(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織内で送受信された複数の電子メールのそれぞれについて、送信元、宛先、およびカテゴリを含むメール情報を記録したメール情報格納部を参照し、指定されたカテゴリに応じたメール情報を抽出し、抽出されたメール情報に基づいて前記組織内の人間関係を表す関係性情報を生成する関係性情報生成部と、
前記関係性情報を前記組織の組織構成図に反映させて表示する関係性表示部とを備えた、情報処理装置。
【請求項２】
前記メール情報格納部に記録されたメール情報に含まれた前記カテゴリを、ニューラルネットワークを利用した学習済モデルを用いて判定する分類判定部を備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、さらに組織図情報生成部を備え、
前記組織図情報生成部は、前記メール情報格納部に格納された前メール情報に基づいて、前記組織構成図に必要な組織図情報を生成する、請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータによって実行される情報処理方法であって、
組織内で送受信された複数の電子メールのそれぞれについて、送信元、宛先、およびカテゴリを含むメール情報を記録したメール情報格納部を参照し、
指定されたカテゴリに応じたメール情報を抽出し、
抽出されたメール情報に基づいて前記組織内の人間関係を表す関係性情報を生成し、
前記関係性情報を前記組織の組織構成図に反映させて表示する、情報処理方法。
【請求項５】
組織内で送受信された複数の電子メールのそれぞれについて、送信元、宛先、およびカテゴリを含むメール情報を記録したメール情報格納部を参照し、
指定されたカテゴリに応じたメール情報を抽出し、
抽出されたメール情報に基づいて前記組織内の人間関係を表す関係性情報を生成し、
前記関係性情報を前記組織の組織構成図に反映させて表示する処理を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
組織内で送受信された複数の電子メールのそれぞれについて、送信元、宛先、およびカテゴリを含むメール情報を記録したメール情報格納部を参照し、
指定されたカテゴリに応じたメール情報を抽出し、
抽出されたメール情報に基づいて前記組織内の人間関係を表す関係性情報を生成し、
前記関係性情報を前記組織の組織構成図に反映させて表示する処理を、コンピュータに実行させるためのプログラムを記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コミュニケーションの解析装置に関し、特に、組織内のメンバー間でやり取りされる電子メールに基づいてメンバーの関係性情報を解析し、組織構成図に反映して表示するための情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
組織や集団においては、そこに属するメンバーの間で様々なコミュニケーションが図られ、組織活動が行われる。従来より、組織や集団における人間関係ネットワークを抽出するために、その組織や集団において行われるコミュニケーションを解析し、メンバーの関係性を推定する技術（非特許文献１）や、組織生産性に強く相関する「組織活性度」を定量化するために、専用のハードウェアを用いてコミュニケーション情報を収集、解析する技術（非特許文献２）が提案されている。【０００３】
また、コミュニケーション解析においては、例えば、特許文献１（特開２０００−６６９７０号公報）に、電子メールを解析し人物の関係や属性を抽出し、人脈を管理するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−６６９７０号公報
【０００５】
【非特許文献１】松尾  豊、外４名、「Web上の情報からの人間関係ネットワークの抽出」、人工知能学会論文誌、２００５年、２０巻１号Ｅ、p. ４６−５６
【０００６】
