(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルアミド酸（Ａ）、エポキシ化合物（Ｂ）、エポキシ硬化剤（Ｃ）、着色材（Ｄ）、および溶媒（Ｅ）を含有する組成物であって、
前記着色材（Ｄ）は前記溶媒（Ｅ）に不溶な固相成分（Ｄ１）を有し、
前記組成物から形成された厚さ４〜６μｍの硬化膜の明度Ｌ＊および彩度Ｃ＊が、前記硬化膜を与える前記組成物の組成から前記着色材（Ｄ）を除いて得られる基準組成物から形成された厚さ４〜６μｍの基準硬化膜の明度Ｌ＊および彩度Ｃ＊よりも低くなることを実現する物質によって、前記固相成分（Ｄ１）は構成され、
前記組成物における、前記固相成分（Ｄ１）以外の固形分の含有量Ｗrestに対する前記固相成分（Ｄ１）の含有量ＷD1の比ＲＷD1が、５％以上３０％以下であること
を特徴とする組成物。
【請求項２】
請求項１に記載される組成物から形成された厚さ４〜６μｍの硬化膜は、請求項１に記載される組成物との対比で前記比ＲＷD1が１００％である点が相違する対比組成物から形成された厚さ４〜６μｍの対比硬化膜よりも、明度Ｌ＊が低くかつ彩度Ｃ＊が高い、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記固相成分（Ｄ１）はカーボンブラックである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載される組成物からなる未硬化膜を所定形状で基材上に配置する配置工程と、
前記未硬化膜を硬化させて硬化膜を前記基材上に得る硬化工程とを備えること
を特徴とする硬化膜の製造方法。
【請求項５】
前記固相成分（Ｄ１）は、レーザー回折・散乱法により粒径測定して得られる５０％体積累積径が０．０４μｍ以上である、請求項４に記載の硬化膜の製造方法。
【請求項６】
前記配置工程では、インクジェット法により前記未硬化膜を前記基材上に配置する、請求項４または５に記載の硬化膜の製造方法。
【請求項７】
基材と、請求項１から３のいずれか一項に記載される組成物の硬化膜とを備える硬化膜付き部材。
【請求項８】
前記硬化膜は厚さが４μｍ以上２０μｍ以下である、請求項７に記載の硬化膜付き部材。
【請求項９】
請求項７または８に記載される硬化膜付き部材を備える電子・電気部品。
【請求項１０】
基材と、前記基材の上に設けられた黒色体とを備える部材の製造方法であって、
前記黒色体を形成するための可流性組成物を前記基材の上に供給して、前記可流性組成物を所定形状で前記基材の上に配置する配置工程と、
前記配置工程により配置された前記可流性組成物の流動性を低下させることを含んで前記黒色体を得る固定工程とを備え、
前記可流性組成物は、ポリエステルアミド酸（Ａ）、エポキシ化合物（Ｂ）、エポキシ硬化剤（Ｃ）、および当該可流性組成物内で粉体の状態にある着色材料である着色材（Ｄ）を含有し、
前記黒色体は、前記可流性組成物の硬化物であって、
前記黒色体からなる厚さ４〜６μｍの膜状体の明度Ｌ＊および彩度Ｃ＊が、前記可流性組成物の組成から前記着色材料を除いて得られる基準可流性組成物から形成された黒色体からなる厚さ４〜６μｍの基準膜状体の明度Ｌ＊および彩度Ｃ＊よりも低くなる物質によって、前記着色材料は構成され、
前記可流性組成物における前記着色材料以外の固形分の含有量Ｗ0に対する前記着色材料の含有量Ｗ1の比ＲＷ1が、下記の条件１を満たすように前記可流性組成物における前記着色材料の含有量Ｗ1は設定されること
を特徴とする部材の製造方法。
（条件１）前記可流性組成物から形成された黒色体からなる厚さ４〜６μｍの膜状体は、前記比ＲＷ1が１００％である対比可流性組成物から形成された黒色体からなる厚さ４〜６μｍの対比膜状体よりも、明度Ｌ＊が低くかつ彩度Ｃ＊が高い。
【請求項１１】
前記可流性組成物は、前記比ＲＷ1が５％以上５０％以下である、請求項１０に記載の部材の製造方法。
【請求項１２】
前記着色材料は、レーザー回折・散乱法により粒径測定して得られる５０％体積累積径が０．０４μｍ以上である、請求項１０または１１に記載の部材の製造方法。
【請求項１３】
前記固定工程により形成された前記黒色体は、厚さが４μｍ以上２０μｍ以下の膜状体を含む、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エポキシ樹脂を含有する組成物、当該組成物から形成された硬化膜の製造方法、当該硬化膜を備える硬化膜付き部材、当該硬化膜付き部材を備える電子・電気部品、および濃い色調の黒色体を備える部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット端末をはじめとした電子・電気機器に関する技術が急速に発達している。電子・電気機器の構成要素である電子・電気部品は、機能的に優れるだけでなく、意匠性に優れていることも、製品価値を高める観点から求められている。このような意匠性に優れる電子・電気部品は、組成物から形成された固体物質（例えば硬化膜）が基材上に設けられ、この固体物質が意匠性の向上に寄与している場合がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、このような固体物質を形成するための組成物として、カーボンブラック（Ａ）、少なくとも２種類の有機顔料（Ｂ）、下記一般式（１）で表される色素誘導体（Ｃ）、およびバインダ樹脂（Ｄ）を含有する黒色組成物であって、かつ該黒色組成物を膜厚１．０μｍとなる条件で塗膜を形成したときに、波長４００〜７００ｎｍの光透過率の最大値が１０％以下であり、波長４００〜７００ｎｍの光透過率の標準偏差が３％未満であることを特徴とする黒色組成物が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、カーボンブラック（Ａ）、少なくとも２種類の有機顔料（Ｂ）、下記一般式（１）で表される色素誘導体（Ｃ）、およびバインダ樹脂（Ｄ）を含有する黒色組成物であって、バインダ樹脂（Ｄ）が、樹脂（Ｄ１）の全構成単位の合計を基準として、ベンゼン環を含有する構成単位を５質量％以上有する樹脂（Ｄ１）を、全バインダ樹脂（Ｄ）中５０質量％以下含有し、さらに、該黒色組成物を膜厚１．０μｍとなる条件で塗膜を形成したときに、波長４００〜７００ｎｍの光透過率の最大値が１０％以下であり、波長４００〜７００ｎｍの光透過率の標準偏差が３％未満であることを特徴とする黒色組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２８１２５号公報
【特許文献２】特開２０１５−１３４８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような基材上に設けられる固体物質（硬化膜など）の色調を調整することにより、多様な顧客のニーズに合わせた意匠性に優れる電子・電気機器を提供することが可能である。近年、顧客が求める色調は多様化しており、濃い色調の黒色外観が求められる場合がある。濃い色調の黒色外観は、かかる外観を有する物品に高級感を付与することができる。
【０００７】
本発明は、電子・電気機器の意匠性を高めることが可能であって、特に、濃い色調の黒色を呈する硬化膜を形成可能な組成物を提供することを目的とする。本発明は、かかる組成物を用いた硬化膜の製造方法、上記の組成物の硬化膜を備える硬化膜付き部材、この硬化膜付き部材を備える電子・電気部品、および部材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
通常、彩度を横軸、明度を縦軸とする色調図において、硬化膜を形成するための組成物に黒色の物質を含有させると、組成物から形成された硬化膜の明度が低下して、黒色の硬化膜を得ることができる。しかしながら、通常、黒色の物質は彩度をも低下させてしまうため、硬化膜の外観は暗色化（色調図では左下側への移動を意味する。）し、濃い（明度は低いが彩度は比較的高い）色合いを有する硬化膜を形成することは容易でない。したがって、濃い色の黒色外観を呈する硬化膜を得るためには、硬化膜の明度を低下させつつ彩度の低下を抑制することが具体的な課題となる。
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、次のような新たな知見を得た。すなわち、組成物に含有される黒色系の着色材の中でも溶媒に不溶な固相成分の含有量を適切に設定することにより、当該組成物から濃い色調の黒色を呈する硬化膜を形成可能である。
【００１０】
かかる知見に基づき完成された本発明は次のとおりである。なお、本明細書において、色調を表す明度Ｌ＊および彩度Ｃ＊は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系で測定（ＳＣＩ方式）して得られた値を意味する。
【００１１】
〔１〕ポリエステルアミド酸（Ａ）、エポキシ化合物（Ｂ）、エポキシ硬化剤（Ｃ）、着色材（Ｄ）、および溶媒（Ｅ）を含有する組成物であって、前記着色材（Ｄ）は前記溶媒（Ｅ）に不溶な固相成分（Ｄ１）を有し、前記組成物から形成された厚さ４〜６μｍの硬化膜の明度Ｌ＊および彩度Ｃ＊が、前記硬化膜を与える前記組成物の組成から前記着色材（Ｄ）を除いて得られる基準組成物から形成された厚さ４〜６μｍの基準硬化膜の明度Ｌ＊および彩度Ｃ＊よりも低くなることを実現する物質によって、前記固相成分（Ｄ１）は構成され、前記組成物における、前記固相成分（Ｄ１）以外の固形分の含有量Ｗｒｅｓｔに対する前記固相成分（Ｄ１）の含有量ＷＤ１の比ＲＷＤ１が、５％以上５０％以下であることを特徴とする組成物。
【００１２】
〔２〕上記〔１〕に記載される組成物から形成された厚さ４〜６μｍの硬化膜は、上記〔１〕に記載される組成物との対比で前記比ＲＷＤ１が１００％である点が相違する対比組成物から形成された厚さ４〜６μｍの対比硬化膜よりも、明度Ｌ＊が低くかつ彩度Ｃ＊が高い、上記〔１〕に記載の組成物。
【００１３】
〔３〕前記固相成分（Ｄ１）はカーボンブラックである、上記〔１〕または〔２〕に記載の組成物。
【００１４】
〔４〕上記〔１〕から〔３〕のいずれかに記載される組成物からなる未硬化膜を所定形状で基材上に配置する配置工程と、前記未硬化膜を硬化させて硬化膜を前記基材上に得る硬化工程とを備えることを特徴とする硬化膜の製造方法。
【００１５】
〔５〕前記固相成分（Ｄ１）は、レーザー回折・散乱法により粒径測定して得られる５０％体積累積径が０．０４μｍ以上である、上記〔４〕に記載の硬化膜の製造方法。
【００１６】
〔６〕前記配置工程では、インクジェット法により前記未硬化膜を前記基材上に配置する、上記〔４〕または〔５〕に記載の硬化膜の製造方法。
【００１７】
〔７〕基材と、上記〔１〕から〔３〕のいずれかに記載される組成物の硬化膜とを備える硬化膜付き部材。
【００１８】
〔８〕前記硬化膜は厚さが４μｍ以上２０μｍ以下である、上記〔７〕に記載の硬化膜付き部材。
【００１９】
〔９〕上記〔７〕または〔８〕に記載される硬化膜付き部材を備える電子・電気部品。
【００２０】
〔１０〕基材と、前記基材の上に設けられた黒色体とを備える部材の製造方法であって、前記黒色体を形成するための可流性組成物を前記基材の上に供給して、前記可流性組成物を所定形状で前記基材の上に配置する配置工程と、前記配置工程により配置された前記可流性組成物の流動性を低下させることを含んで前記黒色体を得る固定工程とを備え、前記可流性組成物は、当該可流性組成物内で粉体の状態にある着色材料を含有し、前記黒色体からなる厚さ４〜６μｍの膜状体の明度Ｌ＊および彩度Ｃ＊が、前記可流性組成物の組成から前記着色材料を除いて得られる基準可流性組成物から形成された黒色体からなる厚さ４〜６μｍの基準膜状体の明度Ｌ＊および彩度Ｃ＊よりも低くなる物質によって、前記着色材料は構成され、前記可流性組成物における前記着色材料以外の固形分の含有量Ｗ０に対する前記着色材料の含有量Ｗ１の比ＲＷ１が、下記の条件１を満たすように前記可流性組成物における前記着色材料の含有量Ｗ１は設定されることを特徴とする部材の製造方法。
