(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
輻射熱に対して高反射率の第１素材と、
前記第１素材の上側に配置される第１熱溶着フィルムと、
前記第１熱溶着フィルムの上側に配置される不織布またはガラス等化学繊維シートと、
前記不織布またはガラス等化学繊維シートの上側に配置される第２熱溶着フィルムと、
前記第２熱溶着フィルムの上側に配置される輻射熱に対して高反射率の第２素材と、
前記第２素材の表面に配置される、太陽光を乱反射させる着色顔料を含有させた輻射熱を透過する高透過樹脂からなる乱反射層と、
を密着させて積層し、
前記第１素材および前記第２素材は、スレート屋根を構成する既存スレート屋根材の屋外側表面、または、外壁を構成する外壁材の屋外側表面、に沿って曲げ成形したときの形状を維持する厚さを有する、
ことを特徴とするスレート補修材。
【請求項２】
前記第１素材および前記第２素材は、厚さ２０〜５０［μｍ］のアルミホイルである、
ことを特徴とする請求項１に記載のスレート補修材。
【請求項３】
前記第１素材の下側表面に、前記既存スレート屋根材または前記外壁材に前記第１素材が直接接触しないように、輻射熱を透過する高透過樹脂からなる絶縁層を積層させた、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のスレート補修材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のスレート補修材を、前記スレート屋根を構成する既存スレート屋根材の屋外側表面に、または、外壁を構成する外壁材の屋外側表面に前記スレート補修材を設置するとき、
前記既存スレート屋根材が有する波形の凹凸に、または、前記外壁を構成する外壁材が有する波形の凹凸に、前記スレート補修材に成形させた波形の凹凸を嵌合させ、前記既存スレート屋根材に前記スレート補修材を密着させた、
ことを特徴とするスレート補修構造。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のスレート補修材を、前記乱反射層が外表面に位置するようにスレート屋根を構成する既存スレート屋根材に設置したとき、
前記スレート補修材の、前記既存スレート屋根材の水下の端部から突出させた端部を、前記スレート屋根の屋根裏側へ巻き込むように折り曲げ固定させた、
ことを特徴とするスレート補修構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場や倉庫棟で使われているスレート屋根や外壁の屋外側に施工することにより、耐久性向上、省エネルギー、或いはゼロエネルギー融雪を可能にするスレート補修材およびスレート補修構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既存のスレート屋根材や外壁材にはアスベストを含んだものが多く、屋根や外壁の張替えに膨大な費用が必要になる場合がある。そのため、屋根の劣化が進行して雨漏れなどの発生があるにもかかわらず、野放し状態となっている建築物が多い。
既存のスレート屋根材を改修する手法として、当該スレート屋根材の上側を覆うように、新たに金属製の屋根を設置する所謂カバー工法が施されている。
【０００３】
カバー工法には次のようなものがある。
波形スレート屋根材を建築物のフレーム部材（母屋桁）に固定するフックボルトにサドル部材等を設置固定し、サドル部材に金属屋根材を載置固定し、波形スレート屋根材の上方を金属屋根材によって覆う（例えば、特許文献１参照）。
このカバー工法は、金属屋根材の下側をサドル部材（支持部材）が支える構成なので、波形スレート屋根材に設けられている多数のフックボルトに、それぞれサドル部材を設置固定する作業が必須になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５５６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
スレート屋根が使われている建物は古いものが多く、雨漏りなどが生じた場合に、修理を行う人間が載ることが困難な程に劣化している場合が多い。
また、これらのスレート屋根にはアスベストを使用して構築されているものが殆どであって、法令等に則り改修を行うには膨大な費用が必要になる。そのため、多くのスレート屋根を備えた建物は手付かずままとなっている。
【０００６】
また、気候の温暖化が急速に進行している現在、暑さ対策や省エネルギー対策として遮熱工事を施工しようとすると、母屋の屋内側に遮熱材等を設置することが一般的で、屋内環境等は改善することができるが、屋根等の耐久性を改善することはできなかった。