【非特許文献２】株式会社日立ハイテクノロジーズ、株式会社日立製作所、ニュースリリース、[online]、2015年2月9日、[平成３１年1月16日検索]、インターネット<URL: http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2015/02/0209.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方で、組織はある共通の目的や目標を達成する為に形成されているものも多く、このような組織においては組織分類や指揮系統といった組織構造が、組織の目的や目標を達成するのに重要となってくる。これらの組織構造における組織マネージメントにおいても、メンバー間のコミュニケーションにおいてやり取りさせるメッセージから適切な組織構造を形成するための情報収集を行うことが重要である。例えば、緊急なメッセージや重要なメッセージが多くやり取りされる関係においては、組織構造においても重要な関係であり、これら緊急や重要といったメッセージがやり取りされた事実を、組織マネージメントに活かすことで、より適切な組織構造の形成が図られる。しかし、上記先行技術では、関係性を推定したり、単なるコミュニケーション情報の収集がなされるのみで、組織構造において必要となる情報収集が行われない。例えば、組織分類や指揮系統において重要となるコミュニケーションの重要度、緊急度といった情報が得られない。【０００８】
本発明は、組織のメンバーの間でやり取りされる電子メールに含まれる情報を、複数のカテゴリに分類した分類情報として組織構成図に反映し、表示可能な情報処理装置、情報処理方法、およびコンピュータプログラム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、
組織内で送受信された複数の電子メールのそれぞれについて、送信元、宛先、およびカテゴリを含むメール情報を記録したメール情報格納部を参照し、指定されたカテゴリに応じたメール情報を抽出し、抽出されたメール情報に基づいて前記組織内の人間関係を表す関係性情報を生成する関係性情報生成部と、
前記関係性情報を前記組織の組織構成図に反映させて表示する関係性表示部とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、組織内のメンバー間でやりとりされる電子メールに含まれる電子メールのカテゴリ情報を用いて、メンバーの関係性情報を組織構成図に反映させ、通常の組織図には表れてこない重要関係や緊急関係を把握することができる情報処理装置、情報処理方法、およびコンピュータプログラム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】メール情報格納部に格納されたメール情報の例を示す図である。
【図３】緊急の関係を示す関係性情報の例を示す図である。
【図４】重要の関係を示す関係性情報の例を示す図である。
【図５】全ての関係を示す関係性情報の例を示す図である。
【図６】関係性表示部によって表示されるユーザインタフェースの例を示す図である。
【図７】関係性情報生成部の処理フローの例を示すフローチャートである。
【図８】組織図情報の一例を示す図である。
【図９】関係性表示部によって表示された緊急関係を示す組織構成図の例を示す図である。
【図１０】関係性表示部によって表示された重要関係を示す組織構成図の例を示す図である。
【図１１】関係性表示部によって表示された全ての関係を示す組織構成図の例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施形態］
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳しく説明する。図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００１３】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１００の概略構成を示すブロック図である。情報処理装置１００は、ユーザの要求に応じて、組織内のメンバー間でやり取りされる電子メールに含まれる組織内の人間関係を表す関係性情報を反映させた組織構成図を表示する。
【００１４】
図１に示すように、情報処理装置１００は、メール情報処理部１と関係性情報処理部２とを備えている。メール情報処理部１は、例えば、クラウドシステムとして構成することができる。メール情報処理部１と関係性情報処理部２とは、常時接続されている必要はない。
【００１５】
メール情報処理部１は、メールファイル変換部１１、ファイル格納データベース１２、ヘッダ情報抽出部１３、文書解析部１４、データ変換部１５、分類判定部１６、分類結果格納データベース１７、メール情報解析部１８、およびメール情報格納部１９を備えている。
【００１６】