（条件１）前記可流性組成物から形成された黒色体からなる厚さ４〜６μｍの膜状体は、前記比ＲＷ１が１００％である対比可流性組成物から形成された黒色体からなる厚さ４〜６μｍの対比膜状体よりも、明度Ｌ＊が低くかつ彩度Ｃ＊が高い。
【００２１】
〔１１〕前記可流性組成物は、前記比ＲＷ１が５％以上５０％以下である、上記〔１０〕に記載の部材の製造方法。
【００２２】
〔１２〕前記着色材料は、レーザー回折・散乱法により粒径測定して得られる５０％体積累積径が０．０４μｍ以上である、上記〔１０〕または〔１１〕に記載の部材の製造方法。
【００２３】
〔１３〕前記固定工程により形成された前記黒色体は、厚さが４μｍ以上２０μｍ以下の膜状体を含む、上記〔１０〕から〔１２〕のいずれかに記載の部材の製造方法。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、組成物に含有される黒色系の着色材のうち固相成分の含有量が適切に設定されたことにより、濃い色調の黒色を呈する硬化膜を形成可能な組成物が提供される。また、本発明によれば、上記の組成物を用いた硬化膜の製造方法、上記の組成物の硬化膜を備える硬化膜付き部材、この硬化膜付き部材を備える電子・電気部品、および部材の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施例の結果を示す色調図である。
【図２】図１の色調図の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態に係る組成物、硬化膜の製造方法、硬化膜付き部材、電子・電気部品、および部材の製造方法について詳細に説明する。
【００２７】
本発明の一実施形態に係る組成物は、ポリエステルアミド酸（Ａ）、エポキシ化合物（Ｂ）、エポキシ硬化剤（Ｃ）、着色材（Ｄ）、および溶媒（Ｅ）を含有する。本発明の一実施形態に係る組成物は、前記成分のほか、添加剤を含有してもよい。
【００２８】
１．１．  ポリエステルアミド酸（Ａ）
本発明で用いられるポリエステルアミド酸（Ａ）は、特に制限されないが、エステル結合、アミド結合およびカルボキシル基を有する化合物であることが好ましく、具体的には、式（１）および（２）で示される構成単位を有する化合物であることがより好ましい。
【００２９】
このようなポリエステルアミド酸（Ａ）を特定のエポキシ化合物およびエポキシ硬化剤と組み合わせて使用することで初めて、硬度、耐熱性、耐水性、および耐薬品性にバランスよく優れ、さらには、ガラスやＩＴＯ（インジウム‐スズ酸化物）に対する密着性に優れる硬化物を形成可能な組成物が得られる。なお、本発明の一実施形態に係る組成物から形成される硬化物の形状の具体的な一例として膜状体が挙げられ、本明細書において、かかる硬化物からなる膜状体を「硬化膜」ともいう。
ポリエステルアミド酸（Ａ）は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００３０】
【化２】
0006733261.tif 000002
（Ｒ1は独立に炭素数１〜３０の４価の有機基であり、Ｒ2は炭素数１〜４０の２価の有機基であり、Ｒ3は炭素数１〜２０の２価の有機基である。）
【００３１】
組成物中の他の成分との相溶性が良い化合物が得られる等の点から、Ｒ1は独立に、炭素数２〜２５の４価の有機基であることが好ましく、炭素数２〜２０の４価の有機基であることがより好ましく、式（５）で表される基であることがさらに好ましい。
【００３２】
【化３】
0006733261.tif 000003
（式（５）において、Ｒ4は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、−Ｒ5−または−ＣＯＯ−Ｒ5−ＯＣＯ−（Ｒ5は独立に、炭素数１〜４のアルキレンである。）である。）
【００３３】
組成物中の他の成分との相溶性が良い化合物が得られ、ガラスやＩＴＯへの密着性が良好な硬化膜が得られる等の点から、Ｒ2は、炭素数２〜３５の２価の有機基であることが好ましく、炭素数２〜３０の２価の有機基であることがより好ましく、式（６）で表される基であることがさらに好ましい。
【００３４】
【化４】
0006733261.tif 000004
（式（６）において、Ｒ6は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、−Ｒ7−または−Ｏ−ｐｈ−Ｒ8−ｐｈ−Ｏ−である（ｐｈはベンゼン環であり、Ｒ8は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−または−Ｒ7−である。）。なお、Ｒ7は独立に、炭素数１〜４のアルキレンである。）
【００３５】
Ｒ3は、炭素数２〜１５の２価の有機基であることが好ましく、式（７）で表される基、−Ｒ10−ＮＲ11−Ｒ12−（Ｒ10およびＲ12は独立に、炭素数１〜８のアルキレンであり、Ｒ11は、水素または少なくとも一つの水素がヒドロキシルで置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキルである。）、炭素数２〜１５のアルキレン、または、炭素数２〜１５のアルキレンの少なくとも一つの水素がヒドロキシルで置換されていてもよく、−Ｏ−を有していてもよい基であることがより好ましく、炭素数２〜６の２価のアルキレンであることがさらに好ましい。
【００３６】
【化５】
0006733261.tif 000005
（式（７）において、Ｒ9は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、−Ｒ7−または−ｐｈ−Ｒ8−ｐｈ−である（ｐｈはベンゼン環であり、Ｒ8は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−または−Ｒ7−である。）。なお、Ｒ7は独立に、炭素数１〜４のアルキレンである。）
【００３７】
ポリエステルアミド酸（Ａ）は、テトラカルボン酸二無水物（ａ１）を含む成分、ジアミン（ａ２）を含む成分および多価ヒドロキシ化合物（ａ３）を含む成分を反応させることにより得られる化合物であることが好ましく、テトラカルボン酸二無水物（ａ１）を含む成分、ジアミン（ａ２）を含む成分、多価ヒドロキシ化合物（ａ３）を含む成分および１価アルコール（ａ４）を含む成分を反応させることにより得られる化合物であることも好ましい。
【００３８】
つまり、式（１）および（２）中、Ｒ1は独立に、テトラカルボン酸二無水物残基であり、Ｒ2はジアミン残基であり、Ｒ3は多価ヒドロキシ化合物残基であることが好ましい。
なお、この反応の際には、反応溶媒（ａ５）、酸無水物（ａ６）等を用いてもよい。
【００３９】
前記テトラカルボン酸二無水物（ａ１）を含む成分には、この化合物以外の酸無水物基を３個以上有する他の化合物が含まれていてもよい。このことは、前記のジアミン（ａ２）を含む成分についても同様であり、該成分にアミノ基を３個以上有する他の化合物が含まれていてもよい。
これらの（ａ１）〜（ａ６）等はそれぞれ、１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００４０】
ポリエステルアミド酸（Ａ）が分子末端に酸無水物基を有している場合には、必要により、１価アルコール（ａ４）を反応させた化合物であることが好ましい。１価アルコール（ａ４）を用いて得られるポリエステルアミド酸（Ａ）は、エポキシ化合物（Ｂ）およびエポキシ硬化剤（Ｃ）との相溶性に優れる化合物になる傾向があるとともに、塗布性に優れる組成物が得られる傾向にある。
【００４１】
１．１．１．  テトラカルボン酸二無水物（ａ１）
テトラカルボン酸二無水物（ａ１）としては特に制限されないが、具体例として、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、２，２−［ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）］ヘキサフルオロプロパン二無水物およびエチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）（商品名；ＴＭＥＧ−１００、新日本理化（株）製）等の芳香族テトラカルボン酸二無水物；シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、メチルシクロブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物およびシクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物等の脂環式テトラカルボン酸二無水物；ならびに、エタンテトラカルボン酸二無水物およびブタンテトラカルボン酸二無水物等の脂肪族テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
【００４２】
これらの中でもエポキシ化合物と併用することによりガラス基板に対する密着性の良好な化合物が得られる等の点から、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルエ−テルテトラカルボン酸二無水物、２，２−［ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）］ヘキサフルオロプロパン二無水物およびエチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）（商品名；ＴＭＥＧ−１００、新日本理化（株）製）が好ましく、３，３’，４，４’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物および３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物が特に好ましい。
【００４３】
１．１．２．  ジアミン（ａ２）
ジアミン（ａ２）としては特に制限されないが、具体例として、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、３，４’−ジアミノジフェニルスルホン、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、ビス［３−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］［３−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］［３−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホンおよび２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパンが挙げられる。
【００４４】
これらの中でもエポキシ化合物と併用することによりガラス基板に対する密着性の良好な化合物が得られる等の点から、３，３’−ジアミノジフェニルスルホンおよびビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホンが好ましく、３，３’−ジアミノジフェニルスルホンが特に好ましい。
【００４５】
１．１．３．  多価ヒドロキシ化合物（ａ３）
