(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成手段と、前記画像形成手段を支持する枠体とを有する画像形成装置であって、
前記枠体は、
第１支柱と、
第２支柱と、
前記第１支柱と第２支柱とを連結する連結手段と、
を備え、
前記連結手段は、第１部材と、前記第１部材と固定された第２部材と、を有し、
前記第１部材は、前記連結手段の長手方向における一端側において前記第１支柱の第１面と対向し、前記第１支柱と溶接により締結された第１溶接面を有し、
前記第２部材は、前記連結手段の長手方向において前記一端側と反対側の他端側において前記第２支柱の第２面と対向し、前記第２支柱と溶接により締結された第２溶接面を有し、
前記第１部材と前記第２部材は、前記第１支柱と前記第２支柱との間隔が所定間隔となるように、前記連結手段の長手方向における前記第１溶接面と前記第２溶接面との間の長さが調整された状態で互いに固定されている、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記連結手段に対して平行に延び、前記第１支柱と前記第２支柱とを連結する他の連結手段をさらに備え、
前記他の連結手段は、第３部材と、前記第３部材に固定された第４部材と、を有し、
前記第３部材は、前記他の連結手段の長手方向における一端側において、前記第１溶接面が面する部分と異なる部分において前記第１支柱と対向し、前記第１支柱と溶接された第３溶接面を有し、
前記第４部材は、前記他の連結手段の長手方向において前記一端側と反対側の他端側において、前記第２溶接面が面する部分と異なる部分において前記第２支柱と対向し、前記第２支柱と溶接された第４溶接面を有し、
前記第３部材と前記第４部材は、前記第１支柱と前記第２支柱との間隔が前記所定の間隔となるように、前記他の連結手段の長手方向における前記第３溶接面と前記第４溶接面との間の長さが調整された状態で互いに固定されている、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記連結手段は、前記第１支柱と前記第２支柱とを連結する第１ステイであり、
前記他の連結手段は、前記第１支柱と前記第２支柱とを連結する第２ステイである、ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１支柱は、前記連結手段の長手方向に沿う第３面をさらに有し、
前記第２支柱は、前記連結手段の長手方向に沿う第４面をさらに有し、
前記第２部材は、前記連結手段の一端側において前記第３面と溶接により締結され、前記連結手段の他端側において、前記第４面と溶接により締結される、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１支柱は、前記第１面と前記第３面とを有する断面Ｌ字形状のステイであり、
前記第２支柱は、前記第２面と前記第４面とを有する断面Ｌ字形状のステイである、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１部材は、前記長手方向において前記第１溶接面と反対側の他端側において前記第２支柱の前記第２面と溶接されない端面を有し、
前記第２部材は、前記長手方向において前記第２溶接面と反対側の一端側において前記第１支柱の前記第１面と溶接されない端面を有する、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１支柱は、前記画像形成装置の幅方向において一端側に設けられた支柱であって、
前記第２支柱は、前記画像形成装置の幅方向において他端側に設けられた支柱であって、
前記連結手段は、前記画像形成装置の前面側において前記第１支柱と前記第２支柱とを連結する、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記連結手段は、前記画像形成装置の底部に設けられ、前記画像形成装置の設置面に対して前記画像形成装置を支持する支持点を有する、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１部材は、前記連結手段の長手方向に延びる第１の長穴を有し、
前記第２部材は、前記連結手段の長手方向に延びる第２の長穴を有し、
前記第１の長穴に対して前記第２の長穴が重なるように前記第１部材に対して溶接により締結される、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１部材と前記第２部材とは、前記第１の長穴と前記第２の長穴とに調整機構の位置決めピンが挿通された状態で前記第１溶接面と前記第２溶接面との間の長さが調整され、溶接により締結される、ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ装置、複写機、或いは、これらの機能を併せ持つ複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置本体を構成する枠体の前後左右の位置決めは、画像形成装置本体の前後の側板の間に位置決め部材を設け、該位置決め部材の寸法精度により画像形成装置本体の枠体の前後左右の位置決め精度が確保されている。
