(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室と炭化室とが交互に連接されて炉団を構成するコークス炉における各炭化室の火落ち時間を制御する火落ち時間制御方法であって、
炭化室毎の火落ち時間を目的変数とし、前記炭化室毎の炉温に関する情報を説明変数とした関係式を求めるステップと、
前記関係式と、直近の所定期間内における前記炉温の温度変化傾向とに基づいて、次回の火落ち時間を予測するステップと、
予測した次回の火落ち時間が、予め設定された目標火落ち時間となるように、前記炭化室毎の温度操作量を求めるステップと、
前記炭化室毎の温度操作量を燃焼室毎の温度操作量に変換するステップと、
を含み、
前記関係式を求めるステップでは、
予測対象の前記説明変数と操業実績データの前記説明変数との類似度に応じた重みを前記操業実績データ毎に算出し、
前記予測対象のデータの日時と前記操業実績データの取得日時との時間差に応じた重みを前記操業実績データ毎に算出し、
前記類似度に応じた重みと前記時間差に応じた重みとから各操業実績データの重みを算出し、
前記各操業実績データについて、前記説明変数及び前記目的変数に、前記各操業実績データの重みを乗算した後に重回帰分析を行うことにより、前記関係式である回帰式を構築することを特徴とする火落ち時間制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の火落ち時間制御方法を用いて算出した、前記炭化室毎の次回の火落ち時間の予測値、及び、前記燃焼室毎の温度操作量を表示することを特徴とする火落ち時間制御ガイダンス表示装置。
【請求項３】
燃焼室と炭化室とが交互に連接されて炉団を構成するコークス炉の操業方法であって、
請求項１に記載の火落ち時間制御方法を用いて、各炭化室の火落ち時間を制御するステップを含むことを特徴とするコークス炉の操業方法。
【請求項４】
燃焼室と炭化室とが交互に連接されて炉団を構成するコークス炉における各炭化室の火落ち時間を制御する火落ち時間制御装置であって、
炭化室毎の火落ち時間を目的変数とし、前記炭化室毎の炉温に関する情報を説明変数とした関係式を求める関係式算出手段と、
前記関係式と、直近の所定期間内における前記炉温の温度変化傾向とに基づいて、次回の火落ち時間を予測する次回火落ち時間予測手段と、
予測した次回の火落ち時間が目標火落ち時間となるように、前記炭化室毎の温度操作量を求める温度操作量算出手段と、
前記炭化室毎の温度操作量を燃焼室毎の温度操作量に変換する温度操作量変換手段と、
を備えており、
前記関係式算出手段は、
予測対象の前記説明変数と操業実績データの前記説明変数との類似度に応じた重みを前記操業実績データ毎に算出し、
前記予測対象のデータの日時と前記操業実績データの取得日時との時間差に応じた重みを前記操業実績データ毎に算出し、
前記類似度に応じた重みと前記時間差に応じた重みとから各操業実績データの重みを算出し、
前記各操業実績データについて、前記説明変数及び前記目的変数に、前記各操業実績データの重みを乗算した後に重回帰分析を行うことにより、前記関係式である回帰式を構築することを特徴とする火落ち時間制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼室と炭化室とが交互に連接されて炉団を構成するコークス炉における、火落ち時間制御方法、火落ち時間制御ガイダンス表示装置、コークス炉の操業方法、及び、火落ち時間制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃焼室と炭化室とが複数交互に連接されて炉団を構成するコークス炉では、炭化室に装入した石炭を隣接する燃焼室からの熱で乾留することによってコークスを製造している。コークス炉において乾留熱量の無駄な消費を低減するためには、各炭化室の火落ち時間のばらつきを低減することが必要である。なぜならば未乾留のコークスを生成しないようにコークス炉を操業するために、火落ち時間の最も長い炭化室を基準にして操業ペースが決定されるため余剰熱量が消費されてしまうからである。【０００３】
