(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一面および第二面を有する基材と、
前記基材の前記第一面上に配置された粘着剤層とを含み、
前記基材はポリ塩化ビニルフィルムであり、
前記基材の厚さは１５０μｍ以上５００μｍ以下であり、
前記粘着剤層を構成する粘着剤はゴム系粘着剤であり、
前記粘着剤は反応性フェノール樹脂を含有し、
前記粘着剤層の厚さは１５μｍ以上５０μｍ未満であり、
破断強度が５５Ｎ／１５ｍｍ以上であり、
落球衝撃試験において２０％以上の衝撃吸収率を示し、かつ
５００ｇの荷重を付与して行う４０℃保持力試験において、初期位置からの１時間後のズレ距離が２ｍｍ以下である、ショットピーニング工程用マスキングテープ。
【請求項２】
前記基材の厚さは、前記粘着剤層の厚さの４．０倍以上である、請求項１に記載のマスキングテープ。
【請求項３】
前記ポリ塩化ビニルフィルムは、エラストマーを含む、請求項１または２に記載のマスキングテープ。
【請求項４】
前記ポリ塩化ビニルフィルムは可塑剤を含有し、
前記可塑剤の含有量は、ポリ塩化ビニル１００重量部に対して１５重量部以上である、請求項１から３のいずれか一項に記載のマスキングテープ。
【請求項５】
前記ポリ塩化ビニルフィルムは、カルボン酸エステル系可塑剤と、ポリエステル系可塑剤とを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のマスキングテープ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のマスキングテープがマスク対象部分に貼り付けられている処理対象物品をショットピーニング処理する工程を含む、物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ショットピーニング工程用のマスキングテープに関する。
【背景技術】
【０００２】
冷間加工の一種として、処理対象物品の表面に粒子（投射材）を高速で衝突させるショットピーニング処理が行われている。このとき、処理対象物品の非処理対象部分（すなわち、ショットピーニング処理の対象外の部分）を保護するために、該非処理対象部分にマスキングテープを貼り付けることが知られている。ショットピーニングに関する技術文献として特許文献１が挙げられる。特許文献２は、塗面や金属の表面を削り取るショットブラスト処理に関する文献である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７２０６９０号公報
【特許文献２】特開２０１５−１９６７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ショットピーニング処理は、特許文献２のように表面除去を目的とするショットブラスト処理とは異なり、処理対象物品の表面除去を目的とするものではない。このため、ショットピーニング処理においては、使用後の投射材への異物混入が少ないことが望ましい。異物が混入した投射材は、回収して再利用する際にノズルの目詰まり等の不都合を生じる懸念があるためである。この点に関し、引用文献２に開示されているショットブラスト用マスキングテープは、テープ基材が硬く衝撃吸収性に乏しいため、ブラスト処理によりテープ基材が半壊する等、粒子の衝突によりテープ基材の屑が発生するものであり、ショットピーニング工程用のマスキングテープには不向きである。
そこで本発明は、ショットピーニング工程用マスキングテープ（以下、単に「マスキングテープ」と表記することがある。）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この明細書によると、第一面および第二面を有する基材と、上記基材の上記第一面上に配置された粘着剤層と、を含むショットピーニング工程用マスキングテープが提供される。好ましい一態様において、上記マスキングテープは、破断強度が５５Ｎ／１５ｍｍ以上であり、落球衝撃試験において２０％以上の衝撃吸収率を示し、かつ５００ｇの荷重を付与して行う４０℃保持力試験において初期位置からの１時間後のズレ距離が２ｍｍ以下である。このようなマスキングテープは、ショットピーニング処理に対して良好な耐久性を示すものとなり得る。また、上記マスキングテープによると、処理対象物品のマスク範囲（すなわち非処理対象部分）がショットピーニング処理の影響から好適に保護され得る。また、上記マスキングテープは、ショットピーニング処理に曝されても基材から屑が生じにくいので、作業環境の汚染を抑制し得る。さらに、上記マスキングテープは、ショットピーニング処理後に処理対象物品から該マスキングテープを剥がす際に、該処理対象物品の表面に粘着剤の残渣等が残りにくい。すなわち、処理対象物品に対する非糊残り性に優れる傾向にあるので好ましい。
【０００６】
好ましい一態様に係るマスキングテープは、上記基材の厚さが上記粘着剤層の厚さの４．０倍以上である。このような構成のマスキングテープは、ショットピーニング処理に対する耐久性やマスク範囲の保護性と、処理対象物品に対する非糊残り性とを高レベルで両立しやすいので好ましい。
【０００７】
上記基材の厚さは１２０μｍ以上であることが好ましい。このような構成のマスキングテープは、ショットピーニング処理に対する耐久性やマスク範囲の保護性に優れる傾向にある。
【０００８】
上記粘着剤層の厚さは５０μｍ未満であることが好ましい。このような構成のマスキングテープは、処理対象物品に対する非糊残り性に優れる傾向にある。
【０００９】
好ましい一態様において、上記基材としては、ポリ塩化ビニルフィルムを含む基材を採用することができる。上記ポリ塩化ビニルフィルムは、典型的には可塑剤を含む。このような構成のマスキングテープは、貼付け性の向上等に寄与し得る適度な伸び変形性を示すものとなりやすいので好ましい。
【００１０】
上記ポリ塩化ビニルフィルムとしては、エラストマーを含むものを好ましく採用し得る。ポリ塩化ビニルフィルムにエラストマーを含有させることは、マスキングテープの柔軟性向上等に役立ち得る。
【００１１】
好ましい一態様において、上記ポリ塩化ビニルフィルムは、ポリ塩化ビニル１００重量部に対して１５重量部以上の可塑剤を含み得る。このような構成のマスキングテープは、貼付け性の向上に寄与し得る適度な伸び変形性を示すものとなりやすいので好ましい。
【００１２】
好ましい他の一態様において、上記ポリ塩化ビニルフィルムは、カルボン酸エステル系可塑剤と、ポリエステル系可塑剤とを含む。このような構成のマスキングテープは、貼付け性の向上に寄与し得る適度な伸び変形性を示し、かつ非糊残り性のよいものとなりやすいので好ましい。
【００１３】
上記粘着剤層は、ゴム系粘着剤により構成された粘着剤層であり得る。ここに開示される技術によると、このようにゴム系粘着剤層を備える構成において、ショットピーニング処理に対する耐久性やマスク範囲の保護性と、被着体表面に対する良好な非糊残り性とを同時に実現するマスキングテープが提供され得る。
【００１４】
好ましい一態様において、上記ゴム系粘着剤は、反応性フェノール樹脂を含む。このようなゴム系粘着剤により構成された粘着剤層を備えるマスキングテープは、優れた非糊残り性を示す傾向にあるので好ましい。
【００１５】
本発明の他の側面として、ここに開示されるいずれかのマスキングテープがマスク対象部分に貼り付けられている処理対象物品をショットピーニング処理するショットピーニング工程を含む、物品の製造方法が提供される。上記製造方法によると、良好な耐久性、保護性および非糊残り性を示すマスキングテープを用いることにより、ショットピーニング処理が適切に施された物品を効率よく製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態に係るマスキングテープの構成を模式的に示す断面図である。
【図２】他の実施形態に係るマスキングテープの構成を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００１８】
ここに開示されるマスキングテープは、第一面および第二面を有する基材と、該基材の第一面上に設けられた粘着剤層とを備える。この明細書における「マスキングテープ」の概念には、「マスキングシート」と称されるものが包含され得る。ここに開示されるマスキングテープは、典型的には、幅方向の寸法に比べて長手方向の寸法が大きい形状の粘着シートとして構成され、好適には、幅方向の寸法に比べて長手方向の寸法が大きい帯状の粘着シートとして構成されている。
【００１９】
一実施形態に係るマスキングテープの典型的な構成例を図１に模式的に示す。このマスキングテープ１０は、第一面１１Ａおよび第二面１１Ｂを有するシート状の基材（例えば樹脂フィルム）１１と、その第一面１１Ａ上に設けられた粘着剤層２１とを備える。マスキングテープ１０は、処理対象物品の非処理対象部分に貼り付けて使用される。非処理対象部分にマスキングテープ１０が貼り付けられた状態でショットピーニング処理を行うことにより、該非処理対象部分がショットピーニング処理の影響（例えば、投射材の衝突による変形、損傷、変質等）から保護される。
【００２０】
使用前（すなわち、処理対象物品への貼付け前）のマスキングテープ１０は、例えば図１に示すように、長手方向に巻回されることにより基材の第二面１１Ｂに粘着剤層２１が当接してその表面（粘着面）２１Ａが保護されたマスキングテープロール１００の形態であり得る。このようなマスキングテープロール１００は、例えば、マスキングテープ１０の一端を被着体に貼り付け、その貼り付けられた部分とロール１００との間にテンションをかけて該ロール１００を巻き戻し（すなわち、ロール１００からマスキングテープ１０を繰り出し）、残りのマスキングテープロール１００との間でマスキングテープ１０をカットする態様で好ましく貼り付けられ得る。
【００２１】
あるいは、使用前のマスキングテープは、例えば図２に示すマスキングテープ２０のように、粘着剤層２１の表面２１Ａが、少なくとも粘着剤層２１に対向する側が剥離面となっている剥離ライナー３１によって保護された形態であってもよい。剥離ライナーとしては、公知ないし慣用のものを特に限定なく使用することができる。例えば、プラスチックフィルムや紙等の基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。
【００２２】
（破断強度）
ここに開示されるマスキングテープは、破断強度が凡そ５５Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。上記破断強度を有するマスキングテープは、ショットピーニング処理に対して良好な耐久性を示すものとなり得る。例えば、ショットピーニング処理による基材のひび割れ、破れ、さらには崩壊等に対する耐久性の良いものとなり得る。マスキングテープの破断強度は、凡そ６０Ｎ／１５ｍｍ以上であってもよく、凡そ７０Ｎ／１５ｍｍ以上であってもよく、さらには凡そ７５Ｎ／１５ｍｍ以上（例えば凡そ８０Ｎ／１５ｍｍ以上）であってもよい。破断強度の増大につれて、ショットピーニング処理に対する耐久性は向上する傾向にある。マスキングテープの破断強度の上限は特に制限されない。上記破断強度は、例えば凡そ５００Ｎ／１５ｍｍ以下とすることができ、凡そ３００Ｎ／１５ｍｍ以下であってもよく、凡そ２５０Ｎ／１５ｍｍ以下であってもよい。破断強度を抑えることにより、伸び変形に対する融通性との両立が容易となる傾向にある。一態様において、マスキングテープの破断強度は、凡そ２００Ｎ／１５ｍｍ以下であってもよく、さらには凡そ１５０Ｎ／１５ｍｍ以下であってもよい。ここに開示される技術は、例えば、マスキングテープの破断強度が凡そ５５Ｎ／１５ｍｍ以上凡そ２５０Ｎ／１５ｍｍ以下（より好ましくは凡そ７０Ｎ／１５ｍｍ以上凡そ１５０Ｎ／１５ｍｍ以下）である態様で好ましく実施され得る。上記破断強度は、例えば、基材材料の選択や基材の厚さ等によって調整することができる。
