(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼構造物を構成する鋼製の構成体であって、ウェブと、そのウェブの上下の縁部から張り出す一対のフランジとを備え前記一対のフランジの対向間隔である高さ寸法に対して長手方向寸法が３倍以上の長尺状に形成される前記構成体のウェブどうし及びフランジどうしをそれぞれ添接板を介してボルト及びナットにより連結して前記鋼構造物を建造する鋼構造物の建造方法において、
前記構成体の長手方向端部どうしを突き合わせる突き合わせ工程と、
その突き合わせ工程により前記構成体の長手方向端部どうしが突き合わせられた後に、幅寸法および奥行寸法が略１００ｍｍ以下の断面矩形に、又は、直径が略１００ｍｍ以下の断面円形に、厚み寸法が略３０ｍｍ以下に、ゴム硬度が略３０°以上かつ略６０°以下の範囲内に、それぞれ設定されるゴム状の弾性体およびその弾性体と略同一の外形であり、厚み寸法が略２ｍｍ以上かつ略１０ｍｍ以下の範囲内に設定される鋼製の板状体として形成され前記弾性体の一側に配設される質量体を備える吸振治具の前記弾性体の他側を前記構成体のウェブ又はフランジに当接させた姿勢で、複数の前記吸振治具を、前記添接板の外縁から略５ｃｍ以上かつ略５０ｃｍ以下の距離を隔てつつ、前記添接板の外縁に沿う方向であって、且つ、前記構成体の長手方向に略直交する方向に沿って前記構成体に列状に配設する吸振治具配設工程と、
その吸振治具配設工程により複数の前記吸振治具が前記構成体に配設された後に、前記構成体に穿設される挿通孔および前記構成体に穿設される挿通孔に対応する配置で前記添接板に穿設される挿通孔にそれぞれ前記ボルトを挿通して前記構成体どうしを仮連結する仮連結工程と、
その仮連結工程により前記構成体どうしが仮連結された後に、インパクトレンチにより前記ボルトに前記ナットを本締めして前記構成体どうしを連結する本連結工程と、
その本連結工程により前記構成体どうしが連結された後に、複数の前記吸振治具を前記構成体から取り外す吸振治具撤去工程とを備えることを特徴とする鋼構造物の建造方法。
【請求項２】
前記弾性体の他側に配設されると共に前記構成体の外面に取り外し可能に吸着される吸着手段を前記吸振治具が備え、
前記吸振治具配設工程は、前記吸振治具の吸着手段を前記構成体の外面に吸着させて前記吸振治具を前記構成体に配設することを特徴とする請求項１記載の鋼構造物の建造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼構造物の建造方法に関し、特に、構成体どうしを連結する際の騒音の発生を抑制できる鋼構造物の建造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鋼構造物として、例えば、橋梁が例示される。橋梁では、桁部材（構成体）どうしが添接板を介して高力ボルトにより連結される。具体的には、高力ボルトを挿通するための挿通孔が桁部材の端部および添接板にそれぞれ穿設されており、桁部材を一対の添接板の間に挟み込んだ状態で、高力ボルトを両者の挿通孔に挿通し、ナットをインパクトレンチなどの工具によって締結することで、桁部材どうしが連結される（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０４４４９号公報（例えば、段落００１８〜００２０、第１図など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術では、ボルトにナットを工具によって締結する際に、工具の駆動に伴う振動が桁部材（構成体）に伝わり、桁部材が音源となって騒音が発生するという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、構成体どうしを連結する際の騒音の発生を抑制できる鋼構造物の建造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、請求項１記載の鋼構造物の建造方法は、鋼構造物を構成する鋼製の構成体であって、ウェブと、そのウェブの上下の縁部から張り出す一対のフランジとを備え前記一対のフランジの対向間隔である高さ寸法に対して長手方向寸法が３倍以上の長尺状に形成される前記構成体のウェブどうし及びフランジどうしをそれぞれ添接板を介してボルト及びナットにより連結して前記鋼構造物を建造する方法であり、前記構成体の長手方向端部どうしを突き合わせる突き合わせ工程と、その突き合わせ工程により前記構成体の長手方向端部どうしが突き合わせられた後に、幅寸法および奥行寸法が略１００