この種の問題点を解決するための手法としては、例えば、特許文献１及び２の技術が知られている。この特許文献１及び２に開示された技術は、炭化室毎に炉温と火落ち時間との回帰式を構築し、火落ち時間が目標値となるように燃焼室毎の温度目標値を算出し、さらにその温度目標値を達成するためのガスコック操作量を、オペレータにガイダンスするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５３８８２号公報
【特許文献２】特開２０１４−７４１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２に開示された技術では、燃焼室毎の温度目標値を決定する際に、炭化室のダイナミクスに依存する火落ち時間の将来推移が考慮されていない。コークス炉は炉体の熱容量が大きいため、炉温操作などのアクションに対する応答の時定数が長い特徴がある。そのため、炭化室の炉温制御のためには、将来の火落ち時間予測に基づいた炉温操作などのアクションの適正化が望ましい。例えば、現在の火落ち時間が目標値から長めに外れていても、過去の炉温操作などのアクションの蓄積影響により、炭化室の炉温が上昇傾向にある場合には、将来の火落ち時間が目標値に漸近することが予想される。このような場合に、直近の火落ち時間だけを参考にして、炉温操作などのアクションを講じるとオーバーアクションが発生しがちとなる。【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、将来の火落ち時間推移を考慮した上で、適正な炭化室毎の温度操作量を決定することができる火落ち時間制御方法、火落ち時間制御ガイダンス表示装置、コークス炉の操業方法、及び、火落ち時間制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る火落ち時間制御方法は、燃焼室と炭化室とが交互に連接されて炉団を構成するコークス炉における各炭化室の火落ち時間を制御する火落ち時間制御方法であって、炭化室毎の火落ち時間を目的変数とし、前記炭化室毎の炉温に関する情報を説明変数とした関係式を求めるステップと、前記関係式と、直近の所定期間内における前記炉温の温度変化傾向とに基づいて、次回の火落ち時間を予測するステップと、予測した次回の火落ち時間が、予め設定された目標火落ち時間となるように、前記炭化室毎の温度操作量を求めるステップと、前記炭化室毎の温度操作量を燃焼室毎の温度操作量に変換するステップと、を含み、前記関係式を求めるステップでは、予測対象の前記説明変数と操業実績データの前記説明変数との類似度に応じた重みを前記操業実績データ毎に算出し、前記予測対象のデータの日時と前記操業実績データの取得日時との時間差に応じた重みを前記操業実績データ毎に算出し、前記類似度に応じた重みと前記時間差に応じた重みとから各操業実績データの重みを算出し、前記各操業実績データについて、前記説明変数及び前記目的変数に、前記各操業実績データの重みを乗算した後に重回帰分析を行うことにより、前記関係式である回帰式を構築することを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明に係る火落ち時間制御ガイダンス表示装置は、上記の発明の火落ち時間制御方法を用いて算出した、前記炭化室毎の次回の火落ち時間の予測値、及び、前記燃焼室毎の温度操作量を表示することを特徴とするものである。【０００９】
また、本発明に係るコークス炉の操業方法は、燃焼室と炭化室とが交互に連接されて炉団を構成するコークス炉の操業方法であって、上記の発明の火落ち時間制御方法を用いて、各炭化室の火落ち時間を制御するステップを含むことを特徴とするものである。【００１０】
