(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層を有し、該塗布層上に離型層を有する離型フィルムであり、該塗布層中に、少なくとも縮合多環式芳香族構造を有する酸成分と脂肪族酸成分を有する共重合ポリエステル樹脂を含有し、且つ、シランカップリング剤を含有することを特徴とする離型フィルム。
【請求項２】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層を有し、該塗布層上に離型層を有する離型フィルムであり、該塗布層中に、少なくとも縮合多環式芳香族構造を有する酸成分と脂肪族酸成分を有する共重合ポリエステル樹脂を含有し、且つ、イソシアネート化合物を含有することを特徴とする離型フィルム。
【請求項３】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層を有し、該塗布層上に離型層を有する離型フィルムであり、該塗布層中に、少なくとも縮合多環式芳香族構造を有する酸成分と脂肪族酸成分を有する共重合ポリエステル樹脂を含有し、且つ、オキサゾリン化合物を含有することを特徴とする離型フィルム。
【請求項４】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層を有し、該塗布層上に離型層を有する離型フィルムであり、該塗布層中に、少なくとも縮合多環式芳香族構造を有する酸成分と脂肪族酸成分を有する共重合ポリエステル樹脂を含有し、且つ、カルボジイミド化合物を含有することを特徴とする離型フィルム。
【請求項５】
前記塗布層中に、さらに粒子を含有することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の離型フィルム。
【請求項６】
前記縮合多環式芳香族構造がナフタレン環構造であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の離型フィルム。
【請求項７】
前記脂肪族酸成分が炭素数１２以下の脂肪族酸成分であることを特徴とする、請求項１〜６の何れかに記載の離型フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は離型フィルムに関するものであり、例えば、粘着剤塗布工程・乾燥工程・離型フィルム貼合わせ工程等を有する製造工程において、特に離型層が製造工程中、容易に脱落しないことが必要とされる用途に対応可能である、離型フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムを基材とする離型フィルムは機械的強度、耐熱性、熱寸法安定性、耐薬品性および経済性の観点から各種用途に使用されており、例えばタッチパネルに用いられるオプティカルクリアーアドヒーシブ（ＯＣＡ）製造用、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に用いられる偏光板／位相差板等のＬＣＤ構成部材製造用、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）構成部材製造用、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）構成部材製造用などの各種ディスプレイ構成部材製造用途や、湿布薬／貼付薬等の医療用粘着フィルム用途、セラミックシート用途、ポリ塩化ビニルシート、炭素繊維等の成形工程用途、ラベル、粘着テープ、化粧板、トランスファーテープなどの工業用途等が例示される。
【０００３】
タッチパネル製造の工程用途においては、ハードコ−ト層付きポリエステルフィルムと離型フィルムとが粘着剤層を介して、貼り合わせる製造工程があり、加工工程中においては、離型フィルムを構成するポリエステルフィルム基材から離型層が容易に脱落しないことが必要とされる場合があり、そのため離型層とポリエステルフィルム基材との密着性を向上させた離型フィルムが必要である。（特許文献１，２）
【０００４】
一方、ポリエステルフィルムの表面を平滑化し平面性をあげることで、離型フィルムの走行性が悪化し加工工程中、搬送用ガイドロールと離型フィルムとが接触し、離型層由来の成分が搬送用ロールに付着・堆積する場合があるため、離型層とポリエステルフィルム基材との経時密着安定性がより求められるようになっている。
【０００５】
ＬＣＤ構成部材製造用途、ＰＤＰ構成部材製造用途では、近年のパネルの大型化に伴い広い面積にわたり剥離安定性が求められるようになり、離型層と基材との経時密着安定性がより求められるようになっている。
また、医療用粘着フィルム用途でも、長期に渡り薬剤に接触した後剥離され粘着部が人体の皮膚に直接当たるので安全性の面からも離型層の経時密着安定性が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−２９２６６５号公報
【特許文献２】特許第５７９７４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、離型層とポリエステルフィルム基材との密着性を向上させ、かつ、経時密着安定性が良好である離型フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記実情に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成を有する積層ポリエステルフィルムを用いれば、長期間にわたる離型層との密着性能を、従来技術から大きく改良できることを見いだし、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層を有し、該塗布層上に離型層を有する離型フィルムであり、該塗布層中に、少なくとも縮合多環式芳香族構造を有する酸成分と脂肪族酸成分を有する共重合ポリエステル樹脂を含有することを特徴とする離型フィルムに存する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の上記構成によれば、従来技術の課題であった、長期間にわたる離型層への経時密着性能を満足できる離型フィルムを得ることができ、例えば、タッチパネル製造用、液晶偏光板製造用等の各種光学用として好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の離型フィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層を有し、該塗布層上に離型層を有する離型フィルムであり、該塗布層中に、少なくとも縮合多環式芳香族構造を有する酸成分と脂肪族酸成分を有する共重合ポリエステル樹脂を含有することを特徴としている。この特徴は、請求項１〜３に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００１２】
以下、本発明とその構成要素、および本発明を実施するための好ましい形態等について詳細に説明する。
【００１３】
本発明の離型フィルムに用いられる、ポリエステルフィルムにおけるポリエステルは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましく、１種の芳香族ジカルボン酸と１種の脂肪族グリコールとからなるポリエステルであってもよく、１種以上の他の成分を共重合させた共重合ポリエステルであってもよい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート等が例示される。一方、共重合ポリエステルの成分として用いるジカルボン酸としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１、４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。またｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸も用いることができる。更にその他の酸成分やグリコール成分を共重合したポリエステルであってもよく、必要に応じて従来公知の色剤（染料／顔料）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、導電剤、熱安定剤、潤滑剤等の各種機能化成分や添加剤を含有していてもよい。
