(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理空間に設けられた空間端末と、管理サーバと、ユーザが有するユーザ端末と、がネットワークにより互いに接続された空間管理システムであって、
前記管理サーバは、
前記ユーザ端末からの認証リクエストに基づき、前記ユーザに関する評価が前記管理空間内の物の利用にかかる認証条件を満たしているか判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記認証条件を満たしていると判定された場合に、前記空間端末へ認証許可指示を発信する認証許可指示手段と、
を備えており、
前記空間端末は、
前記管理サーバからの前記認証許可指示に基づいて、前記ユーザの前記管理空間内に存在する物の利用のための前記管理空間へのアクセスを許可する認証手段と、
を備えており、
前記ユーザに関する評価は、前記物の利用により変化するユーザに関するスコアである動的なスコアを含み、
前記動的なスコアは、前記管理空間または前記物の維持に関するマイクロジョブに関するスコアを含む、
ことを特徴とする空間管理システム。
【請求項２】
管理空間に設けられた空間端末と、管理サーバと、ユーザが有するユーザ端末と、がネットワークにより互いに接続された空間管理システムであって、
前記管理サーバは、
前記ユーザ端末からの認証リクエストに基づき、前記ユーザに関する評価が前記管理空間内でのサービスの享受にかかる認証条件を満たしているか判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記認証条件を満たしていると判定された場合に、前記空間端末へ認証許可指示を発信する認証許可指示手段と、
を備えており、
前記空間端末は、
前記管理サーバからの前記認証許可指示に基づいて、前記管理空間内でのサービスの享受のための前記管理空間へのアクセスを許可する認証手段と、
を備えており、
前記ユーザに関する評価は、前記サービスの享受により変化するユーザに関するスコアである動的なスコアを含み、
前記動的なスコアは、前記管理空間に関するマイクロジョブに関するスコアを含む、
ことを特徴とする空間管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の空間管理システムであって、
前記動的なスコアは、過去の前記物の利用または前記サービスの享受に関する評価を含む、
ことを特徴とする空間管理システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３に記載の空間管理システムであって、
前記ユーザに関する評価は、前記管理空間の利用により変化しないユーザに関するスコアである静的なスコアを含む、
ことを特徴とする空間管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の空間管理システムであって、
前記静的なスコアは、前記物を所有する物所有者が作成した質問への回答結果に基づくスコアを含む、
ことを特徴とする空間管理システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５に記載の空間管理システムであって、
前記ユーザに関する評価は、前記物の利用または前記サービスの享受、及び、前記ユーザと関係なく、一定の評価基準が設定可能な条件である外的条件を含む、
ことを特徴とする空間管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の空間管理システムであって、
前記外的条件は、法律または条令により定められた条件を含む、
ことを特徴とする空間管理システム。
【請求項８】
請求項６に記載の空間管理システムであって、
前記外的条件は、外部機関による試験結果に関する評価または当該試験結果に基づき取得可能な資格の有無に関する条件を含む、
ことを特徴とする空間管理システム。
【請求項９】
請求項１または請求項２に記載の空間管理システムであって、
前記評価は、少なくとも静的なスコア、動的なスコア、外的条件のいずれかを同種または異種で複数含むようにユーザが設定し、
前記判定手段は、複数の前記評価が認証条件を所定の割合で満たす場合において、前記認証条件を満たすと判定する、
ことを特徴とする空間管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空間管理システムに関し、特に、部屋に備えた商品の使用や設備の利用によって、空間や物の有効利用を図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数のユーザで一つの部屋や設備を共有する所謂ルームシェアが様々な事業者から提供されている。かかるサービスは、余剰の有効利用を図るものであり、その考え方は所謂シェアリングエコノミーと呼ばれたりしている。
【０００３】
特許文献１には、複数のユーザで一つの部屋及びその部屋の備品を利用した際に、利用に係る費用を代表者に対してまとめて決済をするのではなく、各人に対して直接決済処理を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２２８２７４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した技術は、一つの空間をシェアし、使用した分にかかる費用を使用したユーザに振り分けるものであり、部屋の効率的な使用を実現し得る。
【０００６】
一方、上述したシェアリングエコノミーの目指す究極的な姿は、モノを所有しない世界であり、特許文献１に記載の技術によって十分な解決に至っていない。
【０００７】