多価ヒドロキシ化合物（ａ３）は、ヒドロキシ基を２つ以上有する化合物であれば特に制限されないが、具体例として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、分子量１，０００以下のポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、分子量１，０００以下のポリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２，５−ペンタントリオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２−ヘプタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，２，７−ヘプタントリオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、３，６−オクタンジオール、１，２，８−オクタントリオール、１，２−ノナンジオール、１，９−ノナンジオール、１，２，９−ノナントリオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２，１０−デカントリオール、１，２−ドデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦ、ジエタノールアミンおよびトリエタノールアミンが挙げられる。
【００４６】
これらの中でもエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオールおよび１，８−オクタンジオールが好ましく、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオールおよび１，６−ヘキサンジオールが反応溶媒（ａ５）への溶解性が良好である等の点から特に好ましい。
【００４７】
１．１．４．  １価アルコール（ａ４）
１価アルコール（ａ４）は、ヒドロキシ基を一つ有する化合物であれば特に制限されないが、具体例として、メタノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロピルアルコール、アリルアルコール、ベンジルアルコール、ヒドロキシエチルメタクリレート、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、フェノール、ボルネオール、マルトール、リナロール、テルピネオール、ジメチルベンジルカルビノールおよび３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンが挙げられる。
【００４８】
これらの中でもイソプロピルアルコール、アリルアルコール、ベンジルアルコール、ヒドロキシエチルメタクリレート、プロピレングリコールモノエチルエーテルおよび３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンが好ましい。得られるポリエステルアミド酸（Ａ）と、エポキシ化合物（Ｂ）およびエポキシ硬化剤（Ｃ）との相溶性や、得られる組成物のガラスやＩＴＯ上への塗布性を考慮すると、１価のアルコール（ａ４）としては、ベンジルアルコールがより好ましい。
【００４９】
１．１．５．  反応溶媒（ａ５）
反応溶媒（ａ５）としては特に制限されないが、具体例として、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチル、シクロヘキサノン、Ｎ−メチル−２−ピロリドンおよびＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドが挙げられる。
【００５０】
これらの中でも溶解性の点からプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、３−メトキシプロピオン酸メチルおよびＮ−メチル−２−ピロリドンが好ましい。
【００５１】
なお、反応溶媒（ａ５）としては、具体的にはこれらの溶媒が挙げられるが、これらの溶媒に、前記反応に用いる溶媒全量に対して３０重量％以下の割合であれば、該溶媒以外の他の溶媒を混合した混合溶媒を用いることもできる。
【００５２】
１．１．６．  酸無水物（ａ６）
酸無水物としては、特に限定されないが、具体例として、３−（トリエトキシシリル）プロピルコハク酸無水物、マレイン酸無水物等のカルボン酸無水物が挙げられる。また、カルボン酸無水物を含む共重合体などの多価無水物を用いることもできる。多価無水物の市販品としては、スチレン／無水マレイン酸共重合体であるＳＭＡ（商品名、（株）川原油化製）などが挙げられる。
【００５３】
《ポリエステルアミド酸（Ａ）の合成》
ポリエステルアミド酸（Ａ）の合成方法は、特に制限されないが、テトラカルボン酸二無水物（ａ１）、ジアミン（ａ２）、多価ヒドロキシ化合物（ａ３）、および、必要により１価アルコール（ａ４）を必須成分として反応させる方法が好ましく、この反応を反応溶媒（ａ５）中で行うことがより好ましい。
【００５４】
この反応の際の各成分の添加順序は、特にこだわらない。即ち、テトラカルボン酸二無水物（ａ１）、ジアミン（ａ２）および多価ヒドロキシ化合物（ａ３）を同時に反応溶媒（ａ５）に加えて反応させてもよいし、ジアミン（ａ２）および多価ヒドロキシ化合物（ａ３）を反応溶媒（ａ５）中に溶解させた後、テトラカルボン酸二無水物（ａ１）を添加して反応させてもよいし、または、テトラカルボン酸二無水物（ａ１）とジアミン（ａ２）とを予め反応させた後、その反応生成物に多価ヒドロキシ化合物（ａ３）を添加して反応させてもよく、いずれの方法も用いることができる。
なお、１価アルコール（ａ４）は反応のどの時点で添加してもよい。
【００５５】
また、前記反応の際には、得られるポリエステルアミド酸（Ａ）の重量平均分子量を大きくするために、酸無水物基を３個以上有する化合物を添加して合成反応を行ってもよい。酸無水物基を３個以上有する化合物の具体例としては、スチレン−無水マレイン酸共重合体を挙げることができる。
【００５６】
このようにして合成されたポリエステルアミド酸は前記式（１）および（２）で示される構成単位を含み、その末端は原料であるテトラカルボン酸二無水物、ジアミンまたは多価ヒドロキシ化合物それぞれに由来する、酸無水物基、アミノ基またはヒドロキシ基であるか、またはこれら化合物以外の成分由来の基（例えば、１価アルコール残基）である。
【００５７】
前記反応の際の、テトラカルボン酸二無水物（ａ１）、ジアミン（ａ２）および多価ヒドロキシ化合物（ａ３）の使用量をそれぞれ、Ｘモル、ＹモルおよびＺモルとした場合、Ｘ、ＹおよびＺの間には、式（３）および式（４）の関係が成立することが好ましい。このような量で各成分を用いることで、下記溶媒（Ｅ）への溶解性が高いポリエステルアミド酸（Ａ）が得られ、塗布性に優れる組成物が得られ、平坦性に優れる硬化膜を得ることができる。
０．２≦Ｚ／Ｙ≦８．０ ・・・（３）
０．２≦（Ｙ＋Ｚ）／Ｘ≦１．５ ・・・（４）
【００５８】
式（３）の関係は、好ましくは０．７≦Ｚ／Ｙ≦７．０であり、より好ましくは１．３≦Ｚ／Ｙ≦７．０である。また、式（４）の関係は、好ましくは０．３≦（Ｙ＋Ｚ）／Ｘ≦１．２であり、より好ましくは０．４≦（Ｙ＋Ｚ）／Ｘ≦１．０である。
【００５９】
前記反応の際の１価アルコール（ａ４）の使用量をＺ’モルとした場合、その使用量は特に制限されないが、好ましくは０．１≦Ｚ’／Ｘ≦５．０であり、より好ましくは０．２≦Ｚ’／Ｘ≦４．０である。
【００６０】
反応溶媒（ａ５）は、テトラカルボン酸二無水物（ａ１）、ジアミン（ａ２）および多価ヒドロキシ化合物（ａ３）の合計１００重量部に対し、１００重量部以上使用すると、反応がスムーズに進行するため好ましい。
【００６１】
前記反応は４０〜２００℃で、０．２〜２０時間行うことが好ましい。
【００６２】
《ポリエステルアミド酸（Ａ）の物性、使用量等》
ポリエステルアミド酸（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量は、溶媒（Ｅ）に対する溶解性や、特にエポキシ化合物（Ｂ）と併用することで、ガラスやＩＴＯに対する密着性および耐薬品性のバランスがとれた硬化膜が得られる等の観点から、２，０００〜３０，０００であることが好ましく、３，０００〜３０，０００であることがより好ましい。
この重量平均分子量は、具体的には、下記実施例に記載の方法で測定することができる。
【００６３】
ポリエステルアミド酸（Ａ）の粘度は、得られるポリエステルアミド酸（Ａ）の取り扱い性、重量平均分子量を前記好ましい範囲に調節する等の点から、２５℃において好ましくは５〜２００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１０〜１５０ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは１５〜１００ｍＰａ・ｓである。
【００６４】
ポリエステルアミド酸（Ａ）の含有量は、耐薬品性に優れる硬化膜が得られる等の点から、本発明の一実施形態に係る組成物の固形分（該組成物から溶剤を除いた残分）１００重量％に対し、好ましくは１〜６０重量％、より好ましくは５〜５５重量％、さらに好ましくは５〜５０重量％であり、特に好ましくは１０〜２０重量％、きわめて好ましくは１３〜１７重量％である。
【００６５】
１．２．  エポキシ化合物（Ｂ）
本発明に用いられるエポキシ化合物（Ｂ）は、分子内にオキシラン環またはオキセタン環を２個以上含むエポキシ化合物であり、オキシラン環を２つ以上有する化合物が好ましく用いられる。
【００６６】
エポキシ化合物（Ｂ）は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。エポキシ化合物（Ｂ）は、合成して得てもよく、市販品でもよい。
【００６７】
エポキシ化合物（Ｂ）としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、グリシジルエステル型エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、オキシラン環を有するモノマーの重合体、オキシラン環を有するモノマーと他のモノマーとの共重合体が挙げられる。
【００６８】
オキシラン環を有するモノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、次の構造で示される化合物が挙げられる。
【００６９】
なお、本発明において、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートのことを指し、（メタ）アクリルとは、アクリルおよび／またはメタクリルのことを指す。
【００７０】
オキシラン環を有するモノマーと共重合を行う他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、クロルメチルスチレン、（３−エチル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドが挙げられる。
【００７１】
オキシラン環を有するモノマーの重合体およびオキシラン環を有するモノマーと他のモノマーとの共重合体の好ましい具体例としては、ポリグリシジルメタクリレート、メチルメタクリレートとグリシジルメタクリレートとの共重合体、ベンジルメタクリレートとグリシジルメタクリレートとの共重合体、ｎ−ブチルメタクリレートとグリシジルメタクリレートとの共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレートとグリシジルメタクリレートとの共重合体、（３−エチル−３−オキセタニル）メチルメタクリレートとグリシジルメタクリレートとの共重合体、スチレンとグリシジルメタクリレートとの共重合体が挙げられる。本発明の一実施形態に係る組成物がこれらのエポキシ化合物を含有すると、当該組成物から形成される硬化膜の耐熱性がさらに良好となるため好ましい。
【００７２】
