(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の記録領域へ着色インク組成物を凝集させる反応剤を含有する反応液を付着させる反応液付着工程と、
前記反応液を付着させた前記記録領域に対して、第１の樹脂と色材とを含有する着色インク組成物を付着させる着色インク組成物付着工程と、第２の樹脂を含有するクリアインク組成物を付着させるクリアインク組成物付着工程と、を備え、
前記第１の樹脂が、（１）イオン性官能基を表面に導入したアニオン性樹脂、（２）酸価５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の樹脂、及び（３）乳化剤によらない自己分散型樹脂の何れかであり、
前記第１の樹脂及び前記第２の樹脂が、それぞれ、樹脂粒子であり、
前記着色インク組成物に含まれる前記第１の樹脂として、樹脂粒子のみを１質量％含む水の樹脂液３ｍＬ中の樹脂粒子が凝集を開始し、沈殿物が発生するために必要な酢酸カルシウム０．０８５ｍｏｌ／ｋｇ水溶液の体積が３ｍＬ以下である樹脂を含み、
前記クリアインク組成物に含まれる前記第２の樹脂として、樹脂粒子のみを１質量％含む水の樹脂液３ｍＬ中の樹脂粒子が凝集を開始し、沈殿物が発生するために必要な酢酸カルシウム０．０８５ｍｏｌ／ｋｇ水溶液の体積が、前記第１の樹脂における、樹脂粒子が凝集を開始し、沈殿物が発生するために必要な酢酸カルシウム０．０８５ｍｏｌ／ｋｇ水溶液の体積よりも、２ｍＬ以上大きい樹脂を含む、記録方法。
【請求項２】
前記クリアインク組成物に含まれる前記第２の樹脂として、樹脂粒子のみを１質量％含む水の樹脂液３ｍＬ中の樹脂粒子が凝集を開始し、沈殿物が発生するために必要な酢酸カルシウム０．０８５ｍｏｌ／ｋｇ水溶液の体積が５ｍＬ以上である樹脂を含む、請求項１に記載の記録方法。
【請求項３】
前記クリアインク組成物に含まれる前記第２の樹脂として、ガラス転移温度が４０℃以上である樹脂を含む、請求項１または請求項２に記載の記録方法。
【請求項４】
前記クリアインク組成物に含まれる前記第２の樹脂が、樹脂粒子の平均粒子径が１００ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、前記着色インク組成物に含まれる前記第１の樹脂が、樹
脂粒子の平均粒子径が５０ｎｍ以下である、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項５】
前記反応液付着の完了から２０秒以内に前記着色インク組成物付着の開始を行う、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項６】
前記記録領域への前記反応液の最大付着量が０．２ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上３ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下である、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項７】
前記反応剤として、多価金属塩及び有機酸よりなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項８】
前記着色インク組成物に含まれる前記第１の樹脂の含有量が０．５質量％以上１３質量％以下であり、
前記クリアインク組成物に含まれる前記第２の樹脂の含有量が１質量％以上１７質量％以下であり、
前記反応液に含まれる前記反応剤の含有量が０．１ｍｏｌ／ｋｇ以上１．５ｍｏｌ／ｋｇ以下である、請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項９】
前記クリアインク組成物に含まれる前記第２の樹脂として、樹脂粒子のみを１質量％含む水の樹脂液３ｍＬ中の樹脂粒子が凝集を開始し、沈殿物が発生するために必要な酢酸カルシウム０．０８５ｍｏｌ／ｋｇ水溶液の体積が、前記着色インク組成物に含まれる前記第１の樹脂における、樹脂粒子が凝集を開始し、沈殿物が発生するために必要な酢酸カルシウム０．０８５ｍｏｌ／ｋｇ水溶液の体積よりも４ｍＬ以上大きい樹脂を含む、請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項１０】
前記第１の樹脂及び前記第２の樹脂は、それぞれ独立して、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、酢酸ビニル共重合樹脂、アイオノマー樹脂のいずれかの樹脂である、請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項１１】
前記第１の樹脂が、樹脂粒子のみを１質量％含む水の樹脂液３ｍＬ中の樹脂粒子が凝集を開始し、沈殿物が発生するために必要な酢酸カルシウム０．０８５ｍｏｌ／ｋｇ水溶液の体積が０．１〜３ｍＬである樹脂を含む、請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項１２】
前記第２の樹脂が、樹脂粒子のみを１質量％含む水の樹脂液３ｍＬ中の樹脂粒子が凝集を開始し、沈殿物が発生するために必要な酢酸カルシウム０．０８５ｍｏｌ／ｋｇ水溶液の体積が５〜３０ｍＬである樹脂を含む、請求項１ないし請求項１１のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項１３】
前記着色インク組成物と前記クリアインク組成物を、それぞれ、インクジェット記録用ヘッドから吐出して記録媒体へ付着させる、請求項１ないし請求項１２のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１３のいずれか一項に記載の記録方法に用いるための、前記反応液と、前記着色インク組成物と、前記クリアインク組成物と、を備えるインクセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録方法及び該記録方法に用いるインクセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット記録装置の記録ヘッドのノズルから微小なインク滴を吐出させて、記録媒体上に画像を記録するインクジェット記録方法が知られている。近年、インクジェット記録方法は、インク吸収性に優れた記録媒体（例えば、普通紙）に対する画像の記録だけでなく、インク低吸収性の記録媒体（例えば、アート紙やコート紙）またはインク非吸収性の記録媒体（例えば、プラスチックフィルム）に対する画像の記録にも用いられるようになってきた。このようなインク低吸収性または非吸収性の記録媒体の記録に用いられるインクとして、地球環境面及び人体への安全性等の観点から、樹脂エマルジョンを含有する水系レジンインク組成物の使用が検討されている。
【０００３】
例えば特許文献１や特許文献２には、色インクと、樹脂インクと、前記色インク及び前記樹脂インクの構成成分に凝集を生じさせる反応剤を含有する反応インクとを備えた水性インクセットを用いたインクジェット記録方式の印刷方法が開示されている。この印刷方法によれば、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体上に記録された記録画像において、反応剤が色インクや樹脂インクの構成成分に凝集を生じさせることで、発色性及び耐擦過性に優れた記録物が得られることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２６６９３２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１５８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１や特許文献２に開示されている印刷方法では、インク低吸収性または非吸収性の記録媒体において、色インクや樹脂インクの構成成分の凝集力が不足する場合があり、これにより記録画像の画質の低下や耐久性の低下を引き起こす場合があった。
【０００６】
また、インク低吸収性または非吸収性の記録媒体の記録画像においては、臭気が少ないことや光沢性に優れていることも品質上重要である。
【０００７】
そこで、本発明に係る幾つかの態様は、上述の課題の少なくとも一部を解決することで、インク低吸収性または非吸収性の記録媒体に対して、画質及び耐久性に優れた記録画像を記録できる記録方法を提供するものである。さらに、本発明に係る幾つかの態様は、画質及び耐久性に優れるだけでなく、光沢性にも優れ、そして低臭気の記録画像を記録できる記録方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【０００９】
［適用例１］
本発明に係る記録方法の一態様は、
記録媒体の記録領域へ着色インク組成物を凝集または増粘させる反応剤を含有する反応液を付着させる反応液付着工程と、
前記反応液を付着させた前記記録領域に対して、樹脂と色材とを含有する着色インク組成物を付着させる着色インク組成物付着工程と、樹脂を含有するクリアインク組成物を付着させるクリアインク組成物付着工程と、を備え、
前記着色インク組成物に含まれる樹脂として、１質量％の含有量で樹脂を含む水３ｍＬを凝集させるために必要な酢酸カルシウム０．０８５ｍｏｌ／ｋｇ水溶液の体積が７ｍＬ以下である樹脂を含むことを特徴とする。
【００１０】
着色インク組成物に含まれる樹脂として、反応液に含まれる反応剤との反応性が高い樹脂を使用することで、着色インク組成物に含まれる樹脂と反応剤とが速やかに反応し、記録画像の画質の向上や臭気の点で優れたものとなる。一方、着色インク組成物に含まれる樹脂が凝集することにより、記録画像の表面に微細な凹凸が生じるため、画像の耐久性が損なわれる傾向があった。また、着色インク組成物に含まれる樹脂が凝集して大きくなると、光沢性（ＯＤ）が低下する場合があった。そこで、適用例１の記録方法のように、樹脂を含有するクリアインク組成物を併用することで、画像の耐久性や光沢性を大幅に改善することができたのである。