ｍｍ以下の断面矩形に、又は、直径が略１００ｍｍ以下の断面円形に、厚み寸法が略３０ｍｍ以下に、ゴム硬度が略３０°以上かつ略６０°以下の範囲内に、それぞれ設定されるゴム状の弾性体およびその弾性体と略同一の外形であり、厚み寸法が略２ｍｍ以上かつ略１０ｍｍ以下の範囲内に設定される鋼製の板状体として形成され前記弾性体の一側に配設される質量体を備える吸振治具の前記弾性体の他側を前記構成体のウェブ又はフランジに当接させた姿勢で、複数の前記吸振治具を、前記添接板の外縁から略５ｃｍ以上かつ略５０ｃｍ以下の距離を隔てつつ、前記添接板の外縁に沿う方向であって、且つ、前記構成体の長手方向に略直交する方向に沿って前記構成体に列状に配設する吸振治具配設工程と、その吸振治具配設工程により複数の前記吸振治具が前記構成体に配設された後に、前記構成体に穿設される挿通孔および前記構成体に穿設される挿通孔に対応する配置で前記添接板に穿設される挿通孔にそれぞれ前記ボルトを挿通して前記構成体どうしを仮連結する仮連結工程と、その仮連結工程により前記構成体どうしが仮連結された後に、インパクトレンチにより前記ボルトに前記ナットを本締めして前記構成体どうしを連結する本連結工程と、その本連結工程により前記構成体どうしが連結された後に、複数の前記吸振治具を前記構成体から取り外す吸振治具撤去工程とを備える。
【０００７】
【０００８】
【０００９】
【００１０】
【００１１】
【００１２】
請求項２記載の鋼構造物の建造方法は、請求項１記載の鋼構造物の建造方法において、前記弾性体の他側に配設されると共に前記構成体の外面に取り外し可能に吸着される吸着手段を前記吸振治具が備え、前記吸振治具配設工程は、前記吸振治具の吸着手段を前記構成体の外面に吸着させて前記吸振治具を前記構成体に配設する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の鋼構造物の建造方法によれば、吸振治具配設工程により吸振治具が構成体に配設された後に、仮連結工程および本連結工程を行うので、騒音の発生を抑制できる。即ち、吸振治具配設工程では、弾性体およびその弾性体の一側に配設される質量体からなる吸振治具の弾性体の他側を構成体の外面に当接させた姿勢で吸振治具を構成体に配設するので、仮連結工程または本連結工程において、工具の駆動に伴う振動が構成体に伝わった場合でも、吸振治具の吸振効果により構成体が振動することを抑制できる。その結果、構成体が音源となって発生する騒音を抑制できる。
【００１４】
また、構成体どうしが添接板を介して連結されるところ、吸振治具配設工程は、複数の吸振治具を添接板の外縁に沿って構成体に列状に配設するので、工具の振動が伝わって構成体が振動することを効果的に抑制できる。その結果、構成体が音源となって発生する騒音を抑制できる。
【００１５】
また、構成体が長尺状に形成される場合、かかる構成体が線音源として騒音を発生するところ、請求項１によれば、構成体の長手方向端部どうしが添接板を介して連結され、吸振治具配設工程は、添接板の外縁に沿う方向であって、且つ、構成体の長手方向に略直交する方向に沿って、吸振治具を列状に配設するので、かかる吸振治具を、長尺状の構成体が線音源となることを抑制するのに適した位置に配設できる。その結果、吸振治具の配設数を抑制して、部品コストや設置作業の工数を低減しつつ、構成体が線音源となることを抑制して、騒音の発生を抑制できる。
【００１６】
また、吸振治具配設工程は、添接板の外縁に最も近い列の吸振治具を、添接板の外縁との間の距離が略５ｃｍ以上かつ略５０ｃｍ以下となる位置に配設するので、工具を使用した締結作業の作業性と構成体の振動の抑制との両立を図ることができる。即ち、添接板の外縁から吸振治具が略５ｃｍ以上離間されていることで、インパクトレンチなどの工具に吸振治具が干渉することを抑制して、締結作業の作業性を確保できる一方、吸振治具が添接板の外縁から略５０ｃｍ以内に配設されていることで、工具と吸振治具との間隔を小さくして、構成体が振動することを抑制できる。
【００１７】
【００１８】
【００１９】
請求項２記載の鋼構造物の建造方法によれば、請求項１記載の鋼構造物の建造方法の奏する効果に加え、弾性体の他側に配設されると共に構成体の外面に取り外し可能に吸着される吸着手段を吸振治具が備えるところ、吸振治具配設工程は、吸振治具の吸着手段を構成体の外面に吸着させて吸振治具を構成体に配設するので、本連結工程の後に吸振治具を構成体から取り外すことができる。即ち、取り外した吸振治具を、別の構成体どうしの連結に繰り返し使用できる。その結果、吸振治具の必要数を低減して、コストを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態における橋梁の部分拡大斜視図である。
