(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングコラムの一部に固設され、幅方向に貫通する状態で第一通孔が形成された変位側ブラケットと、
該変位側ブラケットを幅方向両側から挟む状態で設けられた１対の支持板部を有し、該１対の支持板部の互いに整合する部分に１対の第二通孔が形成され、車体側に固定される固定側ブラケットと、
前記第一通孔及び前記１対の第二通孔を幅方向に挿通した状態で設けられた調節ロッドと、
前記調節ロッドの両端部で前記１対の支持板部の外側面から突出した部分に設けられた１対の押圧部と、
該１対の押圧部同士の間隔を拡縮する拡縮機構とを備え、
前記第一通孔と前記１対の第二通孔とのうちの少なくとも一方の通孔が、ステアリングホイールの位置を調節可能とすべき方向である位置調節方向に長い調節用長孔であり、
前記拡縮機構により、前記１対の押圧部同士の間隔を拡縮させる事に基づいて、ステアリングホイールの前記位置調節方向に関する位置を調節可能なアンロック状態と、該ステアリングホイールの位置を調節後の位置に保持可能なロック状態とを切り替え可能なステアリングホイールの位置調節装置であって、
前記ロック状態で、前記位置調節方向に凹凸係合するロック機構を備え、
該ロック機構は、１対の固定側歯部と、可動側ロック部材と、カム部とを有し、
このうちの１対の固定側歯部は、前記固定側ブラケットと前記変位側ブラケットとのうちの前記調節用長孔が形成されたブラケットに直接又は他の部材を介して設けられており、
前記可動側ロック部材は、前記ロック状態とアンロック状態との切り換えに伴って揺動変位可能な１対の拡幅可能部と、該１対の拡幅可能部のうちの前記１対の固定側歯部と対向する部分に設けられた１対の可動側歯部とを有し、前記調節ロッドと共に前記位置調節方向への変位を可能な状態に支持されており、
前記カム部は、前記調節ロッドに直接又は他の部材を介して設けられ、前記１対の拡幅可能部同士の間に配置され、該１対の拡幅可能部同士の距離を拡縮可能としており、
前記ロック状態で、前記カム部により前記１対の拡幅可能部同士の距離を拡げる事により、前記１対の固定側歯部と前記１対の可動側歯部とを、前記位置調節方向に凹凸係合させ、前記アンロック状態で、前記カム部により前記１対の拡幅可能部同士の距離を縮める事により、前記１対の固定側歯部と前記１対の可動側歯部とを、前記位置調節方向に関して凹凸係合させないものであり、
前記アンロック状態から前記ロック状態に切り替わる際、前記カム部と前記１対の拡幅可能部との接触部が、該１対の拡幅可能部の前記位置調節方向に関する中心位置に対して近づく方向に変位する事で、前記１対の拡幅可能部の揺動方向を前記アンロック状態から前記ロック状態への切り替え途中で異ならせ、前記１対の固定側歯部に対して前記１対の可動側歯部を、一方側の端部から他方側の端部へと順次噛合させる事を特徴とするステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項２】
二次衝突の際、前記調節ロッドと共に前記可動側ロック部材が前記位置調節方向に変位するよりも先に、前記１対の拡幅可能部を、該１対の拡幅可能部同士の距離が拡がる方向に押圧する押圧部材を有している、請求項１に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項３】
前記可動側ロック部材の中心が、前記調節ロッドの中心軸上に位置している、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項４】
前記１対の固定側歯部を構成する各凸部が、前記位置調節方向に関して非対称形状であり、前記１対の固定側歯部のうちの一方の固定側歯部を構成する各凸部の前記位置調節方向に関する傾斜方向と、前記１対の固定側歯部のうちの他方の固定側歯部を構成する各凸部の前記位置調節方向に関する傾斜方向とが同じである、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項５】
前記１対の固定側歯部を構成する各凸部が、前記位置調節方向に関して非対称形状であり、前記１対の固定側歯部のうちの一方の固定側歯部を構成する各凸部の前記位置調節方向に関する傾斜方向と、前記１対の固定側歯部のうちの他方の固定側歯部を構成する各凸部の前記位置調節方向に関する傾斜方向とが反対である、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項６】
前記調節用長孔が、前記１対の支持板部の互いに整合する位置に上下方向に伸長した状態で形成された上下方向長孔であって、前記ロック機構が、前記１対の支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部の幅方向外側に設けられている、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項７】
前記調節用長孔が、前記１対の支持板部の互いに整合する位置に上下方向に伸長した状態で形成された上下方向長孔であって、前記ロック機構が、前記１対の支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部の幅方向内側に設けられている、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項８】
前記調節用長孔が、前記変位側ブラケットに前後方向に伸長した状態で形成された前後方向長孔であって、前記ロック機構が、前記変位側ブラケットを構成する１対の被挟持部のうちの少なくとも一方の被挟持部の幅方向外側に設けられている、請求項１〜７のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項９】
前記調節用長孔が、前記変位側ブラケットに前後方向に伸長した状態で形成された前後方向長孔であって、前記ロック機構が、前記変位側ブラケットを構成する１対の被挟持部のうちの少なくとも一方の被挟持部の幅方向内側に設けられている、請求項１〜７のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば自動車を操舵する為のステアリングホイールの前後位置又は上下位置を調節可能とする機能を備えたステアリングホイールの位置調節装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用ステアリング装置は、図２３に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。
【０００３】
上述の様なステアリング装置で、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構や、前後位置を調節する為のテレスコピック機構を備える事が、従来から考えられている（例えば特許文献１参照）。図示の構造では、チルト機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６の前端部に固定したハウジング１０の上部前端部を車体１１に対し、幅方向（幅方向とは、車体の幅方向を言い、左右方向と一致する。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）に配置したチルト軸１２により、揺動変位を可能に支持している。又、前記ステアリングコラム６の軸方向中間部下面に、変位ブラケット１３を設けると共に、この変位ブラケット１３を幅方向両側から挟む状態で、支持ブラケット１４を設けている。そして、この支持ブラケット１４を構成する左右１対の支持板部２２、２２のそれぞれに、上下方向に長いチルト調節用長孔１５を、前記変位ブラケット１３のうちで、これら両チルト調節用長孔１５の一部に整合する部分にテレスコ調節用通孔１６を、それぞれ形成している。そして、前記両チルト調節用長孔１５及びこのテレスコ調節用長孔１６を幅方向に挿通する状態で、調節ロッド１７を挿入している。又、前記テレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングシャフト５及びステアリングコラム６を伸縮可能な構造とすると共に、前記テレスコ調節用長孔１６を前後方向に長い長孔としている。そして、前記調節ロッド１７の一端部に設けた図示しない調節レバーを操作する事で、前記支持ブラケット１４により前記変位ブラケット１３を幅方向両側から挟持する力を調節し、ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態と、調節後の位置に保持可能な状態とを切り替えられる様にしている。
【０００４】
上述の様なステアリング装置のより具体的な構造に就いて、図２４、２５を参照しつつ説明する。
ステアリングコラム６は、後側に配置したアウタコラム１８の前部と、前側に配置したインナコラム１９の後部とを摺動可能に嵌合させて、全長を伸縮可能にしている。このうち、例えば軽合金をダイキャスト成形する事により造ったアウタコラム１８の前部にスリット２０を設けて、この前部の内径を弾性的に拡縮可能としている。又、このスリット２０を左右両側から挟む部分に左右１対の被挟持部２１、２１を設け、これら１対の被挟持部２１、２１により変位ブラケット１３を構成している。又、これら１対の被挟持部２１、２１には、前後方向に長いテレスコ調節用長孔１６、１６を形成している。又、支持ブラケット１４に設けられた左右１対の支持板部２２、２２を、前記変位ブラケット１３を左右両側から挟持する部分に配置すると共に、これら１対の支持板部２２、２２のそれぞれに、チルト軸１２（図２３参照）を中心とする部分円弧状で上下方向に長い、チルト調節用長孔１５、１５を形成している。そして、これら両チルト調節用長孔１５、１５及び前記両テレスコ調節用長孔１６、１６に、調節ロッド１７を幅方向に挿通している。
【０００５】
更に、前記調節ロッド１７の軸方向一端部（図２５の左端部）に調節レバー２３を、軸方向他端部（図２５の右端部）にナット２４を、軸方向中間部一端寄り部分に押圧プレート２５、及び駆動側カム２６と被駆動側カム２７とにより構成されるカム装置９４を、それぞれ設け、前記調節レバー２３の揺動に基づいて前記１対の支持板部２２、２２の内側面同士の間隔を拡縮する様に構成している。
【０００６】
前記ステアリングホイール１の位置調節を行う際には、前記調節レバー２３を所定方向（一般的には下方）に揺動させて、前記駆動側カム２６を、アンロック状態に切り替える際の回転方向であるアンロック方向に回転させる。そして、前記カム装置９４の軸方向寸法を縮め、前記被駆動側カム２７と前記ナット２４との間隔を拡げる。この結果、前記１対の支持板部２２、２２の内側面と前記１対の被挟持部２１、２１の外側面との当接部の面圧が低下乃至は喪失すると同時に、前記アウタコラム１８の前端部の内径が弾性的に拡がり、このアウタコラム１８の前端部内周面と前記インナコラム１９の後端部外周面との当接部の面圧が低下する。この状態で、前記調節ロッド１７が前記両チルト調節用長孔１５、１５及び前記両テレスコ調節用長孔１６、１６内で動ける範囲で、前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節できる。
【０００７】
前記ステアリングホイール１を所望位置に保持するには、このステアリングホイール１をこの所望位置に移動させた後、前記調節レバー２３を逆方向（一般的には上方）に揺動させる。これにより、前記駆動側カム２６を、ロック状態に切り替える際の回転方向であるロック方向に回転させる。そして、前記カム装置９４の軸方向寸法を拡げ、前記１対の支持板部２２、２２の内側面同士の間隔を縮める。この状態で、これら１対の支持板部２２、２２の内側面と前記１対の被挟持部２１、２１の外側面との当接部の面圧が上昇すると同時に、前記アウタコラム１８の前端部の内径が弾性的に縮まり、このアウタコラム１８の前端部内周面と前記インナコラム１９の後端部外周面との当接部の面圧が上昇して、前記ステアリングホイール１を、調節後の位置に保持できる。
【０００８】
以上の様な構成を有するステアリング装置は、前記１対の支持板部２２、２２と前記１対の被挟持部２１、２１との間等に作用する摩擦力により、前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節後の位置に保持しているが、例えば、二次衝突時等の運転者の保護の充実を図る面から、前記ステアリングホイール１の位置をより強固に保持できる構造が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−２２７１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、ステアリングホイールの上下位置又は前後位置を調節後の位置に保持可能な状態に於いて、このステアリングホイールの位置を強固に保持できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のステアリングホイールの位置調節装置は、変位ブラケットと、固定側ブラケットと、調節ロッドと、１対の押圧部と、拡縮装置とを備えている。
このうちの変位ブラケットは、ステアリングコラムの一部に固設され、幅方向に貫通する状態で第一通孔が形成されている。
前記固定側ブラケットは、前記変位側ブラケットを幅方向両側から挟む状態で設けられた１対の支持板部を有し、該１対の支持板部の互いに整合する部分に１対の第二通孔が形成され、車体側に固定される。
