(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設されている既設杭と地盤との縁切りを、ケーシングと前記既設杭との隙間に安定液を供給しつつ前記ケーシングを地盤に貫入して行った後、安定液を供給しつつ前記既設杭を引き抜き、該既設杭を撤去した跡に形成された杭孔を前記安定液にて充填する第１の工程と、
前記安定液を原位置にて深度方向に撹拌し、該安定液の比重を深度方向で均質にした後、泥水固化材を供給する第２の工程と、
該泥水固化材と前記安定液を原位置にて深度方向に撹拌混合し、得られた混合物の比重を深度方向で均質にした後、養生して硬化させる第３の工程と、
を備えることを特徴とする既設杭の撤去方法。
【請求項２】
請求項１に記載の既設杭の撤去方法において、
前記第２の工程では、前記安定液を原位置にて深度方向に撹拌する前に、前記安定液で満たされた前記杭孔の孔壁に目荒らし工を施し、該杭孔を底浚いすることを特徴とする既設杭の撤去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の建築物を支持する基礎杭を引き抜き、引き抜いた跡の地盤を復元するための、既設杭の撤去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に埋設されている既設杭を引き抜き、引き抜いた跡の地盤を復元する方法としては、例えば、特許文献１の従来技術に開示されているように、まず、先端にビットを備えた削孔ケーシングにて、削孔水を使用しながら既設杭周囲の地盤を削孔する。次に、削孔ケーシングが孔底まで達したところで削孔ケーシングを引き抜き、既設杭にワイヤを巻き付ける。その後、既設杭と地盤との隙間から流動化処理土を流し入れて、地盤の崩落を抑止しつつワイヤを利用して既設杭を引き上げ、既設杭を引き抜いた跡の杭孔を流動化処理土にて埋め戻す方法が知られている。
【０００３】
上記の方法により、既設杭を引き抜いた跡の杭孔を流動化処理土にて埋め戻すことはできるものの、削孔ケーシングを貫入する際に削孔水を使用していることから、流動化処理土が削孔水にて希釈されてしまうため、杭孔内で固化した流動化処理土の強度が必要強度に達しない場合が生じる。そこで、特許文献１では、既設杭周囲の地盤を削孔する際に、削孔水を用いる代わりに発泡水を用いて削孔を行うことで削孔に使用する水の量を少量に抑え、流動化処理土が希釈化される度合いを小さくし、流動化処理土に含まれるセメント系固化材の固化を促進している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２２１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、削孔ケーシングによる削孔時に発泡水を使用した場合であっても、杭孔内には流動化処理土と比重の似通った、発泡水に削孔残土が混じった泥水が残留することから、この泥水が杭孔に供給された流動化処理土と混ざり合い、固化後の流動化処理土に配合設計時の目的に合致した強度が得られない場合が生じる。
【０００６】
また、既設杭と孔壁との隙間を利用して杭孔に流動化処理土を充填する方法では、充填むらが生じやすく、流動化処理土が杭孔内に十分行きわたらない、もしくは均一に固化されない等の不具合が生じる。加えて、杭孔内における流動化処理土の出来形管理を行う方法も確立されていない。さらに、流動化処理土は、既設杭と孔壁との隙間を流下する際に、孔壁の付着物を巻き込みやすく、杭孔に投下されるまでの間に、流動化処理土の品質に変状が生じやすい。
【０００７】
このような、品質管理および出来形管理が十分でない流動化処理土にて復元された地盤は、空隙が生じていたり、また、新たに構築する建築物を支持するための新設杭を構築するべく削孔作業を行うと、孔壁の崩落が生じるなどして、新設杭の施工に多大な支障をきたすこととなる。
【０００８】
