(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質心部と、前記木質心部を被覆する燃え止まり層と、を有する木質部と、
前記木質部を被覆する保護層と、
を備え、
前記燃え止まり層は、横断面視にて、前記木質心部の周囲に交互に配置されるセメント系硬化体及び木質材を有し、
前記木質部と前記保護層の境界部には、前記木質材と対向するとともに、幅が該木質材の幅以上とされた排水路が形成される、
木質部材。
【請求項２】
前記保護層は、防腐加工木材で形成される、
請求項１に記載の木質部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木質部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
木質心部と、木質心部を被覆する燃え止まり層と、燃え止まり層を被覆する燃え代層とを備える木質部材がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３６４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、雨に濡れる屋外や、屋内であっても例えば植物園等の多湿環境下で木質部材を使用する場合は、木質部材の表面が腐朽する可能性がある。
【０００５】
この対策として、木質部材の表面に保護層を設け、木質部材の腐朽を抑制することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、保護層に亀裂やひび等が入ると、これらの亀裂等から保護層内へ雨水等が浸透し、木質部材内部が腐朽する可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記の事実を考慮し、木質部材の腐朽を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１態様に係る木質部材は、木質部と、前記木質部を被覆する保護層と、を備え、前記木質部と前記保護層の境界部、及び前記保護層の少なくとも一方に、排水路が形成される。
【０００９】
第１態様に係る木質部材によれば、保護層によって木質部が被覆される。これにより、木質部が雨水等に直接濡れることが抑制される。したがって、木質部の腐朽が抑制される。
【００１０】
また、木質部と保護層の境界部、及び保護層の少なくとも一方には、排水路が形成される。これにより、亀裂等から保護層内へ浸透した雨水等を、排水路を介して木質部材の外部へ排水することができる。したがって、木質部の腐朽をさらに抑制することができる。
【００１１】
第２態様に係る木質部材は、第１態様に係る木質部材において、前記保護層は、防腐加工木材で形成される。
【００１２】
第２態様に係る木質部材によれば、保護層が防腐加工木材によって形成される。これにより、保護層の腐朽が抑制される。また、保護層を防腐加工木材によって形成することにより、木質部材の木材としての外観を維持することができる。
【００１３】
このように本発明では、保護層の腐朽を抑制しつつ、木質部材の木材としての外観を維持することができる。
【００１４】
第３態様に係る木質部材は、第１態様又は第２態様に係る木質部材において、前記木質部は、木質心部と、前記木質心部を被覆する燃え止まり層と、前記燃え止まり層を被覆する木質の燃え代層と、を有する。
【００１５】
第３態様に係る木質部材によれば、木質部は、木質心部と、木質心部を被覆する燃え止まり層と、燃え止まり層を被覆する燃え代層とを有する。このように木質心部を燃え止まり層及び燃え代層によって被覆することにより、木質部材の耐火性能が向上する。
【００１６】
また、燃え代層は、保護層によって被覆される。したがって、燃え代層、燃え止まり層、及び木質心部の腐朽が抑制される。
【００１７】