また、本発明に係る火落ち時間制御装置は、燃焼室と炭化室とが交互に連接されて炉団を構成するコークス炉における各炭化室の火落ち時間を制御する火落ち時間制御装置であって、炭化室毎の火落ち時間を目的変数とし、前記炭化室毎の炉温に関する情報を説明変数とした関係式を求める関係式算出手段と、前記関係式と、直近の所定期間内における前記炉温の温度変化傾向とに基づいて、次回の火落ち時間を予測する次回火落ち時間予測手段と、予測した次回の火落ち時間が目標火落ち時間となるように、前記炭化室毎の温度操作量を求める温度操作量算出手段と、前記炭化室毎の温度操作量を燃焼室毎の温度操作量に変換する温度操作量変換手段と、を備えており、前記関係式算出手段は、予測対象の前記説明変数と操業実績データの前記説明変数との類似度に応じた重みを前記操業実績データ毎に算出し、前記予測対象のデータの日時と前記操業実績データの取得日時との時間差に応じた重みを前記操業実績データ毎に算出し、前記類似度に応じた重みと前記時間差に応じた重みとから各操業実績データの重みを算出し、前記各操業実績データについて、前記説明変数及び前記目的変数に、前記各操業実績データの重みを乗算した後に重回帰分析を行うことにより、前記関係式である回帰式を構築することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る火落ち時間制御方法、火落ち時間制御ガイダンス表示装置、コークス炉の操業方法、及び、火落ち時間制御装置は、将来の火落ち時間推移を考慮した上で、適正な炭化室毎の温度操作量を決定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態に係るコークス炉の全体構成を示す模式図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る火落ち時間制御のフローチャートである。
【図３】図３は、局所回帰式の考え方を示した図である。
【図４】図４は、回帰式構築ステップで実施される各処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、前回の操業実績を基点とした火落ち時間予測方法を示す図である。
【図６】図６は、炭化室の両隣に位置する各燃焼室の直近の所定期間内における測温データの一例を示すグラフである。
【図７】図７は、前回の火落ち時間の実績値を基点とした次回の火落ち時間の予測の説明図である。
【図８】図８は、火落ち時間予測ステップで算出した次回の火落ち時間の予測値の精度を示したグラフである。
【図９】図９は、ガイダンス表示装置に表示されたガイダンス情報の一例を示したものである。
【図１０】図１０（ａ）は、比較例における炭化室毎の実績火落ち時間の偏差のヒストグラムである。図１０（ｂ）は、本発明例における炭化室毎の実績火落ち時間の偏差のヒストグラムである。
【図１１】図１１（ａ）は、比較例における炭化室毎の炉温のヒストグラムである。図１１（ｂ）は、本発明例における炭化室毎の炉温のヒストグラムである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る火落ち時間制御方法、火落ち時間制御ガイダンス表示装置、コークス炉の操業方法、及び、火落ち時間制御装置の一実施形態について説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１４】
図１は、本実施形態に係るコークス炉１の全体構成を示す模式図である。図１に示すコークス炉１は、Ｎ個の燃焼室２（２−１〜２−Ｎ）及びＮ−１個の炭化室３（３−１〜３−（Ｎ−１））を備え、これらが交互に連接配置されて炉団を構成している。このコークス炉１は、原料である石炭を各炭化室３に装入するとともに各燃焼室２に燃料ガスＧを供給し、各炭化室３を両側の燃焼室２が発する熱によって加熱することにより、各炭化室３内の石炭を乾留してコークスを製造する。
【００１５】