またさらに、スレート屋根の上側にガルバリウム鋼板（登録商標）などを使用した金属屋根材を設置して、当該スレート屋根を覆うこともできるが、このようなカバー工法は施工費用が高いため普及するに至っていない。
【０００７】
スレート屋根や外壁などを改修するうえで、最も重要な点は長期延命が可能か否かである。
既存のスレート屋根材や外壁材は、これらを成形するスレート材自体が劣化しているので、ガルバリウム鋼板（登録商標）等を使用して改修した場合には、屋外の風雨を避けることはできるが、地震などには充分な耐性を備えることが難しい。
また、スレート材を樹脂等で固めた場合には、樹脂が紫外線によって劣化し易いことから、スレート材に長期耐久性を確保するこが難しい。
【０００８】
前述のスレート屋根のカバー方法によって改修を行う場合、屋根の耐久性を高めるために、金属屋根材として、例えば、ガルバリウム鋼板（登録商標）を使用すると施工費用が高くなる。
また、老朽化が生じたスレート屋根は、金属屋根材を設置した後も劣化が進行し、地震などが発生した場合には、破損して地上へ落下するおそれがある。即ち、スレート屋根を金属屋根材等によって覆う改修では、抜本的な屋根の寿命延長を達成することが難しいため、実際に施工している建物は非常に少ない。
【０００９】
本発明は、これらの問題を解決するためになされたもので、費用を抑えつつ簡易にスレート屋根等の補修を行うとともに、遮熱作用を備えたスレート補修材およびスレート補修構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るスレート補修材は、輻射熱に対して高反射率の第１素材と、前記第１素材の上側に配置される第１熱溶着フィルムと、前記第１熱溶着フィルムの上側に配置される不織布またはガラス等化学繊維シートと、前記不織布やガラス等化学繊維シートの上側に配置される第２熱溶着フィルムと、前記第２熱溶着フィルムの上側に配置される輻射熱に対して高反射率の第２素材と、前記第２素材の表面に配置される、太陽光を乱反射させる着色顔料を含有させた輻射熱を透過する高透過樹脂からなる乱反射層とを密着させて積層し、前記第１素材および前記第２素材は、スレート屋根を構成する既存スレート屋根材の屋外側表面、または、外壁を構成する外壁材の屋外側表面、に沿って曲げ成形したときの形状を維持する厚さを有するものである。
【００１１】
また、前記スレート補修材において、前記第１素材および前記第２素材を厚さ２０〜５０［μｍ］のアルミホイルとしたものである。
【００１２】
また、前記スレート補修材において、前記第１素材の下側表面に、前記既存スレート屋根材または前記外壁材に前記第１素材が直接接触しないように、輻射熱を透過する高透過樹脂からなる絶縁層を積層させたものである。
【００１３】
また、本発明に係るスレート補修構造は、前記スレート補修材を、スレート屋根の棟から軒まで、または、外壁の軒から地表まで連ねて一体成形し、前記スレート屋根を構成する既存スレート屋根材の屋外側表面に、または、外壁を構成する外壁材の屋外側表面に前記スレート補修材を設置するとき、前記既存スレート屋根材が有する波形の凹凸に、または、前記外壁を構成する外壁材が有する波形の凹凸に、前記スレート補修材に成形させた波形の凹凸を嵌合させ、前記既存スレート屋根材に前記スレート補修材を密着させたものである。
【００１４】
また、本発明に係るスレート補修構造は、前記スレート補修材を、前記乱反射層が外表面に位置するようにスレート屋根を構成する既存スレート屋根材に設置したとき、前記スレート補修材の、前記既存スレート屋根材の水下の端部から突出させた端部を、前記スレート屋根の屋根裏側へ巻き込むように折り曲げ固定させたものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、費用を抑えてスレート屋根等に長期耐久性が備わるとともに、遮熱作用を備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態によるスレート補修材の構成を示す断面図である。
【図２】図１のスレート補修材を波形の既存スレート屋根材に設置した状態を示す説明図である。
【図３】図１のスレート補修材を既存スレート屋根材に設置した状態の一部分を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態によるスレート補修材を用いたスレート補修構造を示す説明図である。