【０００３】
例えば、特許文献１の図６に示されたように、ステイ110の手前側と奥側に曲げ部が設けられており、その曲げ部がそれぞれ前後の側板121，122に締結される構成となっている。一般的に長さ寸法が５００ｍｍ程度のステイ110における曲げ部外での長さ寸法の公差（最大値と最小値との差）は、±０．５ｍｍ〜０．７ｍｍ程度となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２０４２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年では、画像形成装置本体を構成する枠体の高精度化及びコスト削減のために、従来のビス止めによる組み立てではなく、レーザ溶接を用いて枠体を組み立てるようになってきている。枠体をレーザ溶接で組み立てる場合、レーザ溶接する部品同士の隙間がある程度以上になってしまうと溶接不良が発生してしまう可能性がある。
【０００６】
特許文献１のように、画像形成装置本体の前後の側板121，122に締結されるステイ110の長さ寸法の公差のバラツキにより画像形成装置本体の前後の側板121，122の倒れや変形が発生する。このため画像形成装置本体を構成する高精度な枠体を量産することが困難であった。
【０００７】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、画像形成装置本体を構成する高精度な枠体を有する画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、画像形成手段と、前記画像形成手段を支持する枠体とを有する画像形成装置であって、前記枠体は、第１支柱と、第２支柱と、前記第１支柱と第２支柱とを連結する連結手段と、を備え、前記連結手段は、第１部材と、前記第１部材と固定された第２部材と、を有し、前記第１部材は、前記連結手段の長手方向における一端側において前記第１支柱の第１面と対向し、前記第１支柱と溶接により締結された第１溶接面を有し、前記第２部材は、前記連結手段の長手方向において前記一端側と反対側の他端側において前記第２支柱の第２面と対向し、前記第２支柱と溶接により締結された第２溶接面を有し、前記第１部材と前記第２部材は、前記第１支柱と前記第２支柱との間隔が所定間隔となるように、前記連結手段の長手方向における前記第１溶接面と前記第２溶接面との間の長さが調整された状態で互いに固定されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像形成装置本体を構成する高精度な枠体を有する画像形成装置を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の構成を示す斜視説明図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図３】本実施形態の画像形成装置本体を前面側から見た枠体の構成を示す斜視説明図である。
【図４】本実施形態の画像形成装置本体を後面側から見た枠体の構成を示す斜視説明図である。
【図５】本実施形態の画像形成装置本体を底面側から見た枠体の構成を示す底面説明図である。
【図６】（ａ）は連結手段の構成を示す斜視説明図である。（ｂ）は連結手段の構成を示す（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図７】（ａ）は連結手段の構成を示す平面説明図である。（ｂ）は、連結手段の構成を示す底面説明図である。
【図８】画像形成装置本体の枠体の連結手段の周辺を底面側から見た部分底面図である。
【図９】（ａ）は図８の左端部の構成を示す部分斜視図である。（ｂ）は図８の右端部の構成を示す部分斜視図である。
【図１０】（ａ）は連結手段の長手方向の寸法が規定寸法で構成された場合の第１支柱と第２支柱との間隔と起立姿勢を示す模式図である。（ｂ）は連結手段の長手方向の寸法が規定寸法よりも長い寸法で構成された場合の第１支柱と第２支柱との間隔と起立姿勢の一例を示す模式図である。（ｃ）は連結手段の長手方向の寸法が規定寸法よりも短い寸法で構成された場合の第１支柱と第２支柱との間隔と起立姿勢の一例を示す模式図である。（ｄ）は連結手段の長手方向の寸法が規定寸法よりも短い寸法で構成された場合の第１支柱と第２支柱との間隔と起立姿勢の他の例を示す模式図である。
【図１１】連結手段の長手方向の寸法調整を行なうための工具の構成を示す斜視説明図である。
【図１２】工具を用いて連結手段の長手方向の寸法調整を行なう様子を示す斜視説明図である。