さらに、燃え代層と保護層との境界部、及び保護層の少なくも一方には、排水路が形成される。これにより、亀裂等から保護層内へ浸透した雨水等を、排水路を介して木質部材の外部へ排水することができる。したがって、燃え代層、燃え止まり層、及び木質心部の腐朽を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明に係る木質部材によれば、木質部材の腐朽を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る木質柱を示す横断面図である。
【図２】図１の一部拡大図である。
【図３】図１に示される木質柱の柱脚部を示す縦断面図である。
【図４】第２実施形態に係る木質梁を示す横断面図である。
【図５】第２実施形態に係る木質梁の変形例を示す図４に相当する横断面図である。
【図６】第２実施形態に係る木質床版を示す横断面図である。
【図７】第１実施形態に係る木質柱の変形例を示す図２に相当する横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
先ず、第１実施形態について説明する。
【００２１】
（木質部材及び木質部）
図１には、第１実施形態に係る木質柱１０が示されている。木質部材としての木質柱１０には、耐火構造が適用されている。この木質柱１０は、木質部１２と、木質部１２を被覆する保護層４０とを有している。木質部１２は、荷重を支持する木質心部１４と、木質心部１４を耐火被覆する耐火被覆層２０とを有している。
【００２２】
（木質心部）
木質心部１４は、木質柱１０の材軸方向に沿って延びるとともに、横断面形状が矩形状（本実施形態では略正方形）に形成されている。この木質心部１４は、角柱状や板状の複数の木材を接着剤等によって一体化させた集成材によって形成されている。また、木質心部１４は、木質柱１０が負担する荷重（長期荷重及び短期荷重）を支持可能に形成されている。
【００２３】
（耐火被覆層）
耐火被覆層２０は、木質心部１４の外側に設けられた燃え止まり層２２と、燃え止まり層２２の外側に設けられた燃え代層３０とを有している。燃え止まり層２２は、木質心部１４を囲む筒状に形成されており、木質心部１４の側面１４Ｓを略全面に亘って被覆している。
【００２４】
（燃え止まり層）
燃え止まり層２２は、火災時における燃え代層３０の燃焼を停止（自然鎮火）させ、木質心部１４の燃焼を抑制する層とされる。具体的には、燃え止まり層２２は、木質心部１４よりも熱容量が大きい高熱容量層（熱容量型）とされている。この燃え止まり層２２は、木質心部１４の側面１４Ｓに交互に配列された複数の木質材２４及びモルタル硬化体（モルタル板）２６を有している。これらの木質材２４及びモルタル硬化体２６は、横断面形状が矩形状に形成されており、長手方向を木質柱１０の材軸方向として配置されている。
【００２５】
木質材２４は、集成材や無垢材で形成されており、木質心部１４の側面１４Ｓに接着剤等によって接合されている。一方、モルタル硬化体２６は、硬化したモルタルで形成されており、木質材２４よりも熱容量が大きくなっている。この木質材２４とモルタル硬化体２６とを交互に配置することにより、燃え止まり層２２全体の熱容量が、木質心部１４及び燃え代層３０の熱容量よりも大きくなっている。
【００２６】
（燃え代層）
燃え止まり層２２の外側には、木質の燃え代層３０が設けられている。燃え代層３０は、燃え止まり層２２を囲む筒状に形成されており、燃え止まり層２２の側面２２Ｓを略全面に亘って被覆している。この燃え代層３０は、火災時に燃焼して炭化層（断熱層）を形成することにより、木質心部１４への火災熱の浸入を抑制する層とされる。
【００２７】
具体的には、燃え代層３０は、集成材によって形成されている。この燃え代層３０は、燃え止まり層２２の木質材２４の外面に接着剤等によって接合されている。なお、燃え代層３０の厚み（層厚）は、木質柱１０に求められる要求耐火性能（耐火時間）や、燃え代層３０を形成する木材の燃焼速度及び遮熱性能に応じて適宜設定されている。
【００２８】
（保護層）
