(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
グランド導体と、
前記グランド導体に電気的に接続された第１アンテナおよび第２アンテナと、
第１無給電素子と第１リアクタンス素子とを含む第１ループ部とを備え、
前記第１無給電素子は、前記第１無給電素子の一方端が前記グランド導体に電気的に接続されているとともに、前記第１無給電素子の他方端が前記第１リアクタンス素子を介して前記グランド導体に接続されている、アンテナ装置。
【請求項２】
前記第１ループ部と前記第１アンテナとの距離は、前記第１ループ部と前記第２アンテナとの距離よりも小さい、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１ループ部は、前記第１アンテナに近接している、請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１リアクタンス素子は、インダクタを有する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記グランド導体は、第１方向に伸び、
前記第１無給電素子は、前記第１方向と直交する第２方向に伸び、前記第２方向から前記第１方向に屈曲している屈曲部を有する、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１アンテナは、前記第２方向から前記第１方向に屈曲するモノポールアンテナである、請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１無給電素子は、前記第１方向に沿う第１部分および第２部分を含み、
前記第１部分は、前記第１アンテナの前記第１方向に沿う特定部分と前記グランド導体との間に配置され、
前記第２部分と前記グランド導体との距離は、前記第１部分と前記グランド導体との距離より大きい、請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記特定部分を前記グランド導体に接続する短絡導体をさらに備える、請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記第１ループ部は、第２リアクタンス素子をさらに含み、
前記第１無給電素子の前記一方端は、前記第２リアクタンス素子を介して前記グランド導体に接続されている、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
第２ループ部をさらに備え、
前記第２ループ部と前記第２アンテナとの距離は、前記第２ループ部と前記第１アンテナとの距離よりも小さい、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記第２ループ部は、前記第２アンテナに近接している、請求項１０に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記グランド導体に電気的に接続された第３アンテナをさらに備え、
前記第１ループ部と前記第１アンテナとの距離は、前記第１ループ部と前記第３アンテナとの距離よりも小さく、
前記第２ループ部と前記第２アンテナとの距離は、前記第２ループ部と前記第３アンテナとの距離よりも小さい、請求項１０または請求項１１に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
第３ループ部をさらに備え、
前記第３ループ部と前記第３アンテナとの距離は、前記第３ループ部と前記第１アンテナとの距離よりも小さく、前記第３ループ部と前記第２アンテナとの距離よりも小さい、請求項１２に記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