【００１１】
［適用例２］
適用例１の記録方法において、
前記クリアインク組成物に含まれる樹脂として、１質量％の含有量で樹脂を含む水３ｍＬを凝集させるために必要な酢酸カルシウム０．０８５ｍｏｌ／ｋｇ水溶液の体積が５ｍＬ以上である樹脂を含むことができる。
【００１２】
適用例２の記録方法によれば、クリアインク組成物に含まれる樹脂として、反応液に含まれる反応剤との反応性が低い樹脂を使用することで、樹脂が凝集することによる弊害（すなわち、画像の耐久性が低下することや光沢性が低下すること）をより小さくすることができる。
【００１３】
［適用例３］
適用例１または適用例２の記録方法において、
前記クリアインク組成物に含まれる前記樹脂として、ガラス転移温度が０℃以上である樹脂を含むことができる。
【００１４】
［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれか一例の記録方法において、
前記クリアインク組成物に含まれる前記樹脂の平均粒子径が２００ｎｍ以下であることができる。
【００１５】
［適用例５］
適用例１ないし適用例４のいずれか一例の記録方法において、
前記反応液付着の完了から２０秒以内に前記着色インク組成物付着の開始を行うことができる。
【００１６】
［適用例６］
適用例１ないし適用例５のいずれか一例の記録方法において、
前記記録領域への前記反応液の最大付着量が０．２ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上３ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下であることができる。
【００１７】
［適用例７］
適用例１ないし適用例６のいずれか一例の記録方法において、
前記反応剤として、多価金属塩及び有機酸よりなる群から選択される少なくとも１種を含むことができる。
【００１８】
［適用例８］
適用例１ないし適用例７のいずれか一例の記録方法において、
前記着色インク組成物に含まれる前記樹脂の含有量が０．５質量％以上１３質量％以下であり、
前記クリアインク組成物に含まれる前記樹脂の含有量が１質量％以上１７質量％以下であり、
前記反応液に含まれる前記反応剤の含有量が０．１ｍｏｌ／ｋｇ以上１．５ｍｏｌ／ｋｇ以下であることができる。
【００１９】
［適用例９］
適用例１ないし適用例８のいずれか一例の記録方法において、
前記クリアインク組成物に含まれる前記樹脂は、前記着色インク組成物に含まれる前記樹脂よりも、１質量％の含有量で当該樹脂を含む水３ｍＬを凝集させるために必要な酢酸カルシウム０．０８５ｍｏｌ／ｋｇ水溶液の体積が大きいことが好ましい。
【００２０】
［適用例１０］
適用例１ないし適用例９のいずれか一例の記録方法において、
前記着色インク組成物と前記クリアインク組成物を、それぞれ、インクジェット記録用ヘッドから吐出して記録媒体へ付着させることができる。
【００２１】
［適用例１１］
本発明に係るインクセットの一態様は、
適用例１ないし適用例１０のいずれか一例の記録方法に用いるものであり、前記反応液と、前記着色インク組成物と、前記クリアインク組成物と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る記録方法に用いる画像記録装置の一例を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に本発明の好適な実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の一例を説明するものである。また、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含む。
【００２４】
１．記録方法
本実施形態に係る記録方法は、（１）記録媒体の記録領域へ着色インク組成物を凝集または増粘させる反応剤を含有する反応液を付着させる反応液付着工程と、（２）前記反応液を付着させた前記記録領域に対して、樹脂と色材とを含有する着色インク組成物を付着させる着色インク組成物付着工程と、（３）前記反応液を付着させた前記記録領域に対して、樹脂を含有するクリアインク組成物を付着させるクリアインク組成物付着工程と、を備え、前記着色インク組成物に含まれる樹脂として、１質量％の含有量で樹脂を含む水３ｍＬを凝集させるために必要な酢酸カルシウム０．０８５ｍｏｌ／ｋｇ水溶液の体積が７ｍＬ以下である樹脂を含むことを特徴とする。
【００２５】
本発明において「画像」とは、ドット群から形成される記録パターンを示し、テキスト印字、ベタ画像も含める。なお、「ベタ画像」とは、記録解像度で規定される最小記録単位領域である画素の全ての画素に対してドットを記録し、通常、記録媒体の記録領域がイ
ンクで覆われ記録媒体の地が見えていないような画像であるべき画像パターンを意味する。
【００２６】
以下、本実施形態に係る記録方法について、上記の工程ごとに詳細に説明する。
【００２７】
１．１．反応液付着工程
１．１．１．工程の説明
反応液付着工程は、記録媒体の記録領域に対して、着色インク組成物を凝集または増粘させる反応剤を含有する反応液を付着させる工程である。記録媒体の記録領域に予め反応剤を付着させておき、当該反応剤と着色インク組成物とを接触させると、着色インク組成物に含まれる樹脂が反応剤との反応性が高い樹脂であるため、着色インク組成物に含まれる樹脂と反応剤とが速やかに反応する。そうすると、着色インク組成物中の着色剤や樹脂の分散状態が破壊され、着色剤や樹脂が凝集する。この凝集物が、着色剤の記録媒体への浸透を阻害するため、記録画像の画質の向上の点で優れたものとなると考えられる。
【００２８】
本実施形態において、印刷対象となる記録媒体は特に制限されるものではないが、インク低吸収性または非吸収性の記録媒体に記録することが好ましい。インク低吸収性または非吸収性の記録媒体では、反応液が記録媒体の内部にほとんど浸透せず、反応剤が記録媒体表面に残りやすいので、着色インク組成物やクリアインク組成物の構成成分の凝集力が不足する場合には、記録画像の画質の低下や、記録画像の耐久性低下が顕著となる。そのため、インク低吸収性または非吸収性の記録媒体に対して、本発明は特に有効となる。ただし、反応液付着工程後、着色インク組成物やクリアインク組成物をできる限り速やかに付着させた方が良好な画質が得られることから、インクを僅かに吸収するインク低吸収性の記録媒体がより好ましい。
【００２９】
本明細書における「インク低吸収性または非吸収性の記録媒体」とは、インク組成物を全く吸収しない、またはほとんど吸収しない性質を有する記録媒体を指す。定量的には、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体とは、「ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である記録媒体」を指す。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。これに対して、インク吸収性の記録媒体とは、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体に該当しない記録媒体のことを指す。
【００３０】
インク非吸収性の記録媒体としては、例えば、インク吸収層を有していないプラスチックフィルム、紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているものやプラスチックフィルムが接着されているもの等が挙げられる。ここでいうプラスチックとしては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。
【００３１】
インク低吸収性の記録媒体としては、表面にインクを受容するための塗工層が設けられた記録媒体が挙げられ、例えば、基材が紙であるものとしては、アート紙、コート紙、マット紙等の印刷本紙が挙げられ、基材がプラスチックフィルムである場合には、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等の表面に、親水性ポリマーが塗工されたもの、シリカ、チタン等の粒子がバインダーとともに塗工されたものが挙げられる。
【００３２】
反応液を記録媒体に付着させる方法としては、例えば、スピンコート、スプレーコート
、グラビアロールコート、リバースロールコート、バーコート、インクジェット法等のいずれの方法も使用できるが、インクジェット法を使用することで反応液の塗布量を制御でき、また反応液の層を薄く形成できる点で好ましい。
【００３３】
インクジェット法を用いて反応液を記録媒体に付着させる場合、６００×６００ｄｐｉ以上の解像度で、１０ｎｇ／ｄｏｔ以下の液滴量で付着させることが好ましい。このような記録条件で反応液を付着させることにより、少ない付着量で反応液を付着させても、均一に付着させることができる点で好ましい。
【００３４】
また、インクジェット法を用いて反応液を記録媒体に付着させる場合、ライン式インクジェットヘッドを用いて当該ヘッドと記録媒体の相対的な１回の走査で付着を行う形態、及びシリアル式インクジェットヘッドを用いて当該ヘッドと記録媒体のマルチパス方式により付着を行う形態、のいずれの形態であってもよいが、記録速度の速さという点では、前者の方が好ましい。
【００３５】
反応液の記録領域への最大付着量は、好ましくは０．２ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上３．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下であり、より好ましくは０．５ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上２．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下である。着色インク組成物に含まれる樹脂が反応剤との反応性が高い樹脂であるため、反応液の記録領域への最大付着量が前記範囲内のように少量であっても、着色インク組成物中の着色剤や樹脂の分散状態を充分に破壊することができる。