【００２３】
マスキングテープの破断強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９に基づいて測定される。より具体的には、幅１５ｍｍの試験片を用いて、２３℃、５０％ＲＨ環境下において引張速度３００ｍｍ／分の条件で引張試験を行うことにより、上記破断強度（以下「室温破断強度」ともいう。）を測定することができる。引張試験機としては、島津製作所社製の製品名「オートグラフＡＧ−ＩＳ」を用いることができる。試験片の長さは１５０ｍｍ程度とし、チャック間距離が１００ｍｍとなるように引張試験機にセットする。上記の条件で試験片が破断するまで延伸し、そのときの最大引張荷重（Ｎ／１５ｍｍ）を当該試験片の室温破断強度とする。後述の実施例においても同様の測定方法が採用される。なお、上記引張試験における引張方向は、特に限定されないが、マスキングテープが長尺状の場合には、その長手方向と一致させることが好ましい。
【００２４】
特に限定するものではないが、ここに開示されるマスキングテープは、低温破断強度が凡そ７０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。上記低温破断強度を有するマスキングテープは、低温環境下でのショットピーニング処理（例えば、冬季の工場内において行われるショットピーニング処理）においても良好な耐久性を示すものとなり得る。例えば、ショットピーニング処理による基材のひび割れ、破れ、さらには崩壊等に対する耐久の良いものとなり得る。マスキングテープの低温破断強度は、凡そ８５Ｎ／１５ｍｍ以上であってもよく、凡そ１００Ｎ／１５ｍｍ以上であってもよく、さらには凡そ１１０Ｎ／１５ｍｍ以上（例えば凡そ１２０Ｎ／１５ｍｍ以上）であってもよい。低温破断強度の増大につれて、ショットピーニング処理に対する耐久性は向上する傾向にある。マスキングテープの低温破断強度の上限は特に制限されず、例えば凡そ６００Ｎ／１５ｍｍ以下とすることができ、凡そ４００Ｎ／１５ｍｍ以下であってもよく、凡そ３００Ｎ／１５ｍｍ以下であってもよい。低温破断強度を抑えることにより、低温での貼付け作業においても伸び変形に対する融通性との両立が容易となる傾向にある。一態様において、マスキングテープの低温破断強度は、凡そ２５０Ｎ／１５ｍｍ以下であってもよく、さらには凡そ２００Ｎ／１５ｍｍ以下であってもよい。ここに開示される技術は、例えば、マスキングテープの低温破断強度が凡そ７０Ｎ／１５ｍｍ以上凡そ３００Ｎ／１５ｍｍ以下（より好ましくは凡そ１００Ｎ／１５ｍｍ以上凡そ２００Ｎ／１５ｍｍ以下）である態様で好ましく実施され得る。上記低温破断強度は、例えば、基材材料の選択や基材の厚さ等によって調整することができる。
マスキングテープの低温破断強度は、測定環境を０℃とする他は上述した室温破断強度と同様にして測定される。後述の実施例においても同様の測定方法が採用される。
【００２５】
（破断時伸び率）
ここに開示されるマスキングテープは、伸び変形に対してある程度の融通性を有することが好ましい。例えば、凡そ１５０％以上の破断時伸び率を有することが好ましい。このようなマスキングテープは、被着体（処理対象物品）への貼付け時において、マスキングテープを伸び変形させることで該マスキングテープの外縁をマスク範囲の輪郭に合わせる等の微調整を行いやすいので使い勝手がよい。また、伸び変形に対する融通性を有することにより、被着体の表面形状が非平面状（例えば、少なくとも一部が緩やかな凸面、凹面、鞍型曲面等）である場合にも、マスキングテープをシワや浮きなく貼り付けやすくなる。
【００２６】
特に限定するものではないが、上記マスキングテープの破断時伸び率は、通常、凡そ２００％以上が適当であり、好ましくは凡そ２３０％以上、より好ましくは凡そ２５０％以上（例えば凡そ２６０％以上）である。破断時伸び率の上限は特に制限されないが、ショットピーニング処理後にマスキングテープを剥がす際の作業性等の観点から、通常は凡そ５００％以下が適当であり、好ましくは凡そ４５０％以下、より好ましくは凡そ４００％以下（例えば凡そ３５０％以下）である。ここに開示される技術は、例えば、マスキングテープの破断時伸び率が凡そ２００％以上凡そ４５０％以下（例えば凡そ２３０％以上凡そ４００％以下）である態様で好ましく実施され得る。上記破断時伸び率は、例えば、基材材料の選択や基材の構造等によって調整することができる。
マスキングテープの破断時伸び率は、上記室温破断強度測定において試験片が破断したときの伸び率として求めることができる。後述の実施例においても同様の測定方法が採用される。
【００２７】
（衝撃吸収率）
ここに開示されるマスキングテープは、落球衝撃試験において凡そ２０％以上の衝撃吸収率を示すことが好ましい。上記衝撃吸収率を有するマスキングテープによると、投射材の衝突による衝撃をマスキングテープによって効率よく吸収することができる。これにより、処理対象物品のマスク範囲（すなわち非処理対象部分）が、ショットピーニング処理の影響（例えば、非処理対象部分の変形、凹みやキズの発生、変質等）から好適に保護され得る。上記衝撃吸収率は、凡そ２５％以上であってもよく、凡そ３０％以上であってもよく、凡そ３５％以上であってもよく、凡そ４０％以上であってもよい。衝撃吸収率が高くなるにつれて、マスク範囲を保護する性能が向上する傾向にある。上記衝撃吸収率は、高いほど好ましく、例えばほぼ１００％であってもよい。一方、製造容易性や経済性等の観点から、通常は、衝撃吸収率を凡そ８５％以下（好ましくは凡そ７５％以下、例えば凡そ６５％以下）とすることが適当である。ここに開示される技術は、例えば、上記衝撃吸収率が凡そ２０％以上凡そ８５％以下（例えば凡そ３５％以上凡そ６５％以下）である態様で好ましく実施され得る。上記衝撃吸収率は、例えば、基材材料の選択や基材の厚さ等によって調整することができる。
【００２８】
マスキングテープの衝撃吸収率は、落球衝撃試験により測定することができる。具体的には、水平に維持された測定台に２３．７ｇの鋼球を８０ｃｍの高さから自由落下させたときの最大衝撃力Ｆ０と、上記測定台にマスキングテープの粘着面を貼り付けた上から同様に上記鋼球を落下させときの最大衝撃力Ｆ１とから、次式：
衝撃吸収率（％）＝（Ｆ０−Ｆ１）／Ｆ０×１００；
により衝撃吸収率を算出する。後述の実施例においても同様の測定方法が採用される。
【００２９】
（保持力）
ここに開示されるマスキングテープは、５００ｇの荷重を付与して行う４０℃保持力試験において、初期位置からの１時間後のズレ距離が２ｍｍ以下であることが好ましい。このような挙動を示すマスキングテープは、処理対象物品に対する非糊残り性に優れる傾向にあるので好ましい。上記ズレ距離は、小さいほど好ましく、好ましくは１．５ｍｍ以下、より好ましくは１ｍｍ以下（例えば０．５ｍｍ以下）であり得る。一態様において、上記ズレ距離は、０．３ｍｍ以下であってもよく、０．２ｍｍ以下であってもよく、０．１ｍｍ以下であってもよい。
【００３０】
上記保持力試験は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に規定する「保持力」の測定方法に準じて行われる。具体的には、評価対象のマスキングテープの背面に、厚さ２５μｍのポリエステルフィルムの片面に粘着剤層を有する片面粘着テープを貼り付けて。該マスキングテープを裏打ち（補強）する。これを幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍのサイズにカットしたものを試験片とする。室温（典型的には２３℃）において、試験片の一端から長さ２０ｍｍの範囲（すなわち、幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍの範囲）を、被着体としてのベークライト板（フェノール樹脂板）に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着する。このようにして被着体に貼り付けた試験片を同環境下に３０分間放置した後、試験片の長さ方向が鉛直方向となるように被着体を垂下する。上記試験片の自由端に５００ｇの荷重を付与する。上記荷重が付与された状態で４０℃の環境下に１時間放置した後、試験片が最初の貼付け位置からずれた距離（ズレ距離）を測定する。なお、裏打ち用の片面粘着テープとしては、日東電工株式会社製の製品名「３１Ｂ」を用いることができる。後述の実施例においても同様の試験方法が採用される。
【００３１】
＜基材＞
ここに開示されるマスキングテープにおいて、基材の材質や構成は特に限定されず、例えば樹脂フィルム、発泡体シート、金属箔、不織布、織布、これらの複合体等を用いることができる。基材の第一面（粘着剤層が設けられる面）には、下塗り剤の塗布、コロナ放電処理、プラズマ処理等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、基材と粘着剤層との密着性、言い換えると粘着剤層の基材への投錨性を向上させるための処理であり得る。プライマーの組成は特に限定されず、公知のものから適宜選択することができる。下塗り層の厚さは特に制限されないが、通常、好ましくは凡そ０．０１μｍ以上凡そ１μｍ以下、より好ましくは凡そ０．１μｍ以上凡そ１μｍ以下である。
【００３２】
ここに開示されるマスキングテープの基材としては、樹脂フィルムを含む構造のものを好ましく用いることができる。樹脂フィルムを構成する樹脂材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂、ポリウレタン樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂、アクリル樹脂、等を用いることができる。柔軟性や成形性の観点から、熱可塑性樹脂を含む樹脂材料を好ましく採用し得る。
上記樹脂フィルムは、このような樹脂の１種を単独で含む樹脂材料を用いて形成されたものであってもよく、２種以上がブレンドされた樹脂材料を用いて形成されたものであってもよい。上記樹脂フィルムは、無延伸であってもよく、延伸（例えば一軸延伸または二軸延伸）されたものであってもよい。また、上記樹脂フィルムは、単層構造であってもよく、二層以上の多層構造（例えば三層構造）であってもよい。多層構造の樹脂フィルムにおいて、各層を構成する樹脂材料は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
樹脂フィルムは、本発明の効果が著しく妨げられない範囲で、樹脂フィルム（特に、粘着テープ基材用の樹脂フィルム）に用いられ得る公知の添加剤を必要に応じて含み得る。そのような添加剤の例として、顔料や染料等の着色剤、安定剤、安定化助剤、光安定剤、紫外線吸収剤、改質剤、難燃剤、帯電防止剤、防黴剤、滑剤等が挙げられる。これらの添加剤の使用量は、樹脂フィルムの分野において一般的な量とすることができる。
【００３３】