前記第３ループ部は、前記第３アンテナに近接している、請求項１３に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアンテナを備えるアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のアンテナを備えるアンテナ装置が知られている。たとえば、特開２００６−４２１１１号公報（特許文献１）には、２つのアンテナを備えるアンテナ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４２１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数のアンテナを備えるアンテナ装置においては、アンテナ間のアイソレーションを確保する必要がある。アイソレーションとは、アンテナ素子間において一方のアンテナ素子から他方のアンテナ素子への信号の漏れの程度を示す量である。アイソレーションは、一方のアンテナ素子への入力信号の電力と、一方のアンテナ素子から他方のアンテナ素子への漏洩信号の電力との比（ｄＢ）として表される。【０００５】
特許文献１に開示されているアンテナ装置においては、無給電素子および地板によって形成されたループ経路において生じる共振現象により、一方のアンテナから他方のアンテナへ励振される電流が低減される。その結果、アンテナ間のアイソレーションが確保される。【０００６】
特許文献１に開示されているようなアンテナ装置において、ループ経路の共振周波数は、アンテナが受信する信号の周波数に基づいて調整される必要がある。無給電素子の長さは、無給電素子のインダクタンス成分に影響を与える。無給電素子の長さを変更すると、ループ経路の共振周波数が変わってしまう。そのため、無給電素子の長さを変更するとアンテナによって受信された信号にループ部が共振し難くなる。当該アンテナから他方のアンテナに伝達される信号量が増加しアンテナ間のアイソレーションが低下する可能性がある。特許文献１に開示されているようなアンテナ装置においては、無給電素子が、アンテナ間のアイソレーションを確保しながらアンテナ装置を小型化することの障害になり得る。【０００７】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的はアンテナ間のアイソレーションを確保しながら、アンテナ装置を小型化することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に係るアンテナ装置は、グランド導体と、第１アンテナおよび第２アンテナと、第１ループ部とを備える。第１アンテナおよび第２アンテナは、グランド導体に電気的に接続されている。第１ループ部は、第１無給電素子と第１リアクタンス素子とを含む。第１無給電素子は、第１無給電素子の一方端がグランド導体に電気的に接続されている。第１無給電素子は、第１無給電素子の他方端が第１リアクタンス素子を介してグランド導体に接続されている。【０００９】
或る回路素子が他の回路素子に「電気的に接続されている」とは、両者が直接に接続されていること、あるいは両者とは別の回路素子を介して間接に接続されていることを意味する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るアンテナ装置においては、第１アンテナあるいは第２アンテナによって受信された信号が第１ループ部に伝達されることにより、当該信号のエネルギーが第１ループ部において消費される。一方のアンテナから他方のアンテナへ伝達される信号の電力が低減される。その結果、アンテナ間のアイソレーションを確保することができる。【００１１】
また、本発明に係るアンテナ装置においては、第１無給電素子の他方端が第１リアクタンス素子を介してグランド導体に接続されている。第１ループ部の共振周波数は、アンテナ装置の設計時において、第１無給電素子の長さ（インダクタンス成分）および第１リアクタンス素子のリアクタンスによって調整可能である。第１無給電素子を短くする場合でも、第１リアクタンス素子のリアクタンスを調整することにより、第１ループ部が第１アンテナによって受信された信号に共振するようにアンテナ装置を設計することができる。その結果、アンテナ装置を小型化することができる。【００１２】
本発明に係るアンテナ装置によれば、アンテナ間のアイソレーションを確保しながら、アンテナ装置を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１に係るアンテナ装置の等価回路図の一例を示す図である。