以下、メール情報処理部１の構成と機能について説明する。メールファイル変換部１１は、入力された電子メールをテキストファイルに変換し、ファイル格納データベース１２に格納する。
【００１７】
ヘッダ情報抽出部１３は、ファイル格納データベース１２に格納されたテキストファイルから、電子メールのヘッダ情報に含まれる受信年月日、送信元、および宛先を抽出する。
【００１８】
文書解析部１４は、ファイル格納データベース１２に格納されたテキストファイルを読み取り、テキストファイルの内容を解析する自然言語処理が行われる。自然言語処理は、例えば形態素解析や構文解析である。
【００１９】
文書解析部１４によって自然言語処理されたデータは、データ変換部１５でベクトル表現可能なデータ形式に変換される。
【００２０】
分類判定部１６では、データ変換部１５においてベクトル表現されたデータをニューラルネットワークモデルに入力し、カテゴリへの分類結果の出力を得る。ここで、分類判定部１６で用いられるニューラルネットワークモデルは、ディープニューラルネットワーク（ＤＮＮ）、畳み込みニューラルネットワーク（ＣＮＮ）、または再帰型ニューラルネットワーク（ＲＮＮ）等のニューラルネットワークモデルが適用できるが、ニューラルネットワークモデルの種類は本発明を限定するものではない。
【００２１】
また、本実施形態において、分類判定部１６で用いられるニューラルネットワークモデルは、あらかじめ電子メールのメールテキストの文脈（メッセージコンテキスト）と、「緊急」や「重要」といったカテゴリとの関連性を学習させた、いわゆる教師付き学習により生成された学習済モデルである。この学習済モデルを用いることで、例えば、電子メールのテキスト中に「緊急」や「重要」といったキーワードが含まれない場合でも、メールテキストの文脈等から「緊急」や「重要」といったカテゴリへの分類が可能となる。分類判定部１６で分類された分類結果は、分類結果格納データベース１７に格納される。なお、この実施形態においては、カテゴリの例として「緊急」および「重要」を例示するが、カテゴリの種類はこれに限定されずに任意である。また、一つのカテゴリにおいて、そのカテゴリをさらに分類するサブカテゴリを設けても良い。例えば、「緊急」のカテゴリにおいて、緊急の度合いに応じて、最も緊急度の高い「緊急度１」と、緊急であるが「緊急度１」よりも緊急度は低い「緊急度２」との二つのサブカテゴリを設けるなどしても良い。
【００２２】
メール情報解析部１８では、ヘッダ情報抽出部１３によって抽出された電子メールの受信年月日、送信元、および宛先と分類結果格納データベース１７に格納されたカテゴリの分類結果とを関連付けてメール情報格納部１９に格納する。メール情報格納部１９に格納されたメール情報の例を図２に示す。なお、メール情報は、一つの電子メールに対して電子メールの宛先の数だけ生成される。ここで、カテゴリにおいて「緊急」や「重要」のカテゴリに分類されないものについては、例えば空欄としたまま格納される。また、図２には現れていないが、一つの電子メールに対して複数のカテゴリが付与されることもある。
【００２３】
次に、関係性情報処理部２の機能と構成について説明する。関係性情報処理部２は、関係性情報生成部２１、関係性情報格納部２２、および関係性表示部２３を備えている。
【００２４】
関係性情報生成部２１は、指定されたカテゴリに応じたメール情報をメール情報格納部１９から抽出し、抽出されたメール情報に基づいて、組織内の人間関係を表す関係性情報を生成し、関係性情報格納部２２に格納する。ここで、カテゴリの指定は、例えばユーザからの関係性情報表示の要求において指定されるが、本発明を限定するものではない。例えば、情報処理装置１００の起動後、ユーザからの要求があるまでの期間において、デフォルトとして情報処理装置１００によって特定のカテゴリを指定しておく形態をとることも可能である。
【００２５】
関係性情報格納部２２に格納された関係性情報について、「緊急関係表示」における「緊急」の関係性情報の例を図３に示す。つまり、図３は、「緊急」のカテゴリに分類されたメールに基づいて求められた、メンバー間の関係性を示している。図３の関係性情報に示される数字（関係度合）は、組織内のメンバー間における関係性の強さを表し、本実施形態においては、関係度合の数値が大きいほど関係性が強いことを示す。例えば、組織内のメンバー間で「緊急」のカテゴリに分類されたメールのやり取りが多いほど、当該メンバー間の関係度合の数値は大きくなる。一方、関係性情報において、組織内のメンバー間でメールのやり取りが全く無い箇所は空欄または値として「０」が入るが、本実施形態においては空欄とした例を示している。同様に「重要関係表示」における「重要」の関係性情報の例および「全て関係表示」における全ての関係性情報の例をそれぞれ図４および図５に示す。図５に示す「全て関係表示」は、図３の「緊急関係表示」と図４の「重要関係表示」とのそれぞれにおける関係性情報（関係度合い）の和になっていることが分かる。