【００３６】
なお、反応液付着工程の前に、記録媒体の反応液に対する濡れ性を高めるために、記録媒体の表面改質を行う表面改質工程を行ってもよい。例えば、インク低吸収性または非吸収性の記録媒体表面のぬれ張力指数を４０ｍＮ／ｍ以上とするように表面改質を行うことで、反応液の濡れ拡がり性を向上でき、反応液を記録媒体上で均一に付着させることができる。ここで、「ぬれ張力指数」とは、「プラスチック-フィルム及びシート−ぬれ張力試験方法（ＪＩＳ  Ｋ６７６８：１９９９）」に準じて測定されるぬれ張力のことである。
【００３７】
このような表面改質工程としては、特に限定されるものではなく、例えばコロナ処理、大気圧プラズマ処理、フレーム処理、紫外線照射処理、溶剤処理、樹脂液の付着処理（例えば、プライマー処理）等が挙げられる。これらの処理方法は、公知の装置を用いて行うことができる。
【００３８】
一方、反応液付着工程の後、記録媒体の記録領域に付着させた反応液を乾燥させる乾燥工程を備えていてもよい。この場合には、記録媒体の記録領域に付着させた反応液に触れた際に、べたつきが感じられない程度まで乾燥を行うことが好ましい。反応液の乾燥工程は、自然乾燥で行ってもよいが、加熱を伴う乾燥であってもよい。反応液の加熱方法は、特に限定されるものではないが、例えばヒートプレス法、常圧スチーム法、高圧スチーム法、及びサーモフィックス法が挙げられる。また、加熱の熱源としては、例えば赤外線（ランプ）が挙げられる。
【００３９】
１．１．２．反応液
次に、反応液付着工程で用いられる反応液について説明する。本実施形態で用いられる反応液は、着色インク組成物を凝集または増粘させるための反応剤、その他の成分を含有している。以下、本実施形態で用いられる反応液に含まれる成分及び含まれ得る成分ついて詳細に説明する。
【００４０】
＜反応剤＞
本実施形態で用いられる反応液は、着色インク組成物に含まれる樹脂粒子に作用して、
凝集または増粘を生じさせる反応剤を含有する。反応剤としては、例えば多価金属塩、有機酸、カチオン性化合物（カチオン性樹脂、カチオン性界面活性剤等）が挙げられる。これらの反応剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。これらの反応剤の中でも、着色インク組成物に含まれる樹脂との反応性に優れるという点から、多価金属塩及び有機酸よりなる群から選択される少なくとも１種の反応剤を用いることが好ましい。
【００４１】
多価金属塩としては、二価以上の多価金属イオンとこれら多価金属イオンに結合する陰イオンとから構成され、水に可溶な化合物である。多価金属イオンの具体例としては、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｚｎ２＋、Ｂａ２＋などの二価金属イオン；Ａｌ３＋、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋などの三価金属イオンが挙げられる。陰イオンとしては、Ｃｌ−、Ｉ−、Ｂｒ−、ＳＯ４２−、ＣｌＯ３−、ＮＯ３−、及びＨＣＯＯ−、ＣＨ３ＣＯＯ−などが挙げられる。これらの多価金属塩の中でも、反応液の安定性や反応剤としての反応性の観点から、カルシウム塩及びマグネシウム塩が好ましい。
【００４２】
有機酸としては、例えば、硫酸、塩酸、硝酸、リン酸、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等が好適に挙げられる。有機酸は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
カチオン性樹脂としては、例えば、カチオン性のウレタン樹脂、カチオン性のオレフィン樹脂、カチオン性のアリルアミン樹脂等が挙げられる。
【００４４】
カチオン性のウレタン樹脂としては、公知のものを適宜選択して用いることができる。カチオン性のウレタン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、ハイドラン  ＣＰ−７０１０、ＣＰ−７０２０、ＣＰ−７０３０、ＣＰ−７０４０、ＣＰ−７０５０、ＣＰ−７０６０、ＣＰ−７６１０（商品名、大日本インキ化学工業株式会社製）、スーパーフレックス  ６００、６１０、６２０、６３０、６４０、６５０（商品名、第一工業製薬株式会社製）、ウレタンエマルジョン  ＷＢＲ−２１２０Ｃ、ＷＢＲ−２１２２Ｃ（商品名、大成ファインケミカル株式会社製）等を用いることができる。
【００４５】
カチオン性のオレフィン樹脂は、エチレン、プロピレン等のオレフィンを構造骨格に有するものであり、公知のものを適宜選択して用いることができる。また、カチオン性のオレフィン樹脂は、水や有機溶媒等を含む溶媒に分散させたエマルジョン状態であってもよい。カチオン性のオレフィン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、アローベースＣＢ−１２００、ＣＤ−１２００（商品名、ユニチカ株式会社製）等が挙げられる。
【００４６】
カチオン性のアリルアミン樹脂としては、公知のものを適宜選択して用いることができ、例えば、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリアリルアミンアミド硫酸塩、アリルアミン塩酸塩・ジアリルアミン塩酸塩コポリマー、アリルアミン酢酸塩・ジアリルアミン酢酸塩コポリマー、アリルアミン酢酸塩・ジアリルアミン酢酸塩コポリマー、アリルアミン塩酸塩・ジメチルアリルアミン塩酸塩コポリマー、アリルアミン・ジメチルアリルアミンコポリマー、ポリジアリルアミン塩酸塩、ポリメチルジアリルアミン塩酸塩、ポリメチルジアリルアミンアミド硫酸塩、ポリメチルジアリルアミン酢酸塩、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジアリルアミン酢酸塩・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルメチルエチルアンモニウムエチルサルフェイト・二酸化硫黄コポリマー、メチルジアリルアミン塩酸塩・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド・二酸化硫黄コポリマー
、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド・アクリルアミドコポリマー等を挙げることができる。このようなカチオン性のアリルアミン系樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、ＰＡＡ−ＨＣＬ−０１、ＰＡＡ−ＨＣＬ−０３、ＰＡＡ−ＨＣＬ−０５、ＰＡＡ−ＨＣＬ−３Ｌ、ＰＡＡ−ＨＣＬ−１０Ｌ、ＰＡＡ−Ｈ−ＨＣＬ、ＰＡＡ−ＳＡ、ＰＡＡ−０１、ＰＡＡ−０３、ＰＡＡ−０５、ＰＡＡ−０８、ＰＡＡ−１５、ＰＡＡ−１５Ｃ、ＰＡＡ−２５、ＰＡＡ−Ｈ−１０Ｃ、ＰＡＡ−Ｄ１１−ＨＣＬ、ＰＡＡ−Ｄ４１−ＨＣＬ、ＰＡＡ−Ｄ１９−ＨＣＬ、ＰＡＳ−２１ＣＬ、ＰＡＳ−Ｍ−１Ｌ、ＰＡＳ−Ｍ−１、ＰＡＳ−２２ＳＡ、ＰＡＳ−Ｍ−１Ａ、ＰＡＳ−Ｈ−１Ｌ、ＰＡＳ−Ｈ−５Ｌ、ＰＡＳ−Ｈ−１０Ｌ、ＰＡＳ−９２、ＰＡＳ−９２Ａ、ＰＡＳ−Ｊ−８１Ｌ、ＰＡＳ−Ｊ−８１（商品名、ニットーボーメディカル会社製）、ハイモ  Ｎｅｏ−６００、ハイモロック  Ｑ−１０１、Ｑ−３１１、Ｑ−５０１、ハイマックス  ＳＣ−５０５、ＳＣ−５０５（商品名、ハイモ株式会社製）等を用いることができる。
【００４７】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、第１級、第２級及び第３級アミン塩型化合物、アルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、脂肪族アミン塩、ベンザルコニウム塩、第４級アンモニウム塩、第４級アルキルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、オニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。カチオン性界面活性剤の具体例としては、ラウリルアミン、ヤシアミン、ロジンアミン等の塩酸塩、酢酸塩等、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、ジメチルエチルラウリルアンモニウムエチル硫酸塩、ジメチルエチルオクチルアンモニウムエチル硫酸塩、トリメチルラウリルアンモニウム塩酸塩、セチルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルラウリルアミン、デシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ドデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラデシルジメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルジメチルアンモニウムクロライド、オクタデシルジメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００４８】
反応剤の含有量は、上述の効果が発揮されるように適宜決定することができ、例えば、反応液１ｋｇ中において、０．１ｍｏｌ／ｋｇ以上１．５ｍｏｌ／ｋｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｏｌ／ｋｇ以上１．３ｍｏｌ／ｋｇ以下であることがより好ましい。また、反応剤の含有量は、例えば、反応液の総質量に対し、０．５質量％以上２５質量％以下が好ましく、１質量％以上２０質量以下がより好ましい。
【００４９】
＜水＞
