(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と蓋部材との間に第１光ファイバを挿入する挿入工程と、
前記ベース部材の調心溝において、前記第１光ファイバの端面と、前記第１光ファイバとは別の第２光ファイバの端面とを突き合わせる接続工程と、
前記第１光ファイバとは別の第２光ファイバの端面とを突き合わせた状態で、前記ベース部材と前記蓋部材とによって、前記第１光ファイバと前記第２光ファイバとを前記調心溝で押圧固定する押圧工程と、
前記ベース部材と前記蓋部材との隙間に液状の屈折率整合剤を注入し、前記第１光ファイバの端面と前記第２光ファイバの端面との間に液状の屈折率整合剤を充填する注入工程と
を有する光ファイバ接続方法であって、
前記挿入工程と前記接続工程では、前記ベース部材と前記蓋部材との間に介挿部材が介挿されており、
前記液状の屈折率整合剤を湿潤させた湿潤部材は、前記ベース部材と前記蓋部材との間に設けられているとともに、前記調心溝から見て前記介挿部材の側に配置されており、
前記注入工程では、前記押圧工程で前記湿潤部材から前記液状の屈折率整合剤が搾り出されることによって、前記湿潤部材から搾り出された前記液状の屈折率整合剤が毛管現象によって狭い隙間の側に浸透して、前記ベース部材と前記蓋部材との隙間に前記液状の屈折率整合剤が注入されて、前記第１光ファイバの端面と前記第２光ファイバの端面との間に前記液状の屈折率整合剤が充填される
ことを特徴とする光ファイバ接続方法。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバ接続方法であって、
前記注入工程の後、前記液状の屈折率整合剤を固化させる固化工程を更に有することを特徴とする光ファイバ接続方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光ファイバ接続方法であって、
前記第２光ファイバの端面に固形の屈折率整合材が予め形成されており、
前記接続工程では、前記固形の屈折率整合材を介して、前記第１光ファイバの端面と、前記第２光ファイバの端面とを突き合わせる
ことを特徴とする光ファイバ接続方法。
【請求項４】
請求項３に記載の光ファイバ接続方法であって、
前記固形の屈折率整合材は、中央部が突出した形状であることを特徴とする光ファイバ接続方法。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の光ファイバ接続方法であって、
前記固形の屈折率整合材の厚さ及びショア硬度Ｅが、
厚さが２０μｍ、ショア硬度Ｅが３０の点、
厚さが２０μｍ、ショア硬度Ｅが８５の点、
厚さが４０μｍ、ショア硬度Ｅが８５の点、
厚さが６０μｍ、ショア硬度Ｅが３０の点
の４点で囲まれる範囲内であることを特徴とする光ファイバ接続方法。
【請求項６】
ベース部材と蓋部材との間に第１光ファイバを挿入する挿入工程と、
前記ベース部材の調心溝において、前記第１光ファイバの端面と、前記第１光ファイバとは別の第２光ファイバの端面とを突き合わせる接続工程と、
前記第１光ファイバとは別の第２光ファイバの端面とを突き合わせた状態で、前記ベース部材と前記蓋部材とによって、前記第１光ファイバと前記第２光ファイバとを前記調心溝で押圧固定する押圧工程と、
前記ベース部材と前記蓋部材との隙間に液状の屈折率整合剤を注入し、前記第１光ファイバの端面と前記第２光ファイバの端面との間に液状の屈折率整合剤を充填する注入工程と
を有する光ファイバ接続構造体の製造方法であって、
前記挿入工程と前記接続工程では、前記ベース部材と前記蓋部材との間に介挿部材が介挿されており、
前記液状の屈折率整合剤を湿潤させた湿潤部材は、前記ベース部材と前記蓋部材との間に設けられているとともに、前記調心溝から見て前記介挿部材の側に配置されており、
前記注入工程では、前記押圧工程で前記湿潤部材から前記液状の屈折率整合剤が搾り出されることによって、前記湿潤部材から搾り出された前記液状の屈折率整合剤が毛管現象によって狭い隙間の側に浸透して、前記ベース部材と前記蓋部材との隙間に前記液状の屈折率整合剤が注入されて、前記第１光ファイバの端面と前記第２光ファイバの端面との間に前記液状の屈折率整合剤が充填される
ことを特徴とする光ファイバ接続構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバの接続方法及び光ファイバ接続構造体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバを延設するため、光ファイバ同士を接続する方法として、融着法、メカニカルスプライス法等が知られている。メカニカルスプライス法は、調心部材（メカニカルスプライス素子とも言う）を利用して、接続対象の光ファイバの先端面を互いに軸合せし、押圧固定することにより、光ファイバを接続する方法である。メカニカルスプライス法は、光ファイバを融着させることなく、短時間で接続することが可能であるため、多くの現場で用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０３３７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光ファイバ同士を接続する際には、光ファイバの接続部分（一方の光ファイバの端面と他方の光ファイバの端面とを突き合わせた部分）に液状の屈折率整合剤を介在させて、接続損失の低減を図ることが行われている。但し、光ファイバを接続する前に予め液状の屈折率整合剤を塗布しておき、その液状の屈折率整合剤の中へ光ファイバの端部を挿入すると、光ファイバの端面に気泡が取り込まれるおそれがある（後述する図５参照）。この結果、光ファイバの接続部分に気泡が挟み込まれた状態になり、光接続損失が増大するおそれがある。
【０００５】
本発明は、光ファイバの端面に気泡が形成されることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した課題を解決する主たる発明は、ベース部材と蓋部材との間に第１光ファイバを挿入する挿入工程と、前記ベース部材の調心溝において、前記第１光ファイバの端面と、前記第１光ファイバとは別の第２光ファイバの端面とを突き合わせる接続工程と、前記第１光ファイバとは別の第２光ファイバの端面とを突き合わせた状態で、前記ベース部材と前記蓋部材とによって、前記第１光ファイバと前記第２光ファイバとを前記調心溝で押圧固定する押圧工程と、前記ベース部材と前記蓋部材との隙間に液状の屈折率整合剤を注入し、前記第１光ファイバの端面と前記第２光ファイバの端面との間に液状の屈折率整合剤を充填する注入工程とを有する光ファイバ接続方法であって、前記挿入工程と前記接続工程では、前記ベース部材と前記蓋部材との間に介挿部材が介挿されており、前記液状の屈折率整合剤を湿潤させた湿潤部材は、前記ベース部材と前記蓋部材との間に設けられているとともに、前記調心溝から見て前記介挿部材の側に配置されており、前記注入工程では、前記押圧工程で前記湿潤部材から前記液状の屈折率整合剤が搾り出されることによって、前記湿潤部材から搾り出された前記液状の屈折率整合剤が毛管現象によって狭い隙間の側に浸透して、前記ベース部材と前記蓋部材との隙間に前記液状の屈折率整合剤が注入されて、前記第１光ファイバの端面と前記第２光ファイバの端面との間に前記液状の屈折率整合剤が充填されることを特徴とする光ファイバ接続方法である。
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態の光ファイバ接続器を上方から見た斜視図である。
【図２】図２Ａ〜図２Ｃは、第１実施形態の光ファイバ接続器の断面図（図１のＡ−Ａ’の位置で切断した面）である。
【図３】図３は、第１実施形態における光ファイバの接続方法の作業フロー図である。