燃え代層３０の外側には、木質部１２を保護する木質の保護層４０が設けられている。保護層４０は、燃え代層３０を囲む筒状に形成されており、燃え代層３０の側面３０Ｓを略全面に亘って被覆している。つまり、保護層４０は、木質部１２の側面１２Ｓを略全面（略全周）に亘って被覆している。この保護層４０は、接着剤等によって燃え代層３０の側面３０Ｓに接合されている。木質部１２の側面１２Ｓは、木質部１２の外面を形成している。
【００２９】
保護層４０は、木質部１２の腐朽を抑制する層とされる。具体的には、保護層４０は、複数の防腐加工木材を接着剤等によって一体化した集成材によって形成されている。ここで、防腐加工木材とは、例えば、加圧式保護処理木材や、表面に木材保護塗料が塗布された木材のように、防腐加工（防腐処理）が施された木材を意味する。また、加圧式保護処理木材とは、加圧式処理により防腐用の薬剤が内部に注入された木材である。さらに、木材保護塗料は、木材の表面に塗布され、当該木材を防腐する塗料であり、例えば、キシラデコール（登録商標）等が挙げられる。
【００３０】
（排水路）
図２に示されるように、保護層４０と燃え代層３０との境界部には、複数の排水路４２，４４が形成されている。これらの排水路４２，４４は、矩形状の孔とされており、木質柱１０の材軸方向に沿って延びるとともに、木質柱１０の周方向に間隔を空けて配置されている。また、各排水路４２，４４は、保護層４０の内面４０Ａに形成された溝部４２Ｇ，４４Ｇの開口を燃え代層３０の側面３０Ｓによって閉塞することにより形成されている。なお、排水路４２，４４の形状は、矩形状に限らず、円形状等であっても良い。
【００３１】
ここで、排水路４２は、燃え止まり層２２の木質材２４の外側に配置されており、燃え代層３０を挟んで木質材２４と対向している。この排水路４２の幅Ｗ１は、木質材２４の幅Ｗ２以上とされている（Ｗ１≧Ｗ２）。なお、本実施形態では、排水路４２の幅Ｗ１と、木質材２４の幅Ｗ２とが同じとされている。これにより、二点鎖線で示されるように、木質材２４の外側の保護層４０に亀裂Ｖが入った場合に、当該亀裂Ｖの進展が排水路４２で止まり、矢印Ｘで示されるように、燃え代層３０及び木質材２４を介して木質心部１４に進展しないようになっている。
【００３２】
一方、排水路４４は、燃え止まり層２２のモルタル硬化体２６の外側に配置されており、燃え代層３０を挟んでモルタル硬化体２６と対向している。この排水路４４の幅Ｗ３は、排水路４２の幅Ｗ１よりも狭くされている（Ｗ３＜Ｗ１）。なお、排水路４２，４４の幅Ｗ１，Ｗ３は、適宜変更可能であり、その大小関係も適宜変更可能である。また、排水路４２，４４の配置も適宜変更可能である。さらに、排水路４２，４４一方を省略することも可能である。
【００３３】
また、図３には、木質柱１０の柱脚部の一例が示されている。この図３に示されるように、木質柱１０は、鉄筋コンクリート造の支持部材５０上に立てられている。また、排水路４２は、木質柱１０の下面１０Ｌに達している。つまり、木質柱１０の下面１０Ｌには、排水路４２の排水口４２Ｋが形成されている。これと同様に、排水路４４（図２参照）は、木質柱１０の下面１０Ｌに達している。つまり、木質柱１０の下面１０Ｌには、排水路４４の図示しない排水口が形成されている。
【００３４】
これにより、木質柱１０内に浸透した雨水等は、矢印ａで示されるように、排水路４２に沿って下方へ流れ、木質柱１０の下面１０Ｌに形成された排水口４２Ｋから木質柱１０の外部へ排水される。これと同様に、木質柱１０内に浸透した雨水等は、排水路４４（図２参照）に沿って下方へ流れ、木質柱１０の下面１０Ｌに形成された図示しない排水口から木質柱１０の外部へ排水される。
【００３５】
また、燃え止まり層２２のモルタル硬化体２６と、その周囲の木質材２４、木質心部１４、及び燃え代層３０との間には、製造上のクリアランス（隙間）又はモルタル硬化体２６の製造誤差等によって僅かな隙間が形成される。この隙間も排水路（以下、「硬化体排水路」という）４６として機能する。この硬化体排水路４６は、木質柱１０の下面１０Ｌに達している。つまり、木質柱１０の下面１０Ｌには、硬化体排水路４６の排水口４６Ｋが形成されている。これにより、木質柱１０内に浸透した雨水等は、矢印ｂで示されるように、硬化体排水路４６に沿って下方へ流れ、木質柱１０の下面１０Ｌに形成された排水口４６Ｋから排水される。