【図２】図１に示されるアンテナ装置の外観の一例を示す図である。
【図３】図１に示されるアンテナ装置のアイソレーション特性を示す図である。
【図４】実施の形態１の変形例に係るアンテナ装置の等価回路図の一例を示す図である。
【図５】実施の形態２に係るアンテナ装置の等価回路図の一例を示す図である。
【図６】図５に示されるアンテナ装置の外観の一例を示す図である。
【図７】図５に示されるアンテナ装置のアイソレーション特性、および図１に示されるアンテナ装置のアイソレーション特性を併せて示す図である。
【図８】実施の形態３に係るアンテナ装置の等価回路図の一例を示す図である。
【図９】図８に示されるアンテナ装置の外観の一例を示す図である。
【図１０】図８に示されるアンテナ装置のアイソレーション特性、および図５に示されるアンテナ装置のアイソレーション特性を併せて示す図である。
【図１１】実施の形態４に係るアンテナ装置の等価回路図の一例を示す図である。
【図１２】図１１に示されるアンテナ装置の外観の一例を示す図である。
【図１３】実施の形態４の変形例１に係るアンテナ装置の等価回路図の一例を示す図である。
【図１４】実施の形態４の変形例２に係るアンテナ装置の等価回路図の一例を示す図である。
【図１５】実施の形態４の変形例３に係るアンテナ装置の等価回路図の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は原則として繰り返さない。
【００１５】
［実施の形態１］
図１は、実施の形態１に係るアンテナ装置１の等価回路図の一例を示す図である。アンテナ装置１は、複数の通信方式に準拠して通信を行なうことができる。アンテナ装置１は、たとえば２４００〜２４８４ＭＨｚ（２．４ＧＨｚ帯）においてＷｉＦｉ（登録商標）（Wireless  Fidelity）およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠して通信を行なうことができる。
【００１６】
図１に示されるように、アンテナ装置１は、グランド導体ＧＮＤ１と、アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２と、ループ部ＬＰ１１とを備える。図１においては、各構成要素間の接続関係をわかり易くするため、グランド導体ＧＮＤ１は、給電点ＦＰ１とＦＰ２とを接続する直線として描かれている。図４、図５、図８、図１１、および図１３〜図１５においても同様である。
【００１７】
アンテナＡＮＴ１は、給電点ＦＰ１を介してグランド導体ＧＮＤ１に接続されている。アンテナＡＮＴ２は、給電点ＦＰ２を介してグランド導体ＧＮＤ１に接続されている。アンテナＡＮＴ１の共振周波数とアンテナＡＮＴ２の共振周波数とは近接している。
【００１８】
ループ部ＬＰ１１は、無給電素子ＰＥ１１と、リアクタンス素子ＲＴ１１とを含む。無給電素子ＰＥ１１の端部Ｔ９は、リアクタンス素子ＲＴ１１を介してグランド導体ＧＮＤ１に接続されている。無給電素子ＰＥ１１の端部Ｔ１０は、グランド導体ＧＮＤ１に接続されている。リアクタンス素子ＲＴ１１は、接続点Ｎ１１においてグランド導体ＧＮＤ１に接続されている。リアクタンス素子ＲＴ１１は、インダクタＬ１１を含む。リアクタンス素子ＲＴ１１は、キャパシタを含んでいてもよい。
【００１９】
ループ部ＬＰ１１において、無給電素子ＰＥ１１、リアクタンス素子ＲＴ１１、および接続点Ｎ１１から無給電素子ＰＥ１１の端部Ｔ１２までのグランド導体ＧＮＤ１の部分により、ループ経路が形成されている。
【００２０】
ループ部ＬＰ１１とアンテナＡＮＴ１との容量結合は、ループ部ＬＰ１１とアンテナＡＮＴ２との容量結合よりも強い。図１において当該大小関係は、無給電素子ＰＥ１１とアンテナＡＮＴ１とがキャパシタＣ１を介して接続されている一方で、無給電素子ＰＥ１１とアンテナＡＮＴ２とはキャパシタを介して接続されていないことによって表現されている。
【００２１】
アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２を備えるアンテナ装置１においては、アンテナＡＮＴ１とＡＮＴ２との間のアイソレーションを確保する必要がある。アンテナ装置１においては、アンテナＡＮＴ１あるいはＡＮＴ２によって受信された信号がループ部ＬＰ１１に伝達されることにより、当該信号の電力がループ部ＬＰ１１において消費される。一方のアンテナから他方のアンテナへ伝達される信号の電力が低減される。アンテナ装置１においては、ループ部ＬＰ１１によりアンテナＡＮＴ１およびアンテナＡＮＴ２の間のアイソレーションを確保することができる。
【００２２】
アンテナ装置１において、ループ部ＬＰ１１の共振周波数ｆ１は、アンテナＡＮＴ１あるいはＡＮＴ２が受信する信号の周波数に基づいて調整される必要がある。ループ部ＬＰ１１に含まれる無給電素子ＰＥ１１の長さは、無給電素子ＰＥ１１のインダクタンス成分に影響を与える。無給電素子ＰＥ１１の長さを変更すると、ループ部ＬＰ１１の共振周波数ｆ１が変わってしまう。アンテナＡＮＴ１およびアンテナＡＮＴ２の間のアイソレーションを確保しながら、無給電素子ＰＥ１１の長さを短くすることによりアンテナ装置１を小型化するためには、ループ部ＬＰ１１の共振周波数ｆ１を無給電素子ＰＥ１１の長さの変更以外の方法で調整する必要がある。
【００２３】
そこでアンテナ装置１においては、リアクタンス素子ＲＴ１１のリアクタンスを変更することによってループ部ＬＰ１１の共振周波数ｆ１を調整する。ループ部ＬＰ１１の共振周波数ｆ１は、アンテナ装置１の設計時において、無給電素子ＰＥ１１の長さ（インダクタンス成分）およびリアクタンス素子ＲＴ１１のリアクタンスによって調整可能である。無給電素子ＰＥ１１を短くする場合でも、リアクタンス素子ＲＴ１１のリアクタンスを調整することにより、ループ部ＬＰ１１がアンテナＡＮＴ１あるいはＡＮＴ２によって受信される信号に共振するようにアンテナ装置１を設計することができる。その結果、アンテナ装置を小型化することができる。
【００２４】
図２は、図１に示されるアンテナ装置１の外観の一例を示す図である。図２において、Ｘ軸方向とＹ軸方向は互いに直交している。図６、図９、および図１２においても同様である。
【００２５】
図２に示されるように、グランド導体ＧＮＤ１は、Ｘ軸方向に伸びている。アンテナＡＮＴ１、ならびにループ部ＬＰ１１に含まれる無給電素子ＰＥ１１、およびリアクタンス素子ＲＴ１１は、誘電体基板１０に配置されている。アンテナＡＮＴ２は、誘電体基板２０に配置されている。
【００２６】
アンテナＡＮＴ１は、給電点ＦＰ１からＹ軸方向に伸び、Ｙ軸方向からＸ軸方向に屈曲する逆Ｆ型のモノポールアンテナである。アンテナＡＮＴ１は、本体部ＭＬ１と、短絡線ＳＬ１と、給電線ＦＬ１とを含む。本体部ＭＬ１は、アンテナＡＮＴ１の屈曲部ＢＰ１からＸ軸方向に伸びている。給電線ＦＬ１は、給電点ＦＰ１から屈曲部ＢＰ１までＹ軸方向に伸びている。短絡線ＳＬ１は、本体部ＭＬ１とグランド導体ＧＮＤ１とを接続している。短絡線ＳＬ１にはインダクタンス成分があるため、短絡線ＳＬ１を形成することにより、アンテナＡＮＴ１の共振周波数を所望の値に調整することができる。
【００２７】
アンテナＡＮＴ１を逆Ｆ型のモノポールアンテナとすることにより、実装スペースを有効に活用することができる。その結果、デッドスペースが減少し、アンテナ装置１を小型化することができる。また、本体部ＭＬ１をグランド導体ＧＮＤ１から離して配置することができるため、本体部ＭＬ１とグランド導体ＧＮＤ１との容量結合を弱めることができる。その結果、本体部ＭＬ１の信号の放射能力を高めることができる。
【００２８】
ループ部ＬＰ１１とアンテナＡＮＴ１との距離は、ループ部ＬＰ１１とアンテナＡＮＴ２との距離よりも小さい。そのため、ループ部ＬＰ１１とアンテナＡＮＴ１との容量結合は、ループ部ＬＰ１１とアンテナＡＮＴ２との容量結合よりも強い。実施の形態１においては、ループ部ＬＰ１１をアンテナＡＮＴ１に近接させているため、ループ部ＬＰ１１とアンテナＡＮＴ２との間に誘電体基板を形成する必要がない。そのため、たとえばループ部ＬＰ１１とアンテナＡＮＴ２との間に誘電体基板の切り欠き（ノッチ）を形成することができるなど、誘電体基板の設計の自由度を高くすることができる。