このコークス炉１において、各燃焼室２には、一端が不図示のガス供給源と連結されたガス本管４のＮ個に分岐した他端側が配管されており、各燃焼室２に燃料ガスＧを供給する。このガス本管４の一端側には、炉団全体に供給する燃料ガスＧの流量（各燃焼室２に供給される燃料ガスＧの総流量）を調整するためのガスコック５が設けられ、分岐した他端側のそれぞれには、この他端側の分岐によって分配されたガス流量を微調整して各燃焼室２に供給するためのガスコック６（６−１〜６−Ｎ）がそれぞれ設けられている。これらガスコック５，６は、制御部１０によってその開度（ガスコック開度）が制御される。
【００１６】
制御部１０は、各燃焼室２及び各炭化室３の状態を監視・制御し、コークス炉１の操業を管理するものであり、ガスコック５のガスコック開度を調整し、炉団全体の火落ち時間の平均値（炭化室３毎の実際の火落ち時間すなわち実績火落ち時間の平均値）が目標火落ち時間となるように炉団全体に供給する燃料ガスＧの流量を制御するとともに、各ガスコック６のガスコック開度を微調整して各燃焼室２に供給する燃料ガスＧの流量を制御することによって、各炭化室３内の石炭が全てコークスとなったときの石炭装入からの経過時間、すなわち実績火落ち時間が炭化室３間でほぼ同一時間となるようにコークス炉１の操業を管理する。
【００１７】
この制御部１０は、各燃焼室２及び各炭化室３の状態を監視や制御するのに必要な各種プログラムやデータ等が記憶される記憶部２０と接続されている。また、記憶部２０には、例えば、過去の複数回の操業時における実績火落ち時間、各炭化室３の実績炭化室温度、各燃焼室２の実績燃焼室温度、各燃焼室２に燃料ガスＧを供給する各ガスコック６の実績ガスコック開度といった操業実績データや、目標火落ち時間等が蓄積して記憶される。この記憶部２０は、メモリーやハードディスクなどの各種記憶媒体によって実現される。なお、本実施形態においては、制御部１０、記憶部２０、及び、オペレータからの入力操作を受け付けて制御部１０に入力された情報を送信する入力装置３０などによって、火落ち時間制御装置が構成されている。また、図１に示すガイダンス表示装置４０は、制御部１０から出力されたガイダンス情報を表示するものである。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る火落ち時間制御のフローチャートである。本実施形態に係る火落ち時間制御では、図２に示すように、回帰式構築ステップＳ１、火落ち時間予測ステップＳ２、炭化室温度操作量算出ステップＳ３、及び、燃焼室温度操作量変換ステップＳ４の各処理を実施することによって、各炭化室３の火落ち時間を制御する。
【００１９】
（回帰式構築ステップＳ１）
まず、炭化室３の火落ち時間を目的変数とし、炭化室３の炉温に関する情報を説明変数とする関係式である回帰式を構築する回帰式構築ステップＳ１について説明する。炭化室３の火落ち時間には、炭化室３に装入した石炭の水分量や装炭量、炭化室３の炉温などが影響するが、本実施形態における回帰式構築ステップＳ１では炭化室３毎に、目的変数を火落ち時間とし、説明変数を炭化室３の炉温とする回帰式を構築する。この際、特開２００４−３５５１８９号公報に開示されているような、図３に示す局所回帰式の考え方を適用した。なお、図３中において、「○」は操業データを意味し、「斜線で示した面」は局所回帰式を意味し、「矢印」は装炭量や石炭の水分など他の説明変数を意味している。このような局所回帰式の考え方を適用することによって、目的変数と説明変数との関係とが非線形な場合や、プロセスが経時的に変化する場合であっても、良好な精度を保つことが可能である。なお、回帰式を構築する際の説明変数としては、炉温に限定されるものではなく、例えば、ガスコック開度や、燃焼室２に供給する燃料ガスＧの供給量や、炉温を測定する熱電対などの温度検知センサから出力される起電力値など、炉温と関係性のある情報を説明変数として用いても良い。
【００２０】