ここに開示されるマスキングテープの基材としては、貼付け性や衝撃吸収性の観点から、ＰＶＣフィルムを含む構成のものを好ましく使用し得る。上記ＰＶＣフィルムは、典型的には、所定の成分を含むＰＶＣ組成物（ＰＶＣ樹脂）を公知の方法でフィルム化することにより得られる。ここでＰＶＣ組成物とは、主成分（最も多く含まれる成分をいい、５０重量％を超えて含まれる成分であり得る。）がＰＶＣである組成物をいう。かかるＰＶＣ組成物によると、ショットピーニング処理用マスキングテープの粘着剤層を支持する基材として好適なＰＶＣフィルム（典型的には、軟質ＰＶＣ樹脂からなるフィルム）が形成され得る。ＰＶＣフィルムにおけるＰＶＣの含有量は、典型的には凡そ４０重量％超であり、通常は凡そ５０重量％以上とすることが適当である。ここに開示される技術は、上記ＰＶＣフィルムにおけるＰＶＣの含有量が５０重量％超（典型的には凡そ５５重量％以上、例えば凡そ６０重量％以上）である態様で好ましく実施され得る。
【００３４】
（ＰＶＣ）
上記ＰＶＣ組成物を構成するＰＶＣは、塩化ビニルを主モノマー（モノマー成分のうちの主成分をいい、モノマー成分の５０重量％超を占めるモノマーであり得る。）とする種々のポリマーであり得る。すなわち、ここでいうＰＶＣの概念には、塩化ビニルの単独重合体のほか、塩化ビニルと種々のコモノマーとの共重合体が包含される。上記コモノマーとしては、塩化ビニリデン；エチレン、プロピレン等のオレフィン（好ましくは炭素原子数２〜４のオレフィン）；アクリル酸、メタクリル酸（以下、アクリルおよびメタクリルを「（メタ）アクリル」と総称する。）、マレイン酸、フマル酸等のカルボキシル基含有モノマーまたはその酸無水物（無水マレイン酸等）；（メタ）アクリル酸エステル、例えば（メタ）アクリル酸と炭素原子数１〜１０程度のアルキルアルコールまたはシクロアルキルアルコールとのエステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；スチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン等）、ビニルトルエン等のスチレン系モノマー；アクリロニトリル；等が例示される。上記共重合体としては、塩化ビニルの共重合割合が凡そ７０重量％以上（より好ましくは凡そ９０重量％以上）であるものが好ましい。このようなモノマーを適当な方法（典型的には懸濁重合法）で重合させることによりＰＶＣが得られる。
【００３５】
特に限定するものではないが、ＰＶＣ組成物に含まれるＰＶＣの平均重合度は、例えば凡そ６００以上凡そ１８００以下であり得る。加工性（成形性）と強度との兼ね合い等を考慮して、通常は、上記平均重合度が凡そ８００以上凡そ１６００以下（例えば凡そ９００以上凡そ１５００以下）の範囲にあるＰＶＣを好ましく採用し得る。
【００３６】
（可塑剤）
上記ＰＶＣフィルムは、典型的には可塑剤を含有する。ＰＶＣフィルムに可塑剤を使用させることにより、該ＰＶＣフィルム（ひいては、該ＰＶＣフィルムを含む基材、さらには該基材を備えるマスキングテープ）の衝撃吸収率や破断時伸び率を向上させ得る。
可塑剤としては、ＰＶＣの可塑化効果を示すことが知られている種々の材料を特に限定なく使用することができる。上記可塑剤の例としては、カルボン酸エステル系可塑剤、多価カルボン酸と多価アルコールとのポリエステル（ポリエステル系可塑剤）、ポリエーテル系ポリエステル、エポキシ系ポリエステル（エポキシ化大豆油やエポキシ化亜麻仁油等のエポキシ化植物油、エポキシ化脂肪酸アルキルエステル等）、リン酸エステル（リン酸トリクレシル等）等が挙げられるが、これらに限定されない。可塑剤は、１種を単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００３７】
上記カルボン酸エステル系可塑剤の例には、安息香酸エステル（安息香酸グリコールエステル等）、フタル酸エステル、テレフタル酸エステル、トリメリット酸エステル、ピロメリット酸エステル等の芳香族カルボン酸エステル；アジピン酸エステル、セバシン酸エステル、アゼライン酸エステル、マレイン酸エステル、クエン酸エステル（アセチルクエン酸トリブチル等）等の脂肪族カルボン酸エステル；等が含まれる。
【００３８】
上記フタル酸エステル（フタル酸エステル系可塑剤）としては、例えば、フタル酸と炭素原子数４〜１６（好ましくは６〜１４、典型的には８〜１３）のアルキルアルコールとのジエステルを用いることができ、好適例としてフタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル等が挙げられる。なかでもフタル酸ジイソノニルが好ましい。
【００３９】
上記テレフタル酸エステル（テレフタル酸エステル系可塑剤）としては、例えば、テレフタル酸と炭素原子数４〜１６（好ましくは６〜１４、典型的には８〜１３）のアルキルアルコールとのジエステルを用いることができ、一好適例としてテレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）が挙げられる。
【００４０】
上記トリメリット酸エステル（トリメリット酸エステル系可塑剤）としては、例えば、トリメリット酸と炭素原子数６〜１４（典型的には８〜１２）のアルキルアルコールとのトリエステルを用いることができ、好適例としてトリメリット酸トリｎ−オクチル、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリイソノニル、トリメリット酸トリ−ｎ−デシル、トリメリット酸トリイソデシル等が挙げられる。
【００４１】
上記ピロメリット酸エステル（ピロメリット酸エステル系可塑剤）としては、例えば、ピロメリット酸と炭素原子数６〜１４（典型的には８〜１２）のアルキルアルコールとのテトラエステルを用いることができ、好適例としてピロメリット酸テトラ−ｎ−オクチル、ピロメリット酸テトラ−２−エチルヘキシル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−デシル等が挙げられる。
【００４２】
上記アジピン酸エステル（アジピン酸エステル系可塑剤）としては、例えば、アジピン酸と炭素原子数４〜１６（好ましくは６〜１４、典型的には８〜１３）のアルキルアルコールとのジエステルを用いることができ、好適例としてアジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジイソノニル等が挙げられる。
【００４３】
カルボン酸エステル系可塑剤としては、芳香族カルボン酸エステルを好ましく用いることができる。なかでも３官能以上（典型的には３官能または４官能）の芳香族カルボン酸に由来するエステル化合物が好ましい。かかる芳香族カルボン酸エステルの具体例として、トリメリット酸エステルおよびピロメリット酸エステルが挙げられる。芳香族カルボン酸エステルにおけるエステル残基の炭素原子数は、６以上が好ましく、８以上がより好ましい。炭素原子数の増大により、可塑剤の粘着剤層への移行性が低下する傾向にある。上記エステル残基の炭素原子数の上限は特に限定されないが、ハンドリング性やＰＶＣとの相溶性等の観点から、通常は１６以下が適当であり、好ましくは１４以下、より好ましくは１２以下（例えば１０以下）である。
【００４４】
上記ポリエステル（ポリエステル系可塑剤）としては、多価カルボン酸と多価アルコールとから得られるポリエステル化合物を用いることができる。
多価カルボン酸の例としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、クエン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸等が挙げられる。上記多価カルボン酸としては、炭素原子数４〜１２（典型的には６〜１０）の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、好適例としてアジピン酸およびセバシン酸が挙げられる。特に、汎用性や価格の点でアジピン酸が望ましい。
多価アルコールの例としては、（ポリ）エチレングリコール（ここで「（ポリ）エチレングリコール」とは、エチレングリコールおよびポリエチレングリコールを包括的に指す意味である。以下同じ。）、（ポリ）プロピレングリコール、（ポリ）ブチレングリコール、（ポリ）ヘキサンジオール、（ポリ）ネオペンチルグリコール、ポリビニルアルコール等が挙げられる。上記多価アルコールとしては、炭素原子数２〜１０の脂肪族ジオールが好ましく、好適例としてエチレングリコール、ブチレングリコール（例えば１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール）等が挙げられる。
ポリエステル系可塑剤のなかでも、アジピン酸を主成分とするジカルボン酸と、ネオペンチルグリコール、プロピレングリコール、エチレングリコール等の脂肪族ジオールとから得られたアジピン酸ポリエステル系可塑剤が好ましい。
ポリエステル可塑剤の市販品としては、例えば、ＤＩＣ株式会社の製品名「Ｗ−２３０Ｈ」、「Ｗ−１０２０ＥＬ」、「Ｗ−１４１０ＥＬ」、「Ｗ−２０５０」、「Ｗ−２３００」、「Ｗ−２３１０」、「Ｗ−２３６０」、「Ｗ−３６０ＥＬＳ」、「Ｗ−４０１０」等；株式会社ＡＤＥＫＡの製品名「Ｐ−３００」、「ＰＮ−２５０」、「ＰＮ−４００」、「ＰＮ−６５０」、「ＰＮ−１０３０」、「ＰＮ−１４３０」等；花王株式会社の製品名「ＨＡ−５」等が挙げられる。
【００４５】
ＰＶＣフィルムにおける可塑剤の含有量は、特に限定されない。上記可塑剤の含有量（２種以上の可塑剤を含む場合はそれらの合計含有量）は、例えば、ＰＶＣ１００重量部に対して、凡そ１５重量部以上とすることができ、凡そ２０重量部以上とすることが好ましく、凡そ３０重量部以上（例えば凡そ４０重量部以上）とすることがより好ましい。可塑剤の含有量の増大につれて、マスキングテープの衝撃吸収率や破断時伸び率が向上する傾向にある。また、上述した好ましい破断強度を有するマスキングテープが得られやすいという観点から、ＰＶＣ１００重量部に対する可塑剤の含有量は、通常、凡そ１５０重量部以下とすることが適当であり、凡そ１２０重量部以下とすることが好ましく、凡そ１００重量部以下（例えば凡そ８０重量部以下）とすることがより好ましい。ＰＶＣ１００重量部に対する可塑剤の含有量を少なくすることは、基材中の可塑剤が粘着剤層に移行することによる保持力の低下を抑制する観点からも有利となり得る。
【００４６】
特に限定するものではないが、カルボン酸エステル系可塑剤を含むＰＶＣフィルムにおいて、ＰＶＣ１００重量部に対するカルボン酸エステル系可塑剤の配合量は、凡そ５０重量部以下とすることが有利であり、凡そ４０重量部以下とすることが好ましく、凡そ３５重量部以下とすることがより好ましい。ここに開示される技術は、ＰＶＣ１００重量部に対するカルボン酸エステル系可塑剤の配合量が凡そ３０重量部以下（例えば凡そ２５重量部以下）である態様でも好ましく実施され得る。カルボン酸エステル系可塑剤の配合量の下限は、所望の柔軟性が得られるように設定することができるが、通常は、ＰＶＣ１００重量部に対して凡そ５重量部以上（好ましくは凡そ１０重量部以上、例えば凡そ１５重量部以上）とすることが適当である。
【００４７】
特に限定するものではないが、ポリエステル系可塑剤を含むＰＶＣフィルムにおいて、ＰＶＣ１００重量部に対するポリエステル系可塑剤の配合量は、例えば凡そ６０重量部以下とすることが好ましく、凡そ５０重量部以下（例えば凡そ４０重量部以下）とすることがより好ましい。ポリエステル系可塑剤の配合量の下限は、所望の柔軟性が得られるように設定することができるが、通常は、ＰＶＣ１００重量部に対して凡そ５重量部以上（好ましくは凡そ１０重量部以上、例えば凡そ１５重量部以上）とすることが適当である。
