(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状のテープであって、
長手方向に沿って一定間隔をあけて断続的に切り込みが設けられることにより形成され、切り込みが形成されていない部位が互いに重ならないように千鳥状に配置されている複数の切り込み線を有し、短手方向両縁部のうちの少なくとも一方の縁部に設けられた長手方向に沿う強度の低い部位である強度低減部と、
前記テープの少なくとも一方の面に設けられ、前記切り込みの開きを防止する開き防止部と、
を備えるテープ。
【請求項２】
前記強度低減部が形成された主基材を備えており、
前記開き防止部は、前記主基材の一方の面に貼り合わされた副基材を備える、
請求項１記載のテープ。
【請求項３】
前記主基材と前記副基材とは、ヒートシール剤又は接着剤によって貼り合わされている、請求項２記載のテープ。
【請求項４】
前記強度低減部が形成された主基材を備えており、
前記開き防止部は、前記主基材の少なくとも一方の面に塗布された樹脂を備える、
請求項１記載のテープ。
【請求項５】
前記強度低減部が形成された主基材を備えており、
前記開き防止部は、前記主基材の少なくとも一方の面側において前記切り込みが溶着された部位である、
請求項１記載のテープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、様々なテープが製品化されているが、その一種に引張強度を高めた強化テープがある。この強化テープの代表的なものとして、フィラメントテープが挙げられる。フィラメントテープは、耐摩耗性に優れたポリエステルフィルムを高強度の繊維で補強したテープである。また、特許文献１には、透明なバッキング層を有する強化テープが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００５−５１３１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した強化テープは、長手方向に向けて引張荷重がかかった状態になることが多い。このような状態で、強度低下や摩擦等の影響によって短手方向の縁部に切り込みが生じると、長手方向にかかる引張荷重により、短手方向において切り込みが進展し、テープが切断される可能性がある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、縁部に傷がついても容易に切断されることがないテープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様によるテープは、長尺状のテープ（１〜４）であって、長手方向に沿って一定間隔をあけて断続的に切り込み（１２）が設けられることにより形成され、切り込みが形成されていない部位（１３）が互いに重ならないように千鳥状に配置されている複数の切り込み線（１１ａ、１１ｂ）を有する強度低減部（１１）と、前記テープの少なくとも一方の面に設けられ、前記切り込みの開きを防止する開き防止部（２０、４０、Ｍ）と、を備える。
【０００７】
また、本発明の一態様によるテープは、前記強度低減部が形成された主基材（１０）を備えており、前記開き防止部が、前記主基材の一方の面に貼り合わされた副基材（２０）を備える。
【０００８】
また、本発明の一態様によるテープは、前記主基材と前記副基材とが、ヒートシール剤（３０）又は接着剤（３１）によって貼り合わされている。
【０００９】
或いは、本発明の一態様によるテープは、前記強度低減部が形成された主基材（１０）を備えており、前記開き防止部が、前記主基材の少なくとも一方の面に塗布された樹脂（４０）を備える。
【００１０】
或いは、本発明の一態様によるテープは、前記強度低減部が形成された主基材（１０）を備えており、前記開き防止部が、前記主基材の少なくとも一方の面側において前記切り込みが溶着された部位（Ｍ）である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、縁部に傷がついても容易に切断されることがない、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態によるテープの一部を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるテープが備えるベースフィルムの平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるテープの製造工程の一部を説明するための図である。
【図４】本発明の第１実施形態におけるサブフィルムの作用を説明するための図である。
【図５】本発明の第２実施形態によるテープの一部を示す斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態によるテープの一部を示す斜視図である。