【図２】吸振治具を配設する前の状態における桁部材の側面図である。
【図３】吸振治具を配設し且つボルトにナットを締結した状態における桁部材の側面図である。
【図４】（ａ）は、吸振治具の正面図であり、（ｂ）は、図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における吸振治具の断面図である。
【図５】（ａ）は、第２実施形態における吸振治具の正面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における吸振治具の断面図である。
【図６】第３実施形態における桁部材の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、橋梁１について説明する。図１は、本発明の一実施形態における橋梁１の部分拡大斜視図であり、桁部材１０どうしの連結部分が図示される。
【００２２】
図１に示すように、桁部材１０は、長手方向端部どうしが突き合わされ、その突き合わせ部分が複数の添接板２１〜２３を介して連結される。即ち、桁部材１０に添接板２１〜２３がボルトＢ及びナットＮにより締結されることで、添接板２１〜２３を介して、桁部材１０どうしが連結される。
【００２３】
桁部材１０は、橋脚の間にベント（構台）を仮設備として組み立て、クレーンにより吊り上げた架設桁（桁部材１０）を橋脚とベントとの間およびベントどうしの間にそれぞれ架設し、それら架設桁どうしを順に連結することで主桁を形成する。その後、並設された主桁の間に横桁が架設され、格子状の構造体（主桁および横桁）が形成された後、床板が配設されることで、橋梁１が形成（建造）される。
【００２４】
桁部材１０は、ウェブ１１と、そのウェブ１１の上下の縁部から張り出す上フランジ１２及び下フランジ１３とを備えた鋼製のＩ桁として形成され、桁部材１０の長手方向端部には、複数の挿通孔１１ａ〜１３ａが縦横に格子状に整列した配置で穿設される（図２参照）。
【００２５】
なお、本実施形態の桁部材１０は、高さ寸法（上フランジ１２と下フランジ１３との対向間隔）に対して長手方向寸法が３倍以上の長尺状に形成される。そのため、後述するように、桁部材１０が音源となる場合、その音源は高さ寸法に比べて長手方向寸法が十分に長い「線音源」となる。
【００２６】
添接板２１〜２３は、正面視縦長矩形または横長矩形の鋼製の板状体であり、添接板２１は桁部材１０のウェブ１１を、添接板２２，２３は上フランジ１２及び下フランジ１３を、それぞれ板厚方向に挟み込む。
【００２７】
添接板２１〜２３には、桁部材１０の挿通孔１１ａ〜１３ａに対応する配置で、複数の挿通孔がそれぞれ穿設される。よって、桁部材１０に対して添接板２１〜２３を規定の位置に配設することで、桁部材１０の挿通孔１１ａ〜１３ａと添接板２１〜２３の挿通孔とが連通され、ボルトＢが挿通可能とされる。
【００２８】
次いで、図２から図４を参照して、橋梁１の設置（建造）方法について説明する。図２は、吸振治具３０を配設する前の状態における桁部材１０の側面図であり、図３は、吸振治具２０を配設し且つボルトＢにナットＮを締結した状態における桁部材１０の側面図である。なお、本実施形態では、桁部材１０どうしを連結して主桁を形成（建造）する桁部材１０（構成体）の連結方法について説明し、主桁を支持する支承や橋脚、ベント、及び、主桁に支持される床板の設置（建造）方法については、公知の技術と同様であるので、その説明を省略する。
【００２９】
桁部材１０の連結は、まず、図２に示すように、架設桁（桁部材１０）の長手方向端部を突き合わせる（突き合わせ工程）。
【００３０】
突き合わせ工程により桁部材１０の長手方向端部を突き合わせた後は、図３に示すように、吸振治具３０を桁部材１０のウェブ１１に配設する（吸振治具配設工程）。ここで、吸振治具３０の詳細構成について、図４を参照して説明する。図４（ａ）は、吸振治具３０の正面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における吸振治具３０の断面図である。
【００３１】
図４に示すように、吸振治具３０は、ドリフトピンを作業者がハンマーで叩いて挿入する際の振動やインパクトレンチの駆動に伴う振動により桁部材１０が振動することを抑制するための部材であり、弾性体であるゴム状弾性体３１と、そのゴム状弾性体３１の一側（図４（ｂ）上側）の面に配設される鋼板３２と、その鋼板３２と反対側となるゴム状弾性体３１の他側（図４（ｂ）下側）の面に配設されるマグネットシート３３とを備える。