【００４８】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、上記ＰＶＣフィルムが、可塑剤として、カルボン酸エステル系可塑剤とポリエステル系可塑剤とを組み合わせて含む。このような態様によると、マスキングテープの衝撃吸収率や破断時伸び率を好適に向上させ、かつ破断強度の低下や保持力の低下を効果的に抑制し得る。
【００４９】
カルボン酸エステル系可塑剤とポリエステル系可塑剤とを組み合わせて含む態様において、カルボン酸エステル系可塑剤の配合量に対するポリエステル系可塑剤の配合量の比は特に限定されない。ＰＶＣフィルムに含まれるカルボン酸エステル系可塑剤の重量（ＷＡ）に対するポリエステル系可塑剤の重量（ＷＢ）の比（ＷＢ／ＷＡ）は、例えば、０．１以上１０以下とすることができ、０．２以上５以下としてもよく、０．３以上３以下としてもよく、０．５以上２以下としてもよい。
【００５０】
（エラストマー）
ここに開示される技術の好ましい一態様において、ＰＶＣフィルムにエラストマーを含有させることができる。エラストマーを含有させることにより、ＰＶＣフィルムの柔軟性（特に、低温下における柔軟性）を向上させることができる。これにより、例えば低温環境下でのショットピーニング処理における耐久性が改善され得る。ＰＶＣフィルムにエラストマーを含有させることは、室温破断強度や低温破断強度の向上にも役立ち得る。上記エラストマーは、ＰＶＣフィルムの破断時伸び率の向上にも寄与し得る。
【００５１】
エラストマーとしては、公知の各種ポリマー材料を利用することができる。そのようなエラストマーの非限定的な例として、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（例えば、酢酸ビニル含有量が凡そ１０重量％以上、典型的には凡そ１０〜２５重量％である塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体）、（メタ）アクリル酸エステル−ブタジエン−スチレン共重合体（例えば、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体（典型的にはスチレン−ブタジエンブロック共重合体、例えば、スチレン含有量が凡そ３５重量％以下、典型的には凡そ１０〜３５重量％であるスチレン−ブタジエンブロック共重合体）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、熱可塑性ポリウレタン、その他の合成ゴム（イソプレンゴム、ブタジエンゴム等）、これらの複合物や変性物、等が挙げられる。塩素化ポリエチレンとしては、塩素含有量が凡そ２５重量％以上５０重量％以下（より好ましくは凡そ３０重量％以上４５重量％以下、例えば凡そ３５重量％以上４５重量％以下）であるものを好ましく使用し得る。エラストマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５２】
ＰＶＣフィルムがエラストマーを含有する場合、該ＰＶＣフィルムにおけるエラストマーの含有量は特に限定されず、所望の効果が得られるように設定することができる。エラストマーの効果を好適に発揮する観点から、ＰＶＣ１００重量部に対するエラストマーの含有量は、通常、凡そ１重量部以上とすることが適当であり、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、さらに好ましくは１５重量部以上（例えば１７重量部以上）である。また、ＰＶＣとの相溶性等の観点から、ＰＶＣ１００重量部に対するエラストマーの含有量は、通常、凡そ６０重量部以下とすることが適当であり、凡そ５０重量部以下が好ましく、凡そ４０重量部以下（例えば凡そ３５重量部以下）がより好ましい。
【００５３】
特に限定するものではないが、ＰＶＣフィルムが可塑剤とエラストマーとを組み合わせて含む場合、可塑剤の含有量に対するエラストマーの含有量の比は、重量基準で、例えば０．１以上２．０以下とすることができ、通常は０．２以上１．０以下とすることが好ましく、０．３以上０．８以下とすることがより好ましい。
【００５４】
（脂肪酸金属塩）
ここに開示される技術におけるＰＶＣフィルムは、脂肪酸金属塩を含有することが好ましい。脂肪酸金属塩としては、ＰＶＣフィルムの安定剤として機能し得る化合物を、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。例えば、脂肪酸金族塩を構成する脂肪酸は、ラウリン酸、リシノール酸、ステアリン酸等の、炭素原子数１０〜２０（典型的には１２〜１８）程度の飽和または不飽和の脂肪酸（ヒドロキシ脂肪酸であり得る。）から好ましく選択され得る。ＰＶＣフィルムの成形性や加工性等の観点から、ステアリン酸金属塩を好ましく使用し得る。また、ＰＶＣフィルムまたはＰＶＣ粘着テープの経時変化抑制や低温における柔軟性等の観点から、ラウリン酸金属塩を好ましく使用し得る。ステアリン酸金属塩とラウリン酸金属塩とを組み合わせて用いてもよい。この場合において、ステアリン酸金属塩の使用量に対するラウリン酸金属塩の使用量の比は特に限定されないが、例えば、重量基準で凡そ０．１以上凡そ１０以下とすることができ、通常は凡そ０．２以上５以下（例えば凡そ０．５以上凡そ２以下）とすることが適当である。
【００５５】
脂肪酸金属塩を構成する金属としては、近年の環境衛生に対する意識の高まりを考慮して、鉛以外の金属（非鉛金属）が好ましく用いられる。ここに開示される技術によると、このように鉛を含む安定剤を使用しない態様においても、良好な耐熱劣化性を示すＰＶＣ粘着テープが実現され得る。上記金属としては、例えば、周期表の１族、２族、１２族、１３族および１４族（ただしＰｂを除く。）のいずれかに属する金属元素を選択することができ、好適例としてＬｉ、Ｎａ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ、ＢａおよびＳｎが挙げられる。上記脂肪酸金属塩としては、経済性や入手容易性等の観点から、Ｃａ塩やＢａ塩を好ましく採用し得る。また、ＰＶＣフィルムの成形性や加工性等の観点から、Ｚｎ塩を好ましく採用し得る。好ましい一態様において、Ｃａ塩とＺｎ塩とを組み合わせて用いることができる。この場合において、Ｃａ塩の使用量に対するＺｎ塩の使用量の比は特に限定されないが、例えば、重量基準で凡そ０．１〜１０とすることができ、通常は凡そ０．２〜５（例えば凡そ０．５〜２）とすることが適当である。ここに開示される技術は、例えば、ステアリン酸Ｃａとラウリン酸Ｚｎとを上記の重量比で含む態様や、ステアリン酸Ｚｎとラウリン酸Ｃａとを上記の重量比で含む態様で好ましく実施され得る。なお、脂肪酸Ｐｂ塩の使用が許容される用途においては、ＰＶＣフィルムに脂肪酸Ｐｂ塩を含有させることも可能である。
【００５６】
脂肪酸金属塩の使用量は特に限定されない。脂肪酸金属塩の使用量（２種以上を使用する場合にはそれらの合計量）は、例えば、ＰＶＣフィルムにおける脂肪酸金属塩の含有量が凡そ０．０１重量％以上となる量とすることができ、より高い効果を得る観点から凡そ０．０２重量％以上とすることが好ましく、凡そ０．０５重量％以上とすることがより好ましい。脂肪酸金属塩の含有量の上限は特に制限されないが、通常はＰＶＣフィルムの凡そ５重量％以下とすることが適当であり、低温における柔軟性等の観点から凡そ３重量％以下とすることが好ましく、凡そ１重量％以下（典型的には凡そ０．５重量％以下、例えば凡そ０．３重量％以下）とすることがより好ましい。
【００５７】
（酸化防止剤）
ここに開示される技術におけるＰＶＣフィルムには、酸化防止剤を含有させることができる。酸化防止剤としては、酸化防止機能を発揮し得る公知の材料を特に限定なく用いることができる。酸化防止剤の例としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５８】
酸化防止剤の好適例として、ヒンダードフェノール系酸化防止剤等のフェノール系酸化防止剤が挙げられる。ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリトール・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（商品名「イルガノックス１０１０」、ＢＡＳＦ社製）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（商品名「イルガノックス１０７６」、ＢＡＳＦ社製）、４，６−ビス（ドデシルチオメチル）−ｏ−クレゾール（商品名「イルガノックス１７２６」、ＢＡＳＦ社製）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（商品名「イルガノックス２４５」、ＢＡＳＦ社製）、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ７７０」、ＢＡＳＦ社製）、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重縮合物（コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル)−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物）（商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ６２２」、ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。なかでもペンタエリスリトール・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（商品名「イルガノックス１０１０」、ＢＡＳＦ社製）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（商品名「イルガノックス２４５」、ＢＡＳＦ社製）等が好ましい。
【００５９】
酸化防止剤の使用量は特に限定されず、例えば、ＰＶＣフィルムにおける酸化防止剤の含有量が凡そ０．００１重量％以上となる量とすることができる。より高い効果を得る観点から、通常は、ＰＶＣフィルムにおける酸化防止剤の含有量を凡そ０．００５重量％以上とすることが適当であり、凡そ０．０１重量％以上とすることが好ましく、凡そ０．０５重量％以上とすることがより好ましい。好ましい一態様において、ＰＶＣフィルムにおける酸化防止剤の含有量を凡そ０．１重量％以上とすることができ、凡そ０．５重量％以上としてもよく、さらには凡そ１重量％以上（例えば凡そ１．５重量％以上）としてもよい。酸化防止剤の含有量の上限は特に制限されないが、通常は、ＰＶＣフィルムの凡そ５重量％以下（典型的には凡そ３重量％以下）とすることが適当である。
【００６０】
ＰＶＣフィルムには、本発明の効果が著しく妨げられない範囲で、ＰＶＣフィルム（特に、ＰＶＣ粘着テープ用ＰＶＣフィルム）に用いられ得る公知の添加剤を必要に応じてさらに含有させることができる。そのような添加剤の例として、顔料や染料等の着色剤、脂肪酸金属塩以外の安定剤（例えば、ジオクチルスズラウレート等の有機スズ化合物）、安定化助剤（例えば、トリアルキルホスファイト等のホスファイト、ハイドロタルサイトやゼオライト等の無機化合物）、光安定剤、紫外線吸収剤、改質剤、難燃剤、帯電防止剤、防黴剤、滑剤等が挙げられる。これらの添加剤の使用量は、ＰＶＣフィルムの分野において一般的な量とすることができる。