図４は、回帰式構築ステップＳ１で実施される各処理の流れを示すフローチャートである。回帰式構築ステップＳ１は、オペレータが入力装置３０を操作することによって、予測対象の説明変数を入力し、回帰式構築ステップＳ１の実行を指示したタイミングで開始となり、回帰式構築ステップＳ１はステップＳ１１の処理に進む。
【００２１】
ステップＳ１１の処理では、制御部１０が、操業実績データに含まれる説明変数及び予測対象の説明変数（全ての説明変数のデータ）の標準化を行う。説明変数の値は、元の物理乗数のままだと単位によって異なる。そのため、説明変数の標準化を行うことにより、同じ指標で説明変数同士（操業条件同士）の類似度を定義することを可能にする。これにより、ステップＳ１１の処理は完了し、回帰式構築ステップＳ１はステップＳ１２の処理に進む。
【００２２】
ステップＳ１２の処理では、制御部１０が、予測対象の説明変数（データ）との類似度に応じた重みを操業実績データ毎（過去データ）に算出する。具体的には、標準化後の説明変数の値を並べたベクトルをｘ［ｉ］（ｉ＝１〜Ｎ、Ｎは操業実績データの数）とし、予測対象の説明変数のベクトルをｘとすると、制御部１０は、下記数式（１）を用いて、予測対象の説明変数ｘとの類似度に応じた重みＡ［ｉ］を、操業実績データｘ［ｉ］毎に算出する。なお、下記数式（１）中のパラメータａは、重みパラメータであり、場合によって調整が必要なパラメータである。本実施形態においては、パラメータａを１０−４の固定値とした。
【００２３】
【数１】
0006673490.tif 000002
【００２４】
これにより、ステップＳ１２の処理は完了し、回帰式構築ステップＳ１はステップＳ１３の処理に進む。
【００２５】
ステップＳ１３の処理では、制御部１０が、予測対象のデータの日時と操業実績データ（過去データ）の取得日時との時間差に応じた重みを操業実績データ毎に算出する。具体的には、ｉ番目の操業実績データの取得日時をｄａｔｅ［ｉ］（ｉ＝１〜Ｎ、Ｎは操業実績データの数）、予測対象のデータの日時をｄａｔｅとすると、制御部１０は、下記数式（２）を用いて、予測対象のデータの日時ｄａｔｅと操業実績データの取得日時ｄａｔｅ［ｉ］との時間差に応じた重みＢ［ｉ］を、操業実績データｘ［ｉ］毎に算出する。なお、下記数式（２）中のパラメータＣは、忘却係数とよばれる調整パラメータである。本実施形態においては、パラメータＣを１００［日］の固定値とした。
【００２６】
【数２】
0006673490.tif 000003
【００２７】
これにより、ステップＳ１３の処理は完了し、回帰式構築ステップＳ１はステップＳ１４の処理に進む。
【００２８】
ステップＳ１４の処理では、制御部１０が、ステップＳ１２の処理とステップＳ１３の処理とによって算出された重みＡ［ｉ］，Ｂ［ｉ］を、下記数式（３）に代入することによって、各操業実績データｘ［ｉ］の重みＷ［ｉ］を算出する。
【００２９】
【数３】
0006673490.tif 000004
【００３０】
そして、制御部１０は、各操業実績データｘ［ｉ］について、説明変数及び目的変数（火落ち時間）に重みＷ［ｉ］を乗算した後に重回帰分析を行うことにより、説明変数と目的変数との関係を表す回帰式を構築する。この処理によって、説明変数（操業条件）の類似度が高い操業実績データ及び直近の操業実績データを重視した回帰式を構築することができる。なお、回帰式の算出方法としては、例えば、特開２００４−３５５１８９号公報などに開示された公知の技術を用いることができ、詳細な説明は省略する。
【００３１】
これにより、ステップＳ１４の処理は完了し、一連の回帰式構築ステップＳ１は終了する。
【００３２】
ここで、燃焼室単位のデータである炉温データを、炭化室単位のデータである火落ちデータと対応づけるため、温度情報を炭化室単位データに変換する必要がある。そのため、本実施形態においては、各操業毎に、炭化室３に石炭が装入されたタイミングから１５時間経過するまでの当該炭化室３の両隣に位置する各燃焼室２の温度を平均化することによって、炭化室単位での炉温を定義した。
【００３３】