本実施形態で用いられる反応液は、水を主溶媒とすることが好ましい。この水は、反応液を記録媒体の記録領域に付着させた後、乾燥により蒸発飛散する成分である。水としては、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水又は超純水のようなイオン性不純物を極力除去したものであることが好ましい。また、紫外線照射または過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、反応液を長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止できるので好適である。反応液に含まれる水の含有量は、反応液の全質量に対して、例えば５０質量％以上とすることができる。
【００５０】
＜有機溶剤＞
本実施形態で用いられる反応液には、有機溶剤を添加してもよい。有機溶剤を添加することにより、記録媒体に対する反応液の濡れ性を向上させることができる。有機溶剤としては、後述の着色インク組成物で例示する有機溶剤と同様のもの使用できる。有機溶剤の含有量は、特に限定されるものではないが、反応液の全質量に対して、例えば１質量％以上４０質量％以下とすることができる。
【００５１】
＜界面活性剤＞
本実施形態で用いられる反応液には、界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤を添加することにより、反応液の表面張力を低下させ、記録媒体との濡れ性を向上させることができる。界面活性剤の中でも、例えばアセチレングリコール系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤を好ましく用いることができる。これらの界面活性剤の具体例については、後述の着色インク組成物で例示する界面活性剤と同様のものを使用できる。界面活性剤の含有量は、特に限定されるものではないが、反応液の全質量に対して、０．１質量％以上１．５質量％以下とすることができる。
【００５２】
＜その他の成分＞
本実施形態で用いられる反応液には、必要に応じて、ｐＨ調整剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤等を添加してもよい。
【００５３】
１．２．着色インク組成物付着工程
１．２．１．工程の説明
着色インク組成物付着工程は、上述した反応液付着工程の後に、反応液を付着させた記録領域に対して、樹脂と色材とを含有する着色インク組成物を付着させる工程である。この着色インク組成物に含まれる樹脂は、反応液に含まれる反応剤との反応性が高いため、着色インク組成物に含まれる樹脂と反応剤とが速やかに反応し、記録画像の画質の向上の点で優れたものとなる。
【００５４】
着色インク組成物付着工程は、インクジェット記録用ヘッドのノズルから着色インク組成物の液滴を吐出させて、上述した記録媒体の反応液を付着させた記録領域に付着させることにより、当該記録領域に画像を記録するものである。これにより、記録媒体の記録領域に着色インク組成物からなる画像が形成される。
【００５５】
着色インク組成物付着の開始は、前記反応液付着の完了から３０秒以内に行うことが好ましい。上限値は、より好ましくは２０秒以内、さらに好ましくは１５秒以内、一層好ましくは１０秒以内、増々好ましくは７秒以内、特に好ましくは５秒以内である。下限値は、０秒以上、好ましくは０．０５秒以上、より好ましくは０．１秒以上、さらに好ましくは０．５秒以上、特に好ましくは１秒以上である。着色インク組成物付着の開始を反応液付着の完了から３０秒以内に行うことにより、記録媒体の記録領域内において反応液が記録媒体に浸透する前に着色インク組成物を付着させることができるので、反応液に含まれる反応剤と着色インク組成物に含まれる樹脂とを速やかに反応させることができる。そのため、記録画像の画質がより向上すると共に、記録速度を速くすることもできる。
【００５６】
着色インク組成物の記録領域への最大付着量は、好ましくは５ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上１５ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下である。着色インク組成物の記録領域への最大付着量が前記範囲内にあると、記録領域における反応液に含まれる反応剤の付着量と着色インク組成物に含まれる樹脂の付着量との相対的な割合が適量となり、また記録速度も速くできる点で好ましい。
【００５７】
なお、着色インク組成物付着工程の後、記録媒体の記録領域に付着させた着色インク組成物を乾燥させる乾燥工程を備えていてもよい。この場合には、記録媒体の記録領域に付着させた着色インク組成物に触れた際に、べたつきが感じられない程度まで乾燥を行うことが好ましい。着色インク組成物の乾燥工程は、自然乾燥で行ってもよいが、前述の反応液の乾燥工程と同様の観点により、加熱を伴う乾燥であってもよい。着色インク組成物の加熱方法は、特に限定されるものではないが、前述の反応液の加熱方法で挙げたものと同様の方法が挙げられる。
【００５８】
１．２．２．着色インク組成物
次に、着色インク組成物付着工程で用いられる着色インク組成物について説明する。本実施形態で用いられる着色インク組成物は、樹脂、着色剤、その他の成分を含有している。以下、本実施形態で用いられる着色インク組成物に含まれる成分及び含まれ得る成分ついて詳細に説明する。
【００５９】
＜樹脂＞
着色インク組成物に含まれる樹脂は、１質量％の含有量で当該樹脂を含む水３ｍＬを凝集させるために必要な酢酸カルシウム０．０８５ｍｏｌ／ｋｇ水溶液の体積が７ｍＬ以下の樹脂である。当該必要な体積は好ましくは５ｍＬ以下、より好ましくは３ｍＬ以下、さらに好ましくは２ｍＬ以下、特に好ましくは１ｍＬ以下である。当該必要な体積の下限値は入手容易さの観点から０．１ｍＬ以上が好ましい。このような樹脂は、前述の反応剤との反応性が非常に高いため、記録媒体の記録領域において着色インク組成物に含まれる樹脂と反応剤とが速やかに反応する。これにより、着色インク組成物中の着色剤や樹脂の分散状態が破壊され、着色剤や樹脂が凝集又は増粘する。そして、この凝集物が、着色剤の記録媒体への浸透を阻害するため、その後に付着させる着色インク組成物の着弾干渉、滲みを防止でき、ラインや微細像などを均質に描画できる。そのため、記録画像の画質の向上の点で優れたものとなると考えられる。また、着色インク組成物に含まれる樹脂と反応剤とが速やかに反応することで、臭気を低減することもできる。
【００６０】
このような反応性の高い樹脂とするためには、特に制限されるものではないが、（１）アニオン性官能基を表面に導入したアニオン性樹脂としたり、（２）酸価５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは４０ｍｇ／ＫＯＨ以上）の樹脂としたり、（３）乳化剤によらない自己分散型樹脂とすることが好ましい。ここで、「アニオン性樹脂」とは、樹脂全体として、負電荷を有する樹脂をいう。また、「自己分散型樹脂」とは、分散剤が不要で、それ自身で分散できる樹脂をいう。
【００６１】
樹脂の材質としては、例えばアクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、酢酸ビニル共重合樹脂、アイオノマー樹脂等が挙げられる。
【００６２】
樹脂の形態としては、樹脂粒子（樹脂エマルジョン）や水溶性樹脂を用いることができるが、前述の効果の点では樹脂粒子（樹脂エマルジョン）が好ましい。
【００６３】
これらの中でも、表面にアニオン性官能基を有するアニオン性樹脂エマルジョンは、反応性をより高くする（反応に関する体積を小さくする）ことができ、静電相互作用により反応剤と速やかに結合できる点で好ましい。アニオン性官能基としては、例えばカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、またはこれらに由来する基等が挙げられる。
【００６４】
本明細書において、「酸価」とは、樹脂固形分１ｇを中和するのに必要なＫＯＨのｍｇ数を意味し、ＪＩＳ  Ｋ００７０に記載の方法、例えば電差滴定法により測定することができる。
【００６５】
樹脂の固形分含有量は、着色インク組成物の全質量に対して、下限値は反応剤と充分に反応させる点で、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．３質量％以上、特に好ましくは０．５質量％以上である。一方、上限値は、着色インク組成物の保存安定性や吐出安定性の点で、好ましくは１３質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、さらに好ましくは７質量％以下、特に好ましくは５質量％以下である。
【００６６】
＜着色剤＞
本実施形態で用いられる着色インク組成物は、着色剤を含有する。着色剤としては、本発明の効果が得られやすいという観点から、顔料又は酸性染料を好ましく用いることがで
きる。
【００６７】
顔料のうち、無機顔料としては、例えばカーボンブラック、酸化鉄、及び酸化チタンが挙げられる。上記のカーボンブラックとしては、特に限定されないが、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、及びチャンネルブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）が挙げられる。また、カーボンブラックの市販品として、例えば、Ｎｏ．２３００、９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．２０Ｂ、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ（以上全て商品名、三菱化学社（Mitsubishi Chemical Corporation）製）、カラーブラックＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、プリテックス３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、スペシャルブラック６、５、４Ａ、４、２５０（以上全て商品名、デグサ社（Degussa AG）製）、コンダクテックスＳＣ、ラーベン１２５５、５７５０、５２５０、５０００、３５００、１２５５、７００（以上全て商品名、コロンビアカーボン社（Columbian Carbon Japan Ltd）製）、コロンビアンケミカルズ（Columbian Chemicals）製、リガール４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、モグルＬ、モナーク７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、１４００、エルフテックス１２（以上全て商品名、キャボット社（Cabot Corporation）製）が挙げられる。