【図４】図４Ａ〜図４Ｃは、液状の屈折率整合剤Ｃ１の注入経路の説明図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、比較例の説明図である。
【図６】図６は、第２実施形態のベース部材３１を上面から見た図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、第２実施形態の光ファイバの接続方法の説明図である。
【図８】図８Ａ〜図８Ｄは、第３実施形態の液状の屈折率整合剤Ｃ１と固形の屈折率整合材Ｃ２の働きを示す説明図である。
【図９】図９は、第３実施形態の固形の屈折率整合材Ｃ２の硬度と厚さとの関係の説明図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態の固形の屈折率整合材Ｃ２の形成方法の説明図である。
【図１１】図１１は、第４実施形態のベース部材３１を上面から見た図である。
【図１２】図１２Ａ及び図１２Ｂは、第５実施形態の調心部材３０”の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【０００９】
ベース部材と蓋部材との間に第１光ファイバを挿入する挿入工程と、前記ベース部材の調心溝において、前記第１光ファイバの端面と、前記第１光ファイバとは別の第２光ファイバの端面とを突き合わせる接続工程と、前記第１光ファイバとは別の第２光ファイバの端面とを突き合わせた状態で、前記ベース部材と前記蓋部材とによって、前記第１光ファイバと前記第２光ファイバとを前記調心溝で押圧固定する押圧工程と、前記ベース部材と前記蓋部材との隙間に液状の屈折率整合剤を注入し、前記第１光ファイバの端面と前記第２光ファイバの端面との間に液状の屈折率整合剤を充填する注入工程とを有する光ファイバ接続方法が明らかとなる。この光ファイバ接続方法によれば、光ファイバの端面に気泡が形成されることを抑制できる。
【００１０】
前記挿入工程と前記接続工程では、前記ベース部材と前記蓋部材との間に介挿部材が介挿されており、前記押圧工程では、前記介挿部材が前記ベース部材と前記蓋部材との間から取り外され、前記注入工程では、前記介挿部材が介挿されていた部位に前記液状の屈折率整合剤が注入されることが望ましい。これにより、液状の屈折率整合剤の注入の際に介挿部材が邪魔にならずにならない。また、介挿部材を取り外したときに前記ベース部材と前記蓋部材との間隙が狭くなるため、毛管現象により液状の屈折率整合剤が浸透しやすくなる。
【００１１】
前記注入工程では、前記調心溝から見て前記液状の屈折率整合剤を注入する側とは反対側の前記ベース部材と前記蓋部材との隙間まで、前記液状の屈折率整合剤を浸透させることが望ましい。これにより、仮に光ファイバ端面に気泡が形成されても、その気泡を除去することができる。
【００１２】
前記ベース部材と前記蓋部材には、前記介挿部材を介挿するための凹部が形成されており、前記注入工程では、前記凹部に前記液状の屈折率整合剤が注入されることが望ましい。これにより、液状の屈折率整合剤が外部に流出することを抑制できる。
【００１３】
前記調心溝と前記凹部との間に溝が形成されていることが望ましい。これにより、凹部に注入された液状の屈折率整合剤が調心溝まで流れやすくなるため、光ファイバの端面同士の間に液状の屈折率整合剤を充填しやすくなる。
【００１４】
前記液状の屈折率整合剤を湿潤させた湿潤部材が前記ベース部材と前記蓋部材との間に設けられており、前記注入工程では、前記押圧工程で前記湿潤部材から前記液状の屈折率整合剤が搾り出されることによって、前記ベース部材と前記蓋部材との隙間に前記液状の屈折率整合剤が注入されて、前記第１光ファイバの端面と前記第２光ファイバの端面との間に前記液状の屈折率整合剤が充填されることが望ましい。これにより、押圧工程を行えば注入工程が行われるため、作業者が注入工程を行わずに済む。
【００１５】
前記挿入工程と前記接続工程では、前記ベース部材と前記蓋部材との間に介挿部材が介挿されており、前記湿潤部材は、前記調心溝から見て前記介挿部材の側に配置されていることが望ましい。これにより、光ファイバの端面の間に液状の屈折率整合剤を充填しやすくなる。
【００１６】
前記注入工程の後、前記液状の屈折率整合剤を固化させる固化工程を更に有することが望ましい。これにより、光ファイバの光接続状態を安定化させることができる。
【００１７】
前記第２光ファイバの端面に固形の屈折率整合材が予め形成されており、前記接続工程では、前記固形の屈折率整合材を介して、前記第１光ファイバの端面と、前記第２光ファイバの端面とを突き合わせることが望ましい。これにより、光ファイバの端面の隙間を低減できる。
【００１８】
前記固形の屈折率整合材は、中央部が突出した形状であることが望ましい。これにより、光路上に気泡が形成されにくくなる。
【００１９】
前記固形の屈折率整合材の厚さ及びショア硬度Ｅが、厚さが２０μｍ、ショア硬度Ｅが３０の点、厚さが２０μｍ、ショア硬度Ｅが８５の点、厚さが４０μｍ、ショア硬度Ｅが８５の点、厚さが６０μｍ、ショア硬度Ｅが３０の点の４点で囲まれる範囲内であることが望ましい。これにより、好適に光ファイバの接続を行うことができる。
【００２０】
ベース部材と蓋部材との間に第１光ファイバを挿入する挿入工程と、前記ベース部材の調心溝において、前記第１光ファイバの端面と、前記第１光ファイバとは別の第２光ファイバの端面とを突き合わせる接続工程と、前記第１光ファイバとは別の第２光ファイバの端面とを突き合わせた状態で、前記ベース部材と前記蓋部材とによって、前記第１光ファイバと前記第２光ファイバとを前記調心溝で押圧固定する押圧工程と、前記ベース部材と前記蓋部材との隙間に液状の屈折率整合剤を注入し、前記第１光ファイバの端面と前記第２光ファイバの端面との間に液状の屈折率整合剤を充填する注入工程とを有する光ファイバ接続構造体の製造方法が明らかとなる。これにより、光接続損失を低減させた光ファイバ接続構造体を製造できる。
【００２１】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
＜光ファイバ接続器の基本構成＞
以下、図１、図２を参照して、第１実施形態の光ファイバ接続器の基本構成について説明する。
【００２２】
図１は、第１実施形態の光ファイバ接続器を上方から見た斜視図である。又、図２Ａ〜図２Ｃは、第１実施形態の光ファイバ接続器の断面図（図１のＡ−Ａ’の位置で切断した面）である。図２Ａは、介挿用凹部３０Ｂから介挿部材Ｆが挿入された状態を表し、図２Ｂ、図２Ｃは、介挿用凹部３０Ｂに介挿部材Ｆが取り外された状態を表す。尚、図中において、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は、各図面の中で、各部材の位置関係を明確にするために方向を示すものであり、各軸は、互いに直交する。Ｘ軸は、光ファイバ１０の光軸方向に平行な方向である。Ｙ軸は、介挿部材Ｆの抜去方向に平行な方向である。Ｚ軸は、Ｘ軸及びＹ軸に直交する方向である。以下の説明では、Ｘ軸方向において内蔵側の光ファイバ１０から見た挿入側の光ファイバ１１の側（図１に示すＸ軸の矢印方向）を「前方」と表現することがある。また、Ｙ軸を「横方向」と表現することがある。また、Ｚ軸方向においてベース部材３１から見た蓋部材３２の側（図１に示すＺ軸の矢印方向）を「上方」と表現することがある。
【００２３】
光ファイバ接続器は、光ファイバを光接続するための接続器である。第１実施形態の光ファイバ接続器は、メカニカルスプライス法により光ファイバを接続する現場組立型光コネクタに用いられる接続器である。具体的には、第１実施形態の光ファイバ接続器は、光ファイバ１０とフェルール２０と調心部材３０とを備える。光ファイバ接続器は、フェルール２０の前方に設けられた調心部材３０によって、フェルール２０が内蔵する光ファイバ１０と、他の光ファイバ１１とを接続する。そして、光ファイバ接続器は、光ファイバ１０、１１を接続した状態で、押圧固定することによって、その接続状態を保持させるものである。