【００３２】
ゴム状弾性体３１は、鋼板３２を変位可能に支持する弾性ばね及びダッシュポットの役割を担う部位であり、粘弾性を有するゴム状弾性材料から角柱状に形成される。なお、本実施形態では、ゴム状弾性体３１の大きさ（幅寸法×奥行寸法×厚み寸法）が１００ｍｍ×１００ｍｍ×３０ｍｍに、ゴム硬度が４５°に、それぞれ設定される。また、ゴム状弾性材料として、クロロプレンゴム（ＣＲ）が採用される。
【００３３】
鋼板３２は、桁部材１０に補助的な質量体を付加するための部位であり、鋼製の板状体として形成される。マグネットシート３３は、吸振治具３０を桁部材１０の外面に取り外し可能に吸着させるための部位であり、着磁されたシート状体として形成される。
【００３４】
なお、本実施形態では、鋼板３２及びマグネットシート３３のそれぞれがゴム状弾性体３１と略同一の外形（即ち、幅寸法×奥行寸法＝１００ｍｍ×１００ｍｍ）に設定される。この場合、鋼板３２の厚み寸法は６ｍｍに、マグネットシート３３の厚み寸法は５ｍｍに、それぞれ設定される。
【００３５】
図３に戻って説明する。吸振治具配設工程では、マグネットシート３３の吸着力を利用して、吸振治具３０を桁部材１０のウェブ１１に配設する。具体的には、添接板２１の外縁２１ａに沿う方向であって、且つ、桁部材１０の長手方向（橋軸方向）に略直交する方向（図３上下方向）に沿って吸振治具３０を列状に配設する。
【００３６】
なお、本実施形態では、吸振治具３０は、桁部材１０の上フランジ１２及び下フランジ１３には配設されず、ウェブ１１のみに配設される。これにより、桁部材１０が音源となって発生する騒音の抑制に寄与しやすい部位に吸振治具３０の配設を集中させることができる。よって、後述するように、吸振治具３０の配設数を抑制しつつ、桁部材１０の振動を抑制できる。
【００３７】
また、吸振治具３０は、桁部材１０のウェブ１１に２列が配設される。この場合、２列に配設された吸振治具３０のうち、添接板２１の外縁２１ａに最も近い列の吸振治具３０は、添接板２１の外縁２１ａとの間の距離ｔが略１０ｃｍとなる位置に配設される。これにより、後述するように、インパクトレンチに吸振治具３０が干渉することを抑制して、作業性を確保しつつ、桁部材１０の振動を抑制できる。
【００３８】
吸振治具配設工程により吸振治具３０をウェブ１１に配設した後は、桁部材１０どうしを添接板２１〜２３を介して仮連結する（仮連結工程）。
【００３９】
仮連結工程では、桁部材１０に対して添接板２１〜２３を規定の位置に配置し、桁部材１０（ウェブ１１、上フランジ１２及び下フランジ１３）を添接板２１〜２３により板厚方向に挟み込み、桁部材１０の挿通孔１１ａ〜１３ａ及び添接板２１〜２３の挿通孔にそれぞれボルトＢを挿通すると共にナットＮを仮締めする。
【００４０】
なお、仮連結工程では、ボルトＢ及びナットＮの仮締めに先立ち、孔揃えのために作業者がハンマーを用いてドリフトピンを叩き込むドリフトピンの挿通孔１１ａ〜１３ａへの挿入およびインパクトレンチによる仮締めボルトの締結が行われる。
【００４１】
仮連結工程により桁部材１０どうしを仮連結した後は、全てのボルトＢにナットＮをインパクトレンチにより本締めし、ボルトＢ及びナットＮによって添接板２１〜２３を桁部材１０に締結することで、桁部材１０どうしを添接板２１〜２３を介して連結する（本連結工程）。
【００４２】
本連結工程により桁部材１０どうしの連結を行った後は、上述した各工程（吸振治具配設工程、仮連結工程および本連結工程）を順に再度行うことで、橋脚およびベントに架設されている桁部材１０のうちの残りの桁部材１０（即ち、隣接する桁部材１０との連結が完了していない桁部材１０）どうしの連結を行う。この場合、吸振治具３０は、本連結工程が完了する毎に桁部材１０から取り外し、次の吸振治具配設工程において使用する。
【００４３】
即ち、吸振治具３０は、上述したように、マグネットシート３３を備え、桁部材１０の外面に対して取り外し可能に形成されるので、吸振治具配設工程において、吸振治具３０を桁部材１０に容易に配設できるだけでなく、本連結工程の後に吸振治具３０を桁部材１０から取り外すことができる。これにより、取り外した吸振治具３０を、別の吸振治具配設工程において繰り返し使用できる。その結果、吸振治具３０の必要数を低減して、コストを抑制できる。
【００４４】