（火落ち時間予測ステップＳ２）
次に、次回の火落ち時間を予測する火落ち時間予測ステップＳ２について説明する。コークス炉１では、装入する石炭の種類や、隣接する炭化室３の状況などが時々刻々変化するなどの種々の外乱の影響を受ける。そのため、このような外乱の影響を反映した火落ち時間の予測が必要となる。そこで、火落ち時間予測ステップＳ２においては、図５に示すように、前回の火落ち時間及び炉温を基点として、局所回帰で求めた温度操作時の火落ち時間への影響係数ｃｏｅｆと、将来温度変化量δＴとを乗じることによって、火落ち時間の変化量を予測し、この予測した火落ち時間の変化量に対して、前回の火落ち時間の実績値を加算することにより、次回の火落ち時間を予測する。これを数式であらわすと、下記数式（４）のようになる。なお、下記数式（４）中における、「ＮＣＴ（前回）」は前回の火落ち時間の実績値であり、「ＮＣＴ（予測）」は次回の火落ち時間の予測値である。
【００３４】
【数４】
0006673490.tif 000005
【００３５】
将来温度変化量δＴを求める方法としては、図６に示すような、炭化室３の両隣に位置する各燃焼室２Ｗ，２Ｅの直近の所定期間内における測温データを元にして回帰式を構築し、その回帰式の傾き［℃／ｈｒ］×２０［ｈｒ］により求めた。なお、この回帰式の傾きは、炉温の温度変化傾向を表しており、図６においては、炭化室３の炉温が上昇傾向にあることを示している。また、前記２０［ｈｒ］は、本実施形態に係るコークス炉１における、前回の操業における炭化室３への装炭時から次の操業における炭化室３の装炭時までの時間（１回の操業時間）である。
【００３６】
このように、火落ち時間予測ステップＳ２においては、図７に示すように、次回の火落ち時間を予測する際に、前回の火落ち時間の実績値を基点とすることによって、外乱により次回の火落ち時間に変化が生じた場合も、その変化に追従した次回の火落ち時間の予測が可能となる。
【００３７】
図８は、火落ち時間予測ステップＳ２で算出した次回の火落ち時間の予測値の精度を示したグラフである。なお、図８の横軸は前回の火落ち時間の実績値であり、縦軸は次回の火落ち時間の予測値である。図８から、二乗平均平方根誤差（ＲＭＳＥ）が１．２［ｈｒ］であり、火落ち時間予測ステップＳ２によって次回の火落ち時間を精度良く予測できることがわかる。
【００３８】
（炭化室温度操作量算出ステップＳ３）
次に、次回の火落ち時間の予測値に基づいて、予め設定された次回の火落ち時間の目標値となるように、炭化室３毎の推奨温度操作量を求める炭化室温度操作量算出ステップＳ３について説明する。炭化室温度操作量算出ステップＳ３においては、次回の火落ち時間の目標値をＮＣＴ＿ｒｅｆとして、下記数式（５）により推奨温度操作量ΔＴ（推奨）を求める。なお、下記数式（５）中の「Ａ」は、オーバーアクションを低減するための緩和係数であり、０＜Ａ≦１を満たす任意の値である。
【００３９】
【数５】
0006673490.tif 000006
【００４０】
（燃焼室温度操作量変換ステップＳ４）
次に、炭化室３毎の推奨温度操作量を燃焼室２毎の温度操作量に変換する燃焼室温度操作量変換ステップＳ４について説明する。上記数式（５）を用いて求めた推奨温度操作量は炭化室３の温度についてのものであるが、実際にオペレータが操作可能なのは燃焼室２の温度である。そのため、燃焼室温度操作量変換ステップＳ４においては、炭化室温度操作量算出ステップＳ３で求めた炭化室３毎の推奨温度操作量を、燃焼室２毎の温度操作量に変換する。ここでは、下記数式（６）に示すように、ある燃焼室の両隣に位置する炭化室Ｘ及び炭化室Ｘ＋１の推奨温度操作量（ΔＴ（推奨）＿（炭化室Ｘ）及びΔＴ（推奨）＿（炭化室Ｘ＋１））を平均化することによって、当該燃焼室の温度操作量ΔＴ（推奨）＿（ＦｌｕｅＸ）を求めた。
【００４１】
【数６】
0006673490.tif 000007
【００４２】
