(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家群を構成する少なくとも一部の需要家に対し、デマンドレスポンスにおける需要調整依頼量であるデマンドレスポンス指令値を分割したデマンドレスポンス割当値を割り当てる割当値決定部と、
前記デマンドレスポンス割当値が割り当てられた需要家である割当需要家に、前記デマンドレスポンス割当値およびデマンドレスポンスにおける需要調整期間の情報と、デマンドレスポンスの実施による需要の調整分を移動するピークシフト先の条件を示すピークシフト先情報と、を含むデマンドレスポンス割当情報を送信する通信部と、を備え、
前記割当値決定部は、前記ピークシフト先の条件に適合する期間における需要量の予測値である需要予測値が前記ピークシフト先の条件に適合する期間における平均需要より小さく、かつ前記需要予測値と前記平均需要との差が大きい前記需要家ほど、大きい前記デマンドレスポンス割当値を割り当てる、
需要調整装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記需要家群に前記ピークシフト先情報を含むデマンドレスポンス募集情報を送信し、かつ前記需要家群のうちデマンドレスポンスに応募する需要家である応募需要家から、デマンドレスポンスにおける需要調整応募量であるデマンドレスポンス応募値を含むデマンドレスポンス応募情報を受信し、
前記割当値決定部は、前記応募需要家の中から前記割当需要家を決定する、
請求項１に記載の需要調整装置。
【請求項３】
デマンドレスポンスにおけるインセンティブ単価を、前記デマンドレスポンス応募値と前記デマンドレスポンス指令値に基づき更新するインセンティブ単価決定部をさらに備え、
前記デマンドレスポンス募集情報は前記インセンティブ単価の情報を含む、
請求項２に記載の需要調整装置。
【請求項４】
各前記応募需要家の実際の需要量である需要実績値から、デマンドレスポンスにおける各前記応募需要家の需要調整量であるデマンドレスポンス実績値を推定するデマンドレスポンス実績値推定部と、
各前記応募需要家の、過去のデマンドレスポンスにおける前記デマンドレスポンス応募値と前記デマンドレスポンス実績値との関係と、今回のデマンドレスポンスにおける前記デマンドレスポンス応募値とに基づき、今回のデマンドレスポンスにおける各前記応募需要家の需要調整量をデマンドレスポンス応答値として予測するデマンドレスポンス応答値予測部と、をさらに備え、
前記インセンティブ単価決定部は、各前記応募需要家の前記デマンドレスポンス応答値の合計値と、前記デマンドレスポンス指令値との比較結果に基づき、前記インセンティブ単価を更新する、
請求項３に記載の需要調整装置。
【請求項５】
前記インセンティブ単価決定部は、過去のデマンドレスポンスにおけるピークシフト先時刻別のインセンティブ単価と前記デマンドレスポンス応募値の関係に基づき、前記インセンティブ単価の初期値を決定する、
請求項３又は４に記載の需要調整装置。
【請求項６】
各前記割当需要家の実際の需要量である需要実績値から、前記ピークシフト先の条件に適合する期間にピークシフトされた需要量をピークシフト実績値として推定するピークシフト実績値推定部と、
前記デマンドレスポンス実績値と前記ピークシフト実績値に基づき、前記割当需要家に支払うインセンティブである支払インセンティブを決定する支払インセンティブ決定部と、をさらに備える、
請求項４に記載の需要調整装置。
【請求項７】
各前記割当需要家の実際の需要量である需要実績値から、デマンドレスポンスにおける各前記割当需要家の需要調整量であるデマンドレスポンス実績値を推定するデマンドレスポンス実績値推定部と、
各前記割当需要家の前記需要実績値から、前記ピークシフト先の条件に適合する期間にピークシフトされた需要量をピークシフト実績値として推定するピークシフト実績値推定部と、
前記デマンドレスポンス実績値と前記ピークシフト実績値に基づき、前記割当需要家に支払うインセンティブである支払インセンティブを決定する支払インセンティブ決定部と、をさらに備える、
請求項１に記載の需要調整装置。
【請求項８】
需要家群を構成する少なくとも一部の需要家に対し、デマンドレスポンスにおける需要調整依頼量であるデマンドレスポンス指令値を分割したデマンドレスポンス割当値を割り当てる割当値決定部と、
前記デマンドレスポンス割当値が割り当てられた需要家である割当需要家に、前記デマンドレスポンス割当値およびデマンドレスポンスにおける需要調整期間の情報と、デマンドレスポンスの実施による需要の調整分を移動するピークシフト先の条件を示すピークシフト先情報と、を含むデマンドレスポンス割当情報を送信する通信部と、を備え、
前記通信部は、前記需要家群に前記ピークシフト先情報を含むデマンドレスポンス募集情報を送信し、かつ前記需要家群のうちデマンドレスポンスに応募する需要家である応募需要家から、デマンドレスポンスにおける需要調整応募量であるデマンドレスポンス応募値を含むデマンドレスポンス応募情報を受信し、
前記割当値決定部は、前記応募需要家の中から前記割当需要家を決定し、
デマンドレスポンスにおけるインセンティブ単価を、前記デマンドレスポンス応募値と前記デマンドレスポンス指令値に基づき更新するインセンティブ単価決定部をさらに備え、
前記デマンドレスポンス募集情報は前記インセンティブ単価の情報を含み、
各前記応募需要家の実際の需要量である需要実績値から、デマンドレスポンスにおける各前記応募需要家の需要調整量であるデマンドレスポンス実績値を推定するデマンドレスポンス実績値推定部と、
各前記応募需要家の、過去のデマンドレスポンスにおける前記デマンドレスポンス応募値と前記デマンドレスポンス実績値との関係と、今回のデマンドレスポンスにおける前記デマンドレスポンス応募値とに基づき、今回のデマンドレスポンスにおける各前記応募需要家の需要調整量をデマンドレスポンス応答値として予測するデマンドレスポンス応答値予測部と、をさらに備え、
前記インセンティブ単価決定部は、各前記応募需要家の前記デマンドレスポンス応答値の合計値と、前記デマンドレスポンス指令値との比較結果に基づき、前記インセンティブ単価を更新する、
需要調整装置。
【請求項９】
前記割当値決定部は、前記需要家群を構成する各需要家の前記ピークシフト先の条件に適合する期間における需要量の予測値である需要予測値に基づき、前記割当需要家に前記デマンドレスポンス割当値を割り当てる、
請求項８に記載の需要調整装置。
【請求項１０】
前記インセンティブ単価決定部は、過去のデマンドレスポンスにおけるピークシフト先時刻別のインセンティブ単価と前記デマンドレスポンス応募値の関係に基づき、前記インセンティブ単価の初期値を決定する、
請求項８又は９に記載の需要調整装置。
【請求項１１】
各前記割当需要家の実際の需要量である需要実績値から、前記ピークシフト先の条件に適合する期間にピークシフトされた需要量をピークシフト実績値として推定するピークシフト実績値推定部と、
前記デマンドレスポンス実績値と前記ピークシフト実績値に基づき、前記割当需要家に支払うインセンティブである支払インセンティブを決定する支払インセンティブ決定部と、をさらに備える、
請求項８又は９に記載の需要調整装置。
【請求項１２】
需要家群を構成する少なくとも一部の需要家に対し、デマンドレスポンスにおける需要調整依頼量であるデマンドレスポンス指令値を分割したデマンドレスポンス割当値を割り当てる割当値決定部と、
前記デマンドレスポンス割当値が割り当てられた需要家である割当需要家に、前記デマンドレスポンス割当値およびデマンドレスポンスにおける需要調整期間の情報と、デマンドレスポンスの実施による需要の調整分を移動するピークシフト先の条件を示すピークシフト先情報と、を含むデマンドレスポンス割当情報を送信する通信部と、を備え、
前記通信部は、前記需要家群に前記ピークシフト先情報を含むデマンドレスポンス募集情報を送信し、かつ前記需要家群のうちデマンドレスポンスに応募する需要家である応募需要家から、デマンドレスポンスにおける需要調整応募量であるデマンドレスポンス応募値を含むデマンドレスポンス応募情報を受信し、
前記割当値決定部は、前記応募需要家の中から前記割当需要家を決定し、
デマンドレスポンスにおけるインセンティブ単価を、前記デマンドレスポンス応募値と前記デマンドレスポンス指令値に基づき更新するインセンティブ単価決定部をさらに備え、