【図５】図１のスレート補修材を既存スレート屋根材に設置した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
図１は、本発明の実施の形態によるスレート補修材１の構成を示す断面図である。
スレート補修材１は、例えば、屋根材の端部を包むように折り曲げることができる曲げ性を備えたシート状に成形されている。
【００１８】
シート状のスレート補修材１は、例えば、スレート屋根等に設置したとき、当該スレート屋根（後述する既存スレート屋根材２）との絶縁を図る、輻射熱を透過する高透過樹脂からなる絶縁層１０、絶縁層１０を下側表面（既存スレート屋根材２と対向する表面）に設けたアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材１１（第１素材）、アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材１１の上側に配置された熱溶着フィルム１２（第１熱溶着フィルム）、熱溶着フィルム１２の上側に配置された不織布またはガラス等化学繊維シート１３、不織布またはガラス等化学繊維シート１３の上側に配置された熱溶着フィルム１４（第２熱溶着フィルム）、熱溶着フィルム１４の上側に配置されたアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材１５（第２素材）、アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材１５の上側表面に配置された、太陽光を反射する着色顔料等を含有させた輻射熱を透過する高透過樹脂によって成形された乱反射層１６の７層を積層させて構成されている。また、上記の７層は密着させて（例えば、各層の間に気体層が生じないように）成形されている。
【００１９】
図２は、図１のスレート補修材１を波形の既存スレート屋根材２に設置した状態を示す説明図である。この図は、波形の既存スレート屋根材２に、波形に成形したスレート補修材１を設置した状態を側方から見た場合の断面構成を示している。
スレート補修材１は、前述のように７層構造として構成されているため、充分な機械的強度を備え、また、例えば、波形や後述するＬ字形に曲げ成形した後、形状を維持する特性を備えている。
【００２０】
スレート補修材１は、例えば、図２に示したように波形の既存スレート屋根材２に設置する場合には、予め、既存スレート屋根材２の波形の凹凸形状と嵌合する（密着する）ことができるように、適当な大きさ形状（波形の凹凸形状）に曲げ成形しておき、これを施工する現場に持ち込む。
この後、施工現場においては、例えば、接着剤または両面テープ３を用いて、既存スレート屋根材２の上面（太陽と対向する表面）の波形凹凸形状に、スレート補修材１の波形凹凸形状を嵌合させてスレート補修材１を載置固定する。
このとき、スレート補修材１の絶縁層１０の表面、または、既存スレート屋根材２の表面、あるいは、これら両面に接着剤または両面テープ３を塗布して（または貼り付けて）、既存スレート屋根材２とスレート補修材１との間に隙間等が生じないように密着させる。
【００２１】
スレート補修材１は、図１に示したように、二層のアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材１１，１５を備え、また、芯材となる不織布またはガラス等化学繊維シート１３を備えており、これらの各層を充分な厚さで構成することにより、機械的強度を確保している。
また、上記のように複数のアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材１１，１５などを積層構成することによって、スレート補修材１の剛性を高めて、積層構造が崩れないようにしている。
なお、スレート補修材１は、防水性を備えており、例えば、図２に示したように既存スレート屋根材２に設置したときには、図中、上方から降ってくる雨水等が、既存スレート屋根材２側へ進行しない（浸透しない）ように構成されている。
【００２２】
図３は、図１のスレート補修材１を既存スレート屋根材４に設置した状態の一部分を示す説明図である。
一般的に、スレート屋根は複数の既存スレート屋根材４を用いて成形されており、隣り合う二つの既存スレート屋根材４は、接続部分が重なり合うように設置されている。この接続部分には、図３に示したように段差が生じる。
段差を有する複数の既存スレート屋根材４に、スレート補修材１を密着させて設置すると、上記の接続部分において既存スレート屋根材４とスレート補修材１との間に隙間２０が生じる。