【図１３】（ａ）は他の連結手段の構成を示す平面説明図である。（ｂ）は他の連結手段の構成を示す正面説明図である。（ｃ）は他の連結手段の構成を示す底面説明図である。（ｄ）は他の連結手段の構成を示す断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図により本発明に係る画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。
【００１２】
＜画像形成装置＞
図１及び図２を用いて本発明に係る画像形成装置の構成について説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の構成を示す斜視説明図である。図２は、本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面説明図である。図１及び図２に示す画像形成装置100本体（画像形成装置の本体）は、図１に示すように、オプションの給送モジュール150上に載置可能である。画像形成装置100本体、オプションの給送モジュール150は、それぞれ上下二段の給送カセット101ａ，101ｂ，151ａ，151ｂを有している。
【００１３】
各給送カセット101ａ，101ｂ，151ａ，151ｂには、サイズや坪量が異なる記録材１が収容される。図１に示す操作部102や画像形成装置100に接続された図示しないパーソナルコンピュータ等から使用する記録材１を選択することが可能である。
【００１４】
図２に示すように、画像形成装置100本体には、画像形成部２が設けられている。図３及び図４に示す画像形成装置100本体を形成する枠体200が歪むと画像形成部２における画像不良や動作不良が生じる場合がある。一方、図１に示すオプションの給送モジュール150は、枠体200が若干歪んだとしても給送カセット151ａ，151ｂから記録材１を給送して画像形成装置100本体に受け渡す機能に影響を及ぼすことはない。
【００１５】
図２に示す給送カセット101ａ，101ｂから給送された記録材１は、図２に示す画像形成装置100本体の右側に設けられた搬送部となる搬送パス105を図２の上方向に搬送される。そして、画像形成部２で画像形成が行なわれた後、排出トレイ106上に排出される。
【００１６】
＜画像形成部＞
画像形成部２には、図２の時計回り方向に回転する像担持体となる感光ドラム３が設けられている。感光ドラム３の周囲には、該感光ドラム３の表面を一様に帯電する帯電手段となる帯電ローラ４が設けられている。更に、帯電ローラ４により一様に帯電された感光ドラム３の表面に画像情報に応じてレーザ光104ａを照射して静電潜像を形成する像露光手段となるレーザスキャナ104が設けられている。
【００１７】
更に、感光ドラム３の表面に形成された静電潜像に対して現像剤となるトナーを供給する現像手段となる現像装置に設けられた現像剤担持体となる現像ローラ５が設けられている。本実施形態の画像形成部２は、図２の左側からイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＢｋの各色毎に設けられている。
【００１８】
更に、張架ローラ６ａ〜６ｅにより図２の反時計回り方向に回転可能に張架された中間転写ベルト７の外周面が各色の感光ドラム３の表面に対向して設けられている。該中間転写ベルト７の内周面側には、該中間転写ベルト７を介在して各色の感光ドラム３に対向する一次転写手段となる一次転写ローラ８が設けられている。
【００１９】
更に、転写後に感光ドラム３の表面上に残留したトナーは、クリーニング手段となるクリーニング装置に設けられたクリーニングブレード９により掻き取られて除去される。
【００２０】
本実施形態の画像形成ユニット103は、感光ドラム３と、帯電ローラ４と、現像ローラ５が設けられた図示しない現像装置とを有する。更に、クリーニングブレード９が設けられた図示しないクリーニング装置等が一体的に設けられている。画像形成ユニット103は、画像形成装置100本体に対して着脱可能に装着される各色のプロセスカートリッジ等により構成される。
【００２１】
画像形成部２は、画像形成ユニット103と、中間転写ベルト７と一次転写ローラ８とが設けられた転写ユニット107と、二次転写ローラ17と、定着装置18等を有して構成される。
【００２２】
＜搬送部＞
各給送カセット101ａ，101ｂ，151ａ，151ｂに収容された記録材１は、給送ローラ10により給送される。給送ローラ10により繰り出された記録材１は、フィードローラ11とリタードローラ12との協働により一枚ずつ分離給送される。
【００２３】
図１に示すオプションの給送モジュール150の各給送カセット151ａ，151ｂに収容された記録材１も同様に給送されて画像形成装置100本体側に設けられた受入部13に受け渡される。フィードローラ11とリタードローラ12との協働により一枚ずつ分離給送された記録材１は、搬送ローラ14により挟持搬送されつつ搬送ガイド15により案内されてレジストローラ16に向けて搬送される。
