヘッドユニットの断面図である。
【図６】本発明の実施形態１に係るヘッドユニットの要部を拡大した断面図である。
【図７】本発明の実施形態１に係るヘッドユニットの断面図である。
【図８】本発明の実施形態１に係るユニットベースのＺ１側からの斜視図である。
【図９】本発明の実施形態１に係るユニットベースの上面図である。
【図１０】本発明の実施形態１に係るユニットベースの底面図である。
【図１１】本発明の実施形態１に係るヘッドユニットと昇降機構との正面図である。
【図１２】本発明の実施形態１に係るヘッドユニットと昇降機構との側面図である。
【図１３】本発明の実施形態１に係るヘッドユニットと昇降機構との正面図である。
【図１４】本発明の実施形態１に係るヘッドユニットと昇降機構との側面図である。
【図１５】本発明の実施形態１に係る傾きキャップを示す要部断面図である。
【図１６】本発明の実施形態１に係るヘッドユニットの要部底面図である。
【図１７】本発明の実施形態１に係る傾き調整機構を示す正面図である。
【図１８】本発明の実施形態１に係る傾き調整機構を示す正面図である。
【図１９】本発明の実施形態１に係る記録ヘッドの分解斜視図である。
【図２０】本発明の実施形態２に係るヘッドユニットと昇降機構との正面図である。
【図２１】本発明の実施形態２に係るヘッドユニットと昇降機構との側面図である。
【図２２】本発明の実施形態３に係るヘッドユニットと昇降機構との正面図である。
【図２３】本発明の実施形態３に係るヘッドユニットと昇降機構との底面図である。
【図２４】本発明の実施形態３に係るヘッドユニットと昇降機構との底面図である。
【図２５】本発明の実施形態４に係るヘッドユニットと昇降機構との底面図である。
【図２６】本発明の実施形態５に係るヘッドユニットの断面図である。
【図２７】本発明の他の実施形態に係るヘッドユニットの底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２８】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る液体噴射装置の一例であるインクジェット式記録装置の概略構成を示す上面図であり、図２は、インクジェット式記録装置の側面図である。
【００２９】
図示するように、本実施形態の液体噴射装置の一例であるインクジェット式記録装置１は、被噴射媒体である記録シートＳを搬送することで印刷を行う、所謂ライン式記録装置１である。
【００３０】
ここで、本実施形態では、記録シートＳの搬送方向を第１の方向Ｘと称し、記録シートＳのインクが着弾する面の面内方向において、第１の方向Ｘに直交する方向を第２の方向Ｙと称する。また、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙの双方に直交する方向、すなわち、記録シートＳのインクが着弾する面に直交する方向を第３の方向Ｚと称する。さらに、第３の方向Ｚにおいて、記録シートＳ側をＺ１、インクジェット式記録ヘッドユニット側をＺ２と称する。本実施形態では、各方位（Ｘ、Ｙ、Ｚ）が互いに直交するものを例示したが、必ずしもこれに限定されるものでない。
【００３１】
インクジェット式記録装置１は、装置本体２と、装置本体２に対して第３の方向Ｚに昇降可能に設けられたインクジェット式記録ヘッドユニット３（以下、単にヘッドユニット３とも言う）と、液体としてインクを貯留したインクタンク等の液体貯留手段４と、記録シートＳを搬送する第１搬送手段５及び第２搬送手段６と、を具備する。
【００３２】
ヘッドユニット３は、第２の方向Ｙに沿って延在している。本実施形態では、詳しくは後述するが、ヘッドユニット３には、インクを吐出する複数のインクジェット式記録ヘッド１００（以下、単に記録ヘッド１００とも言う）と、複数の記録ヘッド１００を保持するユニットベース２００と、を具備する。
【００３３】
液体貯留手段４は、ヘッドユニット３にインクを供給するものであり、本実施形態では、装置本体２に固定されている。装置本体２に固定された液体貯留手段４からのインクはチューブ等の供給管４ａを介してヘッドユニット３に供給される。なお、ヘッドユニット３が液体貯留手段４を具備する態様、例えば、ヘッドユニット３のＺ２側の上方に液体貯留手段４を搭載するようにしてもよい。
【００３４】
第１搬送手段５は、ヘッドユニット３の第１の方向Ｘの一方側、本実施形態では、Ｘ１側に設けられている。なお、本実施形態では、第１の方向Ｘにおいて、ヘッドユニット３に対して搬送方向の上流側をＸ１側と称し、下流側をＸ２側と称する。
【００３５】
第１搬送手段５は、第１搬送ローラー５０１と、第１搬送ローラー５０１に従動する第１従動ローラー５０２と、を具備する。第１搬送ローラー５０１は、記録シートＳのインクが着弾する面とは反対面側、すなわちＺ１側に設けられており、第１駆動モーター５０３の駆動力によって駆動される。また、第１従動ローラー５０２は、記録シートＳのインクが着弾する面側、すなわちＺ２側に設けられており、第１搬送ローラー５０１との間で記録シートＳを挟持する。このような第１従動ローラー５０２は、図示しないばね等の付勢部材によって記録シートＳを第１搬送ローラー５０１側に向かって押圧している。
【００３６】
第２搬送手段６は、搬送ベルト６０１、第２駆動モーター６０２、第２搬送ローラー６０３、第２従動ローラー６０４、テンションローラー６０５及び押さえローラー６０７を具備する。
【００３７】
第２搬送手段６の第２搬送ローラー６０３は、第２駆動モーター６０２の駆動力によって駆動される。搬送ベルト６０１は、無端ベルトからなり、第２搬送ローラー６０３と第２従動ローラー６０４との外周に掛けられている。このような搬送ベルト６０１は、記録シートＳのＺ１側に設けられている。テンションローラー６０５は、第２搬送ローラー６０３と第２従動ローラー６０４との間に設けられて、搬送ベルト６０１の内周面に当接し、ばね等の付勢部材６０６の付勢力によって搬送ベルト６０１に張力を付与している。これにより、搬送ベルト６０１は、第２搬送ローラー６０３と第２従動ローラー６０４との間でヘッドユニット３に相対向する面が平坦に配置される。
【００３８】
第２搬送手段６の押さえローラー６０７は、記録シートＳのＺ２側においてヘッドユニット３のＸ１側及びＸ２側のそれぞれに設けられている。この２つの押さえローラー６０７と搬送ベルト６０１との間で記録シートＳを挟持することで、記録シートＳの姿勢を平坦に保っている。
【００３９】
このようなインクジェット式記録装置１では、第１搬送手段５及び第２搬送手段６によって記録シートＳを、ヘッドユニット３に対して第１の方向ＸにＸ１からＸ２側に向かって搬送しながら、ヘッドユニット３の各記録ヘッド１００からインクを噴射させて、噴射したインクを記録シートＳのＺ２側の面に着弾させる、所謂、印刷を行う。
【００４０】
ここで、このようなインクジェット式記録装置１に搭載されるヘッドユニット３についてさらに図３〜図７を参照して詳細に説明する。なお、図３は、本発明の実施形態１に係る液体噴射ヘッドユニットの一例であるインクジェット式記録ヘッドユニットの一部を分解した斜視図であり、図４は、ヘッドユニットの底面図であり、図５は、図４のＡ−Ａ′線断面図であり、図６は、図５の要部を拡大した図であり、図７は、図４のＢ−Ｂ′線断面図である。また、本実施形態では、ヘッドユニット３の各方向についてインクジェット式記録装置１に搭載された際の方向、すなわち、第１の方向Ｘ、第２の方向Ｙ及び第３の方向Ｚに基づいて説明する。
【００４１】
図示するように、本実施形態のヘッドユニット３は、複数の記録ヘッド１００と、複数の記録ヘッド１００を保持するユニットベース２００と、ユニットベース２００と記録ヘッド１００との間に設けられたスペーサー３００と、を具備する。
【００４２】
図４及び図５に示すように、記録ヘッド１００は、Ｚ１側の面にノズル開口１０１を有するノズル面１０２を有する。ノズル開口１０１は、ノズル面１０２の面内方向において第１の方向Ｘに対してノズル列が傾斜するように固定されている。すなわち、ノズル列を構成するノズル開口１０１の並設方向は、第１の方向Ｘに対して傾斜した第４の方向Ｘａとなっている。また、ノズル面１０２には、ノズル列が第２の方向Ｙに複数並設されている。
【００４３】
また、記録ヘッド１００は、ノズル面１０２側から平面視した際に、第２の方向Ｙと第４の方向Ｘａとに沿った略平行四辺形となる形状を有する。もちろん、記録ヘッド１００のノズル面１０２側から平面視した際の形状は、略平行四辺形に限定されず、矩形状や台形状、多角形状等であってもよい。
【００４４】
さらに、複数の記録ヘッド１００は、記録シートＳの搬送方向である第１の方向Ｘに直交する第２の方向Ｙに並設されてユニットベース２００に固定されている。なお、本実施形態では、複数の記録ヘッド１００は、第２の方向Ｙに一列に沿って、すなわち、第２の方向Ｙに沿った直線上に並設されている。つまり、複数の記録ヘッド１００は第１の方向Ｘにずれて配置されていない。これによりヘッドユニット３の第１の方向Ｘの幅を狭くして、ヘッドユニット３の小型化を図ることができる。なお、本実施形態では、記録ヘッド１００を第２の方向Ｙに並設することで、ヘッドユニット３は、第２の方向Ｙに長尺となり、第１の方向Ｘに短尺となる。つまり、ヘッドユニット３は、第２の方向Ｙに長手方向を有し、第１の方向Ｘに短手方向を有する。
【００４５】
このような記録ヘッド１００は、複数の部材が積層されて構成されている。具体的には、図３及び図５に示すように、記録ヘッド１００は、本実施形態では、インク滴を吐出する複数のノズル開口１０１が設けられた複数のヘッド本体１１０と、複数のヘッド本体１１０を保持する保持部材１２０と、ヘッド本体１１０のＺ１側に設けられた固定板であるカバー１３０と、を具備し、これらヘッド本体１１０と保持部材１２０とカバー１３０とは第３の方向Ｚに積層されている。そして、本実施形態では、このような記録ヘッド１００において、Ｚ１側の面をノズル面１０２と称する。
【００４６】
また、保持部材１２０は、流路部材１２１と、ホルダー１２２と、流路部材１２１とホルダー１２２との間に保持された配線基板１２３とを具備する。配線基板１２３は、流路部材１２１とホルダー１２２との積層界面に露出して設けられている。また、記録ヘッド１００のＺ２側の面からは、配線基板１２３に接続されたケーブル１２６が導出されている。
【００４７】
このような記録ヘッド１００がユニットベース２００に複数固定されている。本実施形態では、記録ヘッド１００は、ユニットベース２００にスペーサー３００を介して６個固定されている。
【００４８】
スペーサー３００は、第１固定部３０１と、第１固定部３０１よりも第３の方向Ｚに厚い第２固定部３０２と、を具備する。
【００４９】
第１固定部３０１には、第３の方向Ｚに貫通する第１挿通孔３０４が設けられている。また、記録ヘッド１００には、第１固定孔１０３が設けられている。そして、第１固定部３０１のＺ２側から第１挿通孔３０４に雄ねじである第１ネジ部材４０１を挿入して、第１ネジ部材４０１を記録ヘッド１００の第１固定孔１０３に螺合させることで、スペーサー３００は、記録ヘッド１００のＺ２側の面に固定される。
【００５０】
このようなスペーサー３００は、ノズル面１０２を平面視した際に、記録ヘッド１００の並設方向である第２の方向Ｙにおいて、記録ヘッド１００の外形内に収まる位置に配置されている。すなわち、第３の方向Ｚから見た際に、スペーサー３００は、第２の方向Ｙにおいて、記録ヘッド１００の外形から突出しない位置に配置されている。なお、記録ヘッド１００の外形とは、記録ヘッド１００の第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに最も突出した部分のことを言う。
【００５１】