【００６１】
樹脂フィルム（例えばＰＶＣフィルム）は、典型的には、対応する組成を有する樹脂材料（例えばＰＶＣ組成物）を、樹脂フィルムの分野において公知の方法でフィルム形状に成形することにより得られる。そのような公知の成形方法として、例えば、溶融押出し成形法（インフレーション法、Ｔダイ法など）、溶融流涎法、カレンダー法などを利用することができる。
【００６２】
上記樹脂フィルムは、単層または多層の樹脂フィルム（好ましくは熱可塑性樹脂フィルム）のみからなる基材を構成していてもよく、樹脂フィルムに加えて他の層を含む基材を構成していてもよい。好ましい一態様において、上記他の層は、樹脂フィルムの表面に設けられた印刷層、剥離処理層、プライマー層等の補助的な層であり得る。ここに開示されるマスキングテープは、例えば、単層の樹脂フィルム（例えば、単層のＰＶＣフィルム）からなる基材の第一面に粘着剤層が配置された態様で好ましく実施され得る。好ましい他の一態様として、単層の樹脂フィルム（例えば、単層のＰＶＣフィルム）からなる基材と、該基材の第一面上に配置されたプライマー層と、上記プライマー層を介して上記基材の第一面上に配置された粘着剤層と、からなるマスキングテープが挙げられる。
【００６３】
基材の第二面には、印字性の向上、光反射性の低減、重ね貼り性向上等の目的で、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理等の処理が施されていてもよい。また、基材の第二面には、必要に応じて、剥離処理や帯電防止処理等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。例えば基材の第二面に長鎖アルキル系剥離剤層やシリコーン系剥離剤層等の剥離剤層を設けることで、ロール状に巻回された形態のマスキングテープの巻戻し力を軽くすることができる。なお、ここに開示されるマスキングテープは、基材の第二面に上述のような剥離処理が施されていない形態でも好ましく実施され得る。
【００６４】
ここに開示されるマスキングテープにおける基材としては、上述のような樹脂フィルムを含み、かつ不織布や織布等のようなシート状の繊維集積体を含まない基材を好ましく採用し得る。このような基材によると、適度な伸び変形性を有するマスキングテープが実現されやすい。ここに開示されるマスキングテープにおける基材としては、上述のような樹脂フィルムを含み、かつ該基材全体の重量に占める繊維および粒子の重量の割合が２０重量％以下（好ましくは１５重量％以下、より好ましくは１０重量％以下、さらに好ましくは５重量％以下）である基材を好ましく採用し得る。基材に含まれる繊維や粒子は、該基材を有するマスキングテープがショットピーニング処理に曝されることにより、上記基材から脱落し得る。かかる脱落物（基材の屑）は、使用後の投射材に混入する異物となり、該投射材を回収してリサイクルする際の妨げとなり得る。処理対象物品の表面除去を目的としないショットピーニング処理に用いられるマスキングテープでは、使用後に回収される投射材への異物混入が少ないことが期待されるため、基材において繊維や粒子の含有量を抑えることが特に有意義である。
【００６５】
ここに開示されるマスキングテープを構成する基材の厚さは特に限定されない。基材の厚さは、例えば凡そ８０μｍ以上とすることができ、通常は凡そ１００μｍ以上（例えば凡そ１１０μｍ以上）とすることが適当である。一態様に係るマスキングテープにおいて、基材の厚さは、好ましくは凡そ１２０μｍ以上、より好ましくは凡そ１５０μｍ以上、さらに好ましくは凡そ１７５μｍ以上（例えば凡そ１９０μｍ以上）であり得る。基材の厚さの増大につれて、破断強度は高くなる傾向にある。また、基材の厚さが大きくなることは、衝撃吸収性向上の観点からも有利となり得る。したがって、基材の厚さの増大により、ショットピーニング処理に対する耐久性や処理対象物品の保護性が向上する傾向にある。ここに開示されるマスキングテープは、基材の厚さが凡そ２００μｍ以上（例えば凡そ２１０μｍ以上）である形態で好ましく実施され得る。基材の厚さの上限は特に制限されないが、取扱い性や被着体の表面形状に対する追従性等の観点から、通常は１ｍｍ以下とすることが適当である。一態様に係るマスキングテープにおいて、基材の厚さは、好ましくは凡そ５００μｍ以下、より好ましくは凡そ４５０μｍ以下、さらに好ましくは凡そ４００μｍ以下であり得る。基材の厚さは、凡そ３５０μｍ以下であってもよく、凡そ３００μｍ以下（例えば凡そ２５０μｍ以下）であってもよい。ここに開示されるマスキングテープは、例えば、基材の厚さが凡そ１５０μｍ以上凡そ４００μｍ以下（より好ましくは凡そ１７０μｍ以上凡そ３００μｍ以下）である態様で好ましく実施され得る。
【００６６】
＜粘着剤層＞
ここに開示される技術における粘着剤層は、特に限定されず、溶剤型粘着剤組成物、水分散型粘着剤組成物、水溶性粘着剤組成物、ホットメルト型粘着剤組成物、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物等の、各種の形態の粘着剤組成物から形成された粘着剤層であり得る。ここで、活性エネルギー線とは、重合反応、架橋反応、開始剤の分解等の化学反応を引き起こし得るエネルギーをもったエネルギー線を指し、紫外線、可視光線、赤外線のような光や、α線、β線、γ線、電子線、中性子線、Ｘ線のような放射線等を包含する概念である。また、溶剤型粘着剤組成物とは、有機溶媒中に粘着剤を含む形態の粘着剤組成物のことをいう。ここに開示される技術は、粘着特性等の観点から、溶剤型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える態様で特に好ましく実施され得る。上記有機溶媒は、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族化合物類（例えば芳香族炭化水素類）；酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類；ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類；等から選択されるいずれか１種の溶媒、または２種以上の混合溶媒であり得る。
【００６７】
上記粘着剤層を構成する粘着剤の種類は特に限定されない。上記粘着剤は、粘着剤の分野において公知のゴム系ポリマー、アクリル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、フッ素系ポリマー等の各種ゴム状ポリマーの１種または２種以上をベースポリマー（ポリマー成分のなかの主成分）として含むものであり得る。ここで、ゴム系粘着剤とは、ゴム系ポリマーをベースポリマーとして含む粘着剤をいう。アクリル系粘着剤その他の粘着剤についても同様である。また、アクリル系ポリマーとは、アクリル系モノマーに由来するモノマー単位をポリマー構造中に含む重合物をいい、典型的にはアクリル系モノマーに由来するモノマー単位を５０重量％を超える割合で含む重合物をいう。なお、ここで「アクリル系モノマー」とは、１分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーをいう。上記「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基を包括的に指す意味である。
【００６８】
ここに開示されるマスキングテープの粘着剤層としては、ゴム系粘着剤を主成分とする粘着剤層（ゴム系粘着剤層）を好ましく採用し得る。一般にアクリル系粘着剤は、ゴム系粘着剤に比べて極性が高いこと等から、ショットピーニング工程用マスキングテープの主な被着体である金属材料に対して糊残りを生じやすい傾向にある。ゴム系粘着剤は、金属材料に対する適度な粘着力と良好な凝集力とを両立しやすく、糊残りを生じにくい。上記ゴム系粘着剤は、天然ゴムおよび合成ゴムから選択される１種または２種以上のゴム系ポリマーを含むものであり得る。なお、本明細書において「主成分」とは、特記しない場合、最も多く含まれる成分をいい、典型的には５０重量％を超えて含まれる成分をいう。
【００６９】
（ゴム系ポリマー）
ゴム系ポリマーとしては、天然ゴムおよび合成ゴムのいずれも使用可能である。天然ゴムとしては、粘着剤組成物に使用され得る公知の材料を特に制限なく使用することができる。ここでいう天然ゴムとは、未変性の天然ゴムに限定されず、例えばアクリル酸エステル等により変性された変性天然ゴムを包含する概念である。未変性天然ゴムと変性天然ゴムとを併用してもよい。合成ゴムとしては、粘着剤組成物に使用され得る公知の材料を特に制限なく使用することができる。好適例として、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−イソプレンゴム、クロロプレンゴム等が挙げられる。これらの合成ゴムは、未変性であってもよく、変性（例えばカルボキシ変性）されていてもよい。ゴム系ポリマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７０】
天然ゴムとしては、特に限定されず、例えば、standard malaysian rubber（ＳＭＲ）、standard vietnamese rubber（ＳＶＲ）、リブドスモークドシート（ＲＳＳ）、ペールクレープ等を用いることができる。
【００７１】
ゴム系粘着剤に含まれる天然ゴムのムーニー粘度は特に限定されない。例えば、ＭＳ（１＋４）１００℃の測定条件におけるムーニー粘度（ムーニー粘度ＭＳ１＋４（１００℃）が凡そ１０以上（典型的には３０以上、好ましくは５０以上、より好ましくは６５以上）であり得る。上記天然ゴムのムーニー粘度ＭＳ１＋４（１００℃）は、典型的には１５０以下であり、通常は１２０以下（例えば１００以下）である。一態様において、ムーニー粘度ＭＳ１＋４（１００℃）が１０〜１００程度（例えば３０〜９５程度）の天然ゴムを用いることができる。他の一態様において、ムーニー粘度ＭＳ１＋４（１００℃）が５０〜９０程度（例えば６５〜８５程度）の天然ゴムを用いることができる。例えば、ムーニー粘度ＭＳ１＋４（１００℃）が７０超（典型的には７０より大きく９０以下、例えば７２〜８５程度）の天然ゴムを好ましく用いることができる。ムーニー粘度の調整は、素練り等の一般的な方法で行うことができる。
【００７２】
合成ゴムの具体例としては、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリイソブチレン、ブチルゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン系ブロック共重合体（例えば、スチレン含有量が凡そ５重量％以上凡そ５０重量％以下、好ましくは凡そ１０重量％以上凡そ３０重量％以下のスチレン系ブロック共重合体）等が挙げられる。上記スチレン系ブロック共重合体の具体例としては、スチレンイソプレンブロック共重合体、スチレンブタジエンブロック共重合体、これらの水素添加物等が挙げられる。合成ゴムの他の例として、エチレンプロピレンゴム、プロピレンブテンゴム、エチレンプロピレンブテンゴムが挙げられる。合成ゴムのさらに他の例として、天然ゴムに他のモノマー（例えば、アクリル系モノマー、スチレン等）をグラフトさせたグラフト変性天然ゴムが挙げられる。これらの合成ゴムは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７３】