以上のように、本実施形態における桁部材１０の連結方法によれば、吸振治具配設工程により桁部材１０の外面に吸振治具３０が配設された状態で仮連結工程および本連結工程が行われる。よって、仮連結工程において、ドリフトピンを作業者がハンマーで叩いて挿入する際の振動や、仮連結工程または本連結工程において、仮締めボルト又はボルトＢを締結する際のインパクトレンチの駆動に伴う振動が桁部材１０に伝わった場合でも、吸振治具３０の吸振効果により桁部材１０が振動することを抑制できる。その結果、桁部材１０が線音源となって発生する騒音を抑制できる。
【００４５】
この場合、本実施形態における桁部材１０の連結方法は、吸振治具３０を桁部材１０の外面に直接配設し、吸振治具３０が桁部材１０の振動を肩代わりして振動する（即ち、ゴム状弾性体３１の変形に伴い鋼板３２が変位する）ことで、桁部材１０の振動を抑制するという技術思想であり、インパクトレンチのソケットが係合されるナットＮ（又はハンマーで叩かれるドリフトピン）から桁部材１０までの振動伝達経路の一部（例えば、ナットＮ及びボルトＢと添接板２１との間や添接板２１と桁部材１０との間）に弾性体を介在させて、振動の伝達を遮断（絶縁）する技術思想とは異なる。
【００４６】
よって、本実施形態における桁部材１０の連結方法によれば、インパクトレンチの駆動に伴う振動（又はドリフトピンをハンマーで叩く際の振動）が、ナットＮ（又はドリフトピン）、ボルトＢ及び添接板２１等を媒質として桁部材１０へ伝わる形態、及び、空気を媒質として桁部材１０へ伝わる形態のいずれの形態に対しても、インパクトレンチの駆動に伴う振動（又はドリフトピンをハンマーで叩く際の振動）によって桁部材１０が振動することを効果的に抑制できる。
【００４７】
吸振治具配設工程では、上述したように、吸振治具３０を、添接板２１の外縁２１ａに沿う方向であって、且つ、桁部材１０の長手方向（橋軸方向）に略直交する方向（図３上下方向）に沿って吸振治具３０を列状に配設するので、吸振治具３０を、長尺状の桁部材１０が線音源となることを抑制するのに適した位置に配設できる。
【００４８】
その結果、吸振治具３０の配設数を抑制して、部品コストや設置および撤去作業（吸振治具配設工程における吸振治具３０の取り付け及び本連結工程の後の吸振治具３０の取り外しの作業）の工数を低減しつつ、桁部材１０が線音源となることを抑制して、騒音の発生を抑制できる。
【００４９】
また、吸振治具配設工程では、上述したように、添接板２１の外縁２１ａに最も近い列の吸振治具３０を、添接板２１の外縁２１ａとの間の距離ｔが略１０ｃｍとなる位置に配設するので、インパクトレンチを使用した締結作業の作業性と桁部材１０の振動の抑制との両立を図ることができる。
【００５０】
即ち、添接板２１の外縁２１ａから吸振治具３０が少なくとも略５ｃｍ以上離間されていることで、インパクトレンチに吸振治具３０が干渉することを抑制して、締結作業の作業性を確保できる一方、吸振治具３０が添接板２１の外縁２１ａから少なくとも略５０ｃｍ以内に配設されていることで、振動源（インパクトレンチ）と吸振治具３０との間隔を小さくして、桁部材１０が振動することを抑制できる。
【００５１】
なお、このように、吸振治具３０を、添接板２１の外縁２１ａとの間の距離ｔが略５０ｃｍ以内となる位置に列設することで、桁部材１０の長手方向端部どうしの連結部分の近傍のみに吸振治具３０を配設（本実施形態では２列のみを配設）しても、桁部材１０の振動を抑制でき、桁部材１０の長手方向中間部に吸振治具３０を配設することを不要とできる。
【００５２】
更に、吸振治具配設工程では、上述したように、吸振治具３０を桁部材１０のウェブ１１のみに配設し、上フランジ１２及び下フランジ１３には配設しないので、桁部材１０が線音源となることを抑制するのに適した位置のみに吸振治具３０を配設でき、桁部材１０が線音源となることの抑制に寄与し難い箇所（上フランジ１２及び下フランジ１３）への吸振治具３０の配設を抑制できる。
【００５３】
その結果、吸振治具３０の配設数を抑制して、部品コストや設置および撤去作業（吸振治具配設工程における吸振治具３０の取り付け及び本連結工程の後の吸振治具３０の取り外しの作業）の工数を低減しつつ、桁部材１０が線音源となることを抑制して、騒音の発生を抑制できる。
【００５４】
次いで、図５を参照して、第２実施形態における吸振治具２３０について説明する。第１実施形態では、マグネットシート３３の吸着力により吸振治具３０が桁部材１０に吸着される場合を説明したが、第２実施形態における吸振治具２３０は、ゴム状弾性体２３１に一体に形成された吸盤部２３４の吸着力により桁部材１０に吸着される。
【００５５】
図５（ａ）は、第２実施形態における吸振治具２３０の正面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における吸振治具２３０の断面図である。