スレート補修材１は、前述のように、二層のアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材１１，１５を備え、また、芯材となる不織布またはガラス等化学繊維シート１３を備え、各層を充分な厚さで構成することにより、既存スレート屋根材４にスレート補修材１を設置／固定した後、隙間２０が生じている部分の上方に人が載っても破損することのない機械的強度を備えている。
【００２３】
スレート補修材１は、例えば、波形加工機等を使用して平板から波板形状に成形する。そのため、スレート補修材１は、任意の長さで製造することが可能で、波形の凹凸を有する長尺ものとして製造することが可能である。そのため、例えば、片流れの屋根の棟から軒まで一体成形することもできる。即ち、一体成形されたスレート補修材１を用いることにより、施工を行う現地で小さく成形されたスレート補修材等を接続する作業を省略することが可能になり、既存スレート屋根材２等にスレート補修材１を設置する作業を簡略化することができる。
【００２４】
スレート補修材１を成形する波形加工機等は、例えば、既存スレート屋根材２の製造（成形）に使用したものと概ね同様なものを使用することができる。
なお、スレート補修材１は、既存スレート屋根材２等に比べて非常に軟らかいので、スレート補修材１の成形に使用する波形加工機等は、安価に構成されたものでよく、スレート補修材１の成形に要するコストを抑制することができる。
【００２５】
アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材１１，１５は、反射率が９５〜９８［％］と高いため、屋外等に設置すると太陽光が反射して人の目に損傷を与える可能性があり、また、航空障害を引き起こす可能性もある。
そこで、スレート補修材１は、太陽に対向する側に位置するアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材１５の表面に乱反射層１６を設けて、太陽光を乱反射させている。乱反射層１６は、太陽光を反射する着色顔料等を含有させた輻射熱を透過する高透過樹脂を用いて成形されている。
また、乱反射層１６を、輻射熱に対して高反射率の素材１５の表面に設けることにより、アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材１５等の弱点でもある耐酸性ならびに耐アルカリ性に関して耐性性能が向上し、スレート補修材１を屋外に設置した場合でも腐食が充分抑制されて長期使用が可能になる。
なお、後述する絶縁層１０ならびに乱反射層１６を構成する樹脂としては、硬化した後でも柔軟性ならびに高透明度（輻射熱を良く透過する特性）を有し、また、耐候性や１５０［℃］程度の耐熱性を備えた、例えば、シリコン系樹脂やエポキシ系樹脂などが適している。
【００２６】
輻射熱に対して高反射率の素材１１，１５として、例えば、アルミホイルを用いる場合、一般的には純度が９９．５［％］以上のものを使用するのであるが、このように純度が高いと軟らかい素材となる。このように軟らかい素材を波形などに成形した場合、形状を維持することができずに変形してしまう。
そこで、通常の遮熱材等では厚さが５〜１０［μｍ］程度のアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を使用するが、スレート補修材１は、アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材１１，１５の厚さを２０〜５０［μｍ］に増すことで、変形性を保ちつつ、ある程度の形状維持性を備えるようにしている。
また、スレート補修材１を降雪地域において使用する場合には、積雪時ならびに除雪作業時の荷重増大による摩耗を考慮する必要があり、一般的には３０［μｍ］程度の厚さを有するアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材１１，１５を用いてスレート補修材１を構成する。
【００２７】
スレート補修材１に使用する熱溶着フィルム１２，１４は、アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材１１と不織布またはガラス等化学繊維シート１３とを、また、アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材１５と不織布またはガラス等化学繊維シート１３とを、それぞれ熱溶着によって固定するための素材で、例えば、ポリエステルフィルムを使用している。