【００１４】
また、本発明における離型フィルムを構成するポリエステルフィルムにおいては、フィルム加工中の熱履歴等により、フィルム中に含有しているオリゴマーがフィルムの表面に析出・結晶化する量を低減するために、多層構造フィルムの最外層に低オリゴマー化したポリエステルを用いることも可能である。ポリエステル中のオリゴマー量を低減する方法としては、例えば、固相重合法等を用いることができる。
【００１５】
本発明の離型フィルムを構成するポリエステルフィルムには、易滑性の付与および各工程でのフィルムの走行性確保、傷発生防止を主たる目的として、粒子を含有させることができる。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸カルシウム、フッ化カルシウム、シュウ酸カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、リン酸マグネシウム、カオリン、タルク、酸化アルミニウム、アルミナ、酸化チタン、硫化モリブデン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１６】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これらの粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１７】
粒子の粒径や含有量はフィルムの用途や目的に応じて選択されるが、光学フィルム用途で用いる場合の粒子の平均粒径は、通常０．０１〜５μｍ、好ましくは０．０１〜２μｍの範囲である。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、５μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において種々の表面機能層を塗設させる場合等に不具合が生じる場合がある。
【００１８】
さらに光学フィルム用途で用いる場合の粒子含有量は、通常０．００１〜５重量％、好ましくは０．００５〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、５重量％を超えるとフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００１９】
粒子がない場合、あるいは少ない場合はフィルムの透明性が高くなり良好なフィルムとなるが、すべり性が不十分となるなど取り扱いが難しくなる場合があるため、ナーリングや塗布層中に粒子を入れる等の工夫が必要になることがある。
【００２０】
ポリエステル中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化もしくはエステル交換反応終了後、添加するのが良い。
【００２１】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２２】
本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムは単層構成であっても多層構成であってもよく、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を越えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００２３】
本発明における積層ポリエステルフィルムはフィルムの耐候性の向上のために、ポリエステルフィルム中に紫外線吸収剤を含有させてもよい。紫外線吸収剤は、紫外線吸収能を有する化合物で、ポリエステルフィルムの製造工程で付加される熱に耐えうるものであれば特に限定されない。
【００２４】
紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤があるが、透明性の観点からは有機系紫外線吸収剤が好ましい。有機系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、環状イミノエステル系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系などが挙げられる。耐久性の観点からは環状イミノエステル系、ベンゾトリアゾール系がより好ましい。また、紫外線吸収剤を２種類以上併用して用いることも可能である。
【００２５】
本発明における離型フィルムを構成する積層ポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常、４００μｍ以下、好ましくは５〜２５０μｍ、さらに好ましくは１２〜２００μｍの範囲である。
【００２６】
本発明における積層ポリエステルフィルムの透明度は特に制限されないが、透明性が必要とされる光学フィルム用途の場合などは、フィルム全体のヘーズとして１.８％以下が好ましく、１．２％以下とすることがさらに好ましい。
【００２７】
本発明における積層ポリエステルフィルムの全光線透過率は特に制限されないが、透明性が必要とされる光学フィルム用途の場合などは、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは８５％以上である。
【００２８】
次に本発明における離型フィルムを構成する、ポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではなく、通常知られているポリエステルフィルムの製膜法を採用できる。すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００２９】
また、本発明におけるポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向（縦方向）および幅方向（横方向）に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。
【００３０】
次に本発明の離型フィルムを構成するポリエステルフィルムの少なくとも片面に設けられる塗布層の形成について説明する。本発明における離型フィルムを構成する塗布層とは、易接着性を有する層のことを指す。塗布層に関しては、ポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、オフラインコーティングを採用してもよい。製膜と同時に塗布が可能であるため、製造が安価に対応可能であり、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることができるという点でインラインコーティングが好ましく用いられる。  
【００３１】
インラインコーティングについては、以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては、特に縦延伸が終了した横延伸前にコーティング処理を施すことができる。インラインコーティングによりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に塗布層を高温で処理することができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００３２】
インラインコーティングによって塗布層を設ける場合は、上述の一連の化合物を水溶液または水分散体として、塗布液をポリエステルフィルム上に塗布する要領にて積層ポリエステルフィルムを製造するのが好ましい。また、本発明の主旨を損なわない範囲において、水への分散性改良、造膜性改良等を目的として、塗布液中には少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は１種類のみでもよく、適宜、２種類以上を使用してもよい。