【００２９】
無給電素子ＰＥ１１は、リアクタンス素子ＲＴ１１からＹ軸方向に伸び、屈曲部ＢＰ２においてＹ軸方向からＸ軸方向に屈曲している。無給電素子ＰＥ１１は、屈曲部ＢＰ２からＸ軸方向に伸び、屈曲部ＢＰ３においてＸ軸方向からＹ軸方向に屈曲している。無給電素子ＰＥ１１は、屈曲部ＢＰ３からＹ軸方向に伸び、屈曲部ＢＰ４においてＹ軸方向からＸ軸方向に屈曲している。無給電素子ＰＥ１１は、グランド導体ＧＮＤ１からＹ軸方向に伸び、屈曲部ＢＰ５においてＹ軸方向からＸ軸方向に屈曲している。無給電素子ＰＥ１１は、屈曲部ＢＰ４からＢＰ５まで伸びている。
【００３０】
無給電素子ＰＥ１１は、部分ＰＴ１および部分ＰＴ２を含む。部分ＰＴ１は、屈曲部ＢＰ２からＢＰ３までの部分である。部分ＰＴ２は、屈曲部ＢＰ４からＢＰ５までの部分である。部分ＰＴ１は、アンテナＡＮＴ１の本体部ＭＬ１とグランド導体ＧＮＤ１との間に配置されている。部分ＰＴ２とグランド導体ＧＮＤ１との距離は、部分ＰＴ１とグランド導体ＧＮＤ１との距離より大きい。
【００３１】
無給電素子ＰＥ１１が複数の屈曲部ＢＰ２〜ＢＰ５を有することにより、限られた実装スペースの中で、できるだけ長くなるように無給電素子ＰＥ１１を配置することができる。また、実装スペースを有効に活用することができるため、デッドスペースが減少し、アンテナ装置１を小型化することができる。さらに、部分ＰＴ１と本体部ＭＬ１との距離を調整することにより、無給電素子ＰＥ１１とアンテナＡＮＴ１との容量結合を所望の強さに調整することができる。
【００３２】
図３は、図１に示されるアンテナ装置１のアイソレーション特性ＩＳ１を示す図である。図３において縦軸の減衰量（ｄＢ）はマイナスの値として示されている。減衰量の絶対値が大きい程、一方のアンテナによって受信された信号が他方に伝わっていないことを意味するため、アンテナ間のアイソレーションは大きい。図７，図１０においても同様である。図３に示されるように、減衰量は、ループ部ＬＰ１１の共振周波数ｆ１において極小となり、−２０ｄＢ程度の減衰量が実現されている。
【００３３】
アンテナ装置１においては、ループ部ＬＰ１１がアンテナＡＮＴ１とＡＮＴ２との間に配置されている。ループ部ＬＰ１１は、たとえば図４に示されるアンテナ装置１Ａのように、アンテナＡＮＴ１とＡＮＴ２との間ではなく、アンテナＡＮＴ１から見て、アンテナＡＮＴ２とは反対側に配置されていてもよい。
【００３４】
以上、実施の形態１および実施の形態１の変形例に係るアンテナ装置によれば、アンテナ間のアイソレーションを確保しながら、アンテナ装置を小型化することができる。
【００３５】
［実施の形態２］
実施の形態１においては、ループ部に含まれる無給電素子の一方端のみがリアクタンス素子を介してグランド導体に接続されている場合について説明した。実施の形態２においては、無給電素子の両端がそれぞれリアクタンス素子を介してグランド導体に接続されることにより、アンテナ間のアイソレーションをさらに大きくする場合について説明する。
【００３６】
図５は、実施の形態２に係るアンテナ装置２の等価回路図の一例を示す図である。図５に示されるアンテナ装置２においては、図１に示されるアンテナ装置１のループ部ＬＰ１１がループ部ＬＰ１２に置き換えられている。ループ部ＬＰ１２以外の構成についてはアンテナ装置１と同様であるため、当該構成の説明を繰り返さない。
【００３７】
ループ部ＬＰ１２は、無給電素子ＰＥ１２と、リアクタンス素子ＲＴ１１，ＲＴ１２とを含む。無給電素子ＰＥ１２の端部Ｔ１１は、リアクタンス素子ＲＴ１１を介してグランド導体ＧＮＤ１に接続されている。無給電素子ＰＥ１２の端部Ｔ１２は、リアクタンス素子ＲＴ１２を介してグランド導体ＧＮＤ１に接続されている。
【００３８】
リアクタンス素子ＲＴ１２は、接続点Ｎ１２においてグランド導体と接続している。リアクタンス素子ＲＴ１２は、インダクタＬ１２を含む。リアクタンス素子ＲＴ１２は、キャパシタを含んでいてもよい。
【００３９】
ループ部ＬＰ１２において、無給電素子ＰＥ１２、リアクタンス素子ＲＴ１１、接続点Ｎ１１からＮ１２までのグランド導体ＧＮＤ１の部分、およびリアクタンス素子ＲＴ１２により、ループ経路が形成されている。ループ部ＬＰ１２の共振周波数は、実施の形態１と同様に共振周波数ｆ１である。