前記調節ロッドは、前記第一通孔及び前記１対の第二通孔を幅方向に挿通した状態で設けられている。
前記１対の押圧部は、前記調節ロッドの両端部で前記１対の支持板部の外側面から突出した部分に設けられている。
前記拡縮装置は、前記１対の押圧部同士の間隔を拡縮する為のものである。
又、前記第一通孔と前記１対の第二通孔とのうちの少なくとも一方の通孔を、ステアリングホイールの位置を調節可能とすべき方向である位置調節方向に長い調節用長孔としている。尚、該位置調節方向とは、テレスコピック機構により前記ステアリングホイールの位置を調節する場合には前後方向であり、チルト機構により該ステアリングホイールの位置を調節する場合には上下方向である。
そして、前記拡縮機構により、前記１対の押圧部同士の間隔を拡縮させる事に基づいて、ステアリングホイールの前記位置調節方向に関する位置を調節可能なアンロック状態と、該ステアリングホイールを調節後の位置に保持可能なロック状態とを切り替え可能である。
【００１２】
特に、本発明のステアリングホイールの位置調節装置の場合、前記ロック状態で、前記位置調節方向に凹凸係合するロック機構を備えている。
この様なロック機構は、１対の固定側歯部と、可動側ロック部材と、カム部とを有している。
このうちの１対の固定側歯部は、前記固定側ブラケットと前記変位側ブラケットとのうちの前記調節用長孔が形成されたブラケットに直接又は他の部材を介して設けられている。
前記可動側ロック部材は、１対の拡幅可能部と、該１対の拡幅可能部のうちの前記１対の固定側歯部と対向する部分に設けられた１対の可動側歯部とを有している。この様な可動側ロック部材は、前記調節ロッドと共に前記位置調節方向への変位を可能な状態に支持されている。
前記カム部は、前記調節ロッドに直接又は他の部材を介して設けられ、前記１対の拡幅可能部同士の間に配置され、該１対の拡幅可能部同士の距離を拡縮可能としている。
そして、前記ロック状態で、前記カム部により前記１対の拡幅可能部同士の距離を拡げる事により、前記１対の固定側歯部と前記１対の可動側歯部とを、前記位置調節方向に凹凸係合させる（前記１対の固定側歯部と該１対の可動側歯部とが該位置調節方向に噛み合う）。一方、前記アンロック状態で、前記カム部により前記１対の拡幅可能部同士の距離を縮める事により、前記１対の固定側歯部と前記１対の可動側歯部とを、前記位置調節方向に関して凹凸係合させない様にする。
【００１３】
更に、本発明のステアリングホイールの位置調節装置では、前記１対の拡幅可能部を、前記ロック状態と前記アンロック状態との切り替えに伴って揺動変位可能な状態に設けている。
又、前記アンロック状態から前記ロック状態に切り替わる際、前記カム部と前記１対の拡幅可能部との接触部を、該１対の拡幅可能部の前記位置調節方向に関する中心位置に対して近づく方向に変位させる事で、前記１対の拡幅可能部の揺動方向を前記アンロック状態から前記ロック状態への切り替え途中で異ならせ、前記１対の固定側歯部に対して前記１対の可動側歯部を、一方側の端部から他方側の端部へと順次噛合させる。
【００１４】
上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合には、追加的に、請求項２に記載した発明の様に、二次衝突の際、前記調節ロッドと共に前記可動側ロック部材が前記位置調節方向に変位するよりも先に、前記１対の拡幅可能部を、該１対の拡幅可能部同士の距離が拡がる方向に押圧する押圧部材を設ける事ができる。
【００１５】
上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合に、具体的には、請求項３に記載した発明の様に、前記可動側ロック部材の中心を、前記調節ロッドの中心軸上に位置させる構成を採用できる。
【００１６】
上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合に、具体的には、請求項４に記載した発明の様に、前記１対の固定側歯部を構成する各凸部を、前記位置調節方向に関して非対称形状にすると共に、前記１対の固定側歯部のうちの一方の固定側歯部を構成する各凸部の前記位置調節方向に関する傾斜方向と、前記１対の固定側歯部のうちの他方の固定側歯部を構成する各凸部の前記位置調節方向に関する傾斜方向とを同じにする事ができる。
【００１７】
或いは、請求項５に記載した発明の様に、前記１対の固定側歯部を構成する各凸部を前記位置調節方向に関して非対称形状にすると共に、前記１対の固定側歯部のうちの一方の固定側歯部を構成する各凸部の前記位置調節方向に関する傾斜方向と、前記１対の固定側歯部のうちの他方の固定側歯部を構成する各凸部の前記位置調節方向に関する傾斜方向とを反対にする事ができる。
【００１８】
上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合に、具体的には、請求項６に記載した発明の様に、前記調節用長孔を、前記１対の支持板部の互いに整合する位置に上下方向に伸長した状態で形成された上下方向長孔（チルト調節用長孔）とする。そして、前記ロック機構を、前記１対の支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部の幅方向外側に設ける。
【００１９】
或いは、請求項７に記載した発明の様に、前記調節用長孔を、前記１対の支持板部の互いに整合する位置に上下方向に伸長した状態で形成された上下方向長孔（チルト調節用長孔）とする。そして、前記ロック機構を、前記１対の支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部の幅方向内側に設ける。
【００２０】
上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合に、具体的には、請求項８に記載した発明の様に、前記調節用長孔を、前記変位側ブラケットに前後方向に伸長した状態で形成された前後方向長孔（テレスコ調節用長孔）とする。そして、前記ロック機構を、前記変位側ブラケットを構成する１対の被挟持部のうちの少なくとも一方の被挟持部の幅方向外側に設ける。
【００２１】
或いは、請求項９に記載した発明の様に、前記調節用長孔を、前記変位側ブラケットに前後方向に伸長した状態で形成された前後方向長孔（テレスコ調節用長孔）とする。そして、前記ロック機構を、前記変位側ブラケットを構成する１対の被挟持部のうちの少なくとも一方の被挟持部の幅方向内側に設ける。
【発明の効果】
【００２２】
上述の様に構成する本発明のステアリングホイールの位置調節装置によれば、ステアリングホイールの上下位置又は前後位置を調節後の位置に保持可能な状態（ロック状態）に於いて、このステアリングホイールの位置を強固に保持できる。
即ち、本発明の場合、ロック状態に於いて、固定側ブラケット又は変位側ブラケットのうちの調節用長孔が形成されたブラケットに設けられた１対の固定側歯部と、調節ロッドと共に前記位置調節方向への変位を可能な状態に支持された可動側ロック部材の１対の可動側歯部とを、位置調節方向に関して凹凸係合させている（噛合させている）。この為、ロック状態に於いて、前記ステアリングホイールに位置調節方向の衝撃的な荷重が作用した場合でも、前記凹凸係合に基づいて前記ステアリングホイールが前記位置調節方向に変位する事を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、図２５と同様の図。
【図２】同じく、被駆動側カムを省略した状態のロック機構を幅方向外側から見た状態で示す図であって、アンロック状態を示す図（ａ）と、中間状態を示す図（ｂ）と、ロック状態を示す図（ｃ）。
【図３】同じく、図２（ｂ）のＡ部に相当する部分の拡大図（ａ）と、Ｂ部に相当する部分の拡大図（ｂ）
【図４】同じく、図２（ｃ）のイ−イ断面図。
【図５】同じく、調節ロッドと可動側ロック部材とを取り出して示す斜視図。
【図６】同じく、被駆動側カムを幅方向内側から見た状態で示す斜視図。
【図７】第一、第二の固定側歯部の別例を示す、ロック機構を被駆動側カムを省略して示す斜視図。
【図８】同じく、ロック機構を幅方向外側から見た状態で示す図。
【図９】同じく、ロック機構を幅方向外側から見た状態で示す斜視図。
【図１０】本発明の実施の形態の第２例を示す、図３に相当する図。
【図１１】本発明の実施の形態の第３例を示す、図２（ａ）に相当する図（ａ）及び図２（ｃ）に相当する図（ｂ）。
【図１２】同じく、被駆動側カムを幅方向内側から見た図。
【図１３】本発明の実施の形態の第４例を示す、図２（ａ）と同様の図。
【図１４】同じく、図１３のロ−ロ断面図。
【図１５】本発明の実施の形態の第５例を示す、図１と同様の図。
【図１６】同じく、幅方向内側から見た状態で示す、図２（ａ）に相当する図（ａ）、図２（ｂ）に相当する図（ｂ）、及び図２（ｃ）に相当する図（ｃ）。
【図１７】同じく、可動側ロック部材を省略した状態でロック機構を幅方向外側から見た状態を示す図。
【図１８】同じく、被駆動側カムを省略して示すロック機構の斜視図。
【図１９】本発明の実施の形態の第６例を示す、図２０のハ−ハ断面模式図。
【図２０】同じく、図２（ａ）に相当する図（ａ）及び図２（ｃ）に相当する図（ｂ）。
【図２１】同じく、図２０（ａ）のＣ部拡大図（ａ）と、Ｄ部拡大図（ｂ）。
【図２２】本発明の実施の形態の第７例を示す、図１９と同様の図。
【図２３】ステアリング装置の従来構造の１例を示す部分側面図。
【図２４】ステアリング装置の具体的な構造を説明する為の部分側面図。
【図２５】図２４のニ−ニ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例に就いて、図１〜９を参照しつつ説明する。本例のステアリングホイールの位置調節装置を適用可能なステアリング装置の基本的構造は、図２３に記載したステアリング装置の構造とほぼ同様である。
即ち、本例のステアリングホイールの位置調節装置を適用可能なステアリング装置は、前述の図２３に記載したステアリング装置と同様に、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って、ラックアンドピニオン機構を介して、左右１対のタイロッド４、４を押し引きし車輪に舵角を付与する。
【００２５】
前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６ａを軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６ａに回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、図２３に示す様に、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続しており、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。又、前記ステアリングシャフト５に操舵補助力を付与する為に、前記ステアリングコラム６ａの前方に動力源となる電動モータ９３（図２３参照）を設けている。
【００２６】
後端部にステアリングホイール１を支持固定するステアリングシャフト５は、後側（図２３の右側）に設けたアウタシャフト２８の前端部と、前側（図２３の左側）に設けたインナシャフト２９の後端部とをスプライン係合させる事により、前記アウタシャフト２８の前後位置を調節可能としている。そして、この様なステアリングシャフト５を、前記ステアリングコラム６ａの内側に、図示しない単列深溝型等の玉軸受により、回転のみ可能に支持している。
【００２７】
前記ステアリングコラム６ａは、後側に配置したアウタコラム１８ａの前部と、前側に配置したインナコラム１９ａの後部とを摺動可能に嵌合させて、全長を伸縮可能にしている。このうち、例えば軽合金をダイキャスト成形する事により造ったアウタコラム１８ａの前部且つ上端部にスリット２０ａを設けて、この前部の内径を弾性的に拡縮可能としている。又、このスリット２０ａを左右両側から挟む部分に左右１対の被挟持部２１ａ、２１ａを設け、これら１対の被挟持部２１ａ、２１ａにより変位ブラケット１３ａを構成している。この様な１対の被挟持部２１ａ、２１ａには、前後方向に長いテレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａを形成している。
【００２８】
又、前記ステアリングコラム６ａ（前記インナコラム１９ａ）の前端部には、ハウジング１０（図２３参照）を固定しており、このハウジング１０の上部前端部を、車体１１に対し、幅方向に配置したチルト軸１２により、このチルト軸１２を中心とした上下方向の揺動を可能な状態で支持している。又、前記ハウジング１０内には、電動アシスト機構を構成する、図示しないウォーム及びウォームホイールを備えたウォーム式減速機等を配置している。そして、前記インナシャフト２９に作用するトルクに基づき、前記ウォームを、前記ハウジング１０に固定した前記電動モータ２７により回転駆動する事で、前記ステアリングシャフト５に操舵補助力を付与する様にしている。
【００２９】