【００２４】
搬送ローラ14により挟持搬送される記録材１の先端部が一旦停止したレジストローラ16のニップ部に当接し、該記録材１の腰の強さにより扱かれて該記録材１の斜行が矯正される。斜行が矯正された記録材１は、所定のタイミングでレジストローラ16により挟持搬送されて中間転写ベルト７の外周面と二次転写手段となる二次転写ローラ17とが当接する二次転写ニップ部Ｎに搬送される。
【００２５】
一方、帯電ローラ４により一様に帯電された感光ドラム３の表面にレーザスキャナ104から出射された画像情報に応じたレーザ光104ａを照射して静電潜像を形成した後、現像ローラ５により該静電潜像に各色のトナーを供給してトナー像として現像される。
【００２６】
各感光ドラム３の表面に形成された各色のトナー像は、各一次転写ローラ８により図２の反時計回り方向に回転する中間転写ベルト７の外周面上に順次重畳して一次転写される。中間転写ベルト７の外周面上に重畳されたトナー像が二次転写ニップ部Ｎに到達するタイミングに同期してレジストローラ16により記録材１が二次転写ニップ部Ｎに到達するように搬送される。
【００２７】
そして、二次転写ローラ17により中間転写ベルト７の外周面上に重畳されたトナー像が記録材１に二次転写される。その後、定着手段となる定着装置18に設けられた定着ローラと加圧ローラとにより挟持搬送される過程で加熱及び加圧されてトナー像が熱溶融して記録材１に熱定着される。その後、フラッパ19の回動位置を切り替えることによりトナー像が定着された記録材１を排出トレイ106上に排出する。或いは、トナー像が定着された記録材１を反転部20まで搬送した後、反転ローラ21が逆回転して両面パス22に搬送される。
【００２８】
両面パス22に搬送された記録材１は、該両面パス22を搬送される過程で表裏面が反転する。その後、再度、レジストローラ16により二次転写ニップ部Ｎに搬送されて該記録材１の第二面にも同様にして中間転写ベルト７の外周面上に重畳されたトナー像が二次転写される。その後、再度、定着装置18によりトナー像が定着されて排出トレイ106上に排出される。
【００２９】
＜枠体＞
次に、図３〜図５を用いて画像形成装置100本体の枠体の構成について説明する。図３は、本実施形態の画像形成装置100本体を前面側から見た枠体200の構成を示す斜視説明図である。図４は、本実施形態の画像形成装置100本体を後面側から見た枠体200の構成を示す斜視説明図である。図５は、本実施形態の画像形成装置100本体を底面側から見た枠体200の構成を示す底面説明図である。
【００３０】
図３〜図５に示すように、本実施形態の画像形成装置100本体の枠体200は、前面板201と、後面板202とを有する。更に、該前面板201と後面板202とを連結しつつレーザスキャナ104を取り付けるメインベース203ａ，203ｂを有する。
【００３１】
更に、図３に示すように、前面板201の前面側（図３の手前側）から見て右端部を支持し、画像形成装置100本体の設置面近傍まで図３の下方向に伸ばした第１支柱であって柱部材となる右支柱204を有する。更に、図３に示すように、前面板201の前面側（図３の手前側）から見て左端部を支持し、画像形成装置100本体の設置面近傍まで図３の下方向に伸ばした第２支柱であって柱部材となる左支柱205を有する。
【００３２】
更に、図３に示すように、画像形成装置100本体の設置面近傍で、右支柱204と後面板202との奥行方向の位置を規制する第一右下ステイ206ａ及び第二右下ステイ206ｂを有する。第一右下ステイ206ａ及び第二右下ステイ206ｂは、画像形成装置100本体に着脱可能に設けられる給送カセット101ａ，101ｂの出し入れをガイドするためのレール部材を兼ねる。
【００３３】
更に、図３に示すように、画像形成装置100本体の設置面近傍で、左支柱205と後面板202との奥行方向の位置を規制する左下側板207ａ，207ｂを有する。左下側板207ａ，207ｂは、画像形成装置100本体に着脱可能に設けられる給送カセット101ａ，101ｂの出し入れをガイドするためのレール部材を兼ねる。
【００３４】
更に、図３に示すように、画像形成装置100本体の設置面近傍で、右支柱204と左支柱205との幅方向の位置を規制する連結手段であって梁部材となる前下ステイ208を有する。前下ステイ208（連結手段）と、右支柱204（第１支柱）とは略垂直に配置され、前下ステイ208（連結手段）と、左支柱205（第２支柱）とは略垂直に配置される。
【００３５】
更に、図４に示すように、後面板202と一体的に形成され、画像形成装置100本体の設置面近傍で折曲されて、画像形成装置100本体の後面側の底部を形成する後底ステイ212を有する。更に、図４に示すように、左支柱205と後底ステイ212とを画像形成装置100本体の設置面近傍で連結している左下ステイ211を有する。更に、図３及び図４に示すように、左支柱205の上部で該左支柱205と後面板202とを連結している左上ステイ210を有する。