図９は、ガイダンス表示装置４０に表示されたガイダンス情報の一例を示したものである。図９に示すように、火落ち時間予測ステップＳ２で求めた炭化室３毎の次回の火落ち時間の予測値や、燃焼室温度操作量変換ステップＳ４で求めた燃焼室２毎の温度操作量などを、ガイダンス情報としてガイダンス表示装置４０に表示し、オペレータにガイダンスすることによって、例えば、各炭化室３の次回の火落ち時間が目標値となるように、各ガスコック６のガスコック開度をどれだけ調整すれば良いのかをオペレータが容易に判断することが可能となる。
【００４３】
（実施例）
本発明に係る火落ち時間制御方法を適用した本発明例として、上述した回帰式構築ステップＳ１〜燃焼室温度操作量変換ステップＳ４によって算出した、次回の火落ち時間の予測値や燃焼室２の温度操作量のガイダンス値を用いて、各ガスコック６のガスコック開度を調整しながらコークス炉１の操業を行った。また、比較例として、本発明に係る火落ち時間制御方法を適用せずに、例えば従来の手法を適用して各ガスコック６のガスコック開度を調整しながらコークス炉１の操業を行った。
【００４４】
図１０（ａ）は、比較例における炭化室３毎の実績火落ち時間の偏差のヒストグラムである。図１０（ｂ）は、本発明例における炭化室３毎の実績火落ち時間の偏差のヒストグラムである。図１０（ａ）に示すように、比較例における炭化室３毎の実績火落ち時間の平均時間は１６．０［ｈｒ］であり、標準偏差（σ）は１．４５［ｈｒ］であった。これに対して、図１０（ｂ）に示すように、本発明例における炭化室３毎の実績火落ち時間の平均時間は１６．９［ｈｒ］であり、標準偏差（σ）は１．２４［ｈｒ］であった。このように、本発明に係る火落ち時間制御方法を適用することによって、炭化室３毎の実績火落ち時間のばらつきが低減されることが確かめられた。
【００４５】
図１１（ａ）は、比較例における炭化室３毎の炉温のヒストグラムである。図１１（ｂ）は、本発明例における炭化室３毎の炉温のヒストグラムである。なお、本発明例と比較例とで、コークス炉１の稼働率は一定である。
【００４６】
図１１（ａ）に示すように、比較例における各炭化室３の平均炉温は１２３０［℃］であった。これに対して、図１１（ｂ）に示すように、本発明例における各炭化室３の平均炉温は１２０２［℃］であった。このように、本発明に係る火落ち時間制御方法を適用することによって、従来例に対して、上述したように炭化室３毎の実績火落ち時間のばらつきが低減され、その結果、コークス炉１の稼働率が一定の下で、各炭化室３の炉温が低減されることが確かめられた。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明によれば、将来の火落ち時間推移を考慮した上で、適正な炭化室毎の温度操作量を決定することができる火落ち時間制御方法、火落ち時間制御ガイダンス表示装置、コークス炉の操業方法、及び、火落ち時間制御装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  コークス炉
２  燃焼室
３  炭化室
４  ガス本管
５  ガスコック
６  ガスコック
１０  制御部
２０  記憶部
３０  入力装置
４０  ガイダンス表示装置
【図１】
0006673490.tif 000008
【図２】
0006673490.tif 000009
【図３】
0006673490.tif 000010
【図４】
0006673490.tif 000011
【図５】
0006673490.tif 000012
【図６】
0006673490.tif 000013
【図７】
0006673490.tif 000014
【図８】
0006673490.tif 000015
【図９】
0006673490.tif 000016
【図１０】
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【図１１】
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