このように記録ヘッド１００を第３の方向Ｚから見た際に、スペーサー３００を記録ヘッド１００の第２の方向Ｙの側面から突出しない位置に配置することで、第２の方向Ｙで隣り合う記録ヘッド１００の間隔を狭くすることができる。これにより、第２の方向Ｙで隣り合う記録ヘッド１００のヘッド本体１１０同士を近接して設けることができ、隣り合う記録ヘッド１００の各ヘッド本体１１０に設けられたノズル開口１０１を第２の方向Ｙに近接して設けることができる。この結果、ヘッドユニット３の第２の方向Ｙに同様の間隔で並設されたドットを連続して形成することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、スペーサー３００は、ノズル面１０２を平面視した際に、記録シートＳのヘッドユニット３に対する相対移動方向、つまり記録シートＳの搬送方向である第１の方向Ｘにおいて、記録ヘッド１００のノズル面１０２側の外形内に収まる位置に配置されている。これにより、ヘッドユニット３の第１の方向Ｘの幅を小さくすることができ、インクジェット式記録装置１における２つの押さえローラー６０７の第１の方向Ｘの距離を短くすることができる。したがって、２つの押さえローラー６０７の第１の方向Ｘの間隔を狭くすることができ、２つの押さえローラー６０７の間での記録シートＳの姿勢の固定が容易になって、印刷品質を向上することができる。また、ヘッドユニット３及びインクジェット式記録装置１を小型化することが可能となる。
【００５３】
このようなスペーサー３００は、第２固定部３０２がユニットベース２００の記録シートＳ側であるＺ１側の面に当接した状態で着脱可能に固定されている。具体的には、スペーサー３００の第２固定部３０２には、ユニットベース２００側に開口する第２固定孔３０６が設けられている。また、ユニットベース２００には、第２挿通孔２０２が設けられている。そして、ユニットベース２００のＺ２側から雄ねじである第２ネジ部材４０２を挿入して、第２ネジ部材４０２をスペーサー３００の第２固定孔３０６に螺合させることで、スペーサー３００は、ユニットベース２００のＺ１側の面に当接した状態で固定される。すなわち、スペーサー３００は、第２ネジ部材４０２によってユニットベース２００のＺ２側からのネジ止めによって着脱可能に固定される。このような本実施形態のスペーサー３００は、第２ネジ部材４０２のネジ止めを解除することで、所望のタイミングでユニットベース２００から取り外すことができる。
【００５４】
このように、記録ヘッド１００に固定されたスペーサー３００をユニットベース２００に着脱可能に設けることで、記録ヘッド１００は、ユニットベース２００から容易に着脱することができる。これにより、ヘッドユニット３に設けられた複数の記録ヘッド１００が故障した際に、壊れた記録ヘッド１００のみを選択的に交換することが可能となる。つまり、１つの記録ヘッド１００の故障によって、ヘッドユニット３全体を交換する必要がないため、コストを低減することができる。また、ヘッドユニット３の組み立て時においても、インク滴の噴射特性の揃わない記録ヘッド１００を選択的に交換することが可能となり、歩留まりを向上することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、記録ヘッド１００及びスペーサー３００を固定する第１ネジ部材４０１や、ユニットベース２００及びスペーサー３００を固定する第２ネジ部材４０２は、何れも記録ヘッド１００のノズル面１０２とは反対側からネジ止めすることによって着脱可能に固定されている。したがって、第１ネジ部材４０１や第２ネジ部材４０２に付着したインクが予期せぬタイミングで記録シートＳなどに落下するなどの不具合を抑制することができる。また、第１ネジ部材４０１と第２ネジ部材４０２とは、互いにネジ止めの方向が同じなので作業性がよい。
【００５６】
なお、本実施形態では、１つの記録ヘッド１００に対して４個のスペーサー３００を設けるようにした。具体的には、記録ヘッド１００の第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙの面内における４つの角部のそれぞれにスペーサー３００を設けるようにした。
【００５７】
また、スペーサー３００として、厚さの異なる複数種類を用意し、複数の記録ヘッド１００の相対的な第３の方向Ｚの高さを調整することで、複数の記録ヘッド１００のノズル面１０２の高さ及び傾きを容易に揃えることができる。特に、本実施形態では、スペーサー３００を記録ヘッド１００から着脱自在とすることで、厚さの異なるスペーサー３００に容易に交換することができる。したがって、各記録ヘッド１００から噴射されるインク滴の着弾位置ずれを抑制して印刷品質を向上することができる。
【００５８】
このような記録ヘッド１００がスペーサー３００を介して固定されるユニットベース２００についてさらに図８〜図１０を参照して説明する。なお、図８は、ユニットベース２００の底面側からの斜視図であり、図９はユニットベースの上面図であり、図１０は、ユニットベースの底面図である。
【００５９】
図示するように、ユニットベース２００は、底部２１０と、底部２１０のＺ１側に設けられた壁部２３０と、を具備する。このようなユニットベース２００としては、例えば、アルミニウム合金等の金属又は樹脂等を用いて、切削加工又は成型等により形成することができる。
【００６０】
底部２１０は、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙを含む面方向を有する板形状を有し、第１の方向Ｘの両側に設けられた固定部２１１と、固定部２１１の間に設けられて固定部２１１よりも厚さの厚い厚肉部２１２と、を具備する。これら２つの固定部２１１と、２つの固定部２１１に挟まれた厚肉部２１２とは、第２の方向Ｙに亘って連続して設けられている。また、固定部２１１と厚肉部２１２とは一体的に設けられている。
【００６１】
固定部２１１は、Ｚ１側の面に記録ヘッド１００がスペーサー３００を介して固定される固定面２１３を有する。なお、本実施形態では、底部２１０の記録ヘッド１００が固定される固定面２１３とは反対面、すなわち、Ｚ２側の面を供給面２１４と称する。
【００６２】
底部２１０の固定部２１１には、第３の方向Ｚに貫通する第２挿通孔２０２が設けられている。記録ヘッド１００に固定されたスペーサー３００は、上述したように供給面２１４側から第２挿通孔２０２を挿通した第２ネジ部材４０２を螺合させることによって、固定面２１３に固定される。なお、上述のように、１つの記録ヘッド１００には、４つのスペーサー３００が設けられている。すなわち、記録ヘッド１００は、第１の方向Ｘで厚肉部２１２を挟んで配置された固定部２１１のそれぞれに２カ所ずつ、合計４カ所で固定される。つまり、記録ヘッド１００は、ユニットベース２００に短手方向である第１の方向Ｘの複数箇所で固定されている。このように、ユニットベース２００に第１の方向Ｘの複数箇所で記録ヘッド１００を固定することで、記録ヘッド１００が固定されることによるユニットベース２００の短手方向の剛性を向上させることができる。また、記録ヘッド１００のうち、ユニットベース２００の短手方向である第１の方向Ｘの両端を固定するスペーサー３００がユニットベース２００に固定される固定面２１３は、底部２１０を短手方向である第１の方向Ｘに４等分した場合における両端の領域となるように配置するのが好ましい。このように、スペーサー３００が固定される固定面２１３を底部２１０の短手方向の両端部に設けることで、記録ヘッド１００が固定されることによるユニットベース２００の短手方向の剛性をさらに向上させることができる。
【００６３】
また、底部２１０の厚肉部２１２には、第３の方向Ｚに貫通する供給孔２１５が設けられている。底部２１０に固定された記録ヘッド１００の流路は、供給孔２１５によって供給面２１４側に露出されており、供給孔２１５によって露出された流路にチューブ等の供給管４ａが供給面２１４側から接続される（図１参照）。すなわち、記録ヘッド１００には、供給面２１４側からインクが供給される。なお、本実施形態では、底部２１０の供給面２１４側から記録ヘッド１００に直接、供給管４ａを接続するようにしたが、特にこれに限定されず、底部２１０の供給面２１４側に他の流路部材を設け、他の流路部材に供給管４ａを接続して、供給管４ａから他の流路部材を介して記録ヘッド１００にインクを供給するようにしてもよい。本実施形態では、供給孔２１５を厚肉部２１２に設けることで、底部２１０の剛性が著しく低下するのを抑制して底部２１０の剛性を確保することができる。すなわち、供給孔２１５を固定部２１１に設けた場合、固定部２１１は、厚肉部２１２に比べて厚さが薄いため、固定部２１１の供給孔２１５が設けられた部分の剛性が著しく低下してしまうからである。
【００６４】
このような底部２１０は、複数の記録ヘッド１００が第２の方向Ｙに並設されて固定されるため、底部２１０の第２の方向Ｙが長尺（長手方向）となり、底部２１０の第１の方向Ｘが短尺（短手方向）となっている。そして、底部２１０に厚肉部２１２を設けることで、底部２１０の剛性を向上することができる。特に、底部２１０は、第２の方向Ｙに長尺となっているため、第２の方向Ｙに亘って厚肉部２１２を設けることで、剛性の低下し易い長手方向の剛性を向上することができる。
【００６５】
壁部２３０は、記録ヘッド１００の並設方向である第２の方向Ｙに亘って連続して設けられた２つの第１壁部２３１と、２つの第１壁部２３１の端部同士を接続する第２壁部２３２と、を有する。すなわち、壁部２３０は、２つの第１壁部２３１と２つの第２壁部２３２とが連続する環状形状を有する。
【００６６】
具体的には、第１壁部２３１は、板状部材からなり、底部２１０の第１の方向Ｘの両端部のそれぞれに、固定面２１３に垂直な方向、すなわち、第３の方向ＺのＺ１側に底部２１０から延びるように立設されている。また、第１壁部２３１は、記録ヘッド１００の並設方向である第２の方向Ｙに亘って連続して設けられている。すなわち、第１壁部２３１は、板状部材からなり、その表面が第２の方向Ｙ及び第３の方向Ｚを含む方向となるように配置されている。
【００６７】
第２壁部２３２は、底部２１０の第２の方向Ｙの両端部のそれぞれに、固定面２１３に垂直な方向、すなわち、第３の方向ＺのＺ１側に延びるように立設して設けられている。また、第２壁部２３２は、第１の方向Ｘに対して傾斜した方向、本実施形態では、記録ヘッド１００のノズル開口１０１の並設方向である第４の方向Ｘａに沿って連続して設けられている。すなわち、第２壁部２３２は、板状部材からなり、その表面が第４の方向Ｘａ及び第３の方向Ｚを含む方向となるように配置されている。
【００６８】
また、第１壁部２３１と第２壁部２３２との端部同士は接続されている。本実施形態では、第１壁部２３１と第２壁部２３２とを連続して一体的に設けるようにした。したがって、壁部２３０は、２つの第１壁部２３１と２つの第２壁部２３２とによって複数の記録ヘッド１００を囲む環状形状に形成されている。
【００６９】
