(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、制御ユニットと、前記ハウジングの内部に設けられている圧電励振ユニットと、を備え、
前記圧電励振ユニットは、圧電効果を生じることができ、
前記圧電励振ユニットは、第１の励振源と、前記第１の励振源と所定の間隔を離隔し、前記第１の励振源を囲むように設けられた第２の励振源と、を備え、
前記制御ユニットは、
移動端末が受話器モードになっている場合、前記第１の励振源が第１の振動駆動力を生成するように制御し、前記第２の励振源が第２の振動駆動力を生成するように制御し、前記第２の励振源が位置している箇所において、前記第１の振動駆動力により発生された第１の振動波の振動方向と前記第２の振動駆動力により発生された第２の振動波の振動方向とが逆になり、且つ、前記第２の振動波の振幅が前記第１の振動波の振幅以下になるように、構成され、
前記第２の励振源は、間隔を置いて配列された複数の励振部材を備え、
前記複数の励振部材の配列軌跡は、前記第１の励振源の幾何中心を中心とする円形である
ことを特徴とする移動端末。
【請求項２】
前記制御ユニットは、さらに、
前記移動端末がスピーカーフォンモードになっている場合、前記第１の励振源が第３の振動駆動力を生成するように制御し、前記第２の励振源が第４の振動駆動力を生成するように制御し、前記第２の励振源が位置している箇所において、前記第３の振動駆動力により発生された第３の振動波の振動方向と前記第４の振動駆動力により発生された第４の振動波の振動方向とが同じになるように、構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
前記複数の励振部材は、いずれもストリップ構造であり、
前記励振部材のそれぞれの延在方向と前記円形とが共線である
ことを特徴とする請求項１に記載の移動端末。
【請求項４】
前記第１の励振源は、円形又は矩形をなしている
ことを特徴とする請求項３に記載の移動端末。
【請求項５】
前記ハウジングには、表示画面が設けられ、前記表示画面の前記ハウジングの内部に向かう側には、前記圧電励振ユニットが設けられ、或いは、
前記ハウジングには、中間フレームが設けられ、前記中間フレームには、前記圧電励振ユニットが設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の移動端末。
【請求項６】
前記移動端末は、さらに、第１の信号発生器と、第１の電圧増幅器と、第２の信号発生器と、第２の電圧増幅器と、を備え、
前記制御ユニット、前記第１の信号発生器、前記第１の電圧増幅器及び前記第１の励振源は、順次に接続され、
前記制御ユニット、前記第２の信号発生器、前記第２の電圧増幅器及び前記第２の励振源は、順次に接続される
ことを特徴とする請求項１に記載の移動端末。
【請求項７】
前記圧電励振ユニットは、圧電セラミックスから作製される
ことを特徴とする請求項１に記載の移動端末。
【請求項８】
移動端末の制御方法であって、
前記移動端末は、ハウジングと、ハウジングの内部に設けられた圧電励振ユニットと、を備え、前記圧電励振ユニットは、圧電効果を発生させることができ、前記圧電励振ユニットは、第１の励振源と、前記第１の励振源と所定の間隔を離隔し、前記第１の励振源を囲むように設けられた第２の励振源とを備え、前記移動端末の制御方法は、
前記移動端末が受話器モードになっている場合、前記第１の励振源が第１の振動駆動力を生成するように制御し、前記第２の励振源が第２の振動駆動力を生成するように制御し、前記第２の励振源が位置している箇所において、前記第１の振動駆動力により発生された第１の振動波の振動方向と前記第２の振動駆動力により発生された第２の振動波の振動方向とが逆になり、且つ、前記第２の振動波の振幅が前記第１の振動波の振幅以下になるようにするステップを、含み、
前記第２の励振源は、間隔を置いて配列された複数の励振部材を備え、
前記複数の励振部材の配列軌跡は、前記第１の励振源の幾何中心を中心とする円形である
ことを特徴とする移動端末の制御方法。
【請求項９】
前記移動端末がスピーカーフォンモードになっている場合、前記第１の励振源が第３の振動駆動力を生成するように制御し、前記第２の励振源が第４の振動駆動力を生成するように制御し、前記第２の励振源が位置している箇所において、前記第３の振動駆動力により発生された第３の振動波の振動方向と前記第４の振動駆動力により発生された第４の振動波の振動方向とが同じになるようにするステップを、さらに含む
ことを特徴とする請求項８に記載の移動端末の制御方法。
【請求項１０】
ハウジングと、ハウジングの内部に設けられた圧電励振ユニットとを備える移動端末であって、
前記圧電励振ユニットは、圧電効果を発生させることができ、
前記圧電励振ユニットは、第１の励振源と、前記第１の励振源と所定の間隔を離隔し、前記第１の励振源を囲むように設けられた第２の励振源と、を備え、
前記移動端末は、さらに、
プロセッサーと、
前記プロセッサーが実行可能な指令を記憶するメモリと、を備え、
前記プロセッサーは、
前記移動端末が受話器モードになっている場合、前記第１の励振源が第１の振動駆動力を生成するように制御し、前記第２の励振源が第２の振動駆動力を生成するように制御し、前記第２の励振源が位置している箇所において、前記第１の振動駆動力により発生された第１の振動波の振動方向と前記第２の振動駆動力により発生された第２の振動波の振動方向とが逆になり、且つ、前記第２の振動波の振幅が前記第１の振動波の振幅以下になるように、構成され、
前記第２の励振源は、間隔を置いて配列された複数の励振部材を備え、
前記複数の励振部材の配列軌跡は、前記第１の励振源の幾何中心を中心とする円形である
ことを特徴とする移動端末。
【請求項１１】
指令が記憶されている記録媒体であって、
前記指令が処理ユニットにより実行される時、処理ユニットが請求項８又は９に記載の移動端末の制御方法を実行するようにさせる
ことを特徴とする記録媒体。
【請求項１２】
プロセッサーに実行されることにより、請求項８又は請求項９に記載の方法を実現することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子技術の応用分野に関し、特に移動端末、その制御方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【０００２】