なお、既存スレート屋根材２等に設置されたスレート補修材１の使用温度は、概ね８０［℃］以下になるので、ポリエステルフィルムと同様な温度で熱溶着を行うことができる素材であれば、ポリエステルフィルムに代えて熱溶着フィルム１２，１４として使用してもよい。
【００２８】
ここで説明したスレート補修材１は、芯材として不織布またはガラス等化学繊維シート１３を例示しているが、本発明のスレート補修材には相当の機械的強度が必要になるため、芯材には殆どの場合ガラス繊維シートを使用している。
スレート補修材１の機械的強度を充分な強さとするため、アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材１１，１５は、厚みを極端に厚くすると価格が大幅に上昇するので、芯材（不織布またはガラス等化学繊維シート）の厚みを厚くして充分な機械的強度を確保し、材料費（製造原価）等を抑制することが好ましい。
【００２９】
既存スレート屋根材２の表面側に配置される、輻射熱を透過する絶縁層１０は、既存スレート屋根材２にアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材１１が直接接触することを防ぎ、アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材１１を、アルカリ性を示す既存スレート屋根材２による腐食から保護するために設けられている。
なお、既存スレート屋根材２等の表面において、スレート補修材１と接する部分全体に接着剤または両面テープ３等を塗布する（貼り付ける）ことにより、既存スレート屋根材２等とスレート補修材１とが直接接触していない状態で、これらが固定されるように構成した場合には、輻射熱を透過する絶縁層１０を設ける必要はない。
【００３０】
本発明は、スレート補修材１を、スレート屋根の棟から水下の軒まで、または、外壁の軒から地表まで一連に設置され、また、スレート補修材１に成形された波形の凹凸が、上記のスレート屋根を構成する既存スレート屋根材２に成形された波形の凹凸と、または、上記の外壁を構成する外壁材に成形された波形の凹凸と嵌合するように構成されており、上記の既存スレート屋根材２ならびに外壁材の各屋外側に接着剤等で上記スレート補修材１を密着固定させたスレート補修構造についても提案する。
【００３１】
上記のスレート補修構造は、具体的には、例えば図２に示した波形の凹凸を有するスレート屋根の棟から軒まで（屋根上端から下端までの間において）、一直線状に（継ぎ目なく、もしくは継ぎ目の数を抑制して）覆うように、または、同様な波形の凹凸を有する外壁の軒から地表まで（外壁の上端から下端までの間において）、一直線状に（継ぎ目なく、もしくは継ぎ目の数を抑制して）覆うように、スレート補修材１を成形する。そして、このスレート補修材１を、接着剤または両面テープを使用して上記のスレート屋根を構成する既存スレート屋根材２、または、外壁を構成する外壁材に密着固定させたものである。
【００３２】
スレート補修材１をスレート屋根に設置するときに、スレート屋根を構成する既存スレート屋根材２の長さ（大きさ）よりも、適当に長く（大きく）スレート補修材を切り出し（成形し）、このスレート補修材１を順次重ね貼りしてスレート屋根に設置施工することが一般的である。
本発明によるスレート補修材１は、前述のように長尺ものとして製造することが可能であり、例えば１０［ｍ］以上の長さで一体成形することができ、継ぎ目をなくして、もしくは継ぎ目の数を抑制してスレート屋根や外壁に設置固定することが可能である。
【００３３】
周知のように、波形スレート材は屋根材や外壁材として使用されている。
そして、既存のスレート屋根材２に補修材（遮熱材）を設置しようとするとき、波形の各天端を繋ぐように、フラットな状態で補修材を貼り付けることは可能であるが、このようにすると、スレート屋根材２に補修材と線接触することになり、充分な固定強度を得ることが難しくなる。また、スレート屋根材２は、既に風化（劣化）している場合が多く、接触固定された部分が欠損して補修材が剥がれ落ちる可能性もある。
また、屋外では風が吹いており、この風によって補修材におけるスレート屋根材２との非接触部分が上下方向に揺らされ、これが長期にわたることにより接触部分等が剥がれるおそれがある。
本発明によるスレート補修構造は、波形や略Ｌ字状に成形することにより、既存スレート屋根材２や外壁材の形状に整合（嵌合）することができるスレート補修材１を使用し、既存スレート屋根材２や外壁材に、接着剤または両面テープ３によって密着させ一体化させる構造なので、非常に強度が高く、また、接着性も高くすることができる。