このように環状形状の壁部２３０を設けることで、ユニットベース２００の剛性を向上することができる。すなわち、ユニットベース２００として底部２１０のみを設けた場合に比べて、第１壁部２３１を設けることで、第２の方向Ｙの曲げモーメントに対する剛性を向上することができる。また、底部２１０に対して第２壁部２３２を設けることで第１の方向Ｘの曲げモーメントに対する剛性を向上することができる。そして、第１壁部２３１及び第２壁部２３２を設けることで、ねじりモーメントに対する剛性を向上することができる。本実施形態では、第１壁部２３１と第２壁部２３２と接続して壁部２３０を環状形状とすることで、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙの曲げモーメントに対する剛性と、ねじりモーメントに対する剛性とをさらに向上することができる。したがって、ヘッドユニット３のノズル面１０２にキャップを当接させる際の荷重を高くしても、ユニットベース２００の変形を抑制することができる。そして、ユニットベース２００の変形を抑制することができるため、キャップがノズル面１０２に当接する荷重を高くすることで、キャップとノズル面１０２との密封性を向上してキャップを介して吸引動作を確実に行わせることができる。また、キャップがノズル面１０２に当接する荷重を高くして、キャップとノズル面との密封性を向上して、ノズル開口１０１からのインクの蒸発を抑制することができる。さらに、複数の記録ヘッド１００を保持してヘッドユニット３自体の自重が大きくなったとしても、ユニットベース２００の剛性を向上することで自重による変形及び破壊を抑制することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、記録ヘッド１００が第２の方向Ｙに沿った一列に配置されるため、ユニットベース２００は、高いアスペクト比で第２の方向Ｙに長尺化し易い。しかしながら、ユニットベース２００に記録ヘッド１００の並設方向に連続する壁部２３０、特に第１壁部２３１を設けることで、ユニットベース２００の変形し易い長手方向の剛性を向上して変形を抑制することができる。
【００７１】
さらに、本実施形態では、上述したように、記録ヘッド１００に固定されたスペーサー３００をユニットベース２００にＺ１側の固定面２１３とは反対面側からネジ止めすることにより固定したため、スペーサー３００を記録ヘッド１００のノズル面１０２側において第２の方向Ｙから突出させることなく、スペーサー３００を記録ヘッド１００の第２の方向Ｙの外形内に収まるように配置することができる。したがって、第２の方向Ｙで並設された互いに隣り合う記録ヘッド１００の間隔を狭くすることができると共に、ユニットベース２００の第１の方向Ｘの幅を小さくすることができる。このようにヘッドユニット３の第１の方向Ｘの幅を小さくすることで、ユニットベース２００の剛性をさらに向上することができる。
【００７２】
また、ユニットベース２００に壁部２３０を設けることで、底部２１０の剛性を向上することができるため、底部２１０の厚さを厚くする必要がなく、ユニットベース２００の重量の増加を抑制して、自重による変形を抑制することができると共に、小型化を図ることができる。ちなみに、ユニットベース２００に壁部２３０を設けずに、底部２１０のみを設けた場合、底部２１０の剛性を向上するには第３の方向Ｚに厚くしなくてはならず、重量が増加すると共に大型化してしまう。本実施形態では、ユニットベース２００に壁部２３０を設けることで、ユニットベース２００の剛性の向上、軽量化及び小型化を図ることができる。
【００７３】
このようなユニットベース２００には、記録ヘッド１００のケーブル１２６を挿通するためのケーブル用開口２０１が設けられている。ケーブル用開口２０１は、本実施形態では、底部２１０と壁部２３０との境界に跨がって設けられている。このようなケーブル用開口２０１を介してユニットベース２００に固定された記録ヘッド１００のケーブル１２６は、供給面２１４側に導出される。
【００７４】
また、第１壁部２３１のＺ１側の端部には、外側、すなわち、第１の方向Ｘに向かって突出する第３壁部２３３が設けられている。このように第１壁部２３１のＺ１側の端部に第３壁部２３３を設けることによって、第１壁部２３１の外側には、段差２３４が形成される。そして第１壁部２３１の外側に設けられた段差２３４内には、中継基板４００が収容されている。ここで、中継基板４００は、リジット基板からなり、段差２３４内にネジ等によって固定されている。この中継基板４００には、ユニットベース２００のケーブル用開口２０１から供給面２１４側に導出された複数のケーブル１２６が接続されている。このように、複数の記録ヘッド１００のケーブル１２６を、ユニットベース２００の供給面２１４側に開口するケーブル用開口２０１を挿通させて共通の中継基板４００に接続することで、ケーブル用開口２０１からノズル面１０２側のインクミストが侵入し難く、ケーブル１２６や記録ヘッド１００の配線基板１２３等にインクが付着するのを抑制することができる。
【００７５】
また、本実施形態では、第１壁部２３１の外側に第３壁部２３３によって段差２３４を設け、段差２３４内に中継基板４００を収容するようにした。このため、中継基板４００がＺ１側に露出されるのを抑制して、ノズル面１０２側のインクのミスト等が中継基板４００に付着するのを抑制することができる。すなわち、第３壁部２３３によって中継基板４００のＺ１側を覆うことで、中継基板４００にインクが付着し難くすることができる。
【００７６】
さらに、中継基板４００の第３の方向Ｚの大きさは、段差２３４の第３の方向Ｚの高さよりも大きいものを用いるのが好ましい。これにより、ケーブル用開口２０１のうち、第１壁部２３１に開口する部分、すなわち、第１の方向Ｘ側の開口は中継基板４００によって塞がれる。したがって、ケーブル用開口２０１からのインクの侵入を中継基板４００によって抑制することができる。もちろん、中継基板４００が収容された段差２３４を蓋部材等で覆うことで、中継基板４００へのインクの付着をさらに抑制することができる。ただし、段差２３４を蓋部材で覆うことによってヘッドユニット３が第１の方向Ｘに大型化してしまう虞がある。本実施形態では、中継基板４００を覆うことなく、第１の方向Ｘに露出させることで、ヘッドユニット３の第１の方向Ｘを小型化することができる。
【００７７】
このようなユニットベース２００には、上述したように記録ヘッド１００がスペーサー３００を介して固定される。ここで、ユニットベース２００にスペーサー３００を介して固定される記録ヘッド１００のヘッド側固定面は、ノズル面１０２が設けられたＺ１側とは反対側のＺ２側に位置する。これにより、ユニットベース２００が第１の方向Ｘに大型化するのを抑制して、ねじれに対する剛性を向上することができる。ちなみに、ヘッド側固定面をノズル面１０２側に設ける場合、ノズル面１０２側にヘッド固定面を有するフランジ等を設ける必要があると共に、ユニットベース２００にフランジが固定される領域が必要になり、ユニットベース２００が大型化してしまう。特に、本実施形態では、複数の記録ヘッド１００は、第２の方向Ｙに近接して設ける必要があるため、ユニットベース２００のフランジが固定される領域は記録ヘッド１００の第１の方向Ｘの両側に設ける必要があり、ユニットベース２００が第１の方向Ｘに大型化して、ねじりに対する剛性が低下してしまう。
【００７８】
また、本実施形態では、記録ヘッド１００をユニットベース２００のＺ１側の面に固定することで、ユニットベース２００を小型化してユニットベース２００の剛性をさらに向上することができる。ちなみに、記録ヘッド１００をユニットベース２００のＺ２側の面に固定する場合、ユニットベース２００には、記録ヘッド１００のノズル開口１０１側をＺ１側に露出すると共にノズル開口１０１を記録シートＳに近接させるための開口や、記録ヘッド１００を固定するための領域等が必要になり、大型化してしまう。特に、本実施形態では、複数の記録ヘッド１００は、第２の方向Ｙに近接して設ける必要があるため、ユニットベース２００の記録ヘッド１００を固定するための領域は記録ヘッド１００の第１の方向Ｘの両側に配置する必要があり、ユニットベース２００が第１の方向Ｘに大型化し、ねじりに対する剛性が低下してしまう。
【００７９】
また、本実施形態では、底部２１０に対して壁部２３０を記録ヘッド１００が固定されたＺ１側に設けるようにすることで、ヘッドユニット３の第３の方向Ｚの小型化を図ることができる。ちなみに、記録ヘッド１００をユニットベース２００のＺ１側に設け、壁部２３０をユニットベース２００のＺ２側に設けるようにしてもよいが、ヘッドユニット３が第３の方向Ｚに大型化してしまう。
【００８０】
さらに、本実施形態では、底部２１０に対して壁部２３０と記録ヘッド１００とは同じＺ１側に設けられており、壁部２３０によって記録ヘッド１００の主要な側面は覆われている。これにより、ヘッドユニット３をインクジェット式記録装置１へ取り付ける際などのハンドリング時等において記録ヘッド１００が他の部材に当接するのを抑制することができる。また、紙ジャム等によって記録シートＳが記録ヘッド１００に当接するのも抑制することができる。したがって、他の部材が記録ヘッド１００に当接するのを抑制して、記録ヘッド１００が破壊されるのを抑制することができる。
【００８１】
なお、壁部２３０は、第３の方向Ｚにおいて記録ヘッド１００を構成する積層された部材の界面を覆う大きさで形成するのが好ましい。本実施形態では、図３等に示すように、記録ヘッド１００を構成する保持部材１２０は、流路部材１２１と、ホルダー１２２と、流路部材１２１とホルダー１２２との間に保持された配線基板１２３とを具備する。そして、配線基板１２３は、図７に示すように、流路部材１２１とホルダー１２２との積層界面に露出して設けられている。このため、壁部２３０が、配線基板１２３を露出する界面、すなわち、流路部材１２１とホルダー１２２との積層界面を覆うことで、インクが配線基板１２３に付着するのを抑制することができる。もちろん、配線基板１２３は、流路部材１２１とホルダー１２２との積層された界面に露出されていなくてもよい。すなわち、記録ヘッド１００を構成する積層された部材の界面は、配線基板１２３を露出する界面に限定されず、接着剤等によって接合された界面であってもよい。接着剤によって接合された界面を壁部２３０によって覆うことで、接着剤のインクによる浸食を抑制することができ、接着強度の低下を抑制することができる。もちろん、記録ヘッド１００を構成する積層された部材の界面には、接着剤が設けられていなくてもよい。何れにしても界面を壁部２３０で覆うことで、界面から記録ヘッド１００内へのインクの侵入を抑制することができる。ちなみに、本実施形態では、壁部２３０をノズル面１０２に近接する大きさで設けるようにした。ただし、ノズル面１０２は、ワイパーによってワイピングされると共に、記録シートＳとの距離、所謂、ペーパーギャップを小さくする必要があるため、記録ヘッド１００のノズル面１０２の方が、壁部２３０よりもＺ１側に突出しているのが好ましい。
【００８２】
また、ユニットベース２００に複数の記録ヘッド１００を保持させることで、記録ヘッド１００にノズル列を複数列設けて多列化する場合に比べて、歩留まりを向上することができる。ただし、ユニットベース２００に複数の記録ヘッド１００を保持させることで、複数の記録ヘッド１００の全体における重量が増加し易いが、ユニットベース２００に壁部２３０を設けることで剛性を向上して、記録ヘッド１００の重量による変形を抑制することができる。
【００８３】
なお、本実施形態のユニットベース２００は、複数の記録ヘッド１００を第２の方向Ｙに並設して保持するため、底部２１０が、第１の方向Ｘに短尺で、第２の方向Ｙに長尺となる略矩形を有する。これに対して、壁部２３０のうち第２壁部２３２は、第１の方向Ｘに対して傾斜した第４の方向Ｘａに沿って設けられている。このため、底部２１０は、第２の方向Ｙの両端部のそれぞれに壁部２３０よりも外側に庇状に突出した第１突出部２１７及び第２突出部２１８を有する。すなわち、底部２１０は、第２の方向ＹのＹ１側において第２壁部２３２よりも外側に突出した第１突出部２１７と、第２の方向ＹのＹ２側において第２壁部２３２よりも外側に突出した第２突出部２１８と、を有する。
【００８４】
第１突出部２１７には、ヘッドユニット３の昇降方向である第３の方向Ｚに貫通する第１貫通孔２１９が設けられている。第１貫通孔２１９内には、第３の方向Ｚが軸方向となる第１軸９ａが挿通される。また、第１貫通孔２１９内には、第１軸９ａの外周面に接して荷重を受ける第１軸受部２２０が設けられている。
【００８５】