【００２６】
次に、関係性情報生成部２１における関係性情報生成の具体例を説明する。図６は、ユーザインタフェースの初期画面を示す。ユーザは、図６に示すユーザインタフェースの「対象年月日」の欄に日付を入力することにより、表示を希望するメールの受信期間を指定する。メールの受信期間を指定した後、表示モードを選択する。この実施形態において表示モードとは、「緊急関係性」、「重要関係表示」および「全て関係表示」とするが、発明を限定するものではない。この実施形態においては、ユーザが「緊急関係表示」、「重要関係表示」、または「全て関係表示」のいずれかのボタンをクリックし、表示モードを指定する。クリックされたボタンに対応するメール情報がメール情報格納部１９より抽出され、表示モードに応じた図３ないし図５に示す関係性情報を生成し、生成された関係性情報が関係性情報格納部２２に格納される。
【００２７】
例えば、ユーザが図６に示すユーザインタフェース画面において、メール受信期間を指定した後に「緊急関係表示」のボタンをクリックした場合、関係性情報生成部２１は、メール情報格納部１９から、メール情報の受信年月日がユーザ指定のメール受信期間に含まれるものであり、かつ、カテゴリが「緊急」であるメール情報を検索して読み出す。そして、読み出したメール情報の送信先および宛先から関係性情報の対応する箇所を特定し、関係性情報の対応する箇所の値をインクリメントする形でメール情報を関係性情報に反映させる。例えば、メール情報格納部１９から読み出したメール情報に基づき、指定されたメール受信期間内に技術部長から技術１課長へ送られたメールの数を特定し、その数に応じて、技術部長と技術１課長との関係度合を決定する。同様にして、全てのメンバー間の関係性情報を生成する。
【００２８】
また、ユーザが図６に示すユーザインタフェース画面において、メール受信期間指定後に、「全て関係表示」のボタンをクリックした場合には、関係性情報生成部２１は、メール情報格納部１９から、ユーザ指定のメール受信期間に含まれる受信年月日のメール情報を全て読み出す。そして、上述の「緊急関係表示」の場合と同様に、該当する関係性情報の箇所の値をインクリメントする形でメール情報を関係性情報に反映させる。
【００２９】
図７に示すフローチャートを用いて、関係性情報生成部２１における関係性情報の生成フローの例を説明する。関係性情報生成部２１は、まず、ユーザからメール受信期間指定が指定されるのを待つ（Ｓ１０１）。メール受信期間指定後、ユーザによって指定された期間を取得する（Ｓ１０２）。次に、ユーザから表示モードが指定されるのを待つ（Ｓ１０３）。ユーザから表示モードが指定されると、指定された表示モードに対応するカテゴリ情報を取得し、表示するカテゴリを確定させる（Ｓ１０４）。例えば「緊急関係表示」が指定された場合は、対象カテゴリとして「緊急」が選定され、「全て関係表示」が指定された場合は、全てのカテゴリが選定される。
【００３０】
受信期間および表示モードが決定すると、メール情報格納部１９にされたメール情報の中から、受信期間に該当する関係性情報であって、表示モードに対応するカテゴリに該当するメール情報を検索し、取得する（Ｓ１０５）。ここで、表示モードが「全て関係表示」の場合は、カテゴリの検索は行わず、受信期間に該当するメール情報を全て取得する。
【００３１】
次に、取得したメール情報を関係性情報に反映させる（Ｓ１０６）。具体的には、メール情報の送信先および宛先から関係性情報の該当する箇所を特定し、関係性情報の該当する箇所の値をインクリメントする形でメール情報を関係性情報に反映させる。
【００３２】
その後、対象となるメール情報の関係性情報への反映が全て完了したか否かを判定し（Ｓ１０７）、反映が完了していない場合は、Ｓ１０６に戻り、関係性情報に反映させる。最後に、対象となるメール情報が全て関係性情報へ反映されると、図３ないし図５に示すような、メール情報が反映された関係性情報が生成され、関係性情報が関係性情報格納部２２へ格納される（Ｓ１０８）。
【００３３】
