(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末からの情報に基づいて車両の制御を行う車両制御システムであって、
前記携帯通信端末に設けられて前記携帯通信端末の操作を制限する操作制限部と、
前記携帯通信端末に設けられて前記操作制限部による制限状態を判定する判定部と、
前記携帯通信端末に設けられて前記判定部の判定結果を前記車両に送信する通信部と、
前記車両に設けられて前記判定結果を含む前記通信部からの通信を検知する検知部と、
前記車両に設けられて前記検知部で検知した前記判定部の前記判定結果に応じて前記車両を制御する車両制御部と、を備える車両制御システム。
【請求項２】
携帯通信端末からの情報に基づいて車両の制御を行う車両制御システムであって、
前記携帯通信端末に設けられて前記携帯通信端末の操作を制限する操作制限部と、
前記携帯通信端末に設けられて前記操作制限部による制限状態を前記車両に送信する通信部と、
前記車両に設けられて前記通信部からの通信を検知する検知部と、
前記車両に設けられて前記検知部で検知した前記制限状態を判定する判定部と、前記車両に設けられて前記判定部の判定に応じて前記車両を制御する車両制御部と、を備える車両制御システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車両制御システムであって、
前記判定部は前記携帯通信端末の操作の制限状態に応じて複数の度合いに判定し、
前記車両制御部は前記度合いに基づいて前記車両を制御することを特徴とする車両制御システム。
【請求項４】
請求項３に記載の車両制御システムであって、
前記車両は前記車両の情報を通知する表示部を有し、
前記表示部は、前記車両の走行中に前記度合いよりも前記制限状態が緩和された際に警告を表示することを特徴とする車両制御システム。
【請求項５】
請求項３または４に記載の車両制御システムであって、
前記車両制御部は、前記度合いに基づいて、前記車両の始動を禁止する第１状態と、前記始動が許可され、前記車両の走行を制限する第２状態と、前記車両の走行を可能とする第３状態と、の何れかの状態に設定することを特徴とする車両制御システム。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１つに記載の車両制御システムであって、
前記携帯通信端末を用いてハンズフリー通話を可能とするハンズフリー通信部を有し、
前記ハンズフリー通信部によって前記ハンズフリー通話を行うときには、前記制限状態によらず当該携帯通信端末を用いて前記ハンズフリー通話が可能であることを特徴とする車両制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンを始めとする携帯通信端末の普及に伴い、運転者が車両の運転操作に注力できるように、車両の走行中に携帯通信端末の操作を制限する車両制御システムが知られている（例えば特許文献１等参照）。
【０００３】
しかしながら、近年では携帯通信端末の機能は多岐に亘り、単に携帯通信端末の操作を制限するのみでは、利便性の確保と運転中の操作の制限とを両立するのは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１５４３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上のような課題に基づきなされたものであり、運転者の携帯通信端末の操作を的確に制限する車両制御システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明にかかる車両制御システムは、携帯通信端末からの情報に基づいて車両の制御を行う車両制御システムであって、前記携帯通信端末に設けられて前記携帯通信端末の操作を制限する操作制限部と、前記携帯通信端末に設けられて前記操作制限部による制限状態を判定する判定部と、前記携帯通信端末に設けられて前記判定部の判定結果を前記車両に送信する通信部と、前記車両に設けられて前記判定結果を含む前記通信部からの通信を検知する検知部と、前記車両に設けられて前記検知部で検知した前記判定部の前記判定結果に応じて前記車両を制御する車両制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、運転者の携帯通信端末の操作を的確に制限する車両制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態としての車両制御システムの一例を示す全体構成図である。