【００３３】
塗布液の有機溶剤含有量は１０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは５重量％以下である。
具体的な有機溶剤の例としては、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、エチルアルコール、メチルアルコール等の脂肪族または脂環族アルコール類、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール類、ｎ−ブチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコール誘導体、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸アミル等のエステル類、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類が挙げられる。
【００３４】
また、オフラインコーティングあるいはインラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。
【００３５】
塗布層を形成する方法としては、例えば、グラビアコート、リバースロールコート、ダイコート、エアドクターコート、ブレードコート、ロッドコート、バーコート、カーテンコート、ナイフコート、トランスファロールコート、スクイズコート、カーテンコート、含浸コート、キスコート、スプレーコート、カレンダコート、押出コート等、従来公知の塗布方式を用いることができる。また各種機能性層の形成に関しては、ポリエステルフィルム基材の製膜工程中にフィルム表面を処理するインラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、オフラインコーティングを採用してもよい。
【００３６】
本発明における塗布層は、少なくとも縮合多環式芳香族構造を有する酸成分と脂肪族酸成分を有する共重合ポリエステル樹脂を含有することを必須要件とする。
本発明において、塗布層に含まれる共重合ポリエステル樹脂とは、酸成分とアルコール成分を構成成分とする共重合ポリマーと定義する。
【００３７】
本発明における縮合多環式芳香族構造を有する酸成分の化学構造には、特に制限はないが経済的な観点から下記の化１で例示されるような、縮合多環式芳香族構造を有する化合物を使用することが好ましい。なお下記式で例示の縮合多環式芳香族構造を有する化合物の範疇には、構造中の何れかにヘテロ原子を含んでいる化合物も範疇に含む。
【００３８】
【化１】
0006720600.tif 000002
【００３９】
縮合多環式芳香族をポリエステル樹脂に組み込む方法としては、例えば、縮合多環式芳香族に置換基として水酸基を２つあるいはそれ以上導入してジオール成分あるいは多価水酸基成分とするか、あるいはカルボン酸基を２つあるいはそれ以上導入してジカルボン酸成分あるいは多価カルボン酸成分として作成する方法がある。
【００４０】
なお、縮合多環式芳香族には、水酸基やカルボン酸基以外にも、硫黄元素を含有する置換基、フェニル基等の芳香族置換基、ハロゲン元素基等を導入することや塗布性や密着性の観点から、アルキル基、エステル基、アミド基等の置換基を導入してもよい。
【００４１】
経済性および離型層との密着性の観点から、塗布層中の共重合ポリエステル樹脂に含有する縮合多環式芳香族としてはナフタレン環構造を有する化合物が好ましく、ポリエステル構成成分としてナフタレン環構造を組み込んだ樹脂が好適に用いられる。当該ナフタレン環構造としては、代表的なものとして、１，５−ナフタレンジカルボン酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸が挙げられる。
【００４２】
本発明における脂肪族酸成分の化学構造には、特に制限はないが、離型層との密着性の観点から、炭素数１２以下の脂肪族酸成分の使用が好ましく、ポリエステル構成成分として炭素数１２以下の脂肪族酸成分を組み込んだ樹脂が好適に用いられる。
炭素数１２以下の脂肪族酸成分の代表的なものとしては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等が挙げられるが、これらの中でも離型層との接着性の観点から、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸の使用が好ましく、セバシン酸の使用は特に好ましい。
【００４３】
本発明における塗布層中の共重合ポリエステル樹脂は、前記縮合多環式芳香族構造を有する酸成分と脂肪族酸成分を含有していれば、その他のいかなる構造の酸成分を含有することが可能であり、その他の酸成分の代表的なものとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、４，４−ジフェニルジカルボン酸、１，４ーシクロヘキサンジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、ダイマー酸等を例示することができる。これらの成分は二種以上を用いることができる。さらに、これらの成分とともにマレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のような不飽和多塩基酸やｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−（β−ヒドロキシエトキシ）安息香酸等のようなヒドロキシカルボン酸を少割合用いることができる。不飽和多塩基酸成分やヒドロキシカルボン酸成分の割合は高々１０モル％、好ましくは５モル％以下である。
また、水分散化あるいは水溶性化を容易にするために、スルホン酸基またはスルホン酸塩基を有する成分を少なくとも１種類以上共重合ポリエステル樹脂に含有していることが好ましい。
【００４４】
これらの成分としては、例えば５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−アンモニウムスルホイソフタル酸、４−ナトリウムスルホイソフタル酸、４−メチルアンモニウムスルホイソフタル酸、２−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、４−カリウムスルホイソフタル酸、２−カリウムスルホイソフタル酸、ナトリウムスルホコハク酸等のスルホン酸アルカリ金属塩系またはスルホン酸アミン塩系化合物等が好ましく挙げられる。
【００４５】
本発明における共重合ポリエステル樹脂の縮合多環式芳香族構造を有する酸成分と、スルホン酸またはスルホ基を有する成分の成分含有比率には特に制限はないが、離型層との密着性の観点から、縮合多環式芳香族構造を有する酸成分のモル比がスルホン酸またはスルホ基を有する成分のモル比の１．５以上であることが好ましい。
【００４６】
次に、本発明の共重合ポリエステル樹脂におけるアルコール成分の化学構造には、特に制限はないが、離型層との密着性の観点から、炭素数１２以下のアルコール成分の使用が好ましく、ポリエステル構成成分として炭素数１２以下のアルコール成分を組み込んだ樹脂が好適に用いられる。
炭素数１２以下のアルコール成分の代表的なものとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシリレングリコール、ジメチロールプロピオン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン等が挙げられ、これらは２種以上を併用することができる。また本発明においてはポリ（エチレンオキシ）グリコールは炭素数２のアルコール成分の複合体と解釈し、ポリ（テトラメチレンオキシ）グリコールは炭素数４のアルコール成分の複合体と解釈し本発明の範疇に含む。
