(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、
揺動可能に設けられた揺動部材が第一の姿勢と第二の姿勢とを選択的に取りうるように、前記揺動部材に前記駆動源の駆動力を伝達する駆動伝達手段と、
前記駆動源の駆動を維持した状態で、前記揺動部材を前記第一の姿勢または前記第二の姿勢に保持する揺動保持手段とを備えた駆動装置において、
前記駆動源の回転方向を変えずに前記揺動部材の揺動方向を切り替える揺動方向切替手段を備え、
前記揺動保持手段は、前記揺動部材を前記第一の姿勢および前記第二の姿勢で止めるストッパ手段と、前記揺動部材への駆動伝達を制限する駆動伝達制限手段とを有し、
前記駆動伝達制限手段は、トルクリミッタであることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置において、
前記揺動部材は、搬送物を複数の搬送先のうちのいずれかへ案内する搬送先案内部材であることを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の駆動装置において、
前記揺動方向切替手段を介して、正逆回転する正逆出力対象回転体に前記駆動源の前記駆動力を伝達することを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項３に記載の駆動装置において、
前記正逆出力対象回転体が、用紙をスイッチバック搬送したり、排紙部へ搬送したりする排紙反転ローラであることを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の駆動装置において、
一方向にのみ回転する一方向出力対象回転体に前記駆動源の駆動力を伝達する駆動伝達経路を備えたことを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動伝達手段は、揺動方向切替手段から駆動力が出力される駆動出力部材を備え、駆動出力部材を介して前記揺動部材へ駆動力を伝達するものであり、
前記駆動出力部材の回転速度に対して前記揺動部材が増速するように、前記駆動出力部材から前記揺動部材へ駆動伝達が行われることを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項１乃至５いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動伝達手段は、揺動方向切替手段から駆動力が出力される駆動出力部材を備え、駆動出力部材を介して前記揺動部材へ駆動力を伝達するものであり、
前記駆動出力部材の回転速度に対して前記揺動部材が減速するように、前記駆動出力部材から前記揺動部材へ駆動伝達が行われることを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動伝達手段は、揺動方向切替手段から駆動力が出力される駆動出力部材を備え、駆動出力部材を介して前記揺動部材へ駆動力を伝達するものであり、
前記揺動部材の揺動軸方向の一端側に前記駆動出力部材から前記揺動部材へ駆動力を伝達する伝達機構を配置し、前記揺動軸方向の他端側に前記揺動方向切替手段を配置したことを特徴とする駆動装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動伝達手段は、揺動方向切替手段から駆動力が出力される駆動出力部材を備え、駆動出力部材を介して前記揺動部材へ駆動力を伝達するものであり、
前記駆動出力部材から前記揺動部材への駆動伝達をギヤの噛み合いで行うことを特徴とする駆動装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動伝達手段は、揺動方向切替手段から駆動力が出力される駆動出力部材を備え、駆動出力部材を介して前記揺動部材へ駆動力を伝達するものであり、
前記駆動出力部材から前記揺動部材への駆動伝達がベルトを介して行われることを特徴とする駆動装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載の駆動装置において、
前記揺動方向切替手段は、前記揺動部材を互いに異なる方向に揺動させる二系統の駆動伝達経路と、前記二系統の駆動伝達経路の間で選択的に駆動伝達経路を切り替える経路切替手段とを有することを特徴とする駆動装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の駆動装置において、
前記経路切替手段は、各駆動伝達経路に設けられ、駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な複数の駆動伝達切替手段を備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の駆動装置において、
各駆動伝達経路の駆動伝達切替手段を、互いに異なる軸上に配置したことを特徴とする駆動装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載の駆動装置において、
各駆動伝達経路の駆動伝達切替手段を、同軸上に配置したことを特徴とする駆動装置。
【請求項１５】
請求項１１に記載の駆動装置において、
前記経路切替手段は、駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な駆動伝達切替手段を一方の駆動伝達経路に設け、駆動伝達を制限する切替用駆動伝達制限手段を他方の駆動伝達経路に設けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の駆動装置において、
前記駆動伝達切替手段と前記切替用駆動伝達制限手段とを互いに異なる軸上に配置したことを特徴とする駆動装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の駆動装置において、
前記駆動伝達切替手段と前記切替用駆動伝達制限手段とを同軸上に配置したことを特徴とする駆動装置。
【請求項１８】
請求項１５乃至１７いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動伝達制限手段の駆動制限値を、前記切替用駆動伝達制限手段の駆動制限値よりも小さくしたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１９】
駆動源と、
揺動可能に設けられた揺動部材が第一の姿勢と第二の姿勢とを選択的に取りうるように、前記揺動部材に前記駆動源の駆動力を伝達する駆動伝達手段と、
前記駆動源の駆動を維持した状態で、前記揺動部材を前記第一の姿勢または前記第二の姿勢に保持する揺動保持手段とを備えた駆動装置において、
前記駆動源の回転方向を変えずに前記揺動部材の揺動方向を切り替える揺動方向切替手段を備え、
前記揺動方向切替手段は、前記揺動部材を互いに異なる方向に揺動させる二系統の駆動伝達経路と、前記二系統の駆動伝達経路の間で選択的に駆動伝達経路を切り替える経路切替手段とを有し、
前記経路切替手段は、駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な駆動伝達切替手段を一方の駆動伝達経路に設け、駆動伝達を制限する切替用駆動伝達制限手段を他方の駆動伝達経路に設け、
前記揺動保持手段は、前記揺動部材への駆動伝達を制限する駆動伝達制限手段を有し、
前記駆動伝達制限手段の駆動制限値を、前記切替用駆動伝達制限手段の駆動制限値よりも小さくしたことを特徴とする駆動装置。
【請求項２０】
請求項１２乃至１９いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動伝達切替手段に駆動連結される被駆動連結部材を、前記駆動伝達切替手段と同軸上に配置したことを特徴とする駆動装置。
【請求項２１】
請求項１乃至２０いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動源の出力ギヤを、内歯歯車と噛み合せたことを特徴とする駆動装置。
【請求項２２】
揺動部材を備え、前記揺動部材を揺動することで、搬送物を複数の搬送先のうちのいずれかに搬送されるように案内する搬送装置において、
前記揺動部材を駆動する駆動手段として、請求項１乃至２１いずれかに記載の駆動装置を用いたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２３】
画像を形成する画像形成手段と、
揺動部材を駆動する駆動手段とを備えた画像形成装置において、