好ましいゴム系粘着剤の一例として、ゴム系ポリマーとして天然ゴムと合成ゴムとを含む粘着剤が挙げられる。天然ゴムと合成ゴムとの含有量の比は特に限定されない。天然ゴムと合成ゴムとの合計量に占める合成ゴムの割合は、例えば５重量％を超えて５０重量％以下（好ましくは１０重量％以上４０重量％以下、より好ましくは１５重量％以上３０重量％以下）とすることができる。天然ゴムと組み合わせて使用する合成ゴムとしては、スチレン系ブロック共重合体やＳＢＲなどの、スチレン成分が共重合された組成の合成ゴムを好ましく使用し得る。非糊残り性等の観点から、天然ゴムとスチレンイソプレンブロック共重合体との組合せが特に好ましい。また、放射状構造のポリマーを主成分とするスチレンイソプレンブロック共重合体が好ましい。好ましく使用し得るスチレンイソプレンブロック共重合体の市販品として、例えば、商品名「クインタック３４６０Ｃ」（日本ゼオン株式会社製）が挙げられる。
【００７４】
好ましいゴム系粘着剤の他の一例として、該粘着剤に含まれるゴム系ポリマーが実質的に天然ゴムからなる粘着剤、すなわち上記ゴム系ポリマーの凡そ９５重量％以上（典型的には凡そ９８重量％以上、例えば凡そ９９重量％以上であり、１００重量％であってもよい。）が天然ゴムからなる粘着剤が挙げられる。
好ましいゴム系粘着剤のさらに他の一例として、該粘着剤に含まれるゴム系ポリマーが実質的に合成ゴムからなる粘着剤、すなわち上記ゴム系ポリマーの凡そ９５重量％以上（典型的には凡そ９８重量％以上、例えば凡そ９９重量％以上であり、１００重量％であってもよい。）が合成ゴムからなる粘着剤が挙げられる。
【００７５】
（粘着付与樹脂）
ここに開示される技術における粘着剤層（典型的にはゴム系粘着剤層）は、上述のようなベースポリマーに加えて粘着付与樹脂を含有し得る。粘着付与樹脂としては、公知の各種粘着付与樹脂から適当なものを選択して用いることができる。例えば、ロジン系樹脂、石油樹脂、テルペン系樹脂、フェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、ケトン樹脂等の各種粘着付与樹脂から選択される１種または２種以上を用いることができる。
【００７６】
ロジン系樹脂の例としては、不均化ロジン、水添ロジン、重合ロジン、マレイン化ロジン、フマル化ロジン等のロジン誘導体や、フェノール変性ロジン、ロジンエステル等が挙げられる。フェノール変性ロジンとしては、例えば、天然ロジンやロジン誘導体にフェノール類を付加反応させて得られたものや、レゾール型フェノール樹脂と天然ロジンやロジン誘導体とを反応させて得られるフェノール変性ロジン等が挙げられる。ロジンエステルとしては、例えば、上記ロジン系樹脂と多価アルコールとを反応させたエステル化物等が挙げられる。なお、ロジンフェノール樹脂をエステル化物とすることもできる。
【００７７】
テルペン系樹脂の例としては、テルペン樹脂（α−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂、リモネン樹脂等）、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水素化テルペン樹脂等が挙げられる。
【００７８】
石油樹脂の例としては、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂、芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂、これらの水素添加物（例えば、芳香族系石油樹脂に水素添加して得られる脂環族系石油樹脂）、これらの各種変性物（例えば、無水マレイン酸変性物）等が挙げられる。
【００７９】
フェノール系樹脂の例としては、フェノール、ｍ−クレゾール、３，５−キシレノール、ｐ−アルキルフェノール、レゾルシンなどの各種フェノール類とホルムアルデヒドとの縮合物が挙げられる。フェノール系樹脂の他の例として、上記フェノール類とホルムアルデヒドとをアルカリ触媒下で付加反応させて得られるレゾールや、上記フェノール類とホルムアルデヒドとを酸触媒下で縮合反応させて得られるノボラック等が挙げられる。 
【００８０】
クマロンインデン系樹脂の例としては、クマロンインデン樹脂、水添クマロンインデン樹脂、フェノール変性クマロンインデン樹脂、エポキシ変性クマロンインデン樹脂等が挙げられる。
【００８１】
ケトン樹脂の例としては、ケトン類（例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン等の脂肪族ケトンや、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等の脂環式ケトン等）とホルムアルデヒドとの縮合によるケトン樹脂が挙げられる。
【００８２】
使用する粘着付与樹脂の軟化温度は特に限定されない。例えば、軟化点が凡そ６０℃以上凡そ１６０℃以下の粘着付与樹脂を用いることができる。非糊残り性と粘着力とをバランスよく両立する観点から、軟化点が凡そ６０℃以上凡そ１４０℃以下（より好ましくは凡そ７０℃以上凡そ１３０℃以下）の粘着付与樹脂を好ましく用いることができる。例えば、軟化点が上記範囲にある石油樹脂やテルペン樹脂が好ましい。なお、粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて測定することができる。
【００８３】
粘着付与樹脂の含有量は特に限定されず、用途に応じて適宜決定することができる。ポリマー成分１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量は、不揮発分基準で、例えば凡そ２０重量部以上とすることができ、通常は凡そ３０重量部以上（例えば凡そ４０重量部以上）とすることが適当である。また、非糊残り性や低温特性等の観点から、通常、ポリマー成分１００重量部に対する粘着付与樹脂の使用量は、凡そ２００重量部以下とすることが適当であり、凡そ１５０重量部以下とすることが好ましく、凡そ１００重量部以下（例えば８０重量部以下）とすることがより好ましい。
【００８４】
（反応性フェノール樹脂）
粘着剤層の形成に用いられる粘着剤組成物には、反応性フェノール樹脂を含ませることができる。このことによって保持力を効果的に向上させ得る。また、反応性フェノール樹脂を含む粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有するマスキングテープは、ショットピーニング処理後に処理対象物品から剥離する際における非糊残り性に優れたものとなり得る。
反応性フェノール樹脂としては、不飽和結合に対して反応性を示す官能基を有するフェノール樹脂であればよく、例えば、複数のメチロール基を含むフェノール樹脂（レゾール型樹脂など）等が挙げられる。これらのメチロール基をハロゲンで置換した変性物であってもよい。好ましい反応性フェノール樹脂の例には、アルキル基やアリール基を有するフェノールとホルムアルデヒド等のアルデヒドとを反応させて得られるアルキルフェノール樹脂（例えば、メチロール基含有アルキルフェノール樹脂）等が含まれる。上記フェノールは、例えば、ｐ−アルキルフェノール、ｐ−アリルフェノール、ｐ−テルペンフェノール等であり得る。反応性フェノール樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、上記反応性フェノール樹脂は、上述した粘着付与樹脂に該当するものであり得る。
【００８５】
反応性フェノール樹脂の使用量は、ゴム系ポリマー１００重量部に対して、例えば凡そ５重量部以上凡そ３０重量部以下とすることができ、通常は凡そ１０重量部以上凡そ２５重量部以下とすることが好ましい。上記使用量によると、粘着剤表面へのブルーミングや過度の架橋による粘着力の大幅な低下を回避して、保持力や非糊残り性が好適に改善される傾向にある。
【００８６】
（有機金属化合物）
上記反応性フェノール樹脂は、有機金属化合物とともに用いられてもよい。反応性フェノール樹脂と有機金属化合物とを組み合わせて用いることにより、反応性フェノール樹脂が関わる架橋反応が促進され、反応性フェノール樹脂の使用による効果をより効率よく発揮させることができる。
【００８７】
上記有機金属化合物の非限定的な例として、金属アルコレートおよびキレート化金属アルコレートが挙げられる。上記有機金属化合物の具体例には、アルミニウムイソプロピレート、アルミニウム−ｓ−ブチレート、アルミニウムエチレート、チタンテトライソプロピレート、チタンテトラ−ｎ−ブチレート、チタンテトラ−２−エチルヘキシレート、アンチモンブチレート、ジルコニウムセカンダリーブチレート、ジルコニウムジエトキシ−ｔｅｒｔ−ブチレート等の金属アルコレート；アルミニウムトリスアセチルアセテート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、トリエタノールアミンチタニウムジイソプロピレート、チタニウムラクテートのアンモニウム塩等のキレート化金属アルコレート；その他、テトラオクチレングリコールチタネート、ポリアルキルチタネート、ポリチタニウムアシレート（例えば、チタンテトラブチレートが重合化したもの、チタンオレエートが重合化したもの等）等が挙げられる。金属がアルミニウム、チタニウムまたはジルコニウムである有機金属化合物が好ましい。
【００８８】
有機金属化合物の使用量は特に限定されない。ゴム系ポリマー１００重量部に対する有機金属化合物の使用量は、通常、凡そ０．２重量部以上凡そ１０重量部以下とすることが適当であり、凡そ０．５重量部以上凡そ７重量部以下（例えば凡そ１重量部以上凡そ５重量部以下）とすることが好ましい。上記使用量によると、粘着剤表面へのブルーミングや過度の架橋による粘着力の大幅な低下を回避して、保持力や非糊残り性が好適に改善される傾向にある。
【００８９】
（ゲル分率）
上記粘着剤組成物のゲル分率は特に限定されない。一態様において、上記ゲル分率は、好ましくは凡そ１０％以上凡そ７０％以下、より好ましくは凡そ２０％以上凡そ６５％以下の範囲である。ゲル分率が上記範囲にある粘着剤組成物によると、粘着力の過度な低下を抑えつつ、非糊残り性に優れた粘着剤層が形成される傾向にある。上記ゲル分率の範囲は、例えば、有機金属化合物を含む粘着剤組成物（有機金属化合物と反応性フェノール樹脂とを組み合わせて含む粘着剤組成物であり得る。）に対して特に好ましく適用され得る。
【００９０】
上記ゲル分率は、以下の方法で測定される。すなわち、粘着剤組成物を１３０℃で３分間乾燥させて粘着剤層を形成する。この粘着剤層から粘着剤サンプルを採取してゲル分率を測定する。具体的には、約０．１ｇの粘着剤サンプルを平均孔径０．２μｍの多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜（重量Ｗg2）で巾着状に包み、口をタコ糸（重量Ｗg3）で縛る。上記多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜としては、商品名「ニトフロン（登録商標）ＮＴＦ１１２２」（日東電工株式会社、平均孔径０．２μｍ、気孔率７５％、厚さ８５μｍ）またはその相当品を使用する。この包みをトルエン２００ｇに浸し、室温（典型的には２３℃）で１６８時間（７日間）保持して粘着剤中のゾル成分のみを上記膜外に溶出させる。次いで、上記包みを取り出し、外表面に付着しているトルエンを拭き取った後、該包みを１３０℃で２時間乾燥させ、該包みの重量（Ｗg4）を測定する。各値を以下の式に代入することによりゲル分率を算出することができる。