一方で、既設杭が大口径杭もしくは杭長の長い杭の場合には、既設杭と孔壁との隙間から流動化処理土を流し入れつつ、既設杭を引き抜く工程に多大な作業時間を要する。このため、既設杭の引き抜き作業中に既設杭と孔壁との隙間にて流動化処理土の硬化が始まりやすく、流動化処理土が既設杭の引抜き作業の障害となりかねない。
【０００９】
本発明は、かかる課題に鑑みなされたものであって、その主な目的は、大口径もしくは長大な既設杭であっても引き抜き作業を容易に行うことができ、かつ、既設杭の引き抜き跡の地盤を、所望の強度を有する一様な地盤に復元することの可能な、既設杭の撤去方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するため本発明の既設杭の撤去方法は、地中に埋設されている既設杭と地盤との縁切りを、ケーシングと前記既設杭との隙間に安定液を供給しつつ前記ケーシングを地盤に貫入して行った後、安定液を供給しつつ前記既設杭を引き抜き、該既設杭を撤去した跡に形成された杭孔を前記安定液にて充填する第１の工程と、前記安定液を原位置にて深度方向に撹拌し、該安定液の比重を深度方向で均質にした後、泥水固化材を供給する第２の工程と、該泥水固化材と前記安定液を原位置にて深度方向に撹拌混合し、得られた混合物の比重を深度方向で均質にした後、養生して硬化させる第３の工程と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
上述した本発明の既設杭の撤去方法によれば、既設杭と地盤との隙間に安定液を供給しつつ既設杭を引き抜くから、従来のような流動化処理土を供給する場合と比較して、引き抜き作業時の抵抗が生じにくく、スムーズに既設杭を引く抜くことが可能となる。また、既設杭が大口径杭もしくは長大な杭であったり、作業領域が低頭空にあり、既設杭の引き抜き作業に多大な作業時間を要する場合であっても、作業中に既設杭の周面で安定液が固化する事態も生じないため、引き抜き作業の障害となることがない。
【００１２】
本発明の既設杭の撤去方法は、前記第２の工程では、前記安定液を原位置にて深度方向に撹拌する前に、前記安定液で満たされた前記杭孔の孔壁に目荒らし工を施し、該杭孔を底浚いすることを特徴とする。
【００１３】
上述した本発明の既設杭の撤去方法によれば、既設杭を引き抜いた跡に形成された杭孔の孔壁に、目荒らし工を施すことから、後に安定液を泥水固化材により原位置固化することで構築される地中構造物である泥水固化柱は、その外周面が孔壁と確実に付着するため、地盤との馴染みを向上することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、既設杭と地盤との隙間に安定液を供給しつつ既設杭を引き抜くから、大口径もしくは長大な既設杭であっても、引き抜き作業を容易に行うことができ、かつ、既設杭の引き抜き跡に形成された杭孔は、既設杭の引き抜き時に使用した安定液を泥水固化工法にて原位置固化した泥水固化柱にて置換されるため、既設杭の引き抜き跡の地盤を、所望の強度を有する一様な地盤に復元することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明における既設杭を引き抜くための手順を示す図である（その１）。
【図２】本発明における既設杭を引き抜くための手順を示す図である（その２）。
【図３】本発明における既設杭を引き抜くための手順を示す図である（その３）。
【図４】本発明における既設杭を引き抜くための手順を示す図である（その４）。
【図５】本発明における地盤を復元するための手順を示す図である（その１）。
【図６】本発明における地盤を復元するための手順を示す図である（その２）。