関係性表示部２３は、関係性情報格納部２２に格納された関係性情報を組織構成図に反映させる。ここで組織構成図は、組織内のメンバーの関係性を示すグラフであり、各メンバーをノード（丸印）で表し、ノード間の関係をエッジ（棒線）で表す。また、組織構成図は、図８に示す画面上の表示座標と名前を記載した組織図情報に基づいてノードを配置することにより生成される。この組織図情報は、例えば、テキストファイルとして、あらかじめユーザによって作成される。関係性情報の組織構成図への反映は、関係性情報の送信元および宛先の情報から組織構成図に反映させるノード（メンバー）を特定し、カテゴリの情報を組織構成図に反映させる。なお、組織構成図の表示は、ｗｅｂブラウザを介しての表示や特定のアプリケーションによる表示が可能であるが、表示方法としてはこれらに限定されない。
【００３４】
図９ないし図１１において、関係性表示部２３によって表示される組織構成図の例を示す。なお、関係性情報に示される関係性の強弱は、本実施形態においては、組織構成図のエッジ（棒線部分）の太さで示しているが、これは本発明を限定するものではない。例えば、エッジの濃淡や色で関係性の強弱を示してもよいし、またはエッジの近傍に数値を添付するなどによって、関係性の強弱を示すことが可能である。
【００３５】
［第２の実施形態］
以上のとおり、本発明の具体的な実施形態を一つ説明したが、上述した実施形態は例示であって、本発明を限定するものではない。例えば、上述の実施形態では、組織図情報をユーザによって外部から設定する形態を例示したが、組織図情報をメール情報格納部１９に格納されたメール情報から生成してもよい。以下、組織図情報をメール情報格納部１９に格納されたメール情報から生成する、この発明の第２の実施形態にかかる情報処理装置について、第１の実施形態と異なる構成について説明する。
【００３６】
図１２は、本発明の第２の実施形態にかかる情報処理装置２００の概略構成を示すブロック図である。組織図情報生成部２４は、メール情報格納部１９に格納されたメール情報に含まれる送信元および宛先の情報を用いて、組織図情報を生成し、関係性表示部２３に入力する。
【００３７】
組織図情報の具体的な生成方法について説明する。まず、メール情報格納部１９に格納されたメール情報の送信元および宛先の情報に含まれる技術、営業などの部門情報と部長、課長、員などの役職情報を抽出する。抽出された部門情報の部門ごとに、あらかじめ設定された役職順を規定する役職順情報に基づいて組織図情報における位置（座標）を定める。一つの部門において、組織図情報における位置情報の生成が完了した後、次の部門においても同様に役職順情報に基づいて組織図情報における位置情報を生成する。すべての部門について位置情報の生成が完了すると組織図情報生成が終了し、生成された組織図情報が関係性表示部２３に送られる。
【００３８】
なお、本発明は、以下のように説明することもできる。
【００３９】
本発明の第１の構成に係る情報処理装置は、
組織内で送受信された複数の電子メールのそれぞれについて、送信元、宛先、およびカテゴリを含むメール情報を記録したメール情報格納部を参照し、指定されたカテゴリに応じたメール情報を抽出し、抽出されたメール情報に基づいて前記組織内の人間関係を表す関係性情報を生成する関係性情報生成部と、
前記関係性情報を前記組織の組織構成図に反映させて表示する関係性表示部とを備える。
【００４０】
この第１の構成では、関係性情報生成部において、組織内で送受信された複数の電子メールのそれぞれについて、送信元、宛先、およびカテゴリを含むメール情報を記録したメール情報格納部を参照し、指定されたカテゴリに応じたメール情報をメール情報格納部から抽出し、抽出されたメール情報に基づいて組織内の人間関係を表す関係性情報を生成する。そして、関係性情報を組織構成図に反映させて表示する。これにより、緊急度の高い緊急関係を示す組織構成図や、重要度の高い重要関係を示す組織構成図の表示が可能となり、通常の組織図では認識できなかった組織内のメンバー間の関係性を把握することができるようになる。
【００４１】
本発明の第２の構成にかかる情報処理装置は、第１の構成の情報処理装置において、前記メール情報格納部に記録されたメール情報に含まれた前記カテゴリを、ニューラルネットワークを利用した学習済モデルを用いて判定する分類判定部を備える。
【００４２】