本発明においては、離型層との密着性の観点から特にエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール成分の含有が好ましい。
【００４７】
本発明における共重合ポリエステル樹脂のアルコール成分として、エチレングリコールとジエチレングリコールを用いた場合、成分含有比率には特に制限はないが、離型層との密着性の観点から、エチレングリコールのモル比がジエチレングリコールのモル比の３以上であることが好ましい。
【００４８】
塗布層中の縮合多環式芳香族構造を有する酸成分と脂肪族酸成分を有する共重合ポリエステル樹脂の含有量は、塗布液中の全不揮発成分に対する割合として、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％、より好ましくは８０重量％、さらに好ましくは９０重量％以上である。この範囲を外れると、離型層への易接着性能が低下する恐れがある。
【００４９】
本発明では塗膜の造膜性を向上させる目的で塗布層に、主旨を損なわない範囲において、前記共重合ポリエステル樹脂以外のポリマーを１種もしくは２種以上含有していても良く、かかるポリマーとしては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール等のビニル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテル樹脂、アミド樹脂等が挙げられる。
又、これらは、それぞれの骨格構造が共重合等により実質的に複合構造を有していてもよく、複合構造を持つポリマーとしては、例えば、アクリル樹脂グラフトポリエステル、アクリル樹脂グラフトポリウレタン、ビニル樹脂グラフトポリエステル、ビニル樹脂グラフトポリウレタン等が挙げられる。
【００５０】
さらに塗布層には本発明の主旨を損なわない範囲において、造膜性を向上させる目的として、架橋剤を含有していてもよい。架橋剤としては、種々公知の樹脂が使用できるが、例えば、メラミン化合物、グアナミン系、アルキルアミド系、ポリアミド系の化合物、グリオキサール系、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物、イソシアネート化合物、シランカップリング剤、ジアルコールアルミネート系カップリング剤、ジアルデヒド化合物、ジルコアルミネート系カップリング剤、過酸化物、熱または光反応性のビニル化合物や感光性樹脂等が挙げられる。本発明においては、シリコーンとの易接着性の観点からシランカップリング剤の使用が好ましい。
【００５１】
シランカップリング剤とは、分子中に反応性基部位Ｙとアルコキシル基部位ＯＲ２の２つを含有する、一般式がＹ―Ｓｉ（ＯＲ２）３で表されるアルコキシシラン化合物のことであるが、分子中に反応性基部位Ｙとアルコキシル基部位ＯＲ２を含有しているシラン化合物であれば、合成上可能であるどの様なシランカップリング剤でも、本発明において使用することが可能である。
【００５２】
シランカップリング剤が有する反応性基部位Ｙに関しては二重結合基、アミノ基、エポキシ基、メルカプト基、スルフィド基、イソシアネート基、ウレイド基、クロロプロピル基、ヒドロキシル基等の反応性基を含んでいる構造となっていれば、どの様な構造でも反応性基部位Ｙとして用いることが可能である。
【００５３】
本発明においては、シランカップリング剤の中でも、シリコーンとの易接着性の観点から、エポキシ基を含有する構造のシランカップリング剤の使用が好ましい。また塗布液中の不揮発分中でのシランカップリング剤の比率は、１重量％〜９０重量％の範囲が好ましく、より好ましくは３重量％〜５０重量％の範囲、さらに好ましくは４重量％〜３０重量％の範囲である。
【００５４】
オキサゾリン化合物とは、分子内にオキサゾリン基を有する化合物およびオキサゾリン基が反応した結果得られる化合物のことである。分子内にオキサゾリン基を有する化合物としては、特にオキサゾリン基を含有する重合体が好ましく、付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等を挙げることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。これらの中でも２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えばアルキル（メタ）アクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基）等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸およびその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα，β−不飽和モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン、等のα，β−不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの１種または２種以上のモノマーを使用することができる。
【００５５】
エポキシ化合物とは、分子内にエポキシ基を有する化合物、およびエポキシ基が反応した結果得られる化合物のことである。分子内にエポキシ基を有する化合物としては、例えば、エピクロロヒドリンとエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、ビスフェノールＡ等の水酸基やアミノ基との縮合物が挙げられ、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物等がある。ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトール、ポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルアミン化合物としてはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサン等が挙げられる。  
【００５６】
メラミン化合物とは、化合物中にメラミン骨格を有する化合物のことである。例えば、アルキロール化メラミン誘導体、アルキロール化メラミン誘導体にアルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、およびこれらの混合物を用いることができる。エーテル化に用いるアルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノール等が好適に用いられる。また、メラミン化合物としては、単量体、あるいは２量体以上の多量体のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。さらに、メラミンの一部に尿素等を共縮合したものも使用できるし、メラミン化合物の反応性を上げるために触媒を使用することも可能である。
【００５７】
イソシアネート系化合物とは、イソシアネート、あるいはブロックイソシアネートに代表されるイソシアネート誘導体構造を有する化合物のことである。イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族イソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族イソシアネート等が例示される。また、これらイソシアネートのビュレット化物、イソシアヌレート化物、ウレトジオン化物、カルボジイミド変性体等の重合体や誘導体も挙げられる。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。上記イソシアネートの中でも、紫外線による黄変を避けるために、芳香族イソシアネートよりも脂肪族イソシアネートまたは脂環族イソシアネートがより好ましい。
【００５８】