前記駆動手段として、請求項１乃至２１のいずれかに記載の駆動装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置、搬送装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、分岐爪などの揺動部材の姿勢を変更して、記録媒体などの搬送物の搬送先を選択的に切り替える搬送装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、上記搬送装置として、駆動モータなどの駆動源を正転・逆転させることにより分岐爪などの揺動部材を互いに異なる方向に揺動させる搬送装置が記載されている。また、この搬送装置には、駆動源の駆動を維持した状態で、揺動部材を第一の姿勢または第二の姿勢に保持する揺動保持手段を備えている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、装置の低騒音化が求められてきている。しかしながら、特許文献１においては、揺動部材を一方向へ揺動させ、揺動部材を第一の姿勢から第二の姿勢にした後、再び第一の姿勢に戻すには、一旦、駆動モータを停止させた後、駆動モータを逆回転駆動させる必要がある。従って、第二の姿勢から第一の姿勢へ揺動部材を戻す際に、駆動モータの立ち上げ音が発生し、装置の低騒音化の妨げになっているという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、駆動源と、揺動可能に設けられた揺動部材が第一の姿勢と第二の姿勢とを選択的に取りうるように、前記揺動部材に前記駆動源の駆動力を伝達する駆動伝達手段と、前記駆動源の駆動を維持した状態で、前記揺動部材を前記第一の姿勢または前記第二の姿勢に保持する揺動保持手段とを備えた駆動装置において、前記駆動源の回転方向を変えずに前記揺動部材の揺動方向を切り替える揺動方向切替手段を備え、前記揺動保持手段は、前記揺動部材を前記第一の姿勢および前記第二の姿勢で止めるストッパ手段と、前記揺動部材への駆動伝達を制限する駆動伝達制限手段とを有し、前記駆動伝達制限手段は、トルクリミッタであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、装置の低騒音化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略構成図。
【図２】切替爪周辺を示す概略構成図。
【図３】用紙を両面搬送路へ搬送するときの切替爪および排紙反転駆動ローラの動作について説明する図。
【図４】切替爪２３を駆動する駆動装置を示す概略断面図。
【図５】図４のＸ方向から見た概略構成図。
【図６】第一電磁クラッチの概略構成図。
【図７】出力軸から揺動軸への駆動伝達経路を増速経路とした一例を示す図。
【図８】出力軸から揺動軸への駆動伝達経路を減速経路とした一例を示す図。
【図９】第一駆動伝達経路のギヤ列を奇数とし、第二駆動伝達経路のギヤ列を偶数とした駆動装置を示す概略断面図。
【図１０】変形例１の駆動装置の概略断面図。
【図１１】（ａ）は、用紙を排紙部へ搬送するときの排紙反転駆動ローラ、切替爪および定着ローラの回転について説明する図。（ｂ）は、用紙を反転部へ搬送するときの排紙反転駆動ローラ、切替爪および定着ローラの回転について説明する図。
【図１２】変形例２の駆動装置を示す概略断面図。
【図１３】変形例２の駆動装置における、切替爪に駆動力を伝達するための駆動伝達機構の概略図。
【図１４】変形例３の駆動装置を示す概略断面図。
【図１５】原稿自動搬送装置の一例を示す概略構成図。
【図１６】後処理装置の一例を示す概略構成図。
【図１７】給紙トレイの斜視図。
【図１８】底板を上昇させた様子を示す給紙トレイの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略構成図である。
図１において、画像形成装置としてのレーザプリンタ１００は、イエロー（Ｙ），マゼンダ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）のトナー像を形成する画像形成手段としての４つの画像形成ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。また、一次転写手段としての中間転写ユニット１０、中間転写ベルト１１上のトナー像をシートとしてのシート状の用紙（記録媒体）に転写する二次転写ローラ１５から構成される二次転写装置１６、用紙に転写されたトナー像を定着する定着装置１７を備えている。また、用紙を排出する排紙部１８、両面印刷時に第一面を印刷後に両面経路へ用紙を導入する反転部１９、排紙部１８と反転部１９との間で用紙の搬送先を切り替える切替爪２３を備えている。さらに、用紙Ｐを収納する給紙トレイ２４、給紙トレイ２４からの用紙が搬送される給紙搬送路２２、両面印刷時に反転部１９からの用紙が搬送される両面搬送路２１等を備えている。
【０００９】
４つの画像形成ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー（現像剤）を用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｋトナー像を形成するための画像形成ユニット１Ｋを例に説明する。画像形成ユニット１Ｋは、像担持体としての円筒形状の感光体２、感光体２の表面を帯電する帯電装置、帯電された感光体２の表面を画像情報により露光して感光体２上に静電潜像を形成する露光装置３を備えている。また、感光体２上の静電潜像をＫトナーで現像して感光体２上にＫトナー像を形成する現像装置４、現像装置４の上方に設置されＫトナーを収納する現像剤カートリッジ５、転写後の感光体２の表面をクリーニングするクリーニング装置６等を備えている。
【００１０】
中間転写ユニット１０は、複数の感光体２上の各トナー像を重ねる無端状の中間転写ベルト１１を有している。また、中間転写ベルト１１を介して感光体２に対向して配置され、この感光体表面に形成されたトナー像を中間転写ベルト１１に転写するための一次転写ローラ１２等を有している。
【００１１】
定着装置１７は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ１７ａと、定着ローラ１７ａに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ１７ｂとが設けられており、定着ローラ１７ａと加圧ローラ１７ｂとによって定着ニップを形成している。
【００１２】
二次転写ローラ１５の用紙搬送方向上流側には、レジストローラ対１４が設けられている。用紙Ｐは先端縁が用紙Ｐの搬送方向と直交するように搬送されるが、先端縁が搬送方向と直交せずに斜めになった状態で搬送される斜行が生じる場合がある。用紙Ｐの斜行を補正するために、レジストローラ対１４に用紙Ｐの先端を突き当てて、一度用紙Ｐをたるませてから所定のタイミングで二次転写装置１６に用紙を搬送するように制御される。このたるみと用紙Ｐ自体のコシとにより、用紙Ｐの先端縁がレジストローラ対１４の回転軸に平行なニップ部に倣って用紙Ｐの斜行が補正され、中間転写ベルト１１上のトナー像の位置を用紙に精度良く合わせて、転写することができる。
【００１３】
レーザプリンタ１００で画像形成する場合、給紙トレイ２４に積載された用紙Ｐは、給紙ローラ１３で給紙され、給紙搬送路２２を通り、停止しているレジストローラ対１４で一度たるみが形成される。その後、中間転写ベルト１１上のトナー像に対して所定のタイミングでレジストローラ対１４による用紙Ｐの搬送が始まり、二次転写装置１６、定着装置１７、排紙部１８を経て排紙トレイ２０に排紙される。または、切替爪２３で切り替えて反転部１９へ用紙Ｐを搬送し、そこで反転して両面搬送路２１を経て再び二次転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排紙部１８を経て排紙トレイ２０に排紙される。
【００１４】
図２は、切替爪２３周辺を示す概略構成図である。
本実施形態では、排紙部１８は、排紙反転駆動ローラ２５と排紙従動ローラ１８ａとからなる排紙ローラ対を有しており、反転部１９は、排紙反転駆動ローラ２５と反転従動ローラ１９ａとからなる反転ローラ対を有している。本実施形態では、排紙ローラ対の駆動ローラと、反転ローラ対の駆動ローラを共通の駆動ローラとしている。
【００１５】
揺動部材たる切替爪２３は、排紙反転駆動ローラ２５の用紙搬送方向上流側に隣接し、反転部１９の用紙搬送経路と、排紙部１８の用紙搬送経路との間に配置されている。切替爪２３の用紙搬送方向下流側端部には、揺動軸２３ａが設けられており、切替爪２３は、この揺動軸２３ａを支点にして揺動自在に支持されている。切替爪２３は、図中実線に示す第一の姿勢と、図中点線で示す第二の姿勢とを取るように揺動する。
【００１６】
用紙を、排紙トレイ２０へ排出するときは、切替爪２３を図中実線で示す第一の姿勢にし、排紙反転駆動ローラ２５を図中時計回りに回転駆動する。これにより、定着装置１７を通過した用紙Ｐは、切替爪２３により排紙部１８へ案内され、排紙反転駆動ローラ２５と排紙従動ローラ１８ａとからなる排紙ローラ対により、排紙トレイ２０へ排出される。
【００１７】
図３は、用紙Ｐを両面搬送路２１へ搬送するときの切替爪２３および排紙反転駆動ローラ２５の動作について説明する図である。