そこで、本発明は、空間の有効活用を通じてモノや設備の共有を効率的に行うシステムを提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、
複数の管理空間の夫々に設けられた空間端末と、管理サーバと、ユーザが有するユーザ端末と、がネットワークにより互いに接続された空間管理システムであって、
前記管理サーバは、
前記ユーザ端末からの認証リクエストに基づき、前記ユーザに関する評価が前記管理空間内の物の利用にかかる認証条件を満たしているか判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記認証条件を満たしていると判定された場合に、前記空間端末へ認証許可指示を発信する認証許可指示手段と、
を備えており、
前記空間端末は、
前記管理サーバからの前記認証許可指示に基づいて、前記ユーザの前記管理空間内に存在する物の利用のための前記管理空間へのアクセスを許可する認証手段と、
を備えている、
ことを特徴とする空間管理システムが得られる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、所定の空間（例えば、マンションの空き部屋や、ロッカーなど）に、消費対象物（商品）や、利用対象物（設備）を集中させ、所定の認証を受けたユーザに利用を許可させることにより、モノや設備、そして空間の効率的な利用・共有を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態によるシステムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態によるシステムの構成イメージ図である。
【図３】図１の管理サーバの機能ブロック図である。
【図４】図１のユーザ端末の機能ブロック図である。
【図５】図１の認証部の構造を模式的に示す図である。
【図６】本システムの処理を示す図である。
【図７】本システムの実施の形態１を示す図である。
【図８】本システムの実施の形態１を示す図である。
【図９】本システムの実施の形態２を示す図である。
【図１０】本システムの実施の形態２を示す図である。
【図１１】本システムの実施の形態３を示す図である。
【図１２】本システムの実施の形態３を示す図である。
【図１３】本システムの実施の形態４を示す図である。
【図１４】本システムをとりまく人的な状況を示す図である。
【図１５】本システムの実施の形態５を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明は、以下のような構成を備える。
［項目１］
複数の管理空間の夫々に設けられた空間端末と、管理サーバと、ユーザが有するユーザ端末と、がネットワークにより互いに接続された空間管理システムであって、
前記管理サーバは、
前記ユーザ端末からの認証リクエストに基づき、前記ユーザに関する評価が前記管理空間内の物の利用にかかる認証条件を満たしているか判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記認証条件を満たしていると判定された場合に、前記空間端末へ認証許可指示を発信する認証許可指示手段と、
を備えており、
前記空間端末は、
前記管理サーバからの前記認証許可指示に基づいて、前記ユーザの前記管理空間内に存在する物の利用のための前記管理空間へのアクセスを許可する認証手段と、
を備えている、
ことを特徴とする空間管理システム。
［項目２］
複数の管理空間の夫々に設けられた空間端末と、管理サーバと、ユーザが有するユーザ端末と、がネットワークにより互いに接続された空間管理システムであって、
前記管理サーバは、
前記ユーザ端末からの認証リクエストに基づき、前記ユーザに関する評価が前記管理空間内でのサービスの享受にかかる認証条件を満たしているか判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記認証条件を満たしていると判定された場合に、前記空間端末へ認証許可指示を発信する認証許可指示手段と、
を備えており、
前記空間端末は、
前記管理サーバからの前記認証許可指示に基づいて、前記管理空間内でのサービスの享受のための前記管理空間へのアクセスを許可する認証手段と、
を備えている、
ことを特徴とする空間管理システム。
［項目３］
項目１または項目２に記載の空間管理システムであって、
前記ユーザに関する評価は、前記物の利用または前記サービスの享受により変化するユーザに関するスコアである動的なスコアを含む、
ことを特徴とする空間管理システム。
［項目４］
項目３に記載の空間管理システムであって、
前記動的なスコアは、過去の前記物の利用または前記サービスの享受に関する評価を含む、
ことを特徴とする空間管理システム。
［項目５］
項目３に記載の空間管理システムであって、
前記動的なスコアは、前記管理空間または前記物の維持に関するマイクロジョブに関するスコアを含む、
ことを特徴とする空間管理システム。
［項目６］
項目１ないし項目５に記載の空間管理システムであって、
前記ユーザに関する評価は、前記管理空間の利用により変化しないユーザに関するスコアである静的なスコアを含む、
ことを特徴とする空間管理システム。
［項目７］
項目６に記載の空間管理システムであって、
前記静的なスコアは、前記物を所有する物所有者が作成した質問への回答結果に基づくスコアを含む、
ことを特徴とする空間管理システム。
［項目８］
項目１ないし項目７に記載の空間管理システムであって、
前記ユーザに関する評価は、前記物の利用または前記サービスの享受、及び、前記ユーザと関係なく、一定の評価が可能な条件である外的条件を含む、
ことを特徴とする空間管理システム。
［項目９］
項目８に記載の空間管理システムであって、
前記外的条件は、法律または条令により定められた条件を含む、
ことを特徴とする空間管理システム。