【００５６】
図５に示すように、第２実施形態における吸振治具２３０は、円柱状に形成されるゴム状弾性体２３１と、そのゴム状弾性体２３１の一側（図５（ｂ）上側）の面に配設される円板状の鋼板２３２と、その鋼板２３２と反対側となるゴム状弾性体２３１の他側（図５（ｂ）下側）に一体に形成されるに吸盤部２３４とを備える。
【００５７】
ここで、第２実施形態における吸振治具２３０は、第１実施形態における吸振治具３０に対し、ゴム状弾性体２３１及び鋼板２３２の正面視形状（断面形状）が異なる点、及び、マグネットシート３３に代えて吸盤部２３４が採用される点を除き、他の構成は同一であるので、同一の構成についての説明は省略し、異なる構成のみを説明する。
【００５８】
吸盤部２３４は、ゴム状弾性材料の可撓性を利用して桁部材１０の外面に吸着する部位であり、ゴム状弾性体２３１に接続されると共にゴム状弾性体２３１から離間するに従って縮径される接続部２３４ａと、その接続部２３４ａの最小径部分の外周から径方向外方へ向けて張り出す張出部２３４ｂと、それら接続部２３４ａ及び張出部２３４ｂの鋼板２３２と反対側の端面（図５（ｂ）下側の面）に球面状に凹設される球面凹部２３４ｃとを備える。
【００５９】
よって、吸振治具２３０によれば、吸盤部２３４を桁部材１０の外面に押し付け、球面凹部２３４ｃ内の空気を外部へ排出することで、吸盤部２３４（接続部２３４ａ及び張出部２３４ｂ）の元の形状に戻ろうとする弾性回復力を利用して、球面凹部２３４ｃ内の圧力を外部の圧力（大気圧）よりも低くできる。即ち、圧力差による吸引力を利用して吸振治具２３０を桁部材１０の外面に吸着させることができる。また、球面凹部２３４ｃ内へ外気を導入することで、吸振治具２３０を桁部材１０から取り外すことができる。
【００６０】
このように、第２実施形態における吸振治具２３０によっても、第１実施形態の場合と同様に、吸振治具配設工程において、吸振治具２３０を桁部材１０に容易に配設できるだけでなく、本連結工程の後に吸振治具２３０を桁部材１０から取り外すことができ、取り外した吸振治具２３０を、別の吸振治具配設工程において繰り返し使用できる。その結果、吸振治具２３０の必要数を低減して、コストを抑制できる。
【００６１】
次いで、図６を参照して、第３実施形態について説明する。図６は、第３実施形態における桁部材１０の側面図であり、吸振治具２０を配設し且つボルトＢにナットＮを締結した状態が図示される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６２】
図６に示すように、第３実施形態では、吸振治具配設工程において、吸振治具３０が、桁部材１０のウェブ１１に４列配設され、各列は、ウェブ１１の幅方向（図６上下方向）中央を通る仮想線Ｌに対して線対称となる配置で配設される。即ち、吸振治具３０は、ウェブ１１の幅方向（即ち、添接板２１の外縁２１ａに沿う方向であって、桁部材１０の長手方向（橋軸方向）に略直交する方向）における中央側のみに配設され、上フランジ１２及び下フランジ１３側には配設されない。
【００６３】
より詳細には、各列において、上フランジ１２又は下フランジ１３に最も近い側の吸振治具３０（以下「フランジ側の吸振治具３０」と称す）が、少なくとも添接板２１の外縁２１ｂよりもウェブ１１の幅方向中央（仮想線Ｌ）側に配設される。この場合、フランジ側の吸振治具３０は、上フランジ１２又は下フランジ１３から、ウェブ１１の幅寸法（上フランジ１２と下フランジ１３との間隔）の１５％以上かつ３５％以下の範囲で離間されることが好ましく、本実施形態では、略２５％に設定される。
【００６４】
ここで、上述したように、桁部材１０が音源となる場合、その音源は高さ寸法に比べて長手方向寸法が十分に長い「線音源」となるところ、桁部材１０は、ウェブ１１が、上フランジ１２及び下フランジ１３によって拘束されているため、ウェブ１１の幅方向（図６上下方向）中央付近を腹とするモードで単振動する。
【００６５】
そのため、本実施形態のように、ウェブ１１の幅方向中央側のみに吸振治具３０を配設する（即ち、フランジ１２側には配設しない）ことで、桁部材１０が音源となることを抑制するのに適した位置のみに吸振治具３０を配設でき、桁部材１０が音源となることの抑制に寄与し難い箇所への吸振治具３０の配設を抑制できる。その結果、騒音の発生をより少ない吸振治具３０で効率的に抑制できる。
【００６６】