図３（ａ）に示すように画像形成動作がスタートすると、切替爪２３を図中点線で示す第一の姿勢から図中実線で示す第二の姿勢となるように揺動させる。また、排紙反転駆動ローラ２５を図中反時計回りに回動させる。これにより、定着装置１７を通過した用紙Ｐは、切替爪２３により反転部１９へ案内され、排紙反転駆動ローラ２５と反転従動ローラ１９ａとからなる反転ローラ対により搬送される。
【００１８】
図３（ｂ）に示すように、用紙Ｐの後端Ｐｔが排紙部１８と反転部１９との分岐部を通過して、図３（ｂ）の位置に到達したら、排紙反転駆動ローラ２５を図中時計回りに回転させて、用紙をスイッチバックして、両面搬送路２１へ搬送する。また、切替爪２３が第二の姿勢から第一の姿勢となるように、切替爪２３を揺動させる。これにより、用紙Ｐが両面搬送路２１へ搬送され、用紙の第二面に画像を形成された後、切替爪２３により排紙部１８へ搬送され、排紙ローラ対により排紙トレイ２０へ排紙される。
【００１９】
図４は、切替爪２３を駆動する駆動装置３０を示す概略断面図である。
駆動装置３０は、揺動部材であり、搬送先案内部材である切替爪２３を駆動する駆動源たるモータ３１を備えており、モータ３１は、ブラケット４１に取り付けられている。モータ３１のモータ軸は、ブラケット４１を貫通しており、モータ軸の外周には歯が形成されておりモータギヤ３１ａとなっている。
【００２０】
切替爪２３への駆動伝達経路として、駆動出力部材たる出力軸ｔを互いに異なる方向に回転させる二系統の駆動伝達経路を備えている。二系統の駆動伝達経路の一方である第一駆動伝達経路Ｒ１は、第一入力プーリ３５、第一出力プーリ３６及びこれらに張架された第一タイミングベルト３８で構成されたベルト駆動伝達経路となっている。一方、二系統の駆動伝達経路の他方である第二駆動伝達経路Ｒ２は、第二入力ギヤ３２と第二出力ギヤ３４とで構成されたギヤ駆動伝達経路となっている。第一駆動伝達経路Ｒ１には、第一電磁クラッチ３７が設けられており、第二駆動伝達経路Ｒ２には、第二トルクリミッタ３３が設けられている。
【００２１】
第一駆動伝達経路Ｒ１の第一入力プーリ３５と第二駆動伝達経路Ｒ２の第二入力ギヤ３２とは、一体成型物であり、この一体成型物が、ブラケット４１と側板４２により固定支持された固定軸ｓに回転自在に支持されている。第二入力ギヤ３２には、モータギヤ３１ａと、第二駆動伝達経路Ｒ２の第二出力ギヤ３４とが噛み合っている。
【００２２】
出力軸ｔは、ブラケット４１と、側板４２とに軸受４１ａ,４２ａを介して回転自在に支持されており、この出力軸ｔに第二出力ギヤ３４と、第一出力プーリ３６とが回転自在に支持されている。また、この出力軸ｔには、第一電磁クラッチ３７が第一出力プーリ３６と隣接して取り付けられている。第一電磁クラッチ３７の第一出力プーリ３６と対向する対向面には、連結爪３７ａが設けられており、この連結爪３７ａ（図６参照）が、第一出力プーリ３６の連結穴３６ａと係合している。また、この出力軸ｔには、第二トルクリミッタ３３が、第二出力ギヤ３４と隣接して取り付けられている。第二トルクリミッタ３３は、出力軸ｔを貫通する取り付けピンｕ１と係合し、出力軸ｔと一体で回転するように固定されている。第二トルクリミッタ３３の連結爪３３ａは、第二出力ギヤ３４の連結穴３４ａと係合している。
【００２３】
出力軸ｔは、側板４２を貫通しており、出力軸ｔの切替爪２３側端部には、切替爪２３の揺動軸２３ａに固定された揺動ギヤ４３と噛み合う出力ギヤ３９が、回転自在に支持されている。また、この出力軸ｔには、出力トルクリミッタ４０が出力軸ｔを貫通する取り付けピンｕ２と係合し、出力軸ｔと一体で回転するように固定されている。この出力トルクリミッタ４０の連結爪４０ａは、出力ギヤ３９と係合している。
【００２４】
上記第二トルクリミッタ３３の設定トルクは、上記出力トルクリミッタ４０の設定トルクよりも大きく、上記第一電磁クラッチ３７から出力軸ｔへの駆動伝達トルクよりも低く設定されている。
【００２５】
図５は、図４のＸ方向から見た概略構成図である。
図５に示すように、切替爪２３が第一の姿勢をとったときに、切替爪２３が突き当たる第一突き当て部材４４ａと、切替爪２３が第二の姿勢をとったときに、切替爪２３が突き当たる第二突き当て部材４４ｂとを有している。すなわち、本実施形態では、第一突き当て部材４４ａと第二突き当て部材４４ｂとで、切替爪２３を第一の姿勢または第二の姿勢で止めるストッパ手段を構成している。
【００２６】
図６は、第一電磁クラッチ３７の概略構成図である。
第一電磁クラッチ３７は、軸固定部３７ｅ、電磁コイル部３７ｄ、ロータ部３７ｃ、アーマチュア３７ｂ、駆動連結部材３７ｆなどを備えている。軸固定部３７ｅには、出力軸ｔが挿入される挿入穴を有しており、その挿入穴が、断面Ｄ字形状となっている。出力軸ｔには、このＤ字形状に嵌合するように、切り欠いて、断面Ｄ字部分を有している。出力軸ｔの断面Ｄ字部分は、第一電磁クラッチ３７が取り付けられた箇所まで延びている。軸固定部３７ｅの断面Ｄ字形状部分を、出力軸ｔの断面Ｄ字部分と嵌合させることにより、軸固定部３７ｅを、出力軸ｔと連れ回りするように固定している。
【００２７】
軸固定部３７ｅには、電磁コイル部３７ｄが、軸固定部３７ｅに対して回転自在に取り付けられている。一方、ロータ部３７ｃは、軸固定部３７ｅと一体で回転するよう軸固定部３７ｅに固定されている。アーマチュア３７ｂは、第一出力プーリ側に延びる一対の連結爪３７ａを備えた駆動連結部材３７ｆに取り付けられている。被駆動連結部材たる第一出力プーリ３６の第一電磁クラッチ３７との対向面には、一対の連結穴３６ａが形成されており、これら連結穴３６ａに駆動連結部材３７ｆの連結爪３７ａが嵌合している。これにより、第一電磁クラッチ３７と第一出力プーリ３６とが、一体で回転可能となっている。
【００２８】
第一電磁クラッチ３７のＯＦＦ時は、駆動連結部材３７ｆはフリーな状態となっており、軸固定部３７ｅに対して空回り可能な状態となっている。これにより、第一出力プーリ３６から出力軸ｔへの駆動伝達が遮断され、駆動連結部材３７ｆと第一出力プーリ３６とが出力軸ｔに対して空回りする。
【００２９】
クラッチＯＮ時は、電磁コイル部３７ｄに電流が流れ、電磁力が発生する。電磁力が発生すると、金属円盤のアーマチュア３７ｂが、電磁力により、電磁コイル部３７ｄへ引き寄せられ、アーマチュア３７ｂと一体の駆動連結部材３７ｆが、ロータ部３７ｃ側へスライド移動する。そして、アーマチュア３７ｂがロータ部３７ｃに吸着し、第一出力プーリ３６に伝達された駆動力が第一電磁クラッチ３７を介して出力軸ｔに伝達され、出力軸ｔが回転する。
【００３０】
本実施形態の第一電磁クラッチ３７では、駆動連結部材３７ｆを軸方向にスライド移動可能に設ければよく、被駆動連結部材たる第一出力プーリ３６は、出力軸ｔに対して回転可能にすればよい。よって、第一出力プーリ３６を軸方向にスライド移動可能に構成する場合に比べて出力軸ｔとの隙間を小さくでき、第一出力プーリ３６が出力軸ｔに対して傾くのを抑制することができる。
【００３１】
先の図４に示すように、第一電磁クラッチ３７をＯＮにすると、第一駆動伝達経路Ｒ１から出力軸ｔへ駆動力が伝達される。上述したように、第二トルクリミッタ３３の設定トルクは、第一電磁クラッチ３７の出力軸ｔへの駆動伝達トルクよりも低いため、第二駆動伝達経路Ｒ２から出力軸ｔへの駆動伝達が遮断され、第二出力ギヤ３４が空転する。よって、出力軸ｔは、第一駆動伝達経路Ｒ１からの駆動伝達によりモータギヤ３１ａの回転方向とは逆方向に回転駆動し、切替爪２３が一方向に揺動する。一方、第一電磁クラッチ３７をＯＦＦにすると、出力軸ｔは、第二トルクリミッタ３３を介して第二出力ギヤ３４から駆動力が伝達され、出力軸ｔは、モータギヤ３１ａと同方向、すなわち、第一駆動経路を介して駆動伝達したときとは、逆方向に回転駆動する。これにより、切替爪２３の揺動方向が切り替わり、一方向とは逆方向に揺動する。このように、本実施形態では、第一駆動伝達経路Ｒ１と、第二駆動伝達経路Ｒ２と、第一電磁クラッチ及び第二トルクリミッタで構成された経路切り替え手段とで、駆動源たるモータ３１の回転方向を変えずに揺動部材たる切替爪２３の揺動方向を切り替える揺動方向切替手段を構成している。
【００３２】
例えば、モータ３１が、モータギヤ３１ａ側から見て時計回り（ＣＷ）に回転する場合、第一電磁クラッチ３７をＯＮにすると、出力軸ｔが反時計回り（ＣＣＷ）に回転し、揺動軸２３ａが時計回りに揺動する。すると、先の図５からわかるように、切替爪２３が図中時計回りに揺動する。そして、切替爪２３が第二の姿勢となると、第二突き当て部材４４ｂに突き当たり、揺動が規制される。切替爪２３が第二突き当て部材４４ｂに突き当たると、トルクが出力トルクリミッタ４０の設定トルク以上となり、出力ギヤ３９が出力軸ｔに対して相対的に空回りし、切替爪２３が第二の姿勢を保持する。これにより、駆動モータ３１の駆動が維持された状態で、切替爪２３を第二の姿勢に保持することができる。
【００３３】