エポキシ化合物の具体例としては、「８０７」、「８１５」、「８２５」、「８２７」、「８２８」、「８２８ＥＬ」、「８７１」、「８７２」、「１９０Ｐ」、「１９１Ｐ」、「１００１」、「１００４」、「１００４ＡＦ」、「１００７」、「１２５６」、「１５７Ｓ７０」、「１０３２Ｈ６０」（以上商品名、三菱化学（株）製）、「アラルダイトＣＹ１７７」、「アラルダイトＣＹ１８４」（以上商品名、ＢＡＳＦ社製）、「セロキサイド２０２１Ｐ」、「セロキサイド３０００」、「セロキサイド８０００」、「ＥＨＰＥ−３１５０」（以上商品名、（株）ダイセル製）、「ＴＥＣＨＭＯＲＥ  ＶＧ３１０１Ｌ」（商品名、（株）プリンテック製）、「ＨＰ７２００」、「ＨＰ７２００Ｈ」、「ＨＰ７２００ＨＨ」（以上商品名、ＤＩＣ（株）製）、「ＮＣ−３０００」、「ＮＣ−３０００Ｈ」、「ＥＰＰＮ−５０１Ｈ」、「ＥＯＣＮ−１０２Ｓ」、「ＥＯＣＮ−１０３Ｓ」、「ＥＯＣＮ−１０４Ｓ」、「ＥＰＰＮ−５０１Ｈ」、「ＥＰＰＮ−５０１ＨＹ」、「ＥＰＰＮ−５０２Ｈ」、「ＥＰＰＮ−２０１−Ｌ」（以上商品名、日本化薬（株）製）、「ＴＥＰ−Ｇ」（商品名、旭有機材工業（株）製）、「ＭＡ−ＤＧＩＣ」、「Ｍｅ−ＤＧＩＣ」、「ＴＧ−Ｇ」（以上商品名、四国化成工業（株）製）、「ＴＥＰＩＣ-ＶＬ」（商品名、日産化学工業（株）製）、「ＦＬＥＰ−１０」、「ＦＬＥＰ−５０」、「ＦＬＥＰ−６０」、「ＦＬＥＰ−８０」（以上商品名、東レチオコール（株）製）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルメタンが挙げられる。これらの中でも、商品名「アラルダイトＣＹ１８４」、商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」、商品名「ＴＥＣＨＭＯＲＥ  ＶＧ３１０１Ｌ」、商品名「８２８」を含む組成物は、平坦性が特に良好な硬化膜を得ることができるため好ましい。
【００７３】
エポキシ化合物（Ｂ）としては、フルオレン骨格を有するものを用いることができ、例えば、ＯＧＳＯＬ  ＰＧ−１００（商品名、大阪ガスケミカル（株）製、エポキシ当量２５９ｇ／ｅｑ）、ＯＧＳＯＬ  ＣＧ−５００（商品名、大阪ガスケミカル（株）製、エポキシ当量３１１ｇ／ｅｑ）、ＯＧＳＯＬ  ＥＧ−２００（商品名、大阪ガスケミカル（株）製、エポキシ当量２９２ｇ／ｅｑ）、ＯＧＳＯＬ  ＥＧ−２５０（商品名、大阪ガスケミカル（株）製、エポキシ当量４１７ｇ／ｅｑ）、ＯＧＳＯＬ  ＥＧ−２８０（商品名、大阪ガスケミカル（株）製、エポキシ当量４６７ｇ／ｅｑ）、ＯＧＳＯＬ  ＣＧ−４００（エポキシ当量５４０ｇ／ｅｑ）が挙げられる。
【００７４】
前記エポキシ化合物（Ｂ）がフルオレン骨格を含有する場合、フルオレン骨格を含有するエポキシ化合物のエポキシ当量は、耐薬品性に優れる硬化膜が得られる等の点から、好ましくは２００〜５５０ｇ／ｅｑであり、より好ましくは２２０〜４９０ｇ／ｅｑ、さらに好ましくは２４０〜４８０ｇ／ｅｑである。
一般的に、エポキシ化合物のエポキシ当量は、例えばＪＩＳ  Ｋ７２３６に記載の方法で測定することができる。
【００７５】
エポキシ化合物（Ｂ）の含有量は、耐熱性、耐薬品性およびガラスやＩＴＯに対する密着性にバランスよく優れる硬化膜が得られる等の点から、本発明の一実施形態に係る組成物の固形分（該組成物から溶剤を除いた残分）１００重量％に対し、好ましくは１〜９０重量％、より好ましくは３〜８０重量％、さらに好ましくは５〜７０重量％であり、特に好ましくは４０〜７０重量％、きわめて好ましくは５０〜６７重量％である。同様の点から、エポキシ化合物（Ｂ）の含有量は、ポリエステルアミド酸（Ａ）１００重量部に対し、好ましくは１０〜６００重量部、より好ましくは２０〜５００重量部、さらに好ましくは３０〜４００重量部である。
【００７６】
１．３．  エポキシ硬化剤（Ｃ）
本発明の一実施形態に係る組成物には、エポキシ硬化剤（Ｃ）が配合され、このことにより、耐熱性および耐薬品性に優れる硬化膜が得られる。
【００７７】
エポキシ硬化剤（Ｃ）としては、ポリエステルアミド酸（Ａ）とは異なる化合物であり、具体的には、酸無水物系硬化剤、ポリアミン系硬化剤、ポリフェノール系硬化剤および触媒型硬化剤などが挙げられるが、保存安定性および耐熱性等の点から酸無水物系硬化剤が好ましい。
エポキシ硬化剤（Ｃ）は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００７８】
酸無水物系硬化剤の具体例としては、無水マレイン酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水メチルヘキサヒドロフタル酸などの脂肪族ジカルボン酸無水物；無水フタル酸、無水トリメリット酸などの芳香族多価カルボン酸無水物；スチレン−無水マレイン酸共重合体が挙げられる。これらの中でも、溶媒（Ｅ）に対する溶解性に優れる化合物が得られ、耐熱性に優れる硬化膜が得られる等の点から、無水トリメリット酸が特に好ましい。
【００７９】
エポキシ硬化剤（Ｃ）の含有量は、硬度、耐薬品性およびガラスやＩＴＯに対する密着性にバランスよく優れる硬化膜が得られる等の点から、本発明の一実施形態に係る組成物の固形分（該組成物から溶剤を除いた残分）１００重量％に対し、好ましくは０．１〜５０重量％、より好ましくは０．２〜５０重量％、さらに好ましくは０．３〜４５重量％であり、特に好ましくは２〜３５重量％である。また、同様の点から、エポキシ硬化剤（Ｃ）の含有量は、本発明の一実施形態に係る組成物中のエポキシ化合物（Ｂ）の合計１００重量部に対し、好ましくは１〜３８０重量部、より好ましくは３〜３５０重量部、さらに好ましくは５〜１５０重量部であり、特に好ましくは５〜１０重量部である。
【００８０】
なお、前記本発明の一実施形態に係る組成物中のエポキシ化合物の合計としては、好ましくはエポキシ化合物（Ｂ）およびエポキシ化合物（ｅ）の合計である。
【００８１】
また、用いるエポキシ化合物（Ｂ）とエポキシ硬化剤（Ｃ）との比率は、耐熱性および耐薬品性に優れる硬化膜が得られる等の点から、用いるエポキシ化合物（Ｂ）中のエポキシ基量に対し、エポキシ硬化剤中の酸無水物基やカルボキシル基等のエポキシ基と反応し得る基の量が０．２〜２倍当量であることが好ましく、０．５〜１．５倍当量であると、得られる硬化膜の耐薬品性が一層向上するためさらに好ましい。なお、このとき、例えば、エポキシ化合物（Ｂ）として、エポキシ基を一つ有する化合物を１当量用い、エポキシ硬化剤（Ｃ）として、酸無水物基を一つ有する化合物を１当量用いる場合、エポキシ化合物（Ｂ）に対するエポキシ硬化剤（Ｃ）の量は、２倍当量であるとする。
【００８２】
１．４．  着色材（Ｄ）
本発明の一実施形態に係る組成物には、着色材（Ｄ）が配合されている。
着色材（Ｄ）としては、無機系着色材および有機系着色材が挙げられる。カラーインクには高い色純度、耐薬品性および耐熱性が求められることから、色純度、耐薬品性および耐熱性に優れる有機染料、無機顔料が好ましい。硬化膜を遮光部材として用いる場合は、遮光性の高い無機顔料が好ましい。前記着色材（Ｄ）としては、市販品を用いてもよい。
【００８３】
無機顔料としては、例えば、炭化珪素、アルミナ、マグネシア、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン、チタンブラック、黒鉛、カーボンブラックなどが挙げられる。無機顔料は１種のみを用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００８４】
有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７などのカラーインデックス番号が付けられている顔料が挙げられる。
有機顔料は、１種のみを用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００８５】
染料としては、例えば、アゾ染料、アゾメチン染料、キサンテン染料、キノン染料が挙げられる。アゾ染料の例としては「ＶＡＬＩＦＡＳＴＢＬＡＣＫ ３８１０」、「ＶＡＬＩＦＡＳＴＢＬＡＣＫ ３８２０」、「ＶＡＬＩＦＡＳＴＲＥＤ ３３０４」、「ＶＡＬＩＦＡＳＴＲＥＤ ３３２０」、「ＯＩＬ  ＢＬＡＣＫ  ８６０」（以上商品名、オリエント化学工業（株）製）、Ｓｐｉｌｏｎ  ｂｌｕｅ  ＧＮＨ（商品名；保土谷化学工業（株））が挙げられる。
染料は１種のみを用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００８６】
本発明の一実施形態に係る組成物が含有する着色材（Ｄ）は、後述する溶媒（Ｅ）に不要な固相成分（Ｄ１）を有する。かかる固相成分（Ｄ１）の材質等は限定されないが、次のような特徴を有する。すなわち、本発明の一実施形態に係る組成物から厚さ４〜６μｍの硬化膜（本明細書において「本硬化膜」ともいう。）を作製し、本硬化膜をＬ＊ａ＊ｂ＊表色系で測定（ＳＣＩ方式）したときに、得られた明度Ｌ＊および彩度Ｃ＊（測定されたａ＊値およびｂ＊値から、（ａ＊＾２＋ｂ＊＾２）＾０．５により定義される。）を求める。本硬化膜を与える組成物の組成から着色材（Ｄ）を除いて得られる基準組成物から厚さ４〜６μｍの基準硬化膜を作製し、この基準硬化膜についても明度Ｌ＊および彩度Ｃ＊を求める。このとき、本硬化膜の明度Ｌ＊および彩度Ｃ＊が基準硬化膜の明度Ｌ＊および彩度Ｃ＊よりも低くなることを実現する物質によって、固相成分（Ｄ１）は構成される。なお、上記の組成物の硬化膜は厚さが４〜６μｍの範囲であれば、その外観は膜厚に実質的に依存しない。このため、硬化膜の厚さが４〜６μｍの範囲にあれば、上記のように組成が異なる組成物から形成された硬化膜間での対比が可能である。
【００８７】
本硬化膜の明度Ｌ＊は、基準硬化膜の明度Ｌ＊に対する差（基準硬化膜−本硬化膜）が５以上であることが好ましく、１０以上であることが好ましい。このように、基準硬化膜に対して本硬化膜の明度Ｌ＊が低くなることにより、より黒色の硬化膜を得ることが実現される。
【００８８】
本硬化膜の彩度Ｃ＊における基準硬化膜の彩度Ｃ＊に対する差（基準硬化膜−本硬化膜）は、１．５以下であることが好ましく、１．０以下であることがより好ましく、０．５以下であることが特に好ましい。このように、基準硬化膜に対して本硬化膜の明度Ｌ＊が低くなりながら彩度Ｃ＊が低くなりにくいことにより、黒色であって濃い色調の硬化膜を得ることが可能となる。
【００８９】
上記の明度Ｌ＊および彩度Ｃ＊に関する要請を満たすことを容易にする観点から、本発明の一実施形態に係る組成物が含有する着色材（Ｄ）が有する固相成分（Ｄ１）に関し、固相成分（Ｄ１）以外の固形分の含有量Ｗｒｅｓｔに対する固相成分（Ｄ１）の含有量ＷＤ１の比ＲＷＤ１が５％以上５０％以下である。
【００９０】
上記のような要請を満たす固相成分（Ｄ１）として、カーボンブラックの粉末が例示される。固相成分（Ｄ１）がカーボンブラックの粉末からなる場合には、上記の比ＲＷＤ１が１００％である本発明の一実施形態に係る組成物から形成される硬化膜よりも、明度Ｌ＊が低くかつ彩度Ｃ＊が高い硬化膜が得られやすい。特に、カーボンブラックの粉末からなる固相成分（Ｄ１）をレーザー回折・散乱法により粒径を測定（例えば１００ｎｍ未満の粒径を有する微細な粒子が測定対象である場合には、本法で測定される粒径は二次粒径であることがある。）して得られる５０％体積累積径が０．０４μｍ以上である場合には、明度Ｌ＊が低くかつ彩度Ｃ＊が高い硬化物が得られやすい。明度Ｌ＊が低くかつ彩度Ｃ＊が高い硬化物をより安定的に得る観点から、固相成分（Ｄ１）の５０％体積累積径は、０．０５μｍ以上であることが好ましい場合があり、０．１μｍ以上であることより好ましい場合がある。
【００９１】