【００２４】
光ファイバ接続構造体は、光ファイバ接続器を用いて光ファイバを光接続した構造体である。第１実施形態では、調心部材３０によって光ファイバ１０、１１が光接続されることによって、光ファイバ接続構造体が構成（製造）されることになる。
【００２５】
光ファイバ１０、１１は、接続対象の一の光ファイバと他の光ファイバである。一方の光ファイバ１０は、後端がフェルール２０に内蔵されて固定されており、前端が調心部材３０の調心溝３０Ａに延出している。当該光ファイバ１０の一方の端面（前方の端面）は、調心部材３０の調心溝３０Ａの長手方向の略中間位置（以下、「接続位置Ｔ」と言う）に配置されている。当該光ファイバ１０の他方の端面（後方の端面）は、フェルール２０の後端面から露出するように配置されている。尚、図１中では、点線で光ファイバ１０を表し、一点鎖線で調心溝３０Ａを表している。
【００２６】
他方の光ファイバ１１は、内蔵側の光ファイバ１０と反対の方向（前方）から、調心部材３０の調心溝３０Ａに挿入される光ファイバである（以下、光ファイバ１０と光ファイバ１１とを区別して説明する場合は、夫々「内蔵側の光ファイバ１０」、「挿入側の光ファイバ１１」と言う）。そして、挿入側の光ファイバ１１の端面が、接続位置Ｔまで挿入され、内蔵側の光ファイバ１０の端面と突き合うようにして接続される。
【００２７】
光ファイバ１１は、先端部分（端面）の被覆膜が除去されている。光ファイバ１０、１１の端面は、軸方向に対して垂直に切り出された平面形状となっている。内蔵側の光ファイバ１０の端面は、光ファイバ接続器の製造工場においてカットされているため、光軸に対して高精度に垂直な鏡面状態となっている。これに対し、挿入側の光ファイバ１１の端面は、光ファイバを接続する現場で光ファイバカッターによって切り出されているため、微細な凹凸を有するおそれがある。
【００２８】
尚、光ファイバ１０、１１は、端面が接続し得るように露出していれば、光ファイバ素線、光ファイバ心線、光ファイバコード、又は光ファイバケーブルの一線等のいずれの状態であってもよい。又、光ファイバ１０、１１の端面の形状は、軸方向に対して傾斜方向に切り出された平面形状であってもよい。又、光ファイバ１０、１１の端面を、ＰＣ研磨等の研磨処理を施したものであってもよい。又、光ファイバのクラッド層に空孔を形成したものを用いてもよい。又、光ファイバ１０、１１を構成する材料も、石英系、プラスチック系等、任意の材料であってよい。又、光ファイバ１０、１１の屈折率も、接続特性に影響を与えない範囲であれば、互いに異なっていてもよい。
【００２９】
フェルール２０は、内蔵側の光ファイバ１０を把持固定する部材である。フェルール２０は、調心部材３０と固定されている。フェルール２０は、例えば、単心用のＳＣ形光コネクタ（ＪＩＳ  Ｃ５９７３）やＦＣ形光コネクタ（ＪＩＳ  Ｃ５９７０）である。又、複数本の光ファイバ１０を同時に接続する場合であれば、多心用のＭＴ形光コネクタ等も用いることができる。尚、フェルール２０は、内蔵側の光ファイバ１０の後方側の端面と、他のフェルール（図示せず）に内蔵された光ファイバとをＰＣ接続させる。
【００３０】
調心部材３０は、光軸が一致するように光ファイバ同士を接続し、押圧固定するための部材である。調心部材３０は、ベース部材３１、蓋部材３２、３３、クランプバネ３４を備える。又、調心部材３０は、ベース部材３１、蓋部材３２、３３の形状によって、調心溝３０Ａ、介挿用凹部３０Ｂ、間隙３０Ｃ、間隙３０Ｄを形成する。そして、調心部材３０は、ベース部材３１の調心溝３０Ａに支持された光ファイバ１０、１１を蓋部材３２、３３で覆い、クランプバネ３４によって押圧固定する構成となっている。
【００３１】
ベース部材３１は、光ファイバ１０、１１を支持する部材である。ベース部材３１は、上面が平坦面となっており、蓋部材３２、３３の下面と対向する。又、ベース部材３１の上面には、Ｘ軸方向に平行なＶ溝が形成されており、このＶ溝が調心溝３０Ａを構成している。又、ベース部材３１の上面には、凹形状の介挿用凹部３０Ｂが形成されている（図２を参照）。又、ベース部材３１は、長手方向に沿って、フェルール２０と接続されている。
【００３２】
蓋部材３２、３３は、ベース部材３１の調心溝３０Ａを上方から覆うように設けられ、光ファイバ１０、１１を調心溝３０Ａに押圧固定する部材である。又、蓋部材３２、３３は、下面が平坦面となっており、ベース部材３１の上面と対向する。また、蓋部材３２、３３の下面は、調心溝３０Ａに配置された光ファイバと接触し、光ファイバ１０、１１を調心溝３０Ａに押圧する。尚、調心部材３０のベース部材３１、蓋部材３２、３３の材料は、プラスチック材料、金属材料等、任意の材料を用いることができる。
【００３３】
クランプバネ３４は、ベース部材３１と蓋部材３２、３３を上下方向から挟持するように押圧するバネ部材である。より具体的には、クランプバネ３４は、ベース部材３１の下方から蓋部材３２、３３の上方にかけて、ベース部材３１と蓋部材３２、３３を上下方向から挟持するように設けられる。そして、クランプバネ３４は、ベース部材３１と蓋部材３２、３３に対して上下方向から押圧力を働かせた状態で維持する。これによって、光ファイバ１０、１１は、介挿部材Ｆが介挿用凹部３０Ｂから取り外された際には、蓋部材３２、３３の下面と、調心溝３０Ａの壁面に押圧固定される。
【００３４】
調心溝３０Ａは、調心部材３０の前後方向（±Ｘ方向）から、対となる光ファイバ１０、１１の端面同士を突き合わせて、光軸が一致するように当該光ファイバ１０、１１を接続させるガイド溝である。調心溝３０Ａは、ベース部材３１の上面に、一方の側面から反対側の側面まで貫通するように直線状に形成されている。そして、調心溝３０Ａの一端の側（−Ｘ側）には、フェルール２０から延出する内蔵側の光ファイバ１０が内挿固定され、調心溝３０Ａの他端の側（＋Ｘ側）は、挿入側の光ファイバ１１が挿入可能な状態となっている。
【００３５】
調心溝３０Ａは、Ｖ溝として形成されている。但し、調心溝３０Ａの断面形状は、Ｖ字形状以外の形状でもよく、例えば、矩形状、Ｕ字形状でもよい。又、蓋部材３２、３３に凹部或いは凸部を形成して、当該蓋部材３２、３３の凹部或いは凸部を、ベース部材３１の調心溝３０Ａに嵌め合わせてもよい。
【００３６】
介挿用凹部３０Ｂは、介挿部材Ｆを挿入し、調心溝３０Ａと蓋部材３２、３３の間に空間を形成するための溝である（図２Ａ、図２Ｂを参照）。介挿用凹部３０Ｂは、ベース部材３１の上面の横側（＋Ｙ方向）の端部の凹形状と、蓋部材３２、３３の下面の横側（＋Ｙ方向）の端部の凹形状とによって構成されている。但し、介挿用凹部３０Ｂが、ベース部材３１の上面と蓋部材３２、３３の下面のいずれか一方に形成されていても良い。また、介挿用凹部３０Ｂを構成せずに、ベース部材３１の上面と蓋部材３２、３３との間に介挿部材Ｆを介挿させても良い。
【００３７】
介挿部材Ｆは、介挿用凹部３０Ｂに割り込ませる部材である。介挿部材Ｆの挿入する部位は、介挿用凹部３０Ｂに嵌合する形状となっており、介挿用凹部３０Ｂに割り込ませるように挿入可能である。介挿用凹部３０Ｂに介挿部材Ｆが挿入された状態においては、クランプバネ３４の付勢力に抗してベース部材３１と蓋部材３２、３３との間が押し開かれて、調心溝３０Ａに挿入側の光ファイバ１１を挿入可能な状態に維持される（図２Ａ）。介挿部材Ｆが介挿用凹部３０Ｂに挿入された状態で、調心溝３０Ａに挿入側の光ファイバ１１が挿入され、挿入側の光ファイバ１１と内蔵側のファイバ１０とが接続された後に、介挿用凹部３０Ｂから介挿部材Ｆが取り外されると（図２Ｂ）、ベース部材３１の調心溝３０Ａと蓋部材３２、３３の下面との間で光ファイバ１０、１１が押圧固定される。
【００３８】