また、第２突出部２１８には、供給面２１４側にさらにＺ２側に向かって突出する筒状の突部２２１が設けられている。この突部２２１の内部には、当該突部２２１と共に第２突出部２１８を第３の方向Ｚに貫通する第２貫通孔２２２が設けられており、第２貫通孔２２２内には、第３の方向Ｚが軸方向となる第２軸９ｂが挿通される。また、第２貫通孔２２２のＺ１側の開口部及びＺ２側の開口部には、第２軸９ｂの外周面に接して荷重を受ける第２軸受部２２３及び第３軸受部２２４が設けられている。すなわち、第２貫通孔２２２のＺ２側の開口部には第２軸受部２２３が設けられ、Ｚ１側の開口部には第３軸受部２２４が設けられている。また、第２軸受部２２３と第３軸受部２２４とは、第２貫通孔２２２内で断続して設けられている。そして、第２貫通孔２２２内では、第３の方向Ｚに離れた位置に設けられた２つの第２軸受部２２３及び第３軸受部２２４の２カ所で第２軸９ｂの荷重を受けるようになっている。すなわち、本実施形態では、ユニットベース２００は、装置本体２に設けられた２本の第１軸９ａ及び第２軸９ｂに対して第１軸受部２２０、第２軸受部２２３及び第３軸受部２２４の合計３カ所で支持している。
【００８６】
このような第１軸受部２２０、第２軸受部２２３及び第３軸受部２２４は、本実施形態では、記録ヘッド１００の並設方向である第２の方向Ｙにおいて記録ヘッド１００と重なる位置に配置されている。これにより、ユニットベース２００の第１の方向Ｘの小型化を図ることができる。また、２本の第１軸９ａ及び第２軸９ｂによってユニットベース２００の長手方向である第２の方向Ｙの両端部を支持することができるため、ユニットベース２００の第１軸９ａ及び第２軸９ｂの軸方向である第３の方向Ｚに対する傾きを抑制することができる。ちなみに、第１軸受部２２０、第２軸受部２２３及び第３軸受部２２４を、第１の方向Ｘにおいて記録ヘッド１００と重なる位置に配置するためにはユニットベース２００に第１貫通孔２１９及び第２貫通孔２２２を設けるためのスペースが必要になり、ユニットベース２００が第１の方向Ｘに大型化してしまう。特に、本実施形態のユニットベース２００には、詳しくは後述する第１当接面２２５及び第２当接面２２７が第１の方向Ｘに設けられているため、第１当接面２２５及び第２当接面２２７と、第１貫通孔２１９及び第２貫通孔２２２が干渉するため、第１の方向Ｘに大型化し易い。また、２本の第１軸９ａ及び第２軸９ｂに対してユニットベース２００の重心位置が第１の方向Ｘにずれるため、ユニットベース２００が第１軸９ａ及び第２軸９ｂに対して傾き易い。本実施形態では、壁部２３０を設けることによって形成された底部２１０の第１突出部２１７及び第２突出部２１８に第１貫通孔２１９及び第２貫通孔２２２を設けたため、第１貫通孔２１９及び第２貫通孔２２２を設けるための新たなスペースが不要となって第１の方向Ｘだけではなく、第２の方向Ｙにおいても小型化を図ることができる。また、２本の第１軸９ａ及び第２軸９ｂの間又は間に近い位置にヘッドユニット３の重心を配置することができるため、ユニットベース２００の第１軸９ａ及び第２軸９ｂの傾きが生じ難い。
【００８７】
また、底部２１０よりも突出した突部２２１を設け、突部２２１の第２貫通孔２２２内に第２軸受部２２３及び第３軸受部２２４を設けることで、第２軸受部２２３と第３軸受部２２４とを第３の方向Ｚで互いに離れた位置に配置することができる。このため、底部２１０全体において第３の方向Ｚに厚くする必要がなく、ユニットベース２００の重量の増加を抑制することができる。
【００８８】
なお、本実施形態では、第１軸９ａ及び第２軸９ｂの２本の軸に対して３カ所の第１軸受部２２０、第２軸受部２２３及び第３軸受部２２４で位置決めするようにした。すなわち、第１軸９ａに対して第１軸受部２２０の１カ所で位置決めし、第２軸９ｂに対して第２軸受部２２３及び第３軸受部２２４の２カ所で位置決めすることで、ユニットベース２００の第１軸９ａ及び第２軸９ｂに対する傾き、特に第１の方向Ｘに向かって回転する方向の傾きを抑制することができるが、２本の軸である第１軸９ａ及び第２軸９ｂを位置決めする軸受部の数は３つ以上であればこれに限定されるものではない。例えば、２本の第１軸９ａ及び第２軸９ｂのそれぞれに対して２つの軸受部、合計４つの軸受部を設ける構成としてもよい。ただし、４つの軸受部のそれぞれにおいて第１軸９ａ及び第２軸９ｂとのクリアランス、傾き等を調整するのが困難で、軸受部と第１軸９ａ及び第２軸９ｂとのクリアランスに偏りが生じ、ヘッドユニット３が第３の方向Ｚに移動し難くなってしまう虞がある。本実施形態では、第１軸９ａ及び第２軸９ｂの２本の軸に対して、第１軸受部２２０、第２軸受部２２３及び第３軸受部２２４の３つの軸受部を設けることで、第１軸９ａと第１軸受部２２０とのクリアランスと、第２軸９ｂと第２軸受部２２３及び第３軸受部２２４とのクリアランスとの調整を容易に行うことができ、ヘッドユニット３を第１軸９ａ及び第２軸９ｂに対して第３の方向Ｚに滑らかに移動させることができる。また、１本の軸に対して３つ以上の軸受部を設けてもよいが、同様に３つ以上の軸受部の相対的な位置決めが困難で、ヘッドユニット３を軸に対して滑らかに移動させ難い。
【００８９】
さらに、第１突出部２１７には、Ｚ１側に第１当接面２２５を有する第１当接部２２６が設けられている。第１当接部２２６は、第１突出部２１７からＺ２に向かって突出して設けられた側壁２２６ｂと、側壁２２６ｂの突出したＺ２側の端部からＸ１側に向かって庇状に突出する第１庇部２２６ａとを具備する。そして、第１庇部２２６ａのＺ１側の面が第１当接面２２５となっている。すなわち、第１当接部２２６は、側壁２２６ｂのＺ２側の端部に第１庇部２２６ａを設けることで、第１当接面２２５をヘッドユニット３のノズル面１０２からＺ２側により離れた位置に配置することができる。
【００９０】
また、第１当接部２２６には、底部２１０との固定を補強する第１リブ２２６ｃ及び第２リブ２２６ｄとが設けられている。この第１リブ２２６ｃ及び第２リブ２２６ｄは、側壁２２６ｂのＸ２側の面と、底部２１０の供給面２１４とに接続された板状部材からなる。このように第１リブ２２６ｃと第２リブ２２６ｄとを設けることによって、第１当接部２２６は補強されている。
【００９１】
このような第１当接部２２６は、ユニットベース２００と一体的に形成されている。このように第１当接部２２６をユニットベース２００と一体的に形成することで、第１当接部２２６の剛性、特に第１庇部２２６ａの剛性は向上する。
【００９２】
第２突出部２１８には、Ｚ１側に第２当接面２２７を有する第２当接部２２８が設けられている。第２当接部２２８は、突部２２１の供給面２１４からＺ２側に離れた位置の外周から連続してＸ１側に向かって庇状に突出して設けられた第２庇部２２８ａを有する。ちなみに、突部２２１は、第２庇部２２８ａよりもＺ２側に突出して設けられている。この第２庇部２２８ａのＺ１側の面が第２当接面２２７となっている。
【００９３】
また、第２当接部２２８は、第２庇部２２８ａと突部２２１の外周面と底部２１０の供給面２１４との間に設けられた補強部２２８ｂを有する。第２庇部２２８ａは、補強部２２８ｂによって補強されている。
【００９４】
また、第２当接部２２８及び突部２２１は、本実施形態では、ユニットベース２００と一体的に形成されている。このように第２当接部２２８及び突部２２１をユニットベース２００と一体的に形成することで、第２当接部２２８及び突部２２１の剛性、特に第２庇部２２８ａの剛性は向上する。
【００９５】
このような第１当接部２２６の第１当接面２２５と、第２当接部２２８の第２当接面２２７とのそれぞれに昇降機構を当接させて、昇降機構によって第１当接面２２５及び第２当接面２２７を第３の方向Ｘに押圧することで、ヘッドユニット３は、第１軸９ａ及び第２軸９ｂに沿って第３の方向Ｚに昇降可能となっている。
【００９６】
ここで、本実施形態の昇降機構１０についてさらに図１１〜図１４を参照して説明する。なお、図１１及び図１３は、昇降機構を示すインクジェット式記録装置の正面図であり、図１２及び図１４は、昇降機構を示すインクジェット式記録装置の側面図である。
【００９７】
図示するように、昇降機構１０は、装置本体２に回転可能に保持された回転軸１１と、回転軸１１に固定された２つの偏心カム１２と、軸方向を中心として回転軸１１を回転駆動させるモーター等の駆動手段１３と、を具備する。
【００９８】
偏心カム１２は、第１当接面２２５及び第２当接面２２７のそれぞれのＺ１側に配置されており、ヘッドユニット３の自重によって第１当接面２２５及び第２当接面２２７と２つの偏心カム１２とは第３の方向Ｚで互いに当接されている。そして、図１１及び図１２に示す状態から駆動手段１３によって回転軸１１を回転させることで、図１３及び図１４に示すように２つの偏心カム１２がそれぞれ第１当接面２２５及び第２当接面２２７をＺ２側に押圧して、ヘッドユニット３をＺ２側に移動させることができる。また、ヘッドユニット３は、図１３及び図１４に示すＺ２側の位置から偏心カム１２を回転させることで図１１及び図１２に示すＺ１側に移動させることができる。
【００９９】
このように、ヘッドユニット３の第１の方向ＸのＸ１側に突出する第１当接面２２５及び第２当接面２２７を昇降機構１０の偏心カム１２に当接させて、ヘッドユニット３を第３の方向Ｚに昇降可能とした場合であっても、２本の第１軸９ａ及び第２軸９ｂに対して、ヘッドユニット３は第１軸受部２２０、第２軸受部２２３及び第３軸受部２２４の３カ所で支持されるため、２つの第１軸９ａ及び第２軸９ｂに対するヘッドユニット３の第１の方向Ｘの傾きを抑制することができる。すなわち、第１当接面２２５及び第２当接面２２７がＸ１側に突出して設けられているため、ヘッドユニット３のＸ１側のみに昇降機構１０が当接すると、ヘッドユニット３は、Ｘ１側がＺ２方向に高くなり、Ｘ２側がＺ１方向に低くなる第１の方向Ｘへの回転方向の傾きが発生し易い。特に、２本の第１軸９ａ及び第２軸９ｂに対してヘッドユニット３を支持する軸受部を２つだけ設けた場合には、この傾きが顕著に表れる。本実施形態では、１本の第２軸９ｂに２つの第２軸受部２２３及び第３軸受部２２４を設けることで、ヘッドユニット３の第１の方向Ｘの傾きを抑制することができる。また、第２軸９ｂに対して２つの第２軸受部２２３及び第３軸受部２２４を設けることで、第２の方向Ｙへの回転方向への傾きを抑制することができる。したがって、昇降機構１０によって、ユニットベース２００の第３の方向Ｚの位置決めを高精度に行うことができ、ユニットベース２００に保持されたノズル面１０２の装置本体２に保持された記録シートＳに対する高精度な位置決めを行って、インク滴の着弾位置ずれを抑制して印刷品質を向上することができる。
【０１００】
また、本実施形態では、ユニットベース２００に壁部２３０を設けることで、ユニットベース２００の剛性を向上している。したがって、２つの第１軸９ａ及び第２軸９ｂによってユニットベース２００の第１の方向Ｘの両端部が支持された場合であっても、ユニットベース２００の変形、特に、第２の方向Ｙの変形や、ねじり方向の変形を抑制することができる。
【０１０１】
さらに、ユニットベース２００に昇降機構１０が当接する第１当接面２２５及び第２当接面２２７を設けることで、ユニットベース２００の昇降方向である第３の方向Ｚの位置決め、すなわち、ユニットベース２００に保持された記録ヘッド１００のノズル面１０２の位置決めを高精度に行うことができ、記録シートＳとノズル面１０２との間隔を高精度に調整して、インク滴の着弾位置ずれ等を抑制して印刷品質を向上することができる。ちなみに、ユニットベース２００に偏心カム１２が当接すると共に偏心カム１２の回転に従動するローラーを設けた場合、ローラー等の部品ばらつきが乗ってヘッドユニット３の第３の方向Ｚの位置決め精度が低下してしまう。
【０１０２】