【図２】図１に示した認証部の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】図１に示した車両制御システムの動作の一例を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態として、図１に示す車両制御システム１００を搭載した車両５００について説明する。
車両制御システム１００は、車両５００の運転者が使用する携帯通信端末たる携帯端末２００を認証する認証ＥＣＵ（Electronic Control Unit）１０と、車両５００の駆動などに関する制御を行うパワートレイン制御ＥＣＵ２０と、を有している。
車両制御システム１００は、運転者に対して車両５００の各種情報を伝達するための表示手段としての表示部３０と、運転者のハンズフリー通話を可能とするハンズフリー通信部４０と、を有している。
【００１０】
携帯端末２００は、運転者が使用するスマートフォン、タブレットなどの外部との通信機能を有する通信端末である。
携帯端末２００は、本実施形態では、車両５００に対応するアプリケーションソフトウェアがインストールされ、認証ＥＣＵ１０との通信を介して車両５００の解錠機能と、施錠機能と、を有している。
【００１１】
携帯端末２００は、携帯端末２００の操作を制限する操作制限部２０３と、操作制限部２０３の設定した操作の制限状態を認証ＥＣＵ１０に対して送信するための通信部２０１と、制限状態に基づいて操作禁止度たる操作禁止レベルＮを算出する判定部たる禁止度算出部２０２と、を有している。なお、操作の制限状態とは例えば、通話機能だけが制限された通話禁止状態や、インストールされたソフトウェアを含む全ての機能が制限されたロック状態、使用者の操作によってインターネットに接続する操作型ソフトウェアの動作が制限されたアプリ制限状態を含む。
すなわち制限状態とは、携帯端末２００の操作が、携帯端末２００自身の機能によって、あるいは車両５００に対応するアプリケーションソフトウェアの機能などによって、制限された状態を示している。
【００１２】
また、操作禁止レベルＮは、後述する表１に示すように、携帯端末２００の機能の制限状態を表すための指標である。操作禁止レベルＮは、表１においては例えば最も機能が制限されたロック状態のときレベル３、アプリ制限状態をレベル２、通話禁止状態をレベル１、全ての機能が制限されていない無制限状態をレベル０とする。ここでは制限状態を表す指標として操作禁止レベルNを用いるが、かかる構成に限定されるものではない。また、以降の説明では判定部たる禁止度算出部２０２を携帯端末２００に設けたが、携帯端末２００の制限状態を認証部１０が判定するとしても良い。
【００１３】
認証ＥＣＵ１０は、車両５００内もしくは車両５００近傍に持ち込まれた携帯端末２００との通信を確立し、ペアリング操作によって相互認証することで、車両５００の操作を可能とする認証部である。
【００１４】
パワートレイン制御ＥＣＵ２０は、運転者の主動力源のＯｎ／Ｏｆｆ、車両５００の始動操作、シフトレバーによるシフトチェンジ、走行時のアクセルやブレーキなどの操作を含む運転操作に基づいて、車両５００の動力を制御する制御部である。  
【００１５】
認証ＥＣＵ１０は、図２に示すように、認証された携帯端末２００からの通信を検知するための検知部１１と、携帯端末２００から送信された操作禁止レベルＮに応じてパワートレイン制御ＥＣＵ２０の動作を制限するための車両制御部たる制限制御部１３と、を有している。
制限制御部１３は、操作禁止レベルＮに応じて、車両５００の運転操作の制限の度合いを設定する。
車両５００の運転操作の制限の度合いは、表１に状態遷移図として示すように、車両５００のシフト操作の許可／禁止、車両５００の始動（ＲｅａｄｙＯｎ）の許可／禁止、主電源（ＩＧ）Ｏｎの許可／禁止、などの組み合わせが、操作禁止レベルＮと対応して設定される。