【００３６】
更に、図３及び図４に示すように、右支柱204の上端部で、後面板202との奥行方向の位置を規制するための右上ステイ209を有する。更に、図４に示すように、左支柱205の中央部で、該左支柱205と後面板202との奥行方向の位置を規制するための左中ステイ213を有する。更に、図３に示すように、右支柱204の中央部で、該右支柱204と後面板202との奥行方向の位置を規制するための右中ステイ214を有する。
【００３７】
更に、図３に示すように、左支柱205の上部で、該左支柱205と右支柱204との幅方向の位置を規制するための他の連結手段であって梁部材となる前上ステイ215を有して構成されている。前上ステイ215（他の連結手段）は、前下ステイ208（連結手段）と略平行に配置される。前上ステイ215（他の連結手段）と、右支柱204（第１支柱）とは略垂直に配置される。前上ステイ215（他の連結手段）と、左支柱205（第２支柱）とも略垂直に配置される。
【００３８】
本実施形態の画像形成装置100には、図１及び図２に示すように、該画像形成装置100本体に対して引き出し可能な上下二段の給送カセット101ａ，101ｂが設けられている。図３に示すように、給送カセット101ａ，101ｂが引き出し可能に挿入される前面板201と前下ステイ208との間には前下開口Ａが設けられている。
【００３９】
また、本実施形態の画像形成装置100本体の図２の右側には、記録材１を搬送する搬送パス105が設けられている。搬送パス105を搬送される記録材１にジャムが発生した場合にジャム処理を行なうためにユーザが搬送パス105にアクセスする。図３に示す右面開口Ｄは、ユーザが搬送パス105にアクセスしてジャム処理を行なうために設けられたものである。
【００４０】
図５は、本実施形態の画像形成装置100本体を底面側から見た枠体200の構成を示す底面説明図である。図５に示すように、画像形成装置100本体の底部は、前下ステイ208と、左下ステイ211と、後底ステイ212とを有して構成される。
【００４１】
図５に示すように、前下ステイ208と、左下ステイ211と、後底ステイ212には、画像形成装置100本体を支持する三箇所の支持部220ａ〜220ｃが画像形成装置100本体の底部側に突設されている。これにより画像形成装置100本体の荷重を三箇所の支持部220ａ〜220ｃにより受ける構成となっている。
【００４２】
前下ステイ208と、左下ステイ211と、後底ステイ212に突設された三箇所の支持部220ａ〜220ｃは以下の通りである。前下ステイ208と、後底ステイ212とにそれぞれ突設された支持部220ａ，220ｂは、図２に示す搬送パス105を挟むように画像形成装置100本体の底部の前面右側角部の近傍及び後面右側角部の近傍にそれぞれ設けられている。
【００４３】
図５に示すように、左下ステイ211に突設される支持部220ｃは、画像形成装置100本体の重心Ｇが三箇所の支持部220ａ〜220ｃを結ぶ略三角形の内側に配置されるように画像形成装置100本体の底部の左端中央の近傍に配置されている。
【００４４】
画像形成装置100本体には、重量物となる駆動部や電装部が該画像形成装置100本体の後面側に設けられる。また、重量物となる記録材１を搬送する搬送パス105が図２に示す画像形成装置100本体の右側に設けられる。このため画像形成装置100本体の重心Ｇは、図５に示すように、画像形成装置100本体の中心よりも後面右側に位置する。
【００４５】
つまり、画像形成装置100の重心Ｇは、図５に示す画像形成装置100本体の底部の三箇所の支持部220ａ〜220ｃのうち、後面右側の支持部220ｂに最も近い位置にある。
【００４６】
図１に示すオプションの給送モジュール150を装備しないで本実施形態の画像形成装置100本体を単体で床面に設置した場合は、図５に示す画像形成装置100本体の底部の三箇所の支持部220ａ〜220ｃが床面上に直接接地される。このとき画像形成装置100本体の起立姿勢は、底部の三箇所の支持部220ａ〜220ｃの高さにより決まる。該支持部220ａ〜220ｃの高さを適宜調整することで、画像形成装置100本体を設置する場所の床面の平面度が悪い場合でも該画像形成装置100本体が傾いたり捩れたり歪んだりすることはない。
【００４７】
＜連結手段＞
次に、図６及び図７を用いて連結手段となる前下ステイ208の構成について説明する。図６（ａ）は、前下ステイ208の構成を示す斜視説明図である。図６（ｂ）は、前下ステイ208の構成を示す図６（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。図７（ａ）は、前下ステイ208の構成を示す平面説明図である。図７（ｂ）は、前下ステイ208の構成を示す底面説明図である。
【００４８】