切替爪２３を第二の姿勢から第一の姿勢にするときは、第一電磁クラッチ３７をＯＦＦにし、駆動伝達経路を、第一駆動伝達経路Ｒ１から第二駆動伝達経路Ｒ２へ切り替える。駆動伝達経路が、第二駆動伝達経路Ｒ２に切り替わると、出力軸ｔが時計回り（ＣＷ）に回転し、揺動軸２３ａが反時計回り（ＣＣＷ）に回動し、切替爪２３が反時計回り（ＣＣＷ）に揺動する。そして、先の図５に示す第一の姿勢になると、切替爪２３が、第一突き当て部材４４ａに突き当たり、揺動が規制される。上述したように出力トルクリミッタ４０の設定トルクは、第二トルクリミッタ３３の設定トルクよりも低いため、出力軸ｔのトルクが、第二トルクリミッタ３３の設定トルクに到達する前に、出力トルクリミッタ４０が出力ギヤ３９への駆動伝達を遮断する。その結果、出力ギヤ３９が出力軸ｔに対して相対的に空回りし、切替爪２３が第一の姿勢を保持する。これにより、駆動モータ３１の駆動が維持された状態で、切替爪２３を第一の姿勢に保持することができる。
【００３４】
このように、本実施形態では、第一突き当て部材４４ａおよび第二突き当て部材で構成されたストッパ手段と、駆動制限手段たる出力トルクリミッタとで、駆動源たる駆動モータ３１の駆動を維持した状態で、揺動部材たる切替爪２３を第一の姿勢または第二の姿勢に保持する揺動保持手段を構成している。
【００３５】
このように、本実施形態では、駆動モータの駆動を維持した状態で、切替爪２３を第一の姿勢または第二の姿勢に保持でき、駆動伝達経路を切り替えることで、モータの回転方向を切り替えることなく切替爪２３を互いに異なる方向に揺動させることができる。その結果、モータ３１を一方向に回転させ続けて、切替爪２３を互いに異なる方向に揺動させることができる。よって、モータを正転／逆転させて、切替爪２３の揺動方向を切り替える駆動装置とは異なり、切替爪２３の揺動方向を切り替えるときに、モータを停止する必要がない。その結果、切替爪２３の揺動方向を切り替えるときにモータの立ち上がり音が発生することがなく、装置の静音化を図ることができる。
【００３６】
また、本実施形態では第二駆動伝達経路Ｒ２にトルクリミッタを設け、第一駆動伝達経路Ｒ１に電磁クラッチを設けて、駆動伝達経路の切り替えを行っている。これにより、両方の駆動伝達経路にそれぞれ電磁クラッチを設けて、駆動伝達経路を切り替えるものに比べて、以下の利点がある。すなわち、第二駆動伝達経路から出力軸ｔに駆動力を伝達するときに電力を消費することがない。これにより、第二駆動伝達経路Ｒ２にも電磁クラッチを設ける場合に比べて、消費電力を低減することができる。
【００３７】
また、各駆動伝達経路に電磁クラッチを設けた場合、一方の駆動伝達経路の電磁クラッチをＯＮからＯＦＦに切り替えた後、一方の駆動伝達経路の電磁クラッチをＯＦＦからＯＮに切り替えることで、駆動伝達経路を切り替えることになる。一方、本実施形態では、一方をトルクリミッタとすることで、他方の駆動伝達経路の電磁クラッチをＯＦＦにすれば、一方の駆動伝達経路に切り替わり、電磁クラッチをＯＮにすれば、他方の駆動伝達経路に切り替わる。よって、各駆動伝達経路に電磁クラッチを設けて駆動伝達経路の切り替えを行う場合に比べて、駆動切り替え時間を短縮化できるというメリットもある。
【００３８】
また、本実施形態では、第一電磁クラッチ３７と第二トルクリミッタ３３とを同軸に設けている。電磁クラッチを設ける軸およびトルクリミッタを設ける軸は、軸受を介して回転自在に支持された回転軸にする必要がある。そのため、電磁クラッチを設ける軸と、トルクリミッタを設ける軸を、互いに異なる軸に設けた場合は、２本の軸を回転軸とする必要がある。一方、本実施形態のように、第一電磁クラッチ３７と第二トルクリミッタ３３とを同軸に設けることで、回転軸を１本にすることができ、２本を回転軸にする場合に比べて、軸受などを削減することができ、装置のコストダウンを図ることができる。
【００３９】
また、第一駆動伝達経路Ｒ１にトルクリミッタを設けて、第二駆動伝達経路Ｒ２に電磁クラッチを設けてもよい。
【００４０】
上述では、出力ギヤ３９の直径と、揺動ギヤ４３の直径とを同径として、歯数を同じにしており、切替爪２３が、出力軸ｔと同じ回転数で駆動するようにしているが、図７に示すように、揺動ギヤ４３の直径を小さくし、揺動ギヤ４３の歯数を、出力ギヤの歯数よりも少なくして、増速してもよい。増速することにより、すばやく搬送経路を切り替えることができ、高速搬送が可能となる。また、切替爪２３の配置の自由度を高めることができ、装置のレイアウトの自由度を高めることができる。
【００４１】
また、図８に示すように、揺動ギヤ４３の直径を大きくし、揺動ギヤ４３の歯数を、出力ギヤの歯数よりも多くして、減速してもよい。減速することにより、切替爪２３が、突き当て部材にゆっくり突き当たり、切替爪２３が、突き当て部材に突き当たったときの衝撃音を低減することができる。これにより、装置の低騒音化を図ることができる。
【００４２】
また、図９に示すように、第一駆動伝達経路Ｒ１を、第一入力ギヤ１３５と、第一アイドラギヤ１３８と、第一出力ギヤ１３６の奇数のギヤ列で構成してもよい。これにより、奇数のギヤ列からなる第一駆動伝達経路Ｒ１から駆動力を伝達されたときと、第二入力ギヤ３２と第二出力ギヤ３４の偶数のギヤ列からなる第二駆動伝達経路Ｒ２から駆動力を伝達されたときとで、出力軸ｔの回転方向を異ならせることができる。従って、かかる構成としても、モータ３１の回転方向を切り替えることなく、切替爪２３を互いに異なる方向に揺動させることができる。
【００４３】
次に、駆動装置３０の変形例について説明する。
【００４４】
［変形例１］
図１０は、変形例１の駆動装置３０Ａの概略断面図である。
図１０に示すように、この変形例１の駆動装置３０Ａは、揺動部材である切替爪２３と、正転および逆回転する正逆出力対象回転体たる排紙反転駆動ローラ２５と、一方向のみ回転する一方向出力対象回転体たる定着ローラ１７ａとを駆動するものである。
【００４５】
図１０に示すように、モータギヤ３１ａには、上述した第二入力ギヤ３２の他に、定着ローラ１７ａの軸１７１に取り付けられた定着ギヤ５２が噛み合っている。また、排紙反転駆動ローラ２５の軸２５ａに、第一駆動伝達経路Ｒ１の第一出力プーリ３６と、第二駆動伝達経路Ｒ２の第二出力ギヤ３４と第一電磁クラッチ３７が設けられている。また、第二駆動伝達経路Ｒ２には、第二トルクリミッタに替えて、第二電磁クラッチ５１を設け、第二電磁クラッチ５１は、第一電磁クラッチ３７が取り付けられた排紙反転駆動ローラ２５の軸２５ａに取り付けられている。第二電磁クラッチ５１は、第一電磁クラッチ３７と同様の構成であり、第二電磁クラッチ５１の連結爪が、第二出力ギヤ３４に係合している。
【００４６】
このように、第一電磁クラッチ３７と第二電磁クラッチ５１とを、同軸に設けることで、以下の利点を得ることができる。すなわち、一般的に、電磁クラッチは、ギヤやプーリなどの駆動伝達部材に比べて寿命が短く、定期的に交換が必要となってくる。電磁クラッチを交換するときは、電磁クラッチが取り付けられた軸にアクセスし、その軸から寿命の電磁クラッチを取り外して、新品の電磁クラッチを軸に取り付ける作業となる。第一電磁クラッチ３７と第二電磁クラッチ５１とを互いに異なる軸に設けた場合は、それぞれの軸に作業者がアクセスできるようにする必要があり、そのためのスペースを画像形成装置に設ける必要がある。その結果、プリンタの大型化につながる。一方、この変形例１のように、第一電磁クラッチ３７と第二電磁クラッチ５１とを同軸に設けることで、第一電磁クラッチ３７と第二電磁クラッチ５１とが設けられた軸（排紙反転駆動ローラ２５の軸２５ａ）に作業者がアクセスできるようにすればよい。よって、互いに異なる軸に電磁クラッチを取り付けた構成に比べて、プリンタの小型化を図ることができる。
【００４７】
切替爪２３に駆動力を伝達するための駆動伝達機構を構成する出力ギヤ３９と、出力トルクリミッタ４０と、揺動ギヤ４３は、排紙反転駆動ローラ２５の軸２５ａのモータ側とは反対側の端部付近に設けている。具体的には、定着ローラ１７ａの軸１７１のモータ側とは反対側の端部と、排紙反転駆動ローラ２５の軸２５ａのモータ側とは反対側の端部とを軸受５５ａ,５５ｂを介して回転自在に支持する他端側の側板５５よりも外側に、出力ギヤ３９と、出力トルクリミッタ４０と、揺動ギヤ４３とが配置されている。
【００４８】
このように、出力ギヤ３９、出力トルクリミッタ４０および揺動ギヤ４３からなる切替爪２３に駆動力を伝達するための駆動伝達機構を、装置内の第一駆動伝達経路Ｒ１や第二駆動伝達経路Ｒ２が配設された側と反対側に設けることで、切替爪２３に駆動力を伝達するための駆動伝達機構を、上記反対側の空きスペースに配置することが可能となる。その結果、モータ側に切替爪２３に駆動力を伝達するための駆動伝達機構も配置する場合に比べて、装置の小型化を図ることができる。
【００４９】
図１１（ａ）は、用紙Ｐを排紙部１８へ搬送するときの排紙反転駆動ローラ２５、切替爪２３および定着ローラ１７ａの回転について説明する図であり、図１１（ｂ）は、用紙Ｐを反転部１９へ搬送するときの排紙反転駆動ローラ２５、切替爪２３および定着ローラ１７ａの回転について説明する図である。