前記デマンドレスポンス募集情報は前記インセンティブ単価の情報を含み、
前記インセンティブ単価決定部は、過去のデマンドレスポンスにおけるピークシフト先時刻別のインセンティブ単価と前記デマンドレスポンス応募値の関係に基づき、前記インセンティブ単価の初期値を決定する、
需要調整装置。
【請求項１３】
需要家群を構成する少なくとも一部の需要家に対し、デマンドレスポンスにおける需要調整依頼量であるデマンドレスポンス指令値を分割したデマンドレスポンス割当値を割り当てる割当値決定部と、
前記デマンドレスポンス割当値が割り当てられた需要家である割当需要家に、前記デマンドレスポンス割当値およびデマンドレスポンスにおける需要調整期間の情報と、デマンドレスポンスの実施による需要の調整分を移動するピークシフト先の条件を示すピークシフト先情報と、を含むデマンドレスポンス割当情報を送信する通信部と、を備え、
各前記割当需要家の実際の需要量である需要実績値から、デマンドレスポンスにおける各前記割当需要家の需要調整量であるデマンドレスポンス実績値を推定するデマンドレスポンス実績値推定部と、
各前記割当需要家の前記需要実績値から、前記ピークシフト先の条件に適合する期間にピークシフトされた需要量をピークシフト実績値として推定するピークシフト実績値推定部と、
前記デマンドレスポンス実績値と前記ピークシフト実績値に基づき、前記割当需要家に支払うインセンティブである支払インセンティブを決定する支払インセンティブ決定部と、をさらに備える、
需要調整装置。
【請求項１４】
前記割当値決定部は、前記需要家群を構成する各需要家の前記ピークシフト先の条件に適合する期間における需要量の予測値である需要予測値に基づき、前記割当需要家に前記デマンドレスポンス割当値を割り当てる、
請求項１２又は１３に記載の需要調整装置。
【請求項１５】
需要家群を構成する少なくとも一部の需要家に対し、デマンドレスポンスにおける需要調整依頼量であるデマンドレスポンス指令値を分割したデマンドレスポンス割当値を割り当てる割当値決定部と、
前記デマンドレスポンス割当値が割り当てられた需要家である割当需要家に、前記デマンドレスポンス割当値およびデマンドレスポンスにおける需要調整期間の情報を含むデマンドレスポンス割当情報を送信する通信部と、
デマンドレスポンスにおけるインセンティブ単価を決定するインセンティブ単価決定部と、
各前記割当需要家の実際の需要量である需要実績値に基づき、各前記割当需要家のデマンドレスポンスの実施による需要調整分の移動であるピークシフトの実施割合を時刻別に算出するピークシフト実施割合算出部と、
各前記割当需要家のピークシフトの実施割合に基づき、前記割当需要家全体のピークシフトによる需要変動量を時刻別にピークシフト予測値として算出するピークシフト予測値算出部と、
前記ピークシフト予測値に基づき新たな需要の集中が発生するか否かを判定する需要集中判定部と、を備え、
前記割当値決定部は、前記需要集中判定部が新たな需要の集中が発生しないと判定するように、前記割当需要家を決定する、
需要調整装置。
【請求項１６】
前記通信部は、前記需要家群に前記インセンティブ単価の情報を含むデマンドレスポンス募集情報を送信し、かつ前記需要家群のうちデマンドレスポンスに応募する需要家である応募需要家から、デマンドレスポンスにおける需要調整応募量であるデマンドレスポンス応募値を含むデマンドレスポンス応募情報を受信し、
前記割当値決定部は前記応募需要家の中から前記割当需要家を決定し、
前記インセンティブ単価決定部は、前記需要集中判定部が新たな需要の集中が発生すると判定した場合に前記インセンティブ単価を更新し、
前記通信部は更新後の前記インセンティブ単価の情報を含むデマンドレスポンス募集情報を前記需要家群に送信する、
請求項１５に記載の需要調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エネルギー供給者が需要家へ需要の調整を依頼し、調整値に応じた対価を支払うことで需要を調整するデマンドレスポンス(Demand Response、以下ＤＲと記載する)において、需要家へのＤＲの依頼量を決定する需要調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＤＲでは、ＤＲ指令者の想定を超える需要家がＤＲ指令に応えて需要を削減した場合、需要が必要以上に削減される他、ピークシフトにより別の時間帯に需要が集中してしまうという問題があった。【０００３】
その改善策として、例えば特許文献１には、ＤＲ指令に対する需要家の協力意識の高さを数値化した情報である協力レベルを算出し、協力レベルの大きさに基づき、ＤＲ指令に応える可能性の高い需要家を見極め、そうした需要家に限定してＤＲ指令を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５１９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術によれば、必要最小限の数の需要家に対してＤＲ指令を行うため、ＤＲにより需要が必要以上に削減されることを防止することができる。しかし、需要家のピークシフト先の制御が行われないため、ピークシフトにより別の時間帯に需要の集中が発生してしまうという問題を解決することが出来なかった。例えば、需要家の数が少なくても個々が需要の大きい工場である場合、それら少数の工場におけるピークシフト先が集中することによって、新たな需要の集中が発生し得る。【０００６】
本発明は上述の問題に鑑み、ＤＲに伴うピークシフトによる新たな需要の集中を抑制する需要調整装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る需要調整装置は、割当値決定部と通信部とを備える。割当値決定部は、需要家群を構成する少なくとも一部の需要家に対し、デマンドレスポンスにおける需要調整依頼量であるデマンドレスポンス指令値を分割したデマンドレスポンス割当値を割り当てる。通信部は、デマンドレスポンス割当値が割り当てられた需要家である割当需要家に、デマンドレスポンス割当値およびデマンドレスポンスにおける需要調整期間の情報と、デマンドレスポンスの実施による需要の調整分を移動するピークシフト先の条件を示すピークシフト先情報と、を含むデマンドレスポンス割当情報を送信する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る需要調整装置において、通信部は、デマンドレスポンス割当値が割り当てられた需要家である割当需要家に、デマンドレスポンス割当値およびデマンドレスポンスにおける需要調整期間の情報と、デマンドレスポンスの実施による需要の調整分を移動するピークシフト先の条件を示すピークシフト先情報と、を含むデマンドレスポンス割当情報を送信する。従って、各割当需要家がピークシフト先情報に沿ってピークシフトを行うとき、ピークシフトに起因する新たな需要集中の発生が抑制される。【０００９】
本発明の目的、特徴、態様、および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る需要調整装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る需要調整装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る需要調整装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１のＤＲ指令情報を示す図である。
【図５】実施の形態１のピークシフト先情報を示す図である。
【図６】実施の形態１のＤＲ割当情報を示す図である。
【図７】実施の形態２に係る需要調整装置の構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態２に係る需要調整装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態２のＤＲ募集情報を示す図である。
【図１０】実施の形態２のＤＲ応募情報を示す図である。
【図１１】ＤＲ応募値とＤＲ実績値との関係を示す図である。
【図１２】実施の形態２のＤＲ割当情報を示す図である。