本願は、出願番号がＣＮ２０１７１１３２４３６７.９であり、出願日が２０１７年１２月１３日であって、発明の名称が「移動端末及びその制御方法、記録媒体」である中国特許出願に基づいて優先権を主張し、当該中国特許出願のすべての内容を本願に援用する。
【背景技術】
【０００３】
現在、多くの移動端末の表示画面は、移動端末の画面占有率（即ち、移動端末の表示画面の面積が当該移動端末の正面の面積に占める割合）を高めるために、狭額縁設計、さらにフレームレス設計を用いている。
【０００４】
伝統的な受話器の音声再生技術（即ち、受話器の振動によって音声を再生する技術）では、表示画面の上部に受話器を設置するための部分を保留する必要があるので、移動端末の画面占有率に影響を与えてしまう。このため、当該受話器の音声再生技術は、だんだん圧電駆動器技術とも呼ばれている表示画面の表示面積を占めない圧電型画面音声再生技術に代替されつつある。
【０００５】
当該圧電型表示画面音声再生技術とは、圧電セラミックスにより電圧信号を機械的エネルギーに変換し、音声を再生させるように、圧電セラミックスに貼り付けられているユニット（例えば、表示画面や中間フレーム）を振動させることで、音声を耳に伝えることを指す。
【０００６】
しかしながら、上述した圧電型画面音声再生技術では、圧電セラミックスにより音声を再生する時、圧電セラミックスに貼り付けられているユニットも広い範囲で振動しまうので、音漏れが発生するという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、関連技術における音漏れ問題を改善できる移動端末、その制御方法、プログラム及び記録媒体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の技術案は、以下のとおりである。
【０００９】
本発明に係る第１の態様によれば、移動端末を提供する。前記移動端末は、ハウジングと、制御ユニットと、前記ハウジングの内部に設けられている圧電励振ユニットと、を備え、前記圧電励振ユニットは圧電効果を生じることができ、前記圧電励振ユニットは、第１の励振源と、前記第１の励振源を囲むように設けられている第２の励振源と、を備える。
【００１０】
前記制御ユニットは、前記移動端末が受話器モードになっている場合、前記第１の励振源が第１の振動駆動力を生成するように制御し、前記第２の励振源が第２の振動駆動力を生成するように制御し、前記第２の励振源が位置している箇所において、前記第１の振動駆動力により発生された第１の振動波の振動方向と前記第２の振動駆動力により発生された第２の振動波の振動方向とが逆になり、且つ前記第２の振動波の振幅が前記第１の振動波の振幅以下になるように構成される。
【００１１】
選択的に、前記制御ユニットは、さらに、前記移動端末がスピーカーフォンモードになっている場合、前記第１の励振源が第３の振動駆動力を生成するように制御し、前記第２の励振源が第４の振動駆動力を生成するように制御し、前記第２の励振源が位置している箇所において、前記第３の振動駆動力により発生された第３の振動波の振動方向と前記第４の振動駆動力により発生された第４の振動波の振動方向とが同じになるように構成される。
【００１２】
選択的に、前記第２の励振源は、間隔を置いて配列された複数の励振部材を備え、前記複数の励振部材の配列軌跡は、前記第１の励振源の幾何中心を中心とする円形である。
【００１３】
選択的に、前記複数の励振部材は、いずれもストリップ構造であり、前記複数の励振部材のそれぞれの延在方向と前記円形とが共線である。
【００１４】
選択的に、前記第１の励振源は、円形又は矩形をなしている。
【００１５】
選択的に、前記ハウジングには、表示画面が設けられ、前記表示画面の前記ハウジングの内部に向かう側には、前記圧電励振ユニットが設けられ、或いは、前記ハウジングには、中間フレームが設けられ、前記中間フレームには、前記圧電励振ユニットが設けられる。
【００１６】
選択的に、前記移動端末は、第１の信号発生器と、第１の電圧増幅器と、第２の信号発生器と、第２の電圧増幅器と、をさらに備え、前記制御ユニット、前記第１の信号発生器、前記第１の電圧増幅器及び前記第１の励振源は順次に接続され、前記制御ユニット、前記第２の信号発生器、前記第２の電圧増幅器及び前記第２の励振源は順次に接続されている。
【００１７】
選択的に、前記圧電励振ユニットは、圧電セラミックスから作製される。
【００１８】
本発明に係る第２の態様によれば、移動端末の制御方法を提供する。前記移動端末は、ハウジングと、ハウジングの内部に設けられている圧電励振ユニットと、を備え、前記圧電励振ユニットは圧電効果を生じることができ、前記圧電励振ユニットは、第１の励振源と、前記第１の励振源を囲むように設けられている第２の励振源と、を備える。前記移動端末の制御方法は、
前記移動端末が受話器モードなっている場合、前記第１の励振源が第１の振動駆動力を生成するように制御し、前記第２の励振源が第２の振動駆動力を生成するように制御し、前記第２の励振源が位置している箇所において、前記第１の振動駆動力により発生された第１の振動波の振動方向と前記第２の振動駆動力により発生された第２の振動波の振動方向とが逆になり、且つ前記第２の振動波の振幅が前記第１の振動波の振幅以下になるようにするステップを含む。
【００１９】
選択的に、前記移動端末の制御方法は、さらに、
前記移動端末がスピーカーフォンモードになっている場合、前記第１の励振源が第３の振動駆動力を生成するように制御し、前記第２の励振源が第４の振動駆動力を生成するように制御し、前記第２の励振源が位置している箇所において、前記第３の振動駆動力により発生された第３の振動波の振動方向と前記第４の振動駆動力により発生された第４の振動波の振動方向とが同じになるようにするステップを、含む。
【００２０】
本発明に係る第３の態様によれば、移動端末を提供する。前記移動端末は、ハウジングと、ハウジングの内部に設けられている圧電励振ユニットと、を備え、前記圧電励振ユニットは圧電効果を発生させることができ、前記圧電励振ユニットは、第１の励振源と、前記第１の励振源を囲むように設けられた第２の励振源と、を備える。
【００２１】
前記移動端末は、さらに、
プロセッサーと、
前記プロセッサーが実行可能な指令を記憶するメモリと、を備え、
前記プロセッサーは、
前記移動端末が受話器モードになっている場合、前記第１の励振源が第１の振動駆動力を生成するように制御し、前記第２の励振源が第２の振動駆動力を生成するように制御し、前記第２の励振源が位置している箇所において、前記第１の振動駆動力により発生された第１の振動波の振動方向と前記第２の振動駆動力により発生された第２の振動波の振動方向とが逆になり、且つ前記第２の振動波の振幅が前記第１の振動波の振幅以下になるように構成される。