又、前記変位ブラケット１３ａを幅方向両側から挟む状態で、支持ブラケット１４ａを設けている。この支持ブラケット１４ａは、上部に設けられた取付板部３０と、この取付板部３０から下方に垂れ下がった左右１対の支持板部２２ａ、２２ｂとを備えている。本例の場合、これら１対の支持板部２２ａ、２２ｂの上端縁同士を連結板部３１により連続しており、この連結板部３１の上面を、前記取付板部３０の幅方向中央部の下面に溶接により固定している。この様な支持ブラケット１４ａは、前記取付板部３０により、前記車体に対し１対の離脱カプセル３２、３２（図２５参照）を介して、二次衝突時に前方への離脱を可能に支持されている。
【００３０】
又、前記１対の支持板部２２ａ、２２ｂには、前記チルト軸１２を中心とする部分円弧状で上下方向に長い、１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂを形成している。尚、これら１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂは、部分円弧状ではなく、上下方向に長い矩形状に形成する事もできる。本例の場合、前記１対のテレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａが特許請求の範囲に記載した第一通孔に、前記１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂが第二通孔に、それぞれ相当する。又、これら１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂが、特許請求の範囲に記載した調節用長孔に相当し、前記１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂの形成方向（上下方向）が、位置調節方向に相当する。
以上の構成により、前記チルト軸１２を中心とする揺動変位に基づいて、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節可能とすると共に、前記ステアリングシャフト５及び前記ステアリングコラム６ａの伸縮に基づいて、前記ステアリングホイール１の前後位置を調節可能としている。
【００３１】
そして、前記１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂ及び前記１対のテレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａに、調節ロッド１７ａを幅方向に挿通している。
この様な調節ロッド１７ａは、軸方向一端部（図１の右端部）に形成された雄ねじ部（図示省略）と、軸方向中間部に形成されたカム部３３と、軸方向他端部（図１の左端部）に形成された頭部３４とを有している。
【００３２】
このうちのカム部３３は、前記調節ロッド１７ａのうち、前記１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂのうちの他方（図１の左方）のチルト調節用長孔１５ｂの内側に配置される部分から、前記頭部３４の幅方向内側面に隣接する部分にかけて設けられている。
具体的には、前記カム部３３は、外周面の径方向に関して反対側となる２箇所位置を互いに平行な平坦面状に切り欠く様に形成された１対の平坦面部３５ａ、３５ｂと、前記調節ロッド１７ａの円周方向に関してこれら１対の平坦面部３５ａ、３５ｂ同士の間部分に形成され、前記カム部３３の中心軸を中心とした断面円弧状の１対の押圧曲面部３６ａ、３６ｂとを有している。この様なカム部３３は、断面形状が、２回対称性（１８０°回転すると自らが重なる形状）を有しており、前記１対の平坦面部３５ａ、３５ｂ同士の距離は、前記１対の押圧曲面部３６ａ、３６ｂの頂点同士の距離よりも小さい。本例の場合、図２（ａ）に示すステアリングホイールの位置を調節可能な状態（アンロック状態）で、前記１対の平坦面部３５ａ、３５ｂが、前記１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂの形成方向（上下方向）と平行（略平行を含む）となる様に配置している。尚、前記カム部３３は、後述する可動側ロック部材４７を構成する１対の拡幅可能部５２ａ、５２ｂ同士の間に配置される部分を含む限り、前記調節ロッド１７ａのうちの任意の範囲に設ける事ができる。例えば、前記調節ロッド１７ａのうち、前記雄ねじ部及び前記頭部３４以外の部分を全長に亙り前記カム部３３とする事もできる。又、前記調節ロッド１７ａとは別部材に設けられ、外周面に１対の平坦面部と１対の押圧曲面部とを有する筒状部材を、この調節ロッド１７ａの軸方向中間部外周面に外嵌固定する事により、カム部を構成する事もできる。
【００３３】
又、本例の場合には、前記調節ロッド１７ａの雄ねじ部に螺合されたナット２４ａと、前記１対の支持板部２２ａ、２２ｂのうちの一方（図１の右方）の支持板部２２ａとの間部分に、この一方の支持板部２２ａの側から順に、押圧プレート２５、スラストベアリング９２を配置している。
【００３４】
又、前記調節ロッド１７ａの頭部３４と前記１対の支持板部２２ａ、２２ｂのうちの他方（図１の左方）の支持板部２２ｂとの間部分に、被駆動側カム３７と、駆動側カム３８と、調節レバー２３と、ロック機構３９とを配置している。
【００３５】
前記被駆動側カム３７は、前記駆動側カム３８と共に、特許請求の範囲に記載した拡縮機構に相当するカム装置を構成するものである。又、前記被駆動側カム３７は、例えば、焼結金属製で、前記調節ロッド１７ａを挿通する為の中心孔を有し、全体を略円輪板状としている。又、前記被駆動側カム３７は、幅方向外側面（図１の左側面）に、周方向に関する凹凸面である被駆動側カム面が形成されている。一方、前記被駆動側カム３７は、幅方向内側面（図１の右側面）の円周方向４箇所位置に、幅方向内側に突出したカム側係合凸部４０ａ、４０ｂが形成されている。
【００３６】
本例の場合、図６に示す様に、前記各カム側係合凸部４０ａ、４０ｂのうち、組み付け状態に於いて、前側に配置された２個のカム側係合凸部４０ａ、４０ａは、幅方向外側に設けられ幅方向から見た形状が正方形状（又は略正方形状）の幅広凸部４１ａ、４１ａと、これら各幅広凸部４１ａ、４１ａの先端面（幅方向内端面）の後側半部から幅方向内側に突出した状態で設けられた幅狭凸部４２ａ、４２ａとから成る。
一方、前記各カム側係合凸部４０ａ、４０ｂのうち、組み付け状態に於いて、後側に配置された２個のカム側係合凸部４０ｂ、４０ｂは、幅方向外側に設けられ、幅方向から見た形状が正方形（又は略正方形）の幅広凸部４１ｂ、４１ｂと、これら各幅広凸部４１ｂ、４１ｂの先端面（幅方向内端面）の前側半部から幅方向内側に突出した状態で設けられた幅狭凸部４２ｂ、４２ｂとから成る。
【００３７】
又、前記カム側係合凸部４０ａ、４０ａの幅狭凸部４２ａ、４２ａの前側面と、前記カム側係合凸部４０ｂ、４０ｂの幅狭凸部４２ｂ、４２ｂの後側面との前後方向距離は、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの前後方向幅よりも僅かに小さい。
【００３８】
この様な被駆動側カム３７は、前記調節ロッド１７ａの軸方向他端寄り部分を、前記中心孔に挿通した状態で、この調節ロッド１７ａに対する相対回転を可能な状態、且つ、幅方向（この調節ロッド１７ａの軸方向）の相対変位を可能な状態に外嵌されている。
又、組み付け状態に於いて、前記各幅狭凸部４２ａ、４２ａの前側面を、前記チルト調節用長孔１５ｂの前側縁と近接対向させると共に、前記各幅狭凸部４２ｂ、４２ｂの後側面を、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの後側縁と近接対向させている（図４参照）。尚、前記アンロック状態と、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持可能な状態（ロック状態）との間を移行する際の前記被駆動側カム３７の幅方向の変位に拘わらず、前記各幅狭凸部４２ａ、４２ｂが前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの内側に配置される様に、これら各幅狭凸部４２ａ、４２ｂの高さを規制している。
又、前記各幅広凸部４１ａ、４１ａの幅方向内端面（先端面）の前半部を、前記他方の支持板部２２ｂの幅方向外側面のうちの前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの前側縁に隣接する部分に当接又は隙間を介して幅方向に対向させると共に、前記各幅広凸部４１ｂ、４１ｂの幅方向内端面（先端面）の後半部を、前記他方の支持板部２２ｂの幅方向外側面のうちの前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの後側縁に隣接する部分に当接させている。
【００３９】
一方、前記駆動側カム３８は、例えば、焼結金属製で、前記調節ロッド１７ａを挿通する為の中心孔を有し、全体を略八角形板状としている。本例の場合、前記駆動側カム３８の中心孔の内周面を、前記調節ロッド１７ａのカム部３３の外周面と非円形嵌合可能な形状としている。又、前記駆動側カム３８の幅方向内側面（図１の右側面）には、周方向に関する凹凸面である、駆動側カム面が形成されている。又、前記駆動側カム３８の幅方向外側面には、幅方向外側に突出した駆動側係合凸部４３が設けられている。この様な駆動側カム３８は、前記中心孔に、前記調節ロッド１７ａの軸方向他端寄り部分の外周面（前記カム部３３の一部）を非円形嵌合した状態で組み付けられている。又、この状態で、前記駆動側係合凸部４３を、前記調節レバー２３の基端部に設けられたレバー側通孔４４に係合させている。この様にして、前記駆動側カム３８を、前記調節レバー２３と一体的に回転可能としている。
尚、前記駆動側カム３８の中心孔に、前記調節ロッド１７ａの軸方向他端寄り部分を圧入する事で、これら駆動側カム３８と調節ロッド１７ａとを一体的に回転可能とする事もできる。
以上の様な構成により前記調節レバー２３と、前記駆動側カム３８と、前記調節ロッド１７ａとを、一体的に回転可能な状態に組み付けている。
【００４０】
又、前記ロック機構３９は、第一の固定側歯部４５ａと、第二の固定側歯部４６ａと、可動側ロック部材４７と、前記調節ロッド１７ａに設けられたカム部３３とにより構成されている。この様なロック機構３９は、ロック状態に於ける、前記調節ロッド１７ａの上下方向の変位を、凹凸係合により規制する為のものである。
前記第一、第二の固定側歯部４５ａ、４６ａはそれぞれ、前記他方の支持板部２２ｂの幅方向外側面に、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向（上下方向）と平行（チルト調節用長孔の形成方向と平行とは、後述する様に、ロック状態で前記第一、第二の固定側歯部４５ａ、４６ａと、前記可動側ロック部材４７の第一、第二の可動側歯部５７、６０とが凹凸係合する事により、前記ステアリングホイール１の上下方向に関する保持力を大きくする事ができる限り略平行な状態も含む。以下、同じ）な方向に交互に形成された複数の凹凸部により構成されている。
【００４１】
具体的には、本例の場合、前記他方の支持板部２２ｂの幅方向外側面のうち、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂよりも前側部分と後側部分との２箇所位置に、この他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向と平行に、且つ、幅方向外方に突出した状態で１対の上下方向凸部４８ａ、４８ｂを形成している。組み付け状態に於いて、これら１対の上下方向凸部４８ａ、４８ｂの幅方向外側面には、前記被駆動側カム３７の幅方向内側面が当接している。そして、これら１対の上下方向凸部４８ａ、４８ｂのうちの一方（前方）の上下方向凸部４８ａの後側面に、前記第一の固定側歯部４５ａを形成すると共に、同じく他方（後方）の上下方向凸部４８ｂの前側面に、前記第二の固定側歯部４６ａを形成している。尚、図７〜９に示す様に、前記他方の支持板部２２ｂと別体に設けた板状部材の前後方向両端部に１対の上下方向凸部４８ａ、４８ｂを形成し、これら１対の上下方向凸部４８ａ、４８ｂの後側面及び前側面に前記第一、第二の固定側歯部４５ａ、４６ａを形成する事もできる。この様な構成を採用した場合には、この板状部材を前記他方の支持板部２２ｂに対して溶接により固定する。
【００４２】
本例の場合、前記第一、第二の固定側歯部４５ａ、４６ａを構成する各凸部４９ａ、４９ｂはそれぞれ、上下方向に関する傾斜方向を同じとしている。具体的には、本例の場合、図３に示す様に、前記第一、第二の固定側歯部４５ａ、４６ａを構成する各凸部４９ａ、４９ｂの基端部の上下方向中央位置Ｘ１と、同じく先端部の上下方向中央位置Ｘ２とを通り且つ前記調節ロッド１７ａの軸方向に平行な仮想平面Ｐ４５ａ、Ｐ４６ａを、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向（上下方向）に直交する仮想平面上に存在させている。又、前記各凸部４９ａ、４９ｂは、前記仮想平面Ｐ４５ａ、Ｐ４６ａに関して対称な形状を有している。
【００４３】
前記可動側ロック部材４７は、弾性を有する金属板製で、枠部５０と、１対の連続部５１ａ、５１ｂと、１対の拡幅可能部５２ａ、５２ｂとを有している。
このうちの枠部５０は、組み付け状態に於いて、幅方向外側から見た形状が矩形枠状の板状部材であり、下方に配置される下側枠部５３と、上側に配置される上側枠部５４と、前側に配置される前側枠部５５と、後側に配置される後側枠部５６とにより構成されている。
【００４４】