【図１３】実施の形態３に係る需要調整装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】実施の形態３に係る需要調整装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】インセンティブ単価の初期値の決定方法を説明する図である。
【図１６】実施の形態４に係る需要調整装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】実施の形態４に係る需要調整装置の動作を示すフローチャートである。
【図１８】実施の形態４のＤＲ募集情報を示す図である。
【図１９】実施の形態４のＤＲ応募情報を示す図である。
【図２０】ピークシフト先時刻別のピークシフト実施割合を示す図である。
【図２１】実施の形態５に係る需要調整装置の構成を示すブロック図である。
【図２２】実施の形態５に係る需要調整装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書ではエネルギー供給者として電力会社を想定し、電力会社からアグリゲーターを介して需要家へ電力需要に関するＤＲ指令が行われる場面で、アグリゲーターに設置された需要調整装置について説明する。但し、エネルギー供給者が電力会社とアグリゲーターの両方を兼ねる場合であっても、エネルギー供給者のシステム内に本発明の需要調整装置が設置されていれば本発明の効果を奏する。
【００１２】
また、ＤＲによる需要調整対象のエネルギーとして電力を想定するが、電力を冷温熱またはガス等の他のエネルギーに読み替えることも可能である。
【００１３】
さらに、一般的にＤＲでは需要家への対価の支払によりエネルギー需要の削減または移動が行われるが、本発明は対価の支払による需要の増加もＤＲの対象とする。この場合、以下の説明において、需要に関する減少を増加、増加を減少、またピークをオフピークと読み替えれば良い。
【００１４】
＜Ａ．実施の形態１＞
＜Ａ−１．構成＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る需要調整装置１０１の構成を示すブロック図である。需要調整装置１０１は、ＤＲ指令情報受信部１０、ピークシフト先情報受信部１１、割当値決定部１２、情報記憶部１３、および通信部１４を備えて構成される。
【００１５】
ＤＲ指令情報受信部１０は、ＤＲ指令者である電力会社からＤＲ指令情報を受信する。ＤＲ指令情報には、例えばＤＲにおける需要調整期間であるＤＲ期間、ＤＲにおける需要調整依頼量であるＤＲ指令値、およびインセンティブ単価の情報が含まれる。
【００１６】
ピークシフト先情報受信部１１は、電力会社からピークシフト先情報を受信する。ここで、需要家がＤＲの実施により一定量の需要を減少させる前または減少させた後に、減少量と同程度の需要を増加させることをピークシフトといい、ピークシフトを行うべき時刻すなわちピークシフト先の条件を示す情報をピークシフト先情報という。
【００１７】
割当値決定部１２は、ＤＲ指令情報に含まれるＤＲ指令値をＤＲ割当値に分割し、ＤＲ割当値を電力会社の需要家群を構成する需要家に割り当てる。ここで、ＤＲ割当値は需要家群の全ての需要家に割り当てられても良いし、需要家群の一部の需要家にのみ割り当てられても良い。以下、ＤＲ割当値が割り当てられた需要家を割当需要家と称する。割当値決定部１２は、各割当需要家に対するＤＲ割当値の合計がＤＲ指令値となるように、ＤＲ割当値を決定する。
【００１８】
情報記憶部１３には、ＤＲ指令情報受信部１０が受信したＤＲ指令情報、ピークシフト先情報受信部１１が受信したピークシフト先情報、および割当値決定部１２が決定した各割当需要家に対するＤＲ割当値が格納される。
【００１９】
通信部１４は、需要家群との間で各種情報の送受信を行う。
【００２０】
図２は、需要調整装置１０１を実現するハードウェアの構成を例示する図である。図２に示すように、需要調整装置１０１は例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）３１によって実現されるが、コンピュータシステムにより実現されればよく、ＰＣに限定されない。ＰＣ３１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３２、記憶装置３３、入力装置３４、および入出力インターフェース３５を備えている。ＣＰＵ３２は各種の演算を行う。記憶装置３３は、情報を記憶するハードディスク装置またはフラッシュメモリなどで構成される。入力装置３４は、キーボードまたはマウスなどで構成され、ＰＣ３１に対して入力を行う。
【００２１】
入出力インターフェース３５は、本発明の需要調整装置が需要家および電力会社など外部との間で情報を授受するための情報ネットワーク（図示せず）に接続されている。この情報ネットワークの種類は特に限定しないが、例えば光ファイバー網または電話回線等を用いたインターネット回線であっても良いし、近距離無線等で構築された専用のネットワークであっても良い。また、ＰＣ３１には液晶ディスプレイなどの表示装置が接続されることも想定されるが、図２では表示装置の図示を省略する。
【００２２】
需要調整装置１０１のうち、ＤＲ指令情報受信部１０、ピークシフト先情報受信部１１、および通信部１４は入出力インターフェース３５で実現される。また、割当値決定部１２は、記憶装置３３に格納されたソフトウェアプログラムをＣＰＵ３２が実行することによりＣＰＵ３２の機能として実現される。また、情報記憶部１３は記憶装置３３により実現される。ＣＰＵ３２により実行されたソフトウェアプログラムに対して、エネルギー供給者が入力装置３４を介してコマンドを入力するなどの操作を行うことで、需要調整装置１０１が機能する。
【００２３】
＜Ａ−２．動作＞
図３は、需要調整装置１０１の動作を示すフローチャートである。以下、図３のフローに沿って需要調整装置１０１の動作を詳細に説明する。
【００２４】
まず、ＤＲ指令情報受信部１０が電力会社からＤＲ指令情報を受信する（ステップＳ１０１）。ＤＲ指令情報受信部１０が受信したＤＲ指令情報は、情報記憶部１３に格納される。
【００２５】
図４は、ＤＲ指令情報を例示している。図４に示すＤＲ指令情報は、ＤＲ指令ＩＤ、ＤＲ開始時刻、ＤＲ継続時間、ＤＲ指令値［ｋＷ］の情報を含む。例えば、ＤＲ指令ＩＤが０００３のＤＲ指令（以下、単に「ＩＤ：０００３のＤＲ指令」と記載する）では、ＤＲ開始時刻が２０１５／４／１９  １２：００、ＤＲ継続時間が１時間、ＤＲ指令値が５０ｋＷと定められている。従って、需要調整装置１０１はＩＤ：０００３のＤＲ指令について、２０１５／４／１９の１２：００から１時間は需要が５０ｋＷ削減されるように、各割当需要家に対するＤＲ割当値を決定する。このように、実施の形態１のＤＲ指令情報は、少なくともＤＲ期間およびＤＲ指令値を含む。
【００２６】
図４の例では、ＤＲ期間がＤＲ開始時刻とＤＲ継続時間によって示されているが、ＤＲ開始時刻とＤＲ終了時刻によって示されてもよい。また、ＤＲ指令値の単位が［ｋＷ］で示されているが、［ｋＷｈ］または［Ｊ］で示されてもよい。また、図４に示す通り、一つのＤＲ指令情報が複数のＤＲ指令を含んでいても良い。
【００２７】
次に、ピークシフト先情報受信部１１が電力会社からピークシフト先情報を受信する（ステップＳ１０２）。ピークシフト先情報受信部１１が受信したピークシフト先情報は、情報記憶部１３に格納される。
【００２８】
図５は、ピークシフト先情報の例を示している。図５に示すピークシフト先情報は、ＤＲ指令ＩＤ、ピークシフト禁止期間、およびピークシフト指定期間の情報を含んでいる。ピークシフト禁止期間とはピークシフトが禁止される期間であり、この期間にピークシフトすると新たな需要集中の発生が懸念されるといった理由で定められる。また、ピークシフト指定期間は、ピークシフトすべき期間として指定された期間であり、この期間に予測される需要が十分低いといった理由で定められる。図５では、ピークシフト先情報の例としてピークシフト禁止期間およびピークシフト指定期間を示したが、両者のいずれか一方が少なくともピークシフト先情報に含まれていれば良い。
【００２９】
図４および図５の例において、ＩＤ：０００３のＤＲ指令は、ＤＲ期間が２０１５／４／１９  １２：００〜１３：００、ピークシフト指定期間が２０１５／４／１９  ０：００−１２：００または２０１５／４／１９  １３：００−１５：００である。このように、ピークシフト指定期間はＤＲ期間の前後どちらにも設定可能である。
【００３０】