ブロックイソシアネートの状態で使用する場合、そのブロック剤としては、例えば、オキシム系、ピラゾール系、アルコール系、アルキルフェノール系、フェノール系、メルカプタン系、酸アミド系、酸イミド系、イミダゾール系、尿素系、アミン系、イミン系、重亜硫酸塩類、活性メチレン化合物等をブロック剤として挙げることができる。またブロック剤は、単独あるいは２種以上使用してもよい。
【００５９】
カルボジイミド系化合物は、分子内にカルボジイミド、あるいはカルボジイミド誘導体構造を１つ以上有する化合物であるが、より良好な密着性等のために、分子内に２つ以上有するポリカルボジイミド系化合物がより好ましい。
【００６０】
カルボジイミド系化合物は従来公知の技術で合成することができ、一般的には、ジイソシアネート化合物の縮合反応が用いられる。ジイソシアネート化合物としては、特に限定されるものではなく、芳香族系、脂肪族系いずれも使用することができ、具体的には、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６１】
本発明は塗布層の固着性、滑り性改良を目的として粒子を含有しても良い。その平均粒径に特に制限はないが、例えば光学用途に用いる場合はフィルムの透明性の観点から好ましくは１．０μｍ以下の範囲であり、さらに好ましくは０．５μｍ以下、特に好ましくは０．２μｍ以下の範囲である。粒子の具体例としてはシリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、二酸化チタン等の不活性無機粒子やポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリビニル系樹脂から得られる微粒子あるいはこれらの架橋粒子に代表される有機粒子等が挙げられる。
【００６２】
さらに本発明の主旨を損なわない範囲において、塗布層には必要に応じて界面活性剤、消泡剤、塗布性改良剤、離型剤、増粘剤、有機系潤滑剤、帯電防止剤、導電剤、紫外線等光吸収剤、酸化防止剤、発泡剤、染料、顔料等が含有されてもよい。
【００６３】
塗布層中の成分の分析は、例えば、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ、ＥＳＣＡ、蛍光Ｘ線等の分析によって行うことができる。
【００６４】
本発明においてポリエステルフィルム上に設けられる塗布層の膜厚は、最終的な被膜としてみた際に、通常０．０１〜３ｇ／ｍ２、好ましくは０．０２〜１ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．０３〜０．３ｇ／ｍ２の範囲である。０．０１ｇ／ｍ２の場合は離型層への易接着性能において十分な性能が得られない恐れがあり、３ｇ／ｍ２を超える塗布層は、外観・透明性の悪化や、フィルムのブロッキング、ライン速度低下によるコストアップを招きやすい。なお、塗布量は、塗布した時間あたりの液重量（乾燥前）、塗布液不揮発分濃度、塗布幅、延伸倍率、ライン速度等から計算で求めた。
【００６５】
本発明に用いられるポリエステルフィルムには、前記塗布層とは別に各種表面処理を施すことができる。具体的には前記塗布層をポリエステルフィルムに形成する前に施すことや、前記塗布層の裏面側のポリエステルフィルムに施すことなどができる。各種表面処理や各種機能性層については従来公知の技術を使用できる。例えば、表面処理としては、コロナ放電処理、火炎処理、紫外線処理、高周波処理、マイクロ波処理、グロー放電処理、活性プラズマ処理、レーザー処理等の表面活性化処理を挙げることができる。
【００６６】
本発明に用いられるポリエステルフィルムには、前記塗布層とは別に各種機能性層を該塗布層の裏面側にもうけても良い、各種機能性層としては、易接着層、帯電防止層、離型層、ブリードアウト成分封止層、屈折率調整層、光吸収層、光線透過率向上層、防曇層、バリアコート層、ハードコート層、粘着層およびこれら機能性を複合させた層等を挙げることができる。また前記機能性層は単層でもよいが、２層以上の構成にしてもよい。
【００６７】
例えば、離型フィルムのポリエステル基材の塗布層を設けた裏面側にハードコート層を設ける場合は、フィルムに隣接する屈折率調整易接着層の屈折率を１．５７〜１．６３とすることで、フィルム基材と易接着層との界面反射を低減し、ハードコート層表面の界面反射の光との干渉を抑え、フィルム表面の虹ムラ等を抑制ことができるのでより好ましい。屈折率を調整する方法としては、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化スズゾル、酸化セリウムゾル等の比較的屈折率の高い酸化物ゾルとバインダー樹脂との比率を適宜調整して塗設することで実施できる。また易接着層成分としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエーテル、ビニル系共重合体、ブタジエン系共重合体、アクリル系共重合体、ビニリデン系共重合体、エポキシ系共重合体等の各種ポリマーやメラミン系、ベンゾグアナミン系、尿素系などのアミノ樹脂、カルボジイミド、イソシアネート系、オキサゾリン系、エポキシ系、グリオキサール系、シランカップリング剤等の各種架橋剤、界面活性剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、有機粒子、無機粒子、酸化防止剤、紫外線等光吸収剤、発泡剤、染料、顔料等の添加剤を挙げることができる。
【００６８】
本発明における離型フィルムを構成する塗布層上に設ける離型層に関して、以下に説明する。
本発明で用いる離型フィルムは、粘着層との剥離時において、良好な離型性能を有していれば、離型層の構成成分に特に制限はないが、良好な離型性能を得る観点から、離型フィルムを構成する離型層は離型性を良好とするために硬化型シリコーン樹脂を含有するのが好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。また粘着層がシリコーン粘着剤などである場合はフルオロシリコーン樹脂等を含有することが好ましい。
【００６９】
硬化型シリコーン樹脂の種類としては、付加型・縮合型等の熱硬化型や紫外線硬化型等の電子線硬化型等、既存の何れの硬化反応タイプでも用いることができ、また複数種類の硬化型シリコーン樹脂を併用して使用しても良い。さらに離型層を形成する際の硬化型シリコーン樹脂の塗工形態にも特に制限は無く、有機溶剤に溶解している形態、水系エマルジョンの形態、無溶剤の形態の何れであっても良い。
【００７０】
本発明で用いるシリコーン樹脂の種類には制限はないが、軽剥離性特性等優れた離型特性の観点から本発明においてはアルケニル基を含む硬化型シリコーン樹脂の使用が好ましい。
アルケニル基を含む硬化型シリコーン樹脂は、ジオルガノポリシロキサンとして、下記一般式（１）で示されるものが例示できる。
Ｒ(3-a)ＸａＳｉＯ−（ＲＸＳｉＯ）m−（Ｒ2ＳｉＯ）n−ＳｉＸａＲ(3-a)  …（１）
【００７１】
一般式（１）において、Ｒは炭素数１〜１０の１価炭化水素基であり、Ｘはアルケニル基含有の有機基である。ａは０〜３の整数で１が好ましく、ｍ は０以上であるが、ａ＝０の場合、ｍは２以上であり、ｍおよびｎは、それぞれ１００≦ｍ＋ｎ≦２００００ を満足する数であり、また上記式はブロック共重合体を意味している訳ではない。Ｒは炭素数１〜１０の１価炭化水素基であり、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基、フェニル基、トリル基などのアリル基などが挙げられるが、特にメチル基、フェニル基が好ましい。Ｘはアルケニル基含有の有機基で炭素数２〜１０のものが好ましく、具体的にはビニル基、アリル基、ヘキセニル基、オクテニル基、アクリロイルプロピル基、アクリロイルメチル基、メタクリロイルプロピル基、シクロヘキセニルエチル基、ビニルオキシプロピル基等が挙げられるが、特にビニル基、ヘキセニル基などが好ましい。具体的例示すると、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルヘキセニルシロキサン共重合体（ジメチルシロキサン単位９６モル％、メチルヘキセニルシロキサン単位４モル％、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルヘキセニルシロキサン共重合体（ジメチルシロキサン単位９７モル％、メチルヘキセニルシロキサン単位３モル％）、分子鎖両末端ジメチルヘキセニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルヘキセニルシロキサン共重合体（ジメチルシロキサン単位９５モル％、メチルヘキセニルシロキサン単位５モル％）が挙げられる。