また、本実施形態では、添接板２１の外縁２１ａに近い側の列よりも遠い側の列ほど吸振治具３０の配設数が少なくされる。具体的には、本実施形態では、添接板２１の外縁２１ａに近い側の第１列および第２列にはそれぞれ６個の吸振治具３０が、第３列には４個の吸振治具３０が、添接板２１から最も遠い第４列には２個の吸振治具３０が、それぞれ配設される。
【００６７】
これにより、吸振治具３０の配設数を、ドリフトピンを作業者がハンマーで叩いて挿入する際の振動やインパクトレンチの駆動に伴う振動が桁部材１０に入力される側に近い列ほど多く（遠い列ほど少なく）でき、この点からも、騒音の発生をより少ない吸振治具３０で効率的に抑制できる。
【００６８】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００６９】
上記各実施形態で挙げた数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。例えば、挿通孔１１ａ〜１３ａの形成数は任意であり、鋼構造物（橋梁１）の設計条件に応じて適宜設定可能である。同様に、吸振治具３０，２３０の大きさやゴム状弾性体３１，２３１のゴム硬度は任意であり、構成体（桁部材１０）の振動態様に応じてその振動を抑制するのに適した数値を適宜設定可能である。
【００７０】
但し、ゴム状弾性体３１，２３１のゴム硬度は３０°〜６０°の範囲内に、鋼板３２，２３２の厚み寸法は２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内に、マグネットシート３３の厚み寸法は１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内に、それぞれ設定されることが好ましい。
【００７１】
上記各実施形態で説明した材料は一例であり、他の材料を採用することは当然可能である。例えば、ゴム状弾性体３１，２３１がクロロプレンゴム（ＣＲ）から形成される場合を説明したが、どのような材質のゴム状弾性材料を採用するかは任意であり、構成体（桁部材１０）の振動態様に応じてその振動を抑制するのに適した材料を適宜設定可能である。
【００７２】
また、弾性体の一例としてゴム状弾性材料からなるゴム状弾性体３１，２３１を例示したが、他の弾性材料から弾性体を構成しても良い。他の弾性材料としては、例えば、シリコンが例示される。
【００７３】
上記各実施形態では、鋼構造物として橋梁１を一例として説明したが、鋼製の構成体どうしをボルトＢ及びナットＮにより連結して構成される構造物であれば、他の構造物であっても良い。他の構造物としては、例えば、鉄塔、家屋（ビル、工場、倉庫など）、駐車場、フェンス、屋根（例えば、高速道路内へのゴルフ場からの飛球防止のネットを支持する構造物）、水門、起伏ゲート、プラント（パイプライン）、ガスタンク、風力発電プロペラ塔などが例示される。
【００７４】
上記各実施形態では、桁部材１０（構成体）が断面Ｉ形に形成される場合を説明したが、他の形状であっても良い。他の形状としては、例えば、断面矩形（即ち、箱桁）が例示される。
【００７５】
上記各実施形態では、桁部材１０（構成体）どうしを添接板２１〜２３を介して連結する場合を説明したが、添接板２１〜２３を用いずに、桁部材１０どうしが直接連結されるものであっても良い。即ち、添接板を用いずに、構成体どうしが直接連結されるものも鋼構造物に含まれる。
【００７６】
上記各実施形態では、吸振治具配設工程を突き合わせ工程の後に行う場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、吸振治具配設工程を突き合わせ工程の前に行っても良い。この場合、吸振治具配設工程を、桁部材１０を橋脚およびベントに架設する前に（即ち、クレーンで吊り上げる前に）行うことが好ましい。これにより、吸振治具３０，２３０を桁部材１０に配設する作業を高所で行う必要がなく、地上等で行うことができるので、その作業性の向上を図ることができる。
【００７７】
上記各実施形態では、吸振治具配設工程を仮連結工程の前に行う場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、吸振治具配設工程を仮連結工程の後に行っても良く、或いは、吸振治具配設工程を仮連結工程と並行して行っても良い。即ち、仮連結工程と吸振治具配設工程との先後は任意であり、これら両工程が少なくとも本連結工程の前に完了していれば足りる。
【００７８】
なお、ナットＮのボルトＢへの作業者の手作業による（即ち、インパクトレンチを使用しない）仮締めは、仮連結工程において行っても良く、或いは、本連結工程において行っても良い。又は、仮締めを行わずに、本連結工程でのインパクトレンチによる本締めのみとしても良い。