図２Ａ〜図２Ｃに示すように、ベース部材３１の上面と蓋部材３２、３３の下面との間には間隙３０Ｃ、３０Ｄが形成される。ここでは、調心溝３０Ａから見て介挿用凹部３０Ｂの側の間隙に符号３０Ｃを付し、逆側の間隙に符号３０Ｄを付けている。図２Ａに示すように、介挿用凹部３０Ｂに介挿部材Ｆが挿入された状態では、間隙３０Ｃ、３０Ｄは押し広げられて比較的広い隙間になっている。介挿用凹部３０Ｂから介挿部材Ｆが取り外されると、図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、間隙３０Ｃ、３０Ｄは狭い隙間になる。尚、介挿用凹部３０Ｂから介挿部材Ｆが取り外されたとき、蓋部材３２、３３の下面が光ファイバ１０、１１に接触するため、ベース部材３１の上面と蓋部材３２、３３の下面との間に僅かな間隙３０Ｃ、３０Ｄが形成されることになる。
【００３９】
間隙３０Ｃは、ベース部材３１の上面と蓋部材３２、３３の下面との間には間隙であり、調心溝３０Ａから見て介挿用凹部３０Ｂの側の間隙である。間隙３０Ｃは、介挿用凹部３０Ｂよりも狭い隙間であり、介挿用凹部３０Ｂから調心溝３０Ａに連通している。間隙３０Ｃは、光ファイバ１０、１１の接続位置Ｔに液状の屈折率整合剤Ｃ１を注入するための間隙となる（図２Ｃを参照）。言い換えると、間隙３０Ｃによって、光ファイバ１０、１１を調心溝３０Ａに押圧固定した状態で、光ファイバ１０、１１の接続位置に液状の屈折率整合剤Ｃ１を注入することを可能としている。液状の屈折率整合剤Ｃ１は、介挿用凹部３０Ｂから注入されると、毛細管現象によって間隙３０Ｃに浸透し、光ファイバ１０、１１の接続部分に注入される。
【００４０】
間隙３０Ｄは、ベース部材３１の上面と蓋部材３２、３３の下面との間には間隙であり、調心溝３０Ａから見て介挿用凹部３０Ｂの側とは反対側の間隙である。間隙３０Ｄは、介挿用凹部３０Ｂよりも狭い隙間である。間隙３０Ｄは、調心溝３０Ａに連通している。間隙３０Ｄは、光ファイバ１０、１１の接続位置Ｔから、液状の屈折率整合剤Ｃ１を液抜けさせるための間隙となる（図２Ｃを参照）。言い換えると、間隙３０Ｄによって、間隙３０Ｃから調心溝３０Ａに導入された液状の屈折率整合剤Ｃ１の一部を液抜けし得る状態としている（詳細は、図４Ｃを参照して後述する）。
【００４１】
＜光ファイバの接続方法＞
次に、図３〜図５を参照して、第１実施形態の光ファイバの接続方法（光ファイバ接続構造体の製造方法）の詳細について説明する。
【００４２】
図３は、第１実施形態における光ファイバの接続方法の作業フロー図である。第１実施形態の光ファイバの接続プロセスは、時系列順に、準備工程Ｓ１、挿入工程Ｓ２、接続工程Ｓ３、押圧工程Ｓ４、注入工程Ｓ５、及び固化工程Ｓ６によって構成される。尚、ここで、準備工程Ｓ１、挿入工程Ｓ２、接続工程Ｓ３、押圧工程Ｓ４、注入工程Ｓ５は、作業者が行う工程であり、固化工程Ｓ６は、作業者の作業を要することなく、時間の経過によりなされる工程である。そして、注入工程Ｓ５において、光ファイバ１０、１１を押圧固定した状態で、光ファイバ１０、１１の接続部分に、液状の屈折率整合剤Ｃ１を浸透させることによって、光ファイバ１０、１１の光接続損失を低減させることができる（図４を参照）。
【００４３】
準備工程Ｓ１は、図１に示す光ファイバ接続器を準備する工程である。準備される光ファイバ接続器の調心部材３０は、図１及び図２Ａに示すように、介挿用凹部３０Ｂに介挿部材Ｆが挿入された状態である。また、準備工程Ｓ１では、図１に示す挿入側の光ファイバ１１の前処理も行われる。光ファイバ１１の前処理として、光ファイバ１１の先端部分の被覆膜を除去して裸光ファイバを口出しする工程と、光ファイバカッターを用いて、当該口出しされた光ファイバ１１に劈開用の初期傷を付す工程と、光ファイバカッターを用いて、光ファイバ１１の当該劈開用の初期傷が付された箇所で切断する工程とが行われる。尚、挿入側の光ファイバ１１を切断するのは、光ファイバ１１を必要な長さに調整し、光ファイバ１１の端面に汚れのない平坦面を露出させるためである。但し、光ファイバカッターを用いて切り出された端面は、微視的に見ると微細な凹凸を有することがある。
【００４４】
挿入工程Ｓ２は、調心部材３０の調心溝３０Ａに挿入側の光ファイバ１１を挿入する工程である。調心部材３０の介挿用凹部３０Ｂに介挿部材Ｆが挿入された状態であるため、調心溝３０Ａに挿入側の光ファイバ１１を挿入可能である（図２Ａを参照）。
【００４５】
接続工程Ｓ３は、挿入側の光ファイバ１１の端面を、調心溝３０Ａに配置された内蔵側の光ファイバ１０の端面と突き合わせる工程である。調心溝３０Ａに挿入側の光ファイバ１１を挿入し、挿入側の光ファイバ１１の端面が内蔵側の光ファイバ１０の端面に突き合わせられると、調心部材３０の前方で挿入側の光ファイバ１１が撓むことになる。このため、作業者が調心部材３０の前方で挿入側の光ファイバ１１が撓むまで調心溝３０Ａに挿入側の光ファイバ１１を挿入すれば、挿入側の光ファイバ１１の端面が内蔵側の光ファイバ１０の端面に突き合わせたことになる。なお、光ファイバ１０、１１の端面同士が突き合わせられたとき、挿入側の光ファイバ１１の端面が粗いため、光ファイバ１０、１１の端面の間には僅かな隙間が形成されている。
【００４６】
押圧工程Ｓ４は、接続した光ファイバ１０、１１を調心溝３０Ａに押圧固定して、接続状態を保持する工程である。押圧工程Ｓ４は、具体的には、調心部材３０の介挿用凹部３０Ｂから介挿部材Ｆを取り外す工程である。これによって、クランプバネ３４が、ベース部材３１と蓋部材３２、３３とを上下方向から挟持するように押圧し、接続した光ファイバ１０、１１を調心溝３０Ａに押圧固定することになる。尚、介挿用凹部３０Ｂから介挿部材Ｆが取り外されると、図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、間隙３０Ｃ、３０Ｄは狭い隙間になる。
【００４７】
注入工程Ｓ５は、光ファイバ１０、１１の接続位置Ｔに、液状の屈折率整合剤Ｃ１を注入する工程である。このとき、作業者は、介挿部材Ｆを取り外した介挿用凹部３０から液状の屈折率整合剤Ｃ１を注入すると（図２Ｃ参照）、間隙３０Ｃを介して液状の屈折率整合剤Ｃ１が内部に浸透して、調心溝３０Ａの光ファイバ１０、１１の接続位置Ｔに液状の屈折率整合剤Ｃ１が導入される。そして、液状の屈折率整合剤Ｃ１は、毛細管現象によって、光ファイバ１０、１１の端面同士の間の微細な隙間に浸透する。
【００４８】
図５Ａ及び図５Ｂは、比較例の説明図である。比較例では、光ファイバを接続する前に液状の屈折率整合剤が予め注入されており、予め注入されている液状の屈折率整合剤の中に挿入側の光ファイバの端部が挿入されている。図５Ａは、光ファイバＺ２を挿入する前に、液状の屈折率整合剤Ｚ１が注入された状態を示している。図５Ｂは、光ファイバＺ２を挿入した際に、光ファイバＺ２の端面に気泡Ｚ３が取り込まれた状態を示している。従来から光ファイバ同士を接続する際に、予め調心溝に液状の屈折率整合剤を注入しておき、当該状態で液状の屈折率整合剤の中へ光ファイバを挿入して、他の光ファイバとの間に液状の屈折率整合剤を介在させて接続する方法があった。しかし、この方法を用いた場合、図５Ｂに示すように、液状の屈折率整合剤の中へ光ファイバの端部が挿入されたときに、光ファイバの端面に気泡が取り込まれる（巻き込まれる）ことがあった。この結果、光ファイバの接続部分に気泡が内包することになり、当該気泡が光接続損失を増大させることになる。又、この方法を用いた場合、液状の屈折率整合剤の中へ光ファイバの端部が挿入されたときに、光ファイバの接続部分に塵が入り込むおそれもある。
【００４９】
そこで、本実施形態では、比較例のように予め注入された液状の屈折率整合剤の中へ光ファイバの端部を挿入するのではなく、光ファイバ１０、１１を突き合わせた後に、光ファイバ１０、１１の端面の間に液状の屈折率整合剤を充填している。これにより、これにより、光ファイバ１０、１１の接続部分への気泡の導入を抑制できる。
【００５０】