また、本実施形態では、第１当接面２２５及び第２当接面２２７のそれぞれに当接する偏心カム１２を同軸上、すなわち、１本の回転軸１１に固定するようにした。このため、偏心カム１２毎に回転軸１１を設けた場合に比べて、２つの偏心カム１２の回転方向の位置ずれを抑制することができ、ヘッドユニット３の傾き、すなわち、第２の方向Ｙと第３の方向Ｚとを含む面内における回転方向の傾きを抑制して、昇降機構１０によってヘッドユニット３のノズル面１０２の位置決めを高精度に行うことができる。ちなみに、２つの偏心カム１２毎に異なる回転軸１１を設けた場合、異なる回転軸１１を連動させるギヤやベルト等の部品ばらつきによって連動する２つの回転軸１１の回転角度が異なってしまう虞がある。そして、２つの回転軸１１の回転角度が異なると、第１当接面２２５と第２当接面２２７とを押圧する偏心カム１２の押圧量にばらつきが生じ、ノズル面１０２が傾いてしまう。
【０１０３】
また、本実施形態では、上述のように、第１当接面２２５を有する第１庇部２２６ａ及び第２当接面２２７を有する第２庇部２２８ａをユニットベース２００と一体的に設けることで、第１庇部２２６ａ及び第２庇部２２８ａの剛性を向上して、第１当接面２２５及び第２当接面２２７の変形等による位置ずれを抑制して、ユニットベース２００の昇降方向である第３の方向Ｚの位置決めをさらに高精度に行うことができる。
【０１０４】
さらに、本実施形態では、第１当接面２２５及び第２当接面２２７を、ヘッドユニット３の第１の方向Ｘに設けるようにした。このため、第１当接面２２５及び第２当接面２２７を第２の方向Ｙの両側に設ける場合に比べて、ヘッドユニット３を第２の方向Ｙに小型化することができる。同様に、本実施形態では、第１当接面２２５及び第２当接面２２７の位置に合わせて、昇降機構１０を記録ヘッド１００の並設方向に直交する方向である第１の方向Ｘに設けるようにしたため、昇降機構１０を第２の方向Ｙの両側に設けた場合に比べてインクジェット式記録装置１を第２の方向Ｙに小型化することができる。
【０１０５】
また、本実施形態では、第１当接面２２５及び第２当接面２２７を第１の方向ＸのＸ１側のみに設けるようにした。このため、昇降機構１０に当接する当接面をＸ１側及びＸ２側の両側に設けた場合に比べてヘッドユニット３を第１の方向Ｘに小型化することができる。もちろん、昇降機構１０も同様にＸ１側のみに設けるようにしたため、インクジェット式記録装置１を第１の方向Ｘに小型化することができる。
【０１０６】
そして、このように第１当接面２２５及び第２当接面２２７をＸ１側のみに設けると共に、昇降機構１０をＸ１側のみに設けて第２の方向Ｙ及び第１の方向Ｘの小型化を図った場合であっても、上述のように、２本の第１軸９ａ及び第２軸９ｂに対してヘッドユニット３を第１軸受部２２０、第２軸受部２２３及び第３軸受部２２４の３カ所で支持することで、ヘッドユニット３の傾きを抑制すると共にノズル面１０２の高精度な位置決めを行うことができ、印刷品質を向上することができる。
【０１０７】
さらに、本実施形態では、昇降機構１０が当接する第１当接面２２５及び第２当接面２２７をノズル面１０２からＺ２側に離れた位置に配置するようにした。すなわち、第１当接面２２５を側壁２２６ｂによって供給面２１４よりもＺ２側に配置し、第２当接面２２７を突部２２１の外周面に連続して設けることで供給面２１４よりもＺ２側に配置するようにした。このため、ノズル面１０２に近い位置の空間を昇降機構１０によって占領するのを抑制することができる。したがって、ノズル面１０２の第１の方向ＸのＸ１側及びＸ２側に近接する位置に押さえローラー６０７を配置することができる。この結果、２つの押さえローラー６０７の第１の方向Ｘの間隔を狭くすることができ、２つの押さえローラー６０７の間での記録シートＳの姿勢の固定が容易になって、印刷品質を向上することができる。また、特に図示していないが、インクミストを吸引する吸引装置等をノズル面１０２のＸ１側等に配置することが可能となる。したがって、吸引装置によってノズル面１０２近傍のミストを効率よく吸引して排除することができ、印刷品質をさらに向上することができる。
【０１０８】
このようなヘッドユニット３は、キャップがＺ１側のノズル面１０２に当接する。このとき、ヘッドユニット３が自重のみで偏心カム１２に当接していると、キャップの当接によってヘッドユニット３がＺ２側に浮き上がってしまう虞がある。このため、キャップが当接した際には、ヘッドユニット３の供給面２１４側に当接して、ヘッドユニット３のＺ２側への浮き上がりを防止する浮き上がり防止手段等を設けるのが好ましい。
【０１０９】
本実施形態では、図１２及び図１４に示すように、浮き上がり防止手段１４として、偏心カム１２に基端部が固定されると共に、偏心カム１２の回転によって先端が第１庇部２２６ａ及び第２庇部２２８ａの第１当接面２２５及び第２当接面２２７とは反対側の面に当接する屈曲された板状部材を設けるようにした。すなわち、図１２に示すように、偏心カム１２が、第１当接面２２５をＺ１側に位置する場合には、浮き上がり防止手段１４の先端は、Ｚ１側に位置し、図１４に示すように、偏心カム１２が約１８０度回転することで、第１当接面２２５をＺ２側に移動させた際に、浮き上がり防止手段１４の先端がＺ２側に回転して、第１庇部２２６ａの第１当接面２２５とは反対側の面に当接する。このように、浮き上がり防止手段１４を偏心カム１２の回転に伴って第１庇部２２６ａの第１当接面２２５とは反対側の面に当接するように設けることで、浮き上がり防止手段１４を独立して駆動させる駆動モーター等の駆動手段が不要となって小型化及びコストを低減することができる。
【０１１０】
なお、本実施形態では、浮き上がり防止手段１４として、屈曲した板状部材を設けるようにしたが、ユニットベース２００のＺ２側への移動を規制するものであれば特にこれに限定されない。例えば、ユニットベース２００の供給面２１４に当接する部材であってもよく、ユニットベース２００の側面等に係合する部材等であってもよい。
【０１１１】
ここで、キャップについて、図１５及び図１６を参照して説明する。なお、図１５は、ヘッドユニット及びキャップを示す要部断面図であり、図１６は、ヘッドユニットの要部底面図である。
【０１１２】
図１５に示すように、キャップ１５は、ヘッドユニット３のノズル面１０２側に設けられた支持部材１６のＺ２側の面に並設されており、ヘッドユニット３のノズル面１０２に当接する。支持部材１６は、図示しない移動手段によって第３の方向Ｚに移動可能に設けられており、所定のタイミングで支持部材１６がノズル面１０２に向かって移動することで、キャップ１５をノズル面１０２に当接させる。
【０１１３】
このような支持部材１６に保持されたキャップ１５は、図１６に示すように、ヘッドユニット３に固定された１つの記録ヘッド１００の一部のノズル開口１０１を覆う大きさを有する。具体的には、１つの記録ヘッド１００には複数、本実施形態では、６個のヘッド本体１１０が保持されており、キャップ１５は、６個のヘッド本体１１０のうち、３個のヘッド本体１１０のノズル開口１０１を覆う大きさを有する。このように、１つのキャップ１５が１つの記録ヘッド１００の一部のノズル開口１０１を覆う大きさとすることで、キャップ１５のノズル面１０２に当接した際の荷重を高くして、シール性を向上することができる。そして、キャップ１５のノズル面１０２のシール性を向上することで、キャップ１５内を吸引してノズル開口１０１からインクを吸引する吸引動作を正常に行うことができる。また、キャップ１５のノズル面１０２のシール性を向上することで、ノズル開口１０１からのインクの蒸発を抑制することができる。なお、記録ヘッド１００をユニットベース２００に固定する固定面２１３は、ノズル面１０２を平面視した際に、キャップ１５が当接するノズル面１０２のシール部１０４に重なる位置とするのが好ましい。これにより、キャップ１５が高い荷重でノズル面１０２に当接したとしても、ユニットベース２００の固定面２１３によってキャップ１５の荷重を受け止めることができ、キャップ１５の荷重による記録ヘッド１００の変形や位置ずれを抑制することができる。ちなみに、固定面２１３が、キャップ１５のシール部１０４に重ならない位置に設けられていると、記録ヘッド１００には、キャップ１５の荷重によって剪断応力が印加され、変形や位置ずれが生じ易い。
【０１１４】
なお、本実施形態では、１つのキャップ１５が、１つの記録ヘッド１００のノズル開口１０１の一部を覆う大きさとしたが、特にこれに限定されず、１つのキャップ１５が記録ヘッド１００の全てのノズル開口１０１を覆う大きさを有するものであってもよく、１つのキャップ１５が複数の記録ヘッド１００のノズル開口１０１を覆う大きさを有するものであってもよい。ただし、キャップ１５が覆う面積が大きいほど、ノズル面１０２への荷重を高くするのが困難となる。
【０１１５】
また、本実施形態では、昇降機構１０の移動方向である第３の方向Ｚと、記録ヘッド１００の並設方向である第２の方向Ｙとにより規定される面上において、装置本体２に対する昇降機構１０の第１当接面２２５及び第２当接面２２７の並設方向である第２の方向Ｙにおける傾きを調整する傾き調整機構１７を具備する。
【０１１６】
傾き調整機構１７について、図１１、図１３に加えて、図１７及び図１８を参照してさらに説明する。なお、図１７及び図１８は、傾き調整機構を示すヘッドユニットの正面図である。
【０１１７】
図示するように、本実施形態の傾き調整機構１７は、昇降機構１０の回転軸１１の傾きを調整する。ここで、昇降機構１０の回転軸１１は、装置本体２に第１回転軸用軸受部１１ａ及び第２回転軸用軸受部１１ｂによって支持されている。そして本実施形態の傾き調整機構１７は、回転軸１１を支持する一方の回転軸用軸受部１１ａ又は１１ｂの第３の方向Ｚの位置を装置本体２に対して調整することで回転軸１１の傾き、すなわち、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙを含む面に対する第２の方向Ｙに向かう回転方向の傾きを調整する。本実施形態では、傾き調整機構１７は、回転軸１１をＹ１側で支持する第１回転軸用軸受部１１ａの装置本体２に対する第３の方向Ｚの位置を調整するようにした。
【０１１８】
具体的には、傾き調整機構１７は、装置本体２に螺合されて、先端が第１回転軸用軸受部１１ａのＺ１側の面に当接する第１傾き調整ネジ部材１８と、装置本体２に螺合されて、先端が第１回転軸用軸受部１１ａのＺ２側の面に当接する第２傾き調整ネジ部材１９と、を具備する。これら第１傾き調整ネジ部材１８と第２傾き調整ネジ部材１９との間で第１回転軸用軸受部１１ａが挟持されている。
【０１１９】
このような傾き調整機構１７では、第２傾き調整ネジ部材１９を緩めると共に第１傾き調整ネジ部材１８を締め込むことで、第１回転軸用軸受部１１ａをＺ２側に移動することができる。これにより、第２回転軸用軸受部１１ｂに対して第１回転軸用軸受部１１ａ側をＺ２側に移動して、回転軸１１のＹ１側をＺ２側に移動させることができる。また、同様に、第１傾き調整ネジ部材１８を緩めると共に第２傾き調整ネジ部材１９を締め込むことで、第１回転軸用軸受部１１ａをＺ１側に移動させることができる。これにより、第２回転軸用軸受部１１ｂに対して第１回転軸用軸受部１１ａ側をＺ１側に移動して、回転軸１１のＹ１側をＺ１側に移動させることができる。
【０１２０】
このように傾き調整機構１７を設けることで、ノズル面１０２の装置本体２に対する傾きを調整することができる。すなわち、傾き調整機構１７によって、記録シートＳのインクが着弾する面に対するノズル面１０２の傾きを調整することができる。ここで、例えば、図１７に示すように、第２の方向Ｙにおいて、Ｙ１側におけるノズル面１０２と記録シートＳとの間隔ｈ１が、Ｙ２側におけるノズル面１０２と記録シートＳとの間隔ｈ２よりも狭くなるようにノズル面１０２が傾いている場合には、図１８に示すように、第２傾き調整ネジ部材１９を緩めると共に第１傾き調整ネジ部材１８を締め込むことで、第１回転軸用軸受部１１ａをＺ２側に移動する。これにより、ノズル面１０２の傾きを調整してノズル面１０２と記録シートＳとの第３の方向Ｚの間隔において、Ｙ１側の間隔ｈ１とＹ２側の間隔ｈ２との差を低減することができる。したがって、ノズル面１０２から噴射されたインク滴の記録シートＳへの着弾位置ずれを抑制して、印刷品質を向上することができる。