なお、図３では、ピークシフト先情報の受信をＤＲ指令情報の受信より後に行っているが、両者の受信タイミングはいずれが先であっても良いし、同じであっても良い。図３のフローでは、ＤＲ指令情報を受信し（ステップＳ１０１）、電力会社における需要予測精度が十分に確保できた後に、ピークシフト先情報を受信することが可能である（ステップＳ１０２）。
【００３１】
次に、割当値決定部１２が、ＤＲ指令情報およびピークシフト先情報に基づき、各需要家へのＤＲ割当値を決定する（ステップＳ１０３）。割当値決定部１２が決定したＤＲ割当値は情報記憶部１３に格納される。需要規模または需要曲線は需要家ごとに異なる。従って、ＤＲ指令に対する需要家のＤＲ実施確率を上げるには、各需要家へのＤＲ割当値がＤＲ指令時刻またはピークシフト先時刻に応じて適切に決定される必要がある。
【００３２】
具体的なＤＲ割当値の決定方法としては、電力会社から受信したＤＲ指令値をＤＲ期間における各需要家の平均需要の大きさに応じて按分する方法、需要家から事前申請されたＤＲ期間における需要調整可能量であるＤＲ応答可能値に基づき決定する方法、またはピークシフト先情報に着目した方法等がある。
【００３３】
ここで、ピークシフト先情報に着目したＤＲ割当値の決定方法を説明する。具体的には、ピークシフト先情報で定められた条件に沿ってピークシフトを行いやすい需要家を、優先的に割当需要家とする方法である。例えば、ピークシフト先情報にピークシフト指定期間が含まれる場合、ピークシフト指定期間における需要量の予測値である需要予測値が平均需要よりも低い需要家を優先的に割当需要家とする。この方法による需要家ｉへのＤＲ割当値ＤＲｉ，ｔ［ｋＷ］は、平均需要をＤａｖｅｒａｇｅ，ｉ，ｔ［ｋＷ］、需要予測値をＤｐｒｅｄｉｃｔ，ｉ，ｔ［ｋＷ］、電力会社から受信したＤＲ指令値をＤＲｔｏｔａｌ，ｔ［ｋＷ］とすると、以下の式で表される。
【００３４】
【数１】
0006703181.tif 000002
【００３５】
但し、Ｉはピークシフト指定期間における需要予測値が平均需要よりも低い需要家の総数、ｔはＤＲ期間の時刻、ｔ２はピークシフト指定期間の時刻である。このように、各需要家の前記ピークシフト先の条件に適合する期間における需要予測値に基づき、ＤＲ割当値を決定することにより、ピークシフト指定期間へのピークシフトが容易な需要家を割当需要家とすることができる。ここでは、ピークシフト先情報に着目してＤＲ割当値を決定する方法を説明したが、他の方法でＤＲ割当値を決定してもよい。
【００３６】
最後に、通信部１４が情報記憶部１３からＤＲ期間、ＤＲ割当値、およびピークシフト先情報を取得し、これらの情報を含むＤＲ割当情報を割当需要家に送信する（ステップＳ１０４）。図６は、ＤＲ割当情報を例示している。図６に示すＤＲ割当情報は、ＤＲ指令ＩＤ、ＤＲ開始時刻、ＤＲ継続時間［分］、ＤＲ割当値［ｋＷ］、およびピークシフト指定期間の情報を含んでいる。例えば、ＩＤ：ａ０００２のＤＲ指令に関し、ＤＲ開始時刻は２０１５／４／１７  １２：００、ＤＲ継続時間は３０分、ＤＲ割当値は１０ｋＷ、ピークシフト指定期間は２０１５／４／１８／  ０：００−２４：００である。従って、このＤＲ割当情報を受信した需要家は、２０１５／４／１７の１２：００から３０分間の間、需要を１０［ｋＷ］減少させ、ピークシフトする場合は２０１５／４／１８の０：００−２４：００に実施する必要がある。このように、通信部１４から各需要家へのＤＲ割当情報は、少なくともＤＲ期間、ＤＲ割当値、およびピークシフト先の情報を含む。
【００３７】
＜Ａ−３．効果＞
以上に説明したように、本発明の実施の形態１に係る需要調整装置１０１において、割当値決定部１２は、需要家群を構成する少なくとも一部の需要家に対し、ＤＲにおける需要調整依頼量であるＤＲ指令値を分割したＤＲ割当値を割り当てる。また、通信部１４は、ＤＲ割当値が割り当てられた需要家である割当需要家に、ＤＲ割当値、ＤＲにおける需要調整期間であるＤＲ期間、およびＤＲの実施による需要の調整分を移動するピークシフト先の条件を示すピークシフト先情報を含むＤＲ割当情報を送信する。各割当需要家がピークシフト先情報に沿ってピークシフトを行うことにより、ピークシフトに起因する新たな需要集中の発生が抑制される。
【００３８】
＜Ｂ．実施の形態２＞
実施の形態１に係る需要調整装置１０１は、各需要家にＤＲ実施の意思を問うことなくＤＲ割当を行う。これに対して実施の形態２では、まずピークシフト先情報を提示してＤＲ募集を行い、応募した需要家に対してＤＲ割当を行うことにより、ピークシフト先情報に沿ったピークシフトが行われる可能性を高くする。
【００３９】
＜Ｂ−１．構成＞
図７は、本発明の実施の形態２に係る需要調整装置１０２の構成を示すブロック図である。以下の図において、実施の形態と同一または対応する構成要素には同一の参照符号を付している。需要調整装置１０２は、実施の形態１に係る需要調整装置１０１の構成に加えて、インセンティブ単価決定部１５、ＤＲ実績値推定部１６、およびＤＲ応募値判定部１７を備えている。以下、需要調整装置１０２のうち、需要調整装置１０１と異なる部分について説明を行い、需要調整装置１０１と重複する部分は適宜説明を省略する。
【００４０】
インセンティブ単価決定部１５は、ＤＲのインセンティブ単価を決定する。なお、本明細書では、電気料金を通じた現金の授受をインセンティブとすることを想定するが、特定の商品の購入に利用可能なポイントの授受など他の手段をインセンティブとしても良い。
【００４１】
ＤＲ実績値推定部１６は、ＤＲに応募した各応募需要家の実際の需要量である需要実績値から、ＤＲにおける各応募需要家の需要調整量であるＤＲ実績値を推定する。
【００４２】
ＤＲ応募値判定部１７は、各需要家の過去のＤＲに対するＤＲ応募値とＤＲ実績値との関係から、現在のＤＲ応募値に対して予想されるＤＲ実績値をＤＲ応答値として予測し、需要家全体のＤＲ応答値がＤＲ指令値を満足するかを判定する。
【００４３】
需要調整装置１０２を実現するハードウェア構成は、図２に示したとおりである。需要調整装置１０２のうち、ＤＲ応募値判定部１７、インセンティブ単価決定部１５、およびＤＲ実績値推定部１６は、記憶装置３３に格納されＣＰＵ３２により実行されるソフトウェアプログラムにより実現され、その他の構成は先の実施の形態で説明したとおりである。
【００４４】
＜Ｂ−２．動作＞
図８は、実施の形態２に係る需要調整装置１０２の動作を示すフローチャートである。以下、図８のフローに沿って需要調整装置１０２の動作を説明する。
【００４５】
図８のステップＳ２０１およびステップＳ２０２は、実施の形態１で説明した図３のステップＳ１０１およびステップＳ１０２と同様であるため、説明を省略する。
【００４６】
ステップＳ２０３において、インセンティブ単価決定部１５は、ＤＲのインセンティブ単価の初期値を決定する。インセンティブ単価の初期値の決定方法としては、後述するインセンティブ単価の更新を見越して、例えば電気料金単価の１０％程度など十分に小さいと考えられる値を設定する方法がある。インセンティブ単価決定部１５が決定したインセンティブ単価の初期値は、情報記憶部１３に格納される。
【００４７】
次に、通信部１４が、情報記憶部１３からＤＲ指令情報、ピークシフト先情報、およびインセンティブ単価の初期値を取得し、これらの情報をＤＲ募集情報として需要家群に送信する（ステップＳ２０４）。こうして、需要家群に対する１回目のＤＲ募集が行われる。
【００４８】
図９は、ＤＲ募集情報を例示する図である。図９に示すＤＲ募集情報は、ＤＲ指令ＩＤ、ＤＲ開始時刻、ＤＲ継続時間、インセンティブ単価［￥／ｋＷ］、およびピークシフト指定期間を含んでいる。図９の例では、アグリゲーターは契約する需要家群に対して、２０１５／４／１７の１２：００から３０分間需要を低下させ、ピークシフトを実施する場合には２０１５／４／１８の０：００から２４：００の間に実施するようにとのＤＲを、１５［￥／ｋＷ］のインセンティブ単価で募集する。このように、ＤＲ募集情報は、少なくともＤＲ期間、インセンティブ単価、およびピークシフト先情報を含む。需要家群に対するＤＲ募集の段階でピークシフト先の条件を提示することにより、ピークシフト先の条件を満たすことができない需要家によるＤＲ応募は抑制される。
【００４９】
ＤＲ募集情報を受信した需要家群のうち、ＤＲに応募する需要家である応募需要家は、ＤＲ応募情報を通信部１４に送信する。通信部１４は、応募需要家からＤＲ応募情報を受信すると（ステップＳ２０５）、これを情報記憶部１３に格納する。