【００２２】
本発明に係る第４の態様によれば、指令が記憶されている記録媒体を提供する。前記指令が処理ユニットにより実行される時、処理ユニットが第２の態様の移動端末の制御方法を実行するようにさせる。
本発明に係る第５の態様によれば、プロセッサーに実行されることにより、第２の態様に記載の方法を実現するプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の実施例に係る技術案によれば、下記のような技術効果を奏することができる。
【００２４】
本発明に係る移動端末及びその制御方法、記録媒体によれば、移動端末が受話器モードになっている場合、第１の励振源が第１の振動駆動力を生成するように制御し、第２の励振源が第２の振動駆動力を生成するように制御することによって、第１の振動駆動力により発生された第１の振動波と第２の振動駆動力により発生された第２の振動波とを、第２の励振源が位置している箇所において打ち消し合われるようにさせることで、第１の振動波の継続的な伝達を抑制し、さらに遮断までできるので、移動端末の振動面積も低減させ、音漏れを低減させる効果を実現することができる。
【００２５】
なお、上記の一般的な記載及び後述の詳細な記載は、単に例示的及び解釈的なものであり、本発明はこれに対し限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
以下、本発明の実施例をさらに明瞭に説明するために、実施例の説明に使用される必要がある図面を簡単に説明する。なお、以下の記載における図面は、本発明の一部の実施例のみに過ぎず、当業者は、創造的な労働を払わない前提で、これらの図面により別の図面を得ることができる。
【図１Ａ】関連技術に係る移動端末の断面構造を示す模式図である。
【図１Ｂ】一例示的な実施例に係る移動端末の構造を示す模式図である。
【図１Ｃ】一例示的な実施例に係る圧電励振ユニットの構造を示す模式図である。
【図１Ｄ】一例示的な実施例に係る圧電励振ユニットの動作原理を示す模式図である。
【図１Ｅ】一例示的な実施例に係る他の圧電励振ユニットの動作原理を示す模式図である。
【図２Ａ】一例示的な実施例に係る他の移動端末の構造を示す模式図である。
【図２Ｂ】一例示的な実施例に係る他の圧電励振ユニットの構造を示す模式図である。
【図３】一例示的な実施例に係る移動端末の制御方法を示すフローチャートである。
【図４】一例示的な実施例に係る移動端末を示すブロック図である。
【００２７】
ここでの図面は、明細書を構成する一部として見なされ、本発明に適した実施例を示し、且つ、明細書の文字記載とともに本発明の仕組みを解釈するために用いられる。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の目的、技術案、及び利点をより明確にするために、図面を参照しながら、本発明をさらに詳細に説明する。なお、説明する実施例は、単に本発明の一部の実施例に過ぎず、すべての実施例ではない。当業者が創造的な労働を払わない前提で、本発明の実施例に基づいて獲得する別のすべての実施例は、本発明の保護範囲に属すべきである。
【００２９】
図１Ａを参照すると、図１Ａは、関連技術に係る移動端末の断面構造の模式図である。上記移動端末００は、１つの励振源０１を備えている。上記励振源０１は、移動端末００の表示画面の内側又は中間フレームに設けられ、圧電セラミックスであってもよい。図１Ａは、励振源０１が移動端末００の表示画面０２の内側に設けられている場面を示している。
【００３０】
図１Ａに示すように、移動端末００において、励振源０１に電圧信号を印加すると、励振源０１は、当該電圧信号に応じて振動駆動力を生成する。当該振動駆動力により発生される振動波は、励振源０１を中心として常に外側を向いて伝達する。当該伝達方向は、図１Ａにおける伝達方向ｗであってもよい。当該振動駆動力の作用によって、励振源０１は表示画面０２と一緒に振動する。当該振動は、表示画面近傍の空気も一緒に振動させることによって音声を生成させる。
【００３１】
しかしながら、実際の応用において、音声は回り込み（即ち、回折）特性を有している。即ち、音声は、その伝達の過程において、障害物を回り込むことができる。このため、上記の励起源０１により発生された振動波が励起源０１を設けたユニット（例えば、表示画面又は中間フレーム）のエッジに伝達された場合、当該振動波は当該ユニットの周囲の空気を振動させる。これにより生成された音声は、当該ユニットを回り込んで伝播し続けるので、音漏れの現象が現れてしまう。
【００３２】
本発明の実施例は、移動端末１０を提供する。上記移動端末１０は、図１Ｂに示すように、通話又はオーディオ再生などの機能を有する携帯電話又はタブレットＰＣなどの機器であってもよい。
【００３３】
上記移動端末１０は、ハウジング１１と、制御ユニット１２と、ハウジング１１の内部に設けられている圧電励振ユニット１３と、を備える。上記制御ユニット１２は、圧電励振ユニット１３に接続される。
【００３４】
選択的に、ハウジングには、表示画面が設けられ、表示画面におけるハウジングの内部に向かう側（即ち、表示画面の内側）には、圧電励振ユニットが設けられることができる。或いは、ハウジングには、中間フレームが設けられ、中間フレームには、当該圧電励振ユニットが設けられている。実際に実現する時、ハウジングは、フロントカバー、中間フレーム及びバックカバーから構成されており、表示画面がフロントカバーに設けられることができる。或いは、ハウジングは、フロントカバー及び中間フレームから構成され、表示画面がフロントカバーに設けられることができる。或いは、ハウジングは、中間フレーム及びバックカバーから構成され、表示画面が中間フレームに設けられることができる（この時、移動端末が全画面の移動端末である。）。或いは、ハウジングは、中間フレームから構成され、表示画面が中間フレームに設けられることができる（この時、移動端末が全画面の移動端末である。）。本発明の実施例は、これに対して特に限定しない。図１Ｂに示したのは、圧電励振ユニット１３がハウジング１１の表示画面１１１に設けられた場面である。
【００３５】
図１Ｃを参照すると、図１Ｃは、本発明に係る圧電励振ユニット１３の構造を示す模式図である。上記圧電励振ユニット１３は、第１の励振源１３１と、第１の励振源１３１を囲むように設けられた第２の励振源１３２と、を備えることができる。
【００３６】