【０１２１】
なお、傾き調整機構１７は、上述したものに限定されず、例えば、記録シートＳをノズル面１０２に対して傾きを調整するようにしてもよい。ただし、本実施形態のように、傾き調整機構１７が昇降機構１０の回転軸１１の傾きを調整することで、傾き調整機構１７の構造を簡略化して小型化を図ることができる。
【０１２２】
ここで、このようなユニットベース２００に固定される記録ヘッド１００の一例についてさらに図１９を参照して説明する。なお、図１９は、本発明の実施形態１に係るインクジェット式記録ヘッドの分解斜視図である。また、本実施形態では、記録ヘッド１００の各方向についてインクジェット式記録装置１に搭載された際の方向、すなわち、第１の方向Ｘ、第２の方向Ｙ及び第３の方向Ｚに基づいて説明する。
【０１２３】
図３、図５、図７及び図１９に示すように、記録ヘッド１００は、第３の方向Ｚに積層された複数の部材で構成されている。具体的には、記録ヘッド１００は、インク滴を吐出する複数のヘッド本体１１０と、複数のヘッド本体１１０を保持する保持部材１２０と、ヘッド本体１１０のノズル面側に設けられた固定板であるカバー１３０と、を具備する。
【０１２４】
ヘッド本体１１０は、第３の方向ＺのＺ１側にノズル開口１０１を有する。このノズル開口１０１が設けられたヘッド本体１１０のＺ１側の面が、ノズル面１０２の一部を構成する。また、ヘッド本体１１０の図示しない内部には、ノズル開口１０１に連通する流路と、流路内のインクに圧力変化を生じさせる圧力発生手段とを具備する。圧力発生手段としては、例えば、電気機械変換機能を呈する圧電材料を有する圧電アクチュエーターの変形によって流路の容積を変化させて流路内のインクに圧力変化を生じさてノズル開口１０１からインク滴を吐出させるものや、流路内に発熱素子を配置して、発熱素子の発熱で発生するバブルによってノズル開口１０１からインク滴を吐出させるものや、振動板と電極との間に静電気力を発生させて、静電気力によって振動板を変形させてノズル開口１０１からインク滴を吐出させるいわゆる静電式アクチュエーターなどを使用することができる。
【０１２５】
また、各ヘッド本体１１０のＺ２側の面からは図示しない内部の圧力発生手段と接続された駆動配線１１１が導出されている。
【０１２６】
このような複数のヘッド本体１１０は、Ｚ２側が保持部材１２０のＺ１側の面に固定されている。
【０１２７】
保持部材１２０は、流路部材１２１と、ホルダー１２２と、流路部材１２１とホルダー１２２との間に保持された配線基板１２３と、を具備する。
【０１２８】
流路部材１２１の図示しない内部には、液体貯留手段４から供給されたインクをヘッド本体１１０に供給する流路が設けられている。この流路は、流路部材１２１のＺ１側の面に設けられて第３の方向Ｚに突出する突起部１２４の先端面に開口して設けられている。本実施形態では、流路部材１２１のＺ１側の面に４つの突起部１２４を設けるようにした。すなわち、流路部材１２１の内部には、独立した４つの流路が設けられている。なお、流路部材１２１の流路の途中には、インクに含まれるゴミや気泡などの異物を除去するためのフィルターが設けられていてもよい。
【０１２９】
ホルダー１２２は、流路部材１２１のＺ１側の面に固定されており、図示しない内部には、流路部材１２１の内部に設けられた流路と連通する流路が設けられている。流路部材１２１から供給されたインクは、ホルダー１２２内の流路を介して複数のヘッド本体１１０に供給される。なお、特に図示していないが、ホルダー１２２の内部に設けられた流路は、それぞれ複数に分岐されて複数のヘッド本体１１０に供給される。
【０１３０】
このような流路部材１２１とホルダー１２２とは、第３ネジ部材４０３によって第３の方向Ｚに積層されて固定されている。すなわち、流路部材１２１とホルダー１２２との間には界面が存在する。また、この界面、すなわち流路部材１２１とホルダー１２２との間には、配線基板１２３が保持されている。配線基板１２３は、複数のヘッド本体１１０の駆動配線１１１が共通して電気的に接続されるリジット基板からなる。また、本実施形態では、記録ヘッド１００の側面、すなわち、流路部材１２１とホルダー１２２との積層界面からは配線基板１２３が露出して設けられている。
【０１３１】
また、流路部材１２１の第１の方向Ｘの両端部のそれぞれには、第３の方向Ｚに貫通するケーブル挿通孔１２５が設けられている。流路部材１２１のＺ１側からケーブル挿通孔１２５を挿通されたケーブル１２６は、流路部材１２１とホルダー１２２との間に保持された配線基板１２３に接続される。
【０１３２】
また、ホルダー１２２は、Ｚ１側に溝状の空間を形成する保持部１２７を有する。保持部１２７は、ホルダー１２２のＺ１側の面に、第２の方向Ｙに亘って連続して設けられることで、第２の方向Ｙの両側面に開口して設けられている。また、ホルダー１２２は、保持部１２７を第１の方向Ｘの略中央部に設けることで、当該保持部１２７の第１の方向Ｘの両側には、足部１２８が形成されている。すなわち、足部１２８は、ホルダー１２２のＺ１側の面に、第１の方向Ｘの両端部のみに設けられており、第２の方向Ｙの両端部には設けられていない。
【０１３３】
このような保持部１２７内に、複数のヘッド本体１１０が固定されている。すなわち、足部１２８はヘッド本体１１０に対して第１の方向Ｘの両側に位置する。また、ホルダー１２２とヘッド本体１１０とは、第３の方向Ｚで相対向する面同士が接着されている。本実施形態では１つのホルダー１２２に６個のヘッド本体１１０が接着されている。もちろん、１つのホルダー１２２に固定するヘッド本体１１０の数は上述したものに限定されず、１つのホルダー１２２に対してヘッド本体１１０が１個であっても、また、２個以上の複数であってもよい。ちなみに、１つの記録ヘッド１００に対して複数のヘッド本体１１０を設けてノズル列の多列化を図ることで、１つの記録ヘッド１００に対して１つのヘッド本体１１０のみにノズル列を複数列設けて多列化する場合に比べて、歩留まりを向上することができる。また、１つの記録ヘッド１００にヘッド本体１１０を複数設けることで、記録ヘッド１００の重量が増加し易いが、ユニットベース２００に壁部２３０を設けて剛性を向上することで、記録ヘッド１００の重量によるユニットベース２００の変形を抑制することができる。
【０１３４】
なお、本実施形態の複数のヘッド本体１１０は、ノズル面１０２の面内方向において、記録シートＳの搬送方向である第１の方向Ｘに対してノズル列が傾斜するように固定されている。すなわち、第１の方向Ｘに対して、ノズル列を構成するノズル開口１０１の並設方向である第４の方向Ｘａが傾斜する方向となっている。本実施形態では、記録ヘッド１００は、複数のヘッド本体１１０を第２の方向Ｙに並設しており、第２の方向Ｙで隣り合うヘッド本体１１０のノズル開口１０１の少なくとも一部同士を第１の方向Ｘで重なる位置で配置することができる。また、上述のように複数の記録ヘッド１００は、第２の方向Ｙに並設して設けられており、第２の方向Ｙで隣り合う記録ヘッド１００のノズル開口１０１の少なくとも一部同士を第１の方向Ｘで重なる位置で配置することができる。よって、ヘッドユニット３の第２の方向Ｙに同様の間隔で並設されたノズル開口１０１を形成することができる。
【０１３５】
このようなカバー１３０によってホルダー１２２の保持部１２７のＺ１側の開口が覆われている。そして、本実施形態では、カバー１３０のＺ１側の面と、露出開口部１３３によって露出されたヘッド本体１１０のＺ１側の面とをノズル面１０２と称する。
【０１３６】
また、折り曲げ部１３２は、ベース部１３１の第２の方向Ｙの両端部に設けられており、保持部１２７の第２の方向Ｙの側面に開口する開口面積を覆う大きさで形成されている。そして、このような折り曲げ部１３２は、ホルダー１２２の第２の方向Ｙの側面に接着されている。これにより、保持部１２７の第２の方向Ｙの側面への開口は、折り曲げ部１３２によって覆われて封止されている。
【０１３７】
このように、本実施形態では、ホルダー１２２の第２の方向Ｙの両側には、カバー１３０に折り曲げ部１３２を設けることで、カバー１３０とホルダー１２２とを接着するようにしたため、ホルダー１２２の第２の方向Ｙの両側には、カバー１３０のベース部１３１と接着するための足部が不要となる。このため、第２の方向Ｙに記録ヘッド１００を並設した際に、互いに隣り合う記録ヘッド１００の間に足部が存在しないことから、第２の方向Ｙで隣り合う記録ヘッド１００の間隔を狭くすることができる。これにより、第２の方向Ｙで隣り合う記録ヘッド１００のヘッド本体１１０同士を近接して設けることができ、隣り合う記録ヘッドの各ヘッド本体１１０に設けられたノズル開口１０１を第２の方向Ｙに近接して設けることができる。
【０１３８】
なお、記録ヘッド１００は、特にこれに限定されず、例えば、ホルダー１２２の第２の方向Ｙの両側にも足部を設けるようにしてもよく、また、足部を設けずに、カバー１３０の全周に亘って折り曲げ部１３２を設け、折り曲げ部１３２によってヘッド本体１１０の全ての側面を覆うようにしてもよい。
【０１３９】
そして、上述したように、このような記録ヘッド１００が、複数、本実施形態では、６個が第２の方向Ｙに一列に沿って、すなわち、直線上に並設されてユニットベース２００に着脱可能に固定されている。すなわち、複数の記録ヘッド１００は、第１の方向Ｘにずれて配置されていない。これにより、ヘッドユニット３の第１の方向Ｘの幅を狭くして、ヘッドユニット３の小型化を図ることができる。もちろん、第２の方向Ｙに並設された記録ヘッド１００を第１の方向Ｘにずらして配置するようにしてもよいが、記録ヘッド１００を第１の方向Ｘに大きくずらすと、ユニットベース２００等の第１の方向Ｘの幅が広くなってしまう。このようにヘッドユニット３の第１の方向Ｘの大きさが大きくなると、インクジェット式記録装置１における２つの押さえローラー６０７の第１の方向Ｘの距離が遠くなり、記録シートＳの姿勢の固定が困難になる。また、ヘッドユニット３及びインクジェット式記録装置１が大型化してしまう。
【０１４０】
（実施形態２）
図２０は、本発明の実施形態２に係る液体噴射ヘッドユニットの一例であるインクジェット式記録ヘッドユニット及び昇降機構の正面図であり、図２１は、インクジェット式記録ヘッドユニット及び昇降機構の側面図である。なお、上述した実施形態と同様の部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【０１４１】
図示するように、本実施形態のヘッドユニット３を構成するユニットベース２００には、昇降機構１０の偏心カム１２に当接する昇降用従動ローラー２４０が設けられている。
【０１４２】
昇降用従動ローラー２４０は、本実施形態では、第１庇部２２６ａの先端部及び第２庇部２２８ａの先端部のそれぞれに回転可能に軸支されている。
【０１４３】
このような構成では、昇降用従動ローラー２４０が偏心カム１２に当接し、偏心カム１２の回転に伴って従動する。これによりヘッドユニット３は、昇降機構１０によって第３の方向Ｚに昇降される。
【０１４４】
このように本実施形態では、昇降機構１０がヘッドユニット３に回転可能に軸支された昇降用従動ローラー２４０に当接することで、上述した実施形態１の昇降機構１０がヘッドユニット３の第１当接面２２５及び第２当接面２２７に当接する場合に比べて、第３の方向Ｚの位置決め精度が低下する。すなわち、昇降用従動ローラー２４０が回転可能に設けられることによる部品ばらつき等が乗り、実施形態１に比べてヘッドユニット３の位置決め安定性が低下する。
【０１４５】