【図７】本発明の第４実施形態によるテープを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態によるテープについて詳細に説明する。尚、以下の説明で用いる図面は、特徴を分かりやすくするために、便宜上、特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率等が実際と同じであるとは限らない。また、本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００１４】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態によるテープの一部を示す斜視図である。図１に示す通り、本実施形態のテープ１は、ベースフィルム１０（主基材）とサブフィルム２０（開き防止部、副基材）とを備えており、ベースフィルム１０とサブフィルム２０とがヒートシール剤３０によって貼り合わされた可撓性を有する長尺状のテープである。
【００１５】
図２は、本発明の第１実施形態によるテープが備えるベースフィルムの平面図である。図２に示す通り、ベースフィルム１０は、一定の幅を有する長尺状の部材である。このベースフィルム１０には、短手方向両縁部において、長手方向に沿って伸びる強度低減部１１が形成されている。この強度低減部１１は、長手方向に沿ってテープ１の強度を低減させたものであり、テープの短手方向において切り込みが進展しないようにするためのものである。
【００１６】
強度低減部１１はそれぞれ、２本のスリット１１ａ，１１ｂ（切り込み線）を有する。スリット１１ａは、テープ１の短手方向両縁部において、例えば、縁から２ｍｍ程度の部位に形成されており、スリット１１ｂは、テープ１の短手方向両縁部において、例えば、縁から３ｍｍ程度の部位に形成されている。つまり、テープ１には、短手方向に見た場合に、外側に形成された２本のスリット１１ａと、内側に形成された２本のスリット１１ｂとの合計４本が形成されている。
【００１７】
スリット１１ａ，１１ｂは、長手方向に沿って切り込み１２が一定間隔をあけて断続的に形成されることで、点線状とされたものである。切り込み１２は、ベースフィルム１０の一方の面から他方の面に貫通するように形成されている。スリット１１ａは、切り込みの形成されていない部位１３が、スリット１１ｂにおける切り込みの形成されていない部位１３と重ならないように、半位相ずれて千鳥状に形成されている。つまり、テープ１は、長手方向の何れの位置においても、両縁部の近傍にスリット１１ａ又はスリット１１ｂが形成された状態とされる。
【００１８】
サブフィルム２０は、ベースフィルム１０と同じ幅を有する長尺状の部材である。サブフィルム２０は、テープ１の強度を高めるとともに、ベースフィルム１０に形成された切り込み１２の開きを防止するためのものである。尚、サブフィルム２０は、ベースフィルム１０と同じ材料で形成されていても良く、異なる材料で形成されていても良い。また、サブフィルム２０は、ベースフィルム１０と同じ厚みであっても良く、異なる厚みであっても良い。
【００１９】
ヒートシール剤３０は、ベースフィルム１０とサブフィルム２０とを貼り合わせるためのものである。ヒートシール剤３０は、接着性のある熱可塑性樹脂を使用した感熱接着剤であり、ベースフィルム１０及びサブフィルム２０が溶融する温度よりも低い温度で軟化するものであれば任意のものを用いることができる。
【００２０】
図３は、本発明の第１実施形態によるテープの製造工程の一部を説明するための図である。テープ１を製造するにあたっては、まず、強度低減部１１が形成されたベースフィルム１０を製造する工程が行われる。この工程では、例えば、表面加工用カッターを用いて、ベースフィルム１０の長手方向に沿って一定間隔をあけて、切り込み１２を断続的に形成することにより、スリット１１ａ，１１ｂ（強度低減部１１）を形成する工程が行われる。
【００２１】
次に、強度低減部１１が形成されたベースフィルム１０とサブフィルム２０とを貼り合わせる工程が行われる。具体的には、ベースフィルム１０とサブフィルム２０との短手方向の位置合わせを行ってから加熱処理を行うことで、ベースフィルム１０とサブフィルム２０とをヒートシール剤３０によって貼り合わせる工程が行われる。
【００２２】
この工程では、例えば、図３（ａ）に示す通り、強度低減部１１が形成されたベースフィルム１０と、ヒートシール剤３０が一面に設けられたサブフィルム２０とを貼り合わせるようにしても良い。或いは、図３（ｂ）に示す通り、ベースフィルム１０にヒートシール剤３０を設け、強度低減部１１を形成する工程を行った後に、ヒートシール剤３０が設けられたベースフィルム１０とサブフィルム２０とを貼り合わせるようにしても良い。
【００２３】
本実施形態のテープ１において、テープ１の長手方向に引張荷重がかかった状態でテープ１の縁部に切傷が生じると、まず、短手方向に裂け目が進展する。この裂け目は、テープ１の短手方向において数ｍｍ程度進展すると、強度低減部１１のスリット１１ａ又は１１ｂに至る。すると、裂け目は、スリット１１ａ又はスリット１１ｂに沿って長手方向に進展することとなる。