【００５０】
画像形成動作が開始されると、モータ３１をモータギヤ３１ａ側見て時計回り（ＣＷ）に回転させる。すると、図１０に示すように、モータギヤ３１ａから定着ギヤ５２に駆動力が伝達され、定着ローラ１７ａが、図１１に示すように、図中反時計回り（ＣＣＷ）に回動する。
【００５１】
用紙Ｐを排紙部１８へ搬送するときは、第二電磁クラッチ５１をＯＮにし、第一電磁クラッチ３７をＯＦＦにする。すると、第二駆動伝達経路Ｒ２を介して排紙反転駆動ローラ２５の軸２５ａに駆動力が出力され、排紙反転駆動ローラ２５が図１１（ａ）に示すように、図中時計回りに回動する。また、切替爪２３は、図中反時計回り（ＣＣＷ）に揺動し、第一突き当て部材４４ａに突き当たり、第一の姿勢となる。第一の姿勢となったら、上述したように、出力トルクリミッタ４０の働きで切替爪２３への駆動伝達が制限され、切替爪２３が第一の姿勢で保持ざれる。一方、排紙反転駆動ローラ２５には、第二駆動伝達経路Ｒ２を介してモータ３１の駆動が入力され、排紙反転駆動ローラ２５は、図中反時計回りに回動し続ける。これにより、定着ローラ１７ａにより搬送されてきた用紙Ｐは、切替爪２３により排紙部１８へ搬送され、排紙反転駆動ローラ２５と排紙従動ローラ１８ａとからなる排紙ローラ対により排紙トレイ２０（図１参照）へ排出される。
【００５２】
一方、用紙Ｐを反転部１９へ搬送するときは、第二電磁クラッチ５１をＯＦＦにし、第一電磁クラッチ３７をＯＮにする。すると、第一駆動伝達経路Ｒ１を介して排紙反転駆動ローラ２５の軸２５ａに駆動力が出力され、排紙反転駆動ローラ２５が図１１（ｂ）に示すように、図中反時計回り（ＣＣＷ）に回動する。また、切替爪２３は、図中時計回り（ＣＷ）に揺動し、第二突き当て部材４４ｂに突き当たり、第二の姿勢となる。第二の姿勢となったら、上述したように、出力トルクリミッタ４０の働きで切替爪２３への駆動伝達が制限され、切替爪２３が第二の姿勢を保持する。一方、排紙反転駆動ローラ２５には、第一駆動伝達経路Ｒ１を介してモータ３１の駆動が入力され、排紙反転駆動ローラ２５は、図中反時計回りに回動し続ける。これにより、定着ローラ１７ａにより搬送されてきた用紙Ｐは、切替爪２３により反転部１９へ搬送され、排紙反転駆動ローラ２５と反転従動ローラ１９ａとからなる反転ローラ対により搬送される。
【００５３】
用紙Ｐの後端が、排紙部１８と反転部１９との分岐を通過したら、第一電磁クラッチ３７をＯＦＦにし、第二電磁クラッチ５１をＯＮにする。すると、排紙反転駆動ローラ２５が、図１１（ａ）に示すように、図中時計回り（ＣＷ）に回転し、排紙反転駆動ローラ２５と反転従動ローラ１９ａとからなる反転ローラ対により用紙Ｐをスイッチバック搬送する。また、切替爪２３が、図中反時計回り（ＣＣＷ）に揺動し、第一の姿勢となる。これにより、用紙Ｐが、切替爪２３により両面搬送路２１（図１参照）へと案内され、用紙Ｐが両面搬送路２１へと搬送される。
【００５４】
この変形例１では、モータ３１で定着ローラ１７ａ、排紙反転駆動ローラ２５および切替爪２３を駆動している。これにより、定着ローラ１７ａ、排紙反転駆動ローラ２５および切替爪２３をそれぞれ別のモータで駆動する場合に比べて、モータ数を削減することができ、装置のコストダウンを図ることができる。
【００５５】
特に、モータ３１を一方向に回転させたまま、排紙反転駆動ローラ２５の回動方向や切替爪２３の揺動方向を切り替えることができるため、定着ローラ１７ａを停止させることなく、一方向（ＣＣＷ方向）に回転させ続けることができる。また、反転部１９でスイッチバックして用紙Ｐを両面搬送路２１へ搬送するときの排紙反転駆動ローラ２５の回転方向と、排紙部１８で用紙を排紙トレイ２０へ搬送するときの排紙反転駆動ローラ２５の回転方向は、同じ方向である。さらに、反転部１９でスイッチバックして用紙Ｐを両面搬送路２１へ搬送するとき、用紙Ｐを排紙部１８へ搬送するときいずれも切替爪２３は、第一の姿勢をとっている。よって、反転部１９でスイッチバックして用紙Ｐを両面搬送路２１へ搬送中に定着ローラ１７ａによって、用紙Ｐを排紙部１８へ搬送し、排紙反転駆動ローラ２５と排紙従動ローラ１８ａとからなる排紙ローラ対により排紙トレイ２０へ搬送することができる。これにより、両面の画像が形成された用紙Ｐを、片面に画像が記録された用紙Ｐを両面搬送路２１へ搬送中に、排紙部１８へ搬送して、排紙トレイ２０へ排出することができ、両面プリントの生産性を高めることができる。
【００５６】
また、ギヤ列で構成された第二駆動伝達経路Ｒ２の方が、ベルト駆動伝達の第一駆動伝達経路Ｒ１よりも耐久性が高い。従って、使用頻度の高い駆動伝達経路を、第二駆動伝達経路Ｒ２とするのが好ましい。本実施形態では、用紙Ｐを排紙部１８へ搬送するときの反転駆動ローラ２５の回転方向（図１１の時計回り方向）が使用頻度高い。従って、反転駆動ローラ２５を図１１の時計回り方向（ＣＷ方向）に回転させる第二駆動伝達経路を、ギヤ列で構成するのが好ましい。
【００５７】
［変形例２］
図１２は、変形例２の駆動装置３０Ｂを示す概略断面図である。
この変形例２の駆動装置３０Ｂは、モータギヤ３１ａに噛み合う内歯と外歯とを備えた駆動アイドラギヤ６１を有している。駆動アイドラギヤ６１は、ブラケット４１と側板４２とに固定された固定軸ｓに回転自在に支持されている。モータギヤ３１ａは、駆動アイドラギヤ６１の内歯に噛み合っている。
【００５８】
モータギヤ３１ａを駆動アイドラギヤ６１の内歯に噛み合せることで、モータギヤ３１ａとの噛み合い率を高めることができ、回転ムラや騒音・振動の発生を抑制することができる。また、モータギヤ３１ａとの噛み合い部を駆動アイドラギヤ６１で覆うことができ、噛み合い騒音を駆動アイドラギヤ６１により遮蔽することができ、装置の静音化を図ることができる。
【００５９】
また、最初の噛み合いであるモータギヤ３１ａとの噛み合いが騒音の付与率が最も高い。この変形例２では、この騒音の付与率が高いモータギヤ３１ａとの噛み合いを駆動アイドラギヤ６１の内歯との噛み合いのみとすることで、変形例１のように、モータギヤ３１ａに２個のギヤが噛み合う構成に比べて、騒音を効果的に抑制することができる。
【００６０】
駆動アイドラギヤ６１には、駆動出力ギヤ６２が噛み合っている。この駆動出力ギヤ６２は、ブラケット４１、側板４２に軸受４１ｂ、４２ｃを介して回転自在に支持された回転軸Ｘに、一体的に回転するように取り付けられている。この回転軸Ｘのローラ側端部には、定着出力ギヤ６３が回転軸Ｘと一体的に回転するように取り付けられており、定着出力ギヤ６３は、定着ローラ１７ａの軸１７１に取り付けられた定着ギヤ５２と噛み合っている。
【００６１】
第二駆動伝達経路Ｒ２は二段となっており、一段目は、第二入力プーリ１３１と、第二出力プーリ１３３と、こられプーリに張架された第二タイミングベルト１３２とで構成されたベルト駆動伝達となっている。二段目は、第二入力ギヤ３２と第二出力ギヤ３４とからなるギヤ列となっている。第二入力プーリ１３１は、駆動出力ギヤ６２と一体で構成されている。第二出力プーリ１３３は、第二入力ギヤ３２と一体で構成されており、この一体物がブラケット４１と側板４２とに固定された第二固定軸Ｗに回転自在に支持されている。第二入力ギヤ３２と噛み合う第二出力ギヤ３４は、排紙反転駆動ローラ２５の軸２５ａに回転自在に支持されている。第二電磁クラッチ５１は、排紙反転駆動ローラ２５の軸２５ａに取り付けられており、第二出力ギヤ３４と軸方向から係合している。
【００６２】
一方、第一駆動伝達経路Ｒ１は、変形例１と同様、第一入力プーリ３５と、第一出力プーリ３６と、これらに張架された第一タイミングベルト３８とで構成されたベルト伝達となっている。第一入力プーリ３５は回転軸Ｘに回転自在に支持されており、第一出力プーリ３６は、排紙反転駆動ローラ２５の軸２５ａと一体で回転するように、この軸２５ａに取り付けられている。第一電磁クラッチ３７は、回転軸Ｘに取り付けられており、第一入力プーリ３５に軸方向から係合している。
【００６３】
この変形例２では、第一駆動伝達経路Ｒ１および第二駆動伝達経路Ｒ２に複数のプーリに張架されたベルト部材を有するベルト駆動伝達部を備えている。これにより、レイアウトの関係上、排紙反転駆動ローラ２５が、モータ３１よりも離れた箇所に位置していても、必要最小限の駆動伝達部材で、排紙反転駆動ローラ２５にモータ３１の駆動力を伝達することができる。これにより、第一、第二駆動伝達経路Ｒ２をギヤ列のみで構成した場合に比べて、部品点数を削減することができる。
【００６４】
また、この変形例２では、第一電磁クラッチ３７を回転軸Ｘに設け、第二電磁クラッチ５１を排紙反転駆動ローラ２５の軸２５ａに設けており、第一電磁クラッチ３７と第二電磁クラッチ５１とを互いに異なる軸に設けている。電磁クラッチは、ギヤやプーリに比べて軸方向に長いため、第一電磁クラッチ３７と第二電磁クラッチ５１とを同軸上に設けた場合は、装置が軸方向に大型化するおそれがある。従って、この変形例２のように、第一電磁クラッチ３７と第二電磁クラッチ５１とを互いに異なる軸に設けることで、装置が軸方向に大型化するのを抑制することができる。