前記１対の連続部５１ａ、５１ｂは、前記枠部５０と前記１対の拡幅可能部５２ａ、５２ｂとを連続している。
具体的には、本例の場合、前記１対の連続部５１ａ、５１ｂのうちの一方（前方）の連続部５１ａは、下端縁を前記下側枠部５３の上端縁の前後方向中間部の前端寄り部分に連続している。この様な一方の連続部５１ａは、上方に向かうほど幅方向内側に向かう方向に傾斜している。又、この一方の連続部５１ａの上端縁は、前記１対の拡幅可能部５２ａ、５２ｂのうちの一方（前方）の拡幅可能部５２ａの下端縁に連続している。
【００４５】
前記１対の連続部５１ａ、５１ｂのうちの他方（後方）の連続部５１ｂは、上端縁を前記上側枠部５４の下端縁の前後方向中間部の後端寄り部分に連続している。この様な他方の連続部５１ｂは、下方に向かうほど幅方向内側に向かう方向に傾斜している。又、この他方の連続部５１ｂの下端縁は、前記１対の拡幅可能部５２ａ、５２ｂのうちの他方（後方）の拡幅可能部５２ｂの上端縁に連続している。
【００４６】
前記１対の拡幅可能部５２ａ、５２ｂは、それぞれが前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向に長い板状部材であり、前後方向に離隔し且つ互いに平行な状態で配置されている。
この様な一方の拡幅可能部５２ａは、下端縁が前記一方の連続部５１ａの上端縁に連続しており、前記枠部５０に対して幅方向内側にオフセットした状態で設けられている。又、前記一方の拡幅可能部５２ａの前端面には、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向に交互に形成された複数の凹凸部により構成された第一の可動側歯部５７が形成されている。この様な第一の可動側歯部５７は、前記第一の固定側歯部４５ａと前後方向に対向している。又、前記一方の拡幅可能部５２ａの後端面には、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向に平行な平坦面状の第一の被押圧面５８が形成されている。更に、前記一方の拡幅可能部５２ａの上下方向に離隔した２箇所位置に、この一方の拡幅可能部５２ａを幅方向に貫通し且つ幅方向から見た形状が矩形状の１対の貫通孔５９ａ、５９ａが形成されている。
【００４７】
又、前記他方の拡幅可能部５２ｂは、上端縁が前記他方の連続部５１ｂの下端縁に連続しており、前記枠部５０に対して幅方向内側にオフセットした状態で設けられている。又、前記他方の拡幅可能部５２ｂの後端面には、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向に交互に形成された複数の凹凸部により構成された第二の可動側歯部６０が形成されている。この様な第二の可動側歯部６０は、前記第二の固定側歯部４６ａと前後方向に対向している。又、前記他方の拡幅可能部５２ｂの後端面に、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向に平行な平坦面状の第二の被押圧面６１が形成されている。更に、前記他方の拡幅可能部５２ｂの上下方向に離隔した２箇所位置に、この他方の拡幅可能部５２ｂを幅方向に貫通し、幅方向から見た形状が矩形状の１対の貫通孔５９ｂ、５９ｂが形成されている。
以上の様な構成を有する前記１対の拡幅可能部５２ａ、５２ｂの厚さ寸法は、前記他方の支持板部２２ｂの１対の上下方向凸部４８ａ、４８ｂの高さ寸法よりも小さい。
又、前記可動側ロック部材４７を、前記他方の支持板部２２ｂと前記被駆動側カム３７との間に組み付ける以前の自由状態に於ける、前記第一の被押圧面５８と前記第二の被押圧面６１との距離（隙間）は、前記カム部３３を構成する１対の平坦面部３５ａ、３５ｂ同士の距離とほぼ同じである（僅かに小さい）。
【００４８】
本例の場合、前記第一の可動側歯部５７及び前記第二の可動側歯部６０は、前記第一、第二の固定側歯部４５ａ、４６ａと噛合可能な形状を有しており、前記第一の可動側歯部５７及び前記第二の可動側歯部６０を構成する各凸部６２ａ、６２ｂはそれぞれ、上下方向に関する傾斜方向を同じとしている（図３参照）。
具体的には、本例の場合、図３に示す様に、前記第一、第二の可動側歯部５７、６０を構成する各凸部６２ａ、６２ｂの基端部の上下方向中央位置Ｙ１と、同じく先端部の上下方向中央位置Ｙ２とを通り且つ前記調節ロッド１７ａの軸方向に平行な仮想平面Ｐ５７、Ｐ６０とを、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向（上下方向）に直交する仮想平面β上に存在させている。又、前記各凸部６２ａ、６２ｂは、前記仮想平面Ｐ５７、Ｐ６０に関して対称な形状を有している。
【００４９】
以上の様な構成を有する可動側ロック部材４７は、前記第一の被押圧面５８と前記第二の被押圧面６１との間に、前記調節ロッド１７ａのカム部３３を挿通した状態で組み付けられている。この状態で、前記第一の被押圧面５８を前記カム部３３の平坦面部３５ａに弾性的に当接させると共に、前記第二の被押圧面６１をこのカム部３３の平坦面部３５ｂに弾性的に当接させている。又、前記一方の拡幅可能部５２ａの１対の貫通孔５９ａ、５９ａの内側に、前記被駆動側カム３７の各幅広凸部４１ａ、４１ａを挿通すると共、前記他方の拡幅可能部５２ｂの１対の貫通孔５９ｂ、５９ｂの内側に、前記被駆動側カム３７の各幅広凸部４１ｂ、４１ｂを挿通している。又、アンロック状態に於いて、前記各貫通孔５９ａ、５９ａの後側縁と、前記各幅広凸部４１ａ、４１ａの後側面との間には、前後方向隙間６３ａ、６３ａが存在している。一方、前記各貫通孔５９ｂ、５９ｂの前側縁と、前記各幅広凸部４１ｂ、４１ｂの前側面との間には、前後方向隙間６３ｂ、６３ｂが存在している。
尚、本例の場合、アンロック状態に於いて、前記カム部３３の１対の平坦面部３５ａ、３５ｂはそれぞれ、前記第一、第二の被押圧面５８、６１のうち、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向（上下方向）に関する、前記第一、第二の被押圧面５８、６１（前記一方、他方の拡幅可能部５２ａ、５２ｂ）の中心位置（本例の場合、上下方向中心位置）を含んだ部分と当接している。
【００５０】
又、前記１対の拡幅可能部５２ａ、５２ｂは、前記他方の支持板部２２ｂの幅方向外側面と、前記被駆動側カム３７の幅方向内側面との間に配置されている。この様にして、前記１対の拡幅可能部５２ａ、５２ｂの、幅方向の抜け止めを図っている。又、本例の場合、これら１対の拡幅可能部５２ａ、５２ｂの厚さ寸法を、前記他方の支持板部２２ｂの１対の上下方向凸部４８ａ、４８ｂの高さ寸法よりも小さくしている。この為、前記１対の拡幅可能部５２ａ、５２ｂの幅方向外側面と前記被駆動側カム３７の幅方向内側面との間、又は、前記１対の拡幅可能部５２ａ、５２ｂの幅方向内側面と前記他方の支持板部２２ｂの幅方向外側面との間に、幅方向に関する僅かな隙間が存在している。
尚、前記枠部５０は、前記被駆動側カム３７を囲む様に配置されている。
【００５１】
次に、本例のステアリングホイールの位置調節装置の動作に就いて説明する。
前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節後の位置に保持可能な状態（ロック状態）とする際には、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態（アンロック状態）の前記調節レバー２３を、所定方向（一般的には上方）に揺動させる。これにより、前記カム装置の軸方向寸法を拡げる事で、前記被駆動側カム３７と前記押圧プレート２５との間隔を縮める。この結果、前記インナコラム１９ａの外周面と前記アウタコラム１８ａの内周面との接触部に作用する摩擦力、及び、前記変位ブラケット１３ａを構成する１対の被挟持部２１ａ、２１ａの幅方向外側面と、前記支持ブラケット１４ａを構成する１対の支持板部２２ａ、２２ｂの幅方向内側面との接触部に作用する摩擦力、及び、これら１対の支持板部２２ａ、２２ｂの幅方向外側面と、前記被駆動側カム３７及び前記押圧プレート２５の幅方向内側面との接触部に作用する摩擦力が、それぞれ増加して、ロック状態となる。
【００５２】
次に、前記ロック機構３９の動作に就いて説明する。
上述の動作の際、前記調節レバー２３の揺動に伴い前記調節ロッド１７ａが回転すると、この調節ロッド１７ａのカム部３３が、前記１対の拡幅可能部５２ａ、５２ｂ同士の間で、図２の（ａ）→（ｂ）→（ｃ）に示す様に回転する。このうちの図２（ａ）→（ｂ）に移行する際、前記カム部３３の回転に伴い、前記第一の被押圧面５８のうちのこの第一の被押圧面５８（前記一方の拡幅可能部５２ａ）の上下方向中心位置よりも上方（前記一方の連続部５１ａから遠い側）部分が、前記カム部３３の１対の平坦面部３５ａ、３５ｂのうちの一方（図２の左方）の平坦面部３５ａの上端部に押圧される。すると、この押圧に伴い、前記一方の拡幅可能部５２ａが、前記一方の連続部５１ａを中心に、前記他方の拡幅可能部５２ｂから離れる方向（図２の反時計方向）に弾性的に揺動する（弾性変位する）。そして、図２（ｂ）に示す様に、前記第一の固定側歯部４５ａの上端寄り部分と、前記第一の可動側歯部５７の上端部とが噛合（凹凸係合）する。
【００５３】
一方、図２（ａ）→（ｂ）に移行する際、前記カム部３３の回転に伴い、前記第二の被押圧面６１のうちのこの第二の被押圧面６１（前記他方の拡幅可能部５２ｂ）の上下方向中心位置よりも下方（前記他方の連続部５１ｂから遠い側）部分が、前記カム部３３の１対の平坦面部３５ａ、３５ｂのうちの他方（図２の右方）の平坦面部３５ｂの下端部に押圧される。すると、この押圧に伴い、前記他方の拡幅可能部５２ｂが、前記他方の連続部５１ｂを中心に、前記一方の拡幅可能部５２ａから離れる方向（図２の反時計方向）に弾性的に揺動する（弾性変位する）。そして、図２（ｂ）に示す様に、前記第二の固定側歯部４６ａの下端寄り部分と、前記第二の可動側歯部６０の下端部とが噛合（凹凸係合）する。
【００５４】
又、上述の状態から更に前記カム部３３が回転して、図２（ｂ）→（ｃ）に移行する際、このカム部３３の回転に伴い、このカム部３３と前記第一の被押圧面５８との当接部（この第一の被押圧面５８が押圧される位置）が、この第一の被押圧面５８（前記一方の拡幅可能部５２ａ）の上下方向中心位置に近付く方向（下方）に変位する。この様な当接部の変位に伴い、前記一方の拡幅可能部５２ａの変位が、上述の様な前記一方の連続部５１ａを中心とする揺動から、前方への平行移動へと変化する。別の言い方をすれば、前記一方の拡幅可能部５２ａが、図２（ｂ）に示す状態から、前記第一の固定側歯部４５ａの上端寄り部分と、前記第一の可動側歯部５７の上端部との噛合部を中心として、図２（ｂ）の時計方向に揺動する。この結果、前記第一の固定側歯部４５ａと前記第一の可動側歯部５７とがこの第一の可動側歯部５７の全長に亙り噛合（凹凸係合）する。別の言い方をすれば、前記第一の固定側歯部４５ａを構成する各凸部４９ａ、４９ａと、前記第一の可動側歯部５７を構成する各凸部６２ａ、６２ａとが、上下方向に重畳する。
【００５５】
一方、図２（ｂ）→（ｃ）に移行する際、このカム部３３の回転に伴い、このカム部３３と前記第二の被押圧面６１との当接部（この第二の被押圧面６１が押圧される位置）が、この第二の被押圧面６１（前記他方の拡幅可能部５２ｂ）の上下方向中心位置に近付く方向（上方）に変位する。この様な当接部の変位に伴い、前記他方の拡幅可能部５２ｂの変位が、上述の様な前記他の連続部５１ｂを中心とする揺動から、後方への平行移動へと変化する。別の言い方をすれば、前記他方の拡幅可能部５２ｂが、図２（ｂ）に示す状態から、前記第二の固定側歯部４６ａの下端寄り部分と、前記第二の可動側歯部６０の下端部との噛合部を中心として、図２（ｂ）の時計方向に揺動する。この結果、前記第二の固定側歯部４６ａと前記第二の可動側歯部６０とがこの第二の可動側歯部６０の全長に亙り噛合（凹凸係合）する。別の言い方をすれば、前記第二の固定側歯部４６ａを構成する各凸部４９ｂ、４９ｂと、前記第二の可動側歯部６０を構成する各凸部６２ｂ、６２ｂとが、上下方向に重畳する。
【００５６】
尚、上述の様に、図２（ｂ）→（ｃ）に移行する際の前記一方、他方の拡幅可能部５２ａ、５２ｂの変位に伴い、前記枠部５０は、この枠部５０を構成する上側枠部５４が後方へ、同じく下側枠部５３が前方へ弾性変位する｛前側枠部５５及び後側枠部５６が、図２（ｂ）時計方向に回転する｝事により、全体が平行四辺形状に弾性変形する。
以上の様に、本例の場合、図２（ａ）→（ｂ）に移行する際の前記一方、他方の拡幅可能部５２ａ、５２ｂの変位（揺動）の方向と、図２（ｂ）に示す状態から図２（ｃ）に示す状態に移行する際の前記一方、他方の拡幅可能部５２ａ、５２ｂの変位（揺動）の方向が異なる為、図２（ｂ）に示す状態で、前記第一の固定側歯部４５ａの上端寄り部分（前記第二の固定側歯部４６ａの下端寄り部分）に形成された各凸部４９ａ、４９ａ（４９ｂ、４９ｂ）の先端部と、前記第一の可動側歯部５７の上端部（前記第二の可動側歯部６０の下端部）に形成された各凸部６２ａ、６２ａ（６２ｂ、６２ｂ）の先端部とが当接して、正常に噛合できていない場合でも、図２（ｂ）に示す状態から図２（ｃ）に示す状態に移行する際に、正常に噛合させる事ができる。
【００５７】
以上の様にして、ロック状態に於ける前記ステアリングホイール１の上下方向位置を、前記第一、第二の固定側歯部４５ａ、４６ａと、前記第一、第二の可動側歯部５７、６０との凹凸係合により強固に固定している。
【００５８】