【図７】本発明における地盤を復元するための手順を示す図である（その３）。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の既設杭の撤去方法は、既設杭と地盤との隙間から安定液を供給しつつ既設杭を引き抜き、既設杭の引き抜いた跡の杭孔を安定液にて充填する。その後、この安定液を回収することなく泥水固化材を供給して原位置固化し、杭孔内を泥水固化柱にて置換することで、地盤を復元する方法である。
以下に、本発明の既設杭の撤去方法を、図１〜図７を参照しつつ説明する。
【００１７】
なお、既設杭４は、場所打ちコンクリート杭や鋼管杭、プレキャストコンクリート杭等、いずれの材質によるものであってもよい。
【００１８】
また、安定液５としては、地中削孔時の孔壁保護に一般に用いられるベントナイト安定液を採用しているが、その材料は、孔壁の崩落を防止でき、かつ泥水固化壁となりうる材料であれば、いずれを採用してもよい。泥水固化材２４としては、セメント系固化材を採用するが、その材料は、上記の安定液５を固化して泥水固化壁２５を構築できるものであれば、いずれを採用してもよい。
【００１９】
さらに、既設杭の撤去方法により復元した地盤は、いずれの用途に利用されるものであってもよいが、特に、建築物を建て替え、新たに建築物を構築する場合に適しており、なかでも、新たな建築物の基礎に、場所打ちコンクリート杭を構築する場合に好適な方法である。
【００２０】
既設杭の撤去方法は、地中に埋設されている既設杭４を引き抜き、既設杭４の引き抜いた跡の杭孔７を安定液５にて充填するための、前処理工程および第１の工程と、杭孔７内の安定液５を泥水固化材２４にて原位置固化し、地盤を復元するための、第２〜第３の工程からなる。
【００２１】
まず、地中に埋設されている既設杭４を引き抜くための、前処理工程および第１の工程について、図１〜図４を参照して説明する。
【００２２】
<既設杭を引き抜く工程：前処理工程>
まず、図１（ａ）で示すように、既設杭４の杭頭に鉛直状に配置されるＰＣ鋼棒１０の下端部を複数埋設し、ＰＣ鋼棒１０の上端部を地表面より上方まで突出させておく。次に、既設杭４より断面径の大きい深礎ライナープレート１を、地表において既設杭４と同心となるようにして位置決めした後、下端部が少なくとも既設杭４の杭頭高さより下方に到達するまで地中に貫入する。そして、既設杭４と深礎ライナープレート１の間を排土して排土空間を形成した後、地表面近傍に達する高さまで流動化処理土２を充填し、養生固化させる。
【００２３】
<既設杭を引き抜く工程：第１の工程> 
流動化処理土２の固化を確認した後、既設杭４の軸部４１の外周面に内周面が沿う程度の断面径を有し、下端部にビットを備えたケーシング３を、地表において既設杭４と同心となるようにして位置決めする。そして、図１（ｂ）で示すように、下端部が少なくとも既設杭４の底面に達する深さまで地中に貫入し、既設杭４の外周面と、流動化処理土２および地盤との縁切りを行う。このとき、ケーシング３の上端部に送水パイプを備えたキャップ１１を取り付け、送水パイプを介してケーシング３と既設杭４との隙間から安定液５を供給しつつケーシング３を貫入するとよい。
【００２４】
こうすると、供給された安定液５は、ケーシング３の内周面を伝って下端部まで達した後、ケーシング３の下端部近傍にて発生した掘削土砂を伴ってケーシング３の外周面を伝って上昇移動する。これにより、安定液５によって、ケーシング３を冷却しつつ排土作業を行えるため、掘削効率を大幅に向上することができる。
【００２５】
なお、本実施の形態では、ケーシング３の地中貫入に一般に広く用いられている全周回転掘削機９を用いて、ケーシング３を地中に回転圧入しているが、ケーシング３の貫入方法はいずれの手段によるものでもよい。また、安定液５の供給手段は、上記のキャップ１１に限定されるものではなく、安定液５がケーシング３の内周面を伝うように供給できるものであれば、いずれの手段を採用してもよい。
【００２６】