【００７９】
上記各実施形態では、吸振治具３０，２３０の配設数が２列または４列とされる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、１列または３列であっても良く、或いは、５列以上であっても良い。同様に、各列における吸振治具３０，２３０の配設数も適宜設定可能である。特に、第３実施形態における吸振治具３０の配設数は、各列が全て異なる配設数である必要はなく、一の列における吸振治具３０の配設数が他の列における吸振治具３０の配設数と同数とされていても良い。よって、全列において吸振治具３０の配設数が同数であっても良い。
【００８０】
この場合、複数列を配設する場合には、吸振治具３０，２３０どうしの間隔（特に、桁部材１０の長手方向における離間距離）は、吸振治具３０，２３０の最大外形（正面視正方形の場合は幅寸法または奥行寸法、正面視円形の場合は直径）よりも小さい寸法に設定することが好ましい。吸振治具３０，２３０の吸振効果を利用した桁部材１０の振動抑制効果を高めることができるからである。
【００８１】
上記各実施形態では説明を省略したが、吸振治具配設工程では、桁部材１０のウェブ１１の両面に吸振治具３０，２３０を配設しても良く、或いは、片面のみに吸振治具３０，２３０を配設しても良い。
【００８２】
上記各実施形態では、吸振治具３０，２３０がウェブ１１のみに配設される（上フランジ１２及び下フランジ１３には配設されない）場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、吸振治具３０、２３０を、ウェブ１１に配設することに加えて、上フランジ１２及び下フランジ１３にも配設しても良く、或いは、ウェブ１１には配設せず、上フランジ１２及び下フランジ１３のみに配設しても良い。
【００８３】
上記各実施形態では、吸振治具３０，２３０を桁部材１０に吸着させる吸着手段が、マグネットシート３３又は吸盤部２３４から形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の手段を採用しても良い。他の手段としては、例えば、両面テープによりゴム状弾性体３１，２３１を桁部材１０の外面に着脱自在に貼り付けるもの、ゴム状弾性体３１，２３１の他側の面にマグネットベース（操作子の操作に伴い磁石を回転させ、吸着状態と非吸着状態とを切り替えるもの。例えば、特開平５−４０４０９号参照）を配設し、桁部材１０の外面に着脱自在に吸着させるもの、ゴム状弾性体３１，２３１に埋設された１又は複数の磁石により桁部材１０に着脱自在に吸着させるものなどが例示される。
【００８４】
上記第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせても良い。例えば、第２実施形態における吸振治具２３０の吸盤部２３４をマグネットシート３３に入れ替えて、吸振治具２３０を構成しても良く、第１実施形態における吸振治具２３０のマグネットシート３３を吸盤部２３４に入れ替えて、吸振治具３０を構成しても良い。
【００８５】
なお、吸振治具２３０のように、軸対称の形状に形成される場合には、軸まわりの方向性を無くせるので、桁部材１０への配設作業の作業性を向上できる。また、ゴム状弾性体２３１をせん断変形させるモード（鋼板２３２が桁部材１０の外面に略平行に変位するモード）での特性をいずれのせん断方向に対しても同一とでき、吸振治具２３０による吸振効果を高めることができる。
【符号の説明】
【００８６】
１              橋梁（鋼構造物）
１０            桁部材（構成体）
１１            ウェブ
１１ａ          挿通孔
１２            上フランジ（フランジ）
１２ａ          挿通孔
１３            下フランジ（フランジ）
１３ａ          挿通孔
２１〜２３      添接板
２１ａ          外縁
３０，２３０    吸振治具
３１，２３１    ゴム状弾性体
３２，２３２    鋼板（質量体）
３３            マグネットシート（吸着手段）
２３４          吸盤部（吸着手段）
Ｂ              ボルト
Ｎ              ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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