ロック状態からアンロック状態に切り替える際には、前記調節レバー２３を前記所定方向とは反対方向（一般的には下方）に揺動させる事により、前記カム装置の軸方向寸法を縮める事で、前記被駆動側カム３７と前記押圧プレート２５との間隔を拡げる。これにより、前記各摩擦力が小さくなる。又、前記調節レバー２３の揺動に伴い前記調節ロッド１７ａが回転すると、この調節ロッド１７ａのカム部３３が、前記１対の拡幅可能部５２ａ、５２ｂ同士の間で、図２の（ｃ）→（ｂ）→（ａ）に示す様に回転する。この回転に伴い、前記１対の拡幅可能部５２ａ、５２ｂは、前記１対の連続部５１ａ、５１ｂを中心に、互いに近づく方向に揺動する。そして、前記第一、第二の固定側歯部４５ａ、４６ａと、前記第一、第二の可動側歯部５７、６０との噛合（凹凸係合）が解除される。この状態で、前記調節ロッド１７ａが、前記１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂ及び前記１対のテレスコ調節用長孔１６ａ、１６ｂの内側で変位できる範囲内で、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態となる。尚、アンロック状態からロック状態に切り替わる際、前記各カム側係合凸部４０ａ、４０ｂと、前記１対の拡幅可能部５２ａ、５２ｂに形成された貫通孔５９ａ、５９ｂとの位置関係は、図２の（ａ）→（ｂ）→（ｃ）に示す様に変化する。即ち、ロック状態に於いて、前記各貫通孔５９ａ、５９ａの前側縁と、前記各幅広凸部４１ａ、４１ａの前側面との間には、前後方向隙間が存在している。一方、前記各貫通孔５９ｂ、５９ｂの後側縁と、前記各幅広凸部４１ｂ、４１ｂの後側面との間には、前後方向隙間が存在している。
【００５９】
以上の様な構成を有する本例によれば、ステアリングホイールを調節後の位置に保持可能な状態（ロック状態）に於いて、ステアリングホイールの上下方向に関する位置を強固に保持できる。
即ち、本例の場合、ロック状態に於いて、車体に固定される前記支持ブラケット１４ａの他方の支持板部２２ｂに設けられた前記第一、第二の固定側歯部４５ａ、４６ａと前記可動側ロック部材４７の第一、第二の可動側歯部５７、６０とを噛合させている。この様な可動側ロック部材４７は、前記各カム側係合凸部４０ａ、４０ｂと前記各貫通孔５９ａ、５９ｂとの係合により前記調節ロッド１７ａに対して同期した変位を可能に支持されている。この為、例えば、二次衝突の際、前記ステアリングホイール１に上向きの大きな衝撃力が加わった場合でも、前記第一、第二の固定側歯部４５ａ、４６ａと前記第一、第二の可動側歯部５７、６０との噛合に基づく大きな保持力により、前記ステアリングホイール１の上下方向への変位（例えば、跳ね上がり）を防止できる。この結果、前記ステアリングホイール１の後方で膨らんだエアバックの位置を適正な位置に保つ事ができ、このエアバッグによる運転者の保護充実を図り易くできる。又、例えば、運転者が車両への乗り降りの際、前記ステアリングホイール１に寄りかかって、このステアリングホイール１に下向きの衝撃的な荷重が作用した場合に、このステアリングホイール１が下方向に変位する事を防止できる。
【００６０】
又、本例の場合、ロック状態に於いて、前記１対の拡幅可能部５２ａ、５２ｂの幅方向外側面と前記被駆動側カム３７の幅方向内側面との間、又は、前記１対の拡幅可能部５２ａ、５２ｂの幅方向内側面と前記他方の支持板部２２ｂの幅方向外側面との間に、幅方向の僅かな隙間を存在させている。この為、前記１対の拡幅可能部５２ａ、５２ｂの幅方向両側面と、前記被駆動側カム３７の幅方向内側面及び前記他方の支持板部２２ｂの幅方向外側面との間に大きな摩擦力が生じる事はない。この結果、ロック状態からアンロック状態へ移行する際、前記１対の拡幅可能部５２ａ、５２ｂが揺動変位し難くなる事がない。
【００６１】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例に就いて、図１０を参照しつつ説明する。本例のステアリングホイールの位置調節装置を構成するロック機構は、第一、第二の固定側歯部４５ｂ、４６ｂを構成する凸部４９ｃ、４９ｄの構造を、前述した実施の形態の第１例の場合と異ならせている。
即ち、前記第一の固定側歯部４５ｂと前記第二の固定側歯部４６ｂとで、それぞれを構成する凸部４９ｃ、４９ｄの上下方向に関する傾斜方向を反対にしている。
具体的には、本例の場合、前記各凸部４９ｃ、４９ｃを、これら各凸部４９ｃ、４９ｃの基端部の上下方向中央位置Ｘ１と、同じく先端部の上下方向中央位置Ｘ２とを通り且つ前記調節ロッド１７ａの軸方向に平行な仮想平面Ｐ４５ｂに関して非対称な形状にすると共に、この仮想平面Ｐ４５ｂを、他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向（上下方向）に直交する仮想平面βに対して、後方に向かうほど上方（又は下方）に向かう方向に傾斜させている。
【００６２】
一方、前記第二の固定側歯部４６ｂを構成する各凸部４９ｄ、４９ｄを、図１０に示す状態で、前記第一の固定側歯部４５ｂを構成する各凸部４９ｃ、４９ｃと点対称形状（１８０°回転させると重なる形状）としている。即ち、前記各凸部４９ｄ、４９ｄを、これら各凸部４９ｄ、４９ｄの基端部の上下方向中央位置Ｘ１と、同じく先端部の上下方向中央位置Ｘ２とを通り前記調節ロッド１７ａの軸方向に平行な仮想平面Ｐ４６ｂに関して非対称な形状にすると共に、この仮想平面Ｐ４６ｂを、前記仮想平面βに対して、前方に向かうほど下方（又は上方）に向かう方向に傾斜させている。
【００６３】
又、第一の可動側歯部５７ａを、前記第一の固定側歯部４５ｂと噛合可能な形状としている。
具体的には、前記第一の可動側歯部５７ａを構成する各凸部６２ｃ、６２ｃを、これら各凸部６２ｃ、６２ｃの基端部の上下方向中央位置Ｙ１と、同じく先端部の上下方向中央位置Ｙ２とを通り前記調節ロッド１７ａの軸方向に平行な仮想平面Ｐ５７ａに関して非対称な形状にすると共に、この仮想平面Ｐ５７ａを、前記仮想平面βに対して、前方に向かうほど下方（又は上方）に向かう方向に傾斜させている。
【００６４】
一方、第二の可動側歯部６０ａを、前記第二の固定側歯部４６ｂと噛合可能な形状としている。
具体的には、前記第二の可動側歯部６０ａを構成する各凸部６２ｄ、６２ｄを、これら各凸部６２ｄ、６２ｄの基端部の上下方向中央位置Ｙ１と、同じく先端部の上下方向中央位置Ｙ２とを通り且つ前記調節ロッド１７ａの軸方向に平行な仮想平面Ｐ６０ａに関して非対称な形状にすると共に、この仮想平面Ｐ６０ａを、前記仮想平面βに対して、後方に向かうほど上方（又は下方）に向かう方向に傾斜させている。
【００６５】
この様な本例の構造によれば、前記第二の固定側歯部４６ｂと前記第二の可動側歯部６０ａとの噛合により、ステアリングホイール１の上方向への変位（例えば、跳ね上がり）を、実施の形態の第１例と比較して、より効果的に防止できると共に、前記第一の固定側歯部４５ｂと前記第一の可動側歯部５７ａとの噛合により、前記ステアリングホイール１の下方向への変位を実施の形態の第１例と比較して、より効果的に防止できる。
その他の構造及び作用・効果は、前述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００６６】
［実施の形態の第３例］
本発明の実施の形態の第３例に就いて、図１１、１２を参照しつつ説明する。本例のステアリングホイールの位置調節装置を構成するロック機構３９ａは、第一、第二の固定側歯部４５ａ、４６ａと、可動側ロック部材４７ａと、調節ロッド１７ａに設けられたカム部３３と、被駆動側カム３７ａに設けられた上側、下側押圧部６９、７０とにより構成されている。
このうちの第一、第二の固定側歯部４５ａ、４６ａの構造は、前述した実施の形態の第１例と同様である。
前記可動側ロック部材４７ａは、枠部５０と、１対の連続部５１ａ、５１ｂと、１対の拡幅可能部５２ｃ、５２ｄとを有している。
このうちの枠部５０及び１対の連続部５１ａ、５１ｂの構造は、前述した実施の形態の第１例と同様である。
前記１対の拡幅可能部５２ｃ、５２ｄは、それぞれが他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向に長い（長手方向がこの他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向と一致した）板状部材である。この様な１対の拡幅可能部５２ｃ、５２ｄは、前後方向に離隔し且つ互いに平行な状態で配置されている。
【００６７】
前記１対の拡幅可能部５２ｃ、５２ｄのうちの一方（前方）の拡幅可能部５２ｃは、下端縁が前記１対の連続部５１ａ、５１ｂのうちの一方（前方）の連続部５１ａの上端縁に連続しており、前記枠部５０に対して幅方向内側にオフセットした状態で設けられている。又、前記一方の拡幅可能部５２ｃの前端面には第一の可動側歯部５７が形成されている。この様な第一の可動側歯部５７は、前記第一の固定側歯部４５ａと、前後方向に対向している。又、前記一方の拡幅可能部５２ｃの後端面の上下方向中間部には上側から順に上向き傾斜面６５ａと、第一の被押圧面５８ａと、下向き傾斜面６６ａとが形成されている。このうちの上向き傾斜面６５ａは、後方に向かうほど下方に傾斜した平坦面状である。前記第一の被押圧面５８ａは、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向に平行な平坦面状である。前記下向き傾斜面６６ａは、後方に向かうほど上方に傾斜した平坦面状である。
【００６８】
又、前記一方の拡幅可能部５２ｃの上下方向中間部に、この一方の拡幅可能部５２ｃを幅方向に貫通し、幅方向から見た形状が台形状の貫通孔５９ｃが形成されている。具体的には、本例の場合、この貫通孔５９ｃの上側縁は、前方に向かうほど下方に向かう方向に傾斜している。一方、この貫通孔５９ｃの下側縁は、前方に向かうほど上方に向かう方向に傾斜している。尚、前記貫通孔５９ｃの前側縁及び後側縁は、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向に平行な平坦面状である。
【００６９】
前記１対の拡幅可能部５２ｃ、５２ｄのうちの他方（後方）の拡幅可能部５２ｄは、前記一方の拡幅可能部５２ｃと点対称形状（１８０°回転すると重なる形状）である。この様な他方の拡幅可能部５２ｄは、上端縁が前記１対の連続部５１ａ、５１ｂのうちの他方（後方）の連続部５１ｂの下端縁に連続しており、前記枠部５０に対して幅方向内側にオフセットした状態で設けられている。又、前記他方の拡幅可能部５２ｄの後端面には第二の可動側歯部６０が形成されている。この様な第二の可動側歯部６０は、前記第二の固定側歯部４６ａと、前後方向に対向している。又、前記他方の拡幅可能部５２ｄの前端面の上下方向中間部には上側から順に上向き傾斜面６５ｂと、第二の被押圧面６１ａと、下向き傾斜面６６ｂとが形成されている。このうちの上向き傾斜面６５ｂは、後方に向かうほど上方に傾斜した平坦面状である。前記第二の被押圧面６１ａは、前記チルト調節用長孔１５ｂの形成方向に平行な平坦面状である。前記下向き傾斜面６６ｂは、後方に向かうほど下方に傾斜した平坦面状である。
又、前記他方の拡幅可能部５２ｄの上下方向中間部に、この他方の拡幅可能部５２ｄを幅方向に貫通し、幅方向から見た形状が矩形状の貫通孔５９ｄが形成されている。
【００７０】
又、本例の場合、被駆動側カム３７ａの幅方向内側面の径方向中間部の前後方向２箇所位置に、幅方向内側に突出し、幅方向から見た形状が円形状のカム側係合凸部４０ｃ、４０ｄが形成されている。
この様な各カム側係合凸部４０ｃ、４０ｄは、組み付け状態に於いて、前記各貫通孔５９ｃ、５９ｄの内側に配置される。
図１１（ａ）に示すアンロック状態に於いて、前記カム側係合凸部４０ｃ、４０ｄのうちの一方（前方）のカム側係合凸部４０ｃの外周面と、前記貫通孔５９ｃの後側縁との間には、前後方向隙間が存在している。又、図１１（ｂ）に示すロック状態に於いて、前記一方のカム側係合凸部４０ｃの外周面と、前記貫通孔５９ｃの上側縁及び下側縁との間には、上下方向隙間６７ａ、６７ｂが存在している。
【００７１】
一方、アンロック状態で、前記カム側係合凸部４０ｃ、４０ｄのうちの他方（後方）のカム側係合凸部４０ｄの外周面と、前記貫通孔５９ｄの前側縁との間には、前後方向隙間が存在している。又、ロック状態に於いて、前記他方のカム側係合凸部４０ｄの外周面と、前記貫通孔５９ｄの上側縁及び下側縁との間には、上下方向隙間６８ａ、６８ｂが存在している。
【００７２】
又、被駆動側カム３７ａの幅方向内側面の径方向内端寄り部分で、円周方向に関して前記各カム側係合凸部４０ｃ、４０ｄの間となる２箇所位置に、前記上側押圧部６９と、前記下側押圧部７０とを設けている。本例の場合、これら上側押圧部６９及び下側押圧部７０が、特許請求の範囲に記載した押圧部材に相当する。
このうちの上側押圧部６９は、幅方向から見た形状が略台形状で、前記被駆動側カム３７ａの幅方向内側面から幅方向内側に突出した状態で形成されている。
前記上側押圧部６９の下面は、前後方向中間部が最も上方に凹んだ曲面状である。具体的には、この下面は、調節ロッド１７ａに形成されたカム部３３の一方（上方）の押圧曲面部３６ａに沿う形状（前記下面の曲率半径が、この一方の押圧曲面部３６ａの曲率半径よりも僅かに大きい形状）をしている。又、前記上側押圧部６９の前面は、前方に向かうほど上方に向かう方向に傾斜した傾斜面である。更に、前記上側押圧部６９の後面は、後方に向かうほど上方に向かう方向に傾斜した傾斜面である。