図４Ａ〜図４Ｃは、液状の屈折率整合剤Ｃ１の注入経路の説明図である。図４Ａ〜図４Ｃにおける各図の左図は、蓋部材３２の下側での液状の屈折率整合剤Ｃ１の浸透状況を示している。各図の右図は、光ファイバ端面での液状の屈折率整合剤Ｃ１の浸透状況を示している。
【００５１】
図４Ａに示すように、液状の屈折率整合剤Ｃ１は、介挿用凹部３０Ｂに注入されると、介挿用凹部３０Ｂから、ベース部材３１の上面と蓋部材３２の下面との間の間隙３０Ｃに浸透する。間隙３０Ｃは介挿用凹部３０Ｂよりも狭い隙間であるため、液状の屈折率整合剤Ｃ１が毛管現象により間隙３０Ｃへ浸透しやすい。
【００５２】
本実施形態では、介挿部材Ｆが取り外された後に、介挿部材Ｆが介挿されていた部位（介挿用凹部３０Ｂ）に液状の屈折率整合剤が注入されることになる。このため、液状の屈折率整合剤Ｃ１の注入時に介挿部材Ｆが邪魔にならない。又、介挿用凹部３０Ｂから介挿部材Ｆを取り外して、ベース部材３１と蓋部材３２との隙間を狭い状態にさせてから液状の屈折率整合剤Ｃ１が注入されるので、毛管現象により液状の屈折率整合剤Ｃ１が浸透しやすくなる。
【００５３】
又、本実施形態では、介挿部材Ｆを介挿するための介挿用凹部３０Ｂに、液状の屈折率整合剤が注入されている。このため、液状の屈折率整合剤の注入時に、液状の屈折率整合剤Ｃ１が外部に流出することを抑制でき、調心部材３０の外周面が液状の屈折率整合剤Ｃ１で汚れることを抑制できる。
【００５４】
図４Ｂに示すように、液状の屈折率整合剤Ｃ１は、間隙３０Ｃから更に内部に浸透し、光ファイバ１０、１１の端面の間に浸透する。前述の接続工程Ｓ３で光ファイバ１０、１１の端面同士が突き合わされているため、光ファイバ１０、１１の端面同士の隙間が極僅かであるので、毛管現象により光ファイバ１０、１１の端面同士の隙間に液状の屈折率整合剤Ｃ１を浸透する。この結果、光ファイバ１０、１１の端面の間に気体（気泡）が形成されにくい。
【００５５】
図４Ｃに示すように、液状の屈折率整合剤Ｃ１は、調心溝３０Ａよりも更に奥へ浸透し、ベース部材３１の上面と蓋部材３２の下面との間の間隙３０Ｄに浸透する。間隙３０Ｄは介挿用凹部３０Ｂよりも狭い隙間であり、液状の屈折率整合剤Ｃ１が毛管現象により間隙３０Ｄへ浸透する。
更に、本実施形態では、液状の屈折率整合剤Ｃ１が毛管現象により間隙３０Ｄへ浸透することによって、光ファイバ１０、１１の端面の間から液状の屈折率整合剤Ｃ１が間隙３０Ｄに供給されることになる。つまり、光ファイバ１０、１１の端面の間に液状の屈折率整合剤Ｃ１が充填された後も、液状の屈折率整合剤Ｃ１が毛管現象により間隙３０Ｄへ浸透することによって、光ファイバ１０、１１の端面の間を液状の屈折率整合剤Ｃ１が流れ続けることになる。これにより、仮に図４Ｂの段階で光ファイバ１０、１１の端面の間に気体が残存して光ファイバ端面に気泡が形成されていたとしても、図４Ｃに示すように液状の屈折率整合剤Ｃ１が間隙３０Ｄへ浸透することによって、光ファイバ端面の気泡が液状の屈折率整合剤Ｃ１とともに奥に流れるので、光ファイバ端面の気泡を除去することが可能となる。
【００５６】
固化工程Ｓ６は、液状の屈折率整合剤Ｃ１を固化させる工程である。液状の屈折率整合剤Ｃ１を固化させることによって、液状の屈折率整合剤Ｃ１の劣化を抑制できるとともに、光ファイバ１０、１１の光接続状態を安定化させることができる。本実施形態では、液状の屈折率整合剤Ｃ１として、例えば、揮発性の材料を用いている。このため、液状の屈折率整合剤Ｃ１は、注入後から一定時間経過後に溶媒が気化することによって固化するので、作業者による固化作業は不要である。
【００５７】
ところで、仮に液状の屈折率整合剤が光ファイバ接続器の製品出荷段階から注入されている場合（例えば比較例の場合）には、光ファイバの接続前に液状の屈折率整合剤が固化することは許容されないため、固化しない液状の屈折率整合剤を採用する必要がある。これに対し、本実施形態では、光ファイバ１０、１１を突き合わせた後に光ファイバ１０、１１の端面の間に液状の屈折率整合剤を充填しているため、例えば揮発性の材料のような固化可能な液状の屈折率整合剤を採用することができる。
【００５８】
＜屈折率整合剤の特性＞
上記した液状の屈折率整合剤Ｃ１について、より具体的な特性を説明する。
【００５９】
液状の屈折率整合剤Ｃ１は、上記したとおり、光ファイバ１０、１１を接続した後に当該接続部分に注入され、光ファイバ１０、１１の接続部分に生ずる微細な空隙を充填する部材である。そして、液状の屈折率整合剤Ｃ１は、光ファイバ１０、１１の接続部分に固定されて、光ファイバ１０、１１の接続部分の屈折率整合を行う。
【００６０】
液状の屈折率整合剤Ｃ１は、例えば、光ファイバとの接着性、耐環境性の観点から、アクリル系、シリコーン系の高分子材料がより望ましい。但し、エポキシ系、ビニル系、ゴム系、ウレタン系、メタクリル系、ナイロン系、ビスフェノール系、ジオール系、ポリイミド系、フッ素化エポキシ系、フッ素化アクリル系等の高分子材料を用いることができる。又、これらの高分子材料の組み合わせや、これらの高分子材料と他の材料との組み合わせ等を用いてもよい。又、上記材料に架橋剤、添加剤、軟化剤を添加したりしたものを用いてもよい。尚、上記で列挙した高分子材料は、ガラス（光ファイバ１０、１１）に対して濡れ性を有し、注入工程Ｓ５においては、毛細管現象によって、光ファイバ１０、１１の接続部分に注入される。
【００６１】
又、液状の屈折率整合剤Ｃ１は、注入する際の粘度が、３００ｍＰａ・ｓ以下となるように形成するのが好適である。注入する際の粘度を、３００ｍＰａ・ｓ以下とすることによって、毛細管現象によって、光ファイバ１０、１１の接続部分に生ずる微細な隙間に容易に浸透させることができる。尚、粘度の調整方法は、例えば、屈折率整合剤中に添加剤（可塑剤や滑剤）を添加することによって行うことができる。又、その他、屈折率整合性を有する樹脂を水と乳化させることによっても行うことができる。
【００６２】
又、液状の屈折率整合剤Ｃ１は、注入後に固化して、光ファイバ１０、１１の接続部分に固定される材料とするのが望ましい。これによって、光ファイバ１０、１１の接続部分（端面と端面の間）に安定的に維持され、良好な接続状態を長期間維持することができる。注入後に固化させるための特性としては、空気や水分と反応して硬化する樹脂、揮発性を有する材料、紫外線硬化樹脂、熱可塑性、熱硬化性樹脂等を挙げることができる。尚、上記した高分子材料は、いずれも、溶媒等の選択によって、これらの特性のいずれかを有することが可能であり、接着剤としても機能させることができる。但し、液状の屈折率整合剤Ｃ１が、表面張力によって、安定状態で保持されるものである場合、必ずしも固化されなくともよい。
【００６３】
又、液状の屈折率整合剤Ｃ１の屈折率は、光ファイバ１０、１１の端面におけるフレネル反射を回避のため、光ファイバ１０、１１との屈折率差が±０．１以内とする。より望ましくは、当該屈折率差が±０．０５以内となるように調整する。又、接続する光ファイバ１０、１１同士の屈折率が異なる場合、液状の屈折率整合剤Ｃ１の屈折率は、当該接続する光ファイバ１０、１１の夫々の屈折率の平均値との差が±０．１以内となるようにするのが望ましい。尚、屈折率整合剤の屈折率は、当該屈折率整合剤に含有させる成分や組成比の変更によって調整することができる。例えば、低屈折率のエポキシ系やアクリル系の高分子材料と、高屈折率のビニル系の高分子材料とを混合し、その組成比を調整することによって、屈折率を調整することができる。又、エポキシ系の高分子材料の硫黄の含有量やフッ素の含有量を変更することによっても屈折率を調整することができる。
【００６４】