ケーシング３の下端部が既設杭４の底面に達したところで回転圧入を停止してケーシング３からキャップ１１を取り外し、図１（ｃ）で示すように、既設杭４に取り付けたＰＣ鋼棒１０の上端部を全周回転掘削機９より上方に臨ませ、ＰＣ受け部材１２を介してＰＣ鋼棒１０を全周回転掘削機９の上面に固定する。そして、全周回転掘削機９によるジャッキアップ機能によりＰＣ鋼棒１０を介して既設杭４を揚重し、既設杭４の底部と地盤との縁切りを行う。その後、図２（ａ）で示すように、ＰＣ鋼棒１０と全周回転掘削機９との固定を解除し、全周回転掘削機９にて引き抜いたケーシング３をクレーンにて撤去した後、全周回転掘削機９も撤去する。
【００２７】
上記の工程にて、既設杭４の外周面と流動化処理土２および地盤との縁切り、および既設杭４の底面と地盤との縁切りを行った後、既設杭４の引き抜き作業を、いわゆる多滑車引抜工法にて行う。
【００２８】
まず、図２（ｂ）で示すように、全周回転掘削機９が据え付けられていた位置に、クレーンのブーム先端に取り付けられた多滑車引抜機６をセットする。そして、あらかじめ地表面の高さ位置まで切断したＰＣ鋼棒１０の上部と多滑車引抜機６に備えられた引抜ワイヤ１５とを連結し、杭頭が地表近傍に位置するまで既設杭４を引き上げる。このとき、送水パイプを介して既設杭４と流動化処理土２および地盤との隙間から安定液５を供給しつつ、既設杭４を引き上げる。こうすると、既設杭４の引き上げ跡に形成される杭孔７に安定液５が流下し貯留され、安定液５にて孔壁の崩落が防止される。
【００２９】
この後、既設杭４の杭頭上部で硬化した流動化処理土２を、地表にて破砕撤去した後、図２（ｃ）で示すように、地表面上の既設杭４の周囲に既設杭４の荷重を支持可能な荷重受け架台１３を据え付ける。そして、ＰＣ鋼棒１０における杭頭近傍の高さ位置に荷重受け金具１４を取り付け、荷重受け金具１４を介してＰＣ鋼棒１０と荷重受け架台１３を連結する。こうして、既設杭４の荷重を引抜ワイヤ１５から荷重受け架台１３に受け替えた後、ＰＣ鋼棒１０における荷重受け金具１４から上方部分を切断し撤去する。
【００３０】
次に、杭頭面からの突出量が短小になったＰＣ鋼棒１０に引抜ワイヤ１５を再度付け替えて荷重受け架台１３を撤去し、既設杭４の荷重を荷重受け架台１３から引抜ワイヤ１５に受け替えた後、図３（ａ）で示すように、多滑車引抜機６にて既設杭４を一定量引き上げる。ここでも、送水パイプを介して既設杭４と流動化処理土２および地盤との間の隙間から安定液５を供給しつつ、既設杭４を引き上げる。
【００３１】
この作業と同時に、ＰＣ鋼棒用荷重受け架台１３に代えて地表面上の杭周りに、胴巻きワイヤ１７の締結が可能な形状を有する、胴巻き用荷重受け架台１６を据え付ける。そして、所定量引き上げ後の既設杭４における、胴巻き用荷重受け架台１６の下方位置に胴巻きワイヤ１７を取り付け、この胴巻きワイヤ１７を胴巻き用荷重受け架台１６に締結する。この後、ＰＣ鋼棒１０から引抜ワイヤ１５を取り外し、既設杭４における胴巻き用荷重受け架台１６の上方位置に、この引抜ワイヤ１５を胴巻きに取り付ける。
【００３２】
こうして、既設杭４を胴巻きワイヤ１７および引抜ワイヤ１５の両者で吊持した状態で、図３（ｂ）で示すように、引抜ワイヤ１５による胴巻き位置より上方の高さ位置にて、既設杭４を切断する。既設杭４の切断部分４２をクレーンにて撤去した後、胴巻きワイヤ１７を既設杭４から一旦取り外し、既設杭４の荷重を引抜ワイヤ１５のみで支持させる。
【００３３】
以降、多滑車引抜機６にて引抜ワイヤ１５が胴巻きされた既設杭４を一定量引き上げた後、既設杭４における胴巻き用荷重受け架台１６の下方位置に胴巻きワイヤ１７を取り付けるとともに、引抜ワイヤ１５を既設杭４における胴巻き用荷重受け架台１６の上方位置に付け替え、図３（ｃ）で示すように、引抜ワイヤ１５の胴巻き位置より上方の高さ位置にて既設杭４を切断し、クレーンにて切断部４２を撤去後、胴巻きワイヤ１７を既設杭４から一旦取り外す、という一連の作業を繰り返し、地中から既設杭４をすべて引き抜く。