圧電励振ユニット１３は、圧電材料から作製されることができる。圧電材料は、機械的エネルギーと電気的エネルギーとの相互変換を実現可能な材料である。上記圧電材料は、圧電効果を生じることができる。当該圧電効果は、逆圧電効果を含んでいる。当該逆圧電効果とは、圧電材料の表面に電圧信号を印加すると、当該電圧信号が圧電材料を励起して駆動力を生成させることによって、圧電材料を変形させることを指し、当該過程は、電気的エネルギーを機械的エネルギーに変換させる過程である。本発明の実施例において、圧電励振ユニット１３の圧電材料は、主に上記の逆圧電効果を実現するために用いられる。選択的に、当該圧電材料は、無機圧電材料（例えば、圧電結晶や圧電セラミックス）或いは有機圧電材料（例えば、圧電ポリマー）を含むことができる。
【００３７】
上記圧電励振ユニットは、移動端末の音声を出力する機能を実現するために用いられることができ、その作用は、受話器或いはスピーカーなどに類似している。本発明の実施例に係る移動端末は、受話器モード及びスピーカーフォンモードという２つの音声出力モードを有している。ここで、受話器モードは、移動端末が圧電励振ユニットによって第１の範囲内で音声を出力するモードであり、ハンドセットモードとも呼ばれる。スピーカーフォンモードは、移動端末が圧電励振ユニットによって第２の範囲内で音声を出力するモードである。上記第１の範囲は、上記第２の範囲より小さく、且つ、通常、受話器モードで出力される音声の音量は、スピーカーフォンモードで出力される音声の音量より低いので、受話器モードは、スピーカーフォンモードよりも高い秘匿性を有している。
【００３８】
図１Ｂ及び図１Ｃを同時に参照すると、制御ユニット１２１は、１つ又は複数の中央処理装置（ＣＰＵ）或いは制御チップであってもよい。上記制御ユニット１２１は、移動端末１０が受話器モードになっている場合、第１の励振源１３１が第１の振動駆動力を生成するように制御し、第２の励振源１３２が第２の振動駆動力を生成するように制御し、第２の励振源１３２が位置している箇所において、第１の振動駆動力により発生された第１の振動波の振動方向と第２の振動駆動力により発生された第２の振動波の振動方向とが逆になり、且つ、第２の振動波の振幅が第１の振動波の振幅以下になるように、構成される。
【００３９】
上記第２の励振源１３２が位置している箇所において、図１Ｄに示すように、二つの振動波である第１の振動波ｘ１及び第２の振動波ｘ２（図１Ｄにおいて、２つの振動波の振動方向のみを示している。）の振幅は、代数和をとることができる。第２の振動波ｘ２の振幅が第１の振動波ｘ１の振幅より小さい場合、第２の振動波は、第１の振動波の一部を打ち消し合うことができるので、第１の振動波の伝播を抑制する効果を実現することができる。さらに、第２の振動波の振幅が第１の振動波の振幅に等しい場合、第２の振動波は、上記第２の励振源１３２が位置している箇所において第１の振動波を完全に打ち消し合うことができるので、第１の振動波の伝播を抑制する効果を実現することができる。
【００４０】
図１Ｄに示すように、第２の励起源１３２に囲まれた領域には、受話器モードで音声が正常に耳に伝わることを確保するための振動領域が存在している。また、第２の励振源１３２に囲まれた領域以外の領域には、第２の振動波による第１の振動波への抑制又は打ち消し合われることによって、振動減衰領域が形成される。第２の振動波が第１の振動波の一部を打ち消し合う場合、上記振動減衰領域に伝達される振動波の振動強度が第１の振動波の振動強度よりも遥かに小さい。上記第２の振動波が第１の振動波を完全に打ち消し合う場合、第２の励振源１３２が遮蔽プレートをなしているので、第１の振動波の伝達を完全に遮断することができる。実際には、上記振動減衰領域は非振動領域であり、即ち、振動波が伝達されない領域である。
【００４１】
以上の第２の振動波が第１の振動波の伝達を抑制又は遮断する場面は、いずれも圧電励振ユニットが設けられているユニットのエッジに伝達される振動波を低減させることができる（例えば、図１Ｂにおいて、表示画面１１１のエッジに伝達された振動波を低減させることができる。）ことによって、音声の回り込み現象を低減させるので、音漏れ現象を低減させることができる。これにより、受話器モードでの通話の秘匿性を確保することができる。
【００４２】
なお、図１Ｄを参照しながら、第１の励振源１３１が位置している箇所において、第１の振動波の初期振動方向が表示画面に垂直に外側に向き（即ち、図１Ｄにおいて上向き方向である。）、且つ、第２の励振源１３２が位置している箇所に伝達される第１の振動波の振動方向も表示画面に垂直に外側に向いていることを、一例として説明したが、実際の応用において、第１の振動波の初期振動方向及び第２の励起源１３２が位置している箇所に伝達される第１の振動波の振動方向が、表示画面に垂直に内側に向いているか、それとも表示画面に垂直に外側に向いているかに関係なく、第２の励起源１３２が位置している箇所に伝達される第１の振動波の振動方向と第２の振動波の振動方向とが逆になればよい。従って、本発明の実施例において、第１の振動波の初期振動方向及び第２の励振源１３２が位置している箇所における振動方向を限定しない。
【００４３】
つまり、本発明の実施例に係る移動端末によれば、移動端末が受話器モードになっている場合、第１の励振源及び第２の励振源を制御することによって、両方により発生された振動波が第２の励振源が位置している箇所で打ち消し合われるようにさせることで、第１の励振源が生成した第１の振動波の継続的な伝達を抑制し、さらに遮断まですることができるので、移動端末の振動面積を低減させ、音漏れ現象を低減させることができる。
【００４４】
受話器モードに対して、スピーカーフォンモードで移動端末から出力される音声は、主に音声の音量及び伝達の範囲を考慮する必要があるので、音漏れ問題を考慮する必要がない。従って、制御ユニットは、第２の励振源により生成された振動波を制御することによって、第１の励振源により生成された振動波の伝達を促進することができる。
【００４５】
制御ユニットは、さらに、前記移動端末がスピーカーフォンモードになっている場合、第１の励振源１３１が第３の振動駆動力を生成するように制御し、第２の励振源１３２が第４の振動駆動力を生成するように制御することによって、第２の励振源１３２が位置している箇所において、第３の振動駆動力により発生された第３の振動波の振動方向と第４の振動駆動力により発生された第４の振動波の振動方向とが同じになるように構成される。
【００４６】