【００７２】
次にアルケニル基を含む硬化型シリコーン樹脂と反応し、より強固なシリコーン離型層を形成するために必要な、ＳｉＨ基を含有するポリオルガノシロキサンとしては、１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個、好ましくは３個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンで、直鎖状、分岐状、環状のものなどを使用することができ、下記一般式（２）で表される化合物を挙げることができるが、これらのものには限定されない。
ＨbＲ1(3-b)ＳｉＯ−（ＨＲ1ＳｉＯ）x−（Ｒ12ＳｉＯ）y−ＳｉＲ1(3-b)Ｈb  …（２）
【００７３】
一般式（２）において、Ｒ１は炭素数１〜６の脂肪族不飽和結合を含有しない１価炭化水素基である。ｂは０〜３の整数、ｘ，ｙはそれぞれ整数である。具体的に例示すると、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体が挙げられる。
【００７４】
次に本発明に用いることが可能な市販されている様々なタイプのシリコーン樹脂の具体例を挙げると、信越化学工業（株）製として、ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、Ｘ−６２−１３８７、Ｘ−６２−５０３９、Ｘ−６２−５０４０、ＫＮＳ−３０５１、Ｘ−６２−１４９６、ＫＮＳ３２０Ａ、ＫＮＳ３１６、Ｘ−６２−１５７４Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７０５２、Ｘ−６２−７０２８Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７６１９、Ｘ−６２−７２１３、Ｘ−４１−３０３５、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製として、ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＵＶ９３００、ＵＶ９４２５、ＸＳ５６−Ａ２７７５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＵＶ９４３０、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６６０５、東レ・ダウコ−ニング（株）製として、ＳＲＸ３５７、ＳＲＸ２１１、ＳＤ７２２０、ＳＤ７２９２、ＬＴＣ７５０Ａ、ＬＴＣ７６０Ａ、ＬＴＣ３０３Ｅ、ＳＰ７２５９、ＢＹ２４−４６８Ｃ、ＳＰ７２４８Ｓ、ＢＹ２４−４５２、ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製のＤＥＨＥＳＩＶＥシリーズのうち、ＤＥＨＥＳＩＶＥ  ６３６、９１９、９２０、９２１、９２４、９２９等が例示される。
【００７５】
本発明における離型層では、塗布層を綺麗かつ頑丈にするため、付加型の反応を促進する白金系触媒を用いることが好ましい。本成分としては、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、塩化白金酸とアルケニルシロキサンとの錯体等の白金系化合物、白金黒、白金担持シリカ、白金担持活性炭が例示される。塗布層中の白金系触媒含有量は、０．３〜３．０重量％、好ましくは０．５〜２．０重量％の範囲が良い。塗布層中の白金系触媒含有量が０．３重量％よりも低い場合、剥離力の不具合や、塗布層での硬化反応が不十分になるため、面状悪化などの不具合を生じることあり、一方、塗布層中の白金系触媒含有量が３．０重量％を超える場合には、コストがかかる、また、反応性が高まり、ゲル異物が発生する等の工程不具合を生じることがある。
【００７６】
また、付加型の反応は非常に反応性が高いため、場合によっては、不可反応抑制剤として、アセチレンアルコールを添加することがある。その成分は炭素−炭素３重結合と水酸基を有する有機化合物であるが、好ましくは、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３，５−ジメチル−１− ヘキシン−３−オールおよびフェニルブチノールからなる群から選択される化合物である。
【００７７】
本発明において、離型フィルムを構成する離型層中には、加水分解・縮合反応促進を目的として、触媒を併用することが可能である。触媒の具体例としては、酢酸、酪酸、マレイン酸、クエン酸などの有機酸類、塩酸、硝酸、リン酸、硫酸などの無機酸類、トリエチルアミンなどの塩基性化合物類、テトラブチルチタネート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクテート、ジブチル錫ジオレート、ジフェニル錫ジアセテート、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジメトキサイド、ジブチルビス（トリエトキシシロキシ）錫、ジブチル錫ベンジルマレート等などの有機金属塩類、ＫＦ、ＮＨ4 Ｆなどのフッ素元素含有化合物などを挙げることができる。上記触媒は単独で使用しても良くあるいは２種類以上を併用しても良い。その中でも、特に塗膜耐久性が良好となる点で有機金属塩類が好ましい。
【００７８】
本発明では離型層の剥離性等を調整するため、各種剥離コントロール剤を併用してもよい。剥離力を重剥離化させる場合は、一般的にオルガノポリシロキサンレジンやシリカ粒子、重剥離力のシリコーン種等を所望の剥離力を得るために離型層に適当な含有量調整を行う。市販されている重剥離化剤の具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−３８００、Ｘ−９２−１８３、東レダウコーニング（株）製ＳＤＹ７２９２、ＢＹ２４−８４３、ＢＹ２４−４９８０が例示される。剥離力を軽剥離化させる場合は、低分子シロキサンを種々選択し、離型層に適当な含有量調整を行い、シロキサン移行成分が離型性能を発揮する様にする。低分子シロキサン化合物の例としては、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン等が挙げられる。また、前者低分子環状シロキサンの他の化合物としては、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサンオリゴマー；分子鎖両末端ジメチルヒドロキシシロキシ基封鎖ジメチルシロキサンオリゴマー等があり、必要に応じて前記化合物は混合して使用しても良い。これら低分子シロキサン化合物は、移行成分としてシリコーン樹脂中に通常０．１〜１５．０重量％、好ましくは０．１〜１０．０重量％、さらに好ましくは０．１〜５重量％含有することで所望の軽剥離を達成することができる。０．１重量％よりも小さい値では、移行性成分が少ないがために離型性が発揮されなくなり、低分子シロキサンの含有量が、１５．０重量％よりも大きい値では、移行性成分が過剰に析出するために、工程汚染を引き起こす。
【００７９】
また、本発明における離型フィルムを構成する離型層中には離型層とポリエステルフィルムとの塗膜密着性を良好とするために下記一般式（３）で表される有機珪素化合物を併用することが好ましい。
Ｓｉ（Ｘ）ｄ（Ｙ）ｅ（Ｒ１）ｆ  …（３）