［項目１０］
項目９に記載の空間管理システムであって、
前記外的条件は、外部機関による試験結果に関する評価または当該試験結果に基づき取得可能な資格の有無に関する条件を含む、
ことを特徴とする空間管理システム。
［項目１１］
項目１または項目２に記載の空間管理システムであって、
前記評価は、少なくとも静的なスコア、動的なスコア、外的条件のいずれかを同種または異種で複数含むようにユーザが設定し、
前記判定手段は、複数の前記評価が認証条件を所定の割合で満たす場合において、前記認証条件を満たすと判定する、
ことを特徴とする空間管理システム。
【００１２】
＜実施の形態の詳細＞
以下、本発明の実施の形態による空間管理システム（以下、単に「システム」という）ついて、図面を参照しながら説明する。添付図面において、同一または類似の要素には同一または類似の参照符号及び名称が付され、各実施形態の説明において同一または類似の要素に関する重複する説明は省略することがある。また、各実施形態で示される特徴は、互いに矛盾しない限り他の実施形態にも適用可能である。
【００１３】
＜概要＞
本発明の実施の形態によるシステムは、例えば、マンション等の空き部屋（管理空間）をシェアリング空間として、商品や設備等を集めておき、当該部屋への入室を許可されたユーザの当該部屋内での活動（商品の購入、設備の使用等）に関する情報を取得し、ユーザに対して課金等行うものであり、特に、入室許可等のためのユーザに関する評価に関するものである。
【００１４】
＜構成＞
図１に示されるように、本システムは、管理空間として、例えば部屋を管理する空間端末１０と、管理サーバ２０と、ユーザ端末４０とを備えている。なお、本実施の形態においては、空間は空き部屋であるものとして説明するが、例えば、所定の広さを持った空間であればよい。
【００１５】
空間端末１０は、認証部１１と、取得部１２とを有している。認証部１１は、ユーザが部屋へ入室する際に所定の方法で認証する。本実施の形態における認証方法はユーザのスマートフォン等の電子デバイスとの近距離通信を利用しているが、認証方法はこれに限られず指紋、声紋、静脈、虹彩等を利用した生体認証や、ＰＩＮコード入力等やＮＦＣカード等の入力を求める認証、またこれらの認証の組み合わせ等をセキュリティレベルに応じて適宜利用することとしてもよい。認証方法としては、ユーザ個人が特定できる方法であればどのようなものであってもよい。また、取得部１２は、ユーザの行動をトレースすることができるもの（例えば、各種カメラを含む各種センサなど）であり、当該ユーザが部屋の中での挙動を把握するために用いられる。
【００１６】
図２は、本システムと部屋の関係を模式的に示す図である。図示されるように、部屋のドア部には入室をしようとするユーザを認証するための認証部１１が設けられている。また、部屋の中には各所に取得部１２としてのカメラが設置されており、ユーザが手に取った商品や、利用した設備の情報が把握可能になっている。取得部１２の目的は、ユーザが部屋１内において使用（購入）した商品や、利用した（借りた）備品・設備を把握することにあり、当該目的を達成する方法であれば、どのような方法であってもよい。例えば、受動的な方法として、カメラを含む各種センサを利用することにより商品の移動、数の変化、開封、消費等が検知でき、当該検知した事実をユーザ関連付けることとしてもよいし、能動的な方法としてユーザ自らによる、商品ボタンの押下や、各棚のタブレット端末等の操作、利用の申請、ＱＲコード（登録商標）の読み取り又は提示をさせることにより行ってもよい。
【００１７】
＜ハードウェア構成＞
本実施の形態による管理サーバ２０は、以下のようなハードウェア構成を有する。なお、以下の構成は一例であり、これ以外の構成を有していても良い。
【００１８】
＜管理サーバ２０＞
図２に示されるように、管理サーバ２０は、ユーザ端末と通信を介して情報処理を実行することにより、システムの一部を構成する。管理サーバ２０は、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、或いはクラウド・コンピューティング技術、仮想化環境技術（アプリケーション実行環境のコンテナ化等）及び開発及び運用の自動化技術等を適宜組み合わせることによって論理的に実現されてもよい。
【００１９】
管理サーバ２０は、少なくとも、プロセッサ２１０、メモリ２１１、ストレージ２１２、送受信部２１３、入出力部２１４等を備え、これらはバス２１５を通じて相互に電気的に接続される。
【００２０】
プロセッサ２１０は、管理サーバ２０全体の動作を制御し、各要素間におけるデータの送受信の制御、及びアプリケーションの実行に必要な情報処理等を行う演算装置である。例えばプロセッサ２１０はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、ストレージ２１２に格納されメモリ２１１に展開されたプログラム等を実行して各情報処理を実施する。
【００２１】
メモリ２１１は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性記憶装置で構成される主記憶と、フラッシュメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等の不揮発性記憶装置で構成される補助記憶と、を含む。メモリ２１１は、プロセッサ２１０のワークエリア等として使用される。
【００２２】
ストレージ２１２は、アプリケーション・プログラム等の各種プログラムを格納する。各処理に用いられるデータを格納したデータベースがストレージ２１２に構築されていてもよい。
【００２３】