【００６８】
有機顔料としては、例えばキナクリドン系顔料、キナクリドンキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラピリミジン系顔料、アンサンスロン系顔料、インダンスロン系顔料、フラバンスロン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ペリノン系顔料、キノフタロン系顔料、アントラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、ベンツイミダゾロン系顔料、イソインドリノン系顔料、アゾメチン系顔料、及びアゾ系顔料が挙げられる。有機顔料の具体例としては、下記のものが挙げられる。
【００６９】
シアンインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１５：３４、１６、１８、２２、６０、６５、６６、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０が挙げられる。
【００７０】
マゼンタインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０が挙げられる。
【００７１】
イエローインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１５５、１６７、１７２、１８０、１８５、２１３が挙げられる。
【００７２】
なお、グリーンインクやオレンジインク等、上記以外の色のインクに用いられる顔料としては、従来公知のものが挙げられる。これらの顔料は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
酸性染料としては、アゾ系，アントラキノン系，ピラゾロン系，フタロシアニン系，キ
サンテン系，インジゴイド系，トリフェニルメタン系等の酸性染料が挙げられる。酸性染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１，２，２４，９４等が挙げられる。これらの酸性染料は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７４】
＜水＞
本実施形態で用いられる着色インク組成物は、水を主溶媒とすることが好ましい。この水は、着色インク組成物を記録媒体の記録領域に付着させた後、乾燥により蒸発飛散する成分である。水としては、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水又は超純水のようなイオン性不純物を極力除去したものであることが好ましい。また、紫外線照射または過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、着色インク組成物を長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止できるので好適である。着色インク組成物に含まれる水の含有量は、着色インク組成物の全質量に対して、例えば５０質量％以上とすることができる。
【００７５】
＜有機溶剤＞
本実施形態で用いられる着色インク組成物には、有機溶剤を添加してもよい。有機溶剤を添加することにより、記録媒体に対する着色インク組成物の濡れ性を向上させたり、記録媒体への記録画像の定着性を向上させたり、吐出ヘッドでの乾燥を防ぎ吐出安定性を高めたりする機能をインクに付与することができる。
【００７６】
有機溶剤としては、特に限定されないが、例えば１，２−アルカンジオール類、多価アルコール類（１，２−アルカンジオール類を除く。）、ピロリドン誘導体、グリコールエーテル類等が挙げられる。
【００７７】
１，２−アルカンジオール類としては、例えば、１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール等が挙げられる。１，２−アルカンジオール類は、記録媒体に対する着色インク組成物の濡れ性を高めて均一に濡らす作用に優れている。１，２−アルカンジオール類を含有する場合には、その含有量が、着色インク組成物の全質量に対して、１質量％以上２０質量％以下とすることができる。
【００７８】
多価アルコール類（１，２−アルカンジオール類を除く。）としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン等が挙げられる。多価アルコール類を含有する場合には、着色インク組成物の全質量に対して、２質量％以上３０質量％以下とすることができる。
【００７９】
ピロリドン誘導体としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−ブチル−２−ピロリドン、５−メチル−２−ピロリドン等が挙げられる。ピロリドン誘導体は、樹脂の良好な溶解剤として作用する。
【００８０】
グリコールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、トリエチレングリコール
モノイソヘキシルエーテル、エチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、エチレングリコールモノオクチルエーテル、エチレングリコールモノイソオクチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソオクチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソオクチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルペンチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルペンチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ−２−メチルペンチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−メチルペンチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、及びトリプロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。これらは、１種単独か又は２種以上を混合して使用することができる。グリコールエーテル類は、着色インク組成物の記録媒体に対する濡れ性などを制御することできる。
【００８１】
有機溶剤の含有量は、特に限定されるものではないが、着色インク組成物の全質量に対して、例えば１質量％以上４０質量％以下とすることができる。
【００８２】
＜界面活性剤＞
本実施形態に係る着色インク組成物は、界面活性剤を含有してもよい。界面活性剤は、インクの表面張力を低下させることで、記録媒体との濡れ性を向上させる機能を有する。界面活性剤の中でも、例えばアセチレングリコール系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤などを好ましく用いることができる。
【００８３】
アセチレングリコール系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えばサーフィノール１０４、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ａ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、１０４Ｓ、４２０、４４０、４６５、４８５、ＳＥ、ＳＥ−Ｆ、５０４、６１、ＤＦ３７、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＴＧ、ＧＡ、ＤＦ１１０Ｄ（以上全て商品名、Air Products and Chemicals. Inc.社製）、オルフィンＢ、Ｙ、Ｐ、Ａ、ＳＴＧ、ＳＰＣ、Ｅ１００４、Ｅ１０１０、ＰＤ−００１、ＰＤ−００２Ｗ、ＰＤ−００３、ＰＤ−００４、ＥＸＰ．４００１、ＥＸＰ．４０３６、ＥＸＰ．４０５１、ＡＦ−１０３、ＡＦ−１０４、ＡＫ−０２、ＳＫ−１４、ＡＥ−３（以上全て商品名、日信化学工業株式会社製）、アセチレノールＥ００、Ｅ００Ｐ、Ｅ４０、Ｅ１００（以上全て商品名、川研ファインケミカル社製）が挙げられる。
【００８４】
シリコン系界面活性剤としては、特に限定されないが、ポリシロキサン系化合物が好ましく挙げられる。当該ポリシロキサン系化合物としては、特に限定されないが、例えばポリエーテル変性オルガノシロキサンが挙げられる。当該ポリエーテル変性オルガノシロキサンの市販品としては、例えば、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４８（以上商品名、ＢＹＫ社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（以上商品名、信越化学工業社製）が挙げられる。