【００２４】
このように、本実施形態のテープ１では、ベースフィルム１０の短手方向両縁部において、長手方向に沿って伸びる強度低減部１１（スリット１１ａ，１１ｂ）が形成されている。これにより、テープ１の縁部に傷がついても、強度低減部１１（スリット１１ａ，１１ｂ）によって裂け目が短手方向沿って進展することを防止することができるため、テープ１が容易に切断されることはない。
【００２５】
また、本実施形態のテープ１では、強度低減部１１が形成されたベースフィルム１０にサブフィルム２０が貼り合わされているため、ベースフィルム１０に形成された切り込み１２の開きを防止することができる。これにより、図４に示す通り、ベースフィルム１０の短手方向に引っ張り力Ｆが作用した場合の裂けＴ（スリット１１ａ，１１ｂに沿う長手方向の裂け）を防止することができる。図４は、本発明の第１実施形態におけるサブフィルムの作用を説明するための図である。
【００２６】
〔第２実施形態〕
図５は、本発明の第２実施形態によるテープの一部を示す斜視図である。尚、図５においては、図１に示す構成と同じ構成については同一の符号を付してある。図５に示す通り、本実施形態のテープ２は、第１実施形態のテープ１と同様に、ベースフィルム１０とサブフィルム２０とを備え、可撓性を有する長尺状のテープである。但し、本実施形態のテープ２は、ベースフィルム１０とサブフィルム２０とが、接着剤３１によって貼り合わされている点が第１実施形態のテープ１とは異なる。
【００２７】
このような構成のテープ２は、第１実施形態と同様に、強度低減部１１が形成されたベースフィルム１０を製造する工程、及び、強度低減部１１が形成されたベースフィルム１０とサブフィルム２０とを貼り合わせる工程が行われることによって製造される。但し、ベースフィルム１０とサブフィルム２０とを貼り合わせる工程では、ベースフィルム１０及びサブフィルム２０の互いに対向する面の何れか一方の面に接着剤を塗布してからベースフィルム１０とサブフィルム２０との貼り合わせが行われる。
【００２８】
本実施形態のテープ２でも、ベースフィルム１０の短手方向両縁部において、長手方向に沿って伸びる強度低減部１１（スリット１１ａ，１１ｂ）が形成されているため、テープ２が容易に切断されることはない。また、強度低減部１１が形成されたベースフィルム１０にサブフィルム２０が貼り合わされているため、ベースフィルム１０の短手方向に引っ張り力Ｆが作用した場合の裂けＴ（スリット１１ａ，１１ｂに沿う長手方向の裂け）を防止することができる。
【００２９】
〔第３実施形態〕
図６は、本発明の第３実施形態によるテープの一部を示す斜視図である。尚、図６においては、図１に示す構成と同じ構成については同一の符号を付してある。図６に示す通り、本実施形態のテープ３は、ベースフィルム１０と樹脂コート４０（開き防止部、樹脂）とを備え、可撓性を有する長尺状のテープである。つまり、本実施形態のテープ３は、図１に示すサブフィルム２０及びヒートシール剤３０に代えて、樹脂コート４０を備えた構成である。
【００３０】
樹脂コート４０は、ベースフィルム１０の一方の面を覆うように形成された層状又は膜状の部材である。尚、樹脂コート４０は、ベースフィルム１０の他方の面に形成されていても良く、ベースフィルム１０の両面に形成されていても良い。つまり、樹脂コート４０は、ベースフィルム１０の両面のうちの少なくとも一方の面に形成されていれば良い。
【００３１】
樹脂コート４０は、ベースフィルム１０に対して、樹脂を塗布することによって形成される。樹脂コート４０を形成するための樹脂としては、例えば、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、その他の樹脂を用いることができる。樹脂コート４０は、サブフィルム２０と同様に、テープ３の強度を高めるとともに、ベースフィルム１０に形成された切り込み１２の開きを防止するためのものである。樹脂コート４０は、切り込み１２の開きを防止するためのものであるから、サブフィルム２０と同程度の引っ張り強度を有するのが望ましい。
【００３２】
本実施形態のテープ３でも、ベースフィルム１０の短手方向両縁部において、長手方向に沿って伸びる強度低減部１１（スリット１１ａ，１１ｂ）が形成されているため、テープ３が容易に切断されることはない。また、本実施形態のテープ３は、強度低減部１１が形成されたベースフィルム１０に樹脂コート４０が形成されているため、ベースフィルム１０の短手方向に引っ張り力Ｆが作用した場合の裂けＴ（スリット１１ａ，１１ｂに沿う長手方向の裂け）を防止することができる。
【００３３】
〔第４実施形態〕
図７は、本発明の第４実施形態によるテープを示す図である。尚、図７（ａ）は、テープの一部を示す斜視図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）中のＡ−Ａ線に沿う断面矢視図である。図７においては、図１に示す構成と同じ構成については同一の符号を付してある。図７に示す通り、本実施形態のテープ４は、ベースフィルム１０を備え、可撓性を有する長尺状のテープである。つまり、本実施形態のテープ４は、図１に示すサブフィルム２０及びヒートシール剤３０を省略した構成である。