【００３４】
最後に、多滑車引抜機６、胴巻き用荷重受け架台１６および深礎ライナープレート１が撤去され、図４（ａ）で示すように、地盤における既設杭４が引き抜かれた跡は、杭孔７に安定液５が満たされた状態となる。
【００３５】
なお、本実施の形態では、既設杭４の杭長が長い場合を想定し、既設杭４を切断しながら引き抜いたが、必ずしもこれに限定されるものではなく、既設杭４の杭長が短小な場合には、既設杭４を切断することなく一度に引き抜いてもよい。
【００３６】
このように、安定液５を供給しつつ既設杭４を引き抜くことにより、既設杭４と地盤との隙間を介して杭孔７へ流動化処理土を供給する従来の方法と比較して、引き抜き作業時の抵抗が生じにくく、スムーズに既設杭４を引く抜くことが可能となる。
【００３７】
また、既設杭４が、断面径３ｍを超えるような大口径杭、または長さ２０ｍを超えるような長大な杭であったり、作業領域が低頭空である等の理由により、上記のとおり、既設杭４を切断しながら撤去しなければならず、引き抜き作業に多大な作業時間を要する場合であっても、作業中に既設杭４の周面で安定液５が流動化処理土のように固化することがないため、引き抜き作業の障害となることがない。
【００３８】
さらに、従来の方法のように、作業領域内に流動土化処理土を製造するためのプラントを設ける必要がないため、作業領域を有効に活用することが可能になるとともに、コストを大幅に削減でき、また作業工程を低減することも可能となる。
【００３９】
次に、杭孔７内の安定液５を泥水固化材２４にて原位置固化し、地盤を復元するための第２〜第３の工程を、第４図〜第７図を参照して説明する。
【００４０】
<地盤の復元工程：第２の工程>
図４（ｂ）で示すように、孔底にたまったスライムを底浚い装置１８にて除去する一次底浚いを行った上で、図４（ｃ）で示すように、孔壁の壁面清掃を行いつつ目荒らし工を行って孔壁に凹凸８に形成した後、図５（ａ）で示すように、二次底浚いを行う。一次底浚いおよび二次底浚いに用いる底浚い装置１８は、底浚いバケットやスライム吸引装置等、杭孔７の底部に沈殿した掘削残土及びスライムを清掃する機能を有する装置であれば、いずれを用いてもよい。
【００４１】
また、本実施の形態では、図４（ｃ）で示すように、底浚い装置１８に水平方向に出没自在な目荒らしカッタ１９を備えている。したがって、底浚い装置１８にて一次底浚いを行った後、一旦底浚い装置１８を引き上げて目荒らしカッタ１９を突出させた上で、再度底浚い装置１８を杭孔７内に挿入し、下降させながら底浚い装置１８の目荒らしカッタ１９にて孔壁の目荒らし工を行う。なお、底浚い装置１８は、一次底浚いおよび二次底浚いで異なる装置を採用してもよく、また、目荒らし工も底浚い装置１８とは独立したカッタを用いて行ってもよい。
【００４２】
このように、既設杭４の引き抜き工程においてケーシング３を用いることにより平滑面に形成された杭孔７の孔壁に、目荒らし工を施して凹凸８を形成しておくことにより、後に安定液５を泥水固化材２４により原位置固化することで構築される地中構造物である泥水固化柱２６は、その外周面が孔壁と確実に付着するため、地盤との馴染みを向上することが可能となる。
【００４３】
次に、杭孔７内の深度方向で安定液５の比重を均一にするべく、図５（ｂ）で示すように、杭孔７にエアブロー管２０を挿入し、エア噴出部２１が杭孔７の孔底近傍に配置されるよう位置決めをした上で、エアの噴出を開始し、安定液５のエアブロー撹拌を行う。エアの噴出位置は、孔底であって孔壁に近接する位置とし、上昇するエアが拡散することなく孔壁に沿って深度方向上方へ移動するように、移動方向を規制する。
【００４４】
これにより、図５（ｃ）で示すように、孔底近傍に滞留している安定液５がエアとともに孔壁に沿って上昇し、また、孔口近傍の安定液５が杭孔７の中心近傍に沿って下降するような、安定液５全体に深度方向の循環流が生じて、安定液５を効率よく撹拌することが可能となる。なお、本実施の形態では、エアの噴出位置を孔底の四方に設けているが、杭孔７内の安定液５が均質に撹拌できれば、その数量はいずれでもよい。