この第２の構成によれば、単純に所定の単語や文書を含むか否かによって電子メールを所定のカテゴリに分類する場合よりも、学習済モデルを用いることによる複雑かつ網羅的な判定基準によって、電子メールを所定のカテゴリへ分類することができる。さらに、学習済モデルを用いることで、メールテキストの文脈からも適切なカテゴリへの分類が可能となる。
【００４３】
本発明の第３の構成にかかる情報処理装置は、第１または第２の情報処理装置において、前記メール情報格納部に格納されたメール情報に基づいて前記組織図情報を生成する組織図情報生成部を有することを、追加的な特徴とする。
【００４４】
この第３の構成によれば、外部から組織図情報を入力する必要はなく、組織内のメンバー間でやり取りされる電子メールの情報に基づいて組織図情報を生成することができ、さらには、組織図情報のデータの誤りや更新漏れを防ぐことができる。
【００４５】
本発明にかかる情報処理方法は、
組織内で送受信された複数の電子メールのそれぞれについて、送信元、宛先、およびカテゴリを含むメール情報を記録したメール情報格納部を参照し、
指定されたカテゴリに応じたメール情報を抽出し、
抽出されたメール情報に基づいて前記組織内の人間関係を表す関係性情報を生成し、
前記関係性情報を前記組織の組織構成図に反映させて表示する、
【００４６】
この情報処理方法によれば、組織内で送受信された複数の電子メールのそれぞれについて、送信元、宛先、およびカテゴリを含むメール情報を記録したメール情報格納部を参照し、指定されたカテゴリに応じたメール情報をメール情報格納部から抽出し、抽出されたメール情報に基づいて組織内の人間関係を表す関係性情報を生成する。そして、関係性情報を組織構成図に反映させて表示する。これにより、緊急度の高い緊急関係を示す組織構成図や、重要度の高い重要関係を示す組織構成図の表示が可能となり、通常の組織図では認識できなかった組織内のメンバー間の関係性を把握することができるようになる。
【００４７】
本発明にかかるプログラムは、
組織内で送受信された複数の電子メールのそれぞれについて、送信元、宛先、およびカテゴリを含むメール情報を記録したメール情報格納部を参照し、
指定されたカテゴリに応じたメール情報を抽出し、
抽出されたメール情報に基づいて前記組織内の人間関係を表す関係性情報を生成し、
前記関係性情報を前記組織の組織構成図に反映させて表示する処理を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【００４８】
このプログラムによって動作するコンピュータは、組織内で送受信された複数の電子メールのそれぞれについて、送信元、宛先、およびカテゴリを含むメール情報を記録したメール情報格納部を参照し、指定されたカテゴリに応じたメール情報をメール情報格納部から抽出し、抽出されたメール情報に基づいて組織内の人間関係を表す関係性情報を生成する。そして、関係性情報を組織構成図に反映させて表示する。これにより、緊急度の高い緊急関係を示す組織構成図や、重要度の高い重要関係を示す組織構成図の表示が可能となり、通常の組織図では認識できなかった組織内のメンバー間の関係性を把握することができるようになる。
【００４９】
また、上記のプログラムを記録した記録媒体も、本発明の一つの態様である。
【符号の説明】
【００５０】
１…メール情報処理部、２…関係性情報処理部、１１…メールファイル変換部、１２…ファイル変換データベース、１３…ヘッダ情報抽出部、１４…文書解析部、１５…データ変換部、１６…分類判定部、１７…分類結果格納データベース、１８…メール情報解析部、１９…メール情報格納部、２１…関係性情報生成部、２２…関係性情報格納部、２３…関係性表示部、２４…組織図情報生成部、１００…情報処理装置、２００…情報処理装置
【要約】
組織のメンバーの間でやり取りされる電子メールに含まれる情報を複数のカテゴリに分類した分類情報として組織構成図に反映し、表示可能な情報処理装置を提供する。情報処理装置は、組織内で送受信された複数の電子メールのそれぞれについて、送信元、宛先、およびカテゴリを含むメール情報を記録したメール情報格納部を参照し、指定されたカテゴリに応じたメール情報を抽出し、抽出されたメール情報に基づいて前記組織内の人間関係を表す関係性情報を生成する関係性情報生成部と、前記関係性情報を前記組織の組織構成図に反映させて表示する関係性表示部とを備える。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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