固相成分（Ｄ１）の５０％体積累積径の上限は限定されない。例えば、本発明の一実施形態に係る組成物がインクジェット法により吐出されるインクを構成する場合には、このインクがノズルから適切に吐出されるように適宜設定してもよい。固相成分（Ｄ１）の５０％体積累積径は、一例として、５μｍ以下であることが挙げられ、１μｍ以下であることが好ましい例として挙げられる。なお、本明細書においてインクジェット法によりインクを吐出することをジェッティングともいい、その特性を吐出性またはジェッティング性ともいう。後述する実施例において示されるように、本発明の一実施形態に係る組成物は、ジェッティング性に優れる。
【００９２】
前述のように、固相成分（Ｄ１）は、硬化膜の明度Ｌ＊および彩度Ｃ＊を低下させる物質であり、色調図内では暗い色調へと変化させる物質である。しかしながら、組成物における固相成分（Ｄ１）の含有量を、比ＲＷＤ１が５％以上５０％以下となるように設定することにより、比ＲＷＤ１が１００％である組成物から形成された硬化膜よりも、明度Ｌ＊が低いが彩度Ｃ＊が高い硬化膜、すなわち、相対的に濃い色調の硬化膜を形成することが可能となる。暗い色調よりも濃い色調の方が観察者に色を明確に認識させることができるため、その色で着色された部材の存在感を高めることが可能である。したがって、濃い色調の硬化膜を備える部材は、暗い色調の硬化膜を備える部材に比べて意匠性に優れているといえる。それゆえ、本発明の一実施形態に係る組成物は、意匠性に優れる硬化膜を形成することが可能である。
【００９３】
上記の明度Ｌ＊および彩度Ｃ＊に関する要請を満たすことをより容易にする観点から、本発明の一実施形態に係る組成物における比ＲＷＤ１は、１０％以上であることおよび４０％以下であることの少なくとも一方をさらに満たすことが好ましい場合があり、１５％以上であることおよび３０％以下であることの少なくとも一方をさらに満たすことがより好ましい場合がある。
【００９４】
１．５．  溶媒（Ｅ）
本発明の組成物は、ポリエステルアミド酸（Ａ）、エポキシ化合物（Ｂ）およびエポキシ硬化剤（Ｃ）とともに溶媒（Ｅ）を含有する。溶媒（Ｅ）は、ポリエステルアミド酸（Ａ）、エポキシ化合物（Ｂ）およびエポキシ硬化剤（Ｃ）を溶解することができる溶媒であることが好ましい。また、単独ではポリエステルアミド酸（Ａ）、エポキシ化合物（Ｂ）およびエポキシ硬化剤（Ｃ）を溶解しない溶媒であっても、他の溶媒と混合することによって、溶媒（Ｅ）として用いることが可能になる場合がある。
溶媒（Ｅ）は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００９５】
溶媒（Ｅ）としては、例えば、乳酸エチル、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、シクロヘキサノン、１，３−ジオキソラン、エチレングリコールジメチルエーテル、１，４−ジオキサン、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、アニソール、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールイソプロピルメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラメチレングリコールモノビニルエーテル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、１−ビニル−２−ピロリドン、１−ブチル−２−ピロリドン、１−エチル−２−ピロリドン、１−（２−ヒドロキシエチル）−２−ピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１−アセチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、Ｎ−メチル−ε−カプロラクタム、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、γ−ブチロラクトン、α−アセチル−γ−ブチロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−ヘキサノラクトン、δ−ヘキサノラクトン、メチルエチルスルホキシド、ジメチルスルホキシドおよび出光興産（株）製エクアミド（商品名）が挙げられる。
【００９６】
これらの中でも、ポリエステルアミド酸（Ａ）、エポキシ化合物（Ｂ）およびエポキシ硬化剤（Ｃ）に対する溶解性の点で、本発明の組成物は、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、３−メトキシプロピオン酸メチル、γ−ブチロラクトン、ジメチルスルホキシドおよび出光興産（株）製エクアミド（商品名）からなる群より選択される少なくとも１種を、溶媒（Ｅ）として含むことが好ましい。
【００９７】
溶媒（Ｅ）の含有量は限定されない。組成物がインクジェット法により基材上に供給される場合には、組成物のジェッティング性が良好になるという点から、組成物１００重量％に対して、４５〜９０重量％であることが好ましく、５５〜８０重量％であることがさらに好ましい。
【００９８】
１．６．  添加剤
本発明の組成物は、目的とする特性に応じて、ポリエステルアミド酸（Ａ）、エポキシ化合物（Ｂ）、エポキシ硬化剤（Ｃ）および着色材（Ｄ）以外の添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、ポリイミド樹脂、重合性モノマー、帯電防止剤、カップリング剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、界面活性剤、およびエポキシ硬化促進剤が挙げられる。添加剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００９９】
１．６．１．  ポリイミド樹脂
ポリイミド樹脂としては、イミド基を有していれば特に限定されない。ポリイミド樹脂は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【０１００】
ポリイミド樹脂は、例えば、酸二無水物とジアミンとを反応させて得られるポリアミド酸を、イミド化することで得られる。酸二無水物としては、例えば、ポリエステルアミド酸（Ａ）の合成に用いることのできるテトラカルボン酸二無水物（ａ１）が挙げられる。ジアミンとしては、例えば、ポリエステルアミド酸（Ａ）の合成に用いることのできるジアミン（ａ２）が挙げられる。
【０１０１】
本発明の組成物がポリイミド樹脂を含む場合、本発明の組成物中のポリイミド樹脂の濃度は特に限定されないが、耐熱性および耐薬品性がさらに良好である硬化膜が得られる等の点から、０．１〜２０重量％が好ましく、０．１〜１０重量％がさらに好ましい。
【０１０２】
１．６．２．  重合性モノマー
重合性モノマーとしては、例えば、単官能重合性モノマー、二官能（メタ）アクリレート、三官能以上の多官能（メタ）アクリレートが挙げられる。重合性モノマーは１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【０１０３】
本発明の組成物が重合性モノマーを含む場合、本発明の組成物中の重合性モノマーの濃度は特に限定されないが、耐薬品性、表面硬度がさらに良好である硬化膜が得られる等の点から、本発明の組成物の固形分（該組成物から溶剤を除いた残分）中に１０〜８０重量％含まれていることが好ましく、２０〜７０重量％含まれていることがさらに好ましい。
【０１０４】
単官能重合性モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカニル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、５−テトラヒドロフルフリルオキシカルボニルペンチル（メタ）アクリレート、ラウリルアルコールのエチレンオキシド付加物の（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、３−メチル−３−（メタ）アクリロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（メタ）アクリロキシメチルオキセタン、３−メチル−３−（メタ）アクリロキシエチルオキセタン、３−エチル−３−（メタ）アクリロキシエチルオキセタン、ｐ−ビニルフェニル−３−エチルオキセタ−３−イルメチルエーテル、２−フェニル−３−（メタ）アクリロキシメチルオキセタン、２−トリフロロメチル−３−（メタ）アクリロキシメチルオキセタン、４−トリフロロメチル−２−（メタ）アクリロキシメチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、クロルメチルスチレン、ビニルトルエン、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、α−クロルアクリル酸、ケイ皮酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、こはく酸モノ［２−（メタ）アクリロイロキシエチル］、マレイン酸モノ［２−（メタ）アクリロイロキシエチル］、シクロヘキセン−３，４−ジカルボン酸モノ［２−（メタ）アクリロイロキシエチル］が挙げられる。
【０１０５】
二官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ビスフェノールＦエチレンオキシド変性ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキシド変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシド変性ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートモノステアレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１０６】
三官能以上の多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エピクロルヒドリン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、エピクロルヒドリン変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリス［（メタ）アクリロキシエチル］イソシアヌレート、カプロラクトン変性トリス［（メタ）アクリロキシエチル］イソシアヌレート、ウレタン（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１０７】
１．６．３．  帯電防止剤
帯電防止剤は、本発明の組成物の帯電を防止するために使用することができ、本発明の組成物が帯電防止剤を含む場合、本発明の組成物中、０．０１〜１重量％の量で用いられることが好ましい。
【０１０８】
帯電防止剤としては、公知の帯電防止剤を用いることができる。具体的には、酸化錫、酸化錫・酸化アンチモン複合酸化物、酸化錫・酸化インジウム複合酸化物などの金属酸化物；四級アンモニウム塩等が挙げられる。帯電防止剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【０１０９】
１．６．４．  カップリング剤
カップリング剤としては、特に限定されるものではなく、ガラスやＩＴＯとの密着性を向上させる等の目的でシランカップリング剤などの公知のカップリング剤を用いることができる。本発明の組成物がカップリング剤を含む場合、カップリング剤は、本発明の組成物の固形分（該組成物から溶剤を除いた残分）１００重量％に対し、１０重量％以下になるように添加して用いられることが好ましい。カップリング剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【０１１０】