【００６５】
図１３は、変形例２の駆動装置３０Ｂにおける、切替爪２３に駆動力を伝達するための駆動伝達機構の概略図である。
図１３に示すように変形例２においては、切替爪２３に駆動力を伝達するための駆動伝達機構が、切替入力プーリ１３９と、切替出力プーリ１４３と、これらプーリに張架された切替タイミングベルト１４２とで構成し、ベルト駆動伝達としている。切替入力プーリ１３９は、排紙反転駆動ローラ２５の軸２５ａのモータ側とは反対側の端部に、この軸２５ａと一体的に回転するように取り付けられている。切替出力プーリ１４３は、揺動軸２３ａに回転自在に支持されている。出力トルクリミッタ４０は、揺動軸２３ａと一体で回転するように、揺動軸２３ａに取り付けられており、軸方向から切替出力プーリ１４３と係合している。
【００６６】
このように、切替爪２３に駆動力を伝達するための駆動伝達機構をベルト駆動伝達とすることで、排紙反転駆動ローラ２５から切替爪２３が離れた位置に配置されていても、切替入力プーリ１３９と、切替出力プーリ１４３と、これらプーリに張架された切替タイミングベルト１４２との３部材で、切替爪２３に駆動力を伝達することができる。これにより、切替爪２３に駆動力を伝達するための駆動伝達機構をギヤ列で構成するよりも部品点数を削減することができ、装置のコストダウンを図ることができる。
【００６７】
定着ローラ１７ａには、駆動アイドラギヤ６１、駆動出力ギヤ６２、回転軸Ｘ、定着出力ギヤ６３および定着ギヤ５２を介してモータ３１の駆動力が伝達され、定着ローラ１７ａが回転駆動する。
【００６８】
また、第二駆動伝達経路Ｒ２を、ベルト駆動伝達と、第二入力ギヤ３２と第二出力ギヤ３４とからなるギヤ列の二段とすることにより、第二駆動伝達経路Ｒ２から駆動伝達されたときの排紙反転駆動ローラ２５の回転方向を、ベルト駆動伝達のみで構成された第一駆動伝達経路Ｒ１から駆動伝達されたときの回転方向と逆にできる。これにより、変形例２においても、第一電磁クラッチ３７と第二電磁クラッチ５１とを制御することで、モータ３１を一方向に回転させたまま、排紙反転駆動ローラ２５の回転方向を切り替え、排紙反転駆動ローラ２５の軸２５ａを介して駆動伝達される切替爪２３の揺動方向を切り替えることができる。
【００６９】
具体的には、第一電磁クラッチ３７をＯＮ、第二電磁クラッチ５１をＯＦＦにすると、第一電磁クラッチ３７を介して第一入力プーリ３５に駆動力が伝達され、第一駆動伝達経路Ｒ１を介して排紙反転駆動ローラ２５の軸２５ａに駆動力が伝達される。そして、排紙反転駆動ローラ２５が一方向に回転駆動する。一方、第二出力ギヤ３４が、排紙反転駆動ローラ２５の軸２５ａに対して空回りする。
【００７０】
また、排紙反転駆動ローラ２５の軸２５ａと一体的に切替入力プーリ１３９が回転し、切替タイミングベルト１４２を介して切替出力プーリ１４３に入力され、出力トルクリミッタ４０を介して揺動軸２３ａに駆動力が入力され、切替爪２３が揺動する。切替爪２３が、突き当て部材に突き当たると、出力トルクリミッタの働きにより、揺動軸２３ａへの駆動伝達が制限され、切替出力プーリ１４３が、揺動軸２３ａに対して空回りする。
【００７１】
一方、第二電磁クラッチ５１をＯＮ、第一電磁クラッチ３７をＯＦＦにすると、第一入力プーリ３５への駆動伝達が遮断され、第一入力プーリ３５は、第一出力プーリ３６から駆動力が伝達され、回転軸Ｘに対して空回りする。一方、第二出力ギヤ３４から第二電磁クラッチ５１を介して排紙反転駆動ローラ２５の軸２５ａに駆動力が入力され、排紙反転駆動ローラ２５が、上記一方向とは逆方向に回転駆動する。また、排紙反転駆動ローラ２５の軸２５ａと一体的に切替入力プーリ１３９が回転し、切替タイミングベルト１４２を介して切替出力プーリ１４３に駆動力が伝達される。そして、出力トルクリミッタ４０を介して揺動軸２３ａに駆動力が伝達され、切替爪２３が上記とは逆方向に揺動する。そして、切替爪２３が、突き当て部材に突き当たると、出力トルクリミッタの働きにより、揺動軸２３ａへの駆動伝達が制限され、切替出力プーリ１４３が、揺動軸２３ａに対して空回りする。
【００７２】
［変形例３］
図１４は、変形例３の駆動装置３０Ｃを示す概略断面図である。
この変形例３の駆動装置３０Ｃは、変形例２と同様にモータギヤ３１ａには駆動アイドラギヤ６１の内歯が噛み合っている。
【００７３】
定着出力ギヤ６３は、ブラケット４１と側板４２とに固定された定着固定軸ｖに回転自在に支持されている。定着出力ギヤ６３は、駆動アイドラギヤ６１の外歯と噛み合う第一ギヤ部６３ａと、定着ローラ１７ａの軸１７１に設けられた定着ギヤ５２と噛み合う第二ギヤ部６３ｂとを有している。定着ローラ１７ａは、駆動アイドラギヤ６１、定着出力ギヤ６３、定着ギヤを介してモータ３１の駆動力が伝達され、回転駆動する。
【００７４】
第一駆動伝達経路Ｒ１は、第一入力プーリ３５と、第一出力プーリ３６と、これらプーリに張架された第一タイミングベルト３８と、第一電磁クラッチ３７とで構成されている。第二駆動伝達経路Ｒ２は、第二入力ギヤ３２と第二出力ギヤ３４と第二トルクリミッタ３３とで構成されている。
【００７５】
第二駆動伝達経路Ｒ２の第二入力ギヤ３２は、ブラケット４１と側板４２とに軸受を介して回転自在に支持された回転軸Ｘと一体的に回転するように回転軸Ｘに取り付けられており、駆動アイドラギヤ６１の外歯と噛み合っている。第二出力ギヤ３４は、排紙反転駆動ローラ２５の軸２５ａに回転自在に支持されている。第二トルクリミッタ３３は、排紙反転駆動ローラ２５の軸２５ａと一体的に回転するようにこの軸２５ａに取り付けられており、軸方向から第二出力ギヤ３４と係合している。
【００７６】
第一駆動伝達経路Ｒ１の第一入力プーリ３５は、回転軸Ｘに回転自在に支持されている。第一電磁クラッチ３７は、回転軸Ｘと一体的に回転するように回転軸Ｘに取り付けられており、軸方向から第一入力プーリ３５と係合している。第一出力プーリは、排紙反転駆動ローラ２５の軸２５ａと一体的に回転するようにこの軸２５ａに取り付けられている。
【００７７】
排紙反転駆動ローラ２５の軸２５ａのモータ側と反対側の端部付近には、出力ギヤ３９が回転自在に支持されており、揺動軸２３ａに設けられた揺動ギヤ４３と噛み合っている。また、出力トルクリミッタ４０が、排紙反転駆動ローラ２５の軸２５ａのモータ側と反対側の端部付近に、この軸２５ａと一体的に回転するように取り付けられている。出力トルクリミッタ４０は、軸方向から出力ギヤ３９と係合している。
【００７８】
この変形例３においても、駆動伝達経路を切り替えることで、モータを一方向に回転させたまま、排紙反転駆動ローラ２５の回転方向と、切替爪２３の揺動方向とを切り替えることができる。
【００７９】
また、第二駆動伝達経路Ｒ２を介して排紙反転駆動ローラ２５の軸２５ａに駆動を伝達しているとき、第一入力プーリ３５は、第一出力プーリ３６、第一タイミングベルト３８を介して駆動力が伝達され、回転軸Ｘの回転方向と反対方向に空回りしている。一方、第一電磁クラッチ３７は、回転軸Ｘと同方向に回転している。電磁クラッチには、駆動連結可能な相対回転数があり、第一入力プーリの回転方向と回転軸の回転方向とが互いに異なる。従って、回転軸Ｘの回転数を、電磁クラッチが駆動連結可能な相対回転数の半分以下にするのが好ましい。本変形例３では、電磁クラッチとして、駆動連結可能な相対回転数が５００ｒｐｍであるので、回転軸Ｘの回転数を２５０ｒｐｍ以下にするのが好ましい。
【００８０】
また、この変形例３においては、第二トルクリミッタ３３と、第一電磁クラッチ３７とを互いに異なる軸に設けている。第二トルクリミッタ３３や第一電磁クラッチ３７は、プーリやギヤに比べて軸方向に長いため、第二トルクリミッタ３３や第一電磁クラッチ３７を同軸上に設けると、装置が軸方向に長くなってしまう。よって、第二トルクリミッタ３３と、第一電磁クラッチ３７とを互いに異なる軸に設けることで、第二トルクリミッタ３３や第一電磁クラッチ３７を同軸上に設けた場合に比べて、装置を軸方向に短くすることができる。
【００８１】
また、上述した実施形態および変形例の駆動装置は、例えば、図１５に示す原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）２００に用いることができる。例えば、図１５に示す画像を読み取られた原稿Ｇを原稿排紙トレイ２０２へ搬送するか、原稿反転部２０３へ搬送するかを切り替える揺動部材たる切替爪２０３、正転および逆転する原稿反転部２０1の原稿反転駆動ローラ２０４、常に一方向に回転する原稿排紙ローラ２０５の駆動に上述した変形例１〜３の駆動装置を用いることができる。
【００８２】