【００３６】
支持部材５０は、木質柱１０の木質心部１４を支持する支持部５０Ａと、支持部５０Ａの外周に設けられ、木質柱１０の燃え止まり層２２、燃え代層３０、及び保護層４０の下に配置される排水回収部５０Ｂとを有している。排水回収部５０Ｂは、各排水路４２，４４，４６の排水口４２Ｋ，４６Ｋと対向しており、これらの排水口４２Ｋ，４６Ｋから排水された雨水等を回収可能になっている。
【００３７】
また、支持部材５０には、排水回収部５０Ｂから支持部材５０の側面５０Ｓへ延びる外側通水路５２及び内側通水路５４が形成されている。外側通水路５２は、排水路４２，４４と対応して形成されている。一方、内側通水路５４は、硬化体排水路４６と対応して形成されている。そして、排水回収部５０Ｂで回収された雨水等は、外側通水路５２及び内側通水路５４を介して支持部材５０の側面５０Ｓから所定の場所へ排水されるようになっている。なお、外側通水路５２及び内側通水路５４を省略し、排水回収部５０Ｂに外周部へ向かって下方へ傾斜する排水勾配を付け、排水回収部５０Ｂから支持部材５０の側面５０Ｓ側へ雨水等を排水しても良い。また、木質柱１０の柱脚部の構成及び支持構造は、適宜変更可能である。
【００３８】
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００３９】
図２に示されるように、木質柱１０における木質部１２の側面１２Ｓは、保護層４０によって被覆されている。これにより、木質部１２の側面１２Ｓが雨水等に直接濡れたり、凍結したりすることが抑制される。したがって、木質部１２の腐朽が抑制される。さらに、保護層４０によって、木質部１２の側面１２Ｓに対する日射が遮られる。したがって、日射（紫外線）による木質部１２の側面１２Ｓの変色や劣化も抑制される。
【００４０】
また、保護層４０は、防腐加工木材によって形成されている。これにより、保護層４０が木質部１２よりも腐朽し難くなっている。したがって、保護層４０の腐朽が抑制される。また、保護層４０を防腐加工木材によって形成することにより、木質柱１０の木材としての外観（美観）を維持することができる。
【００４１】
このように本実施形態では、保護層４０の腐朽を抑制しつつ、木質柱１０の木材としての外観（美観）を維持することができる。
【００４２】
ここで、例えば、図２に二点鎖線で示されるように、保護層４０に亀裂Ｖが入ると、当該亀裂Ｖから保護層４０内に雨水等が浸透する。この雨水等が木質柱１０の内部に滞留すると、木質柱１０の内部が腐朽する可能性がある。
【００４３】
この対策として本実施形態では、木質部１２と保護層４０の境界部に、複数の排水路４２，４４が形成されている。図３に示されるように、排水路４２は、木質柱１０の材軸方向に沿って延びており、木質柱１０の下面１０Ｌに達している。これにより、矢印ａで示されるように、亀裂Ｖから保護層４０内に浸透した雨水等は、排水路４２に沿って下方へ流れ、木質柱１０の下面１０Ｌに形成された排水口４２Ｋから木質柱１０の外部へ排水される。これと同様に、排水路４２（図２参照）は、木質柱１０の材軸方向に沿って延びており、木質柱１０の下面１０Ｌに達している。これにより、亀裂Ｖから保護層４０内に浸透した雨水等は、排水路４４に沿って下方へ流れ、木質柱１０の下面１０Ｌに形成された図示しない排水口から木質柱１０の外部へ排水される。したがって、木質部１２の腐朽が抑制される。
【００４４】
また、燃え止まり層２２に達した雨水等は、矢印ｂで示されるように、硬化体排水路４６に沿って下方へ流れ、木質柱１０の下面１０Ｌに形成された排水口４６Ｋから木質柱１０の外部へ排水される。したがって、木質部１２の腐朽がさらに抑制される。
【００４５】
また、保護層４０の内側に浸透した雨水等は、保護層４０と木質部１２との境界部に沿って流れ易い。したがって、木質部１２と保護層４０の境界部に複数の排水路４２，４４を形成することにより、保護層４０の内側に浸透した雨水等を効率的に木質柱１０の外部へ排水することができる。