当該第２の励振源１３２が位置している箇所において、図１Ｅに示すように、二つの振動波である第３の振動波ｙ１及び第４の振動波ｙ２（図１Ｅにおいて、２つの振動波の振動方向のみを示している。）の振幅は、代数和をとることができる。第４の振動波ｙ１の振動方向と第３の振動波ｙ２の振動方向とが同じである場合、両方の代数和により第３の振動波の伝達を促進させることで、空気の振幅及び音声の回り込み現象を向上させるので、移動端末から出力される音声強度がより強くなり、その範囲がより広くなり、音声の外部出力の効果を向上させることができる。図１Ｅに示すように、第２の励振源１３２に囲まれた領域には、振動領域があり、第２の励振源１３２に囲まれた領域以外の領域には、第２の振動波による第１の振動波への促進によって振動増幅領域が形成される。上記振動増幅領域で発生された音声は、その伝達範囲がさらに広くなり、その音量がさらに高くなる。
【００４７】
なお、図１Ｅを参照しながら、第１の励振源１３１が位置している箇所において、第３の振動波の初期振動方向が表示画面に垂直に外側に向き（即ち、図１Ｅにおいて上向き方向である。）、且つ、第２の励振源１３２が位置している箇所に伝達された振動方向も表示画面に垂直に外側に向いていることを、一例として説明したが、実際の応用において、第３の振動波の初期振動方向及び第２の励起源が位置している箇所に伝達される第３の振動波の振動方向が、表示画面に垂直に内側に向いているか、それとも表示画面に垂直に外側に向いているかに関係なく、第２の励起源１３２が位置している箇所に伝達される第３の振動波の振動方向と第４の振動波の振動方向とが同じになればよい。従って、本発明の実施例において、第３の振動波の初期振動方向及び第２の励振源が位置している箇所における振動方向を限定しない。
【００４８】
実際に実現する時、移動端末１０は、図２Ａに示すように、第１の信号発生器１４と、第１の電圧増幅器１５と、第２の信号発生器１６と、第２の電圧増幅器１７と、をさらに備えることができる。
【００４９】
ここで、制御ユニット１２、第１の信号発生器１４、第１の電圧増幅器１５及び第１の励振源１３１は、順次に接続することによって第１の回路を形成する。制御ユニット１２、第２の信号発生器１６、第２の電圧増幅器１７及び第２の励振源１３２は、順次に接続することによって第２の回路を形成する。
【００５０】
移動端末が音声出力モード（例えば、受話器モード又はスピーカーフォンモード）になっている場合、第１の回路において、制御ユニット１２は、当該移動端末１０が取得したオーディオデータ（例えば、再生しようとするオーディオデータ又は通話中の通話データ）に基づいて第１のデジタル信号を生成し、そして、当該第１のデジタル信号を第１の信号発生器１４に伝送する。当該第１の信号発生器１４は、当該第１のデジタル信号に基づいて第１の電圧信号を生成し、そして、当該第１の電圧信号を第１の電圧増幅器１５に伝送する。第１の電圧増幅器１５は、当該第１の電圧信号を増幅させ、そして、増幅された第１の電圧信号を第１の励振源１３１に伝送する。第１の励振源１３１は、増幅された第１の電圧信号を受信した後、逆圧電効果によって、増幅された第１の電圧信号に応じて対応する振動駆動力を生成する。
【００５１】
第１の回路の伝送過程に類似するように、第２の回路において、制御ユニット１２は、当該移動端末１０が取得したオーディオデータに基づいて第２のデジタル信号を生成し、そして、当該第２のデジタル信号を第２の信号発生器１６に伝送する。当該第２の信号発生器１６は、当該第２のデジタル信号に基づいて第２の電圧信号を生成し、そして、当該第２の電圧信号を第２の電圧増幅器１７に伝送する。当該第２の電圧増幅器１７は、当該第２の電圧信号を増幅させ、そして、増幅された第２の電圧信号を第２の励振源１３２に伝送する。第２の励振源１３２は、増幅された第２の電圧信号を受信した後、逆圧電効果によって、増幅された第２の電圧信号に応じて対応する振動駆動力を生成する。
【００５２】
なお、同じ音声出力モードでは、上記第１の回路及び第２の回路の動作が同期して行われる。上記のオーディオデータは、同じデータである。音声出力モードが受話器モードである場合、第１の励振源１３１により生成される振動駆動力は、上記の第１の振動駆動力であり、第２の励振源１３２により生成される振動駆動力は、上記の第２の振動駆動力である。これに対して、音声出力モードがスピーカーフォンモードである場合、第１の励振源１３１により生成される振動駆動力は、上記の第３の振動駆動力であり、第２の励振源１３２により生成される振動駆動力は、上記の第４の振動駆動力である。
【００５３】
実際に実現する時、上記の制御ユニットは、２つのサブ制御ユニットを含むことができる。当該２つのサブ制御ユニットは、第１の信号発生器及び第２の信号発生器に一対一に対応するように接続されることができる。本発明の実施例において、これに対して限定しない。本発明における技術案に基づいて、簡単な変形するにより得られる技術案は、いずれも本発明の範囲に含まれる。
【００５４】
以下、圧電励振ユニット１３の動作をより良く説明する。図２Ｂを参照すると、当該図２Ｂは、他の圧電励振ユニット１３の構造を示す模式図である。振動駆動力によって第１の励振源１３１から生成された振動波が周囲に均一に伝達されることを確保するために、上記第１の励振源１３１は、円形又は矩形をなすことができる。当該矩形が長方形又は正方形（実際に実現する時、例えば、楕円形又はその他の不規則な形状などのような他の形状をなしてもよいが、本発明の実施例は、これに対して限定しない。）であってもよい。上記第１の励振源１３１は、表示画面又は中間フレームの幾何中心に設けられる。第２の励振源１３２は、第１の励振源１３１を囲むように設けられている。当該第２の励振源１３２の形状は、図１Ｃに示すような閉じられた円環状であってもよい。或いは、当該第２の励振源１３２は、図２Ｂに示すように、間隔を置いて配列された複数の励振部材１３２１を備えてもよい。図２Ｂは、当該第２の励振源が間隔を置いて配列された４つの励振部材１３２１を備える構造を示す模式図である。当該複数の励振部材１３２１の配列軌跡は、図２Ｂに示すように、前記第１の励振源１３１の幾何中心Ｏを中心とする円形Ｌである。第２の励振源１３２が第１の励振源１３１の周囲において円形状に分布される場合、当該第２の励振源１３２から生成される振動波が第１の励振源１３１から生成される振動波に均一に作用することができる。例示的に、当該複数の励振部材１３２１は、いずれもストリップ構造を有し、それぞれの励振部材１３２１の延在方向と円形Ｌとが共線である。実際に実現する時、複数の励振部材１３２１の配列軌跡は、例えば、楕円形、矩形又はその他の不規則な形状などの他の形状であってもよいが、本発明の実施例において、これに対して限定しない。選択的に、当該配列軌跡の形状及び第１の励振源１３１がなした形状は、共通の幾何中心を有する類似な図形であってもよいが、両方の間のピッチ幅が同じである。