【００４５】
上記の方法により、安定液５のエアブロー撹拌を所定時間行った後、孔底近傍の安定液５および孔口近傍の安定液５各々の比重を測定し、両者の比重が目標とする共通の安定液５の規定範囲内に収まっているか否かの確認を行い、比重の均質度合いを把握する。安定液５の比重測定は、図６（ａ）で示すように、安定液採取器２２にて杭孔７から安定液５を採取し、比重計にて比重を測定する。
【００４６】
本実施の形態では、従来より安定液５の比重計測に用いられている方法にて比重を測定するが、必ずしもこれに限定されるものではなく、比重測定が可能な方法であればいずれの手段を採用してもよい。また、比重の測定箇所についても、必ずしも２カ所に限定されるものではなく、杭孔７の深度方向に異なる位置であれば、複数箇所に設定してもよい。
【００４７】
測定した安定液５の比重が、目標とする規定範囲内に収まらず、杭孔７の深度方向で均質とならない場合には、例えば、再度エアブロー管２０による安定液５のエアブロー撹拌を行う、もしくは、新たに作液した安定液５を追加する、安定液５に一般に用いられる補助剤等を添加した新たな安定液５を追加するなどを行いつつエアブロー撹拌を行い、安定液５の比重が均質となるよう調整する。
【００４８】
このように、泥水固化材２４を供給する前に、安定液５について比重の均質度合いを把握し、深度方向で均質となるよう調整しておくことにより、後に安定液５と泥水固化材２４とを撹拌混合する際に、混合むらが生じることを抑制することが可能となる。また、孔壁にてエアの水平方向の移動を規制し、安定液５に深度方向の循環流を発生させるため、効率よく短時間で安定液５が均質となるよう撹拌することが可能となる。
【００４９】
安定液５の比重が深度方向で均質となったことが確認されたところで、図６（ｂ）で示すように、泥水固化材２４を供給する。泥水固化材２４は、安定液５中のベントナイトの種類や濃度等を勘案し、最終的に構築される泥水固化柱２６が、所望の性能（例えば、強度や透水性等）を満足するよう配合設計をしておく。そして、杭孔７内への投下はトレミー管２３を用いることとし、トレミー管２３を孔底から上方に引き上げつつ、泥水固化材２４を供給する。本実施の形態では、孔内の体積に対して約２０％が泥水固化材２４となる量を供給したが、その供給量は、安定液５や泥水固化材の性状等に応じて適宜決定すればよい。
【００５０】
<地盤の復元工程：第３の工程>
この後、杭孔７内にて安定液５と泥水固化材２４から混合物２５を作成するべく、図６（ｃ）で示すように、杭孔７に残置させておいたエアブロー管２０からエアの噴出を開始し、安定液５と泥水固化材２４とをエアにて撹拌混合する。安定液５と泥水固化材２４との混合撹拌を所定時間行った後、図７（ａ）で示すように、孔底近傍の泥水固化材２４と安定液５の混合液２５および孔口近傍の混合物２５各々の比重を測定し、両者の比重が目標とする共通の混合物２５の規定範囲内に収まっているか否かの確認を行い、混合物２５の比重の均質度合いを把握する。
【００５１】
なお、エアによる撹拌の方法および比重測定の方法は、いずれの方法にて行ってもよいが、本実施の形態では前述した安定液５の撹拌時と同様の方法にて行う。また、泥水固化材２４と安定液５の混合物２５の比重各々の測定結果が、目標とする共通の規定範囲内に収まらず、深度方向で均質とならない場合には、再度エアブロー管２０による混合撹拌を行う。
【００５２】
比重の均質度合いを把握し、泥水固化材２４と安定液５の混合物２５の比重が、孔底近傍と孔口近傍とで均質となったことが確認されたところで、図７（ｂ）で示すように、杭孔７内からエアブロー管２０を撤去し、泥水固化材２４と安定液５の混合物２５を養生固化させ、泥水固化柱２６を構築する。その後、図７（ｃ）で示すように、杭孔７内における泥水固化柱２６の上端面から地表面高さまでを掘削土砂等の充填物２７にて埋め戻す。こうして、既設杭４が引き抜かれた跡地に形成された杭孔７が泥水固化柱２６と充填物２７により置換され、地盤が復元される。