【００７３】
前記下側押圧部７０は、幅方向から見た形状が、前記上側押圧部６９と上下方向に関して対称な略台形状で、前記被駆動側カム３７ａの幅方向内側面から幅方向内側に突出した状態で形成されている。
【００７４】
本例の場合、図１１（ａ）に示すアンロック状態に於いて、前記上側押圧部６９の下面が、前記一方の押圧曲面部３６ａと上下方向に当接乃至近接対向すると共に、前記下側押圧部７０の上面が、前記他方の押圧曲面部３６ｂと上下方向に当接乃至近接対向している。
又、前記上側押圧部６９の前面が前記一方の拡幅可能部５２ｃの上向き傾斜面６５ａと、同じく後面が前記他方の拡幅可能部５２ｄの上向き傾斜面６５ｂと、それぞれ当接乃至近接対向している。
一方、前記下側押圧部７０の前面が前記一方の拡幅可能部５２ｃの下向き傾斜面６６ａと、同じく後面が前記他方の拡幅可能部５２ｄの下向き傾斜面６６ｂと、それぞれ当接乃至近接対向している。
【００７５】
又、前記上側押圧部６９の幅方向内側面には、前後方向寸法が、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの前後方向寸法よりも僅かに小さい上側ガイド凸部７１が形成されている。
一方、前記下側押圧部７０の幅方向内側面には、前後方向寸法が、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの前後方向寸法よりも僅かに小さい下側ガイド凸部７２が形成されている。
この様な上側ガイド凸部７１及び下側ガイド凸部７２は、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの内側に挿入されている。この構成により、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂに対する、前記被駆動側カム３７ａの上下方向変位をガイドしている。
【００７６】
図１１（ａ）に示すアンロック状態から図１１（ｂ）に示すロック状態に切り替える際の動作は、前述した実施の形態の第１例と同様である。
特に本例の場合、ロック状態で、前記上側押圧部６９の前面と、前記一方の拡幅可能部５２ｃの上向き傾斜面６５ａとの間、及び、前記下側押圧部７０の前面とこの一方の拡幅可能部５２ｃの下向き傾斜面６６ａとの間に、上下方向隙間７３ａ、７３ｂが存在している。又、前記上側押圧部６９の後面と、前記他方の拡幅可能部５２ｄの上向き傾斜面６５ｂとの間、及び、前記下側押圧部７０の後面と前記他方の拡幅可能部５２ｄの下向き傾斜面６６ｂとの間に、上下方向隙間７４ａ、７４ｂが存在している。そして、前記上下方向隙間７３ａ、７４ａ及び前記上下方向隙間７３ｂ、７４ｂの上下方向寸法を、前記上下方向隙間６７ａ、６８ａの上下方向寸法よりも小さくしている。
【００７７】
以上の様な構成を有する本例の場合、二次衝突の際、前記ステアリングホイール１に上向きの大きな衝撃力が加わり、アウタコラム１８ａを介して前記調節ロッド１７ａが上方に変位すると、この調節ロッド１７ａと共に、前記被駆動側カム３７ａが上方に変位する。一方、前記可動側ロック部材４７ａは、前記各上下方向隙間６７ａ、６８ａが存在している間は上方に変位しない。そして、これら各上下方向隙間６７ａ、６８ａが消失するより前に、前記各上下方向隙間７３ｂ、７４ｂが消失して、前記下側押圧部７０の前面及び後面が、前記１対の拡幅可能部５２ｃ、５２ｄの下向き傾斜面６６ａ、６６ｂに当接する。ここから更に、前記調節ロッド１７ａが上方に変位すると、前記下側押圧部７０の前面及び後面が前記各下向き傾斜面６６ａ、６６ｂを押圧する力の前後方向の成分に基づいて、前記１対の拡幅可能部５２ｃ、５２ｄ同士が、互いに離れる方向に押圧される。この結果、前記第一、第二の固定側歯部４５ａ、４６ａと前記第一、第二の可動側歯部５７、６０との噛合部の係合を強化する事ができる。
【００７８】
尚、前記ステアリングホイール１に対して下向きの衝撃的な荷重が作用した場合は、前記上側押圧部６９の前面及び後面が、前記１対の拡幅可能部５２ｃ、５２ｄの上向き傾斜面６５ａ、６５ｂを押圧して、これら１対の拡幅可能部５２ｃ、５２ｄ同士が、互いに離れる方向に押圧される。
【００７９】
又、本例の場合、前記一方の拡幅可能部５２ｃに形成した貫通孔５９ｃの上側縁を、前方に向かうほど下方に向かう方向に傾斜させると共に、下側縁を、前方に向かうほど上方に向かう方向に傾斜させている。この為、ロック状態に於いて、前記調節ロッド１７ａが上下方向に変位して、前記一方のカム側係合凸部４０ｃが、前記貫通孔５９ｃの上側縁又は下側縁に当接した際、このカム側係合凸部４０ｃから、前記一方の拡幅可能部５２ｃに対して、前記他方の拡幅可能部５２ｄから離れる方向（前記第一の固定側歯部４５ａに近付く方向）の押圧力を付与する事ができる。この結果、前記第一の固定側歯部４５ａと前記第一の可動側歯部５７との噛合部の係合を強化する事ができる。
尚、前記他方の拡幅可能部５２ｄの貫通孔５９ｄに関しても、台形状にすれば上述の作用・効果を得る事ができる。又、前記各貫通孔５９ｃ、５９ｄの形状は、本例の形状に限定されるものではない。例えば、幅方向から見た形状を円形にする事もできる。
その他の構造及び作用・効果は、前述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００８０】
［実施の形態の第４例］
本発明の実施の形態の第４例に就いて、図１３、１４を参照しつつ説明する。
本例のステアリングホイールの位置調節装置を構成するロック機構３９ｂの場合、可動側ロック部材４７ｂを構成する１対の拡幅可能部５２ｃ、５２ｄのうちの一方（前方）の拡幅可能部５２ｃの後端部（カム部３３側の端部）に、この後端部から幅方向内側に折り返した第一の折り返し部７５を形成している。一方、前記１対の拡幅可能部５２ｃ、５２ｄのうちの他方（後方）の拡幅可能部５２ｄの前端部（カム部３３側の端部）に、この前端部から幅方向内側に折り返した第二の折り返し部７６を形成している。
前記第一、第二の折り返し部７５、７６はそれぞれ、幅方向内側に向かうほど互いに離れる（前記カム部３３から離れる）方向に湾曲している。
【００８１】
そして、アンロック状態に於いて、前記第一の折り返し部７５の後側面を調節ロッド１７ａに形成されたカム部３３の平坦面部３５ａに弾性的に当接させると共に、前記第二の折り返し部７６の前側面をこのカム部３３の平坦面部３５ｂに弾性的に当接させている。
この様な本例の構造によれば、前記可動側ロック部材４７ｂのがたつきを防止すると共に、前記一方の拡幅可能部５２ｃの後端縁（前記平坦面部３５ａとの当接部）、及び前記他方の拡幅可能部５２ｄの前端縁（前記平坦面部３５ｂとの当接部）が、前記１対の平坦面部３５ａ、３５ｂに食い込む事の防止を図れる。
尚、本例の構造は、前述した実施の形態に各例の構造を含めて、本発明の技術的範囲に属する各種構造に適宜適用できる。
その他の構造及び作用・効果は、前述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００８２】
［実施の形態の第５例］
本発明の実施の形態の第５例に就いて、図１５〜１８を参照しつつ説明する。
本例のステアリングホイールの位置調節装置の場合、被駆動側カム３７ｂの幅方向内側面の円周方向４箇所位置（上下方向２箇所位置）に、幅方向内側に突出した４個のガイド凸部７８ａ、７８ｂを設けている。これら各ガイド凸部７８ａ、７８ｂのうちの前側に配置される１対のガイド凸部７８ａ、７８ａの前側面と、同じく後側に配置される１対のガイド凸部７８ｂ、７８ｂの後側面との距離は、他方のチルト調節用長孔１５ｂの前後方向幅よりも僅かに小さい。
【００８３】
又、本例の場合、前記被駆動側カム３７ｂの幅方向内側面のうちの上下方向２箇所位置に、幅方向内側に突出したカム側係合凸部４０ｅ、４０ｆを設けている。
【００８４】
上述の様な構成を有する被駆動側カム３７ｂは、前記各ガイド凸部７８ａ、７８ａの前端面及び前記各ガイド凸部７８ｂ、７８ｂの後端面を、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの前側縁及び後側縁に近接対向させた状態で、この他方のチルト調節用長孔１５ｂの内側に配置している。この状態で、前記各ガイド凸部７８ａ、７８ｂの幅方向内端面は、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの幅方向内端縁よりも幅方向外側に位置している。一方、前記各カム側係合凸部４０ｅ、４０ｆの幅方向内端面は、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの幅方向内端縁よりも幅方向内側に位置している。
【００８５】
又、本例の場合、他方の支持板部２２ｂの幅方向内側面のうちの前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの前後方向及び上下方向に隣接した部分に、幅方向から見た形状が上下方向に長い略矩形状の凹部７７を形成している。尚、前記凹部７７の形状は、本例の形状に限定されるものではない。
【００８６】
又、本例の場合も、ロック機構３９ｃは、第一、第二の固定側歯部４５ｃ、４６ｃと、可動側ロック部材４７ｃと、調節ロッド１７ａに設けられたカム部３３とにより構成されている。
このうちの第一の固定側歯部４５ｃは、前記凹部７７の前側面の上下方向中間部に、前記第二の固定側歯部４６ｃは、前記凹部７７の後側面の上下方向中間部に、それぞれ形成されている。
【００８７】
本例の場合、前記第一の固定側歯部４５ｃの上下方向に関する傾斜方向と、前記第二の固定側歯部４６ｃの上下方向に関する傾斜方向とを反対にしている。即ち、前記１対の固定側歯部４５ｃ、４６ｃ同士を、前述した実施の形態の第２例の構造と同様の関係に構成している。
【００８８】
前記可動側ロック部材４７ｃは、１対の拡幅可能部５２ｅ、５２ｆと、１対の弾性変形部７９ａ、７９ｂと、１対の支持部８０、８０とから成り、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの凹部７７の内側に配置されている。
この様な１対の拡幅可能部５２ｅ、５２ｆは、それぞれが前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向に長い板状部材である。この様な１対の拡幅可能部５２ｅ、５２ｆは、前後方向に離隔し且つ互いに平行な状態で配置されている。本例の場合、前記１対の拡幅可能部５２ｅ、５２ｆ同士を、点対称形状（１８０°回転させると重なる形状）としている。
【００８９】
前記１対の拡幅可能部５２ｅ、５２ｆのうちの一方（前方）の拡幅可能部５２ｅは、前端面に第一の可動側歯部５７ａが形成されている。この様な第一の可動側歯部５７ａは、前記第一の固定側歯部４５ｃと、前後方向に対向している。尚、本例の場合、前記第一の可動側歯部５７ａを、前述した実施の形態の第２例と同様の構造としている。
又、前記一方の拡幅可能部５２ｅの後端面の上下方向中間部｛この一方の拡幅可能部５２ｅの前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向（上下方向）に関する中心位置を含む部分｝に、後方に突出し且つ幅方向から見た形状が矩形状の被押圧部８１を設けている。そして、この被押圧部８１の後端面に、平坦面状の第一の被押圧面５８ｂを設けている。
【００９０】
前記１対の拡幅可能部５２ｅ、５２ｆのうちの他方（後方）の拡幅可能部５２ｆは、後端面に第二の可動側歯部６０ａが形成されている。この様な第二の可動側歯部６０ａは、前記他方の固定側歯部４６ｃと、前後方向に対向している。尚、本例の場合、前記第二の可動側歯部６０ａを、前述した実施の形態の第２例と同様の構造としている。
又、前記他方の拡幅可能部５２ｆの前端面の上下方向中間部｛この他方の拡幅可能部５２ｆの前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向（上下方向）に関する中心位置を含む部分｝に、前方に突出し且つ幅方向から見た形状が矩形状の他方の被押圧部８２を設けている。そして、この他方の被押圧部８２の後端面に、平坦面状の第二の被押圧面６１ｂを設けている。
【００９１】
前記１対の弾性変形部７９ａ、７９ｂは、前後方向に関して対称な形状を有しており、それぞれが１対の弾性変形素子８３ａ、８３ｂから成る。以下、これら１対の弾性変形部７９ａ、７９ｂのうちの一方（前方）の弾性変形部７９ａに就いて説明する。
前記一方の弾性変形部７９ａを構成する１対の弾性変形素子８３ａ、８３ｂは、上下方向に関して対称な形状を有しており、それぞれが、幅方向から見た形状が略Ｓ字形の板状に構成されている。この様な１対の弾性変形素子８３ａ、８３ｂのうちの一方（上方）の弾性変形素子８３ａは、一端部が、前記一方の拡幅可能部５２ｅの上端部に連続すると共に、他端部が、前記１対の支持部８０のうちの一方（上方）の支持部８０の外周面に連続している。
一方、前記１対の弾性変形素子８３ａ、８３ｂのうちの他方（下方）の弾性変形素子８３ｂは、一端部が、前記一方の拡幅可能部５２ｅの下端部に連続すると共に、他端部が前記１対の支持部８０のうちの他方（下方）の支持部８０の外周面に連続している。
この様な１対の弾性変形素子８３ａ、８３ｂは、前後方向に弾性変形する事により、前記一方の拡幅可能部５２ｆの、前後方向への変位を可能としている。