本実施形態における車両５００の運転操作の制限の度合いは、車両５００の始動を禁止する第１状態Ｐと、始動が許可され、シフトチェンジが禁止されて車両５００の走行を制限する第２状態Ｑと、車両５００の走行を可能とする第３状態Ｒと、を含んでいる。
【００１６】
【表１】
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【００１７】
ハンズフリー通信部４０は、携帯端末２００を介してハンズフリー通話を行うことを可能とする通話機能を有している。
ハンズフリー通信部４０は、使用者がハンズフリー通話を行うときには、制限制御部１３を介さずに携帯端末２００との通信を行うから、操作禁止レベルＮによらず携帯端末２００の通話機能を発揮する。
【００１８】
表示部３０は、車両５００の走行状態や、運転操作の制限状態を始めとする車両５００の各種情報を表示するためのメーター部である。表示部３０は、車両５００が走行可能な第３状態Ｒのときに、操作禁止レベルＮが２以下に低下したことを条件として、使用者に、携帯端末２００の操作を禁止すべき旨の警告を通知する警告機能を有している。
このように、表示部３０は、車両５００の走行中に、車両５００の運転操作の制限の度合いよりも操作禁止レベルＮが緩和された際に警告を表示する。
【００１９】
以上のような構成の車両制御システム１００を用いて、車両５００の運転操作を制限する方法について図３を用いて説明する。
まず、車両５００の車内もしくは通信が可能な程度の近傍に携帯端末２００が接近したことを条件として、検知部１１は、携帯端末２００からの通信を検知する（ステップＳ１０１）。
次に、禁止度算出部２０２が、携帯端末２００の操作禁止レベルＮの算出及び判定を行うとともに、操作禁止レベルＮを認証ＥＣＵ１０へと送信する（ステップＳ１０２）。
【００２０】
認証ＥＣＵ１０の制限制御部１３は、送信された操作禁止レベルＮが、１〜３の何れであるかを判別する。具体的には、制限制御部１３は、携帯端末２００の操作禁止レベルＮがＮ＝３であるかどうかを判別（ステップＳ１０３）し、操作禁止レベル３であるときには、車両５００の運転操作の制限を、第３状態Ｒへと設定する（ステップＳ１３０）。
かかる第３状態Ｒは、既に述べたように、車両５００の走行が許可された状態であり、車両５００の運転操作の制限が解除された制限解除状態である。
【００２１】
同様に、ステップＳ１０３において操作禁止レベルＮ≠３であると判断したときには、制限制御部１３は、携帯端末２００の操作禁止レベルＮがＮ＝２であるかどうかを判別（ステップＳ１０４）する。
ステップＳ１０４において、Ｎ＝２であると判断されると、さらに制限制御部１３は、パワートレイン制御ＥＣＵ２０と通信を行い、現在の車両５００の状態が、始動後の状態であるかどうかを判別する（ステップＳ１０５）。
ステップＳ１０５において、車両５００が始動後の状態であると判断されたことを条件として、表示部３０が警告を表示する（ステップＳ１０６）。
【００２２】
ステップＳ１０５において、車両５００の状態が始動後ではない、すなわち主電源のみがＯｎになった状態であると判別したときには、制限制御部１３は、車両５００の運転操作の制限状態を第２状態Ｑへ設定する（ステップＳ１２０）。
第２状態Ｑは、車両５００の始動が許可され、シフトチェンジが禁止されて車両５００の走行が制限された状態であり、シフト操作制限状態である。
【００２３】
ステップＳ１０４において、Ｎ≠２であると判断したときには、制限制御部１３は、携帯端末２００の操作禁止レベルＮがＮ＝１であるかどうかを判別（ステップＳ１０７）する。
ステップＳ１０７において、Ｎ＝１であると判断されると、さらに制限制御部１３は、パワートレイン制御ＥＣＵ２０と通信を行い、現在の車両５００の状態が、始動後の状態であるかどうかを判別する（ステップＳ１０８）。
ステップＳ１０８において、車両５００が始動後の状態であると判断されたことを条件として、表示部３０が警告を表示する（ステップＳ１０９）。
【００２４】
ステップＳ１０８において、車両５００の状態が始動後ではない、すなわち主電源のみがＯｎになった状態であると判別したときには、制限制御部１３は、車両５００の運転操作の制限状態を第１状態Ｐへ設定する（ステップＳ１１０）。