【００４６】
さらに、複数の排水路４２，４４は、木質柱１０の周方向に間隔を空けて配列されている。これにより、木質柱１０の全周に亘って、雨水等による木質部１２の腐朽を抑制することができる。
【００４７】
ここで、保護層４０に入った亀裂Ｖが、矢印Ｘで示されるように、燃え代層３０及び燃え止まり層２２の木質材２４を介して木質心部１４に進展すると、荷重を支持する木質心部１４に雨水等が浸透する可能性がある。
【００４８】
これに対して本実施形態では、木質材２４の外側に排水路４２が配置されている。これにより、木質材２４の外側の保護層４０に亀裂Ｖが入っても、当該亀裂Ｖの進展が排水路４２で止められる。したがって、亀裂Ｖが木質心部１４に進展することが抑制されるため、木質心部１４の腐朽が抑制される。
【００４９】
また、木質柱１０には、耐火構造が適用されている。具体的には、木質柱１０の木質心部１４は、耐火被覆層２０としての燃え止まり層２２及び燃え代層３０によって耐火被覆されている。また、耐火被覆層２０は、保護層４０によって被覆されている。
【００５０】
したがって、火災時には、先ず、保護層４０が燃焼する。次に、燃え代層３０が徐々に燃焼する。この燃え代層３０に燃焼に伴って、燃え止まり層２２の周囲に炭化層（断熱層）が形成される。この炭化層によって、木質心部１４へ伝達される火災熱が低減される。
【００５１】
また、燃え代層３０に伝達された火災熱は、当該燃え代層３０よりも熱容量が大きい燃え止まり層２２によって吸収（吸熱）される。これにより、燃え代層３０の燃焼速度（炭化速度）が減速される。さらに、燃え止まり層２２によって、燃え代層３０の燃焼を停止（自然鎮火）させることができる。したがって、木質心部１４の燃焼が抑制されるため、火災時や火災終了後であっても木質心部１４に荷重を支持させることができる。
【００５２】
次に、第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態において、第１実施形態と同じ構成の部材には同符号を付して説明を省略する。
【００５３】
（木質部材及び木質部）
図４には、第２実施形態に係る木質梁６０が示されている。木質部材としての木質梁６０には、耐火構造が適用されている。具体的には、木質梁６０は、木質部６２と、木質部６２を被覆する保護層４０とを有している。木質部６２は、荷重を支持する木質心部６４と、木質心部６４を耐火被覆する耐火被覆層２０とを有している。
【００５４】
（木質心部）
木質心部６４は、木質梁６０の材軸方向に沿って延びるとともに、横断面形状が矩形状（本実施形態では略長方形）に形成されている。この木質心部６４は、集成材によって形成されるとともに、木質梁６０が負担する荷重（長期荷重及び短期荷重）を支持可能に形成されている。
【００５５】
（耐火被覆層）
耐火被覆層２０は、木質心部６４の外側に設けられた燃え止まり層２２と、燃え止まり層２２の外側に設けられた燃え代層３０とを有している。燃え止まり層２２及び燃え止まり層２２の横断面形状は、上側が開口されたＵ字状に形成されている。この燃え止まり層２２は、木質心部６４の下面６４Ｌ及び両側の側面６４Ｓを被覆している。また、燃え代層３０は、燃え止まり層２２の下面２２Ｌ及び両側の側面２２Ｓを被覆している。なお、木質心部６４の上面６４Ｕは、図示しないコンクリートスラブ等の耐火材料によって被覆される。
【００５６】
（保護層）
燃え代層３０の外側には、木質部６２を保護する木質の保護層４０が設けられている。保護層４０の横断面形状は、上側が開口されたＵ字状に形成されている。この保護層４０は、燃え代層３０の下面３０Ｌ及び両側の側面３０Ｓを略全面に亘って被覆している。つまり、保護層４０は、木質部６２の下面６２Ｌ及び両側の側面６２Ｓを略全面に亘って被覆している。なお、木質部６２の下面６２Ｌ及び側面６２Ｓは、木質部６２の外面を形成している。
【００５７】
（排水路）