【００５０】
図１０は、ＤＲ応募情報の例を示している。図１０に示すＤＲ応募情報は、ＤＲ指令ＩＤ、ＤＲ開始時刻、ＤＲ継続時間、インセンティブ単価［￥／ｋＷ］、ピークシフト指定期間、需要調整応募量であるＤＲ応募値［ｋＷ］、および需要家ＩＤの情報を含み、需要家ＩＤ：ｃｓｔ０００１の需要家が図９のＤＲ募集情報に対して５０［ｋＷ］のＤＲ実施を応募する場合のＤＲ応募情報を示している。このように、ＤＲ応募情報は、少なくともＤＲ期間、インセンティブ単価、ＤＲ応募値、およびピークシフト先の情報を含む。
【００５１】
次に、ＤＲ応募値判定部１７が、各応募需要家のＤＲ応答値を予測する（ステップＳ２０６）。各応募需要家はＤＲ応募値の通りにＤＲを実施するとは限らない。そこで、ＤＲ応募値判定部１７はＤＲ応募値から予想される応募需要家の需要調整量をＤＲ応答値として予測する。
【００５２】
具体的には、ＤＲ応募値判定部１７は、情報記憶部１３から各応募需要家の過去のＤＲにおけるＤＲ応募値とＤＲ実績値を取得し、これらの関係を算出する。ここで、各需要家の過去のＤＲにおけるＤＲ実績値は、ＤＲ実績値推定部１６によって既に算出され、情報記憶部１３に格納されている。ＤＲ実績値は、例えばＤＲを実施しない場合の需要推定値からＤＲ実施時の需要実績値を減算した値として算出される。ＤＲを実施しない場合の需要推定値は、例えば「Ｈｉｇｈ  Ｘ  ｏｆ  Ｙ」手法により算出される。具体的には、ＤＲ実施日よりＹ日以前の期間から、他のＤＲ実施日または休日などの特異日を除いた日のうち、需要の高いＸ日における需要の平均値が、ＤＲを実施しない場合の需要推定値となる。上記のＸおよびＹは任意の自然数である。なお、「Ｈｉｇｈ  Ｘ  ｏｆ  Ｙ」手法はＤＲを実施しない場合の需要推定値の算出方法の一例であり、他の方法を用いても良い。
【００５３】
図１１は、ある需要家のＤＲ応募値とＤＲ実績値の関係を示した図である。図１１の横軸はＤＲ応募値［ｋＷ］、縦軸はＤＲ実績値［ｋＷ］を示しており、需要家が過去に実施した５回のＤＲにおけるＤＲ応募値とＤＲ実績値の関係が丸印でプロットされている。そして、これら５回のＤＲの結果から例えば最小二乗法などにより、ＤＲ応募値とＤＲ実績値の関係を示す関数が得られる。ＤＲ応募値判定部１７は、こうして得られた関数から、図１１に示すように応募需要家の今回のＤＲ応募値に対するＤＲ実績値をＤＲ応答値とする。このように、ＤＲ応募値判定部１７はＤＲ応答値予測部として機能する。
【００５４】
次に、ＤＲ応募値判定部１７は、応募需要家によりＤＲ指令値を賄えるか否かを判断する（ステップＳ２０７）。具体的には、ＤＲ応募値判定部１７は、ＤＲ応答値を全応募需要家で合計し、合計値がＤＲ指令値以上か否かを判断する。
【００５５】
ＤＲ応答値の合計がＤＲ指令値未満であれば、応募需要家によりＤＲ指令値を賄えない。従って、インセンティブ単価決定部１５がＤＲの再募集に向けてインセンティブ単価を更新する（ステップＳ２０９）。インセンティブ単価の更新方法として、例えば予め設定した値を現在のインセンティブ単価に加算する方法がある。インセンティブ単価決定部１５で更新されたインセンティブ単価は、情報記憶部１３に格納される。その後、ステップＳ２０４に戻り、通信部１４は更新されたインセンティブ単価の情報を含むＤＲ募集情報を需要家に送信する（ステップＳ２０４）。こうして、ＤＲの再募集が行われる。
【００５６】
一方、ＤＲ応答値の合計がＤＲ指令値以上である場合、ＤＲ応募値判定部１７は応募需要家によりＤＲ指令値を賄えると判断する。そして、割当値決定部１２は応募需要家に対するＤＲ割当値を決定する（ステップＳ２０９）。
【００５７】
具体的には、全ての応募需要家におけるＤＲ応募値の合計値がＤＲ指令値に等しい場合、割当値決定部１２はＤＲ応募値をＤＲ割当値とする。一方、全ての応募需要家におけるＤＲ応募値の合計値がＤＲ指令値より大きい場合、割当値決定部１２は全ての割当需要家におけるＤＲ割当値の合計値がＤＲ指令値と等しくなるように、ＤＲ割当値を調整する。例えば、割当値決定部１２は、ＤＲ応募の先着順に応募需要家のＤＲ応募値をＤＲ割当値として割り当て、ＤＲ割当値の合計がＤＲ指令値に達した時点で、残りの応募需要家にはＤＲを割り当てないようにする。あるいは、割当値決定部１２は、全ての応募需要家におけるＤＲ応募値の合計値のＤＲ指令値に対する超過分を、ＤＲ応募値から一律に差し引いてＤＲ割当値を決定しても良い。こうして決定された各割当需要家に対するＤＲ割当値は、情報記憶部１３に格納される。
【００５８】
次に、通信部１４が情報記憶部１３から情報を取得し、取得した情報を各割当需要家へＤＲ割当情報として送信する（ステップＳ２１０）。図１２は、ＤＲ割当情報を例示している。図１２に示すＤＲ割当情報は、ＤＲ指令ＩＤ、ＤＲ開始時刻、ＤＲ継続時間、インセンティブ単価［￥／ｋＷ］、ピークシフト指定期間、ＤＲ割当値［ｋＷ］、および需要家ＩＤを含んでおり、図１０に示すＤＲ応募情報を送信した需要家に対するＤＲ割当情報を示している。このＤＲ割当情報は、２０１５／４／１７の１２：００から３０分間、５０［ｋＷ］の需要調整を行い、ピークシフトを実施する場合は２０１５／４／１８の０：００から２４：００の間に行うよう、ＩＤ：ｃｓｔ０００１の需要家に指示するものである。このように、各割当需要家へのＤＲ割当情報は、少なくともＤＲ期間、ＤＲ割当値、インセンティブ単価、およびピークシフト先情報を含んでいる。
【００５９】
＜Ｂ−３．効果＞
以上に説明したように、実施の形態２に係る需要調整装置１０２において、通信部１４は、需要家群にピークシフト先情報を含むデマンドレスポンス募集情報を送信し、かつ需要家群のうちデマンドレスポンスに応募する需要家である応募需要家から、デマンドレスポンスにおける需要調整応募量であるデマンドレスポンス応募値を含むデマンドレスポンス応募情報を受信し、割当値決定部１２は、応募需要家の中から割当需要家を決定する。需要調整装置１０２によれば、需要家群に対するＤＲ募集の段階でピークシフト先情報を提示するため、ピークシフト先情報に沿ってピークシフトすることができない需要家によるＤＲ応募が抑制される。従って、割当需要家がピークシフト先情報に沿ってピークシフトする可能性を高めることができる。これにより、ピークシフトに伴い新たな需要の集中が発生することが抑制される。
【００６０】
また、実施の形態２に係る需要調整装置１０２は、需要調整装置１０１の構成に加えて、デマンドレスポンスにおけるインセンティブ単価を、デマンドレスポンス応募値とデマンドレスポンス指令値に基づき更新するインセンティブ単価決定部１５を備える。そして、デマンドレスポンス募集情報はインセンティブ単価の情報を含む。従って、需要調整装置１０２によれば、応募需要家によりＤＲ指令値を賄うことができないときにはインセンティブ単価を増やして再募集するため、ＤＲ指令値を賄えるように応募需要家を増やすことができる。
【００６１】
また、実施の形態２に係る需要調整装置１０２は、需要調整装置１０１の構成に加えて、デマンドレスポンス実績値推定部１６と、デマンドレスポンス応答値予測部であるデマンドレスポンス応募値判定部１７とを備える。デマンドレスポンス実績値推定部１６は、各応募需要家の実際の需要量である需要実績値から、デマンドレスポンスにおける各応募需要家の需要調整量であるデマンドレスポンス実績値を推定する。また、デマンド応募値判定部１７は、各応募需要家の、過去のデマンドレスポンスにおけるデマンドレスポンス応募値とデマンドレスポンス実績値との関係と、今回のデマンドレスポンスにおけるデマンドレスポンス応募値とに基づき、今回のデマンドレスポンスにおける各応募需要家の需要調整量をデマンドレスポンス応答値として予測する。また、インセンティブ単価決定部１５は、各応募需要家のデマンドレスポンス応答値の合計値と、デマンドレスポンス指令値との比較結果に基づき、インセンティブ単価を更新する。従って、需要調整装置１０２によれば、各応募需要家のＤＲ実績値がＤＲ応募値とは異なる場合でも、応募需要家によりＤＲ指令値を賄うことができるか否かを正確に判断することができる。そして、需要調整装置１０２によれば、応募需要家によりＤＲ指令値を賄うことができない場合にはインセンティブ単価を増やして再募集することにより、ＤＲ指令値を賄えるように応募需要家を増やすことができる。
【００６２】
＜Ｃ．実施の形態３＞