【００５３】
このように、安定液５を杭孔７から回収することなく、原位置固化方式の泥水固化工法を用いて原位置固化することから、作業領域内に安定液５の回収プラントを設ける必要がないため、作業領域を有効に活用することが可能となる。
【００５４】
また、泥水固化材２４と安定液５の混合物２５について、比重の均質度合いを把握し、深度方向で均質とするため、原位置固化後の泥水固化柱２６は、深度方向の強度が一様な地中構造物となり、既設杭４の引き抜き跡の地盤を、所望の強度を有する一様な地盤に復元することが可能となる。
【００５５】
こうして復元された地盤上に新たな建築物を構築するべく、新設杭として場所打ちコンクリートを構築する場合には、復元した地盤に対して削孔作業を行った後、この削孔内に鉄筋籠を挿入し、場所打ちコンクリートを打設する。
【００５６】
この場合においても、杭孔７を置換した泥水固化柱２６は所望の強度を有する一様な地中構造物となっているため、従来の流動化処理度のような埋め戻し材にて埋め戻す場合と異なり、削孔が、既設杭４の埋設されていた領域と一部が重複したり、この領域より小径である場合であっても、削孔作業中に孔壁の崩落が生じたり、地盤中に空洞部が存在している等の不具合が生じることはない。したがって、新設杭の施工を安全に実施することが可能となり、新たな建築物の計画時には、既設杭４が存在していた領域等を避けることなく、新設杭の配置計画を立てることが可能となる。
【００５７】
本発明の既設杭の撤去方法は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であることはいうまでもない。
【００５８】
例えば、本実施の形態では、安定液５に対して、ケーシング３を冷却可能で、かつケーシング３の掘削により発生した掘削土砂を地上に排土する機能、既設杭４と流動化処理土２および地盤との隙間を流下することが可能で、かつ既設杭４の引き抜き跡に形成された杭孔７の孔壁を保護する機能、および泥水固化材２５とむらなく混合が可能で、原位置にて固化する機能、の３つの機能を満たすべく、安定液５の材料を選定し密度や比重、濃度を調整している。しかし、安定液５は、必ずしもこれに限定されるものでなく、施工段階に応じて、安定液用混和剤やベントナイト等の配合量を変更し、安定液５の密度や比重、濃度を適宜調整してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１        深礎ライナープレート
２        流動化処理土
３        ケーシング
４        既設杭
４１      軸部
４２      切断部分
４３      杭主筋
５        安定液
６        多滑車
７        杭孔
８        凹凸
９        全周回転掘削機
１０      ＰＣ鋼棒
１１      キャップ
１２      ＰＣ鋼棒受け部材
１３      荷重受け架台
１４      荷重受け金具
１５      引抜ワイヤ
１６      胴巻き用荷重受け架台
１７      胴巻きワイヤ
１８      底浚い装置
１９      目荒らしカッタ
２０      エアブロー管
２１      エア噴出部
２２      安定液採取器
２３      トレミー管
２４      泥水固化材
２５      混合物
２６      泥水固化柱
２７      充填物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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