尚、前記１対の弾性変形部７９ａ、７９ｂのうちの他方の弾性変形部７９ｂの構造は、前記一方の弾性変形部７９ａと前後方向に関して対称な構造を有しており、前記他方の弾性変形部７９ｂを構成する１対の弾性変形素子８３ａ、８３ｂが前後方向に弾性変形する事により、前記他方の拡幅可能部５２ｆの、前後方向への変位を可能としている。
【００９２】
前記１対の支持部８０、８０はそれぞれ、幅方向から見た形状が略Ｃ字形の板状に構成されている。この様な１対の支持部８０、８０の開口部を画成する円周方向両端部は、前後方向に離れる方向に湾曲している。
前記１対の支持部８０、８０のうちの一方（上方）の支持部８０は、下側が開口した状態で、前記１対の拡幅可能部５２ｅ、５２ｆ同士の間、且つ、カム部３３の上方に位置する部分に設けられている。この様な一方の支持部８０の外周面の円周方向２箇所位置には、前記一方の弾性変形部７９ａを構成する一方の弾性変形素子８３ａの他端部（下端部）と、前記他方の弾性変形部７９ｂを構成する一方の弾性変形素子８３ａの他端部（下端部）とが連続している。
【００９３】
一方、前記１対の支持部８０、８０のうちの他方（下方）の支持部８０は、上側が開口した状態で、前記１対の拡幅可能部５２ｆ、５２ｆ同士の間、且つ、前記カム部３３の下方に位置する部分に設けられている。この様な他方の支持部８０の外周面の円周方向２箇所位置には、前記一方の弾性変形部７９ａを構成する他方の弾性変形素子８３ｂの他端部（上端部）と、前記他方の弾性変形部７９ｂを構成する他方の弾性変形素子８３ｂの他端部（上端部）とが連続している。
【００９４】
以上の様な構成を有する可動側ロック部材４７ｃは、前記１対の支持部８０、８０の内側に、前記各カム側係合凸部４０ｅ、４０ｆを挿通した状態で、前記凹部７７の内側に配置されている。
又、図１６（ａ）に示すアンロック状態で、前記一方の支持部８０の開口部を画成する円周方向両端部が、前記カム部３３の一方（上方）の押圧曲面部３６ａに弾性的に当接すると共に、前記他方の支持部８０の開口部を画成する円周方向両端部が、カム部３３の他方（下方）の押圧曲面部３６ｂに弾性的に当接している。
又、前記第一の被押圧面５８ｂ及び前記第二の被押圧面６１ｂを、前記カム部３３の１対の平坦面部３５ａ、３５ｂと、前後方向に当接乃至近接対向させている。
この様にして前記調節ロッド１７ａ（前記カム部３３）に対する前記可動側ロック部材４７ｃの前後方向及び上下方向の位置決めを図る事により、この可動側ロック部材４７ｃの中心と、前記調節ロッド１７ａ（前記カム部３３）の中心とを一致させている。
【００９５】
又、本例の場合、上述の様に組み付けられた状態で、前記可動側ロック部材４７ｃは、この可動側ロック部材４７ｃに上下方向の力が作用した場合に、前記調節ロッド１７ａ及び前記被駆動側カム３７ｂに対して、上下方向に僅かに変位できる様にしている。
【００９６】
以上の様な構成を有する本例の場合、図１６（ａ）に示すアンロック状態から図１６（ｂ）に示すロック状態に移行する際、調節レバー２３の揺動に伴い前記カム部３３が、前記１対の拡幅可能部５２ｅ、５２ｆ同士の間で、図１６の（ａ）→（ｂ）→（ｃ）に示す様に回転する。このうちの図１６（ａ）→（ｂ）に移行する際、前記カム部３３の回転に伴い、前記第一の被押圧面５８ｂのうちのこの第一の被押圧面５８ｂ（前記一方の拡幅可能部５２ｅ）の上下方向中心位置よりも上方部分が、前記カム部３３の１対の平坦面部３５ａ、３５ｂのうちの一方（図１６の左方）の平坦面部３５ａの上端部に押圧される。すると、前記一方の拡幅可能部５２ｅが、この一方の拡幅可能部５２ｅの下端部を中心に図１６の反時計方向に揺動して、前記第一の固定側歯部４５ｃの上端に寄り部分に形成された各凸部４９ｃ、４９ｃと前記第一の可動側歯部５７ａの上端寄り部分に形成された各凸部６２ｃ、６２ｃとが噛合（凹凸係合）する。
【００９７】
一方、図１６（ａ）→（ｂ）に移行する際、前記カム部３３の回転に伴い、前記第二の被押圧面６１ｂのうちのこの第二の被押圧面６１ｂ（前記他方の拡幅可能部５２ｆ）の上下方向中心位置よりも下方部分が、前記カム部３３の１対の平坦面部３５ａ、３５ｂのうちの他方（図１６の右方）の平坦面部３５ｂに押圧される。すると、前記他方の拡幅可能部５２ｆが、この他方の拡幅可能部５２ｆの上端部を中心に図１６の反時計方向に揺動して、前記第二の固定側歯部４６ｃの下端に寄り部分に形成された各凸部４９ｄ、４９ｄと前記第二の可動側歯部６０ａの下端寄り部分に形成された各凸部６２ｄ、６２ｄとが噛合（凹凸係合）する。
【００９８】
又、上述の状態から更に前記カム部３３が回転して、図１６（ｂ）→（ｃ）に移行する際、このカム部３３の回転に伴い、このカム部３３と前記第一の被押圧面５８ｂとの当接部（この第一の被押圧面５８ｂが押圧される位置）が、この第一の被押圧面５８ｂ（前記一方の拡幅可能部５２ｅ）の上下方向中心位置に近付く方向（下方）に変位する。この様な当接部の変位に伴い、前記一方の拡幅可能部５２ｅの変位が、上述の様なこの一方の拡幅可能部５２ｅの下端部を中心とする揺動から、前方への平行移動へと変化する。別の言い方をすれば、前記一方の拡幅可能部５２ｅが、図１６（ｂ）に示す状態から、前記第一の固定側歯部４５ｃの上端寄り部分と、前記第一の可動側歯部５７ａの上端部との噛合部を中心として、図１６（ｂ）の時計方向に揺動する。この結果、前記第一の固定側歯部４５ｃと前記第一の可動側歯部５７ａとがこの第一の可動側歯部５７ａの全長に亙り噛合（凹凸係合）する。別の言い方をすれば、前記第一の固定側歯部４５ｃを構成する各凸部４９ｃ、４９ｃと、前記第一の可動側歯部５７ａを構成する各凸部６２ｃ、６２ｃとが、上下方向に重畳する。以上の様に、図１６（ａ）→（ｃ）に移行する際、前記一方の拡幅可能部５２ｃが、前記他方の拡幅可能部５２ｆから離れる方向（前方）に変位する。
【００９９】
一方、図１６（ｂ）→（ｃ）に移行する際、前記カム部３３の回転に伴い、このカム部３３と前記第二の被押圧面６１ｂとの当接部（この第二の被押圧面６１ｂが押圧される位置）が、この第二の被押圧面６１ｂ（前記他方の拡幅可能部５２ｆ）の上下方向中心位置に近付く方向（上方）に変位する。この様な当接部の変位に伴い、前記他方の拡幅可能部５２ｆの変位が、上述の様なこの他方の拡幅可能部５２ｆの上端部を中心とする揺動から、後方への平行移動へと変化する。別の言い方をすれば、前記他方の拡幅可能部５２ｆが、図１６（ｂ）に示す状態から、前記第二の固定側歯部４６ｃの下端寄り部分と、前記第二の可動側歯部６０ａの下端部との噛合部を中心として、図１６（ｂ）の時計方向に揺動する。この結果、前記第二の固定側歯部４６ｃと前記第二の可動側歯部６０ａとがこの第二の可動側歯部６０ａの全長に亙り噛合（凹凸係合）する。別の言い方をすれば、前記第二の固定側歯部４６ｃを構成する各凸部４９ｄ、４９ｄと、前記第二の可動側歯部６０ａを構成する各凸部６２ｄ、６２ｄとが、上下方向に重畳する。以上の様に、図１６（ａ）→（ｃ）に移行する際、前記ニ方の拡幅可能部５２ｆが、前記一方の拡幅可能部５２ｅから離れる方向（前方）に変位する。
その他の構造及び作用・効果は、前述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【０１００】
［実施の形態の第６例］
本発明の実施の形態の第６例に就いて、図１９〜２１を参照しつつ説明する。
本例は、ロック状態に於けるステアリングホイール１の前後方向位置の保持力を強化する為のロック機構を備えたステアリングホイールの位置調節装置の構造を示すものである。
具体的には、本例の場合、アウタコラム１８ｂの後端部で、支持ブラケット１４ａ（図２５参照）の１対の支持板部２２ａ、２２ｂ同士の間に挟まれた部分に、例えば、十分な剛性を有する金属板を折り曲げ形成して成る、断面略Ｕ字型の変位ブラケット１３ｂを、溶接等により固定している。
又、前記変位ブラケット１３ｂを構成する１対の被挟持部２１ｂ、２１ｃのそれぞれに、軸方向（前後方向）に伸長したテレスコ調節用通孔１６ｃ、１６ｄを形成している。本例の場合、これら各テレスコ調節用通孔１６ｃ、１６ｄが、特許請求の範囲に記載した調節用長孔に相当し、前後方向が位置調節方向に相当する。
【０１０１】
又、前記１対の被挟持部２１ｂ、２１ｃの幅方向外側面のうち、前記テレスコ調節用通孔１６ｄの前後方向及び上下方向に隣接する部分に、前後方向に長い凹部８４ａ、８４ｂを形成している。
【０１０２】
又、本例の場合、前記１対の被挟持部２１ｂ、２１ｃ毎にロック機構３９ｄ、３９ｅを設けている。
以下、前記１対の被挟持部２１ｂ、２１ｃのうちの一方（右方）の被挟持部２１ｂに設けられたロック機構３９ｄに就いて説明する。本例の場合、前記１対の被挟持部２１ｂ、２１ｃのうちの他方の被挟持部２１ｃに設けられたロック機構３９ｅの構造は、前記一方の被挟持部２１ｂに設けられたロック機構３９ｄと同様である為、説明は省略する。
【０１０３】
前記ロック機構３９ｄは、第一、第二の固定側歯部４５ｄ、４６ｄと、支持部材８５と、可動側ロック部材４７ｃと、前記調節ロッド１７ａに設けられたカム部３３とにより構成されている。
このうちの第一、第二の固定側歯部４５ｄ、４６ｄは、前記一方の被挟持部２１ｂの幅方向外側面に設けられており、それぞれが前記テレスコ調節用通孔１６ｄの形成方向（上下方向）に交互に形成された複数の凹凸部により構成されている。
具体的には、本例の場合、前記一方の被挟持部２１ｂとは別体に設けた前後方向に長い矩形枠状の枠部材８９を構成する上側枠部の下側面に、前記第一の固定側歯部４５ｄを、同じく下側枠部の上側面に前記第二の固定側歯部４６ｄを、それぞれ形成している。この様な枠部材８９は、前記凹部８４ａの内面に固定（例えば、溶接固定）されている。尚、図示は省略するが、前記第一、第二の固定側歯部４５ｄ、４６ｄを、前記凹部８４ａの上側面及び下側面に、直接形成する事もできる。
【０１０４】
又、本例の場合、前記第一、第二の固定側歯部４５ｄ、４６ｄを構成する凸部４９ａ、４９ｂの、前後方向に関する傾斜方向を互いに同じにしている。
具体的には、前記第一の固定側歯部４５ｄを構成する各凸部４９ａ、４９ａを、これら各凸部４９ａ、４９ａの基端部の前後方向中央位置Ｘ１と、同じく先端部の前後方向中央位置Ｘ２とを通り且つ前記調節ロッド１７ａの軸方向に平行な仮想平面Ｐ４５ｄに関して非対称な形状にすると共に、この仮想平面Ｐ４５ｄを、テレスコ調節用長孔１６ｄの形成方向（前後方向）に直交する仮想平面γに対して、後方（図２０、２１の左方）に向かうほど下方に向かう方向に傾斜させている。尚、前記仮想平面Ｐ４５ｄを、前記仮想平面γに対して、前方（図２０、２１の右方）に向かうほど下方に向かう方向に傾斜させる事もできる。
【０１０５】
一方、前記第二の固定側歯部４６ｄを構成する各凸部４９ｂ、４９ｂを、これら各凸部４９ｂ、４９ｂの基端部の前後方向中央位置Ｘ１と、同じく先端部の前後方向中央位置Ｘ２とを通り且つ前記調節ロッド１７ａの軸方向に平行な仮想平面Ｐ４６ｄに関して非対称な形状にすると共に、この仮想平面Ｐ４６ｄを、前記仮想平面γに対して、後方（図２０、２１の左方）に向かうほど上方に向かう方向に傾斜させている。尚、前記仮想平面Ｐ４６ｄを、前記仮想平面に対して、前方（２０、２１の右方）に向かうほど上方に向かう方向に傾斜させる事もできる。
【０１０６】
前記支持部材８５は、例えば、焼結金属製で、前記調節ロッド１７ａを挿通する為の中心孔を有し、全体を略円輪板状としている。又、前記支持部材８５は、幅方向外側面の円周方向２箇所位置に、幅方向外側に突出した４個のガイド凸部８６ａ、８６ｂが設けられている。これら各ガイド凸部８６ａ、８６ｂのうちの上方に配置される１対のガイド凸部８６ａ、８６ａの上端面及び同じく下方に配置される１対のガイド凸部８６ｂ、８６ｂの下端面はそれぞれ、前記テレスコ調節用長孔１６ｄの形成方向と平行な平坦面状である。
更に、前記支持部材８５は、幅方向外側面の円周方向２箇所位置にはそれぞれ、幅方向外側に突出し且つ幅方向から見た形状が円形状の係合凸部８７ａ、８７ｂが設けられている。
【０１０７】
以上の様な構成を有する支持部材８５は、前記調節ロッド１７ａのカム部３３のうちの前記一方の被挟持部２１ｂの幅方向内側に隣接した部分に外嵌されている。又、前記各ガイド凸部８６ａ、８６ａの上端面は前記テレスコ調節用長孔１６ｄの上側縁と、前記各ガイド凸部８６ｂ、８６ｂの下端面はこのテレスコ調節用長孔１６ｄの下側縁と、それぞれ近接対向した状態で、前記テレスコ調節用長孔１６ｄの内側に配置されている。この状態で、前記各ガイド凸部８６ａ、８６ｂの幅方向外端面は、前記テレスコ調節用長孔１６ｄの幅方向外端縁よりも幅方向外側に位置している（前記凹部８４ａの内側に位置している）。
又、前記各係合凸部８７ａ、８７ｂの先端面は、前記テレスコ調節用長孔１６ｄの幅方向外端縁よりも幅方向外側に位置している。
又、本例の場合、前記調節ロッド１７ａの外周面のうち、前記ロック機構３９ｄを構成する支持部材８５と、前記ロック機構３９ｅを構成する支持部材８５との間に、これら各支持部材８５、８５に、互いに離れる方向の弾力を付与する為のコイルばね８８を設けている。
【０１０８】
前記可動側ロック部材４７ｃは、前述した実施の形態の第５例の可動側ロック部材４７ｃと同様の構造であって、実施の形態の第５例の配置態様に対して９０°回転させた状態で配置している。その他の前記可動側ロック部材４７ｃの構造は、前記実施の形態の第５例の場合と同様である為、詳しい説明は省略する。
【０１０９】
この様な可動側ロック部材４７ｃは、この可動側ロック部材４７ｃを構成する１対の支持部８０、８０の内側に、前記各係合凸部８７ａ、８７ｂを挿通した状態で、前記一方の被挟持部２１ｂの凹部８４ａの内側に配置されている。