以上、本実施形態の光ファイバの接続方法によれば、光ファイバ１０、１１の端面同士を突き合わせた後に、ベース部材３１と蓋部材３２との隙間（間隙３０Ｃ）に液状の屈折率整合剤Ｃ１を注入することによって、光ファイバ１０、１１の端面の間に液状の屈折率整合剤を充填している（図４Ａ〜図４Ｃ参照）。このため、本実施形態の光ファイバの接続方法によれば、比較例（図５Ｂ参照）のように光ファイバ１１の端面に気泡が取り込まれることがない。また、本実施形態の光ファイバの接続方法では、光ファイバ１０、１１の端面の間の極僅かな隙間に毛管現象により液状の屈折率整合剤Ｃ１が浸透するので、光ファイバ１０、１１の端面の隙間に液状の屈折率整合剤Ｃ１が充填されやすく、光ファイバの端面に気泡が形成されにくい。
【００６５】
又、本実施形態の光ファイバの接続方法によれば、注入工程Ｓ５において、間隙３０Ｄ（調心溝３０Ａから見て液状の屈折率整合剤を注入する側とは反対側の隙間）まで液状の屈折率整合剤を浸透させている（図４Ｃ参照）。これにより、光ファイバ１０、１１の端面の間に液状の屈折率整合剤Ｃ１が充填された後も、光ファイバ１０、１１の端面の間を液状の屈折率整合剤Ｃ１が流れ続けることになるため、仮に光ファイバ端面に気泡が形成されていても、その気泡を除去することが可能となる。
【００６６】
又、本実施形態によれば、光ファイバ接続器の調心部材３０によって光ファイバ１０、１１を光接続して光ファイバ接続構造体を構成（製造）している。このような光ファイバ接続構造体の製造方法によれば、光ファイバの端面に気泡が形成されにくいため、光接続損失を低減させた光ファイバ接続構造体を製造できる。
【００６７】
（変形例）
上記のように光ファイバ接続器（調心部材３０）を用いて光ファイバ１０、１１を光接続した後、液状の屈折率整合剤Ｃ１の経時劣化等によって、当該光ファイバ１０、１１の接続部分に空隙が発生し、光接続損失が徐々に増加することがある。このような場合、光ファイバ１０、１１の接続部分に液状の屈折率整合剤Ｃ１を再注入することによって、当該空隙を充填することができる。液状の屈折率整合剤Ｃ１の再注入の方法は、上記実施形態と同様である。即ち、作業者が介挿用凹部３０から液状の屈折率整合剤Ｃ１を注入することによって、間隙３０Ｃを介して液状の屈折率整合剤Ｃ１を内部に浸透させて、調心溝３０Ａの光ファイバ１０、１１の端面同士の隙間（液状の屈折率整合剤Ｃ１の経時劣化により光ファイバ１０、１１の接続部分に発生した空隙）に液状の屈折率整合剤Ｃ１が充填される。これにより、光接続損失を回復させることができる。このとき、光接続損失を測定しながら液状の屈折率整合剤Ｃ１を注入しても良い。
【００６８】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図６は、第２実施形態のベース部材３１を上面から見た図である。図７Ａ及び図７Ｂは、第２実施形態の光ファイバの接続方法の説明図である。第１実施形態と同様に、ベース部材３１の上面には、調心溝３１が形成されている。また、第２実施形態のベース部材３１の上面には、収容溝３１２が形成されている。収容溝３１２には紐状の湿潤部材３５が収容されており、湿潤部材３５は液状の屈折率整合剤Ｃ１で湿潤されている。
【００６９】
収容溝３１２は、湿潤部材３５を収容するための溝であり、調心溝３１に平行な溝である。収容溝３１２は、収容溝３１２は、内臓側の光ファイバ１０の端面の近傍に少なくとも形成されている。このため、液状の屈折率整合剤Ｃ１で湿潤した湿潤部材３５も、内臓側の光ファイバ１０の端面の近傍に配置されることになる。収容溝３１２は、上面から見ると、例えば幅０．５〜１．０ｍｍ、長さ３ｍｍ程度の矩形状である。収容溝３１２の深さは、湿潤部材３５の径よりも浅くなっている。ここでは、湿潤部材３５は直径約１．０ｍｍであり、収容溝３１２の深さは約０．８ｍｍである。このため、湿潤部材３５は、少なくとも一部を収容溝３１２から突出させながら、収容部に収容されている（図７Ａ参照）。すなわち、収容溝３１２から突出した湿潤部材３５の一部が、ベース部材３１と蓋部材３２との隙間に配置されることになる（図７Ａ参照）。
【００７０】
第２実施形態においても、調心部材３０の調心溝３０Ａに挿入側の光ファイバ１１を挿入し（挿入工程Ｓ２）、挿入側の光ファイバ１１の端面を内蔵側の光ファイバ１０の端面と突き合わせた後（接続工程Ｓ３の後）、調心部材３０の介挿用凹部３０Ｂから介挿部材Ｆを取り外し、接続した光ファイバ１０、１１を調心溝３０Ａに押圧固定する（押圧工程Ｓ４）。第２実施形態では、介挿部材Ｆが取り外されると、ベース部材３１と蓋部材３２との隙間が狭くなり、収容溝３１２から突出した湿潤部材３５が蓋部材３２から圧迫される（図７Ｂ参照）。湿潤部材３５には予め液状の屈折率整合剤Ｃ１が湿潤されているため、湿潤部材３５が蓋部材３２から圧迫されると、液状の屈折率整合剤Ｃ１が湿潤部材３５から搾り出され、この液状の屈折率整合剤Ｃ１が光ファイバ１０、１１の接続位置に注入されることになる（図７Ｂ参照：注入工程）。したがって、第２実施形態では、第１実施形態のように作業者が液状の屈折率整合剤Ｃ１を注入しなくても、押圧工程を行えば、ベース部材３１と蓋部材３２との隙間に液状の屈折率整合剤Ｃ１を注入して、光ファイバ１０、１１の端面の間に液状の屈折率整合剤Ｃ１を充填することができる。
【００７１】
収容溝３１２及び湿潤部材３５は、調心溝３０Ａから見て介挿部材Ｆが介挿される側に配置されることが望ましい。これにより、湿潤部材３５から搾り出された液状の屈折率整合剤Ｃ１が毛管現象によって狭い隙間の側（図７Ｂの左側）に浸透して、液状の屈折率整合剤Ｃ１が光ファイバ１０、１１の接続位置に注入されやすくなる。
【００７２】
また、介挿部材Ｆが介挿された状態（図７Ａ参照）でのベース部材３１と蓋部材３２との隙間は、湿潤部材３５の外径よりも狭いことが望ましい。これにより、湿潤部材３５が収容溝３１２から脱落することを抑制できる。なお、湿潤部材３５の脱落を更に抑制するために、収容溝３１２に滑り止めが形成されていることが望ましい。例えば、本実施形態では、収容溝３１２の底面に複数の凸部３１２Ａ（滑り止め部）が形成されており、この凸部３１２Ａを湿潤部材３５に食い込ませることによって、湿潤部材３５の脱落を抑制している。
【００７３】
本実施形態では、液状の屈折率整合剤を湿潤させた湿潤部材が紐状であったが、湿潤部材は、例えば直方体状のスポンジ部材であっても良い。また、湿潤部材３５は、ベース部材３１の側ではなく、蓋部材３２の側に配置されても良い。また、湿潤部材３５は、収容溝３１２に収容されていなくても、ベース部材３１と蓋部材３２との間に配置されていればよい。
【００７４】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
第３実施形態では、光ファイバ１０、１１の接続部分に、固形の屈折率整合材Ｃ２を介在させる点で第１実施形態と相違する。尚、光ファイバ接続器（調心部材３０）の構成、及び、光ファイバの接続プロセス（準備工程Ｓ１、挿入工程Ｓ２、接続工程Ｓ３、押圧工程Ｓ４、注入工程Ｓ５、固化工程Ｓ６）は、第１実施形態と共通するため、説明は省略する。
【００７５】
図８Ａ〜図８Ｄは、第３実施形態の液状の屈折率整合剤Ｃ１と固形の屈折率整合材Ｃ２の働きを示す説明図である。ここで、図８Ａは、挿入工程Ｓ２を示している。図８Ｂは、接続工程Ｓ３を示している。図８Ｃは、注入工程Ｓ５を示している。図８Ｄは、固化工程Ｓ６を示している。
【００７６】
第３実施形態においては、フィルム状の固形の屈折率整合材Ｃ２が、内蔵側の光ファイバ１０の端面に予め取り付けられている（図８Ａ）。挿入側の光ファイバ１１が挿入されると、挿入側の光ファイバ１１の端面が固形の屈折率整合材Ｃ２に接触し、光ファイバ１０、１１が当該固形の屈折率整合材Ｃ２を介して接続されることになる（図８Ｂ）。固形の屈折率整合材Ｃ２は、挿入側の光ファイバ１１を挿入した際に、応力緩和材として働き、内蔵側の光ファイバ１０の端面に対する衝撃力を緩和する。又、挿入側の光ファイバ１１の端面が固形の屈折率整合材Ｃ２に接触すると、固形の屈折率整合材Ｃ２は、光ファイバ１１の端面の形状に追従するように変形し、光ファイバ１１の端面に密着する。尚、挿入側の光ファイバ１１の端面に微細な凹凸があっても、固形の屈折率整合材Ｃ２が凹凸に合わせて変形するため、固形の屈折率整合材Ｃ２と光ファイバ１１の端面との間には隙間（気体）が殆ど無い状態になる。本実施形態においては、固形の屈折率整合材Ｃ２は、中央部が突出した部分球形状となっているため、固形の屈折率整合材Ｃ２は、主に光ファイバ１１の端面の中央領域（コア層１１ａ、あるいはモードフィールド径部分）と密着する。尚、本実施形態においては、固形の屈折率整合材Ｃ２によって、光ファイバ１０、１１の端面の外周領域（クラッド層１０ｂ、１１ｂ）が接触しない状態となっている。