送受信部２１３は、管理サーバ２０をネットワーク（不図示）に接続する。なお、送受信部２１３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）及びＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）やＷｉ−Ｆｉ等に例示される近距離通信インタフェースを備えていてもよい。
【００２４】
入出力部２１４は、必要に応じて使用するキーボード・マウス類等の情報入力機器、及びディスプレイ等の出力機器である。
【００２５】
バス２１５は、上記各要素に共通に接続され、例えば、アドレス信号、データ信号及び各種制御信号を伝達する。
【００２６】
＜ユーザ端末４０＞
同様に、ユーザ端末４０もまた管理サーバ２０と同様の構成を備えている。即ち、ユーザ端末４０は、管理サーバ２０と通信を介して情報処理を実行することにより、システムの一部を構成する。本発明において使用する「ユーザ端末」の語は、例えば、スマートフォン等の携帯通信機器等が例示できるがこれに限られず、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の近距離無線通信を行うデバイス（カードキー等）を含むユーザが利用するデバイスという意味を有する。以下においては、上述したスマートフォン等の携帯通信機器を例に説明する。
【００２７】
ユーザ端末４０は、少なくとも、プロセッサ４２０、メモリ４２１、ストレージ４２２、送受信部４２３、入出力部４２４等を備え、これらはバス４２５を通じて相互に電気的に接続される。
【００２８】
上述した管理サーバ２０と同様に、プロセッサ４２０は、ユーザ端末２全体の動作を制御し、各要素間におけるデータの送受信の制御、及びアプリケーションの実行に必要な情報処理等を行う演算装置である。例えばプロセッサ４２０はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、ストレージ４２２に格納されメモリ４２１に展開されたプログラム等を実行して各情報処理を実施する。
【００２９】
メモリ４２１は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性記憶装置で構成される主記憶と、フラッシュメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等の不揮発性記憶装置で構成される補助記憶と、を含む。メモリ４２１は、プロセッサ４２０のワークエリア等として使用され、また、ユーザ端末２の起動時に実行される各種設定情報等を格納する。
【００３０】
ストレージ４２２は、アプリケーション・プログラム等の各種プログラムを格納する。各処理に用いられるデータを格納したデータベースがストレージ４２２に構築されていてもよい。
【００３１】
送受信部４２３は、ユーザ端末４０をネットワーク（不図示）に接続する。なお、送受信部４２３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）及びＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）やＷｉ−Ｆｉ等に例示される近距離通信インタフェースを備えていてもよい。
【００３２】
入出力部４２４は、必要に応じて使用するキーボード・マウス類等の情報入力機器、及びディスプレイ等の出力機器である。
【００３３】
バス４２５は、上記各要素に共通に接続され、例えば、アドレス信号、データ信号及び各種制御信号を伝達する。
【００３４】
＜認証部（ロック部）＞
図５は本実施形態の認証部１１（ドア情報管理システム）の構成例を示す図である。本実施の形態においては、ドアの施錠手段に取り付けられたロック部の開錠／施錠の動作が認証の承認／非承認と連動している。換言すれば、ロック部に取り付けられた開錠／施錠用の認証手段をユーザの認証にも利用する。ドア１５には内側に室内機１２ｉｎが設けられる。室内機１２ｉｎは閉域網である携帯電話回線網３０を介して管理サーバ２０と通信可能に接続される。なお、室内機１２ｉｎと管理サーバ２０との通信は一般的なネットワークで接続されることとしてもよい。ネットワークの種類や特徴については用途や目的に応じて適宜採用できる。携帯電話回線網３０では、たとえば、３Ｇ（第３世代移動通信システム）、４Ｇ（第４世代移動通信システム）、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）などの規格に準じた通信が行われる。ドア１５の外側には室外機１２Ｏｕｔが設けられる。室外機１２Ｏｕｔと室内機１２ｉｎとは、たとえばＮＦＣ（Near Field Communication）などの短距離無線通信、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）やＺｉｇＢｅｅなどの短距離無線ＰＡＮ（Personal Area Network）、その他の無線通信規格により通信を行うことができる。
【００３５】
室内機１２ｉｎにはセンサ１３が設けられ、センサ１３と室内機１２ｉｎとは通信が可能になっている。センサ１３は、ドア１５の開閉に関する情報を検知して、検知したドア情報を出力する。センサ１３は、たとえば、ドアが開閉したことを検知する接触センサであってもよいし、ドアが動いたこと検知する赤外線センサであってもよい。また、センサ１３は、ドアの動いた開閉方向を検出してドアが開いたまたは閉じたことを検知するセンサであってもよい。また、センサ１３は、ドアが動いたスピードを検知する、たとえば、３軸の加速度センサであってもよいし、ドアの開閉時に発生した音の量を測定する騒音計であってもよい。センサ１３は複数設置することもできる。なお、室内機１２ｉｎとセンサ１３とは別体になっていてもよい。
【００３６】
ドア情報はセンサ１３から室内機１２ｉｎに出力される。室内機１２ｉｎはドア情報を取得して管理サーバ２０に送信する。管理サーバ２０ではドア情報が蓄積される。