【００５５】
本発明の実施例において、第１の励振源１３１と第２の励振源１３２は、間隔を置いて配列されている。実際に実現する時、第２の励振源１３２と第１の励振源１３１との間の間隙の寸法は、移動端末の最大音声出力の範囲（当該範囲は、通常、第１の励振源１３１の幾何中心を円の中心として形成された円形の範囲であり、その半径が音声の最大出力半径である。）と正の相関を持ち、即ち、両方の間隙が大きいほど、移動端末の最大音声出力の範囲が大きくなる。また、第１の励振源１３１の寸法も、移動端末の最大音声出力の範囲と正の相関を持っているので、第１の励振源１３１の寸法が大きいほど、移動端末の最大音声出力の範囲が大きくなる。このため、移動端末を製造する時、当該移動端末が比較的大きい音声出力の範囲を維持できる必要がある場合、即ち、スピーカーフォンモードの効果が比較的良好にする必要がある場合、第２の励振源１３２と第１の励振源１３１との間の間隙の寸法を比較的大きく（即ち、予め設定された間隙の閾値より大きく）設定することができ、及び／又は、第１の励振源１３１の寸法を比較的大きく（即ち、予め設定された寸法の閾値より大きく）設定することができる。当該移動端末が比較的小さい音声出力の範囲を維持できる必要がある場合、即ち、受話器モードの効果が比較的良好にする必要がある場合、第２の励振源と第１の励振源との間の間隙の寸法を比較的小さく（即ち、予め設定された間隙の閾値より小さく）設定することができ、及び／又は、第１の励振源１３１の寸法を比較的小さく（即ち、予め設定された寸法の閾値より小さく）設定することができる。本発明の実施例において、これに対して限定しない。
【００５６】
続いて、図２Ｂに示すように、第１の励振源１３１の半径をｂｍｍとし、第２の励振源の内環の半径をａｍｍとした時、ａ−ｂの大きさが間隙の寸法であり、ａが大きいほど及び／又はｂが小さいほど、移動端末の最大音声出力の範囲が大きくなる。
【００５７】
実際の応用において、振動波の伝達は、第１の励起源の形状、第２の励起源の形状及び第２の励起源の配列軌跡などの要因に影響されるが、このほか、第１の励起源の材質、寸法、厚さ及び当該第１の励起源が設けられるためのユニットの材質などの要因にも関連される。例えば、制御ユニットが第１の励振源を制御して第１の振動駆動力を生成させる場合、第１の励振源１３１の厚さが大きいほど、当該第１の励振源１３１により生成される第１の振動駆動力が小さくなり、これに対して、その生成された第１の振動波も弱くなる。このため、上記制御ユニットが第１のデジタル信号及び第２のデジタル信号を生成する場合、上記の要因をさらに考慮する必要がある。本発明の実施例において、これに対して限定しない。
【００５８】
以上説明したように、本発明の実施例に係る移動端末によれば、移動端末が受話器モードになっている場合、第１の励振源及び第２の励振源を制御することによって、両方により生成された振動波を第２の励振源が位置している箇所において打ち消し合われるようにさせ、第１の励振源が生成した第１の振動波の継続的な伝達を抑制し、さらに遮断までできるので、移動端末の振動面積を低減させ、音漏れ現象を低減させることができる。また、移動端末がスピーカーフォンモードになっている場合、第１の励振源及び第２の励振源を制御することによって、両方により生成した振動波を第２の励振源が位置している箇所において増幅させることで、第１の励振源が生成した第３の振動波の継続的な伝達を促進するので、移動端末から出力される音声強度がさらに強くなり、その範囲がさらに広くなり、音声の外部出力の効果を向上させることができる。
【００５９】
本発明の実施例は、さらに、上記の実施例において説明した移動端末を制御するための移動端末の制御方法を提供する。前記移動端末は、ハウジングと、ハウジングの内部に設けられている圧電励振ユニットと、を備え、前記圧電励振ユニットは圧電効果を生じることができ、前記圧電励振ユニットは、第１の励振源と、第１の励振源を囲むように設けられている第２の励振源と、を備える。上記移動端末の制御方法は、
移動端末が受話器モードになっている場合、第１の励振源が第１の振動駆動力を生成するように制御し、第２の励振源が第２の振動駆動力を生成するように制御し、第２の励振源が位置している箇所において、第１の振動駆動力により発生された第１の振動波の振動方向と第２の振動駆動力により生成された第２の振動波の振動方向とが逆になり、且つ第２の振動波の振幅が第１の振動波の振幅以下になるようにするステップを含む。
【００６０】
つまり、本発明の実施例に係る移動端末の制御方法によれば、移動端末が受話器モードになっている場合、第１の励振源及び第２の励振源を制御することによって、両方により生成された振動波を第２の励振源が位置している箇所において打ち消し合われるようにさせることで、第１の励振源が生成した第１の振動波の継続的な伝達を抑制し、さらに遮断までできるので、移動端末の振動面積を低減させ、音漏れ現象を低減させることができる。
【００６１】
本発明の実施例は、図３に示すように、移動端末の制御方法を提供する。上記移動端末の制御方法は、以下のステップを含む。
【００６２】
ステップ３０１、音声出力モードのトリガ指令を受信した後、受話器モード又はスピーカーフォンモードを含む音声出力モードに入る。
【００６３】
移動端末の使用過程において、ユーザが当該移動端末を通じて通話又はオーディオ再生を行おうとする場合、トリガすることにより音声出力モードに入ることができる。移動端末は、少なくとも１つの音声出力モードのトリガ方式を提供することができる。例えば、移動端末は、エンティティ又は仮想のトリガボタンを提供することができる。ユーザがトリガボタンをクリック又は押下すると、移動端末は対応するトリガ指令を受信することで、音声出力モードに入る。
【００６４】
例えば、移動端末は、通話指令を受信すると、受話器モード及びスピーカーフォンモードのトリガボタンを含む通話インタフェースを表示する。移動端末は、ユーザの選択に応じて対応する音声出力モードに入る。
【００６５】