【００７７】
その後、押圧工程Ｓ４において、調心部材３０の介挿用凹部３０Ｂから介挿部材Ｆが取り外されて（図２Ｂ参照）、光ファイバ１０、１１は、蓋部材３２、３３によって、調心溝３０Ａ内に押圧固定される。
【００７８】
注入工程Ｓ５において、介挿部材Ｆを取り外した介挿用凹部３０から液状の屈折率整合剤Ｃ１が注入されると（図２Ｃ参照）、間隙３０Ｃを介して液状の屈折率整合剤Ｃ１が内部に浸透して、液状の屈折率整合剤Ｃ１が、固形の屈折率整合材Ｃ２を介して接続されている光ファイバ１０、１１の端面同士の隙間に充填される（図８Ｃ）。言い換えると、内蔵側の光ファイバ１０の端面に取り付けられた固形の屈折率整合材Ｃ２と、挿入側の光ファイバ１１の端面の間に液状の屈折率整合剤Ｃ１が充填される。このとき、仮に固形の屈折率整合材Ｃ２と挿入側の光ファイバ１１の端面（特にコア層１１ａの端面）との間に隙間（気体）があっても、この隙間に液状の屈折率整合剤Ｃ１が充填されるため、光ファイバ１０、１１の端面に気泡が形成されることを抑制できる。尚、固形の屈折率整合材Ｃ２と挿入側の光ファイバ１１の端面との隙間は微細であるため、液状の屈折率整合剤Ｃ１が毛管現象により当該隙間に浸透しやすい。また、固形の屈折率整合材Ｃ２と挿入側の光ファイバ１１の端面との隙間は微細であるため、液状の屈折率整合剤Ｃ１が一旦充填されると、液状の屈折率整合剤Ｃ１が表面張力によって隙間に固定されやすくなる。
【００７９】
注入工程Ｓ５（図８Ｃ参照）の後、固化工程Ｓ６によって液状の屈折率整合剤Ｃ１が固化される（図８Ｄ）。本実施形態では、液状の屈折率整合剤Ｃ１と固形の屈折率整合材Ｃ２の夫々が、光ファイバ１０、１１の接続部分における屈折率整合剤として働き、接続特性を向上させる。
【００８０】
＜屈折率整合材の特性＞
ここで、上記した屈折率整合材のより具体的な特性を説明する。尚、液状の屈折率整合剤Ｃ１は、上記第１実施形態で記載したものと同様の材料及び特性のものを用いることができる。
【００８１】
固形の屈折率整合材Ｃ２は、光ファイバ１０、１１同士を突き合わせる際に、光ファイバ１０、１１の端面の形状に沿って変形し、光ファイバ１０、１１の接続部分の空隙を低減する部材である。そして、固形の屈折率整合材Ｃ２は、液状の屈折率整合剤Ｃ１と同様に、接続される光ファイバ１０、１１との屈折率整合性（屈折率が近接）を有し、接続特性を向上させる。
【００８２】
固形の屈折率整合材Ｃ２は、上記した液状の屈折率整合剤Ｃ１と同様の材料を固形に形成したもの（粘度が大きいもの）を用いることができる。具体的には、固形の屈折率整合材Ｃ２は、光ファイバとの接着性、耐環境性の観点からは、アクリル系、シリコーン系の高分子材料が望ましく、その他、エポキシ系、ビニル系、ゴム系、ウレタン系、メタクリル系、ナイロン系、ビスフェノール系、ジオール系、ポリイミド系、フッ素化エポキシ系、フッ素化アクリル系等の高分子材料、又はこれらの組み合わせ等も用いることができる。又、固形の屈折率整合材Ｃ２と液状の屈折率整合剤Ｃ１とは、上記した夫々の機能を果たすことができれば、異なる材料で構成してもよいし、同一の材料で構成してもよい。濡れ性を高めるため、固形の屈折率整合材Ｃ２に対してＵＶ照射やプラズマ処理等を施すことによって表面を活性化してもよい。
【００８３】
又、固形の屈折率整合材Ｃ２の屈折率整合性は、液状の屈折率整合剤Ｃ１と同様に、光ファイバ１０、１１との屈折率差が±０．１以内、より望ましくは、±０．０５以内とする。
【００８４】
図９は、第３実施形態の固形の屈折率整合材Ｃ２の硬度と厚さとの関係の説明図である。横軸は固形の屈折率整合材Ｃ１の厚さを示し、縦軸はショア硬度Ｅ（ＪＩＳ  Ｋ６２５３）を示している。以下に説明する通り、固形の屈折率整合材Ｃ２としては、図９におけるＲ１領域及びＲ２領域（太線内で囲まれた領域）となる硬度と厚さのものを好適に使用できる。
【００８５】
領域Ｒ３（ショア硬度Ｅが３０よりも低い領域）では、硬度が低すぎるため、光ファイバ１１の突き当てによる衝撃緩和効果を十分に得られない。但し、領域Ｒ３の固形の屈折率整合材Ｃ２を使用した場合であっても、固形の屈折率整合材Ｃ２が無い場合と比べれば、光ファイバ１１の突き当てによる衝撃を緩和できる。
【００８６】
領域Ｒ４（ショア硬度Ｅが８５よりも大きい領域）では、硬度が高すぎるため、挿入側の光ファイバ１１の端面の凹凸に対する追従変形が不十分となる。但し、領域Ｒ４の固形の屈折率整合材Ｃ２を使用した場合であっても、固形の屈折率整合材Ｃ２が無い場合と比べれば、光ファイバ１０、１１の端面の隙間を微細にでき、この隙間に液状の屈折率整合剤Ｃ１が毛管現象により当該隙間に浸透しやすくなる。
【００８７】
領域Ｒ５（厚さが２０μｍよりも小さい領域）では、薄すぎるため、光ファイバ１１の突き当てによる衝撃緩和効果を十分に得られない。但し、領域Ｒ５の固形の屈折率整合材Ｃ２を使用した場合であっても、固形の屈折率整合材Ｃ２が無い場合と比べれば、光ファイバ１１の突き当てによる衝撃を緩和できる。
【００８８】
領域Ｒ６（厚さが６０μｍよりも大きい領域）では、厚すぎるため、光ファイバ１１の端部の位置が安定しにくくなり、調心精度が低下するおそれがある。また、領域Ｒ７（点Ｐ１と点Ｐ２とを結ぶ直線ＬＰよりも厚さが大きい側の領域）においても、光ファイバ１１の端部の位置が安定しにくくなり、調心精度が低下するおそれがある。但し、領域Ｒ６及び領域Ｒ７の固形の屈折率整合材Ｃ２を使用した場合であっても、固形の屈折率整合材Ｃ２が無い場合と比べれば、光ファイバ１０、１１の端面の隙間を微細にでき、この隙間に液状の屈折率整合剤Ｃ１が毛管現象により当該隙間に浸透しやすくなる。
【００８９】
よって、領域Ｒ１及び領域Ｒ２が固形の屈折率整合材Ｃ２の適切な硬度と厚さとなる。すなわち、固形の屈折率整合材Ｃ２は、（厚さ２０μｍ、ショア硬度Ｅ：３０）、（厚さ２０μｍ、ショア硬度Ｅ：８５）、（厚さ４０μｍ、ショア硬度Ｅ：８５）、（厚さ６０μｍ、ショア硬度Ｅ：３０）の４点で囲まれる範囲内にあるものを好適に用いることができる。
【００９０】
尚、領域Ｒ２の固形の屈折率整合材Ｃ２は、挿入側の光ファイバ１１が空孔付き光ファイバ（例えば、空孔アシストファイバ：Hole-Assisted Fiber、ＨＡＦ）である場合に好適に使用できる。挿入側の光ファイバ１１が空孔付き光ファイバの場合、端面で空孔が開口し、この空孔に固形の屈折率整合材Ｃ２が入り込むことによって、内蔵側の光ファイバ１０に対する挿入側の光ファイバ１１の位置が安定し、調心精度が安定化する。固形の屈折率整合材Ｃ２の硬度が低すぎる場合には、空孔に固形の屈折率整合材Ｃ２が入り込んでも挿入側の光ファイバ１１の位置が安定せず、硬度が高すぎる場合には、空孔に固形の屈折率整合材Ｃ２が入り込みにくくなる。このため、挿入側の光ファイバ１１が空孔付き光ファイバの場合には、領域Ｒ２の固形の屈折率整合材Ｃ２を好適に使用できる。
【００９１】