シランカップリング剤としては、例えば、トリアルコキシシラン化合物、ジアルコキシシラン化合物が挙げられる。好ましくは、例えば、γ−ビニルプロピルトリメトキシシラン、γ−ビニルプロピルトリエトキシシラン、γ−アクリロイルプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アクリロイルプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロイルプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アクリロイルプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロイルプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロイルプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロイルプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−アミノエチル−γ−イミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−アミノエチル−γ−アミノプロピルトジエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアナートプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアナートプロピルトリエトキシシランが挙げられる。
【０１１１】
これらの中でも、γ−ビニルプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロイルプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアナートプロピルトリエトキシシランが特に好ましい。
【０１１２】
１．６．５．  紫外線吸収剤
本発明の組成物が紫外線吸収剤を含有することで、該組成物から得られる硬化膜が光に曝された場合の劣化を防止することができる。酸化防止剤は、本発明の組成物が紫外線吸収剤を含む場合、該酸化防止剤を除く組成物の固形分（該組成物から溶剤を除いた残分）１００重量部に対し、０．１〜２０重量部添加して用いることが好ましい。酸化防止剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【０１１３】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ヒドロキシフェニルトリアジン系が挙げられる。具体的にはＴＩＮＵＶＩＮ  ＰＳ、ＴＩＮＵＶＩＮ９９−２、ＴＩＮＵＶＩＮ３８４−２、ＴＩＮＵＶＩＮ９００、ＴＩＮＵＶＩＮ９２８、ＴＩＮＵＶＩＮ１１３０、ＴＩＮＵＶＩＮ４００、ＴＩＮＵＶＩＮ４０５、ＴＩＮＵＶＩＮ４６０、ＴＩＮＵＶＩＮ４７７、ＴＩＮＵＶＩＮ４７９（以上商品名、ＢＡＳＦ社製）、ＬＡ−２９、ＬＡ−３１、ＬＡ−３１Ｇ、ＬＡ−３１ＲＧ、ＬＡ−３２、ＬＡ−３６、ＬＡ−３６ＲＧ、ＬＡ−４６、ＬＡ−１４１３、ＬＡ−Ｆ７０（以上商品名、ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
【０１１４】
１．６．６．  酸化防止剤
本発明の組成物が酸化防止剤を含有することで、該組成物から得られる硬化膜が高温または光に曝された場合の劣化を防止することができる。酸化防止剤は、本発明の組成物が酸化防止剤を含む場合、該酸化防止剤を除く組成物の固形分（該組成物から溶剤を除いた残分）１００重量部に対し、０．１〜１０重量部添加して用いることが好ましい。酸化防止剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【０１１５】
酸化防止剤としては、ヒンダードアミン系化合物、ヒンダードフェノール系化合物などが挙げられる。具体的には、ＩＲＧＡＦＯＳ  ＸＰ４０、ＩＲＧＡＦＯＳ  ＸＰ６０、ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０、ＩＲＧＡＮＯＸ  １０３５、ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６、ＩＲＧＡＮＯＸ  １１３５、ＩＲＧＡＮＯＸ  １５２０Ｌ、ＴＩＮＵＶＩＮ１１１ＦＤＬ、ＴＩＮＵＶＩＮ１２３、ＴＩＮＵＶＩＮ１４４、ＴＩＮＵＶＩＮ２９２、ＴＩＮＵＶＩＮ５１００（以上商品名、ＢＡＳＦ社製）、ＬＡ−５２、ＬＡ−５７、ＬＡ−６３Ｐ、ＬＡ−６８、ＬＡ−７２、ＬＡ−７７γ、ＬＡ−７７Ｇ、ＬＡ−８１、ＬＡ−８２、ＬＡ−８７（以上商品名、ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
【０１１６】
１．６．７．  界面活性剤
本発明の組成物が界面活性剤を含有することで、下地基板への濡れ性、レベリング性や塗布性が向上した組成物を得ることができる。本発明の組成物が界面活性剤を含む場合、界面活性剤は、本発明の組成物１００重量％に対し、０．０１〜１重量％となる量で用いられることが好ましい。界面活性剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【０１１７】
界面活性剤としては、本発明の組成物の塗布性を向上できる等の点から、例えば、商品名「ＢＹＫ−３００」、「ＢＹＫ−３０６」、「ＢＹＫ−３３５」、「ＢＹＫ−３１０」、「ＢＹＫ−３４１」、「ＢＹＫ−３４４」、「ＢＹＫ−３７０」（以上、ビックケミー・ジャパン（株）製）、「ＫＰ−１１２」、「ＫＰ−３２６」、「ＫＰ−３４１」（以上、信越化学工業（株）製）等のシリコン系界面活性剤；商品名「ＢＹＫ−３５４」、「ＢＹＫ−３５８」、「ＢＹＫ−３６１」（ビックケミー・ジャパン（株）製）等のアクリル系界面活性剤；商品名「ＤＦＸ−１８」、「フタージェント２５０」、「フタージェント２５１」（（株）ネオス製）、「メガファックＲＳ−７２Ｋ」（商品名、ＤＩＣ（株）製）等のフッ素系界面活性剤が挙げられる。
【０１１８】
１．６．８．  エポキシ硬化促進剤
エポキシ硬化促進剤としては、本発明の組成物の硬化温度を低下させること、あるいは硬化時間を短縮させることができる等の点から、「ＤＢＵ」、「ＤＢＮ」、「Ｕ−ＣＡＴ」、「Ｕ−ＣＡＴ  ＳＡ１」、「Ｕ−ＣＡＴ  ＳＡ１０２」、「Ｕ−ＣＡＴ  ＳＡ５０６」、「Ｕ−ＣＡＴ  ＳＡ６０３」、「Ｕ−ＣＡＴ  ＳＡ８１０」、「Ｕ−ＣＡＴ  ５００２」、「Ｕ−ＣＡＴ  ５００３」、「Ｕ−ＣＡＴ  １８Ｘ」、「Ｕ−ＣＡＴ  ＳＡ８４１・８５１」、「Ｕ−ＣＡＴ  ＳＡ８８１」、「Ｕ−ＣＡＴ  ８９１」（以上商品名、サンアプロ（株）製）、「ＣＰ−００１」、「ＮＶ−２０３−Ｒ４」（以上商品名、大阪ガスケミカル（株）製）等が挙げられる。エポキシ硬化促進剤はそれぞれ、１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【０１１９】
エポキシ硬化促進剤の含有量は、エポキシ硬化剤（Ｃ）１００重量部に対し、好ましくは１０〜２００重量部、より好ましくは２０〜１８０重量部、さらに好ましくは３０〜１５０重量部である。
【０１２０】
２．  熱硬化性樹脂組成物の調製方法
本発明の組成物は、ポリエステルアミド酸（Ａ）、エポキシ化合物（Ｂ）、エポキシ硬化剤（Ｃ）、着色材（Ｄ）および溶媒（Ｅ）と、必要に応じて用いられるその他の添加剤などとを混合することによって調製することができる。また、本発明の組成物は、ポリエステルアミド酸（Ａ）の合成時に得られた反応液や混合液に対して、そのまま、エポキシ化合物（Ｂ）、エポキシ硬化剤（Ｃ）、着色材（Ｄ）および溶媒（Ｅ）、ならびに必要に応じて用いられるその他の添加剤などを混合することによって調製することもできる。
【０１２１】
３．  硬化膜の製造方法
本発明の一実施形態に係る組成物を用いて硬化膜を製造する方法は限定されない。本発明の一実施形態に係る硬化膜の製造方法は、次に説明する配置工程および硬化工程を備える。
【０１２２】
３．１．  配置工程
配置工程では、本発明の一実施形態に係る組成物からなる未硬化膜を所定形状で基材上に配置する。未硬化膜は基材の一面全体を覆うように配置されてもよいし、基材の面の上にパターンを形成するように配置されてもよい。
【０１２３】
本発明の一実施形態に係る組成物の基板上へ供給方法は限定されない。スプレーコート法、スピンコート法、ロールコート法、ディッピング法、スリットコート法、バーコート法、グラビア印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法、ディスペンサー法、スクリーン印刷法およびインクジェット印刷法など従来から公知の方法により行うことができる。
【０１２４】
これらの方法の中でも、インクジェット法は、インクの使用量を他の方法に比べて圧倒的に少なくすることが可能であり、また、フォトマスク等を使用する必要もない。このため、インクジェット法によれば、多種多様の硬化膜を大量に生産可能であり、また、これらの硬化膜の製造に要する工程数が少ない。したがって、未硬化膜がパターンを有する場合にはインクジェット法が特に好ましいことがある。
【０１２５】
未硬化膜が基材の一面全体を覆うように形成される場合には、スピンコート法、スリットコート法、グラビア印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法、ディスペンサー法、スクリーン印刷法などの塗布法が好ましいことがある。
【０１２６】
配置工程がいずれの方法により行われる場合であっても、組成物を基材における同じ位置上に繰り返し供給してもよい。このような繰り返し供給を行うことにより、基材上に配置された未硬化膜の厚さを増やすことが容易となるため、硬化膜の厚膜化に対応しやすくなる。
【０１２７】
本発明の一実施形態に係る組成物を基材上に配置する前に、基材を表面処理する工程（表面処理工程）を設けてもよい。このような表面処理工程を行うことにより、基材上の未硬化膜の形状安定性を向上させることができる場合や、基材上の硬化膜の基材に対する密着性を向上させることができる場合がある。表面処理工程において行われる表面処理としては、例えば、シランカップリング剤処理、ＵＶオゾンアッシング処理、プラズマ処理、アルカリエッチング処理、酸エッチング処理、プライマー処理が挙げられる。
【０１２８】