【００８５】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素変性ポリマーを用いることが好ましく、具体例としては、ＢＹＫ−３４０（ビックケミー・ジャパン社製）が挙げられる。
【００８６】
界面活性剤を含有する場合には、その含有量は、着色インク組成物の全質量に対して、０．１質量％以上１．５質量％以下とすることができる。
【００８７】
＜その他の成分＞
本実施形態で用いられる着色インク組成物は、必要に応じて、ｐＨ調整剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤等を含有してもよい。
【００８８】
１．３．クリアインク組成物付着工程
１．３．１．工程の説明
クリアインク組成物付着工程は、上述した反応液付着工程の後に、記録媒体の記録領域に対して、樹脂を含有するクリアインク組成物を付着させる工程である。クリアインク組成物付着工程を行うタイミングは、反応液付着工程の後であればよく、着色インク組成物付着工程の後に行うか、着色インク組成物付着工程と同時に行うか、着色インク組成物付着工程の前に行うか、のいずれかである。本発明の効果が得られやすい点で、後か同時が好ましく、後がより好ましい。
【００８９】
着色インク組成物に含まれる樹脂は、反応液に含まれる反応剤との反応性が非常に高いため、着色インク組成物に含まれる樹脂と反応剤とが速やかに反応し、記録画像の画質の向上の点で優れたものとなる。その一方で、着色インク組成物に含まれる樹脂の凝集又は増粘により、記録画像の表面に凹凸が生じやすくなり、記録画像の光沢性（ＯＤ）や耐久性が大幅に悪化する傾向が認められた。本願発明者らが鋭意検討した結果、着色インク組成物に含まれる反応性が高い樹脂を用いた場合には、記録画像の耐久性が明らかに劣る傾向が認められた。そのため、着色インク組成物で記録された画像の表面に、樹脂を含有するクリアインク組成物を用いてオーバーコートすることで、記録画像の光沢性（ＯＤ）や耐久性を大幅に改善することができたのである。すなわち、本実施形態に係る記録方法によれば、画質及び耐久性に優れる記録画像を記録することができた。
【００９０】
クリアインク組成物付着工程は、インクジェット記録用ヘッドのノズルからクリアインク組成物の液滴を吐出させて、上述した記録媒体の反応液及び／又は着色インク組成物を付着させた記録領域に付着させることにより、当該記録領域にオーバーコートするものである。これにより、記録媒体の記録領域にオーバーコートされた画像が形成される。
【００９１】
クリアインク組成物の記録領域への最大付着量は、好ましくは０．５ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上４ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下である。クリアインク組成物の記録領域への最大付着量が前記範囲内にあると、オーバーコートの厚みを薄くでき、記録画像表面の段差も解消でき、また記録速度も速くできる点で好ましい。
【００９２】
なお、クリアインク組成物付着工程の後、記録媒体の記録領域に付着させたクリアインク組成物を乾燥させる乾燥工程を備えていてもよい。この場合には、記録媒体の記録領域に付着させたクリアインク組成物に触れた際に、べたつきが感じられない程度まで乾燥を行うことが好ましい。クリアインク組成物の乾燥工程は、自然乾燥で行ってもよいが、前述の反応液の乾燥工程と同様の観点により、加熱を伴う乾燥であってもよい。クリアインク組成物の加熱方法は、特に限定されるものではないが、前述の反応液の加熱方法で挙げたものと同様の方法が挙げられる。この場合、記録媒体の温度が４０℃以上（好ましくは４５℃以上８０℃以下）となるように加熱することで、記録速度を速くすることができる。
【００９３】
１．３．２．クリアインク組成物
次に、クリアインク組成物付着工程で用いられるクリアインク組成物について説明する。本実施形態で用いられるクリアインク組成物は、樹脂、その他の成分を含有している。
以下、本実施形態で用いられるクリアインク組成物に含まれる成分及び含まれ得る成分ついて詳細に説明する。
【００９４】
＜樹脂＞
クリアインク組成物に含まれる樹脂は、記録画像の表面の凹凸を平滑にすることで光沢性（ＯＤ）を向上させたり、記録画像の表面にオーバーコートすることで耐久性を向上させたりする等の機能を有する。
【００９５】
クリアインク組成物に含まれる樹脂としては、例えばウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、フルオレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ロジン変性樹脂、テルペン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン酢酸ビニル樹脂、アイオノマー樹脂等の公知の樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００９６】
クリアインク組成物に含まれる樹脂は、１質量％の含有量で当該樹脂を含む水３ｍＬを凝集させるために必要な酢酸カルシウム０．０８５ｍｏｌ／ｋｇ水溶液の体積が５ｍＬ以上の樹脂であることが好ましく、より好ましくは７ｍＬ以上であり、さらに好ましくは７ｍＬ超であり、ますます好ましくは８ｍＬ以上であり、特に好ましくは９ｍＬ以上である。当該必要な体積の上限値は特に限定されないが、好ましくは３０ｍＬ以下、より好ましくは２０ｍＬ以下、さらに好ましくは１５ｍＬ以下、特に好ましくは１０ｍＬ以下の樹脂であることが好ましい。このような樹脂は、前述の反応剤との反応性が低いため、記録媒体の記録領域においてクリアインク組成物に含まれる樹脂と反応剤との反応（凝集や増粘）が起こり難い。そのため、着色インク組成物により形成された記録画像の画質への影響を小さくすることができ、記録画像の表面に平滑なオーバーコートを形成することができる。
【００９７】
また、クリアインク組成物に含まれる樹脂は、着色インク組成物に含まれる樹脂よりも、１質量％の含有量で当該樹脂を含む水３ｍＬを凝集させるために必要な酢酸カルシウム０．０８５ｍｏｌ／ｋｇ水溶液の体積が、臭気低減や耐久性などの点で、大きいことが好ましく、２ｍＬ以上大きいことがより好ましく、４ｍＬ以上大きいことがさらに好ましく、５ｍＬ以上大きいことが特に好ましい。また、限られるものではないが、１５ｍＬ以下で大きいことが好ましく、１３ｍＬ以下で大きいことがより好ましく、９ｍＬ以下で大きいことがさらに好ましく、６ｍＬ以下で大きいことが特に好ましい。
【００９８】
このような反応性の低い樹脂とするためには、特に制限されるものではないが、（１）ノニオン性樹脂としたり、（２）酸価５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の樹脂としたり、（３）乳化剤分散型の樹脂分散体とすることが好ましい。
【００９９】
クリアインク組成物に含まれる樹脂としては、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上の樹脂を含むことが好ましく、３０℃以上の樹脂を含むことがより好ましい。Ｔｇの上限値は特に限定されないが、好ましくは８０℃以下、より好ましくは６０℃以下である。ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上の樹脂を含むことで、皮膜を形成しやすくすることができ、また記録媒体に対する密着性が良好となる。さらに、上述の加熱工程を樹脂粒子のＴｇ以上の温度で行うことにより、樹脂粒子が流動性を有するようになるため、記録画像の表面により平滑なオーバーコートを形成することも可能となる。樹脂のガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）により測定することができる。
【０１００】
樹脂の形態としては、前述の効果が得られやすい点で、樹脂粒子であることが好ましい。樹脂粒子の平均粒子径は、好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、特に好ましくは３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である。クリアインク組成物
に含まれる樹脂粒子の平均粒子径が上記範囲内にあると、着色インク組成物に含まれる樹脂の凝集又は増粘により生じた記録画像の表面の凹凸を平滑にする効果が高くなるので、記録画像の光沢性（ＯＤ）や耐久性をより向上できる。樹脂粒子の平均粒子径は、レーザー回折散乱法を測定原理とする粒度分布測定装置により測定することができる。粒度分布測定装置としては、例えば、動的光散乱法を測定原理とする粒度分布計（例えば、「マイクロトラックＵＰＡ」日機装株式会社製）が挙げられる。
【０１０１】
樹脂の固形分含有量は、クリアインク組成物の全質量に対して、下限値は、記録画像の表面に充分なオーバーコートを形成する観点から、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上、特に好ましくは３質量％以上である。一方、上限値は、クリアインク組成物の保存安定性や吐出安定性の点で、好ましくは１７質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、さらに好ましくは１３質量％以下、特に好ましくは１０質量％以下である。
【０１０２】
＜水＞
本実施形態で用いられるクリアインク組成物は、水を主溶媒とすることが好ましい。この水は、クリアインク組成物を記録媒体の記録領域に付着させた後、乾燥により蒸発飛散する成分である。好ましく用いられる水は、上述の着色インク組成物で述べたものと同様である。クリアインク組成物に含まれる水の含有量は、クリアインク組成物の全質量に対して、例えば５０質量％以上とすることができる。
【０１０３】
＜有機溶剤＞