図２０（ａ）に示すアンロック状態で、前記１対の支持部８０、８０のうちの一方（前方）の支持部８０の開口部を画成する円周方向両端部を、カム部３３の一方（前方）の押圧曲面部３６ａに、同じく他方の支持部８０の開口部を画成する円周方向両端部を、カム部３３の他方（後方）の押圧曲面部３６ｂに、それぞれ弾性的に当接させている。
又、一方（上方）の拡幅可能部５２ｅの第一の被押圧面５８ｂを前記カム部３３の一方の平坦面部３５ａに、他方（下方）の拡幅可能部５２ｆの第二の被押圧面６１ｂを前記カム部３３の他方の平坦面部３５ｂに、それぞれ当接乃至近接対向させている。
【０１１０】
又、前記可動側ロック部材４７ｃの厚さ寸法（幅方向に関する寸法）を、前記凹部８４ａの深さ寸法（幅方向に関する寸法）よりも小さくしている為、前記可動側ロック部材４７ｃの幅方向外側面は、前記凹部８４ａの幅方向外端縁よりも幅方向内側に位置している。従って、前記可動側ロック部材４７ｃは、前記１対の支持板部２２ａ、２２ｂのうちの一方の支持板部２２ａの幅方向内側面と、前記凹部８４ａの底面とにより挟持される事はない。
【０１１１】
以上の様な構成を有する本例の場合、図２０（ａ）に示すアンロック状態から図２０（ｂ）に示すロック状態に移行する際、調節レバー２３の揺動に伴い前記カム部３３が、前記１対の拡幅可能部５２ｅ、５２ｆ同士の間で、図２０の反時計方向に回転する。この回転に伴い、前記第一の被押圧面５８ｂが、前記一方の押圧曲面部３６ａに押圧されると、前記一方の弾性変形部７９ａを構成する１対の弾性変形素子８３ａ、８３ｂが弾性変形して、前記一方の拡幅可能部５２ｃが、前記他方の拡幅可能部５２ｄから離れる方向（上方）に変位する。そして、前記第一の固定側歯部４５ｃと前記第一の可動側歯部５７ａとが噛合（凹凸係合）する。
【０１１２】
一方、前記カム部３３の回転に伴い、前記第二の被押圧面６１ｂが、前記他方の押圧曲面部３６ｂに押圧されると、前記他方の弾性変形部７９ｂを構成する１対の弾性変形素子８３ａ、８３ｂが弾性変形して、前記他方の拡幅可能部５２ｆが、前記一方の拡幅可能部５２ｅから離れる方向（下方）に変位する。そして、前記第二の固定側歯部４６ｃと前記第二の可動側歯部６０ａとが噛合（凹凸係合）する。
【０１１３】
以上の様な構成を有する本例によれば、ステアリングホイールの上下位置又は前後位置を調節後の位置に保持可能な状態（ロック状態）に於いて、ステアリングホイールの前後方向に関する位置を凹凸係合により強固に保持できる。
特に、本例の場合、前記第一、第二の固定側歯部４５ｄ、４６ｄの形状を上述の様な子形状としている為、ステアリングホイールの前方への変位をより強固に保持できる。
【０１１４】
尚、本例の場合、前記ロック機構３９ｄと前記ロック機構３９ｅとを同一構造としているが、例えば、固定側歯部の凸部の傾斜方向を異ならせる構成を採用する事もできる。即ち、前記ロック機構３９ｄの第一、第二の固定側歯部４５ｄ、４６ｄに関しては、図２０、２１に示す構造とし、前記ロック機構３９ｅの第一、第二の固定側歯部４５ｄ、４６ｄに関しては、図２０、２１に示す構造に対して前後方向に対称な形状のものを採用する事もできる。
又、前述した実施の形態の第２例の構造の様に、ロック機構３９ｄ（３９ｅ）の第一、第二の固定側歯部４５ｄ、４６ｄ同士で、前後方向に関する凸部の傾斜方向を異ならせる構成を採用する事もできる。
又、前記ロック機構３９ｄ、３９ｅの何れか一方のみを設ける構成を採用する事もできる。
その他の構造及び作用・効果は、前述した実施の形態の第１例及び第５例の場合と同様である。
【０１１５】
［実施の形態の第７例］
本発明の実施の形態の第７例に就いて、図２２を参照しつつ説明する。
本例も、前述した実施の形態の第７例と同様に、ロック状態に於けるステアリングホイール１の前後方向位置の保持力を強化する為のロック機構を備えたステアリングホイールの位置調節装置の構造を示すものである。
本例の場合、前記ロック機構３９ｆ、３９ｇを、変位ブラケット１３ｃを構成する１対の被挟持部２１ｄ、２１ｅの幅方向内側に設けている。
【０１１６】
具体的には、前記１対の被挟持部２１ｄ、２１ｅの幅方向内側面のうち、前記テレスコ調節用通孔１６ｄの前後方向及び上下方向に隣接する部分に、前後方向に長い凹部８４ｃ、８４ｄを形成している。尚、これら各凹部８４ｃ、８４ｄの構造は、前述した実施の形態の第６例の凹部８４ａ、８４ｂと同様である。
【０１１７】
又、本例の場合も、前記１対の被挟持部２１ｄ、２１ｅ毎にロック機構３９ｆ、３９ｇを設けている。
以下、前記１対の被挟持部２１ｄ、２１ｅのうちの一方（右方）の被挟持部２１ｄに設けられたロック機構３９ｆに就いて説明する。本例の場合も、前記１対の被挟持部２１ｄ、２１ｅのうちの他方の被挟持部２１ｅに設けられたロック機構３９ｇの構造は、前記一方の被挟持部２１ｄに設けられたロック機構３９ｆの構造と同様である為、説明は省略する。又、前記ロック機構３９ｆの構造に就いては、前述した実施の形態の第６例のロック機構３９ｄの構造と異なる構造のみを説明する。
【０１１８】
前記ロック機構３９ｆは、第一、第二の固定側歯部４５ｄ、４６ｄと、支持部材８５ａと、可動側ロック部材４７ｃと、前記調節ロッド１７ａに設けられたカム部３３とにより構成されている。
このうちの、前記第一、第二の固定側歯部４５ｄ、４６ｄ、前記可動側ロック部材４７ｃ、及び前記カム部３３の構造は前述した実施の形態の第６例のロック機構３９ｄと同様である。
【０１１９】
本例の場合、前記支持部材８５ａを、駆動側カム９０と被駆動側カム９１とから成るカム装置により構成している。
このうちの駆動側カム９０は、例えば、焼結金属製で、前記調節ロッド１７ａを挿通する為の中心孔を有し、全体を略円盤板状としている。前記駆動側カム９０の中心孔の内周面を、前記調節ロッド１７ａのカム部３３の外周面と非円形嵌合可能な形状としている。又、前記駆動側カム９０の幅方向外側面には、周方向に関する凹凸面である、駆動側カム面が形成されている。この様な駆動側カム９０は、前記中心孔に、前記調節ロッド１７ａの軸方向一端寄り部分の外周面（前記カム部３３の一部）を非円形嵌合した状態で組み付けられている。
【０１２０】
前記被駆動側カム９１は、焼結金属製で、前記調節ロッド１７ａをこの調節ロッド１７ａに対する相対回転を可能に挿通する為の中心孔を有し、全体を略円輪板状としている。又、前記被駆動側カム９１は、幅方向内側面に、周方向に関する凹凸面である被駆動側カム面が形成されている。一方、前記被駆動側カム９１の幅方向内側面の円周方向２箇所位置に、幅方向内側に突出した１対のガイド凸部８６ｃ、８６ｄが形成されている。又、前記被駆動側カムの幅方向外側面のうち、円周方向に関して前記１対のガイド凸部８６ｃ、８６ｄの間部分となる２箇所位置に、幅方向外側に突出し且つ幅方向から見た形状が円形状の係合凸部（図示省略）が設けられている。
この様な被駆動側カム９１は、前記中心孔に、前記調節ロッド１７ａのうちの前記駆動側カム９０が外嵌された部分よりも幅方向外側（この調節ロッド１７ａの軸方向一端側）部分を、この調節ロッド１７ａに対する軸方向の変位を可能な状態に挿通している。
又、前記１対のガイド凸部８６ｃのうちの一方（上方）のガイド凸部８６ｃの上端面を、テレスコ調節用長孔１６ｄの上側縁に近接対向させると共に、同じく他方（下方）のガイド凸部８６ｄの下端面を、テレスコ調節用長孔１６ｄの下側縁に近接対向させている。この様にして、前記被駆動側カム９１の回り止めを図っている。
【０１２１】
又、前記各係合凸部は、前記一方（右方）の被挟持部２１ｄの凹部８４ａの内側に配置された可動側ロック部材４７ｃを構成する１対の支持部８０、８０（図２０参照）の内側に挿通されている。
【０１２２】
以上の様な構成を有する本例の場合、アンロック状態からロック状態に切り換わる際、前記調節ロッド１７ａの回転に伴い、前記駆動側カム９０、９０が所定方向に回転して、前記各支持部材８５ａ、８５ａの軸方向寸法が拡がり、前記各被駆動側カム９１、９１が前記可動側ロック部材４７ｃを、前記各凹部８４ｃ、８４ｄの底面に押し付ける。この為、この可動側ロック部材４７ｃのがたつきを防止できる。尚、ロック状態からアンロック状態に切り替える際には、前記調節ロッド１７ａの回転に伴い、前記駆動側カム９０、９０が前記所定方向と反対方向に回転して、前記各支持部材８５ａ、８５ａの軸方向寸法が縮んで、前記可動側ロック部材４７ｃの押し付けが解除される。
その他の構造及び作用・効果は、前述した実施の形態の第６例の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
前述した実施の形態の各例の構造は、技術的な矛盾が生じない範囲で適宜組み合わせて実施する事ができる。実施の形態の第１例乃至第５例の構造を、実施の形態の第６例及び第７例の様なステアリングホイールの前後方向位置の保持力を強化する為のロック機構の構造に適用する場合には、各方向（前後方向及び上下方向）に関する説明を適宜読み替える。
【符号の説明】
【０１２４】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５  ステアリングシャフト
６、６ａ  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０  ハウジング
１１    車体
１２  チルト軸
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  変位ブラケット
１４、１４ａ  支持ブラケット
１５、１５ａ、１５ｂ  チルト調節用長孔
１６、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ  テレスコ調節用長孔
１７、１７ａ  調節ロッド
１８、１８ａ、１８ｂ  アウタコラム
１９、１９ａ  インナコラム
２０、２０ａ  スリット
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ  被挟持部
２２、２２ａ、２２ｂ  支持板部
２３  調節レバー
２４、２４ａ    ナット
２５  押圧プレート
２６  駆動側カム
２７  被駆動側カム
２８  アウタシャフト
２９  インナシャフト
３０    取付板部
３１  連結板部
３２    離脱カプセル
３３  カム部
３４    頭部
３５ａ、３５ｂ  平坦面部
３６ａ、３６ｂ  押圧曲面部
３７、３７ａ、３７ｂ  被駆動側カム
３８  駆動側カム
３９、３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄ、３９ｅ、３９ｆ、３９ｇ  ロック機構
４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ、４０ｅ、４０ｆ  カム側係合凸部
４１ａ、４１ｂ  幅広凸部
４２ａ、４２ｂ  幅狭凸部
４３  駆動側係合凸部
４４  レバー側通孔
４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４５ｄ  第一の固定側歯部
４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ  第二の固定側歯部
４７、４７ａ、４７ｂ、４７ｃ  可動側ロック部材
４８ａ、４８ｂ  上下方向凸部
４９ａ、４９ｂ、４９ｃ、４９ｄ、４９ｅ、４９ｆ  凸部
５０  枠部
５１ａ、５１ｂ  連続部
５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ、５２ｅ、５２ｆ  拡幅可能部
５３  下側枠部
５４  上側枠部
５５  前側枠部
５６  後側枠部
５７、５７ａ  第一の可動側歯部
５８、５８ａ、５８ｂ  第一の被押圧面
５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄ  貫通孔
６０、６０ａ  第二の可動側歯部
６１、６１ａ、６１ｂ  第二の被押圧面
６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ  凸部
６３ａ、６３ｂ  前後方向隙間
６５ａ、６５ｂ  上向き傾斜面
６６ａ、６６ｂ  下向き傾斜面
６７ａ、６７ｂ  上下方向隙間
６８ａ、６８ｂ  上下方向隙間
６９  上側押圧部
７０  下側押圧部
７１  上側ガイド凸部
７２  下側ガイド凸部
７３ａ、７３ｂ  上下方向隙間  
７４ａ、７４ｂ  上下方向隙間
７５  第一の折り返し部
７６  第二の折り返し部
７７  凹部
７８ａ、７８ｂ  ガイド凸部
７９ａ、７９ｂ  弾性変形部
８０  支持部
８１  被押圧部
８２  他方の被押圧部
８３ａ、８３ｂ  弾性変形素子
８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄ  凹部
８５、８５ａ  支持部材
８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄ  ガイド凸部
８７ａ、８７ｂ  係合凸部
８８  コイルばね
８９  枠部材
９０  駆動側カム
９１  被駆動側カム
９２  スラストベアリング
９３  電動モータ
９４  カム装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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