【００３７】
これらの通信方式は、特に図示されるものに限定されない。通信の経路やその数については用途や目的に応じて採用することとすればよい。
【００３８】
本実施の形態においては、人間が通行するドア及び収納等の扉に設置されているロック部を認証の手段としているが、これ以外の方法であってもよい。
【００３９】
＜処理の流れ＞
図６は、本システムの処理の流れを示す図である。ユーザは、部屋１のドア認証部にユーザ端末をかざすと、認証リクエストが認証部に送信される（ステップＳ６０１）。認証部からは、管理サーバに認証されたユーザの情報が送信される（ステップＳ６０２）。なお、必要に応じてユーザ端末から管理サーバに対して認証されたユーザ情報を送ることとしてもよい（ステップＳ６０２’）。
【００４０】
ユーザが部屋の中で行った行動はカメラによって撮像され行動が分析される。かかる分析によりユーザがどの商品を購入したか（手に取ったか）、設備を利用したかが判定される。当該判定に基づいて、カメラからは商品の使用情報（設備の利用情報）が管理サーバに送信される（ステップＳ６０３）。なお、例えば、商品の陳列什器等に備え付けられた購入認証端末や商品自体のバーコードの読み取り等を行うことにより、使用情報をユーザ端末から管理サーバに送信することとしてもよい（ステップＳ６０３’）。管理サーバは、使用情報に基づいて購入処理を行う（ステップＳ６０４）。管理サーバは、所定の決済処理を行い、当該処理結果をユーザ端末に送信する（Ｓ６０５）。
【００４１】
＜実施の形態１＞
図７は、例えばユーザが物５０を利用するためにユーザ端末４０を認証部１１にかざして認証を行うなど、ユーザがユーザ端末４０により認証部１１にて認証を行う際のイメージ図である。本実施の形態においては、認証のための判断基準として、ユーザに関する評価が用いられる。例えば、認証を行う際にユーザ端末４０からユーザ情報を管理サーバに送信し、ユーザに関する評価情報を呼び出して認証可否を判断してもよいし、または、ユーザ端末４０から当該評価に関する情報が管理サーバに直接送信されてもよい。管理サーバは、例えば当該評価に関連する基準スコアなどを設定し、当該評価が一定の値以上であることを確認するなどして、物５０を利用するための認証条件を満たしているかを確認し、例えば当該認証条件を満たしている場合に、管理サーバから認証許可指示を認証部１１に発信し、ロック部を解錠するように制御してもよい。これにより物５０へのアクセスの可否を管理・記録する。当該評価は、例えば、静的なスコアや動的なスコア、外的条件のいずれか、または、それらの任意の組み合わせによって決定され、ストレージ２１２に記憶される。
【００４２】
静的なスコアとは、例えば、ユーザの年収や、ユーザの所属（例えば、企業種別や学校種別、主婦（主夫）など）、ユーザの性別、ユーザの年齢などのユーザ属性を含む、物の利用によって変化しないユーザに関するスコアであればよい。
【００４３】
動的なスコアとは、例えば、過去の利用後の部屋の状態や、過去に利用した物の状態、過去の物の利用履歴に関する情報（例えば、利用頻度、利用シチュエーションなど）などの物の利用によって変化するユーザに関するスコアであればよい。また、動的なスコアは、後述のマイクロジョブに関するスコア（例えば、マイクロジョブをこなした回数や、実施されたマイクロジョブの出来栄えに関する評価など）であってもよい。
【００４４】
外的条件とは、例えば、法律または条令や外部機関による認定などの物の利用やユーザと関係なく、一定の評価基準が設定可能な条件である。例えば年齢に関する法的な評価であり、例えば、飲酒または喫煙が可能な年齢、公営ギャンブルが可能な年齢、運転免許証を取得可能な年齢、選挙が可能な年齢、深夜労働が可能な年齢、クレジットカードの申し込み可能な年齢、質屋やリサイクルショップで品物を売ることが可能な年齢、労働が可能な年齢、献血可能な量に対応する各年齢などに関する評価であり、部屋内でこれらの基準を確認する必要がある行為が行われる可能性があるときには、例えば、各年齢が適さない場合の当該外的条件に関する評価については、動的なスコアや静的なスコアで通常設定し得る評価基準スコアを満たさないような特異なスコア（例えば、評価を大きくマイナスさせるスコアなど）とするなど、認証のための評価の１つとしてもよい。また、外的条件は、例えば外部機関による試験結果に関する評価や当該試験結果に基づき取得可能な資格の有無に関する評価であってもよく、例えば、外部機関が開催する語学試験の試験結果、所定の技術に関する試験の試験結果、所定の知識に関する試験の試験結果、政府機関等が開催する士業に関する資格取得試験の試験結果などに関する評価であってもよい。
【００４５】
より具体的には、例えば、物所有者が「物の利用頻度が高く、過去に利用した物や部屋の状態が良い、３０代の主婦（主夫）」を優先的に承認したい場合には、図８に例示されるような形で静的なスコアや動的なスコアなどの条件を設定してもよい。
【００４６】
そして、設定された条件に近いほどスコアが高くなるように評価のスコアが算出されていてもよく、別途設定された許容スコアに応じて、物の利用の許可を行うようにしてもよい。これについては、例えば、４つの項目が満たされていればスコアが１００、３つの項目が満たされていれば７５、２つの項目が満たされていれば５０、１つの項目が満たされていれば２５のようにスコアが算出され、許容スコアを７５とすれば３つ以上の項目が満たされていれば物の利用を可能とする、といった単純な算出方法もあれば、項目ごとに重みづけをさらに設定してスコアを算出可能に構成したり、全てではない１つ以上の項目を必須項目として設定するなどの算出方法であってもよい。
【００４７】
これにより、物所有者が希望する条件に近い対象ユーザにだけ物の利用を許可することが可能であるため、物所有者は物の管理が簡便かつ柔軟となるとともに、条件に合致しないユーザの物の利用を妨げられることで安全性を高めることが可能となる。