【００３４】
一般的に、既存スレート屋根材２は、母屋の屋根フレームなどを構成するＣ型鋼等にフックボルトを用いて固定されている。このフックボルトは、波形に成形された既存スレート屋根材の凸部を貫通して上方へ突出し、ワッシャーやナットを用いて既存スレート屋根材に締結されている。
図４は、本発明の実施の形態によるスレート補修材１を用いたスレート補修構造を示す説明図である。この図は、母屋の屋根フレームなどを構成するＣ型鋼材３０に、フックボルト３１等を用いて波形の既存スレート屋根材２を固定した部分の断面を示している。
既存スレート屋根材２は、波形の凹部分をＣ型鋼材３０の上側部位に当接させ、波形の凸部分の天端位置に貫通孔を有し、この貫通孔にフックボルト３１のタップ部分を下方から貫通させている。
【００３５】
フックボルト３１は、下側に位置するフック部分を、Ｃ型鋼材３０の下方に向かって突出させた端部に掛けており、既存スレート屋根材２の上側に突出したタップ部分にナット３２等を締結することにより、フック部分が上方へ引き上げられるように（フック部分の先端がＣ形鋼材２０へ押し付けられるように）応力が生じている。
フックボルト３１に締結されたナット３２等は、既存スレート屋根材２の上端部に当接して、当該既存スレート屋根材２を上方から下方へ押し下げるように応力を作用させ、Ｃ型鋼材３０に既存スレート屋根材２を固定している。
【００３６】
上記のようにＣ型鋼材３０に固定された既存スレート屋根材２に、スレート補修材１を固定する場合、ナット３２を締結させたフックボルト３１の上端部分（先端）の上方からスレート補修材１を載せて、これを樹脂製のハンマー等で軽く叩いて下方へ押し下げる。
樹脂製のハンマー等によって叩かれたスレート補修材１は、フックボルト３１が当接した位置に貫通孔が開き、フックボルト３１の上端等がスレート補修材１の上側に露出する。
この状態のスレート補修時１を、さらに指などで下方へ押し込むと、スレート補修材１の波形凹凸部分が、既存スレート屋根材２の波形凹凸部分に嵌合して、スレート補修材１が位置決め固定される。
【００３７】
なお、既存スレート屋根材２と同様に、波形の凹凸を有する外壁材にスレート補修材１を設置する場合にも、当該外壁材を固定しているフックボルト等の先端（ナットを締結している側の先端部分）にスレート補修材１を載せて（被せて）、これを樹脂製のハンマー等で軽く叩いて外壁材の表面に向かって押し込む。このようにスレート補修材１を押し込むと、フックボルト等が当接した位置に貫通孔が開き、フックボルト等の上端側がスレート補修材１の表面側に露出する。
この状態のスレート補修時１を、さらに指などで外壁材へ向かって押し込むと、スレート補修材の波形凹凸部分が、外壁材の波形凹凸部分に嵌合して、スレート補修材１が位置決め固定される。
【００３８】
即ち、スレート補修材１は、既存スレート屋根材２または外壁材の波形凹凸と嵌合することによって、流れ方向に直交する方向に動かないように位置決めされ、また、フックボルト３１等が貫通することによって、流れ方向（上下方向）などに動かないように位置決めされる。上記のように、スレート補修材１は、設置後に各方向へ動くことがないように、既存スレート屋根材２や外壁材に固定される。
また、図４に例示したように、スレート補修材１の表面から突出しているフックボルト３１等の先端部分、もしくはフックボルト３１等に締結されているナット３２の周囲にコーキング剤３３を塗布してシール処理を施し、フックボルト３１等の設置部分からの雨水の侵入を防ぐとよい。
またさらに、スレート補修材１の表面から突出しているフックボルト３１等に、例えば、円錐状や円筒状の樹脂製のキャップ３４を被せて、フックボルト３１やナット３２などの腐食を防止し、これらの部分の耐久性を向上させるとよい。
【００３９】
また、スレート補修材１を固定する他の方法として、例えば、スレート補修材１の幅方向のサイズが、既存スレート屋根材２に締結されている各フックボルト３１の設置間隔よりも若干広くなるように、当該スレート補修材１を成形する。
このスレート補修材１を複数用いて既存スレート屋根材２を覆う場合、既存スレート屋根材２の表面から突出しているフックボルト３１等の位置で、隣設する２つのスレート補修材１が重なり合うように、各スレート補修材１を設置する。このように設置するとき、フックボルト３１等に接触する（スレート補修材１の）部分に切り込みを設け、スレート補修材１が既存スレート屋根材２から浮き上がった状態とならないようにする。