なお、本実施形態のインクジェット式記録装置１では、特に図示していないが、第１当接面２２５及び第２当接面２２７を設けずに、昇降用従動ローラー２４０を設けた以外の構成は、上述した実施形態１と同様の構成となっており、各構成に基づく作用・効果についても上述した実施形態１と同様である。すなわち、上述した実施形態１と同様に、昇降機構１０は、第１の方向ＸのＸ１側のみに設けられることで、第２の方向Ｙ及び第１の方向Ｘの小型化を図ることができる。また、２つの第１軸９ａ及び第２軸９ｂに対して、第１軸受部２２０、第２軸受部２２３及び第３軸受部２２４の３カ所でヘッドユニット３を支持することで、ノズル面１０２の傾きを抑制してインクの記録シートＳへの着弾位置ずれを抑制することができる。
【０１４６】
（実施形態３）
図２２は、本発明の実施形態３に係る液体噴射ヘッドユニットの一例であるインクジェット式記録ヘッドユニット及び昇降機構の正面図であり、図２３は、インクジェット式記録ヘッドユニット及び昇降機構の底面図である。なお、上述した実施形態と同様の部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【０１４７】
図示するように、本実施形態のヘッドユニット３を構成するユニットベース２００には、昇降機構１０に当接する第１当接面２２５及び第２当接面２２７が、ヘッドユニット３の第２の方向Ｙの両側に設けられている。
【０１４８】
このような第１当接面２２５及び第２当接面２２７には、昇降機構１０が当接する。ここで、昇降機構１０は、第１回転軸１１Ａと、第１回転軸１１Ａに固定されて第１当接面２２５に当接する偏心カム１２と、第１回転軸１１Ａを回転駆動する駆動手段１３と、図示しないギヤ又はベルトによって第１回転軸１１Ａと連動して回転する第２回転軸１１Ｂと、第２回転軸１１Ｂに固定されて第２当接面２２７に当接する偏心カム１２とを具備する。
【０１４９】
このように第１当接面２２５及び第２当接面２２７を、第２の方向Ｙにおいて記録ヘッド１００と重なる位置に配置することで、上述した実施形態１のように１本の回転軸１１に２つの偏心カム１２を固定することができなくなる。つまり、ヘッドユニット３の第２の方向Ｙに亘って１本の回転軸１１を配置しようとしても、回転軸１１が記録ヘッド１００や壁部２３０と干渉してしまうため配置することができない。したがって、２つの偏心カム１２を異なる第１回転軸１１Ａ及び第２回転軸１１Ｂに設ける必要がある。
【０１５０】
このように２つの偏心カム１２毎に異なる第１回転軸１１Ａ及び第２回転軸１１Ｂを設けた場合、異なる第１回転軸１１Ａ及び第２回転軸１１Ｂを連動させるためのギヤやベルト等の部品ばらつきによって、連動する２つの第１回転軸１１Ａ及び第２回転軸１１Ｂの回転角度が異なってしまい、第１当接面２２５と第２当接面２２７とを押圧する偏心カム１２の押圧量にばらつきが生じ、実施形態１及び２に比べてノズル面１０２の位置、特に傾きの精度が低くなってしまう。
【０１５１】
また、第１当接面２２５及び第２当接面２２７をヘッドユニット３の第２の方向Ｙの両側に設けることで、ヘッドユニット３が第２の方向Ｙに大型化してしまう。また、昇降機構１０を第１当接面２２５及び第２当接面２２７の位置に合わせてヘッドユニット３の第２の方向Ｙの両側に配置することで、インクジェット式記録装置１が第２の方向Ｙに大型化してしまう。ただし、ヘッドユニット３の第１の方向Ｘに当接面及び昇降機構１０を配置しないことで、ヘッドユニット３の第１の方向Ｘの小型化及びインクジェット式記録装置１の第１の方向Ｘの小型化を図ることができる。
【０１５２】
なお、本実施形態のインクジェット式記録装置１では、特に図示していないが、第１当接面２２５及び第２当接面２２７の位置及び昇降機構１０の位置が異なる以外の構成は、上述した実施形態１と同様の構成となっており、各構成に基づく作用・効果についても上述した実施形態１と同様である。すなわち、昇降機構１０をヘッドユニット３の第１当接面２２５及び第２当接面２２７に当接させることで、ローラー等に当接させる場合に比べてノズル面１０２の位置決めを高精度に行うことができる。また、２つの第１軸９ａ及び第２軸９ｂに対して、第１軸受部２２０、第２軸受部２２３及び第３軸受部２２４の３カ所でヘッドユニット３を支持することで、ノズル面１０２の傾きを抑制してインクの記録シートＳへの着弾位置ずれを抑制することができる。
【０１５３】
なお、本実施形態では、第１当接面２２５及び第２当接面２２７を、ヘッドユニット３の第２の方向Ｙの両側において、第２の方向Ｙで記録ヘッド１００と重なる位置に配置するようにしたが、特にこれに限定されない。例えば、図２４に示すように、第１当接面２２５及び第２当接面２２７をヘッドユニット３の第２の方向Ｙの両側において、第２の方向Ｙで記録ヘッド１００と重ならない位置、すなわち、第１の方向ＸのＸ１側に配置してもよい。このような構成では、２つの偏心カム１２を同じ回転軸１１上に固定することができるため、回転軸１１の回転角度のずれによるノズル面１０２の傾きを抑制することができる。ただし、第１当接面２２５、第２当接面２２７及び昇降機構１０によってヘッドユニット３及びインクジェット式記録装置１が第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに大型化してしまう。
【０１５４】
（実施形態４）
図２５は、本発明の実施形態４に係る液体噴射ヘッドユニットの一例であるインクジェット式記録ヘッドユニット及び昇降機構の底面図である。なお、上述した実施形態と同様の部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【０１５５】
図示するように、本実施形態のヘッドユニット３を構成するユニットベース２００には、第１当接面２２５がヘッドユニット３の第１の方向ＸのＸ２側に設けられ、第２当接面２２７が第１の方向ＸのＸ１側に設けられている。
【０１５６】
このような第１当接面２２５及び第２当接面２２７には、昇降機構１０が当接する。
【０１５７】
ここで、昇降機構１０は、第１回転軸１１Ａと、第１回転軸１１Ａに固定されて第１当接面２２５に当接する偏心カム１２と、第１回転軸１１Ａを回転駆動する駆動手段１３と、第２回転軸１１Ｂと、第２回転軸１１Ｂに固定されて第２当接面２２７に当接する偏心カム１２と、第１回転軸１１Ａと第２回転軸１１Ｂとに巻掛けられた無端ベルト１１Ｃと、を具備する。
【０１５８】
駆動手段１３の駆動によって第１回転軸１１Ａが回転すると、第１回転軸１１Ａの回転が無端ベルト１１Ｃによって第２回転軸１１Ｂに伝わり、第２回転軸１１Ｂが回転する。
【０１５９】
このような構成であっても、昇降機構１０は、ヘッドユニット３の第１の方向Ｘに配置されていると言える。そして、本実施形態では、第１当接面２２５及び第２当接面２２７と、これら第１当接面２２５及び第２当接面２２７に当接する昇降機構１０とをヘッドユニット３の第１の方向Ｘに配置することで、第２の方向Ｙの小型化を図ることができる。
【０１６０】
ただし、本実施形態では、２つの偏心カム１２は、異なる第１回転軸１１Ａ、第２回転軸１１Ｂに固定されているため、異なる第１回転軸１１Ａ、第２回転軸１１Ｂを連動させるために用いた無端ベルト１１Ｃ等の部品ばらつきによって、連動する２つの第１回転軸１１Ａ、第２回転軸１１Ｂの回転角度が異なってしまい、第１当接面２２５と第２当接面２２７とをそれぞれ押圧する偏心カム１２の押圧量にばらつきが生じ、実施形態１及び２に比べてノズル面１０２の位置、特に傾きの精度が低くなってしまう。また、実施形態１及び２に比べて、第１の方向Ｘの両側に第１当接面２２５及び第２当接面２２７が存在するため、実施形態１及び２に比べて第１の方向Ｘに大型化してしまう。
【０１６１】
なお、特に図示していないが、ノズル面１０２の傾きを調整する傾き調整機構を設けるのが好ましい。この傾き調整機構としては、例えば、２つの第１回転軸１１Ａ及び第２回転軸１１Ｂの何れか一方を第３の方向Ｚの位置が変更できる構成とすればよい。このような傾き調整機構１７の構成としては、上述した実施形態１と同様の構成を一方の回転軸の２つの軸受部（図示なし）に対して設けるようにすればよい。もちろん、傾き調整機構１７としては、装置本体２の一部を第３の方向Ｚに移動可能としてもよく、その構成は上述したものに限定されるものではない。
【０１６２】
また、本実施形態のインクジェット式記録装置１では、特に図示していないが、第１当接面２２５及び第２当接面２２７の位置及び昇降機構１０の位置が異なる以外の構成は、上述した実施形態１と同様の構成となっており、各構成に基づく作用・効果についても上述した実施形態１と同様である。すなわち、昇降機構１０をヘッドユニット３の第１当接面２２５及び第２当接面２２７に当接させることで、ローラー等に当接させる場合に比べてノズル面１０２の位置決めを高精度に行うことができる。また、２つの第１軸９ａ及び第２軸９ｂに対して、第１軸受部２２０、第２軸受部２２３及び第３軸受部２２４の３カ所でヘッドユニット３を支持することで、ノズル面１０２の傾きを抑制してインクの記録シートＳへの着弾位置ずれを抑制することができる。
【０１６３】
（実施形態５）
図２６は、本発明の実施形態５に係る液体噴射ヘッドユニットの一例であるインクジェット式記録ヘッドユニットの図４のＡ−Ａ′線に準ずる要部断面図である。なお、上述した実施形態と同様の部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【０１６４】
図示するように、本実施形態のヘッドユニット３には、２本の第１軸９ａ及び第２軸９ｂに対して、それぞれ１つずつ、合計２つの第１軸受部２２０及び第２軸受部２２３が設けられている。
【０１６５】
このような本実施形態の構成では、２本の第１軸９ａ及び第２軸９ｂに対するノズル面１０２の傾きは実施形態１〜４に比べて抑制することができない。
【０１６６】
また、本実施形態のインクジェット式記録装置１では、特に図示していないが、第３軸受部２２４を設けずに、第１軸受部２２０及び第２軸受部２２３のみを設けた以外の構成は、上述した実施形態１と同様の構成となっており、各構成に基づく作用・効果についても上述した実施形態１と同様である。すなわち、第１当接面２２５及び第２当接面２２７をヘッドユニット３の第１の方向Ｘに配置することで、第２の方向Ｙの小型化を図ることができる。また、昇降機構１０をヘッドユニット３の第１当接面２２５及び第２当接面２２７に当接させることで、ローラー等に当接させる場合に比べてノズル面１０２の位置決めを高精度に行うことができる。
【０１６７】
（他の実施形態）
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の基本的な構成は上述したものに限定されるものではない。
【０１６８】
上述した各実施形態では、昇降機構１０が当接する当接面として、第１当接面２２５及び第２当接面２２７の２つを設けるようにしたが、特にこれに限定されず、当接面は１つであっても、３つ以上の複数であってもよい。ただし、当接面が１つの場合には、昇降機構１０によってノズル面１０２の傾斜を調整するのが困難であるため、傾き調整機構として例えば第１軸９ａ及び第２軸９ｂを装置本体２に対して傾ける機構としてもよいが、上述した傾き調整機構１７に対して大がかりな装置が必要になり大型化してしまう虞がある。すなわち、上述した実施形態１〜５では、傾き調整機構１７として回転軸１１の傾きを調整するという簡便な機構によってノズル面１０２の装置本体２及びこれに保持された記録シートＳに対する傾きを調整することができるという効果を奏するものである。また、昇降機構１０に当接する当接面を３つ以上の複数としてもよいが、全ての当接面に昇降機構１０を当接させるように位置調整を行うのが困難で、ノズル面１０２の傾き調整が困難になる。上述した実施形態１〜５のように、２つの第１当接面２２５及び第２当接面２２７とこれに当接する昇降機構１０とすることで、昇降機構１０と２つの第１当接面２２５及び第２当接面２２７との位置決めを容易にして、ノズル面１０２の傾き調整を容易に行うことができる。
【０１６９】
また、上述した各実施形態では、ユニットベース２００に壁部２３０を設けるようにしたが、特にこれに限定されず、ユニットベース２００が底部２１０だけで構成されていてもよい。