【００３４】
本実施形態のテープ４では、ベースフィルム１０の一方の面側が、切り込み１２が溶着された溶着部Ｍ（開き防止部）とされている。具体的には、図７（ｂ）に示す通り、ベースフィルム１０の他方の面１０ｂ側では、切り込み１２が形成されているものの、一方の面１０ａ側では、切り込み１２が溶着された溶着部Ｍとされている。つまり、本実施形態のテープ４では、ベースフィルム１０に形成された切り込み１２は、ベースフィルム１０の他方の面１０ｂから一方の面１０ａに貫通していない状態とされている。言い換えると、本実施形態のテープ４では、ベースフィルム１０の一方の面側のみにおいて、スリット１１ａ，１１ｂが、いわば消された状態とされている。
【００３５】
溶着部Ｍは、ベースフィルム１０の一方の面１０ａを加熱し、又は溶剤によって溶融させ溶融させることによって形成される。溶着部Ｍは、ベースフィルム１０に形成された切り込み１２の開きを防止するためのものである。尚、ベースフィルム１０の他方の面が溶着部Ｍとされていても良く、ベースフィルム１０の両面が溶着部Ｍとされていても良い。つまり、ベースフィルム１０の両面のうちの少なくとも一方の面が溶着部Ｍとされていれば良い。
【００３６】
本実施形態のテープ４でも、ベースフィルム１０の短手方向両縁部において、長手方向に沿って伸びる強度低減部１１（スリット１１ａ，１１ｂ）が形成されているため、テープ４が容易に切断されることはない。また、本実施形態のテープ４は、ベースフィルム１０の一方の面側が溶着部Ｍとされているため、ベースフィルム１０の短手方向に引っ張り力Ｆが作用した場合の裂けＴ（スリット１１ａ，１１ｂに沿う長手方向の裂け）を防止することができる。
【００３７】
以上、本発明の実施形態によるテープについて説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００３８】
例えば、上述した第１〜第４実施形態のテープ１〜４は、両面のうちの何れか一方の面が粘着面とされ、何れか他方の面が非粘着面とされている粘着テープであっても良い。また、粘着面とされる一方の面には、熱により物体に接着されるヒートシール剤が形成されていても良い。尚、テープ１〜４の一方の面は、接着面になっていれば良く、接着方法が限定されるものではない。
【００３９】
また、上述した第１〜第４実施形態のテープ１〜４が、両面のうちの何れか一方の面が粘着面とされ、何れか他方の面が非粘着面とされている粘着テープである場合には、物品に対する粘着面が全面ではなく、例えば、面の一部のみに形成されるものとしてもよい。このような粘着テープは、例えば、粘着部を物品に貼り付け、取っ手として用いることも可能である。また、粘着テープを取っ手として用いる場合にも、強度低減部１１が形成されていることから切断を防止することが可能である。
【００４０】
また、上述した第１〜第４実施形態のテープ１〜４は、ベースフィルム１０の短手方向両縁部に強度低減部１１が形成されていたが、強度低減部１１は、ベースフィルム１０の短手方向両縁部のうちの何れか一方の縁部にのみに形成されていても良い。また、強度低減部１１をなすスリット１１ａ，１１ｂは、３本以上であっても良い。
【００４１】
また、上述した第１〜第４実施形態のテープ１〜４では、ベースフィルム１０の短手方向両縁部の近傍に強度低減部１１が設けられていたが、強度低減部１１は、ベースフィルム１０の短手方向中央部に形成されていても良い。また、強度低減部１１は、長手方向に平行に形成されていても良く、長手方向から僅かに傾斜した方向に向けて形成されていても良い。
【符号の説明】
【００４２】
１〜４            テープ
１０              ベースフィルム
１１              強度低減部
１１ａ，１１ｂ    スリット
１２              切り込み
１３              切り込みが形成されていない部位
２０              サブフィルム
３０              ヒートシール剤
３１              接着剤
４０              樹脂コート
Ｍ                溶着部
【要約】
【課題】縁部に傷がついても容易に切断されることがないテープを提供する。
【解決手段】テープは、長手方向に沿って一定間隔をあけて断続的に切り込みが設けられることにより形成され、切り込みが形成されていない部位が互いに重ならないように千鳥状に配置されている複数のスリット１１ａ，１１ｂを有する強度低減部１１と、テープの少なくとも一方の面に設けられ、切り込みの開きを防止するサブフィルム２０と、を備える。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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