［上記式中、Ｘはエポキシ基、メルカプト基、（メタ）アクリロイル基、アルケニル基、ハロアルキル基およびアミノ基から選ばれる少なくとも１種を有する有機基、Ｒ１は一価炭化水素基であり、かつ炭素数１〜１０のものであり、Ｙは加水分解性基であり、ｄは１または２の整数、ｅは２または３の整数、ｆは０または１の整数であり、ｄ＋ｅ＋ｆ＝４である］
【００８０】
前記一般式（３）で表される有機珪素化合物は、加水分解・縮合反応によりシロキサン結合を形成しうる加水分解性基Ｙを２個有するもの（Ｄ単位源）あるいは３個有するもの（Ｔ単位源）を使用することができる。
【００８１】
一般式（３）において、一価炭化水素基Ｒ１は、炭素数が１〜１０のもので、特にメチル基、エチル基、プロピル基が好ましい。
【００８２】
一般式（３）において、加水分解性基Ｙとしては、以下のものを例示できる。すなわち、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソプロペノキシ基、アセトキシ基、ブタノキシム基およびアミノ基等である。これらの加水分解性基は、単独あるいは複数種を使用してもよい。メトキシ基あるいはエトキシ基を適用すると、コーティング材に良好な保存安定性を付与でき、また適当な加水分解性があるため、特に好ましい。
【００８３】
本発明において、離型層中に含有する有機珪素化合物の具体例として、ビニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、５−ヘキセニルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジイソプロペノキシシラン等を例示することができる。
【００８４】
有機珪素化合物の含有量としては、硬化型シリコーン樹脂１００重量部に対して０．５〜５．０重量部であるのがよく、好ましくは０．５〜２．０重量部である。当該範囲が０．５重量部未満の場合、所望する密着性を確保するのが困難な場合があり、一方、５．０重量部を越える場合、貼り合わせる相手方樹脂層に対する接着性が強すぎて、本来剥離する必要がある場面において、容易に剥離できない等の不具合を生じる場合がある。
【００８５】
さらに本発明の主旨を損なわない範囲において、離型層を形成する塗工液には必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、無機系有機系粒子、有機系潤滑剤、帯電防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、発泡剤、染料、顔料等が含有されてもよい。
【００８６】
離型層の形成は、塗工液をフィルムにコーティングすることにより設けられ、フィルム製造工程内で行うインラインコーティングにより設けられても、また、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、いわゆるオフラインコーティングを採用してもよい。
【００８７】
本発明において、ポリエステルフィルムの塗布層上に離型層を設ける方法として、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、前述記載の従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著  １９７９年発行に記載例がある。
【００８８】
本発明において、ポリエステルフィルムの塗布層上に離型層を形成する際の硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、オフラインコーティングにより離型層を設ける場合、通常、８０℃以上で１０秒以上、好ましくは１００〜２００℃で３〜４０秒間、より好ましくは１２０〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。また、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。なお、活性エネルギー線照射による硬化のためのエネルギー源としては、公知の装置，エネルギー源を用いることができる。離型層の塗工量（乾燥後）は塗工性の面から、通常、０．００５〜５ｇ／ｍ２、好ましくは０．００５〜１ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．００５〜０．１ｇ／ｍ２の範囲である。塗工量（乾燥後）が０．００５ｇ／ｍ２未満の場合、塗工性の面より安定性に欠け、均一な塗膜を得るのが困難になる場合がある。一方、５ｇ／ｍ２を超えて厚塗りにする場合には離型層自体の塗膜密着性、硬化性等が低下する場合がある。なお、塗布量は、塗布した時間あたりの液重量（乾燥前）、塗工液不揮発分濃度、塗布幅、延伸倍率、ライン速度等から計算で求めた。
【実施例】
【００８９】
以下に実施例、比較例および製造例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例、比較例および製造例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例および製造例における評価方法やサンプルの処理方法は下記のとおりである。
【００９０】
（１）ポリエステルの極限粘度の測定方法
ポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００９１】
（２）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定方法
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。  
【００９２】
（３）離型フィルムの経時剥離力の評価
下記条件１〜５で放置した離型フィルムの離型層表面に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．５０２」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットした後、室温にて１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力測定には、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件下、１８０°剥離を行った。また下記判定基準により経時剥離力の評価を行った。
《条件》
条件１：離型フィルム作成直後
条件２：離型フィルムを２３℃×５０％ＲＨ雰囲気下の恒温恒湿槽内に１ヶ月間放置
条件３：離型フィルムを２３℃×５０％ＲＨ雰囲気下の恒温恒湿槽内に２ヶ月間放置
条件４：離型フィルムを２３℃×５０％ＲＨ雰囲気下の恒温恒湿槽内に３ヶ月間放置
条件５：離型フィルムを２３℃×５０％ＲＨ雰囲気下の恒温恒湿槽内に４ヶ月間放置
《評価基準》
○：離型フィルム作成後４ヶ月間の間、剥離力が２５ｍＮ／ｃｍ以下
×：離型フィルム作成後４ヶ月間の間に剥離力が２５ｍＮ／ｃｍを超える
【００９３】
（４）離型フィルムの経時塗膜密着性の評価（実用特性代用評価）
下記条件１〜５で放置した離型フィルムの離型層表面を触手にて５回擦った後、離型層の脱落程度を下記判定基準により判定を行った。
《条件》
条件１：離型フィルム作成直後
条件２：離型フィルムを２３℃×５０％ＲＨ雰囲気下の恒温恒湿槽内に１ヶ月間放置
条件３：離型フィルムを２３℃×５０％ＲＨ雰囲気下の恒温恒湿槽内に２ヶ月間放置
条件４：離型フィルムを２３℃×５０％ＲＨ雰囲気下の恒温恒湿槽内に３ヶ月間放置
条件５：離型フィルムを２３℃×５０％ＲＨ雰囲気下の恒温恒湿槽内に４ヶ月間放置
《判定基準》
○：離型層の脱落が確認されなかった（実用上、問題ないレベル）
×：離型層の脱落が確認された（実用上、問題あるレベル）
【００９４】
下記製造例中で使用したポリエステルフィルムの原料は次のとおりである。
＜ポリエステル（Ｉ）の製造方法＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４重量部を添加した後、三酸化アンチモン０．０４重量部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６３に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステル（Ｉ）の極限粘度は０．６３であった。