このようにスレート補修材１を成形して既存スレート屋根材２に設置すると、施工がより簡単になる。
なお、フックボルト３１等とスレート補修材１との間に隙間が生じるので、この隙間を塞ぐシール処理（防水処理）を、コーキング剤等の塗布によって行うとよい。
【００４０】
図５は、図１のスレート補修材１を既存スレート屋根材４に設置した状態を示す説明図である。
例えば、既存スレート屋根材４にスレート補修材１を設置してスレート補修構造を構成するとき、スレート補修材１は、既存スレート屋根材４に設置したときに既存スレート屋根材４の水下の端部４ａから数センチメートルはみ出す長さ（大きさ）に成形される。このはみ出す部分には、既存スレート屋根材４の流れ方向に対して鉛直方向に延設された、換言すると、水下の端部４ａの縁辺と平行に延設された切り込みが（例えば、数センチメートル間隔で）複数設けられている。
【００４１】
上記のはみ出す部分、即ち、スレート補修材１の先端部１ａは、上記の各切り込みにおいて折り曲げられ、既存スレート屋根材４にスレート補修材１を設置したとき、既存スレート屋根材４を備えた建物の室内側へ巻き込まれるように成形されている。
換言すると、既存スレート屋根材４等を側方から見たとき、スレート補修材１の先端部１ａは、水下の端部４ａ（既存スレート屋根材４）を厚さ方向に挟み込むように、略Ｌ字状に折り曲げ成形されている。
この先端部１ａ等は、接着剤等を用いて既存スレート屋根材４（水下の端部４ａ）に取り付け固定されている。
【００４２】
建物に備えられた既存スレート屋根材４等は、下側（水下の端部４ａの近傍）が風の影響を受け易く、若干の接着不良によって捲れ上がり等の障害が発生して、既存スレート屋根材４からスレート補修材１が剥離する可能性がある
そこで、スレート補修材１は、水下の端部４ａから数センチメートルはみ出す先端部１ａを設けておき、例えば、既存スレート屋根材４の屋外側表面にスレート補修材１を載置し、その後、水下の端部４ａからはみ出している先端部１ａを、前述の切り込みの位置（例えば、１〜３センチメートル程度の間隔）で折り曲げて、水下の端部４ａを挟み込む（嵌合する）略Ｌ字状に成形する。
換言すると、水下の端部４ａから突出させた先端部１ａを、既存スレート屋根材４によって構成されたスレート屋根の屋根裏側へ巻き込むように折り曲げる。
【００４３】
先端部１ａを折り曲げる際には、例えば、適宜、先端部１ａ（スレート補修材１）や水下の端部４ａ（既存スレート屋根材４）の適当な位置に接着剤を塗布して、先端部１ａが水下の端部ａから剥がれない（外れない）ように接着固定する。
【００４４】
なお、スレート補修材の先端部１ａを略Ｌ字状に折り曲げた後、例えば、水下の端部４ａの厚み方向に沿って挿入されたビス等を締結して、スレート補修材の先端部１ａと水下の端部４ａとを固定してもよい。
また、例えば、フラットバーなどを当て板として、スレート補修材の先端部１ａが水下の端部４ａから外れないように固定してもよく、略Ｌ字状のスレート補修材の先端部１ａが水下の端部４ａから外れないようにすることができるならば、どのような固定手段を用いてもよい。
【００４５】
外壁材にスレート補修材１を設置した場合には、外壁材が地面に対して垂直に設置されているため、このスレート補修材１の端部には（水下の端部４ａに比べて）強く風が吹き付けることがない（少ない）。そのため、既存スレート屋根材２に設置したスレート補修材１のように、端部等を折り曲げ成形しなくともよい（折り曲げる必要性が少ない）。
【００４６】
次に、スレート補修材１の遮熱作用を確認するために行った試験について説明する。
【００４７】
［遮熱試験］
既存スレート屋根材２に相当するものとして、波形スレート材（厚み７ｍｍ、幅５００ｍｍ、高さ３００ｍｍ）を使用した。
上記波形スレート材の表面の半分に、表面に緑着色処理を施してなり、厚み０．２ｍｍ程度のアルミホイル（輻射熱に対して高反射率の第１素材及び第２素材に相当）を、波形形状に沿うように接着剤を使用して貼り付けた。
８００［Ｗ］の遠赤外線ヒーターから３００［ｍｍ］離れた位置に、上記の波形スレート材を配置した。
上記の位置に配置された波形スレート材は、当該波形スレート材に貼り付けられた遮熱材が上記のヒーター側を向いて垂直に対向するように（遮熱材表面がヒーター正面と正対するように）設置されている。
【００４８】
波形スレート材の、ヒーター正面と正対し、遮熱材（アルミホイル）が貼り付けられていない部分の中央付近に、サーモレコーダーの測定部を設置した。このサーモレコーダーによって、波形スレート材のヒーター側の表面温度（屋外側に相当する温度）を測定する。