実施の形態２に係る需要調整装置１０２は、各応募需要家のＤＲ応答値の合計がＤＲ指令値に達するまで、インセンティブ単価を更新しながらＤＲ募集を繰り返す。この方法では、インセンティブ単価の初期値が適切に決定されることが重要であり、そうでなければインセンティブ単価の更新回数が増加してしまうおそれがある。そこで、実施の形態３では、過去のＤＲにおけるインセンティブ単価とデマンドレスポンス応募値との関係に基づき、インセンティブ単価の初期値を適切に決定する。
【００６３】
＜Ｃ−１．構成＞
図１３は、本発明の実施の形態３に係る需要調整装置１０３の構成を示すブロック図である。需要調整装置１０３は、実施の形態２に係る需要調整装置１０２の構成に加えて、インセンティブ関数算出部１８を備える。インセンティブ関数算出部１８以外の需要調整装置１０３の構成は需要調整装置１０２と同様である。
【００６４】
インセンティブ関数算出部１８は、電力会社から受信したピークシフト先情報のピークシフト指定期間別に、インセンティブ単価とＤＲ応募値との関係を表すインセンティブ関数を算出する。なお、実施の形態１および実施の形態２では、ピークシフト先情報の例としてピークシフト指定期間とピークシフト禁止期間を示したが、実施の形態３においてピークシフト先情報はピークシフト指定期間を必ず含むものとする。
【００６５】
需要調整装置１０３を実現するハードウェア構成は、図２に示したとおりである。需要調整装置１０３のうちインセンティブ関数算出部１８は、記憶装置３３に格納されＣＰＵ３２により実行されるソフトウェアプログラムにより実現され、その他の構成は先の実施の形態で説明したとおりである。
【００６６】
＜Ｃ−２．動作＞
図１４は、実施の形態３に係る需要調整装置１０３の動作を示すフローチャートである。以下、図１４のフローに沿って需要調整装置１０３の動作を説明する。ステップＳ３０１およびステップＳ３０２は、実施の形態１で説明した図３のステップＳ１０１およびステップＳ１０２と同様であるため、説明を省略する。
【００６７】
ステップＳ３０３において、インセンティブ関数算出部１８は、ピークシフト先指定期間別にインセンティブ関数を算出する。インセンティブ関数は、ＤＲ募集の際のインセンティブ単価と応募需要家全体のＤＲ応募値とを対応付ける関数であり、任意のＤＲ応募値に対してインセンティブ単価を求めることができる関数である。
【００６８】
情報記憶部１３には、過去のＤＲ募集におけるインセンティブ単価、応募需要家全体のＤＲ応募値、およびピークシフト指定期間の情報が格納されており、インセンティブ関数算出部１８はこれらの情報を用いてインセンティブ関数を算出する。
【００６９】
図１５を用いてインセンティブ関数の算出方法を説明する。図１５の横軸はインセンティブ単価［￥／ｋＷ］を、縦軸はＤＲ応募値［ｋＷ］をそれぞれ示しており、過去のＤＲ募集における応募需要家全体のＤＲ応募値とインセンティブ単価との関係が、ピークシフト指定期間別にプロットされている。白丸はピークシフト指定期間が１５：００−１５：３０、白三角はピークシフト指定期間が１３：００−１３：３０、白四角はピークシフト指定期間が１０：３０−１１：００であることを示している。インセンティブ関数算出部１８は、これら過去のＤＲ募集に関するデータから、ピークシフト指定期間別に最小二乗法等を用いてインセンティブ関数を算出する。ピークシフト指定期間によってピークシフトのしやすさが異なるため、インセンティブ関数も異なる。
【００７０】
次に、図１５の破線で示すように、インセンティブ単価決定部１５が、ＤＲ指令値をＤＲ応募値としたときのインセンティブ単価をインセンティブ関数から算出し、算出値をインセンティブ単価の初期値として決定する（ステップＳ３０４）。インセンティブ単価決定部１５が決定したインセンティブ単価の初期値は情報記憶部１３に格納される。
【００７１】
その後のステップＳ３０５−ステップＳ３１１は、図８に示した実施の形態２のステップＳ２０４−ステップＳ２１０と同様であるため、説明を省略する。
【００７２】
＜Ｃ−３．効果＞
インセンティブ単価の初期値が高すぎるとアグリゲーターにとって損失が生じ、低すぎるとインセンティブ単価の更新と需要家へのＤＲ募集の回数が増えてアグリゲーターと需要家の双方に不利益が生じる。例えば、更新回数の低減を目的として、１回の更新におけるインセンティブ単価の変動幅が大きく定められている場合、更新回数の増加はインセンティブ単価の高騰につながる。これに対して、以上に説明したように、実施の形態３に係る需要調整装置１０３では、インセンティブ単価決定部１５が、過去のＤＲにおけるピークシフト先時刻別のインセンティブ単価とデマンドレスポンス応募値との関係に基づき、インセンティブ単価の初期値が適切に決定されるため、上記の問題を解決する。
【００７３】
＜Ｄ．実施の形態４＞
実施の形態１ないし３に係る需要調整装置は、電力会社から受信したピークシフト先情報を需要家群に提示することで、ＤＲを依頼する需要家にピークシフト先情報に沿ったピークシフトを行うよう促している。これに対して実施の形態４では、電力会社からピークシフト先情報が得られない場合でも、ピークシフトによる新たな需要ピークの発生が極力発生しないように、ＤＲ割当を行う。
【００７４】
＜Ｄ−１．構成＞
図１６は、本発明の実施の形態４に係る需要調整装置１０４の構成を示すブロック図である。需要調整装置１０４は、図７に示す実施の形態２に係る需要調整装置１０２からピークシフト先情報受信部１１を削除し、ピークシフト実施割合算出部１９、ピークシフト予測値算出部２０、および需要集中判定部２１を加えた構成である。
【００７５】
ピークシフト実施割合算出部１９は、過去の需要実績値に基づき、時間帯別のピークシフト実施割合をＤＲ応募した需要家別に算出する。
【００７６】
ピークシフト予測値算出部２０は、各割当需要家のピークシフトの実施割合から、割当需要家全体のピークシフトによる需要変動量を時刻別にピークシフト予測値として算出する。
【００７７】
需要集中判定部２１は、ピークシフト予測値に基づき、割当需要家にＤＲ割当を行った場合に、ピークシフトに起因する新たな需要の集中が発生するか否かを判断する。
【００７８】
需要調整装置１０４を実現するハードウェア構成は、図２に示したとおりである。需要調整装置１０４のピークシフト実施割合算出部１９、ピークシフト予測値算出部２０、および需要集中判定部２１は、記憶装置３３に格納されＣＰＵ３２により実行されるソフトウェアプログラムにより実現され、その他の構成は先の実施の形態で説明したとおりである。
【００７９】
＜Ｄ−２．動作＞
図１７は、需要調整装置１０４の動作を示すフローチャートである。以下、図１７のフローに沿って需要調整装置１０４の動作を説明する。
【００８０】
まず、ＤＲ指令情報受信部１０が電力会社からＤＲ指令情報を受信する（ステップＳ４０１）。このステップは、図８のステップＳ２０１と同様である。ＤＲ指令情報受信部１０が受信したＤＲ指令情報は情報記憶部１３に格納される。実施の形態２とは異なり、需要調整装置１０４は電力会社からピークシフト先情報を受信しない。
【００８１】
次に、インセンティブ単価決定部１５がインセンティブ単価の初期値を決定する（ステップＳ４０２）。このステップは、図８のステップＳ２０３と同様であるため、初期値の決定方法の詳細な説明は省略する。インセンティブ単価決定部１５が決定したインセンティブ単価の初期値は情報記憶部１３に格納される。
【００８２】
次に、通信部１４が情報記憶部１３からＤＲ指令情報とインセンティブ単価の初期値を取得し、これらをＤＲ募集情報として需要家に送信する（ステップＳ４０３）。図１８は、ＤＲ募集情報を例示する図である。図１８に示すＤＲ募集情報は、ＤＲ指令ＩＤ、ＤＲ開始時刻、ＤＲ継続時間、インセンティブ単価［￥／ｋＷ］の情報を含み、アグリゲーターが契約する需要家群に、２０１５／４／１７の１２：００から３０分間の需要調整を１５［￥／ｋＷ］で募集することを示している。このＤＲ募集情報は、図９に示す実施の形態２のＤＲ募集情報とは異なり、ピークシフト先情報としてのピークシフト指定期間を含んでいない。このように、実施の形態３のＤＲ募集情報は、少なくともＤＲ期間とインセンティブ単価の情報を含む。
【００８３】
ＤＲに応募する各需要家は、ＤＲ応募情報を通信部１４に送信する。通信部１４は、応募需要家からのＤＲ応募情報を受信すると（ステップＳ４０４）、これを情報記憶部１３に格納する。