図６及び図７に示すように、前下ステイ208は、断面ハット型の第一ステイ208ａと、断面コ字形状の第二ステイ208ｂとを接合して構成される。そして、図７（ａ）に示すように、溶接点23Ａ〜23Ｇにおいて第一ステイ208ａと第二ステイ208ｂとを溶接することで締結される。これにより図６（ｂ）に示すように、第一ステイ208ａと第二ステイ208ｂとの断面が一体的に連続した閉断面として形成される。
【００４９】
本実施形態では、第一ステイ208ａと第二ステイ208ｂとの締結方法を溶接としたがビス止め等の他の方法で第一ステイ208ａと第二ステイ208ｂとを締結しても良い。
【００５０】
図６（ｂ）に示すように、第一ステイ208ａと第二ステイ208ｂとの断面が一体的に連続した閉断面として形成することにより断面二次モーメントを大きくすることができる。尚、前下ステイ208の断面二次モーメントとは、曲げモーメントに対する前下ステイ208の変形のし難さを示す値である。これにより画像形成装置100本体の重量による前下ステイ208の変形を大幅に抑えることができる。
【００５１】
図６（ａ）及び図７（ａ）に示すように、第一ステイ208ａには、該第一ステイ208ａの長手方向（図７（ａ）の左右方向）に長い貫通穴からなる長穴231ａ，232ａが設けられている。また、第二ステイ208ｂには、第一ステイ208ａに設けられた長穴231ａ，232ａに対応する位置に該第二ステイ208ｂの長手方向（図７（ｂ）の左右方向）に長い貫通穴からなる長穴231ｂ，232ｂが設けられている。図５、図６（ｂ）及び図７（ｂ）に示すように、第二ステイ208ｂには、絞り加工によって底部側に突出された支持部220ａが形成されている。
【００５２】
＜連結手段と第１、第２支柱との締結＞
図８は画像形成装置100本体の枠体200の前下ステイ208の周辺を底面側から見た部分底面図である。図９（ａ）は、図８の左端部の構成を示す部分斜視図である。図９（ｂ）は、図８の右端部の構成を示す部分斜視図である。
【００５３】
図８及び図９に示すように、連結手段となる前下ステイ208は、予め第一ステイ208ａと第二ステイ208ｂとが締結される。その状態で、断面Ｌ字形状の第１支柱となる右支柱204と第２支柱となる左支柱205とに対して溶接することで締結される。
【００５４】
前下ステイ208の外周縁の直交する二面を断面Ｌ字形状の右支柱204と左支柱205とにそれぞれ突き当てる。そして、図９（ａ），（ｂ）に示すように、溶接点23Ｈ〜23Ｎにおいて前下ステイ208と右支柱204と左支柱205とをそれぞれ溶接することで締結される。前下ステイ208（連結手段）と、右支柱204（第１支柱；ステイ）と左支柱205（第２支柱；ステイ）とは溶接により締結される。
【００５５】
図９（ａ）に示すように、前下ステイ208の第一ステイ208ａが左支柱205に対して溶接点23Ｈ〜23Ｋでレーザ溶接されて締結される。また、図９（ｂ）に示すように、前下ステイ208の第二ステイ208ｂが右支柱204に対して溶接点23Ｌ〜23Ｎでレーザ溶接されて締結される。これにより右支柱204と左支柱205の間隔は、図８に示す前下ステイ208の長手方向（図８の左右方向）の寸法によって決まる。
【００５６】
＜前下ステイの長手方向の寸法調整＞
次に、図10を用いて前下ステイ208の長手方向の寸法調整の必要性について説明する。図10（ａ）は、前下ステイ208の長手方向の寸法が規定寸法で構成された場合の右支柱204と左支柱205との間隔と起立姿勢を示す模式図である。図10（ｂ）は、前下ステイ208の長手方向の寸法が規定寸法よりも長い寸法で構成された場合の右支柱204と左支柱205との間隔と起立姿勢の一例を示す模式図である。
【００５７】
図10（ｃ）は、前下ステイ208の長手方向の寸法が規定寸法よりも短い寸法で構成された場合の右支柱204と左支柱205との間隔と起立姿勢の一例を示す模式図である。図10（ｄ）は、前下ステイ208の長手方向の寸法が規定寸法よりも短い寸法で構成された場合の右支柱204と左支柱205との間隔と起立姿勢の他の例を示す模式図である。
【００５８】
図８及び図９に示して前述したように前下ステイ208の長手方向の寸法は、右支柱204と左支柱205との間隔を決めている。前下ステイ208の長手方向の寸法が規定寸法（称呼寸法）でできていれば、図10（ａ）に示すように、右支柱204と左支柱205の間隔は、前下ステイ208の長手方向の規定寸法（称呼寸法）の間隔で配置される。
【００５９】
しかしながら、前下ステイ208の長手方向の寸法が、規定寸法（称呼寸法）よりも短く、左支柱205に前下ステイ208の長手方向の一端部が突き当たっている場合がある。その場合には、図10（ｃ）に示すように、右支柱204と前下ステイ208の長手方向の他端部との隙間Ｗが空いてしまうか、或いは、図10（ｄ）に示すように、右支柱204が傾倒してしまう。
【００６０】