【００４０】
図６は、図５に示されるアンテナ装置２の外観の一例を示す図である。図６に示されるように、ループ部ＬＰ１２に含まれる無給電素子ＰＥ１２、およびリアクタンス素子ＲＴ１１，ＲＴ１２は、誘電体基板１０に配置されている。
【００４１】
図７は、図５に示されるアンテナ装置２のアイソレーション特性ＩＳ２、および図１に示されるアンテナ装置１のアイソレーション特性ＩＳ１を併せて示す図である。図７に示されるアイソレーション特性ＩＳ１は、図３に示されるアイソレーション特性ＩＳ１と同様である。
【００４２】
図７に示されるように、ループ部ＬＰ１２の共振周波数ｆ１において、アイソレーション特性ＩＳ２の減衰量の絶対値は、アイソレーション特性ＩＳ１の減衰量の絶対値を１５ｄＢ程度上回っている。このようにアイソレーション特性ＩＳ２の減衰量の絶対値がアイソレーション特性ＩＳ１の減衰量の絶対値を上回るのは、無給電素子ＰＥ１２の両端がそれぞれリアクタンス素子ＲＴ１１，ＲＴ１２を介してグランド導体に接続されていることにより、実施の形態１よりも無給電素子ＰＥ１２における電流分布の偏りが抑制されるためである。アンテナ装置２によれば、アンテナＡＮＴ１とＡＮＴ２との間のアイソレーションをさらに大きくすることができる。
【００４３】
以上、実施の形態２に係るアンテナ装置によっても、アンテナ間のアイソレーションを確保するとともに、アンテナ装置を小型化することができる。
【００４４】
さらに実施の形態２に係るアンテナ装置によれば、ループ部の無給電素子の両端がそれぞれリアクタンス素子を介してグランド導体に接続されていることにより、無給電素子における電流分布の偏りを抑制することができる。その結果、アンテナ間のアイソレーションをさらに大きくすることができる。
【００４５】
［実施の形態３］
実施の形態１および実施の形態２においては、アンテナ装置が１つのループ部を備える場合について説明した。本発明に係るアンテナ装置は、複数のループ部を備えていてもよい。実施の形態３においては、アンテナ装置が２つのループ部を備え、アンテナ毎にループ部が配置される場合について説明する。
【００４６】
図８は、実施の形態３に係るアンテナ装置３の等価回路図の一例を示す図である。図８に示されるアンテナ装置３においては、図５に示されるアンテナ装置２の構成にループ部ＬＰ２２が追加されている。ループ部ＬＰ２２以外の構成についてはアンテナ装置２と同様であるため、当該構成の説明を繰り返さない。
【００４７】
ループ部ＬＰ２２は、無給電素子ＰＥ２２と、リアクタンス素子ＲＴ２１，ＲＴ２２とを含む。無給電素子ＰＥ２２の端部Ｔ２１は、リアクタンス素子ＲＴ２１を介してグランド導体ＧＮＤ１に接続されている。無給電素子ＰＥ２２の端部Ｔ２２は、リアクタンス素子ＲＴ２２を介してグランド導体ＧＮＤ１に接続されている。
【００４８】
リアクタンス素子ＲＴ２１は、接続点Ｎ２１においてグランド導体ＧＮＤ１に接続されている。リアクタンス素子ＲＴ２１は、インダクタＬ２１を含む。リアクタンス素子ＲＴ２１は、キャパシタを含んでいてもよい。
【００４９】
リアクタンス素子ＲＴ２２は、接続点Ｎ２２においてグランド導体ＧＮＤ１に接続されている。リアクタンス素子ＲＴ２２は、インダクタＬ２２を含む。リアクタンス素子ＲＴ２２は、キャパシタを含んでいてもよい。
【００５０】
ループ部ＬＰ２２において、無給電素子ＰＥ２２、リアクタンス素子ＲＴ２１、接続点Ｎ２１からＮ２２までのグランド導体ＧＮＤ１の部分、およびリアクタンス素子ＲＴ２２により、ループ経路が形成されている。ループ部ＬＰ２２の共振周波数は、共振周波数ｆ２である。
【００５１】
ループ部ＬＰ２２とアンテナＡＮＴ２と容量結合は、ループ部ＬＰ２２とアンテナＡＮＴ１との容量結合よりも強い。図８において当該大小関係は、無給電素子ＰＥ２２とアンテナＡＮＴ２とがキャパシタＣ２を介して接続されている一方で、無給電素子ＰＥ２２とアンテナＡＮＴ１とはキャパシタを介して接続されていないことによって表現されている。
【００５２】