保護層４０と燃え代層３０との境界部には、複数の排水路６６，６８が形成されている。これらの排水路６６，６８は、木質梁６０の材軸方向に沿って延びるとともに、木質梁６０の周方向に間隔を空けて配置されている。各排水路６６，６８の下面６６Ｌ，６８Ｌには、例えば、木質梁６０の材軸方向の一端側から他端側へ向かって、又は木質梁６０の材軸方向の中央部から一端側へ向かって下方へ傾斜する排水勾配が付けられている。また、各排水路６６，６８は、木質梁６０の図示しない端面に達している。これにより、図示しない亀裂等から保護層４０内に浸透した雨水等は、排水路６６，６８に沿って流れ、木質梁６０の端面から排水される。なお、排水路６６は、第１実施形態の排水路４２（図２参照）と同様に、燃え止まり層２２の木質材２４の外側に配置されている。
【００５８】
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００５９】
図４に示されるように、木質梁６０の木質部６２と保護層４０の境界部には、木質梁６０の材軸方向に沿って延びる複数の排水路６６，６８が形成されている。これにより、保護層４０内に浸透した雨水等は、排水路６６，６８に沿って流れ、木質梁６０の図示しない端面から木質梁６０の外部へ排水される。したがって、上記第１実施形態と同様に、木質部６２の腐朽を抑制することができる。
【００６０】
なお、本実施形態では、排水路６６，６８が木質梁６０の材軸方向に延びているが、本実施形態はこれに限らない。例えば、図５に示されるように、排水路６９は、保護層４０と燃え代層３０との境界部に沿って上下方向に延びるように形成することも可能である。この排水路６９は、木質梁６０の材軸方向に間隔を空けて複数形成されている。また、各排水路６９は、保護層４０の下面４０Ｌに達している。つまり、保護層４０の下面４０Ｌには、排水路６９の排水口６９Ｋが形成されている。これにより、木質梁６０内に浸透した雨水等は、矢印ｃで示されるように、排水路６９に沿って下方へ流れ、保護層４０の下面４０Ｌに形成された排水口６９Ｋから木質梁６０の外部へ排水される。
【００６１】
また、木質梁６０には、当該木質梁６０の材軸方向に延びる排水路（横排水路）６６，６８（図４参照）と、上下方向に延びる排水路（縦排水路）６９（図５参照）とを形成することも可能である。この場合、排水路６６，６８と排水路６９とを適宜接続することにより、保護層４０内に浸透した雨水等を効率的に排水することができる。さらに、木質梁６０の保護層４０に、上下方向に延びる排水路を形成することも可能である。
【００６２】
次に、第３実施形態について説明する。なお、第３実施形態において、第１実施形態と同じ構成の部材には同符号を付して説明を省略する。
【００６３】
（木質部材及び木質部）
図６には、第３実施形態に係る木質床版７０が示されている。木質部材としての木質床版７０には、耐火構造が適用されている。具体的には、木質床版７０は、木質部７２と、木質部７２の上面７２Ｕを被覆する保護層４０とを有している。木質部７２は、荷重を支持する木質心部７４と、木質心部７４を耐火被覆する耐火被覆層２０とを有している。
【００６４】
（木質心部）
木質心部７４は、木質床版７０の面内方向に延びる面材状に形成されている。この木質心部７４は、集成材によって形成されている。また、木質心部７４は、木質床版７０が負担する荷重を支持可能に形成されている。この木質心部７４の上面７４Ｕ及び下側の下面７４Ｌは、耐火被覆層２０によってそれぞれ被覆されている。
【００６５】
（耐火被覆層）
耐火被覆層２０は、木質心部７４の外側に設けられた燃え止まり層２２と、燃え止まり層２２の外側に設けられた燃え代層３０とを有している。燃え止まり層２２及び燃え代層３０は、木質床版７０の面内方向に延びる面材状に形成されている。この燃え止まり層２２は、木質心部７４の上面７４Ｕ及び下面７４Ｌをそれぞれ被覆している。また、燃え代層３０は、上側の燃え止まり層２２の上面２２Ｕ及び下側の燃え止まり層２２の下面２２Ｌをそれぞれ被覆している。
【００６６】
（保護層）