また、前下ステイ208の長手方向の寸法が、規定寸法（称呼寸法）よりも長く、左支柱205に前下ステイ208の長手方向の一端部が突き当たっている場合には、図10（ｂ）に示すように、右支柱204が傾倒してしまう。
【００６１】
また、同様に、右支柱204に前下ステイ208の長手方向の一端部が突き当たる場合は、左支柱205が図10（ｂ）〜（ｄ）に示す右支柱204と同様の状態となる。
【００６２】
図10（ｂ），（ｄ）に示すように、右支柱204や左支柱205が傾倒してしまうと、図２に示す画像形成装置100本体内部の画像形成ユニット103や搬送パス105等が捩れてしまう。これにより良好な画像形成や記録材１の搬送を妨げてしまう可能性がある。
【００６３】
また、図10（ｃ）に示すように、前下ステイ208の長手方向の端部と、右支柱204との間に隙間Ｗがあいてしまった場合がある。例えば、本実施形態では、図10（ｃ）に示す前下ステイ208の長手方向の端部と、右支柱204との間の隙間Ｗが０．３ｍｍ以上になると以下の通りである。レーザ溶接により前下ステイ208と右支柱204とを溶接して締結する場合、溶接不良が発生してしまう可能性が高くなってしまう。
【００６４】
前述した特許文献１のように、部品の曲げ寸法を調整して長手方向の寸法決めを行なう場合、長さが５００ｍｍ程度の板金の場合、一般的に±０．５ｍｍ〜０．７ｍｍ程度の寸法公差を有する。このため部品の寸法公差を小さくしようとすると、部品の全数検査が必要となり、不良率が増大して部品コストが高くなってしまう。
【００６５】
次に、図11及び図12を用いて本実施形態の前下ステイ208の長手方向の寸法調整の方法について説明する。図11は、前下ステイ208の長手方向の寸法調整を行なうための工具300の構成を示す斜視説明図である。図12は、工具300を用いて前下ステイ208の長手方向の寸法調整を行なう様子を示す斜視説明図である。
【００６６】
図７に示すように、前下ステイ208は、第一ステイ208ａと第二ステイ208ｂとを溶接点23Ａ〜23Ｇにおいて溶接する前は以下の通りである。第一ステイ208ａと第二ステイ208ｂとの長手方向の相対位置は、前下ステイ208の長手方向の寸法調整が可能なように固定されていない。前下ステイ208（連結手段）は、長手方向の長さが調整可能な複数の部材となる第一ステイ208ａと第二ステイ208ｂからなる。
【００６７】
本実施形態では、図11に示すように、前下ステイ208の長手方向の寸法調整を行なうための工具300を使用することで前下ステイ208の長手方向の寸法が調整できるようになっている。
【００６８】
図11に示す工具300は、前下ステイ208の長手方向の寸法に対応する長尺状の定盤300ａの表面から突出する前下ステイ208の長手方向の寸法決めに用いるピン301，303が設けられている。更に、図７（ａ），（ｂ）に示すように、第一ステイ208ａと、第二ステイ208ｂとにそれぞれ設けられた長穴231ａ，231ｂ，232ａ，232ｂ内に摺動自在に貫通するピン302，304が設けらている。また、図７（ｂ）に示すように、第二ステイ208ｂの表面から突出して設けられた支持部220ａを逃げる貫通穴からなる逃げ部305が設けられている。図11に示すピン301と、ピン303との距離の寸法公差は、予め±０．０３ｍｍ程度に調整されている。
【００６９】
そして、図12に示すように、第一ステイ208ａと第二ステイ208ｂとが図11に示す工具300の定盤300ａ上に載置してセットされる。その際に、図12に示す工具300の定盤300ａ上に第二ステイ208ｂが載置される。そして、該第二ステイ208ｂに設けられた図８（ｂ）に示す長穴231ｂ，232ｂ内に工具300の定盤300ａ上に立設されたピン302，304が該長穴231ｂ，232ｂに沿って摺動可能に挿通される。
【００７０】
一方、図12に示すように、第二ステイ208ｂ上に第一ステイ208ａが該第二ステイ208ｂの長手方向に沿って摺動自在に載置される。そして、該第一ステイ208ａに設けられた図７（ａ）に示す長穴231ａ，232ａ内に工具300の定盤300ａ上に立設されたピン302，304が該長穴231ａ，232ａに沿って摺動可能に挿通される。
【００７１】
図12に示す工具300の定盤300ａ上に該定盤300ａの長手方向に移動可能に載置された第二ステイ208ｂは、作業員等により図12の矢印Ｈ方向に押圧される。このとき工具300の定盤300ａ上に立設されたピン302，304が第二ステイ208ｂに設けられた図７（ｂ）に示す長穴231ｂ，232ｂ内に挿通された状態で第二ステイ208ｂの図12の矢印Ｈ方向への移動をガイドする。そして、該第二ステイ208ｂの端部208ｂ１が定盤300ａ上に突出したピン303に突き当たって工具300の定盤300ａ上の第二ステイ208ｂの位置決めがなされる。
【００７２】