もちろん、移動端末は、音声出力モードに入った後、音声出力モードを調整することもできる。例えば、移動端末に位置センサーがさらに設けられることができる。当該位置センサーは、移動端末が所定の音声出力モードに入った後、人間の顔と移動端末の表示画面との間の距離を検出することができる。上記移動端末は、当該距離が予め設定された距離の閾値より小さい場合、受話器モードに入り、当該距離が予め設定された距離の閾値以上である場合、スピーカーフォンモードに入る。
【００６６】
ステップ３０２、移動端末が受話器モードになっている場合、第１の励振源が第１の振動駆動力を生成するように制御し、第２の励振源が第２の振動駆動力を生成するように制御し、第２の励振源が位置している箇所において、第１の振動駆動力により発生された第１の振動波の振動方向と第２の振動駆動力により発生された第２の振動波の振動方向とが逆になり、且つ第２の振動波の振幅が第１の振動波の振幅以下になるようにする。
【００６７】
ステップ３０３、移動端末がスピーカーフォンモードになっている場合、第１の励振源が第３の振動駆動力を生成するように制御し、第２の励振源が第４の振動駆動力を生成するように制御し、第２の励振源が位置している箇所において、第３の振動駆動力により発生された第３の振動波の振動方向と第４の振動駆動力により発生された第４の振動波の振動方向とが同じになるようにする。
【００６８】
上記制御方法の実施過程に関して、上記の装置の実施例における内容を参照してもよく、本発明の実施例において、これに対して限定しない。
【００６９】
以上説明したように、本発明の実施例に係る移動端末の制御方法によれば、移動端末が受話器モードになっている場合、第１の励振源及び第２の励振源を制御することによって、両方により発生された振動波が第２の励振源が位置している箇所において打ち消し合われるようにさせることで、第１の励振源が生成した第１の振動波の継続的な伝達を抑制し、さらに遮断までできるので、移動端末の振動面積を低減させ、音漏れ現象を低減させることができる。また、移動端末がスピーカーフォンモードになっている場合、第１の励振源及び第２の励振源を制御することによって、両方により生成した振動波を第２の励振源が位置している箇所において増幅させることで、第１の励振源が生成した第３の振動波の継続的な伝達を促進するので、移動端末から出力される音声強度がさらに強くなり、その範囲をさらに広くなり、音声の外部出力の効果を向上させることができる。
【００７０】
図４は例示的な一実施例に係る移動端末４００を示すブロック図である。例えば、移動端末４００は、携帯電話、デジタルブロードキャスト端末、メッセージ送受信機、ゲームコンソール、タブレットデバイス、医療機器、フィットネス機器、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等であってもよい。
【００７１】
図４を参照すると、移動端末４００は、処理ユニット４０２、メモリ４０４、電源ユニット４０６、マルチメディアユニット４０８、オーディオユニット４１０、入力／出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース４１２、センサーユニット４１４、及び通信ユニット４１６からなる群から選ばれる少なくとも１つを備えてもよい。
【００７２】
処理ユニット４０２は、一般的には、移動端末４００の全体の操作、例えば、表示、電話呼び出し、データ通信、カメラ操作及び記録操作に関連する操作を制御する。処理ユニット４０２は、上述した実施例における制御ユニット１２であってもよく、上述した方法におけるステップの一部又は全部を実現できるように、指令を実行する少なくとも１つのプロセッサー４２０を備えてもよい。また、処理ユニット４０２は、他のユニットとのインタラクションを便利にさせるように、少なくとも１つのモジュールを備えてもよい。例えば、処理ユニット４０２は、マルチメディアユニット４０８とのインタラクションを便利にさせるように、マルチメディアモジュールを備えてもよい。
【００７３】
メモリ４０４は、移動端末４００での操作をサポートするように、各種のデータを記憶するように構成される。これらのデータは、例えば、移動端末４００において何れのアプリケーション又は方法を操作するための指令、連絡先データ、電話帳データ、メッセージ、画像、ビデオなどを含む。メモリ４０４は、何れの種類の揮発性又は不揮発性メモリ、例えば、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｂｅｒ）、磁気メモリ、フラッシュメモリ、磁気ディスク、或いは光ディスクにより、或いはそれらの組み合わせにより実現することができる。
【００７４】
電源ユニット４０６は、移動端末４００の各種ユニットに電力を供給するためのものであり、電源管理システム、１つ又は複数の電源、及び移動端末４００のために電力を生成、管理及び分配することに関連する他のユニットを備えてもよい。
【００７５】
マルチメディアユニット４０８は、移動端末４００とユーザとの間に出力インタフェースを提供するスクリーンを備えてもよい。スクリーンは、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やタッチパネル（ＴＰ）を備えてもよい。スクリーンは、タッチパネルを備える場合、ユーザからの入力信号を受信するように、タッチスクリーンになることができる。また、タッチパネルは、タッチや、スライドや、タッチパネル上の手振りを感知するように、少なくとも１つのタッチセンサーを有する。前記タッチセンサーは、タッチやスライド動作の境界を感知できるだけではなく、タッチやスライド操作と関連する持続時間や圧力も感知できる。一実施例において、マルチメディアユニット４０８は、フロントカメラ及び／又はバックカメラを有してもよい。移動端末４００が、例えば、撮影モードやビデオモードのような操作モードにある時、フロントカメラ及び／又はバックカメラが外部のマルチメディアデータを受信できる。フロントカメラ及びバックカメラのそれぞれは、固定の光学レンズ系であってもよいし、可変の焦点距離及び光学ズーム能力を有するものであってもよい。
【００７６】
オーディオユニット４１０は、オーディオ信号を出力及び／又は入力するように構成される。例えば、オーディオユニット４１０は、マイクロフォン（ＭＩＣ）を有してもよい。移動端末４００が、例えば、呼び出しモード、記録モード、又は音声認識モードのような操作モードにある時、マイクロフォンは、外部のオーディオ信号を受信するように構成される。受信したオーディオ信号は、メモリ４０４にさらに記憶されてもよいし、通信ユニット４１６を介して送信されてもよい。本発明の実施例において、オーディオユニット４１０は、音声を出力するための上記の実施例における圧電励振ユニット１３をさらに備えてもよい。