上側の燃え代層３０の外側には、木質部７２を保護する木質の保護層４０が設けられている。保護層４０は、木質床版７０の面内方向に延びる面材状に形成されている。この保護層４０は、上側の燃え代層３０の上面３０Ｕを略全面に亘って被覆している。つまり、保護層４０は、木質部７２の上面７２Ｕを略全面に亘って被覆している。なお、木質部７２の上面７２Ｕは、木質部７２の外面を形成している。
【００６７】
（排水路）
保護層４０と燃え代層３０との境界部には、複数の排水路７６，７８が形成されている。これらの排水路７６，７８は、木質床版７０の面内方向に延びるとともに、互いに略平行して配置されている。また、各排水路７６，７８の下面７６Ｌ，７８Ｌには、例えば、木質床版７０の一端側から他端側へ向かって、又は木質床版７０の中央部から外周部へ向かって下方へ傾斜する排水勾配が付けられている。また、各排水路７６，７８は、木質床版７０の図示しない端面に達している。これにより、木質床版７０内に浸透した雨水等は、排水路７６，７８に沿って流れ、木質床版７０の端面から排水される。なお、排水路７６は、第１実施形態の排水路４２（図２参照）と同様に、燃え止まり層２２の木質材２４の外側に配置されている。
【００６８】
次に、第３実施形態の作用について説明する。
【００６９】
図６に示されるように、木質床版７０の木質部７２と保護層４０の境界部には、木質床版７０の面内方向に延びる複数の排水路７６，７８が形成されている。これにより、保護層４０内に浸透した雨水等は、排水路７６，７８に沿って流れ、木質床版７０の図示しない端面から木質床版７０の外部へ排水される。したがって、上記第１実施形態と同様に、木質部７２の腐朽を抑制することができる。
【００７０】
なお、本実施形態では、木質部７２の上側に保護層４０を設けたが、保護層４０は、木質部７２の上側及び下側の少なくとも一方に設けることができる。つまり、保護層４０は、木質床版７０の厚み方向の少なくとも一方側に設けることができる。
【００７１】
また、例えば、図７に示される木質床版７０を９０度回転させ、木質壁材とすることも可能である。この場合も、木質壁材の厚み方向の少なくとも一方側に、保護層４０を設けることができる。
【００７２】
次に、上記第１〜第３実施形態の変形例について説明する。なお、以下では、上記第１実施形態を例に各種の変形例について説明するが、これらの変形例は、上記第２，第３実施形態にも適宜適用可能である。
【００７３】
上記第１実施形態では、図２に示されるように、保護層４０の内面４０Ａに形成された溝部４２Ｇ，４４Ｇの開口を燃え代層３０の側面３０Ｓによって閉塞することにより排水路４２，４４を形成したが、上記第１実施形態はこれに限らない。例えば、図７に示されるように、燃え代層３０の側面３０Ｓに形成された溝部４８Ｇの開口を保護層４０の内面４０Ａによって閉塞することにより、木質部１２と保護層４０の境界部に排水路４８を形成することも可能である。なお、排水路４８は、排水路４２と同様に、燃え止まり層２２の木質材２４の外側に配置されている。
【００７４】
また、図示を省略するが、例えば、保護層４０の内面４０Ａ及び燃え代層３０の側面３０Ｓの両方に溝部を形成し、これらの溝部を組み合わせることにより、木質部１２と保護層４０の境界部に排水路を形成することも可能である。
【００７５】
さらに、図７に示されるように、保護層４０の内部に排水路４９を形成することも可能である。つまり、排水路は、木質部１２と保護層４０の境界部、及び保護層４０の少なくとも一方に形成することができる。また、木質柱１０には、各種の排水路４２，４４，４８，４９を適宜組み合わせて形成することも可能である。
【００７６】
また、上記第１実施形態では、保護層４０が防腐加工木材で形成されるが、保護層４０は、防腐加工が施されていない木材によって形成することも可能である。この場合、保護層４０が腐朽する可能性があるが、保護層４０が腐朽した場合には、例えば、保護層４０を張り替える（交換する）ことも可能である。
【００７７】
また、保護層４０に、燃え代層としての機能を兼ねさせることも可能である。この場合、燃え代層３０の厚み（層厚）を薄くすることができる。さらに、保護層４０は、木材に限らず、例えば、石こうボードやけい酸カルシウムボード等の耐火ボードで形成しても良いし、仕上げ材や化粧材で形成しても良い。