一方、図12に示す第二ステイ208ｂ上に該第二ステイ208ｂの長手方向に移動可能に載置された第一ステイ208ａは、作業員等により図12の矢印Ｊ方向に押圧される。このとき工具300の定盤300ａ上に立設されたピン302，304が第一ステイ208ａに設けられた図７（ａ）に示す長穴231ａ，232ａ内に挿通された状態で第一ステイ208ａの図12の矢印Ｊ方向への移動をガイドする。そして、該第一ステイ208ａの端部208ａ１が定盤300ａ上に突出したピン301に突き当たって工具300の定盤300ａ上の第一ステイ208ａの位置決めがなされる。
【００７３】
この状態で、図７（ａ）に示して前述した第一ステイ208ａと第二ステイ208ｂとの溶接点23Ａ〜23Ｇで溶接することにより前下ステイ208の長手方向の寸法は、非常に良好な精度で調整される。本実施形態では、前下ステイ208の長手方向の規定寸法（称呼寸法）に対して、±０．０５ｍｍ程度のばらつきしか生じなかった。
【００７４】
＜他の連結手段＞
次に、図13を用いて図３及び図４に示す他の連結手段となる前上ステイ215の構成について説明する。図13（ａ）は、図３及び図４に示す前上ステイ215の構成を示す平面説明図である。図13（ｂ）は、図３及び図４に示す前上ステイ215の構成を示す正面説明図である。図13（ｃ）は、図３及び図４に示す前上ステイ215の構成を示す底面説明図である。図13（ｄ）は、図３及び図４に示す前上ステイ215の構成を示す断面説明図である。
【００７５】
図13（ａ），（ｄ）に示すように、前上ステイ215は、断面柄杓（ひしゃく）形状の第一ステイ215ａと、断面コ字形状の第二ステイ215ｂとを組み合わせて接合される。そして、図13（ａ），（ｂ）に示すように、溶接点23Ｏ〜23Ｖにおいて第一ステイ215ａと第二ステイ215ｂとを溶接することで締結される。これにより図13（ｄ）に示すように、第一ステイ215ａと第二ステイ215ｂとの断面が一体的に連続した閉断面として形成される。
【００７６】
図13（ａ）に示すように、第一ステイ215ａには、該第一ステイ215ａの長手方向（図13（ａ）の左右方向）に長い貫通穴からなる長穴233ａ，234ａが設けられている。また、図13（ｃ）に示すように、第二ステイ215ｂには、該第一ステイ215ａに設けられた長穴233ａ，234ａに対応して該第二ステイ215ｂの長手方向（図13（ｃ）の左右方向）に長い貫通穴からなる長穴233ｂ，234ｂが設けられている。
【００７７】
図13（ａ），（ｂ）に示すように、前上ステイ215は、第一ステイ215ａと第二ステイ215ｂとを溶接点23Ｏ〜23Ｖにおいて溶接する前は以下の通りである。第一ステイ215ａと第二ステイ215ｂとの長手方向の相対位置は、前上ステイ215の長手方向の寸法調整が可能なように固定されていない。前上ステイ215（他の連結手段）は、長手方向の長さが調整可能な複数の部材となる第一ステイ215ａと第二ステイ215ｂとからなる。
【００７８】
また、図３及び図４に示すように、前上ステイ215（他の連結手段）は、右支柱204（第１支柱）と左支柱205（第２支柱）とに対してそれぞれ溶接により締結されている。
【００７９】
図11に示したと同様の工具300を用いて、前述した前下ステイ208と同様に前上ステイ215の長手方向の寸法調整を行なうことができる。図13（ａ）に示す第一ステイ215ａに設けられた長穴233ａ，234ａと、図13（ｃ）に示す第二ステイ215ｂに設けられた長穴233ｂ，234ｂとにそれぞれ工具300の定盤300ａ上に立設されたピン302，304を摺動自在に挿通する。そして、前述した前下ステイ208と同様に前上ステイ215の長手方向の寸法調整を行なうことができる。
【００８０】
図３に示すように、前下ステイ208と平行に配置された前上ステイ215も長手方向の寸法調整を行なうことができる。これにより前下ステイ208の長手方向の寸法調整のみを行なう場合よりも右支柱204と左支柱205との間隔をより正確に規制することが可能となる。これにより高精度な画像形成装置100本体の枠体200を提供することが可能となる。
【符号の説明】
【００８１】
100…画像形成装置
200…枠体
204…右支柱（第１支柱）
205…左支柱（第２支柱）
208…前下ステイ（連結手段）
208ａ…第一ステイ（第１部材）
208ｂ…第二ステイ（第２部材）
【図１】
0006645686.tif 000002
【図２】
0006645686.tif 000003
【図３】
0006645686.tif 000004
【図４】
0006645686.tif 000005
【図５】
0006645686.tif 000006
【図６】
0006645686.tif 000007
【図７】
0006645686.tif 000008
【図８】
0006645686.tif 000009
【図９】
0006645686.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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