また、図１６に示す画像形成装置１００により画像形成された用紙を受け入れて、用紙に綴じ処理などの後処理を施す後処理装置に上述した駆動装置３０を用いることができる。例えば、排紙トレイへの搬送経路Ｐｔ１と、綴じ処理ユニット３０３への搬送経路Ｐｔ２との間で搬送経路を揺動により切り替える切替爪３０５の駆動や、綴じ処理したされた用紙束の搬送経路を、中折りユニット３０４へ搬送する搬送経路Ｐｔ３と排紙トレイ３０８への搬送経路ｐｔとの間で揺動により切り替える切替爪３０７の駆動に本実施形態の駆動装置を用いることもできる。また、排紙トレイ３０８への搬送路Ｐｔ１へ搬送されてきた用紙をスイッチバック搬送して、綴じ処理ユニット３０３へ搬送するための切替爪３０６と、正逆回転する搬送ローラ３０１や排紙ローラ３０２との駆動に変形例１〜３の駆動装置を用いることができる。
【００８３】
また、切替爪に限らず、例えば、図１７、図１８に示すように、給紙トレイ２４の底板２４ａを昇降させる揺動板２４ｂの駆動に、本実施形態の駆動装置を用いることができる。また、揺動板２４ｂと給紙ローラ１３の駆動に本実施形態の駆動装置を用いることができる。
【００８４】
以上に説明したものは一例であり、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
駆動モータ１などの駆動源と、揺動可能に設けられた切替爪２３などの揺動部材が第一の姿勢と第二の姿勢とを選択的に取りうるように、揺動部材に駆動源の駆動力を伝達する駆動伝達手段と、駆動源の駆動を維持した状態で、揺動部材を第一の姿勢または第二の姿勢に保持する揺動保持手段とを備えた駆動装置において、前記駆動源の回転方向を変えずに前記揺動部材の揺動方向を切り替える揺動方向切替手段を備えた。
これによれば、揺動保持手段により駆動源の駆動を維持した状態で、揺動部材を第一の姿勢または第二の姿勢で保持でき、さらに、揺動方向切替手段により、駆動源の回転方向を変えずに揺動部材の揺動方向を切り替えることができる。これにより、駆動源を一方向に回転駆動させ続けて、揺動部材の姿勢を変更させることができ、揺動部材の姿勢を変更するときに駆動源の立ち上がり音が発生することがなく、装置の低騒音化を図ることができる。
【００８５】
（態様２）
態様１において、揺動部材は、搬送物を複数の搬送先のうちのいずれかへ案内する切替爪２３などの搬送先案内部材である。
これによれば、搬送先案内部材を揺動させて用紙Ｐなどの搬送物の搬送先を切り替えるときに、モータの立ち上がり音が発生するのを防止することができ、装置の静音化を図ることができる。
【００８６】
（態様３）
態様１または２において、前記揺動保持手段は、切替爪２３などの揺動部材を前記第一の姿勢および前記第二の姿勢で止めるストッパ手段（本実施形態では、第一突き当て部材４４ａと第二突き当て部材４４ｂとで構成）と、揺動部材への駆動伝達を制限する出力トルクリミッタ４０などの駆動伝達制限手段とを有する。
これによれば、ストッパ手段により揺動部材の揺動が止められると、出力トルクリミッタ４０などの駆動伝達制限手段により、揺動部材への駆動伝達が制御され、揺動部材が第一の姿勢または第二の姿勢で保持される。これにより、モータなどの駆動源の駆動を維持した状態で、揺動部材を第一の姿勢または第二の姿勢に保持することができる。
【００８７】
（態様４）
態様１乃至３いずれかにおいて、揺動方向切替手段（本実施形態では、第一駆動伝達経路Ｒ１、第二駆動伝達経路Ｒ２、各駆動伝達経路に設けられた電磁クラッチやトルクリミッタで構成された駆動経路切替手段からなる）を介して正逆回転する排紙反転駆動ローラ２５などの正逆出力対象回転体にモータ３１などの駆動源の駆動力を伝達する。
これによれば、ひとつの駆動源により、切替爪２３などの揺動部材と正逆回転する排紙反転駆動ローラ２５などの正逆出力対象回転体とを駆動することができ、揺動部材と正逆出力対象回転体とをそれぞれ別の駆動源により駆動するものに比べて、駆動源の数を減らすことができる。これにより、装置のコストダウンを図ることができる。また、装置の小型化を図ることができる。さらには、装置の低騒音化を図ることができる。
【００８８】
（態様５）
態様４において、出力対象回転体が、用紙をスイッチバック搬送したり、排紙部へ搬送したりする排紙反転駆動ローラ２５などの排紙反転ローラである。
これにより、揺動方向切替手段の切替により、排紙反転ローラの回転方向を切り替えて、用紙を排紙部へ搬送したり、用紙をスイッチバック搬送して両面経路へ搬送したりすることができる。
【００８９】
（態様６）
態様１乃至５いずれかにおいて、一方向にのみ回転する定着ローラ１７ａなどの一方向出力対象回転体にモータ３１などの駆動源の駆動力を伝達する駆動伝達経路（本実施形態では、定着ギヤ５２などで構成）を備えた。
これによれば、ひとつの駆動源で、切替爪２３などの揺動部材と定着ローラ１７ａなどの一方向出力対象回転体とを駆動することができ、揺動部材と一方向出力対象回転体とをそれぞれ別の駆動源により駆動するものに比べて、駆動源の数を減らすことができる。これにより、装置のコストダウンを図ることができる。また、装置の小型化を図ることができる。さらには、装置の低騒音化を図ることができる。
【００９０】
（態様７）
態様１乃至６いずれかにおいて、駆動伝達手段は、揺動方向切替手段から駆動力が出力される出力軸ｔなどの駆動出力部材を備え、駆動出力部材を介して前記揺動部材へ駆動力を伝達するものであり、駆動出力部材に対して切替爪２３などの揺動部材が増速するように、駆動出力部材から揺動部材へ駆動伝達が行われる。
これによれば、図７を用いて説明したように、切替爪２３などの揺動部材をすばやく揺動させることができる。
【００９１】
（態様８）
態様１乃至６いずれかにおいて、駆動伝達手段は、揺動方向切替手段から駆動力が出力される出力軸ｔなどの駆動出力部材を備え、駆動出力部材に対して切替爪２３などの揺動部材が減速するように、前記駆動出力部材から前記揺動部材へ駆動伝達が行われる。
これによれば、図８を用いて説明したように切替爪２３などの揺動部材をゆっくりと揺動させることができ、突き当て部材４４ａ,４４ｂに突き当たったときの衝撃音を低減することができ、装置の低騒音化を図ることができる。
【００９２】
（態様９）
態様１乃至８いずれかにおいて、前記駆動伝達手段は、揺動方向切替手段から駆動力が出力される排紙反転駆動ローラ２５の軸２５ａなどの駆動出力部材を備え、駆動出力部材を介して前記揺動部材へ駆動力を伝達するものであり、切替爪２３などの揺動部材の揺動軸方向の一端側に駆動出力部材から前記揺動部材へ駆動力を伝達する伝達機構（出力ギヤ３９、揺動ギヤ４３および出力トルクリミッタ４０）を配置し、前記揺動軸方向の他端側に前記回転方向切替手段（第一駆動伝達経路Ｒ１、第二駆動伝達経路Ｒ２および、電磁クラッチやトルクリミッタなどにより構成された経路切替手段）を配置した。
これによれば、変形例１で説明したように、駆動出力部材から前記揺動部材へ駆動力を伝達する伝達機構と、回転方向切替手段とを揺動軸方向の一端側に配置した場合に比べて、駆動装置が搭載される装置の軸方向の小型化を図ることができる。
【００９３】
（態様１０）
態様１乃至９いずれかにおいて、前記駆動伝達手段は、揺動方向切替手段から駆動力が出力される出力軸ｔなどの駆動出力部材を備え、駆動出力部材を介して前記揺動部材へ駆動力を伝達するものであり、駆動出力部材から切替爪２３などの揺動部材への駆動伝達をギヤの噛み合いで行う。
これによれば、安価な構成で駆動出力部材から揺動部材への駆動伝達を行うことができる。
【００９４】
（態様１１）
態様１乃至９いずれかにおいて、前記駆動伝達手段は、揺動方向切替手段から駆動力が出力される排紙反転駆動ローラ２５の軸２５ａなどの駆動出力部材を備え、駆動出力部材を介して前記揺動部材へ駆動力を伝達するものであり、駆動出力部材から切替爪２３などの揺動部材への駆動伝達がベルトを介して行われる。
これによれば、変形例２で説明したように、駆動出力部材と揺動部材との距離が離れていても、駆動出力部材に設けたプーリと、揺動部材に設けたプーリとこれらに張架されたタイミングベルトなどのベルト部材とで、駆動伝達を行うことができる。ギヤの噛み合いで駆動伝達を行う場合、３部材で駆動伝達可能とすると、ギヤの直径を大きくする必要があり装置大型化してしまうが、ベルトを介した駆動伝達とすることで、大型化することなく、３部材で駆動出力部材から離れた位置に配置された揺動部材に駆動伝達を行うことができる。
【００９５】
（態様１２）
態様１乃至１１において、前記揺動方向切替手段は、前記揺動部材を互いに異なる方向に揺動させる二系統の駆動伝達経路と、前記二系統の駆動伝達経路の間で選択的に駆動伝達経路を切り替える経路切替手段（一方の駆動伝達経路に配置した電磁クラッチと他方の駆動伝達経路に配置したトルクリミッタなどにより構成）とを有する。
これによれば、経路切替手段により駆動出力部材への駆動伝達経路を切り替えることで、駆動出力部材を互いに異なる方向に回転駆動させることができる。これにより、モータを一方向に回転させた状態で、揺動部材を互いに異なる方向に揺動させることができる。
【００９６】
（態様１３）
態様１２において、経路切り替え手段は、各駆動伝達経路に設けられ、駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な複数の電磁クラッチなど駆動伝達切替手段を備える。