波形スレート材の背後側（ヒーターと正対する正面の裏側）には、サーモグラフィの測定部を設置した。このサーモグラフィによって、波形スレート材の背後側の表面温度（屋内側に相当する温度）を、非接触によって測定する。
【００４９】
［結果］
下記、表１に各温度の測定結果を示す。
【００５０】
【表１】
0006730576.tif 000002
【００５１】
［考察］
（１）波形スレート材のヒーター側表面温度が６０［℃］のとき、遮熱材有りの部分（波形スレート材の背後側表面温度）は２７．８［℃］、遮熱材無しの部分（波形スレート材の背後側温度）は４３．２［℃］となって、１５．４［℃］の温度差が生じており、遮熱材の遮熱効果が大きいことがわかる。
（２）真夏の最高温度として想定される、波形スレート材のヒーター側表面温度が７５［℃］のとき、遮熱材有りの部分は３２．８［℃］、遮熱材無しの部分は５４．８［℃］となり、２２．０［℃］の温度差が生じている。屋外気温が高くなる程、遮熱効果が大きくなることがわかる。
【００５２】
この実施の形態で説明したスレート補修材１は、既存スレート屋根材２，４や外壁材の波形スレート形状に対応させて成形することができるので、既存スレート屋根材２，４や外壁材に密着することができ、当該既存スレート屋根材２，４や外壁材の強度を向上させることができ、また、既存スレート屋根材２，４や外壁材の耐久性を向上させることができる。
【００５３】
スレート補修材１は、アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材１５の表面に、輻射熱を透過する高透過樹脂に着色顔料等を含有させて成形した乱反射層１６を積層し、輻射熱を当該スレート補修材１の表面で乱反射させるように構成しているが、それでも輻射熱の反射率は８８〜９２［％］となる。
そのため、夏場において既存スレート屋根材２，４の表面温度が８０［℃］に達するような気候においても、スレート補修材１を設置することによって既存スレート屋根材２，４の表面温度を４０［℃］程度に低く抑えることができる。
従って、スレート補修材１を設置した建物の室内環境は、気温上昇が抑えられたものとなり、エアコン等を使用したときには３０［％］程度の省エネルギーが可能になる。
【００５４】
既存スレート屋根材２，４や外壁材の表面全体をスレート補修材１で覆い、また、当該スレート補修材１を、接着剤等を用いて既存スレート屋根材２，４や外壁材の表面全体に接着させることにより、屋外にアスベスト等が飛散することを防ぐことができる。
スレート補修材１は、既存スレート屋根材２，４や外壁材の外側（屋外側）に設置されるので、屋内側において結露の発生を抑制することができる。
スレート保守材１を既存スレート屋根材２，４に設置することによって太陽の反射光が積雪等に照射され、寒冷地におけるゼロエネルギー融雪が可能になり、積雪によって建物にかかる荷重を低減することができ、また、雪下ろし等に要する費用を削減することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  スレート補修材
１ａ  スレート補修材の先端部
２  既存スレート屋根材
３  接着剤または両面テープ
４  既存スレート屋根材
４ａ  水下の端部
１０  絶縁層
１１  アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材
１２  熱溶着フィルム
１３  不織布またはガラス等化学繊維シート
１４  熱溶着フィルム
１５  アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材
１６  乱反射層
２０  隙間
３０  Ｃ型鋼材
３１  フックボルト
３２  ナット
３３  コーキング剤
３４  キャップ
【要約】
【課題】費用を抑えつつ簡易にスレート屋根等の補修を行うとともに、遮熱作用を備えたスレート屋根の補修材およびスレート補修構造を提供する。
【解決手段】輻射熱に対して高反射率の素材１１、熱溶着フィルム１２、不織布またはガラス等化学繊維シート１３、熱溶着フィルム１４、輻射熱に対して高反射率の素材１５、乱反射層１６を積層させ、輻射熱に対して高反射率の素材１１および輻射熱に対して高反射率の素材１５は曲げ成形したときの形状を維持する厚さを有する。
【選択図】図１【図１】
0006730576.tif 000003
【図２】
0006730576.tif 000004
【図３】
0006730576.tif 000005
【図４】
0006730576.tif 000006
【図５】
0006730576.tif 000007