【００７７】
Ｉ／Ｏインタフェース４１２は、処理ユニット４０２と外部のインタフェースモジュールとの間にインタフェースを提供するためのものである。上記外部のインタフェースモジュールは、キーボードや、クリックホイールや、ボタンなどであってもよい。これらのボタンは、ホームボタンや、音量ボタンや、スタートボタンや、ロックボタンであってもよいが、それらに限らない。
【００７８】
センサーユニット４１４は、移動端末４００のために各方面の状態を評価するための少なくとも１つのセンサーを備えてもよい。例えば、センサーユニット４１４は、移動端末４００のオン／オフ状態や、ユニットの相対的な位置を検出することができる。例えば、前記ユニットは、移動端末４００のディスプレイ及びキーパッドである。センサーユニット４１４は、移動端末４００又は移動端末４００の１つのユニットの位置の変化、ユーザによる移動端末４００への接触の有無、移動端末４００の方向又は加速／減速、移動端末４００の温度変化などを検出することができる。センサーユニット４１４は、何れの物理的な接触もない場合に付近の物体を検出するように構成される近接センサーを有してもよい。センサーユニット４１４は、イメージングアプリケーションに用いるための光センサー、例えば、ＣＭＯＳ又はＣＣＤ画像センサーを有してもよい。一実施例において、当該センサーユニット４１４は、距離センサー、加速度センサー、ジャイロスコープセンサー、磁気センサー、圧力センサー又は温度センサーをさらに備えてもよい。
【００７９】
通信ユニット４１６は、移動端末４００と他の設備の間との無線又は有線通信を便利にさせるように構成される。移動端末４００は、通信標準に基づく無線ネットワーク、例えば、ＷｉＦｉ、２Ｇ又は３Ｇ、又はそれらの組み合わせにアクセスできる。１つの例示的な実施例において、通信ユニット４１６は、ブロードキャストチャンネルを介して外部のブロードキャスト管理システムからのブロードキャスト信号又はブロードキャストに関する情報を受信する。１つの例示的な実施例において、前記通信ユニット４１６は、近距離通信を促進するために近距離無線通信（ＮＦＣ）モジュールをさらに備えてもよい。例えば、ＮＦＣモジュールは、無線周波数認識装置（ＲＦＩＤ：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術、赤外線データ協会（ＩｒＤＡ：Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）技術、超広帯域無線（ＵＷＢ：Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）技術、ブルートゥース（登録商標）（ＢＴ：Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））技術及び他の技術によって実現されてもよい。
【００８０】
例示的な実施例において、移動端末４００は、上述した方法を実行するために、１つ又は複数の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、デジタル信号プロセッサー（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ）、プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ：Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、書替え可能ゲートアレイ（ＦＰＧＡ：Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサー、又は他の電子機器によって実現されてもよい。
【００８１】
例示的な実施例において、指令を含む非一時的コンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、指令を含むメモリ４０４をさらに提供する。前記指令は、移動端末４００のプロセッサー４２０により実行することにより上述した方法を実現する。例えば、前記非一時的コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク及び光データメモリなどであってもよい。
【００８２】
非一時的コンピュータ可読記録媒体は、前記記録媒体における指令が端移動端末４００のプロセッサーにより実行される場合、移動端末４００が上記の移動端末の制御方法を実行するようにする。前記制御方法は、移動端末が受話器モードになっている場合、第１の励振源が第１の振動駆動力を生成するように制御し、第２の励振源が第２の振動駆動力を生成するように制御し、前記第２の励振源が位置している箇所において、前記第１の振動駆動力により発生された第１の振動波の振動方向と前記第２の振動駆動力により発生された第２の振動波の振動方向とが逆になり、且つ前記第２の振動波の振幅が前記第１の振動波の振幅以下になるようにするステップを含む。
【００８３】
選択的に、前記制御方法は、さらに、移動端末がスピーカーフォンモードになっている場合、第１の励振源が第３の振動駆動力を生成するように制御し、第２の励振源が第４の振動駆動力を生成するように制御することによって、前記第２の励振源が位置している箇所において、前記第３の振動駆動力により発生された第３の振動波の振動方向と前記第４の振動駆動力により発生された第４の振動波の振動方向とが同じになるようにするステップを、含む。
【００８４】
当業者は、明細書に対する理解及び明細書に記載された発明に対する実施を介して、本発明の他の実施形態を容易に取得することができる。本発明は、本明細書に対する任意の変形、用途、又は適応的な変化を含み、これらの変形、用途、又は適応的な変化は、本発明の一般的な原理に従い、本発明に開示されていない当分野の公知知識、又は通常の技術手段を含む。明細書及び実施例は、単に例示的なものであり、本発明の本当の範囲と主旨は、特許請求の範囲によって示される。
【００８５】
本発明は、上記で記述され、図面で図示した特定の構成に限定されず、その範囲を離脱しない状況で、様々な修正や変更を実施してもよい。本発明の範囲は、添付される特許請求の範囲のみにより限定される。
【図１Ａ】
0006703604.tif 000002
【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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