これによれば、変形例１で説明したように、各駆動伝達経路の電磁クラッチなどの駆動伝達切替手段を制御することにより駆動伝達経路を切り替えることができる。
【００９７】
（態様１４）
態様１３において、各駆動伝達経路の電磁クラッチなどの駆動伝達切替手段を、互いに異なる軸上に配置した。
これによれば、変形例２で説明したように、各駆動伝達経路の電磁クラッチなどの駆動伝達切替手段を同軸上に設けた場合に比べて、軸方向の小型化を図ることができる。
【００９８】
（態様１５）
態様１３において、各駆動伝達経路の電磁クラッチなどの駆動伝達切替手段を、同軸上に配置した。
これによれば、変形例１で説明したように、電磁クラッチなどの駆動伝達切替手段が取り付けられている軸にのみ、作業者がアクセス可能に画像形成装置などの速度切替装置が搭載される装置を構成すれば、各駆動伝達経路の駆動伝達切り替え手段の交換を行うことができる。これにより、互いに異なる回転軸に駆動伝達切り替え手段を取り付けた構成に比べて、駆動装置が搭載される装置の小型化を図ることができる。
【００９９】
（態様１６）
態様１２において、前記経路切替手段は、駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な電磁クラッチなどの駆動伝達切替手段を一方の駆動伝達経路に設け、駆動伝達を制限する第二トルクリミッタ３３などの切替用駆動駆動伝達制限手段を他方の駆動伝達経路に設けた。
これによれば、実施形態で説明したように、駆動伝達切替手段による一方の駆動伝達経路の駆動伝達状態のときは、第二トルクリミッタ３３などの切替用駆動駆動伝達制限手段により駆動伝達が制限され、駆動伝達切替手段による一方の駆動伝達経路の駆動伝達が遮断されたときは、切替用駆動駆動伝達制限手段により駆動伝達が許容され、他方の駆動伝達経路から出力駆動伝達部材への駆動伝達が行われる。これにより、一方の駆動伝達経路と他方の駆動伝達経路との間で駆動伝達経路の切り替えを行うことができる。よって、一つの駆動伝達切り替え手段の切り替え動作に要する時間で、出力駆動伝達部材への駆動伝達経路の切り替えを行うことができる。したがって、前記二系統の駆動伝達経路それぞれに対応させて駆動伝達切り替え手段を二つ設ける場合よりも、駆動伝達経路の切り替えにかかる時間の短縮化を図ることができる。
【０１００】
（態様１７）
態様１６において、電磁クラッチなどの駆動伝達切替手段とトルクリミッタなどの前記切替用駆動駆動伝達制限手段とを互いに異なる軸上に配置した。
これによれば、変形例３で説明したように、駆動伝達切替手段と切替用駆動駆動伝達制限手段とを同軸に配置した場合に比べて、軸方向の小型化を図ることができる。
【０１０１】
（態様１８）
態様１６において、電磁クラッチなどの駆動伝達切替手段とトルクリミッタなどの切替用駆動駆動伝達制限手段とを同軸上に配置した。
これによれば、実施形態で説明したように、軸受けなどを介して回転可能に支持する軸の削減を図ることが可能になり、装置のコストダウンを図ることができる。
【０１０２】
（態様１９）
態様１６乃至１８いずれかにおいて、前記揺動保持手段は、前記揺動部材への駆動伝達を制限する出力トルクリミッタ４０などの駆動伝達制限手段を有し、前記駆動伝達制限手段の駆動制限値を、第二出力トルクリミッタ３３などの切替用駆動駆動伝達制限手段の駆動制限値よりも小さくした。
これによれば、実施形態で説明したように、切替爪２３などの揺動部材が前記ストッパ手段により止められたときに、第二トルクリミッタ３３などの切替用駆動駆動伝達制限手段により駆動伝達が制限される前に、出力トルクリミッタ４０などの駆動伝達制限手段の駆動伝達が制限される。これにより、切替爪２３などの揺動部材が前記ストッパ手段により止められても、第二トルクリミッタ３３などの切替用駆動駆動伝達制限手段から駆動伝達を行うことができる。
【０１０３】
（態様２０）
態様１３乃至１９いずれかにおいて、電磁クラッチなどの駆動伝達切替手段に駆動連結される第一入力プーリ３５などの被駆動連結部材を、前記駆動伝達切替手段と同軸上に配置した。
これによれば、実施形態で説明したように、第一入力プーリ３５などの被駆動連結部材が軸に対して傾くのを抑制することができる。
【０１０４】
（態様２１）
態様１乃至２０いずれかにおいて、モータ３１などの駆動源のモータギヤ３１ａなどの出力ギヤを、内歯歯車と噛み合せた。
これによれば、変形例２で説明したように、モータギヤ３１ａなどの出力ギヤとの噛み合い率が高まり、回転ムラや騒音・振動の発生を抑制することができる。また、出力ギヤとの噛み合い部を内歯歯車で覆うことができ、噛み合い騒音を内歯歯車により遮蔽することができ、装置の静音化を図ることができる。
【０１０５】
（態様２２）
切替爪２３などの揺動部材を備え、揺動部材を揺動することで、用紙Ｐなどの搬送物を複数の搬送先のうちのいずれかに搬送されるように案内する搬送装置において、揺動部材を駆動する駆動手段として、態様１乃至２１いずれかに記載の駆動装置を用いた。
これによれば、搬送装置の静音化を図ることができる。
【０１０６】
（態様２３）
画像を形成する画像形成手段と、揺動部材を駆動する駆動手段とを備えた画像形成装置において、前記駆動手段として、態様１乃至２２のいずれかに記載の駆動装置を用いた。
これによれば、画像形成装置の静音化を図ることができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１：画像形成ユニット
２：感光体
３：露光装置
４：現像装置
５：現像剤カートリッジ
６：クリーニング装置
１０：中間転写ユニット
１１：中間転写ベルト
１２：一次転写ローラ
１３：給紙ローラ
１４：レジストローラ対
１５：二次転写ローラ
１６：二次転写装置
１７：定着装置
１７ａ：定着ローラ
１７ｂ：加圧ローラ
１８：排紙部
１８ａ：排紙従動ローラ
１９：反転部
１９ａ：反転従動ローラ
２０：排紙トレイ
２１：両面搬送路
２２：給紙搬送路
２３：切替爪
２３ａ：揺動軸
２４：給紙トレイ
２４ａ：底板
２４ｂ：揺動板
２５：排紙反転駆動ローラ
２５ａ：排紙反転駆動ローラの軸
３０：駆動装置
３１：モータ
３１ａ：モータギヤ
３２：第二入力ギヤ
３３：第二トルクリミッタ
３３ａ：連結爪
３４：第二出力ギヤ
３４ａ：連結穴
３５：第一入力プーリ
３６：第一出力プーリ
３６ａ：連結穴
３７：第一電磁クラッチ
３７ａ：連結爪
３７ｂ：アーマチュア
３７ｃ：ロータ部
３７ｄ：電磁コイル部
３７ｅ：軸固定部
３７ｆ：駆動連結部材
３８：第一タイミングベルト
３９：出力ギヤ
４０：出力トルクリミッタ
４０ａ：連結爪
４１：ブラケット
４１ａ：軸受
４１ｂ：軸受
４２：側板
４３：揺動ギヤ
４４ａ：第一突き当て部材
４４ｂ：第二突き当て部材
５１：第二電磁クラッチ
５２：定着ギヤ
５５：側板
５５ａ：軸受
６１：駆動アイドラギヤ
６２：駆動出力ギヤ
６３：定着出力ギヤ
６３ａ：第一ギヤ部
６３ｂ：第二ギヤ部
１００：レーザプリンタ（画像形成装置）
１３１：第二入力プーリ
１３２：第二タイミングベルト
１３３：第二出力プーリ
１３５：第一入力ギヤ
１３６：第一出力ギヤ
１３８：第一アイドラギヤ
１３９：切替入力プーリ
１４２：切替タイミングベルト
１４３：切替出力プーリ
１７１：定着ローラの軸
２０２：原稿排紙トレイ
２０３：切替爪
２０３：原稿反転部
２０４：原稿反転駆動ローラ
２０５：原稿排紙ローラ
３０１：搬送ローラ
３０２：排紙ローラ
３０３：綴じ処理ユニット
３０４：中折りユニット
３０５：切替爪
３０６：切替爪
３０７：切替爪
３０８：排紙トレイ
Ｇ：原稿
Ｐ：用紙
Ｒ１：第一駆動伝達経路
Ｒ２：第二駆動伝達経路
ｓ：固定軸
ｔ：出力軸
ｕ１,ｕ２：取り付けピン
ｖ：定着固定軸
Ｗ：第二固定軸
Ｘ：回転軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０８】
【特許文献１】特開平１１−２３１３５９号公報
【図１】
0006703761.tif 000002
【図２】
0006703761.tif 000003
【図３】
0006703761.tif 000004
【図４】
0006703761.tif 000005
【図５】
0006703761.tif 000006
【図６】
0006703761.tif 000007
【図７】
0006703761.tif 000008
【図８】
0006703761.tif 000009
【図９】
0006703761.tif 000010
【図１０】
0006703761.tif 000011
【図１１】
0006703761.tif 000012
【図１２】
0006703761.tif 000013
【図１３】
0006703761.tif 000014
【図１４】
0006703761.tif 000015
【図１５】
0006703761.tif 000016
【図１６】
0006703761.tif 000017
【図１７】
0006703761.tif 000018
【図１８】
0006703761.tif 000019