【００４８】
また、物利用許可対象のユーザは上記スコア制よりも限定されてしまうが、上記スコア制に代えて、図８に例示されるような形で設定された条件に全て合致するユーザにだけ物の利用を許可することで、物所有者の希望に合致するユーザだけを許可できるように管理が可能となる。
【００４９】
さらに、上述の具体例では管理空間として部屋１を例示しているが、これに限らず、例えばドアや引き出しなどを備えるロッカーやクローゼット、押し入れ、タンス、冷蔵庫、冷凍庫、クーラーボックス、金庫、箱などであってもよい。また、部屋１などの空間を提供している空間所有者と物５０などを提供している物所有者が異なる場合には、上述のスコアを空間利用許可の認証に用いてもよく、空間の利用が許可されなければスコアに関わらず物が利用できないようにしてもよい。この場合、物所有者と空間所有者が個別に認証のためのスコアを設定可能であってもよいし、いずれかの所有者が設定したスコアが両者に反映されてもよいし、例えば物５０がアルコールである場合など、物の利用にかかる評価にだけ外的条件のスコア制限を受けるように設定してもよい。
【００５０】
なお、図８は、画面３００上で行われる評価スコアの設定表示の例である。例えばチェックボックス３０１により、条件項目の有効化設定を行うようにしてもよく、有効化した条件項目だけでスコアが算出されるようにしてもよい。各条件項目は、例えばテキストボックス３０２に空間所有者が直接入力してもよいし、プルダウンメニューから選択するようにしてもよいし、例えばスライドバー３０３のように条件を選択できるようにしてもよい。条件の設定が完了した際には、設定ボタン３０４を押下するようにしてもよい。
【００５１】
また、上述の具体例では許可対象が物である状況を例示しているが、これに限らず、空間内で行われるサービス（例えば、マッサージやコンサルティング、セミナー、教室、ネイルサロンなど）をユーザが享受するための認証であってもよい。
【００５２】
また、図８のように所定の条件項目を提示する方法に代えて、例えば、物の利用に基づく変化はしない静的スコアとして、例えば物所有者が作成した質問を提示してもよい。質問とは、例えば、管理空間に配置されている物５０や管理空間で提供されるサービスなどに関する所定の知識を確認する問題であって、ユーザに当該問題に対する回答を記入させ、物所有者が当該問題に対して正否を確認し、当該問題に対する回答結果（正答率）を静的スコアとしてスコア化して記憶してもよい。その際、物所有者は、問題ごとに重みづけを設定したり、正答が必須の問題を設定するようにしてもよい。さらに、その際、外的条件として、問題に用いられた所定の知識に関する、外部機関主催の試験の結果が所定スコア以上である場合、または、当該所定の知識に関する資格を有している場合、当該問題に対する回答は免除されてもよい。これにより、物所有者は、物５０に関する所定の知識や技術、サービスに関する知識レベルを一定以上有するユーザにのみ物５０の利用を許可することが可能となる。
【００５３】
＜実施の形態２＞
図９は、空間内の物を利用する際に、その物が利用可能であるかどうか判定して認証可否を判断する際のイメージ図である。本実施の形態においては、ユーザが部屋１などの空間内の物を利用する際に、その物が利用可能であるかを判定し、利用可能である場合に空間へアクセスを許可する。
【００５４】
例えば、物とは、座席（椅子や机などそれぞれ、またはそれらのセット）、オフィス用品、家具、家電（掃除機や洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、オーブンレンジなど）、キッチン雑貨（包丁や重量計、ピーラーなど）、カメラ、スポーツ用品（バット、ボール、ラケットなど）、キャンプ用品（テント、タープ、バーベキュー用具、クーラーボックスなど）、オーディオ機器、映像機器、コンピュータ、本、ビデオ、ＣＤ、動物、ペット用品、玩具、ゲーム機器、衣料品、靴、バッグ、アクセサリ、時計（置時計や腕時計など）、車、バイク、自転車、育児用具（ベビーカー、ゆりかご、ベビーベッド、抱っこ紐など）、美容器具（化粧道具、美顔器、ヘアケア用品、ボディケア用品、フェイスケア用品など）、健康器具、工具などが含まれるが、これらに限らない。
【００５５】
物５０が利用可能であるかの判定は、例えば物５０や空間の利用状態に基づく判定であってもよく、例えば物５０の利用に関する認証が行われた場合に、その利用状況を管理サーバで管理することで判定してもよい。また、当該判定は、例えば空間内に設置されたセンサ（例えば、カメラや温度センサなど）や物５０に付随するセンサ（例えば、ＲＦＩＤタグなど）により、その物５０が利用可能であるかどうか（例えば、物５０を他ユーザが利用中であるか、他ユーザが空間内に存在するか、物５０が空間内に存在するかどうかなど）を自動的に判定し、管理サーバで管理するようにしてもよい。
【００５６】
また、図１０に例示されるように、物５０が食料品や飲料、調味料、洗剤、薬剤、電池、ネガフィルム、オムツ、化粧品、紙製品（トイレットペーパーやティッシュペーパー、コピー用紙、折り紙など）などの消費物であってもよく、上記同様に物５０が消費可能であるかを判定する（例えば、物５０が空間内に在庫があるかなど）。
【００５７】
さらに、例えば、物５０がユーザがアクセスした空間において利用可能でなかった場合に、物５０が利用可能な別の空間をユーザ端末４０に提示するようにしてもよい。また、当該提示を行うかどうかの判定は、ユーザに関する評価に基づいて（例えば当該評価が平均スコアよりも高いなど）判定されてもよい。
【００５８】
また、物５０に代えて、サービス提供者によるサービスであって、サービスが利用可能かどうかの判定を行ってもよい。その場合、上述の判定基準や判定手法に加えて、サービス提供者が空間に存在するかどうかを判定されてもよい。