ゲル分率（％）＝［（Ｗg4−Ｗg2−Ｗg3）／Ｗg1］×１００
【００９１】
その他、上記粘着剤組成物は、粘度調整剤（増粘剤等）、レベリング剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料や染料等の着色剤、光安定化剤、老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、発泡剤、消泡剤、界面活性剤、防腐剤、架橋剤等の、粘着剤（特に、マスキングテープ用粘着剤）に用いられ得る公知の添加剤を必要に応じて含有してもよい。
【００９２】
粘着剤層の形成は、従来公知の種々の方法を適宜採用して行うことができる。例えば、上述のような基材（例えばＰＶＣフィルム）に粘着剤組成物を直接付与（典型的には塗布）して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法（直接法）を採用することができる。また、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物を付与して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を基材に転写する方法（転写法）を採用してもよい。これらの方法を組み合わせてもよい。上記剥離面としては、剥離ライナーの表面や、剥離処理された基材背面等を利用し得る。
【００９３】
粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の、公知ないし慣用のコーターを用いて行うことができる。粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、目的および用途によっては点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成されてもよい。
【００９４】
ここに開示されるマスキングテープを構成する粘着剤層の厚さは特に限定されない。粘着剤層の厚さは、例えば凡そ８０μｍ以下とすることができ、通常は凡そ５０μｍ以下とすることが適当である。一態様に係るマスキングテープにおいて、基材の厚さは、好ましくは凡そ５０μｍ未満、より好ましくは凡そ４０μｍ以下、さらに好ましくは凡そ３５μｍ以下であり得る。粘着剤層の厚さが大きすぎないことは、非糊残り性向上の観点から有利となり得る。かかる観点から、ここに開示されるマスキングテープは、粘着剤層の厚さが３０μｍ未満である態様で好ましく実施され得る。粘着剤層の厚さは、凡そ２８μｍ以下であってもよく、凡そ２５μｍ以下であってもよく、さらには凡そ２３μｍ以下であってもよい。粘着剤層の厚さの下限は特に制限されない。ショットピーニング処理による衝撃に耐えて適切な貼付け状態を維持し得る粘着力を発揮しやすくする観点から、通常は、粘着剤層の厚さを凡そ７μｍ以上とすることが適当であり、凡そ１０μｍ以上とすることが好ましく、凡そ１５μｍ以上（例えば凡そ１７μｍ以上）とすることがより好ましい。ここに開示されるマスキングテープは、例えば、粘着剤層の厚さが凡そ１０μｍ以上５０μｍ未満（より好ましくは凡そ１５μｍ以上凡そ４０μｍ以下）である態様で好ましく実施され得る。
【００９５】
＜マスキングテープ＞
ここに開示されるマスキングテープの総厚（基材と粘着剤層との合計厚さをいう。）は特に限定されない。好ましい一態様において、マスキングテープの総厚は、凡そ１２５μｍ以上（より好ましくは凡そ１６５μｍ以上、例えば凡そ１９０μｍ以上）であり得る。総厚の増大につれて、マスキングテープの破断強度は高くなる傾向にある。また、マスキングテープの総厚が大きくなることは、衝撃吸収性向上の観点からも有利となり得る。したがって、マスキングテープの総厚の増大により、ショットピーニング処理に対する耐久性や処理対象物品の保護性が向上する傾向にある。ここに開示されるマスキングテープは、例えば、総厚が凡そ２００μｍ以上（より好ましくは凡そ２２５μｍ以上）である態様で好ましく実施され得る。マスキングテープの総厚の上限は特に制限されないが、取扱い性や被着体の表面形状に対する追従性等の観点から、通常は凡そ１ｍｍ以下とすることが適当であり、凡そ５００μｍ以下が好ましく、凡そ４００μｍ以下（例えば好ましくは凡そ５００μｍ以下、より好ましくは凡そ４５０μｍ以下、さらに好ましくは凡そ４００μｍ以下であり得る。基材の厚さは、凡そ３５０μｍ以下であってもよく、凡そ３００μｍ以下であってもよい。ここに開示されるマスキングテープは、例えば、総厚が凡そ１５０μｍ以上凡そ４００μｍ以下（より好ましくは凡そ１７０μｍ以上凡そ３５０μｍ以下）である態様で好ましく実施され得る。
【００９６】
ここに開示されるマスキングテープの一態様において、基材の厚さＴＢは、例えば、粘着剤層ＴＡの厚さの凡そ３．０倍以上とすることができ、通常は凡そ４．０倍以上とすることが好ましい。好ましい一態様において、基材の厚さＴＢは、粘着剤層ＴＡの厚さの凡そ５．０倍より大きくすることができ、凡そ５．５倍より大きいことがより好ましい。このような構成のマスキングテープによると、ショットピーニング処理に対する耐久性および処理対象物品の保護性と、非残り性とが高レベルで両立される傾向にある。粘着剤層ＴＡの厚さに対する基材の厚さＴＢの比（すなわちＴＢ／ＴＡ）は、例えば凡そ６以上とすることができ、好ましくは凡そ６．５以上、より好ましくは凡そ７．５以上、さらに好ましくは凡そ８．５以上、特に好ましくは凡そ１０以上である。ＴＢ／ＴＡの上限は特に制限されないが、マスキングテープの総厚が過度に大きくなることによる取扱い性の低下等を避ける観点から、通常は凡そ２５以下とすることが適当であり、好ましくは凡そ２０以下、より好ましくは凡そ１７以下（例えば凡そ１５以下）であり、凡そ１３以下であってもよい。
【００９７】
ここに開示される技術において、マスキングテープの幅は特に限定されず、目的や用途に応じて適宜設定し得る。シワの発生防止や取扱性向上の観点から、上記マスキングテープテープの幅は、通常、凡そ５００ｍｍ以下とすることが適当であり、凡そ４００ｍｍ以下が好ましく、凡そ３００ｍｍ以下がより好ましい。より高い効果を得る観点から、マスキングテープテープの幅は、凡そ２００ｍｍ以下であってもよく、例えば凡そ１５０ｍｍ以下であってもよい。マスキングテープの幅の下限は特に制限されず、例えば凡そ５ｍｍ以上とすることができる。所望のマスク範囲を効率よく被覆する観点から、通常は、マスキングテープの幅として、凡そ１０ｍｍ以上が適当であり、凡そ２０ｍｍ以上が好ましく、凡そ３０ｍｍ以上がより好ましい。一態様において、マスキングテープの幅が凡そ５０ｍｍ以上であってもよい。
【００９８】
（粘着力）
特に限定するものではないが、ここに開示されるマスキングテープは、対ジュラルミン粘着力が凡そ０．５Ｎ／１０ｍｍ以上であることが好ましく、凡そ０．８Ｎ／１０ｍｍ以上であることがより好ましい。対ジュラルミン粘着力の上昇につれて、処理対象物品（典型的には金属表面）に対する密着性が向上する傾向にある。対ジュラルミン粘着力の上限は特に制限されないが、剥離作業性や非糊残り性の観点から、通常は、凡そ５．０Ｎ／１０ｍｍ以下であることが適当であり、凡そ３．５Ｎ／１０ｍｍ以下であることが好ましく、凡そ２．５Ｎ／１０ｍｍ以下（例えば凡そ２．０Ｎ／１０ｍｍ以下）であることがより好ましい。
ここで、対ジュラルミン粘着力とは、ジュラルミンＡ２０２４からなる平板を被着体として、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて測定される１８０度剥離強度をいう。具体的には、２３℃、５０％ＲＨの標準環境下において、幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの試験片を上記被着体に、２ｋｇのローラーを一往復させて圧着し、貼付けから３０分後に上記ジュラルミン板の表面に対して１８０度の方向に３００ｍｍ／分の引張速度で引き剥がすことにより測定することができる。後述の実施例においても同様の測定方法が採用される。
【００９９】
（加熱試験）
特に限定するものではないが、ここに開示されるマスキングテープは、以下のようにして行われる加熱試験において、糊残りを生じないことが好ましい。すなわち、２３℃、５０％ＲＨの標準環境下において、幅１５ｍｍ、長さ１００ｍｍの短冊状の試験片をアルミニウム板に、２ｋｇのローラーを一往復させて圧着し、該圧着から３０分以内に１５０℃のオーブンに投入する。上記オーブン内に１時間保持した後、上記標準環境下に取り出して１時間放冷させる。その後、上記アルミニウム板から上記試験片を手で引き剥がす。この引き剥がしは、上記アルミニウム板の表面に対して凡そ１８０度の角度に、約０．３ｍ／分の引張速度で行う。試験片を引き剥がした後のアルミニウム板表面を目視で観察し、糊残りの有無を確認する。後述の実施例においても同様の試験方法が採用される。上記加熱試験において糊残りを生じないマスキングテープは、ショットピーニング処理後に処理対象物品から剥離する際にも良好な非糊残り性を示す傾向にあるので好ましい。
【０１００】
＜用途＞
ここに開示されるマスキングテープは、ショットピーニング処理に対して良好な耐久性を示し得る。また、上記マスキングテープが貼り付けられた範囲（マスク範囲）をショットピーニング処理の影響から保護する性能に優れる。また、ショットピーニング処理後においても処理対象物品に対して良好な非糊残り性を示す。これらの特長を活かして、上記マスキングテープは、投射材の材質、該投射材のサイズや形状、処理条件等を問わず、各種のショットピーニング処理に広く利用され得る。使用し得る投射材（メディアまたはショット粒子ともいう。）の非限定的な例としては、金属（スチール、ステンレススチール、銅、亜鉛、アルミニウム、これらの合金等）、セラミック（アルミナ、炭化ケイ素等）、ガラス、樹脂（ポリアミド樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、ポリエステル樹脂等）が挙げられる。使用する投射材は、例えば、ショット、グリット、ワイヤ等と称される形態の物であり得る。ここに開示されるマスキングテープは、投射材として金属球（例えば鋼球）を使用するショットピーニングに好ましく適用され得る。ショットピーニングの方式は問わず、エア式およびインペラ式のいずれでもよい。
【０１０１】
ここに開示されるマスキングテープの貼付け対象（被着体）、すなわちショットピーニング処理による処理対象物の材質や形状は、特に限定されない。上記マスキングテープは、各種の金属材料、セラミック材料、ガラス材料、樹脂材料、これらの複合物、等から構成された表面を有する処理対象物のショットピーニング処理に適用され得る。金属材料から構成された表面を有する処理対象物への適用が好適であり、例えば、鉄系金属や軽金属により構成された金属材料のショットピーニング処理に好ましく用いられ得る。処理対象物の一好適例として、軽金属部材が挙げられる。ここで「軽金属部材」とは、アルミニウム、マグネシウム、チタン等の軽金属の単体または該軽金属を主成分とする合金（軽合金）により構成された表面を有する金属部材をいう。また、「アルミニウム部材」とは、アルミニウムまたはアルミニウム合金（アルミニウムを主成分とする合金）により構成された表面を有する金属部材をいう。上記アルミニウム合金の例としては、２０００系合金、３０００系合金、４０００系合金、５０００系合金、６０００系合金および７０００系合金が挙げられる。ここに開示されるマスキングシートの好ましい適用対象として、アルミニウム（典型的には１０００系アルミニウム）または２０００系合金（例えば、ジュラルミンＡ２０２４、ジュラルミンＡ２０１７等）により構成された表面を有するアルミニウム部材が挙げられる。