固形の屈折率整合材Ｃ２は、内蔵側の光ファイバ１０の光軸の延長上に頂部が形成されるように、先端側に突き出た部分球形状となっていることが望ましい（図８Ａを参照）。固形の屈折率整合材Ｃ２の頂部が光ファイバの光軸上に位置するように中央部が突出した形状であるため、固形の屈折率整合材Ｃ２と挿入側の光ファイバ１１の端面の中央領域（コア層１１ａ、あるいはモードフィールド径部分）と密着させることができ、光軸上に気泡が形成されにくくなる。また、これにより、光ファイバ１０、１１の端面の外周領域（クラッド層１０ｂ、１１ｂ）が接触しない状態にできるため、光ファイバカッターで切断した光ファイバ１１の端面の外周部分に鋭く突き出たエッジが形成された場合においても、突き合わせ時に当該エッジによって光ファイバの端面に位置ずれが生じることを抑制できるとともに、光ファイバの他方の端面を傷つけるおそれを抑制できる。但し、固形の屈折率整合材Ｃ２の形状は、部分球形状に代えて、均一な膜厚に形成されてもよい。
【００９２】
図１０は、第３実施形態の固形の屈折率整合材Ｃ２の形成方法の説明図である。尚、固形の屈折率整合材Ｃ２の形成工程は、光ファイバの接続現場で行われるのではなく、光ファイバ接続器の製造工場において行われる工程である。
図に示すように、調心部材３０に収容前の内蔵側の光ファイバ１０の端部に液状屈折率整合剤を付着させ、この液状屈折率整合剤を固化させることによって、内蔵側の光ファイバ１０の端部に部分球形状の固形の屈折率整合材Ｃ２を形成することができる。光ファイバ１０の端部に液状屈折率整合剤を付着させる際に、図５Ｂ（比較例）に示すように光ファイバ１０の端面に気泡が取り込まれてしまった場合には、そのような不良の光ファイバ１０を品質検査工程等で排除し、気泡の無い正常な固形の屈折率整合材Ｃ２付きの光ファイバ１０だけを用いて光ファイバ接続器を製造すると良い。また、光ファイバ１０と液状屈折率整合剤との間に電圧を印加して、内蔵側の光ファイバ１０の端部に液状屈折率整合剤からなる液滴を静電吸着させても良い。尚、固形の屈折率整合材Ｃ２の形成方法は、他の方法でも良く、例えば、塗布法（印刷、吹付静電塗布等）、蒸着法（化学気相蒸着、物理気相蒸着等）、フィルムの貼着等を用いてもよい。
【００９３】
以上、本実施形態の光ファイバの接続方法（光ファイバ接続構造体の製造方法）によれば、固形の屈折率整合材Ｃ２によって、光ファイバ１０、１１の端面の隙間を低減できるため、液状の屈折率整合剤Ｃ１が毛細管現象によって光ファイバ１０、１１の端面間に浸透しやすくなる。
【００９４】
＝＝＝第４実施形態＝＝＝
上記実施形態で説明した光ファイバの接続方法（光ファイバ接続構造体の製造方法）は、種々の態様の光ファイバ接続器（調心部材３０）に用いることができる。
【００９５】
図１１は、第４実施形態のベース部材３１を上面から見た図である。
【００９６】
第１実施形態のベース部材３１と同様に、第４実施形態のベース部材３１’の上面には、調心溝３０Ａ及び介挿用凹部３０Ｂが形成されている。第４実施形態では、ベース部材３１’の上面に、注入溝３１１’が形成されている。注入溝３１１’は、介挿用凹部３０Ｂに注入される液状の屈折率整合剤Ｃ１（図２Ｃ参照）を、光ファイバ１０、１１の接合部分へ導くための溝である。注入溝３１１’は、調心溝３０Ａと介挿用凹部３０Ｂとの間に形成されており、Ｙ軸に平行な方向に形成されている。注入溝３１１’は、内蔵側の光ファイバ１０の前端の位置（接続位置Ｔの位置）に合うように形成されている。詳しくは、注入溝３１１’のＸ軸方向の前縁と後縁との間に、内蔵側の光ファイバ１０の前端が位置している。注入溝３１１’の深さは、ベース部材３１の上面に形成された介挿用凹部３０Ｂの深さよりも浅い。このため、介挿用凹部３０Ｂから注入された液状の屈折率整合剤Ｃ１は、注入溝３１１’の上面と蓋部材３２の下面との間の間隙３０Ｃを毛管現象により浸透し、光ファイバ１０、１１の接続部分に注入される。ベース部材３１の上面に注入溝３１１’が形成されることによって、介挿用凹部３０Ｂに注入された液状の屈折率整合剤Ｃ１が光ファイバ１０、１１の接合部分へ流れやすくなる。また、ベース部材３１の上面に注入溝３１１’が形成されることによって、介挿用凹部３０Ｂにおける液状の屈折率整合剤Ｃ１の注入位置を作業者が視認しやすくなる。
＝＝＝第５実施形態＝＝＝
【００９７】
上記実施形態で説明した光ファイバの接続方法（光ファイバ接続構造体の製造方法）は、種々の態様の光ファイバ接続器（調心部材３０）に用いることができる。
【００９８】
図１２Ａ及び図１２Ｂは、第５実施形態の調心部材３０”の説明図である。図１２Ａは、調心部材３０”を上面から見た構成を示している。図１２Ｂは、調心部材３０”のＢ―Ｂ’位置で切断した側面図を示している。第５実施形態の光ファイバ接続器は、いわゆるメカニカルスプライスである。前述の実施形態では光ファイバ１０が調心部材３０に予め内蔵されていたのに対し、第５実施形態では、接続対象の光ファイバ１０”、１１”は調心部材３０”に予め内蔵されておらず、調心溝３０Ａ”の両方向から挿入可能である。
【００９９】
調心部材３０”は、ベース部材３１”と、３枚の蓋部材３２”と、クランプバネ３４”を備え、ベース部材３１”と３枚の蓋部材３２”とにより、調心溝３０Ａ”、介挿用凹部３０Ｂ”、間隙３０Ｃ”、間隙３０Ｄ”を形成する。夫々の部材の役割及び機能は、第１実施形態と同様である。
【０１００】
調心溝３０Ａ”は、光ファイバ１０”、１１”を両側から挿入できるように、ベース部材３１”の上面に、一方の側面から反対側の側面まで貫通するように直線状に形成されている。そして、直線状に貫通する調心溝３０Ａ”の一方側から光ファイバ１０”を挿入するとともに、他方側から光ファイバ１１”を挿入し、光ファイバ１０”、１１”の端面を突き合わせるようにして接続する。又、光ファイバ１０”、１１”を調心溝３０Ａ”内に押圧固定する際には、ベース部材３１”の調心溝３０Ａ”を覆うように、３枚の蓋部材３２”が取り付けられ、クランプバネ３４”によって上下から挟持する構成となっている。この調心部材３０”によれば、フェルールに内蔵されていない光ファイバ１０”、１１”同士を接続することができる。
【０１０１】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
上述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【０１０２】
尚、上記実施形態では、調心部材３０の構成として、ベース部材３１と蓋部材３２、３３が別体として構成されている態様を示した。しかし、調心部材３０は、ベース部材３１と蓋部材３２、３３とが一体として形成されていてもよい。言い換えると、ベース部材３１及び蓋部材３２、３３は、部材の役割を称した名称であって、同一材料で一体成形されたものであってもよい。
【０１０３】
又、上記実施形態では、ベース部材３１と蓋部材３２、３３によって光ファイバを押圧固定するための構成として、クランプバネ３４を用いる態様を示した。しかし、当該固定方法は、種々に変形できる。
【０１０４】
又、上記実施形態では、一対の光ファイバ１０、１１を接続する態様を示した。しかし、一対の光ファイバ１０、１１に限らず、複数対の光ファイバ同士を接続対象にしても良い。その場合、例えば、調心部材に、複数対の光ファイバを接続するための複数の調心溝３０Ａを形成し、当該複数対の光ファイバの端面同士を突き合わせて、複数対の光ファイバを押圧固定した状態で、液状の屈折率整合剤Ｃ１を注入する方法を用いることができる。この方法によれば、一度のプロセスで、複数対の光ファイバの接続部分に形成された隙間を液状の屈折率整合剤Ｃ１で充填することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１０、１１…光ファイバ
２０…フェルール
３０…調心部材
３０Ａ…調心溝
３０Ｂ…介挿用凹部
３０Ｃ、３０Ｄ…間隙
３１…ベース部材
３１１’…注入溝
３１２…収容溝
３１２Ａ…凸部
３２、３３…蓋部材
３４…クランプバネ
３５…湿潤部材
Ｆ…介挿部材
Ｃ１…液状の屈折率整合剤
Ｃ２…固形の屈折率整合材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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