【００７８】
また、上記第１実施形態では、木質心部１４及び燃え代層３０が集成材によって形成されるが、上記第１実施形態はこれに限らない。木質心部１４及び燃え代層３０は、例えば、合板や無垢材によって形成しても良い。また、木質心部１４及び燃え代層３０は、例えば、米松、唐松、檜、杉、あすなろ等の一般の木造建築に用いられる木材（以下、「一般木材」とする）で形成することができる。このことは、燃え止まり層２２の木質材２４についても同様である。
【００７９】
また、上記第１実施形態では、燃え止まり層２２が木質材２４及びモルタル硬化体２６によって形成されるが、木質材２４は適宜省略可能である。さらに、上記第１実施形態では、セメント系硬化体としてのモルタル硬化体２６を用いた例を示したが、これに限らない。セメント系硬化体としては、例えば、グラウト硬化体やコンクリート硬化体を用いても良い。また、燃え止まり層２２は、セメント系硬化体に限らず、不燃性の材料で形成しても良い。
【００８０】
さらに、燃え止まり層２２は、火災熱の浸入を抑えて燃え止まり効果を発揮可能な層であれば良く、例えば、難燃性を有する難燃性層（難燃性型）や熱の吸収が可能な吸熱性層（吸熱性型）であっても良い。難燃性層としては、木材に難燃薬剤を注入して不燃化処理した難燃薬剤注入層が挙げられる。また、吸熱性層としては、一般木材よりも熱容量が大きな材料、一般木材よりも断熱性が高い材料、又は一般木材よりも熱慣性が高い材料によって形成しても良いし、これらの材料と一般木材とを組み合わせて形成しても良い。さらに、難燃性層と、吸熱性層とを組み合わせて（例えば、難燃性層と、吸熱性層とを交互に配置して）燃え止まり層２２等を形成しても良い。
【００８１】
なお、一般木材よりも熱容量が大きな材料としては、モルタル、石材、ガラス、繊維補強セメント、石膏等の無機質材料、各種の金属材料などが挙げられる。また、一般木材よりも断熱性が高い材料としては、けい酸カルシウム板、ロックウール、セラミックウール、グラスウールなどが挙げられる。一般木材よりも熱慣性が高い材料としては、セランガンバツ、ジャラ、ボンゴシ等の木材が挙げられる。
【００８２】
また、上記第１実施形態では、耐火被覆層２０を燃え止まり層２２及び燃え代層３０の二層構造にした例を示したが、これに限らない。例えば、燃え止まり層２２を省略し、耐火被覆層２０を燃え代層３０のみで構成しても良いし、燃え代層３０を省略し、耐火被覆層２０を燃え止まり層２２のみで構成しても良い。なお、燃え代層３０を省略した場合は、燃え止まり層２２が保護層４０によって被覆される。
【００８３】
また、上記第１実施形態では、木質柱１０に耐火構造が適用されているが、上記第１実施形態はこれに限らない。例えば、耐火被覆層２０を省略し、木質部としての木質心部１４を保護層４０によって被覆しても良い。また、荷重を負担しない木質部を保護層４０によって被覆することも可能である。
【００８４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８５】
１０  木質柱（木質部材）
１２  木質部
１４  木質心部
２２  燃え止まり層
３０  燃え代層
４０  保護層
４２  排水路
４４  排水路
４８  排水路
４９  排水路
６０  木質梁（木質部材）
６２  木質部
６４  木質心部
６６  排水路
６８  排水路
６９  排水路
７０  木質床版（木質部材）
７２  木質部
７４  木質心部
７６  排水路
７８  排水路
【図１】
0006714997.tif 000002
【図２】
0006714997.tif 000003
【図３】
0006714997.tif 000004
【図４】
0006714997.tif 000005
【図５】
0006714997.tif 000006
【図６】
0006714997.tif 000007
【図７】
0006714997.tif 000008