図９は、図８に示されるアンテナ装置３の外観の一例を示す図である。図９に示されるようにループ部ＬＰ２２に含まれる無給電素子ＰＥ２１、リアクタンス素子ＲＴ２１，ＲＴ２２は、誘電体基板２０に配置されている。
【００５３】
ループ部ＬＰ２２とアンテナＡＮＴ２との距離は、ループ部ＬＰ２２とアンテナＡＮＴ１との距離よりも小さい。そのため、ループ部ＬＰ２２とアンテナＡＮＴ２との容量結合が、ループ部ＬＰ２２とアンテナＡＮＴ１との容量結合よりも強い。実施の形態２においては、ループ部ＬＰ２２をアンテナＡＮＴ２に近接させているため、ループ部ＬＰ２２とアンテナＡＮＴ１との間に誘電体基板を形成する必要がない。そのため、たとえばループ部ＬＰ２２とアンテナＡＮＴ１との間に誘電体基板の切り欠き（ノッチ）を形成することができるなど、誘電体基板の設計の自由度を高くすることができる。
【００５４】
図１０は、図８に示されるアンテナ装置３のアイソレーション特性ＩＳ３、および図５に示されるアンテナ装置２のアイソレーション特性ＩＳ２を併せて示す図である。図１０に示されるアイソレーション特性ＩＳ２は、図７に示されるアイソレーション特性ＩＳ２と同様である。図１０に示される２０００〜３０００ＭＨｚの周波数帯においては、アイソレーション特性ＩＳ３の方がアイソレーション特性ＩＳ２よりも減衰量の絶対値が大きい。アイソレーション特性ＩＳ３は、ループ部ＬＰ２２の共振周波数ｆ２において減衰量の絶対値が最も大きくなっている。
【００５５】
アンテナ装置３は２つのループ部ＬＰ１２，ＬＰ２２を備えているため、アンテナＡＮＴ１あるいはＡＮＴ２で受信された信号は、ループ部ＬＰ１２に伝達されたときに当該信号のエネルギーがループ部ＬＰ１２において消費されるとともに、ループ部ＬＰ２２に伝達されたときにもループ部ＬＰ２２において当該信号のエネルギーが消費される。その結果、アイソレーション特性ＩＳ３の方がアイソレーション特性ＩＳ２よりも減衰量の絶対値が大きくなり、アンテナＡＮＴ１とＡＮＴ２との間のアイソレーションをさらに大きくすることができる。
【００５６】
以上、実施の形態３に係るアンテナ装置によっても、アンテナ間のアイソレーションを確保するとともに、アンテナ装置を小型化することができる。
【００５７】
さらに実施の形態３に係るアンテナ装置によれば、複数のループ部により、アンテナ間のアイソレーションをさらに大きくすることができる。
【００５８】
［実施の形態４］
実施の形態１〜実施の形態３においては、アンテナ装置が２本のアンテナを備える場合について説明した。本発明に係るアンテナ装置は、３本以上のアンテナを備えていてもよい。実施の形態４においては、アンテナ装置が３本のアンテナを備える場合について説明する。
【００５９】
図１１は、実施の形態４に係るアンテナ装置４の等価回路図の一例を示す図である。図１１に示されるアンテナ装置４においては、図８に示されるアンテナ装置３の構成にアンテナＡＮＴ３、ループ部ＬＰ３２、および給電点ＦＰ３が追加されている。これら以外の構成についてはアンテナ装置３と同様であるため、当該構成の説明を繰り返さない。
【００６０】
アンテナＡＮＴ３は、給電点ＦＰ３を介してグランド導体ＧＮＤ１に接続されている。ループ部ＬＰ３２は、無給電素子ＰＥ３２と、リアクタンス素子ＲＴ３１，ＲＴ３２とを含む。無給電素子ＰＥ３２の端部Ｔ３１は、リアクタンス素子ＲＴ３１を介してグランド導体ＧＮＤ１に接続されている。無給電素子ＰＥ３２の端部Ｔ３２は、リアクタンス素子ＲＴ３２を介してグランド導体ＧＮＤ１に接続されている。
【００６１】
リアクタンス素子ＲＴ３１は、接続点Ｎ３１においてグランド導体ＧＮＤ１に接続されている。リアクタンス素子ＲＴ３１は、インダクタＬ３１を含む。リアクタンス素子ＲＴ３１は、キャパシタを含んでいてもよい。
【００６２】
リアクタンス素子ＲＴ３２は、接続点Ｎ３２においてグランド導体ＧＮＤ１に接続されている。リアクタンス素子ＲＴ３２は、インダクタＬ３２を含む。リアクタンス素子ＲＴ３２は、キャパシタを含んでいてもよい。
【００６３】
ループ部ＬＰ３２において、無給電素子ＰＥ３２、リアクタンス素子ＲＴ３１、接続点Ｎ３１からＮ３２までのグランド導体ＧＮＤ１の部分、およびリアクタンス素子ＲＴ３２により、ループ経路が形成されている。