未硬化膜が配置される基材としては、特に限定されるものではなく公知の材料から成る部材を用いることができる。基材の形状も限定されず、例えば板状であること、すなわち、基板であることが挙げられる。基板の具体例として、ＦＲ−１、ＦＲ−３、ＦＲ−４またはＣＥＭ−３等の各種規格に適合する、ガラスエポキシ基板、ガラスコンポジット基板、紙フェノール基板、紙エポキシ基板、グリーンエポキシ基板、ＢＴ（ビスマレイミドトリアジン）レジン基板；銅、黄銅、リン青銅、ベリリウム銅、アルミニウム、金、銀、ニッケル、スズ、クロムまたはステンレス等の金属からなる基板（これらの金属からなる層を表面に有する基板であってもよい）；酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化アルミニウム（アルミナ）、窒化アルミニウム、酸化ジルコニウム（ジルコニア）、ジルコニウムのケイ酸塩（ジルコン）、酸化マグネシウム（マグネシア）、チタン酸アルミニウム、チタン酸バリウム、チタン酸鉛（ＰＴ）、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）、チタン酸ジルコン酸ランタン鉛（ＰＬＺＴ）、ニオブ酸リチウム、タンタル酸リチウム、硫化カドニウム、硫化モリブデン、酸化ベリリウム（ベリリア）、酸化ケイ素（シリカ）、炭化ケイ素（シリコンカーバイト）、窒化ケイ素（シリコンナイトライド）、窒化ホウ素（ボロンナイトライド）、酸化亜鉛、ムライト、フェライト、ステアタイト、ホルステライト、スピネルまたはスポジュメン等の無機物からなる基板（これらの無機物を含む層を表面に有する基板であってもよい）；ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＣＴ（ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンエーテル、ポリイミド、ポリアミド、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、テフロン（登録商標）、熱可塑性エラストマーまたは液晶ポリマー等の樹脂からなる基板（これらの樹脂含む層を表面に有する基板であってもよい）；シリコン、ゲルマニウムまたはガリウム砒素等の半導体基板；ガラス基板；酸化スズ、酸化亜鉛、ＩＴＯまたはＡＴＯ（酸化アンチモンスズ）等の電極材料（配線）が表面に形成された基板；αＧＥＬ（アルファゲル）、βＧＥＬ（ベータゲル）、θＧＥＬ（シータゲル）またはγＧＥＬ（ガンマゲル）（以上、（株）タイカの登録商標）等のゲルシート；が挙げられる。基材の好適な例として、ガラス基板、ＩＴＯ基板および樹脂製フィルム基板が挙げられる。
【０１２９】
３．２．  硬化工程
硬化工程では、上記の配置工程により基板上に形成された未硬化膜を硬化させて硬化膜を基材上に得る。
【０１３０】
未硬化膜の硬化方法は限定されない。組成物の構成に応じて適宜設定される。具体的には、加熱すること、紫外線、イオンビーム、電子線、ガンマ線などの電離放射線を照射することなどが例示される。
【０１３１】
加熱により硬化する場合において、加熱方法は限定されない。未硬化膜を基材とともにホットプレートまたはオーブンなどで加熱してもよいし、未硬化膜に対して赤外線を照射することによって加熱してもよい。このように加熱されることにより、未硬化膜内の溶媒が揮発し（乾燥処理）、さらにエポキシ化合物（Ｂ）が有するエポキシ基の反応が進行して（硬化処理）、未硬化膜から硬化膜が形成される。
【０１３２】
乾燥処理の条件は、用いる組成物に含まれる各成分の種類および配合割合によって異なるが、通常、加熱温度は７０〜１２０℃であり、加熱時間は、オーブンなら５〜１５分間、ホットプレートなら１〜１０分間である。このような乾燥処理により、未硬化膜から、形状を保持できる程度の塗膜を基材上に形成することができる。
【０１３３】
この塗膜を形成した後、通常８０〜３００℃、好ましくは１００〜２５０で硬化処理をする。このとき、オーブンを用いた場合では、通常１０〜１２０分間、ホットプレートを用いた場合では、通常５〜３０分間加熱処理することで硬化膜を得ることができる。
【０１３４】
未硬化膜を電離放射線を用いて硬化する場合には、上記の乾燥処理を加熱によって行い、塗膜に対して電離放射線を照射して硬化処理を行ってもよい。
【０１３５】
本発明の一実施形態に係る硬化膜の製造方法では、配置工程と硬化工程とを備える工程群を複数回行ってもよい。かかる工程群を複数回行うことにより、積層構造を有する硬化膜を基材の上に形成することができる。このような積層構造を有することにより、硬化膜の厚膜化が容易となる。配置工程と硬化工程における乾燥処理とからなる工程群を繰り返して、塗膜を積層し、得られた塗膜の積層体に対して硬化工程における硬化処理を実施して、積層構造を有する硬化膜を得てもよい。
【０１３６】
このように製造された硬化膜は、所望の用途や用いる基材に応じ、基材から剥離して用いてもよく、基材から剥離せずにそのまま用いてもよい。
【０１３７】
４．  硬化膜付き部材
本発明の一実施形態に係る硬化膜付き部材は、基材と、基材の上に設けられた上記の硬化膜とを備える。本発明の一実施形態に係る硬化膜付き部材の具体例の一つとして、加飾部材が挙げられる。加飾部材は基材と基材上に設けられた加飾層とを備え、この加飾層は上記の硬化膜を備える。かかる加飾層は濃い色調の硬化膜を備えるため、加飾部材も意匠性に優れる。本発明の一実施形態に係る硬化膜付き部材の具体例の他の一つとして、遮光部材が挙げられる。
【０１３８】
本発明の一実施形態に係る硬化膜付き部材における硬化膜の厚さは限定されない。過度に薄い場合には所望の色調を呈しにくくなる場合があり、過度に厚い場合には製造効率が低下する（具体的には、製造時間の増大、製造コストの増大が例示される）可能性が生じることを考慮して、上記の硬化膜の厚さは適宜設定される。濃い色調をより安定的に呈する硬化膜を得る観点から、本発明の一実施形態に係る硬化膜付き部材における硬化膜の厚さは、３μｍ以上であることが好ましい場合があり、４μｍ以上であることがより好ましい場合があり、５μｍ以上であることが特に好ましい場合がある。硬化膜の製造効率の低下をより安定的に回避する観点から、本発明の一実施形態に係る硬化膜付き部材における硬化膜の厚さは、２０μｍ以下であることが好ましい場合があり、１５μｍ以下であることがより好ましい場合があり、１０μｍ以下であることが特に好ましい場合がある。なお、硬化膜の厚さが４〜６μｍの範囲にある場合には、硬化膜の色調はおおむね等しい。それゆえ、異なる組成の組成物から形成された硬化物の色調を対比する場合には、４〜６μｍの範囲の厚さにある硬化膜を用いることが好ましい。
【０１３９】
本発明の一実施形態に係る硬化膜付き部材における基材の構成材料は特に限定されない。基材の構成材料の具体例として、ＩＴＯ等の導電性を有する酸化物、ガラス、ステンレス鋼板などが例示される。
【０１４０】
本発明の一実施形態に係る硬化膜付き部材における硬化膜は、上記の基材に対して適切に付着することができる。このため、硬化膜に外力が付与された場合でも基材から剥がれにくく（すなわち、密着性に優れ）、硬化膜付き部材が沸騰水に浸漬された場合であっても、硬化膜の剥がれが生じにくい（すなわち、耐水性に優れる）。したがって、本発明の一実施形態に係る硬化膜付き部材は、様々な環境下に置かれても、優れた外観を維持することが可能である。
【０１４１】
５．  電子・電気部品
本発明の一実施形態に係る電子・電気部品は、本発明の一実施形態に係る硬化膜付き部材を備える。本発明の一実施形態に係る電子・電気部品は、濃い色調の黒色の硬化膜を備えるため、意匠性に優れる。かかる電子・電気部品の具体例として、スマートフォンやスマートウォッチ等の電子部品、自動車の内装部品や家電品などの電気部品等の筐体やタッチパネル；カラーフィルター、ＬＥＤ発光素子および受光素子等の各種光学部品などが挙げられる。
【０１４２】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１４３】
例えば、硬化膜を形成するための組成物はエポキシ化合物（Ｂ）を含有していなくてもよい。本発明の一実施形態に係る部材の製造方法は、基材と、基材の上に設けられた黒色体とを備える部材の製造方法であって、次の特徴を有する。すなわち、本発明の一実施形態に係る部材の製造方法は、前記黒色体を形成するための可流性組成物を前記基材の上に供給して、前記可流性組成物を所定形状で前記基材の上に配置する配置工程と、前記配置工程により配置された前記可流性組成物の流動性を低下させることを含んで前記黒色体を得る固定工程とを備え、前記可流性組成物は、当該可流性組成物内で粉体の状態にある着色材料を含有し、前記黒色体からなる厚さ４〜６μｍの膜状体の明度Ｌ＊および彩度Ｃ＊が、前記可流性組成物の組成から前記着色材料を除いて得られる基準可流性組成物から形成された黒色体からなる厚さ４〜６μｍの基準膜状体の明度Ｌ＊および彩度Ｃ＊よりも低くなる物質によって、前記着色材料は構成され、前記可流性組成物における前記着色材料以外の固形分の含有量Ｗ０に対する前記着色材料の含有量Ｗの比ＲＷ１が、下記の条件１を満たすように前記可流性組成物における前記着色材料の含有量Ｗ１は設定される。可流性組成物は熱可塑性を有することにより可流性を有していてもよい。この場合には、可流性組成物の冷却によって可流性組成物の流動性を低下させることが実現される。
（条件１）前記可流性組成物から形成された黒色体からなる厚さ４〜６μｍの膜状体は、前記比ＲＷ１が１００％である対比可流性組成物から形成された黒色体からなる厚さ４〜６μｍの対比膜状体よりも、明度Ｌ＊が低くかつ彩度Ｃ＊が高い。
【実施例】
【０１４４】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例で用いる、エポキシ化合物（Ｂ）、エポキシ硬化剤（Ｃ）、着色材（Ｄ）としての顔料（溶媒（Ｅ）に不要な固相成分（Ｄ１））、ポリエステルアミド酸（Ａ）の合成に使用するテトラカルボン酸二無水物（ａ１）、ジアミン（ａ２）、多価ヒドロキシ化合物（ａ３）、１価アルコール（ａ４）、反応溶媒（ａ５）、多価酸無水物（ａ６）、および溶媒（Ｅ）、界面活性剤の名称ならびにその略号を示す。以下の記述にはこの略号を使用する。
【０１４５】
＜テトラカルボン酸二無水物（ａ１）＞
ＯＤＰＡ：３，３’，４，４’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物
＜ジアミン（ａ２）＞
ＤＤＳ：３，３’−ジアミノジフェニルスルホン
＜多価ヒドロキシ化合物（ａ３）＞
ＢＤＯＨ：１，４−ブタンジオール
＜１価アルコール（ａ４）＞
ＢｚＯＨ：ベンジルアルコール
＜反応溶媒（ａ５）＞
ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
ＥＤＭ：ジエチレングリコールメチルエチルエーテル
＜酸無水物（ａ６）＞
ＳＭ：ＳＭＡ１０００（商品名、（株）川原油化製）  
【０１４６】
＜エポキシ化合物（Ｂ）＞
ＥＧ−２００：ＯＧＳＯＬ  ＥＧ−２００（商品名、大阪ガスケミカル（株）製）
【０１４７】
＜エポキシ硬化剤（Ｃ）＞
ＴＭＡ：無水トリメリット酸  
【０１４８】
＜着色材（Ｄ）＞
マルコ２０１１：マルコ２０１１ブラック（商品名、（株）トクシキ製、着色材（Ｄ）の固形分が３７．５重量％、うちカーボンブラックからなる顔料固形分（固相成分（Ｄ１））が３０．０重量％のジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート（ＤＰＭＡ）分散液）、レーザー回折・散乱法による粒度分布測定に基づく５０％体積累積径（二次粒径）は１００ｎｍ
【０１４９】
＜溶媒（Ｅ）＞
ＥＤＭ：ジエチレングリコールメチルエチルエーテル
ＤＰＭＡ：ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート
【０１５０】
＜シランカップリング剤＞
Ｓ５１０：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ＪＮＣ（株）製）
【０１５１】
＜界面活性剤＞
ＲＳ−７２Ｋ：メガファックＲＳ−７２Ｋ（商品名、ＤＩＣ（株）製）  
【０１５２】
まず、ポリエステルアミド酸を以下に示すように合成した（合成例）。
【０１５３】
［合成例１］
温度計、撹拌羽根、原料投入仕込み口および窒素ガス導入口を備えた３００ｍｌのセパラブルフラスコに、反応溶媒としてＰＧＭＥＡ１３４．４ｇ、ＯＤＰＡ１２．７２ｇ、ＳＭを３８．７ｇ、ＢｚＯＨ１４．７８ｇ、ＢＤＯＨ２．４６ｇ、およびＥＤＭ２５．６８ｇを仕込み、乾燥窒素気流下１２５℃で２時間撹拌した。その後、反応液を２５℃まで冷却し、ＤＤＳ３．３９ｇおよびＥＤＭ７．９２ｇを投入し、２０〜３０℃で２時間撹拌した後、１２０℃で１時間撹拌した。その後、３０℃以下に冷却することにより淡黄色透明なポリエステルアミド酸の３０重量％溶液を得た。
【０１５４】