第１状態Ｐは、車両５００の主電源のＯｎのみが許可され、シフト操作と走行とが制限された状態であり、始動制限状態である。
【００２５】
なお、本実施形態においては、表１に示すように、携帯端末２００の操作禁止レベルＮをＮ＝１、２、３の何れかであるとしたが、さらに細かく操作禁止レベルＮを設定しても良いし、操作禁止が行われているかいないかの２択であるとしても良い。あるいは、かかる操作禁止レベルNは、操作制限部２０３による携帯端末２００の操作の制限状態を判定可能な指標であれば良い。
【００２６】
また、本実施形態では認証ＥＣＵ１０が１つの携帯端末２００についてのみペアリングされる場合について述べたが、複数の携帯端末２００が持ち込まれたときには、認証ＥＣＵ１０は各携帯端末２００のそれぞれと通信しても良い。
さらに、複数の携帯端末２００が車両５００と通信できる範囲内にあったときには、制限制御部１３は、そのうちの少なくとも１つの携帯端末２００の操作禁止レベルＮを参照して、車両５００の運転操作を制限する。
具体的には、携帯端末２００のうち１つの操作禁止レベルＮがＮ＝３であり、その他の携帯端末２００の操作禁止レベルＮがＮ＝１の場合には、制限制御部１３は、車両５００を第３状態Ｒに設定する。
【００２７】
本実施形態では、携帯端末２００の操作を制限する操作制限部２０３と、操作制限部２０３による制限状態を判定する禁止度算出部２０２と、禁止度算出部２０２の判定に応じて車両５００を制御する制限制御部１３と、を備える。
かかる構成により、運転者の携帯端末２００の操作を的確に制限する。
【００２８】
また、本実施形態では、車両５００は、運転者に車両５００の情報を通知する表示部３０を有し、表示部３０は、車両５００の走行中に、車両５００の運転操作の制限の度合いよりも操作禁止レベルＮが緩和された際に警告を表示する。  かかる構成により、運転者の携帯端末２００の操作を制限して、運転者に運転操作に注力するよう促す。
【００２９】
制限制御部１３は、操作禁止レベルＮに基づいて、車両５００の操作の制限状態を、車両５００の始動を禁止する第１状態Ｐと、始動が許可され、車両５００の走行を制限する第２状態Ｑと、車両５００の走行を可能とする第３状態Ｒと、の何れかの状態に設定する。
かかる構成により、運転者の携帯端末２００の操作を的確に制限する。
【００３０】
本実施形態では、携帯端末２００を用いてハンズフリー通話を可能とするハンズフリー通信部４０を有している。ハンズフリー通信部４０によってハンズフリー通話を行うときには、操作禁止レベルＮによらず携帯端末２００を用いてハンズフリー通話が可能である。
かかる構成により、運転者の携帯端末２００の操作を的確に制限する。
【００３１】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００３２】
例えば、本実施形態では、携帯通信端末の操作禁止度を判定した後に車両の状態を判別するとしたが、車両の状態を判別した後に操作禁止度に応じて車両の制限状態を変更するとしても良い。
また、本実施形態では、携帯通信端末が禁止度算出部を有し、認証部に操作禁止度を送信するとしたが、禁止度算出部を認証部に設けても良い。その場合には、認証部は、携帯通信端末からロック状態などの情報を受け取り、制限状態を判定する判定部として機能する。
【００３３】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３４】
１０…認証部（認証ＥＣＵ）  １１…検知部  １３…制限制御部（車両制御部）  ２０…パワートレイン制御ＥＣＵ（制御部）  ３０…表示部  ４０…ハンズフリー通信部  ２００…携帯通信端末  ２０２…判定部（禁止度算出部）  ２０３…操作制限部  ５００…車両制御システム  Ｎ…制限状態（操作禁止レベル）  Ｐ…第１状態  Ｑ…第２状態  Ｒ…第３状態
【図１】
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【図２】
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【図３】
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