本実施形態で用いられるクリアインク組成物は、有機溶剤を含有してもよい。有機溶剤は、記録媒体に対するクリアインク組成物の濡れ性を高めたり、吐出ヘッドでの乾燥を防ぎ吐出安定性を高めたりするなどの機能をインクに付与できる。有機溶剤の具体例については、上述の着色インク組成物の説明で例示した有機溶剤と同様のものが使用できる。有機溶剤の含有量は、特に限定されるものではないが、クリアインク組成物の全質量に対して、例えば１質量％以上４０質量％以下とすることができる。
【０１０４】
＜界面活性剤＞
本実施形態で用いられるクリアインク組成物は、界面活性剤を含有してもよい。界面活性剤は、反応液の表面張力を低下させ記録媒体との濡れ性を向上させるなどの機能を有する。界面活性剤の中でも、例えばアセチレングリコール系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、及びフッ素系界面活性剤を好ましく用いることができる。これらの界面活性剤の具体例については、上述の着色インク組成物の説明で例示した界面活性剤と同様のものが使用できる。界面活性剤の含有量は、特に限定されるものではないが、クリアインク組成物の全質量に対して、０．１質量％以上１．５質量％以下とすることができる。
【０１０５】
＜その他の成分＞
本実施形態で用いられるクリアインク組成物は、必要に応じて、ｐＨ調整剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤等を含有してもよい。なお、クリアインク組成物付着工程により形成される皮膜は、透明であることが好ましいことから、通常着色剤を含有しない。
【０１０６】
１．４．各インク組成物の物性
本実施形態で用いられる反応液、着色インク組成物及びクリアインク組成物（本明細書において「各インク組成物」ともいう。）は、画像品質とインクジェット記録用のインクとしての信頼性とのバランスの観点から、２０℃における表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。なお、表面張力の測定は、例えば、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（商品名、協
和界面科学株式会社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートをインクで濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。
【０１０７】
また、同様の観点から、本実施形態で用いられる各インク組成物の２０℃における粘度は、３ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、３ｍＰａ・ｓ以上８ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、粘度の測定は、例えば、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（商品名、Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下での粘度を測定することができる。
【０１０８】
１．５．インクセット
本実施形態に係るインクセットは、上述の記録方法に用いるためのインクセットであり、前記反応液と、前記着色インク組成物と、前記クリアインク組成物と、を備えることを特徴とする。本実施形態に係るインクセットに含まれる反応液、着色インク組成物及びクリアインク組成物の説明については、上記で詳しく説明したので省略する。本実施形態に係るインクセットを用いて上述の記録方法を実施することにより、特にインク低吸収性または非吸収性の記録媒体に対して、画質及び耐久性に優れた記録画像を記録することができる。
【０１０９】
２．記録装置
上述した本実施形態に係る記録方法を実施可能な画像記録装置の一例について、図面を参照にしながら説明する。なお、本実施形態に係る記録方法に使用できる画像記録装置は、以下の態様に限定されるものではない。すなわち、以下の態様では、すべての工程を一のライン（インライン）で連続して行うものを示したが、各工程がインラインで実施されず、断続的に行われるものであってもよい。
【０１１０】
図１は、本実施形態に係る記録方法を実施可能な画像記録装置を模式的に示す図である。画像記録装置１００は、記録媒体１を搬送する搬送手段１０と、反応液を記録媒体の記録領域に付着させる反応液付着手段２０と、着色インク組成物を記録媒体の記録領域に付着させる着色インク組成物付着手段３０と、クリアインク組成物を付着させるクリアインク組成物付着手段４０と、を備える。
【０１１１】
２．１．搬送手段
搬送手段１０は、例えばローラー１１によって構成されることができる。搬送手段１０は、複数のローラー１１を有してもよい。搬送手段１０は、記録媒体１が搬送できる限り、設けられる位置や個数は任意である。搬送手段１０は、給紙ロール、給紙トレイ、排紙ロール、排紙トレイ、及び各種のプラテンなどを備えてもよい。
【０１１２】
なお、図１では、記録媒体１が連続体である場合を例示しているが、記録媒体１が単票であっても、搬送手段１０を適宜に構成することで、上記のような記録媒体の搬送を行うことができる。
【０１１３】
２．２．反応液付着手段
反応液付着手段２０は、記録媒体１の記録領域に反応液を付着させて、反応液に含まれる反応剤を記録領域に付与する手段である。反応液付着手段２０は、反応液を吐出するノズルを備えたインクジェット記録用ヘッド２１を備える。反応液をインクジェット記録用ヘッド２１のノズルから吐出させる方式としては、例えば以下のものが挙げられる。具体的には、ノズルとノズルの前方に置いた加速電極の間に強電界を印加し、ノズルから液滴状の反応液を連続的に吐出させ、反応液の液滴が偏向電極間を飛翔する間に記録情報信号に対応して吐出させる方式（静電吸引方式）；小型ポンプで反応液に圧力を加え、ノズルを水晶振動子等で機械的に振動させることにより、強制的に反応液の液滴を吐出させる方
式；反応液に圧電素子で圧力と記録情報信号を同時に加え、反応液の液滴を吐出・記録させる方式（ピエゾ方式）；樹脂液を記録情報信号にしたがって微小電極で加熱発泡させ、反応液の液滴を吐出・記録させる方式（サーマルジェット方式）等が挙げられる。反応液付着手段２０は、本実施形態に係る記録方法における反応液付着工程に使用される。
【０１１４】
なお、図１では、反応液付着手段２０として、インクジェット法を用いた場合を示したが、これに限定されず、上述した方法（例えば、スプレーコート、ロールコート）を実施できる形態に変えてもよい。
【０１１５】
記録面に付着させた反応液は、図示しない乾燥手段によって乾燥させてもよい。反応液を乾燥手段によって乾燥させる場合には、乾燥手段を反応液付着手段の下流側であって、かつ、着色インク組成物付着手段の上流側に設けるとよい。乾燥手段としては、反応液に含まれる液状媒体の蒸発飛散を促進させる構成を備えていれば、特に制限されない。例えば、記録媒体に熱を加える手段、反応液に風を吹き付ける手段、さらにそれらを組み合わせる手段等が挙げられる。具体的には、強制空気加熱、輻射加熱、電導加熱、公衆波乾燥、マイクロ波乾燥等が好ましく用いられる。
【０１１６】
２．３．着色インク組成物付着手段
着色インク組成物付着手段３０は、反応液が付着した記録領域に着色インク組成物の液滴を付着させて、記録画像を形成する手段である。着色インク組成物付着手段３０は、着色インク組成物を吐出するノズルを備えたインクジェット記録用ヘッド３１を備える。着色インク組成物をインクジェット記録用ヘッド３１のノズルから吐出させる方式は、反応液付着手段２０で説明した方式と同様である。着色インク組成物付着手段３０は、本実施形態に係る記録方法における着色インク組成物付着工程に使用される。
【０１１７】
２．４．クリアインク組成物付着手段
クリアインク組成物付着手段４０は、記録媒体１の記録面に対してクリアインク組成物を付着させて、樹脂からなるオーバーコートを形成する手段である。クリアインク組成物付着手段４０は、クリアインク組成物を吐出するノズルを備えたインクジェット記録用ヘッド４１を備える。クリアインク組成物付着手段４０は、本実施形態に係る記録方法におけるクリアインク組成物付着工程に使用される。
【０１１８】
なお、図１では、クリアインク組成物付着手段４０は、着色インク組成物付着手段３０の下流側に設けられているが、着色インク組成物付着手段３０とクリアインク組成物付着手段４０を同時に行ってもよい。すなわち、着色インク組成物とクリアインク組成物を同一処理時に吐出してもよい。ここで、「同一処理時に吐出」とは、一方のインク及び他方のインクの両インクの液滴が、互いに混ざり合うことができるタイミングで吐出されることをいう。例えばシリアルプリンターでは、同一走査で同一領域に、着色インク組成物とクリアインク組成物とを着弾させる場合がある。
【０１１９】
図１では、クリアインク組成物付着手段４０として、インクジェット法を用いた場合を示したが、これに限定されず、上述した方法（例えば、スプレーコート、ロールコート）を実施できる態様に変えてもよい。着色インク組成物とクリアインク組成物を同一処理時に吐出した場合、記録領域において着色インク組成物とクリアインク組成物との混合状態が得られるが、クリアインク組成物に含まれる樹脂と反応剤との反応性が低いため、本発明の効果は十分に得られる。
【０１２０】
２．５．インクジェット記録用ヘッド
上述の反応液付着手段２０、着色インク組成物付着手段３０及びクリアインク組成物付着手段４０においてインクジェット記録用ヘッドを用いる場合には、シリアル型の記録用
ヘッドを備えたインクジェット記録装置、及びライン型の記録用ヘッドを備えたインクジェット記録装置のいずれも用いることができる。
【０１２１】
シリアル型の記録用ヘッドを備えたインクジェット記録装置とは、記録用ヘッドを記録媒体に対して相対的に移動させつつ該インク組成物を吐出させる走査（パス）を、複数回行うことによって記録を行うものである。シリアル型の記録ヘッドの具体例には、記録媒体の幅方向（記録媒体の搬送方向に交差する方向）に移動するキャリッジに記録用ヘッドが搭載されており、キャリッジの移動に伴って記録用ヘッドが移動することにより記録媒体上に液滴を吐出するものが挙げられる。