【００６４】
ループ部ＬＰ３２とアンテナＡＮＴ３と容量結合は、ループ部ＬＰ３２とアンテナＡＮＴ１との容量結合よりも強く、ループ部ＬＰ３２とアンテナＡＮＴ２との容量結合よりも強い。図１１において当該大小関係は、無給電素子ＰＥ３２とアンテナＡＮＴ３とがキャパシタＣ３を介して接続されている一方で、無給電素子ＰＥ３２とアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２とはキャパシタを介して接続されていないことによって表現されている。
【００６５】
図１２は、図１１に示されるアンテナ装置４の外観の一例を示す図である。図１２に示されるように、アンテナＡＮＴ３、ならびにループ部ＬＰ３２に含まれる無給電素子ＰＥ３２、およびリアクタンス素子ＲＴ３１，ＲＴ３２は、誘電体基板３０に配置されている。
【００６６】
ループ部ＬＰ３２とアンテナＡＮＴ３との距離は、ループ部ＬＰ３２とアンテナＡＮＴ１との距離よりも小さく、ループ部ＬＰ３２とアンテナＡＮＴ２との距離よりも小さい。そのため、ループ部ＬＰ３２とアンテナＡＮＴ３との容量結合が、ループ部ＬＰ３２とアンテナＡＮＴ１との容量結合よりも強く、ループ部ＬＰ３２とアンテナＡＮＴ２との容量結合よりも強い。実施の形態４においては、ループ部ＬＰ３２をアンテナＡＮＴ３に近接させることにより、ループ部ＬＰ３２とアンテナＡＮＴ１との間およびループ部ＬＰ３２とアンテナＡＮＴ２との間に誘電体基板を形成する必要がない。そのため、たとえばループ部ＬＰ３２とアンテナＡＮＴ１との間およびループ部ＬＰ３２とアンテナＡＮＴ２との間に誘電体基板の切り欠きを形成するなど、誘電体基板の設計の自由度を高くすることができる。
【００６７】
実施の形態４においては、３つのアンテナ毎にループ部が配置されている場合について説明した。３本のアンテナ毎にループ部が配置されている必要はなく、無給電素子の少なくとも一方端がリアクタンス素子を介してグランド導体に接続されているループ部が１つあれば、どのような構成であってもよい。たとえば図１３に示される実施の形態４の変形例１に係るアンテナ装置４Ａ（アンテナＡＮＴ２に対応するループ部がない場合）および図１４に示される実施の形態４の変形例２に係るアンテナ装置４Ｂ（アンテナＡＮＴ３に対応するループ部がない場合）のように、３本のアンテナのうち１本のアンテナに対応するループ部がない構成であってもよい。あるいは、図１５に示される実施の形態４の変形例３に係るアンテナ装置４Ｃ（アンテナＡＮＴ２およびアンテナＡＮＴ３に対応するループ部がない場合）のように、３本のアンテナのうち２本のアンテナに対応するループ部がない構成であってもよい。
【００６８】
以上、実施の形態４および実施の形態４の変形例１〜変形例３に係るアンテナ装置によっても、アンテナ間のアイソレーションを確保するとともに、アンテナ装置を小型化することができる。
【００６９】
今回開示された各実施の形態は、矛盾しない範囲で適宜組み合わせて実施することも予定されている。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７０】
１〜４，１Ａ，４Ａ〜４Ｃ  アンテナ装置、１０，２０，３０  誘電体基板、ＡＮＴ１〜ＡＮＴ３  アンテナ、ＢＰ１〜ＢＰ５  屈曲部、Ｃ１〜Ｃ３  キャパシタ、ＦＬ１  給電線、ＦＰ１〜ＦＰ３  給電点、ＧＮＤ１  グランド導体、Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ２１，Ｌ２２，Ｌ３１，Ｌ３２  インダクタ、ＬＰ１１，ＬＰ１２，ＬＰ２２，ＬＰ３２  ループ部、ＭＬ１  本体部、ＰＥ１，ＰＥ１１，ＰＥ１２，ＰＥ２１，ＰＥ２２，ＰＥ３２  無給電素子、ＰＴ１，ＰＴ２  部分、ＲＴ１１，ＲＴ１２，ＲＴ２１，ＲＴ２２，ＲＴ３１，ＲＴ３２  リアクタンス素子、ＳＬ１  短絡線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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