【００５９】
＜実施の形態３＞
図１１は、ユーザへの空間内の物の貸し出しにかかる支払いが発生した際のイメージ図である。本実施の形態においては、ユーザへの物の貸し出しに対する費用について、もし空間所有者と物所有者が異なる場合にはレンタル金額を分配するように決済を行わせる。
【００６０】
空間及び物５０の所有者については、図１２に空間管理テーブル４００として例示されるように、例えば管理サーバにて、空間情報と所有者情報とを対応付けて管理してもよい。物の所有者を管理する場合には、配置している空間情報もさらに備えていてもよい。また、レンタル状況及び金額についても、例えば管理サーバにて、空間情報と利用者情報（利用中のユーザのユーザ情報）、金額情報、経過時間などを対応付けて管理してもよい。物をレンタルする場合には、レンタル期限（例えば、１時間、１日、１週間などの期間や、返却日時など）も併せて管理していてもよい。なお、図１２に図示されるデータテーブルは一例であるので、空間管理テーブル４００にかかる情報の対応付けを複数のデータテーブルに分割して記憶していたりするなど、これに限定されない。
【００６１】
ここで、空間所有者と物所有者が異なる場合には、レンタル金額の支払先を両者に分配するようにしてもよい。その際、空間所有者と物所有者とで支払い金額に重みづけをし、一方の所有者への支払金額が他方への支払金額よりも比率が高くなるように設定してもよい。当該重みづけの設定は、空間所有者や物所有者が設定してもよいし、例えばユーザからの評価を取得することで空間所有者や物所有者の評価が設定されている場合には、当該評価に基づいて比率を設定してもよい。これにより、評価の高い所有者の貢献度が反映された分配比率となり得る。
【００６２】
＜実施の形態４＞
図１３は、空間内の物をユーザが借りた後、所定期間後に返却を行わなかった場合にペナルティが発生する際のイメージ図である。本実施の形態においては、ユーザに物を貸し出す際に、例えばレンタル金額と購入金額を提示しておき、所定期間後に返却が行われなかったと管理サーバにて判定した場合には、当該購入金額をユーザ端末４０に請求し決済を行わせる。また、レンタル金額を前払いしている場合には、購入金額との差分をユーザ端末に請求するようにしてもよい。また、購入金額は、レンタル金額を所定割合増額した金額（例えば、5割または１０割増額して１．５倍または２倍の購入金額とするなど）として、レンタル申請時には当該所定の割合だけを提示する形式であってもよい。
【００６３】
レンタル状況については、図１２の記載を例にして上述したように、例えば管理サーバにてユーザ情報と対応付けて管理してもよく、レンタル期限も併せて管理していてもよい。また、物５０が返却されたかどうかの判定は、物所有者が現地またはカメラなどで返却場所に物５０があるかを確認して返却完了通知を管理サーバに送信してもよいし、例えば実施の形態２にて上述したようなセンサ等による自動の判定方法を用いてもよい。さらに、レンタル金額や購入金額は、物所有者が設定することができ、管理サーバにおいて例えば物情報と対応付けて管理してもよいし、物やサービスのカテゴリに応じて定額を設定するようにしてもよい。
【００６４】
また、未返却の場合に限らず、例えばユーザからレンタルではなく購入に切り替えたい旨を通知し、物所有者から許可を得られた場合に購入金額をユーザ端末４０にて決済する、というように構成をなしてもよい。また、上述のペナルティとしての購入金額に代えて、ユーザからの要望があった時の購入金額を別途設定したり、ユーザが購入希望金額を提示したりしてもよい。これにより、ユーザは、レンタルという形で利用しているものが購入したくなった際に、物所有者に対して購入交渉が可能となる。なお、物に限らず、ユーザが空間の購入を希望する際にも、空間所有者に対して同様のフローを用いてもよい。
【００６５】
＜システムを取り巻くユーザの関係性＞
ここで、本システムを取り巻くユーザの関係性について説明する。図１４は、本システムを取り巻くユーザの関係性を模式的に示す図である。図示されるように、部屋１は、マンション等の空き部屋を有効活用されてなるものである。具体的には、「Ｓｈａｒｅｒ」「Ｃｏｏｐｅｒａｔｏｒ」「Ｐｕｒｃｈａｓｅｒ」「Ｕｓｅｒ」「Ｒｅｔａｉｌｅｒ」という５つのカテゴリに分かれる。カテゴリの名称は特にこれらに限定されない。
【００６６】
Ｓｈａｒｅｒは、販売物品や共有家電その他複数人で同時又は順次共有可能な物品を所定の価格で部屋１に提供する。Ｒｅｔａｉｌｅｒも同様である。これら部屋１に物品等を提供する場合、ユーザ端末から本実施の形態によるシステムに対して、提供した物品に関する情報（物品の製品名や価格）等を登録する。このうち、提供した商品が他のユーザに販売されたり、提供した設備が利用された場合には、これらを提供したユーザに対して一定の料率を乗じた所定の報酬が還元される。
【００６７】
Ｒｅｔａｉｌｅｒは、部屋１をあたかも一つの店舗や倉庫、音楽演奏、と同様に活用することが可能である。この場合、Ｒｅｔａｉｌｅｒは、販売をする商品や提供するサービスを管理サーバに登録しておけばよい。
【００６８】
Ｓｈａｒｅｒ及びＲｅｔａｉｌｅｒは、例えば上述した物所有者等の部屋１内の物やサービスを管理している所有者であり得る。
【００６９】
ＰｕｒｃｈａｓｅｒやＵｓｅｒは、部屋１において（又は部屋１の外で）、物品を購入したり、備品や設備を利用する者である。これらの者の部屋内での挙動の把握は、上述したカメラ１２によって行うこととしていたが、ユーザの行動把握は別の方法によって行うこととしてもよい。部屋１内で消費したものや借りたものを適切に把握可能な方法であればどのようなものであってもよい。
【００７０】