【０１０２】
ここに開示されるマスキングテープは、比較的広いマスク範囲に対しても好適に貼り付けられ得ることから、例えば、輸送機器の構造部材や外装部品等として用いられる金属部材のショットピーニング処理に好ましく適用され得る。上記輸送機器の具体例としては、自動車（乗用車、トラック、バス、オート三輪、トラクター、雪上車、ブルドーザー、水陸両用車等を包含する。）、鉄道車両（新幹線等の電車、ディーゼル車、リニアモーターカー、ケーブルカー、モノレール、トロリーバス等を包含する。）、航空機（飛行機、ヘリコプター、エアクッション艇等を包含する。）、船舶（大型船舶、小型船舶、水上スクーター等を包含する。）等が挙げられる。一好適例として、航空機の構造部材用のアルミニウム部材（典型的にはジュラルミン部材）のショットピーニング処理に好ましく用いられ得る。
【０１０３】
この明細書によると、ここに開示されるいずれかのマスキングテープがマスク対象部分に貼り付けられている処理対象物品をショットピーニング処理するショットピーニング工程を含む、物品の製造方法が提供される。
上記製造方法は、上記処理対象物品にマスキングテープを貼り付ける工程をさらに含み得る。ここに開示されるマスキングテープは、ショットピーニング処理に対する耐久性およびマスク範囲の保護性が良いので、重ね貼りしない態様でも好ましく使用され得る。あるいは、ショットピーニング処理の条件等に応じて、一部または全部を重ね貼りする態様で用いられてもよい。
上記製造方法は、上記ショットピーニング工程の後に、処理対象物品からマスキングテープを剥離する工程をさらに含み得る。ここに開示されるマスキングテープは、良好な非糊残り性を示すので、剥離作業を効率よく行うことができる。
なお、ここに開示されるマスキングテープは、ショットピーニング処理に対して優れた耐久性（例えば、基材の崩壊による屑を生じにくい性質）を示すことから、ショットピーニング処理に限らず、処理対象物品に投射材を衝突させて行われる処理（ショットブラスト、サンドブラスト等を包含する。）を行う際に上記処理対象物品の非処理対象部分をマスクする用途や、かかる処理を行うことを含む物品の製造方法に広く利用され得る。
【実施例】
【０１０４】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１０５】
＜粘着テープの作製＞
（例１）
ポリ塩化ビニル（信越化学工業株式会社製、重合度１３００、商品名「ＴＫ−１３００」）１００部に対し、エラストマー（昭和電工株式会社製、塩素化ポリエチレン、商品名「エラスレン３０１Ａ」）２０部、トリメリット酸系可塑剤（ＤＩＣ株式会社製、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、製品名「Ｗ−７０５」）２０重量部、アジピン酸ポリエステル系可塑剤（ＤＩＣ株式会社製、製品名「Ｗ−４０１０」）３０部、ラウリン酸亜鉛（三津和化学薬品株式会社製）０．５部、ステアリン酸カルシウム（キシダ化学株式会社製）０．５部、ハイドロタルサイト（協和化学工業株式会社製、商品名「アルカマイザー」）２部、黒色顔料２部および老化防止剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガノックス１０１０」）１部を混合して、ＰＶＣ組成物Ｂ１を調製した。カレンダー成形機を用いて、成形温度１５０℃で、ＰＶＣ組成物Ｂ１から厚み２３０μｍのＰＶＣフィルムＦ１を作製した。
【０１０６】
天然ゴム１００部に対して、石油樹脂（荒川化学株式会社製、脂環族飽和炭化水素樹脂、商品名「アルコンＰ１２０」）５０部、反応性フェノール樹脂（田岡化学工業株式会社製、アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、商品名「タッキロール２０１」）１５部、老化防止剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガノックス１０１０」）１部、有機金属化合物（川研ファインケミカル株式会社製、アルミニウムアルキルアセトアセテートジイソプロピレート、商品名「アルミキレートＭ」）３部を添加し、トルエン溶液に均一に溶解して、粘着剤組成物Ｃ１を調製した。
【０１０７】
基材としてのＰＶＣフィルムＦ１の片面に粘着剤組成物Ｃ１を塗布し、１５０℃で３分間加熱乾燥させて厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。このようにして、例１に係る粘着テープＡ１を作製した。
【０１０８】
（例２）
石油樹脂５０部に代えてテルペン樹脂（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名「ＹＳレジンＰＸ１１５０Ｎ」）６０部を使用し、かつ有機金属化合物としてアルミニウムアルキルアセトアセテートジイソプロピレート３部に代えてアルミニウムイソプロピレート（川研ファインケミカル株式会社製、製品名「ＡＩＰＤ、ＰＡＤＭ」）３部を使用した他は粘着剤組成物Ｃ１の調製と同様にして、粘着剤組成物Ｃ２を調製した。
粘着剤組成物Ｃ１に代えて粘着剤組成物Ｃ２を用いた他は粘着テープＡ１の作製と同様にして、本例に係る粘着テープＡ２を作製した。
【０１０９】
（例３）
ポリ塩化ビニル１００部に対して混合するエラストマーの量およびトリメリット酸系可塑剤の量をそれぞれ３０部に変更した他はＰＶＣ組成物Ｂ１の調製と同様にして、ＰＶＣ組成物Ｂ２を調製した。ＰＶＣ組成物Ｂ１に代えてＰＶＣ組成物Ｂ２を用いた他はＰＶＣフィルムＦ１の作製と同様にして、ＰＶＣフィルムＦ２を作製した。
ＰＶＣフィルムＦ１に代えてＰＶＣフィルムＦ２を基材として用いた他は粘着テープＡ１の作製と同様にして、本例に係る粘着テープＡ３を作製した。
【０１１０】
（例４）
カレンダー成形機を用いて、成形温度１５０℃で、ＰＶＣ組成物Ｂ１から厚み１００μｍのＰＶＣフィルムＦ３を作製した。
ＰＶＣフィルムＦ１に代えてＰＶＣフィルムＦ３を基材として用いた他は粘着テープＡ１の作製と同様にして、本例に係る粘着テープＡ４を作製した。
【０１１１】
（例５）
天然ゴム１００部に対して、テルペン樹脂（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名「ＹＳレジンＰＸ１１５０Ｎ」）６０部、液状ゴム（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製、商品名「ポリブテンＨＶ−３００」）５部および老化防止剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガノックス１０１０」）１部を添加し、トルエン溶液に均一に溶解して、粘着剤組成物Ｃ３を調製した。
粘着剤組成物Ｃ１に代えて粘着剤組成物Ｃ３を用いた他は粘着テープＡ１の作製と同様にして、本例に係る粘着テープＡ５を作製した。
【０１１２】
（例６）
ＰＶＣフィルムＦ１に代えてポリエステルフィルムＦ４（東レ株式会社製、製品名「ルミラーＳ−１０」、厚さ１００μｍ）を基材として用いた他は粘着テープＡ１の作製と同様にして、本例に係る粘着テープＡ６を作製した。
【０１１３】
（例７）
粘着剤層の厚さを５μｍとした他は粘着テープＡ３の作製と同様にして、本例に係る粘着テープＡ７を作製した。
【０１１４】
＜測定および評価＞
各例に係る粘着テープについて、上述した方法で室温破断強度、衝撃吸収率、対ジュラルミン粘着力を測定し、保持力試験および加熱試験を行った。結果を表１に示す。なお、保持力試験において、試験片に荷重を付与してから１時間以内に該試験片が被着体から剥がれて落下した場合には、保持力の欄に「落下」と表示した。また、加熱試験において、糊残りが認められた場合には糊残り「あり」、認められなかった場合には糊残り「なし」と評価した。結果を表１に示す。
【０１１５】
さらに、以下のショットピーニング試験を行った。すなわち、室温（約２３℃）において、各例に係る粘着テープを処理対象物品としてのアルミニウム平板に貼り付け、粒径（平均粒径）が０．３ｍｍ、硬度がＨｖ８００の鋼球を投射材に用いて、エア式の装置によりショットピーニングを行った。その後、各例に係る粘着テープを、処理対象物品から手で引き剥がした。この引き剥がしは、上記アルミニウム平板の表面に対して凡そ１８０度の方向に、約０．３ｍ／分の引張速度で行った。各性能は、以下の基準で評価した。
耐久性：粘着テープを引き剥がした後、該粘着テープが貼り付けられていた箇所の処理対象物品表面に凹みが認められた場合、または目視において粘着テープの屑の発生が認められた場合には、耐久性「なし」と評価した。これらの事象が認められなかった場合には耐久性「あり」（耐久性良好）と評価した。
糊残り：粘着テープを引き剥がした後、処理対象物品表面の少なくとも一部に粘着物が残っていた場合には糊残り「あり」と評価し、粘着物の残留が認められなかった場合には糊残り「なし」（非糊残り性良好）と評価した。
剥がれ：ショットピーニング中に粘着テープが剥がれ、剥がれた箇所の処理対象物品表面に凹みが認められた場合には、剥がれ「あり」と評価した。かかる事象が認められなかった場合には剥がれ「なし」（非剥がれ性良好）と評価した。
結果を表１に示す。
【０１１６】
なお、例１〜例３に係る粘着テープは、いずれも、貼付け作業性がよく、かつ剥離作業性を損なわない程度の適度な伸び変形性を有していた。例１に係る粘着テープについて上述した方法で測定した破断時伸び率は２８５％であった。また、例１〜３に係る粘着テープの低温破断強度を上述した方法で測定したところ、いずれも１１１Ｎ／１５ｍｍ以上１３０Ｎ／１５ｍｍ以下の範囲にあった。
【０１１７】
【表１】
0006714371.tif 000002
【０１１８】
表１に示されるように、上記ショットピーニング試験において、例４〜７に係る粘着テープでは、耐久性、非糊残り性および非剥がれ性を同時に満足することはできなかった。一方、例１〜３に係る粘着テープは、耐久性、非糊残り性および非剥がれ性を兼ね備え、かつテープ剥離後の表面（マスク範囲の表面）においてショットピーニング処理に起因する凹み、傷、変質等の発生は認められず、良好な保護性を示した。以上より、例１〜３に係る粘着テープは、ショットピーニング処理用マスキングテープとして好適な性能を示すことが確認された。なお、例５、例７に係る粘着テープも保護性は良好であったが、例５では糊残りが認められ、例７では粘着テープの剥がれにより保護性が損なわれた。例４，６に係る粘着テープでは、耐久性不足のため、十分な保護性を得ることができなかった。
【０１１９】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１２０】
１０，２０  マスキングテープ
１１    基材
１１Ａ  第一面
１１Ｂ  第二面
２１    粘着剤層
２１Ａ  表面（粘着面）
３１    剥離ライナー
１００    マスキングテープロール
【図１】
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【図２】
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