【０１２２】
一方、ライン型の記録用ヘッドを備えたインクジェット記録装置は、記録用ヘッドを記録媒体に対して相対的に移動させつつ該インク組成物を吐出させる走査（パス）を１回行うことにより記録を行うものである。ライン型の記録用ヘッドの具体例には、記録用ヘッドが記録媒体の幅よりも広く形成され、記録用ヘッドが移動せずに記録媒体上に液滴を吐出するものが挙げられる。
【０１２３】
着色インク組成物付着手段３０の後にクリアインク組成物付着手段４０を設ける場合、シリアル型の記録用ヘッドによるマルチパス記録方式においては、パス（主走査）の合間に行われる副走査の長さ分の単位記録領域に対して着色インク組成物の付着が完了した後でクリアインク組成物を付着する形態となる。一方、ライン型の記録ヘッドによる１パス記録方式においては、着色インクヘッドより走査方向の下流側にクリアインクヘッドを配置した形態となる。また、着色インク組成物付着手段３０とクリアインク組成物付着手段４０とを同時に行う場合、シリアル型の記録用ヘッドによるマルチパス記録方式においては、上記単位記録領域に対して着色インク組成物の付着を開始した後であって着色インク組成物の付着が完了する前にクリアインク組成物を付着する形態となる。画質及び耐久性により優れた記録画像が得られる点で、着色インク組成物付着手段３０の後にクリアインク組成物付着手段４０を設ける形態であることが好ましい。
【０１２４】
２．６．乾燥手段
画像記録装置１００は、着色インク組成物付着手段３０及びクリアインク組成物付着手段４０の後に、乾燥手段５０を設けてもよい。乾燥手段５０を設けることにより、記録媒体に付着させた着色インク組成物及びクリアインク組成物から液状媒体を速やかに蒸発飛散させて、記録画像やオーバーコートを速やかに形成することができる。乾燥手段５０に採用可能な乾燥手段としては、上記の反応液付着手段２０で述べた手段と同様である。画像記録装置１００は、記録画像の乾燥を自然乾燥で行う場合には、乾燥手段５０を設けなくてもよい。
【０１２５】
３．実施例
以下、本発明の実施形態を実施例によってさらに具体的に説明するが、本実施形態はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【０１２６】
３．１．各インク組成物の調製
＜反応液の調製＞
表１の配合割合になるように各成分を混合攪拌した後、１０μｍのメンブランフィルターでろ過することにより、各反応液（Ｈ１、Ｈ２）を調製した。表１中の数値は、全て質量％を示し、イオン交換水は反応液の全質量が１００質量％となるように添加した。
【０１２７】
＜着色インク組成物の調製＞
表１の配合割合になるように各成分を混合攪拌した後、１０μｍのメンブランフィルターでろ過することにより、各着色インク組成物（Ｃ１〜Ｃ３）を調製した。表１中の数値
は、全て質量％を示し、イオン交換水は着色インク組成物の全質量が１００質量％となるように添加した。
【０１２８】
＜クリアインク組成物の調製＞
表１の配合割合になるように各成分を混合攪拌して、各クリアインク組成物（ＣＬ１〜ＣＬ５）を得た。表１中の数値は、全て質量％を示し、イオン交換水はクリアインク組成物の全質量が１００質量％となるように添加した。
【０１２９】
＜樹脂の凝集性試験＞
表１に記載の樹脂を１質量％含む樹脂液３ｍＬに、０．０８５ｍｏｌ／ｋｇ硝酸カルシウム水溶液を滴下しながら混合攪拌し、混合液に沈殿物が発生したか否かを目視で確認した。これらの樹脂の凝集に必要な０．０８５ｍｏｌ／ｋｇ硝酸カルシウム水溶液の体積を表１に併せて示す。
【０１３０】
＜各インク組成物の組成及び物性＞
上記で得られた各インク組成物の組成及び物性を下表１に示す。
【０１３１】
【表１】
0006772439.tif 000002
【０１３２】
なお、表１において化合物名以外で記載した成分は、以下の通りである。
＜色材＞
・ブラック顔料（カーボンブラック）
＜界面活性剤＞
・シリコン系界面活性剤（商品名「ＢＹＫ−３４８」、ビックケミー・ジャパン株式会社製）
＜樹脂＞
・ポリエチレン樹脂Ａ（商品名「ＡＱＵＡＣＥＲ５０７」、ビックケミー・ジャパン株式会社製、平均粒子径：５０ｎｍ、Ｔｇ：６０℃）
・ポリエチレン樹脂Ｂ（商品名「ＡＱＵＡＣＥＲ５１５」、ビックケミー・ジャパン株式会社製、平均粒子径：５０ｎｍ、Ｔｇ：６０℃）
・ポリエステル樹脂（商品名「エリーテルＫＴ−８７０１」、ユニチカ株式会社製、平均粒子径：５０ｎｍ、Ｔｇ：６０℃）
・エチレン−酢酸ビニル樹脂（商品名「エバフレックスＥＶ１７０」、三井・デュポンポリケミカル株式会社製、平均粒子径：１００ｎｍ、Ｔｇ：−３０℃）
・アイオノマー樹脂（商品名「ケミパールＳ３００」、三井化学株式会社製、平均粒子径：４００ｎｍ、Ｔｇ：４０℃）
【０１３３】
３．２．記録方法
記録媒体（商品名「キャスト７３」、大王製紙株式会社製、低吸収性コート紙）をＰＸ−Ｇ９３０（セイコーエプソン株式会社製）に搬入した。次いで、記録媒体上で３ｃｍ×３ｃｍのテストパターンを記録領域として設定し、この記録領域に反応液をインクジェット方式により付着量１ｍｇ／ｉｎｃｈ２（但し、実施例１２では付着量０．４ｍｇ／ｉｎｃｈ２）で付着させた。付着の完了後、記録媒体を逆送りした後、表２〜表４に記載されている時間（反応液と着色インク間ウエイト（秒））を空けてから当該記録領域に着色インク組成物をインクジェット方式により付着量６ｍｇ／ｉｎｃｈ２で付着させた。付着の完了後、また記録媒体を逆送りした後、記録媒体の記録領域にクリアインク組成物をインクジェット方式により付着量１ｍｇ／ｉｎｃｈ２で付着させた。記録解像度は、それぞれ７２０×７２０ｄｐｉとした。全ての付着が完了した後、排出した記録媒体を５０℃で２０分間加熱乾燥させて、記録物を得た。なお、ＰＸ−Ｇ９３０を用いて、各インク組成物を塗布する際は、記録媒体の表面温度を２５℃とした。
【０１３４】
３．３．評価試験
＜ベタムラ・ブリード画像＞
上記のようにして得られた記録物について、ベタムラ・ブリードを目視で確認し、下記評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
○：パターン内部のムラなし。パターン周囲のブリードなし。非常に良好。
△：パターン内部のムラなし。パターン周囲のブリードあり。良好。
×：パターン内部にかなりのムラがある。不良。
【０１３５】
＜ＯＤ＞
上記のようにして得られた記録物の光学濃度（ＯＤ）をＯＤ測定器（装置名「Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ」、グレタグマクベス社製）により測定し、下記評価基準に基づいて評価した。なお、ＯＤ測定器は、光沢が高いほどＯＤ値が高くなるので、ＯＤの評価は光沢性の評価と言い換えることもできる。
（評価基準）
○：２．１以上。
△：１．９以上２．１未満。
×：１．９未満。
【０１３６】
＜臭気＞
上記のようにして得られた記録物の臭気を直接嗅いで、下記評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
○：臭いがない。非常に良好。
△：わずかに臭気を感じる。良好。
×：かなり臭気を感じる。不良。
【０１３７】
＜耐久性＞
上記のようにして得られた記録物について、学振型摩擦堅牢度試験機（装置名「ＡＢ−３０１」、テスター産業株式会社製）を用いて耐久性の評価を行った。具体的には、画像の記録された記録領域を、白綿布（ＪＩＳ  Ｌ  ０８０３準拠）を取り付けた摩擦子で、荷重５００ｇをかけて１００往復擦った。
（評価基準）
○：白綿布に汚れはあるが、画像の剥がれがない。非常に良好。
△：画像に若干の剥がれが認められる（２０％未満）。良好。
×：画像がかなり剥がれている（２０％以上）。不良。
【０１３８】
３．４．評価結果
上記の記録方法及び評価試験に基づいて、実施例１〜１２及び比較例１〜７を実施した。実施例１〜１２及び比較例１〜７の記録方法及び評価結果を下表２〜下表４に纏めた。
【０１３９】
【表２】
0006772439.tif 000003
【０１４０】
【表３】
0006772439.tif 000004
【０１４１】
【表４】
0006772439.tif 000005
【０１４２】
表２及び表３に示した実施例１〜１２の記録方法によれば、画質及び耐久性に優れた記録画像を記録できることが判明した。なお、実施例７では、クリアインク組成物として平
均粒子径が４００ｎｍのアイオノマー樹脂を含有するＣＬ５を使用したので、着色インク組成物に含まれる樹脂の凝集又は増粘により生じた記録画像表面の凹凸をオーバーコートで平滑にする作用が小さくなり、光沢性（ＯＤ）が低下した。また、実施例１２では、反応液の付着量を０．４ｍｇ／ｉｎｃｈ２と他の例よりも少なくしたが、これにより耐久性が向上する傾向が認められた。このことから、反応剤はインク塗膜と記録媒体との界面を剥離させる傾向があると推測され、反応液の付着量は必要最小限とすることが好ましいことが判明した。
【０１４３】
一方、表４に示した比較例１、２、６の記録方法のように、クリアインク組成物付着工程がない場合には、オーバーコートが形成されないので、記録画像の光沢性（ＯＤ）や耐久性が悪化していることが判明した。
【０１４４】
また、表４に示した比較例３〜５、７の記録方法のように、着色インク組成物に含まれる樹脂の反応剤との反応性が低い場合には、ベタ画像の画質が悪化していることが判明した。
【０１４５】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１４６】
１…記録媒体、１０…搬送手段、１１…ローラー、２０…反応液付着手段、３０…着色インク組成物付着手段、４０…クリアインク組成物付着手段、２１・３１・４１…インクジェット記録用ヘッド、５０…乾燥手段、１００…画像記録装置
【図１】
0006772439.tif 000006