【００９５】
＜ポリエステル（II）の製造方法＞
ポリエステル（Ｉ）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェート０．０４重量部を添加後、エチレングリコールに分散させた平均粒子径１．６μｍのシリカ粒子を０．３重量部、三酸化アンチモン０．０４重量部を加えて、極限粘度０．６５に相当する時点で重縮合反応を停止した以外は、ポリエステル（Ｉ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（II）を得た。得られたポリエステル（II）の極限粘度は０．６５であった。
【００９６】
また、ポリエステルフィルム表面に形成した塗布層の組成物としては以下を用いた。
【００９７】
（Ａ１）縮合多環式芳香族構造を有する酸成分と脂肪族酸成分を有する共重合ポリエステル樹脂：下記組成で共重合したポリエステル樹脂の水分散体
モノマー組成：（酸成分）２，６−ナフタレンジカルボン酸／セバシン酸／５−ソジウムスルホイソフタル酸／／（ジオール成分）エチレングリコール／ヘキサンジオール／ジエチレングリコール＝３７／１１／３／／２７／１７／５（ｍｏｌ％）
（Ａ２）縮合多環式芳香族を有するポリエステル樹脂：下記組成で共重合したポリエステル樹脂の水分散体
モノマー組成：（酸成分）２，６−ナフタレンジカルボン酸／５−ソジウムスルホイソフタル酸／／（ジオール成分）エチレングリコール／ジエチレングリコール＝３２／１９／／３７／１２（ｍｏｌ％）
（Ａ３）アクリル樹脂：下記組成で重合したアクリル樹脂の水分散体
エチルアクリレート／ｎ−ブチルアクリレート／メチルメタクリレート／Ｎ−メチロールアクリルアミド／アクリル酸＝６５／２１／１０／２／２（重量％）の乳化重合体（乳化剤：アニオン系界面活性剤）
（Ａ４）ポリエステル樹脂
下記組成で共重合したポリエステル樹脂の水分散体
モノマー組成：（酸成分）テレフタル酸／イソフタル酸／５−ソジウムスルホイソフタル酸／／（ジオール成分）エチレングリコール／１，４−ブタンジオール／ジエチレングリコール＝５６／４０／４／／７０／２０／１０（ｍｏｌ％）
（Ｂ１）３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
（Ｂ２）エポキシ化合物：ポリグリセロールポリグリシジルエーテル
（Ｂ３）ヘキサメトキシメチロールメラミン
（Ｂ４）活性メチレンブロックポリイソシアネート化合物
下記方法で合成した活性メチレンブロックポリイソシアネート化合物。
ヘキサメチレンジイソシアネート１０００重量部を６０℃で攪拌し、触媒としてテトラメチルアンモニウム・カプリエート０．１重量部を加えた。４時間後、リン酸０．２重量部を添加して反応を停止させ、イソシアヌレート型ポリイソシアネート組成物を得た。得られたイソシアヌレート型ポリイソシアネート組成物１００重量部、数平均分子量４００のメトキシポリエチレングリコール４２．３重量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２９．５重量部を仕込み、８０℃で７時間保持した。その後反応液温度を６０℃に保持し、イソブタノイル酢酸メチル３５．８重量部、マロン酸ジエチル３２．２重量部、ナトリウムメトキシドの２８％メタノール溶液０．８８重量部を添加し、４時間保持した。ｎ−ブタノール５８．９重量部を添加し、反応液温度８０℃で２時間保持し、その後、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート０．８６重量部を添加して得られたブロックポリイソシアネート 
（Ｂ５）カルボジイミド系化合物：ポリカルボジイミド化合物カルボジライト（カルボジイミド当量＝６００、日清紡株式会社製）
（Ｂ６）オキサゾリン化合物：オキサゾリン基及びポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリルポリマーエポクロス（オキサゾリン基量＝４．５ｍｍｏｌ／ｇ、株式会社日本触媒製）
（Ｃ１）粒子：平均粒径０．０７μｍのシリカ粒子
【００９８】
［実施例１〜１０］、［比較例１〜５］
ポリエステル（Ｉ）、（II）をそれぞれ９０％、１０％の割合で混合した混合原料を最外層（表層）の原料とし、ポリエステル（Ｉ）を中間層の原料として、２台の押出機に各々を供給し、各々２８５℃で溶融した後、４０℃に設定した冷却ロール上に、２種３層（表層／中間層／表層）の層構成で共押出しし、冷却固化させて未延伸シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８５℃で縦方向に３．４倍延伸した後、下表１の塗布剤組成からなる塗布液を塗布量（乾燥後）が所定量となるように、フィルム片面に塗布した後に、テンターに導き、横方向に１２０℃で４．３倍延伸し、２２５℃で熱処理を行った後、厚さ３８μｍ（表層５μｍ、中間層２８μｍ）の塗布層が設けられた積層ポリエステルフィルムを得た。
得られた積層ポリエステルフィルムの塗布層上にオフラインにより、実施例１の積層ポリエステルフィルムには以下の＜離型剤組成Ａ＞の塗工液を、それ以外の実施例２〜１０および比較例１〜５の積層ポリエステルフィルムには以下の＜離型剤組成Ｂ＞の塗工液を塗布量（乾燥後）が０．１ｇ／ｍ２になるようにリバースグラビアコート方式により塗布し、１８０℃で１０秒間熱処理した後、離型フィルムを得た。
得られた離型フィルムの経時剥離力の評価結果を表２に、経時塗膜密着性の評価結果を表３に示す。
【００９９】
＜離型剤組成Ａ＞
ヘキセニル基含有付加型硬化シリコーン樹脂（ＬＴＣ３０３Ｅ、東レ・ダウコーニング製）：２０重量部
オクタメチルシクロテトラシロキサン：０．５重量部
付加型白金触媒（ＳＲＸ２１２、東レ・ダウコーニング製）：０．１６重量部
ＭＥＫ／トルエン／ｎ−ヘプタン混合溶媒（混合比率１：１：１）
【０１００】
＜離型剤組成Ｂ＞
付加型硬化シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ、信越化学工業株式会社製）：２０重量部
付加型白金触媒（ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ、信越化学工業株式会社製）：０．２重量部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率１：１）
【０１０１】
【表１】
0006720600.tif 000003
【０１０２】
【表２】
0006720600.tif 000004
【０１０３】
【表３】
0006720600.tif 000005
【０１０４】
実施例１〜５の離型フィルムは、４ヶ月経過後も良好な剥離力と塗膜密着性を維持しており、様々な用途や使用状況に対応できる、実用上有益な離型フィルムであった。中でも、実施例１の離型フィルムは他の実施例と比較しても軽剥離であり、特に実用性が高かった。
また実施例６〜７の離型フィルムは、２ヶ月以上経過後も良好な剥離力と塗膜密着性を示しており、比較的長期間で使用する上でも実用上問題のない離型フィルムであった。
また実施例８〜１０の離型フィルムは、１ヶ月経過後も良好な剥離力と塗膜密着性を示していたので、比較的短期間で使用する上では実用上問題のない離型フィルムであった。
一方、比較例１〜５の離型フィルムは、経時での剥離力には問題は無かったが、経時での塗膜密着性が悪く、長期間にわたる輸送等のケースにおいても問題が生じる得る性能であった。特に比較例５の離型フィルムの悪化が顕著であった。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、例えば、タッチパネル製造用、液晶偏光板製造用等の光学用途向けの離型フィルムとして好適に利用することができる。