【００８４】
図１９は、ＤＲ応募情報を例示している。図１９に示すＤＲ応募情報は、ＤＲ指令ＩＤ、ＤＲ開始時刻、ＤＲ継続時間［分］、インセンティブ単価［￥／ｋＷ］、ＤＲ応募値［ｋＷ］、および需要家ＩＤの情報を含み、需要家ＩＤ：ｃｓｔ０００１の需要家が、図１８に示したＤＲ募集情報に対して５０［ｋＷ］のＤＲ実施を応募することを示している。このＤＲ応募情報は、図１０に示す実施の形態２のＤＲ応募情報とは異なり、ピークシフト先情報としてのピークシフト指定期間を含んでいない。このように、実施の形態４のＤＲ応募情報は、少なくともＤＲ期間、インセンティブ単価、およびＤＲ応募値の情報を含む。
【００８５】
次に、ＤＲ応募値判定部１７が、ＤＲに応募した各需要家のＤＲ応答値を予測し（ステップＳ４０５）、応募需要家によりＤＲ指令値を賄えるか否かを判断する（ステップＳ４０６）。ＤＲ応募値判定部１７が応募需要家によりＤＲ指令値を賄えないと判断すると、インセンティブ単価決定部１５がインセンティブ単価を更新し（ステップＳ４１２）、通信部１４から更新したインセンティブ単価の情報を含めたＤＲ募集情報を送信する（ステップＳ４０３）。こうして、ＤＲの再募集が行われる。
【００８６】
一方、ＤＲ応募値判定部１７が応募需要家によりＤＲ指令値を賄えると判断すると、割当値決定部１２が応募需要家の中からＤＲを依頼する割当需要家を決定し、割当需要家にＤＲ割当値を決定する（ステップＳ４０７）。これらのステップＳ４０５−Ｓ４０７，Ｓ４１２は、図８のステップＳ２０６−Ｓ２０８，Ｓ２０９と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００８７】
割当値決定部１２がＤＲ割当値を決定すると、ピークシフト実施割合算出部１９が各割当需要家の時間帯別のピークシフト実施割合を予測する（ステップＳ４０８）。
【００８８】
以下、ピークシフト実施割合の予測方法の一例を説明する。まず、ピークシフト実施割合算出部１９は、各割当需要家の実際の需要量である需要実績値を情報記憶部１３から取得し、需要実績値からＤＲを実施しない場合の需要推定値を算出する。ＤＲを実施しない場合の需要推定値は、例えばＨｉｇｈ  Ｘ  ｏｆ  Ｙ  手法により算出され、これは実施の形態２のＤＲ実績値推定部１６の動作説明で述べたとおりである。次に、ピークシフト実施割合算出部１９は、ＤＲを実施しない場合の需要推定値と、ＤＲを実施したときの需要実績値とを、ＤＲ期間とは別の時間帯で比較し、両者の差を需要変動実績値として算出する。
【００８９】
そして、ピークシフト実施割合算出部１９は、需要変動実績値からピークシフトの実施有無を判断する。例えば、ピークシフト実施割合算出部１９は、需要変動実績値が予め定められた閾値以上となる時間帯にピークシフトが行われたと判断し、当該時間帯をピークシフト先時刻、当該時刻の需要変動実績値をピークシフト実績値とする。
【００９０】
次に、ピークシフト実施割合算出部１９は、ＤＲ期間の開始時刻ごとかつピークシフト先期間ごとに、ピークシフトの実施回数を整理する。そして、ピークシフト実施割合算出部１９は、各ピークシフト先時刻におけるピークシフトの実施回数を、全ピークシフト先時刻におけるピークシフトの実施回数の合計値で割ることにより、各ピークシフト先期間のピークシフト実施割合を算出する。
【００９１】
図２０は、ある需要家の、開始時刻が１２時のＤＲ指令に対するピークシフト先時刻別のピークシフト実施割合Ｑ１２，ｔ［％］を示している。翌日の１１時から１２時までにピークシフトが実施される確率Ｑ１２，１１［％］は５０［％］であり、他の時間帯と比較して高い。また、翌日の１５時から１６時までにピークシフトが実施される確率Ｑ１２，１５［％］は５［％］であり、他の時間帯と比較して低い。
【００９２】
次に、ピークシフト予測値算出部２０がピークシフト先の時刻別にピークシフト量の期待値を算出する（ステップＳ４０９）。ピークシフト量をＤＲ実績値と同程度と仮定すると、ピークシフト実施割合にＤＲ実績値を乗算することにより、各期間におけるピークシフト量の期待値が算出される。図２０の例では、ＤＲ実績値をＰｄｒ１２［ｋＷ］とすると、ピークシフト先時刻ｔにおけるピークシフト量の期待値Ｐｐｅａｋ，ｔは、以下の式で表される。
【００９３】
【数２】
0006703181.tif 000003
【００９４】
次に、ピークシフト予測値算出部２０が、ＤＲに応募した全需要家についてピークシフト量の期待値を合計し、時間帯別のピークシフト予測値を算出する（ステップＳ４１０）。
【００９５】
次に、需要集中判定部２１は、ピークシフトにより新たな需要の集中が発生するか否かを判定する（ステップＳ４１１）。具体的には、需要集中判定部２１は、時間帯別のピーク予測値を予め定められた閾値と比較し、ピーク予測値が閾値以上となる時間帯で新たな需要の集中が発生し、ピーク予測値が閾値未満となる時間帯では新たな需要の集中が発生しないと判断する。
【００９６】
需要集中判定部２１がピークシフトにより新たな需要の集中が発生すると判断すると、インセンティブ単価決定部１５がインセンティブ単価を更新し（ステップＳ４１２）、ステップＳ４０３に戻る。ステップＳ４１２は図８のステップＳ２０８と同様であるため、インセンティブ単価の更新方法の説明は省略する。
【００９７】
その後、ステップＳ４１１において閾値以上のピークシフト予測値が存在しなくなるまで、ステップＳ４１２およびステップＳ４０３−ステップＳ４１０を繰り返す。ステップＳ４０３では、通信部１４が更新したインセンティブ単価を含むＤＲ募集情報を需要家群に送信し、ＤＲの再募集を行う。ステップＳ４０７では、割当値決定部１２が、ＤＲの再募集に対する応募結果を踏まえて割当需要家を再構成し、各需要家に対するＤＲ割当値を決定する。例えば、割当値決定部１２は、ＤＲの再募集に応じた応募需要家の中から、ステップＳ４１０でピークシフト予測値が閾値以上となる時間帯のピークシフト実施割合が既存の割当需要家よりも低い需要家を選び、既存の割当需要家と入れ替えることにより割当需要家を再構成する。このように、需要調整装置１０４は、ＤＲ再募集の応募結果を踏まえて割当需要家の構成を修正することにより、ピークシフトによる需要の集中が発生しないようにする。
【００９８】
ステップＳ４１１において、いずれの時間帯においてもピークシフト予測値が閾値未満であれば、ピークシフトによる需要の集中は発生しないと考えられる。従って、通信部１４は、現状のＤＲ割当およびインセンティブ単価に従い、ＤＲ指令情報を送信する（ステップＳ４１３）。ステップＳ４１３は図８のステップＳ２１０と同様であるため、このステップの詳細な説明は省略する。
【００９９】
＜Ｄ−３．効果＞
以上に説明したように、本発明の実施の形態４に係る需要調整装置１０４は、割当値決定部１２、通信部１４、インセンティブ単価決定部１５、ピークシフト実施割合算出部１９、ピークシフト予測値算出部２０、および需要集中判定部２１を備える。割当値決定部１２は、需要家群を構成する少なくとも一部の需要家に対し、デマンドレスポンスにおける需要調整依頼量であるデマンドレスポンス指令値を分割したデマンドレスポンス割当値を割り当てる。また、通信部１４は、割当需要家に、デマンドレスポンス割当値およびデマンドレスポンスにおけるＤＲ期間の情報を含むＤＲ割当情報を送信する。また、インセンティブ単価決定部１５は、デマンドレスポンスにおけるインセンティブ単価を決定する。また、ピークシフト実施割合算出部１９は、各割当需要家のデマンドレスポンスの実施による需要調整分の移動であるピークシフトの実施割合を、時刻別に各割当需要家の実際の需要量である需要実績値から算出する。また、ピークシフト予測値算出部２０は、各割当需要家のピークシフトの実施割合から、割当需要家全体のピークシフトによる需要変動量を時刻別にピークシフト予測値として算出する。また、需要集中判定部２１は、ピークシフト予測値に基づき新たな需要の集中が発生するか否かを判定する。また、割当値決定部１２は、需要集中判定部２１が新たな需要の集中が発生しないと判定するように、割当需要家を決定する。従って、需要調整装置１０４によれば、ピークシフト予測値に基づき新たな需要の集中が発生するか否かを予測し、それに応じて割当需要家を決定することにより、割当需要家にピークシフト先情報を提示することなく、新たな需要の集中の発生を抑制することができる。従って、電力会社がピークシフト先情報を提供しない場合でも、ピークシフトに起因する新たな需要の集中が発生しないようＤＲ割当を行うことができる。