この溶液の回転粘度は３５．３ｍＰａ・ｓであった。ここで回転粘度とはＥ型粘度計（商品名；ＶＩＳＣＯＮＩＣ  ＥＮＤ、（株）東京計器製）を使用して２５℃で測定した粘度である（以下同じ）。
【０１５５】
また、得られたポリエステルアミド酸の重量平均分子量は、２４，０００であった。なお、ポリエステルアミド酸の重量平均分子量は以下のようにして測定した。
得られたポリエステルアミド酸を、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）でポリアミド酸の濃度が約１重量％になるように希釈し、ＧＰＣ装置：日本分光（株）製、Ｃｈｒｏｍ  Ｎａｖ  （示差屈折率計  ＲＩ−２０３１  Ｐｌｕｓ）を用いて、前記希釈液を展開剤としてＧＰＣ法により測定し、ポリスチレン換算することにより求めた。カラムは、昭和電工（株）製カラムＧＦ−１Ｇ７Ｂ、ＧＦ−５１０ＨＱおよびＧＦ−３１０ＨＱの３本をこの順序に接続して使用し、カラム温度４０℃、流速０．５ｍｌ／ｍｉｎの条件で測定した。
【０１５６】
［サンプル作製例１］
撹拌羽根を備えた３００ｍｌの三つ口フラスコを窒素置換し、合成例１で得られたポリエステルアミド酸溶液を２４．５６７ｇ（当該溶液中のポリエステルアミド酸（Ａ）の量は７．３７０ｇ）、ＥＧ−２００を２９．４８０ｇ（エポキシ化合物（Ｂ））、ＴＭＡを１．４７４ｇ（エポキシ硬化剤（Ｃ））、Ｓ５１０を１．１７９ｇ（その他固形分の一部）、および脱水精製したＤＰＭＡ（溶媒（Ｅ）の一部）１０１．３１５ｇを仕込んだ。その後、室温で１時間撹拌し、各成分を均一に溶解させた。次いで、着色材（Ｄ）としてマルコ２０１１を７５．２４４ｇ（この中に含まれる顔料（固相成分（Ｄ１））は２２．５７３ｇ）、界面活性剤としてＲＳ−７２Ｋを０．５４２ｇ（この中に含まれるその他固形分は０．１６３ｇ）、および脱水精製したＤＰＭＡ（溶媒（Ｅ）の一部）３７．６１９ｇを投入し、室温で１時間撹拌した後にメンブランフィルター（材質：ＰＴＦＥ、孔径：５μｍ）で濾過して、表１のサンプルＮｏ．９に示される組成の濾液（硬化性樹脂含有組成物）を得た。表１中の各成分の欄における数値の単位は質量部である。なお、表１におけるその他固形分の欄に示される数値は、シランカップリング剤（Ｓ５１０）、界面活性剤の固形分、着色材（Ｄ）に含まれている顔料以外の固形分（分散剤）の合計である。
この組成物の回転粘度は８ｍＰａ・ｓであった。
【０１５７】
［サンプル作製例２〜１１］
サンプル作製例２〜１１では、表２に示すとおりに各成分の種類および仕込み量を変更したこと以外はサンプル作製例１と同様にして、サンプルＮｏ．１から８，１０および１１の硬化性樹脂組成物を調製した。
【０１５８】
【表１】
0006733261.tif 000006
【０１５９】
表１に示した比ＲＷＤ１（単位：％）は、硬化性樹脂組成物中の樹脂固形分の含有量に対する固相成分（Ｄ１）の含有量の比である。ここで、硬化性樹脂組成物中の樹脂固形分の含有量とは、着色材（Ｄ）以外の樹脂固形分と、着色材（Ｄ）中の固形分中の固相成分（Ｄ１）に基づく固形分以外の固形分とを合わせた含有量であり、前述の含有量Ｗｒｅｓｔに相当する。硬化性樹脂組成物中の固相成分（Ｄ１）に基づく固形分の含有量とは、着色材（Ｄ）中の固形分中の固相成分（Ｄ１）に基づく固形分の重量であり、前述の含有量ＷＤ１に相当する。
【０１６０】
上記のサンプルＮｏ．１から１１に係る硬化性樹脂組成物から以下の条件で塗膜を形成させ、サンプル基板とした。
基板：ガラス基板（商品名：ＥＡＧＬＥ  ＸＧ、コーニング社製、厚み７００μｍ、４ｃｍ角）
塗布方法：インクジェット印刷
プリンター：ＤＭＰ−２８３１（ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｄｉｍａｔｉｘ社製）
ヘッド：ＤＭＣ−１１６１０（ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｄｉｍａｔｉｘ社製）
印刷条件：ヘッド温度３０℃、電圧１８Ｖ、駆動波形Ｄｉｍａｔｉｘ  Ｍｏｄｅｌ  Ｆｌｕｉｄ２（図１に記載）、駆動周波数１ｋＨｚ、ドット間スペース１２〜１５μｍ、片面２層印刷
硬化条件：ガラス基材に対してインクジェット印刷後、乾燥、本焼成をすることで硬化膜を得た。
乾燥工程
アズワン（株）製ホットプレート  ＥＣ−１２００Ｎ
温度設定：８０℃、５分間
本焼成工程
ヤマト科学（株）製クリーンオーブン  ＤＴ−６１０
温度設定：２３０℃、３０分間
【０１６１】
まず、インクジェットの吐出に関するインクジェット性の評価を実施し、次いで、得られたサンプル基板を用いてそれぞれ以下の評価を実施した。
【０１６２】
［評価方法］
（ｉ）インクジェット吐出安定性の評価
インクジェットヘッドからインク（硬化性樹脂組成物）の吐出を開始して、プリンターに付属しているＣＣＤカメラで吐出状態を観察した。不吐出や吐出方向が斜めになる等、吐出を開始してから吐出不良のノズルが発見されたときまでの時間を連続吐出安定時間とした。この試験の最大連続吐出時間は１時間であった。次にノズルをクリーニングして、所定の放置時間（１分間、３分間、５分間、７分間、９分間、１０分間）が経過してからインクジェットヘッドからインクを再吐出して、前記吐出不良のノズルの有無を観察した。吐出不良が発見されない最長の放置時間を停止保持時間とし、停止保持時間の長さにより再吐出性を評価した。評価結果を表２に示した。表２中、連続吐出時間の欄「＞１Ｈ」は最大連続吐出時間を経過しても、吐出不良のノズルが発見されなかったことを意味する。また、再吐出性を評価するための各放置時間における欄の「○」は、その放置時間で再吐出させたときに吐出不良のノズルが発見されなかった場合を意味し、当該欄の「×」は、その放置時間で再吐出させたときに吐出不良のノズルが発見された場合を意味する。
【０１６３】
【表２】
0006733261.tif 000007
【０１６４】
表２に示されるように、いずれのサンプルに係るインク（硬化性樹脂組成物）についても、連続吐出を１時間（１Ｈ）行っても、吐出不良は認められなかった。したがって、いずれのサンプルに係るインク（硬化性樹脂組成物）ついても、連続吐出時間は１時間超（＞１Ｈ）となった。また、いずれのサンプルに係るインク（硬化性樹脂組成物）についても、放置時間を１０分間とした場合であっても再吐出させたときに吐出不良のノズルが発見されなかった。したがって、いずれのサンプルに係るインク（硬化性樹脂組成物）についても、停止保持時間は１０分間以上であって、良好な再吐出性を有していると判断された。したがって、本発明によれば、インクジェット性に優れる組成物を得ることも可能であることが確認された。
【０１６５】
（ｉｉ）色評価
上記のサンプルＮｏ．１から１１に係る硬化性樹脂組成物を用いて得られたサンプル基板を、分光光度計（（株）島津製作所製「ＵＶ−２４５０」）を用いて、ガラス基板側から反射光測定（正反射光混み  視野:２度  光源：Ｄ６５）を行い、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系（ＳＣＩ方式）の色座標データを得た。得られたａ＊値およびｂ＊値から次の式により彩度Ｃ＊を算出した。
Ｃ＊＝（ａ＊２＋ｂ＊２）１／２
測定結果を表３に示した。
【０１６６】
【表３】
0006733261.tif 000008
【０１６７】
図１は、実施例１から実施例１６の結果をプロットした色調図である。固相成分（Ｄ１）を含有していない（すなわち、比ＲＷＤ１が０％である。）実施例１および比ＲＷＤ１が１００％である実施例１６については、黒丸で示し、他の結果は白丸で示した。結果を結ぶ実線は、ＲＷＤ１が０％から１００％へと増大した場合の変化を示している。
【０１６８】
図１中矢印で示したように、比ＲＷＤ１が０％である場合と比ＲＷＤ１が１００％である場合とを対比すると、色調図中では左下側に移動し、色調としては暗くなる傾向が認められた。しかしながら、比ＲＷＤ１が０％である場合から比ＲＷＤ１が５％である場合における色調の変化は、比ＲＷＤ１が０％である場合から比ＲＷＤ１が１００％である場合における色調の変化に比べて、彩度Ｃ＊の低下が少なく、明度Ｌ＊の低下が顕著であった。したがって、比ＲＷＤ１が５％である場合は、比ＲＷＤ１が１００％である場合に比べて、濃い色合いとなった。図２において破線の円で示されるように、比ＲＷＤ１が５％である場合から比ＲＷＤ１が３０％である場合までは、おおむね同様の色合いであり、この領域では、組成の変動に基づく硬化膜の色調の変化が少なく、生産安定性に優れることが理解される。比ＲＷＤ１が４０％である場合から比ＲＷＤ１が１００％である場合までは、比ＲＷＤ１の増大に伴って彩度Ｃ＊が低下して明度Ｌ＊が増加した。この向きの色調変化は薄い色合いへの変化であり、黒色の固相成分（Ｄ１）の含有量の増加によって硬化膜の色調を薄くすることができることが確認された。
【０１６９】
（ｉｉｉ）密着性の評価
上記のサンプルＮｏ．１から１１に係る硬化性樹脂組成物を用いて得られたサンプル基板について、硬化膜のテープ剥離による碁盤目試験（ＪＩＳ−Ｋ−５４００：１９９０）を行い、残存数を数えることで基板と硬化膜との密着性を評価した。カッターナイフを用いて硬化膜に１ｍｍ間隔で切込みを入れて１ｍｍ角の碁盤目を１００個作製し、剥離のためのテープとしてスリーエム社製＃６００を使用した。テープ剥離後に残存した碁盤目の数（残存数／１００）を評価結果として表４に示した。
表４に示されるように、いずれのサンプルに係るインク（硬化性樹脂組成物）から得られた硬化膜についても、テープ剥離後の碁盤目の残存数は１００であり、硬化膜はガラス基板に対して優れた密着性を有することが確認された。
【０１７０】
（ｉｖ）耐水性の評価
上記のサンプルＮｏ．１から１１に係る硬化性樹脂組成物を用いて得られたサンプル基板をそれぞれ沸騰水に１０分間浸漬した。１０分間浸漬後に沸騰水から取り出したサンプル基板に対してエアーブローを行うことにより硬化膜の表面に付着した水分を十分除去して、耐水性試験後のサンプルを得た。耐水性試験後のサンプル基板の硬化膜の表面（膜面）を観察した。また、耐水性試験後のサンプル基板における基板と硬化膜との密着性を評価した。
耐水性試験の前後の膜面を目視で観察し、膜面の外観に変化（膨れなど）が見られないものを「○」、それ以外を「×」とした。浸漬試験後のサンプル基板について（ｉｉｉ）密着性の評価と同様の方法を行って、基板と硬化膜との密着性の評価を実施した。これらの耐水性試験の評価（耐水性評価）の結果を表４に示す。
【０１７１】
表４に示されるように、いずれのサンプル基板の硬化膜についても、耐水性試験の前後で膜面の外観に変化は認められなかった。また、サンプルＮｏ．１から９に係るインク（硬化性樹脂組成物）から得られた硬化膜は、耐水性試験後であっても、ガラス基板に対して優れた密着性を有していることが確認された。サンプルＮｏ．１０に係るインク（硬化性樹脂組成物）から得られた硬化膜では全体の１０％、サンプルＮｏ．１１に係るインク（硬化性樹脂組成物）から得られた硬化膜では全体の２０％について碁盤目の剥離が認められたが、この結果は、サンプルＮｏ．１０および１１に係るインク（硬化性樹脂組成物）から得られた硬化膜は、耐水性試験後であっても、ガラス基板に対して十分に高い密着性を有していることを意味している。
【０１７２】
【表４】
0006733261.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本発明の組成物によれば、濃い色調の黒色を呈する硬化膜を形成可能である。
【図１】
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【図２】
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