Ｃｏｏｐｅｒａｔｏｒは、例えば、部屋１内の整理整頓掃除等、部屋全体の運営に資するようなマイクロジョブを行う。マイクロジョブの例としては、例えば、部屋１内の設備のメンテンナンス、備品（消耗品を含む）の品質管理・検品や補充、設備や部屋内の備品の使用方法の説明・利用方法の説明などが例示できる。また、ユーザから預かった物品の梱包等の作業までをマイクロジョブとして行い、配送業者に引き渡すといった、他の事業者との連携を行うこととしてもよい。マイクロジョブは、定型的なタスク（例えば、自分あての荷物の自室への配達、定期的な注文、掃除機等の備品を利用した自室の清掃等）が予めシステムに用意されていてもよいし、ユーザからの要望と報酬提案に応じて当該要望を当該報酬にて引き受けるＣｏｏｐｅｒａｔｏｒとのマッチングをシステム上で行うこととしてもよい。各マイクロジョブには報酬が割り当てられており、そのマイクロジョブが完了すると、Ｃｏｏｐｅｒａｔｏｒにはその報酬が支払われる。
【００７１】
なお、マイクロジョブは、ユーザや、物やサービスを管理している所有者により行われてもよく、マイクロジョブを完了すると、ユーザや、物やサービスを管理している所有者にはその報酬が支払われる。
【００７２】
なお、上述したように、空間１によって得られた利益は、マンション等の建物の所有者に対しても分配されてもよい。
【００７３】
＜実施の形態５＞
図１５は、上述のマイクロジョブに関連して、ユーザが空間や物を利用する前後において、物所有者や空間所有者は、管理サーバにマイクロジョブ（例えば、利用前後の物の洗浄、空間内のごみ捨て、清掃、消費物の補充など）を登録する際のイメージ図である。本実施の形態においては、ユーザが空間や物を利用する前後において、物所有者や空間所有者が、管理サーバにマイクロジョブ（例えば、利用前後の物の洗浄、空間内のごみ捨て、清掃、消費物の補充などを含むジョブであって、上述のマイクロジョブも含む）を登録し、他のユーザが当該マイクロジョブの内容をユーザ端末から確認し、ジョブ実行をリクエストなどしてマイクロジョブを行う。
【００７４】
この構成により、物所有者や空間所有者が所有物に対しての維持管理の負担を軽減できるエコシステムが構築可能である。
【００７５】
マイクロジョブを実行した際の利益については上述しているが、本実施の形態では、例えば、次回以降の空間または物の利用時にかかる料金を値引きしたり、または値引き可能なクーポンを発行したりしてもよいし、マイクロジョブに対する対価を支払うように構成されていてもよい。また、空間維持に関するマイクロジョブを物所有者が実行した際には、空間利用のための費用について値引きを行ったり、対価を支払ったり、ユーザとして利用した際の料金を値引きしたりしてもよい
【００７６】
また、物や空間を利用したユーザ自身がマイクロジョブを実行した際にも上記同様の利益を得てもよい。その際、マイクロジョブにより得られる利益を利用料金に併記して利用申請の際に提示してもよい。
【００７７】
マイクロジョブの利益については、物所有者または空間所有者が適宜設定してもよいが、典型的なマイクロジョブ（清掃など）については、定額を設定できるように構成されていてもよい。また、マイクロジョブの出来栄えに対して金額が変動するようにしてもよく、例えばマイクロジョブの実行結果に問題がない場合は３００円支払われるが、一部やり直しなどの問題がある場合には１００円のみ支払われる、といったように設定されていてもよい。マイクロジョブの出来栄えの評価については、マイクロジョブ登録者が現地またはカメラなどで物や空間の状況を確認してマイクロジョブに関する評価を管理サーバに送信してもよいし、例えば（特に消費物の補充との視認可能なものに対して）画像認識等のセンサ等による自動の判定方法を用いてもよい。
【００７８】
以上、説明した実施の形態によれば、ユーザをスコアにより評価し、当該スコアに基づき物の利用またはサービスの享受の管理を行うことで、簡便かつ柔軟な管理が可能となる。なお、上述の実施の形態においては、物の利用を所定のサービスに置き換えることが可能である場合には、同様または類似の構成によりサービス提供者に対応した構成をなしてもよい。
【００７９】
上述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするための例示に過ぎず、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良することができると共に、本発明にはその均等物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８０】
１０        空間端末
１１        認証部
１２        取得部
４０        ユーザ端末
【要約】
空間の有効活用を通じてものや設備の共有を効率的に行うシステムを提供すること。本発明は、複数の管理空間の夫々に設けられた空間端末と、管理サーバと、ユーザが有するユーザ端末と、がネットワークにより互いに接続された空間管理システムであって、前記管理サーバは、前記ユーザ端末からの認証リクエストに基づき、前記ユーザに関する評価が前記管理空間内の物の利用にかかる認証条件を満たしているか判定する判定手段と、前記判定手段により、前記認証条件を満たしていると判定された場合に、前記空間端末へ認証許可指示を発信する認証許可指示手段と、を備えており、前記空間端末は、前記管理サーバからの前記認証許可指示に基づいて、前記ユーザの前記管理空間内に存在する物の利用のための前記管理空間へのアクセスを許可する認証手段と、を備えている、ことを特徴とする空間管理システム。
【選択図】図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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