【０１００】
また、需要調整装置１０４において、通信部１４は、需要家群にインセンティブ単価の情報を含むデマンドレスポンス募集情報を送信し、かつ需要家群のうちデマンドレスポンスに応募する需要家である応募需要家から、デマンドレスポンスにおける需要調整応募量であるデマンドレスポンス応募値を含むデマンドレスポンス応募情報を受信する。また、割当値決定部１２は応募需要家の中から割当需要家を決定する。また、インセンティブ単価決定部１５は、需要集中判定部が新たな需要の集中が発生すると判定した場合にインセンティブ単価を更新する。また、通信部１４は更新後のインセンティブ単価の情報を含むデマンドレスポンス募集情報を需要家群に送信する。このように、需要調整装置１０４はピークシフトに起因する新たな需要の集中が生じると予想される場合に、インセンティブを更新して応募需要家を追加し、ピークシフト予測値を下げるように割当需要家を再構成することにより、ピークシフトに起因する新たな需要の集中発生を抑制することができる。
【０１０１】
＜Ｅ．実施の形態５＞
実施の形態１ないし３の需要調整装置は、割当需要家にＤＲ割当情報と共にピークシフト先情報を提示することにより、割当需要家のＤＲ実施に伴うピークシフト先を誘導し、ピークシフトに起因する新たな需要の集中を抑制する。しかし、ピークシフト先情報が割当需要家に対して強制力を持たない場合、割当需要家がピークシフト先情報に沿ったピークシフトを行わない結果、ピークシフトに起因する新たな需要の集中が発生することが想定される。従って、実施の形態５では、需要家のピークシフトの結果をインセンティブに反映することにより、需要家がピークシフト先情報に沿ったピークシフトを行う可能性を高め、ピークシフトに起因する新たな需要集中の抑制効果が一層高まるようにする。
【０１０２】
＜Ｅ−１．構成＞
図２１は、本発明の実施の形態５に係る需要調整装置１０５の構成を示すブロック図である。需要調整装置１０５は、実施の形態２に係る需要調整装置１０２の構成に加えて、ピークシフト実績値推定部２２と、支払インセンティブ決定部２３とを備えている。
【０１０３】
ピークシフト実績値推定部２２は、割当需要家がデマンドレスポンスを実施したときの需要量である需要実績値から、ピークシフト先の条件に適合する期間にピークシフトされた需要量をピークシフト実績値として推定する。
【０１０４】
支払インセンティブ決定部２３は、ＤＲ実績値及びピークシフト実績値に基づき、割当需要家に支払うインセンティブである支払インセンティブを計算する。
【０１０５】
需要調整装置１０５を実現するハードウェア構成は、図２に示したとおりである。需要調整装置１０５のうち、ピークシフト実績値推定部２２および支払インセンティブ決定部２３は、記憶装置３３に格納されＣＰＵ３２により実行されるソフトウェアプログラムにより実現され、その他の構成は先の実施の形態で説明したとおりである。
【０１０６】
＜Ｅ−２．動作＞
図２２は、需要調整装置１０５の動作を示すフローチャートである。以下、図２２のフローに沿って需要調整装置１０５の動作を説明するが、ステップＳ５０１〜Ｓ５１０は図８のステップＳ２０１〜Ｓ２１０と同様であるため、説明を省略する。
【０１０７】
通信部１４は、需要家から需要実績値を随時受信し、これを情報記憶部１３に格納している。
【０１０８】
割当需要家がＤＲとそれに伴うピークシフトを実行すると、ＤＲ実績値推定部１６がＤＲ実績値を需要実績値に基づき算出する（ステップＳ５１１）。ＤＲ実績値の算出方法は実施の形態２で説明したとおりである。
【０１０９】
次に、ピークシフト実績値推定部２２がピークシフト実績値を需要実績値に基づき算出する（ステップＳ５１２）。ピークシフト実績値推定部２２は、例えばＤＲを実施しない場合の需要推定値とＤＲを実施した今回の需要実績値とをＤＲ期間以外で比較し、両者の差をピークシフト実績値と算出する。例えば、ピークシフト先情報においてピークシフト指定期間が定められている場合、ピークシフト実績値推定部２２はピークシフト指定期間における需要推定値と需要実績値との差をピークシフト実績値と算出しても良い。また、ピークシフト実績値推定部２２は、ピークシフト先情報においてピークシフト禁止期間が定められている場合には、ピークシフト禁止期間以外の期間における需要推定値と需要実績値との差をピークシフト実績値と算出しても良い。なお、ＤＲを実施しない場合の需要推定値の算出方法は、実施の形態２で説明したとおりである。
【０１１０】
次に、支払インセンティブ決定部２３が各割当需要家への支払インセンティブを計算する（ステップＳ５１３）。支払インセンティブＩｐａｙは、ＤＲ実績値Ｐｄｒとピークシフト実績値Ｐｓｈｉｆｔとに基づき以下の算出式により計算される。
【０１１１】
【数３】
0006703181.tif 000004
【０１１２】
ここで、Ｉｒａｔｅはインセンティブ単価、αは重み係数である。式（３）によれば、ＤＲ実績値とピークシフト実績値に重みをつけた値を考慮して、支払インセンティブが算出される。α＝０．５であればＤＲ実績値とピークシフト実績値が等しく評価され、αが０に近づくにつれピークシフト実績値が重視される。従来のインセンティブ型のＤＲでは、ＤＲ実績値に応じて支払インセンティブが計算されるが、本実施の形態では、ＤＲ実績値とピークシフト実績値の両方に基づき以下の算出式により支払インセンティブが計算される。このように支払インセンティブを決定することで、割当需要者は、ピークシフト先情報に沿ってピークシフトするよう促されるため、ピークシフトに起因する新たな電力の集中を効果的に抑制することができる。
【０１１３】
なお、ここではピークシフト実績値とＤＲ実績値を考慮した支払インセンティブの決定方法を示したが、他の要素も加味して支払インセンティブを決定しても良い。
【０１１４】
＜Ｅ−３．効果＞
以上に説明したように、本発明の実施の形態５に係る需要調整装置１０５は、実施の形態２に係る需要調整装置１０２の構成に加えて、ピークシフト実績値推定部２２および支払インセンティブ決定部２３を備える。ピークシフト実績値推定部２２は、各割当需要家の実際の需要量である需要実績値から、ピークシフト先の条件に適合する期間にピークシフトされた需要量をピークシフト実績値として推定する。また、支払インセンティブ決定部２３は、デマンドレスポンス実績値とピークシフト実績値に基づき、割当需要家に支払うインセンティブである支払インセンティブを決定する。従って、需要者はピークシフト先情報に沿ってピークシフトを実施するよう需要者に促されるため、ピークシフトに起因した新たな需要の発生を効果的に抑制することができる。
【０１１５】
なお、上記の説明では、実施の形態５に係る需要調整装置１０５を、実施の形態２に係る需要調整装置１０２にピークシフト実績値推定部２２と、支払インセンティブ決定部２３を加えた構成として説明した。しかし、支払インセンティブをＤＲ実績値とピークシフト実績値とに基づき決定するという本実施の形態の特徴は、実施の形態１，３，４にも適用可能である。例えば本実施の形態の特徴を実施の形態１に適用して得られる需要調整装置は、実施の形態１に係る需要調整装置１０１に加えて、ＤＲ実績値推定部１６、ピークシフト実績値推定部２２、支払インセンティブ決定部２３を備える構成となる。但し、ＤＲ実績値推定部１６は、応募需要家ではなく割当需要家のデマンドレスポンス実績値を推定する。
【０１１６】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【０１１７】
この発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての態様において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  ＤＲ指令情報受信部、１１  ピークシフト先情報受信部、１２  割当値決定部、１３  情報記憶部、１４  通信部、１５  インセンティブ単価決定部、１６  ＤＲ実績値推定部、１７  ＤＲ応募値判定部、１８  インセンティブ関数算出部、１９  ピークシフト実施割合算出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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