【０１７０】
また、上述した各実施形態では、ユニットベース２００の壁部２３０を記録ヘッド１００が保持された面側、すなわち、Ｚ１側に設けるようにしたが、特にこれに限定されず、壁部２３０を底部２１０のＺ２側に設けるようにしてもよい。ただし、上述した実施形態のように、壁部２３０を底部２１０のＺ１側に設けた方が、ヘッドユニット３の小型化を図ることができると共に、壁部２３０によって記録ヘッド１００の側面を保護して、記録ヘッド１００の記録シートＳの当接による破壊を抑制することができる。また、壁部２３０によって記録ヘッド１００の側面を保護することで、記録ヘッド１００の積層界面にインクが付着するのを抑制することができる。なお、壁部２３０は、底部２１０のＺ１側及びＺ２側の両方に設けてもよい。これにより、ヘッドユニット３の剛性をさらに向上することができる。ただし、壁部２３０を底部２１０のＺ２側に設けることによってヘッドユニット３が第３の方向Ｚに大型化してしまう。
【０１７１】
また、上述した実施形態１〜４では、第２軸９ｂに接する２つの第２軸受部２２３及び第３軸受部２２４を突部２２１の第２貫通孔２２２内に設けるようにしたが、特にこれに限定されず、突部２２１を設けずに、底部２１０を厚くして、第２貫通孔２２２の第３の方向Ｚの長さを長くすることで、第２貫通孔２２２内に２つの第２軸受部２２３及び第３軸受部２２４を第３の方向Ｚに互いに離れた位置に配置するようにしてもよい。ただし、上述のように、突部２２１を設け、突部２２１内に２つの第２軸受部２２３及び第３軸受部２２４を第３の方向Ｚに互いに離れた位置に配置することで、底部２１０全体が厚くなるのを抑制して、ユニットベース２００の重量が増大するのを抑制することができると共にコストを低減することができる。
【０１７２】
また、上述し実施形態１〜４では、第２庇部２２８ａが突部２２１の外周から連続して一体的に設けられている構成としたが、特にこれに限定されず、第１庇部２２６ａと突部２２１との間に隙間が形成されていてもよい。ただし、第２庇部２２８ａと突部２２１とを一体的に連続して設けることで、第２庇部２２８ａと突部２２１との剛性を向上することができる。
【０１７３】
また、上述した各実施形態では、２つの第１軸９ａ及び第２軸９ｂにヘッドユニット３が第３の方向Ｚに移動可能に保持されるようにしたが、軸の数やその配置は特に限定されるものではなく、１本であっても３本以上であってもよい。ただし、軸が１本の場合には軸を中心として回転しないように、ガイドを設けるが、軸の断面形状を四角形状等の多角形状にする必要がある。また、３本以上の軸を設けた場合、ノズル面１０２の第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙを含む面内に対する傾きを抑制することができるが、軸に対する軸受部のクリアランスが均等になるように位置決めして配置するのが困難であり、第３の方向Ｚに滑らかに移動できなくなる虞がある。上述した実施形態１〜５では、２本の第１軸９ａ及び第２軸９ｂを設けることで、軸を中心とした回転方向の移動を容易に規制すると共に、２本の第１軸９ａ及び第２軸９ｂに対する第１軸受部２２０、第２軸受部２２３及び第３軸受部２２４のクリアランスが均等になるように容易に位置決めして配置することができ、第１軸９ａ及び第２軸９ｂに対して第３の方向Ｚに滑らかに移動させることができる。
【０１７４】
また、第１当接面２２５及び第２当接面２２７は、ノズル面１０２からＺ２側に遠く離れた位置に配置するようにしたが、特にこれに限定されず、第１当接面２２５及び第２当接面２２７をノズル面１０２に第３の方向Ｚで近い位置に配置するようにしてもよい。ただし、第１当接面２２５及び第２当接面２２７と押さえローラー６０７とが干渉するため、２つの押さえローラー６０７の第１の方向Ｘの距離を離す必要があり、記録シートＳの姿勢の制御が困難になる。
【０１７５】
なお、本実施形態では、複数の記録ヘッド１００のユニットベース２００への固定は、スペーサー３００と第１ネジ部材４０１及び第２ネジ部材４０２とを用いて、ネジ止めによって固定するようにしたが、特にこれに限定されるものではない。例えば、複数の記録ヘッド１００をユニットベース２００に接着剤で接着するようにしてもよく、クリップ等によって固定するようにしてもよい。
【０１７６】
また、上述した各実施形態では、ユニットベース２００に保持された複数の記録ヘッド１００の並設方向を、記録シートＳの搬送方向である第１の方向Ｘに対して垂直な方向である第２の方向Ｙとしたが、特にこれに限定されず、記録ヘッド１００をユニットベース２００の長手方向に並設したヘッドユニットを、複数の記録ヘッド１００の並び方向が、記録シートＳの搬送方向である第１の方向Ｘに対して交差する角度、すなわち、第１の方向Ｘに対して９０度よりも小さな角度となるように配置してもよい。このとき、ノズル面１０２の面内方向において、ノズル列は、ユニットベース２００の長手方向に垂直な方向に設けられていても、ヘッドユニット全体を傾けることで、搬送方向である第１の方向Ｘに対して傾斜したノズル列を配置させることができる。
【０１７７】
また、上述した各実施形態では、記録ヘッド１００を第２の方向Ｙに直線上に並設するようにしたが、特にこれに限定されず、記録ヘッド１００を第２の方向Ｙに千鳥状に配置してもよい。ここで、記録ヘッド１００を第２の方向Ｙに千鳥状に配置するとは、第２の方向Ｙに並設された記録ヘッド１００を交互に第１の方向Ｘにずらして配置することであり、第２の方向Ｙに並設された記録ヘッド１００の列が第１の方向Ｘに２列並設されたものである。ただし、上述した実施形態１及び２のように記録ヘッド１００を第２の方向Ｙに直線上に並設した方が、千鳥状に配置する場合に較べて、ヘッドユニット３の第１の方向Ｘを小型化することができる。
【０１７８】
さらに、上述した各実施形態では、ヘッド本体１１０のノズル開口１０１の並設方向である第４の方向Ｘａが、搬送方向である第１の方向Ｘに直交する第２の方向Ｙに対して傾斜した方向となるように配置するようにしたが、ノズル開口１０１の並設方向である第４の方向Ｘａが搬送方向である第１の方向Ｘと同じ方向となるようにしてもよく、また、ノズル開口１０１の並設方向である第４の方向Ｘａが第２の方向Ｙと同じ方向になるようにしてもよい。さらに、ノズル開口１０１は、列状に設けられているものに限定されるものではなく、ノズル開口１０１をマトリックス状に配置するようにしてもよい。さらに、上述した実施形態１では、ホルダー１２２がノズル面１０２に垂直な第３の方向Ｚから平面視した際に、略平行四辺形状となるようにしたが、特にこれに限定されず、矩形状、台形状、多角形状等であってもよい。ここで、このような一例を図２７に示す。なお、図２７は、本発明の他の実施形態に係る液体噴射ヘッドユニットの一例である記録ヘッドユニットの液体噴射面側からの底面図である。
【０１７９】
図２７に示すように、記録ヘッド１００Ａは、ノズル面１０２側から平面視した際に台形状を有する。また、複数の記録ヘッド１００Ａは、第２の方向Ｙに並設されてユニットベース２００に固定されており、第２の方向Ｙに並設された記録ヘッド１００Ａは、１個置きにノズル面１０２の面内方向で１８０度回転して配置されている。
【０１８０】
このような記録ヘッド１００Ａには、ノズル開口１０１がノズル面１０２にマトリックス状に配置されている。このような構成であっても、上述した各実施形態と同様の構成とすることで、同様の効果を奏することができる。なお、上述した各実施形態の記録ヘッド１００であっても、ノズル開口１０１をマトリックス状に配置してもよい。
【０１８１】
また、上述した各実施形態では、昇降機構１０として偏心カム１２等を用いるようにしたが、ヘッドユニット３を第３の方向Ｚに昇降させる昇降機構は特にこれに限定されるものではない。例えば、第１当接面２２５及び第２当接面２２７に当接する当接部材を油圧やモーターの駆動によって第３の方向Ｚに往復移動させるようにしてもよい。ただし、上述した各実施形態のように、昇降機構１０として偏心カム１２を用いることで構成を簡略化してコストの低減及び小型化を図ることができる。
【０１８２】
さらに、上述した各実施形態では、インクジェット式記録装置１として、ヘッドユニット３が装置本体２に固定されて、記録シートＳを搬送するだけで印刷を行う、所謂ライン式記録装置を例示したが、特にこれに限定されず、ヘッドユニット３を記録シートＳの搬送方向である第１の方向Ｘとは交差する方向、例えば、第２の方向Ｙに移動するキャリッジに搭載して、ヘッドユニット３を搬送方向とは交差する方向に移動しながら印刷を行う、所謂シリアル型記録装置にも本発明を適用することができる。また、ヘッドユニット３に対して記録シートＳを搬送する構成に限定されず、記録シートＳに対してヘッドユニット３を移動させる構成により印刷を行ってもよく、記録シートＳをヘッドユニット３に対して相対的に搬送すればよい。
【０１８３】
なお、上記実施の形態においては、液体噴射装置の一例としてインクジェット式記録装置を挙げて説明したが、本発明は、広く液体噴射装置全般を対象としたものであり、インク以外の液体を噴射する液体噴射ヘッドを有する液体噴射装置にも勿論適用することができる。その他の液体噴射ヘッドとしては、例えば、プリンター等の画像記録装置に用いられる各種の記録ヘッド、液晶ディスプレイ等のカラーフィルターの製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（電界放出ディスプレイ）等の電極形成に用いられる電極材料噴射ヘッド、バイオｃｈｉｐ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド等が挙げられ、かかる液体噴射ヘッドを備えた液体噴射装置にも適用できる。
【符号の説明】
【０１８４】
１…インクジェット式記録装置（液体噴射装置）、３…インクジェット式記録ヘッドユニット（液体噴射ヘッドユニット）、４…液体貯留手段、４ａ…供給管、５…第１搬送手段、６…第２搬送手段、９ａ…第１軸、９ｂ…第２軸、１０…昇降機構、１１…回転軸、１１ａ…第１回転軸用軸受部、１１ｂ…第２回転軸用軸受部、１２…偏心カム、１３…駆動手段、１４…浮き上がり防止手段、１５…キャップ、１６…支持部材、１７…傾き調整機構、１８…第１傾き調整ネジ部材、１９…第２傾き調整ネジ部材、１００…記録ヘッド、１０１…ノズル開口、１０２…ノズル面、１０３…第１固定孔、１０４…シール部、１１０…ヘッド本体、１１１…駆動配線、１２０…保持部材、１２１…流路部材、１２２…ホルダー、１２３…配線基板、１２４…突起部、１２５…ケーブル挿通孔、１２６…ケーブル、１２７…保持部、１２８…足部、１３０…カバー、１３１…ベース部、１３２…折り曲げ部、１３３…露出開口部、２００…ユニットベース、２０１…ケーブル用開口、２０２…第２挿通孔、２１０…底部、２１１…固定部、２１２…厚肉部、２１３…固定面、２１４…供給面、２１５…供給孔、２１７…第１突出部、２１８…第２突出部、２１９…第１貫通孔、２２０…第１軸受部、２２１…突部、２２２…第２貫通孔、２２３…第２軸受部、２２４…第３軸受部、２２５…第１当接面、２２６…第１当接部、２２６ａ…第１庇部、２２６ｂ…側壁、２２６ｃ…第１リブ、２２６ｄ…第２リブ、２２７…第２当接面、２２８…第２当接部、２２８ａ…第２庇部、２２８ｂ…補強部、２３０…壁部、２３１…第１壁部、２３２…第２壁部、２３３…第３壁部、２４０…昇降用従動ローラー、３００…スペーサー、３０１…第１固定部、３０２…第２固定部、３０４…第１挿通孔、３０６…第２固定孔、４００…中継基板、４０１…第１ネジ部材、４０２…第２ネジ部材、４０３…第３ネジ部材、６０７…押さえローラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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