(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周が円形状をなした筒状部を有する本体部材と、
外周が円形状をなすと共に、前記本体部材の筒状部内に配置されて、同筒状部に対して軸方向スライド及び回転可能に保持される移動部材と、
該移動部材を前記筒状部の一端から突出する方向に付勢するバネ部材と、
前記移動部材の外周に形成された突部と、
前記筒状部の内周に形成された、前記突部が嵌入するカム溝とを有し、
前記カム溝は、前記突部が嵌合して前記移動部材を前記筒状部から突出した状態に保持する第１嵌合溝と、前記突部が嵌合して前記移動部材を前記筒状部内に引き込んだ状態に保持する第２嵌合溝と、前記突部が前記第１嵌合溝に嵌合した状態で、前記移動部材が前記バネ部材の付勢力に抗して押圧されたときに、前記突部を前記第１嵌合溝から前記第２嵌合溝へと導く、前記筒状部の内周の一方向に傾斜して形成された第１ガイド溝と、前記突部が前記第２嵌合溝に嵌合した状態で、前記移動部材が前記バネ部材の付勢力に抗して押圧されたときに、前記突部を前記第２嵌合溝から前記第１嵌合溝へと導く、前記筒状部の内周の一方向に傾斜して形成された第２ガイド溝とを有し、前記第１嵌合溝、前記第１ガイド溝、前記第２嵌合溝、前記第２ガイド溝の順で、前記筒状部の内周に沿って周回するように配置されており、
前記本体部材は、前記筒状部の軸方向に分割された第１本体部と第２本体部とからなり、前記第１本体部及び前記第２本体部を組付けた状態で、前記第１本体部及び前記第２本体部の対向する端面によって、前記カム溝が形成されていることを特徴とする回転式伸縮装置。
【請求項２】
前記移動部材の、前記本体部材から突出する方向とは反対側の基端側は、凹んだ形状をなしており、その内部に前記バネ部材が配置されるバネ収容空間が設けられている請求項１記載の回転式伸縮装置。
【請求項３】
前記回転式伸縮装置は、固定部材に対して開閉する開閉部材の開閉ロックに用いられるものであって、前記固定部材に取付けられており、
前記移動部材の、前記本体部材から突出する方向の先端側には、前記突部が前記カム溝を移動することに伴って回転して角度が変わり、前記開閉部材に設けられた係合溝に係脱する係合片が設けられており、
前記突部が前記第１嵌合溝に嵌合した状態で、前記係合片は前記係合溝との係合が解除され、前記突部が前記第２嵌合溝に嵌合した状態で、前記係合片は前記係合溝に係合するように構成されている請求項１又は２記載の回転式伸縮装置。
【請求項４】
前記回転式伸縮装置は駆動装置を有しており、
前記移動部材の、前記本体部材から突出する方向とは反対側の基端側には、ロック溝が形成されており、
前記突部が前記第２嵌合溝に嵌合して、前記移動部材が前記筒状部から引き込まれた状態のときに、前記駆動装置の駆動によって前記ロック溝に係合する係止部材が設けられ、該係止部材が前記ロック溝に係合した状態では、前記突部が前記第２嵌合溝に嵌合した状態で前記移動部材を更に押し込むことができなくなるように構成されている請求項３記載の回転式伸縮装置。
【請求項５】
前記突部は、前記移動部材とは別体に設けられていると共に、前記移動部材は、前記突部を取付けるための取付溝を有している請求項１〜４のいずれか１つに記載の回転式伸縮装置。
【請求項６】
前記取付溝は、前記移動部材の外周に沿って円弧状に形成されており、
前記突部は、前記取付溝に挿入される湾曲部と、該湾曲部の端部から前記移動部材の外径方向に延出した突出部とを有しており、前記突出部が、前記カム溝に嵌入するように構成されている請求項５記載の回転式伸縮装置。
【請求項７】
前記突部の突出部は、前記湾曲部の両端部に設けられている請求項６記載の回転式伸縮装置。
【請求項８】
前記本体部材は、前記筒状部の軸方向に分割された第１本体部と第２本体部とからなり、
前記突部は、前記移動部材とは別体に設けられていると共に、前記移動部材は、前記突部を取付けるための取付溝を有しており、
前記移動部材が前記第１本体部の筒状部内に配置された状態で、前記取付溝は、前記第１本体部の筒状部の内周から露出可能とされており、
前記移動部材の係合片は、前記第１本体部の筒状部の内径よりも大きく形成されている請求項３又は４記載の回転式伸縮装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車のフューエルリッドの開閉構造に用いられ、２段階の押し込み（プッシュ・プッシュ）によって、回転しながら伸縮するように構成された、回転式伸縮装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車のフューエルリッドには、開口部に対してリッドを閉じた状態で、リッドを受け止めて支持するためのロッドが配置されている。また、このロッドは、リッドの押し込み動作によって、伸縮するいわゆるプッシュ・プッシュ構造とされていることが多い。【０００３】
下記特許文献１には、そのようなプッシュ・プッシュ構造を採用した装置として、筒状部を有する本体と、前記筒状部内に伸縮可能に配置されたロッドと、該ロッドを、筒状部の先端開口部から突出する方向に付勢するバネとを有する、リッドのロック構造が記載されている。前記ロッドの外周には、その周方向に沿ってハートカム溝が形成されており、前記筒状部の内周には、ハートカム溝内に入り込む突起が突設されている。【０００４】
そして、筒状部の突起が、ハートカム溝における山状に出っ張った部分の頂部に位置するときには、筒状部の先端からロッドが所定長さ伸びた状態に保持され、一方、この状態からロッドが押されると、ハートカム溝に沿って突起が摺動して、ロッドが回転していき、突起がハートカム溝の谷状に窪んだ部分に位置すると、ロッドが縮んだ状態に保持される。図１５（特許文献１のＦｉｇ．１０と同様の説明図）には、ハートカム溝に沿って摺動する、上記突起の軌道が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２０１１１１６０６７号明細書（ＤＥ  １０  ２０１１  １１６  ０６７  Ａ１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１のロック構造の場合、ロッド外周に形成されたハートカム溝の窪み部分に、筒状部内周の突起が入り込むようになっている。そのため、図１５に示すように、ロッドが伸びた状態から縮んだ状態に押し込まれるときに、ロッドが縮んだ状態の位置を超えてロッドを押し込んで回転させる、すなわち、ロッドを回転方向にオーバーストロークさせる必要があるので、ハートカム溝を摺動する突起の摺動抵抗が高くなるという不都合があった。【０００７】
したがって、本発明の目的は、筒状部に対して移動部材が伸縮及び回転する際に、カム溝を摺動する突部の摺動抵抗を小さくすることができる、回転式伸縮装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、内周が円形状をなした筒状部を有する本体部材と、外周が円形状をなすと共に、前記本体部材の筒状部内に配置されて、同筒状部に対して軸方向スライド及び回転可能に保持される移動部材と、該移動部材を前記筒状部の一端から突出する方向に付勢するバネ部材と、前記移動部材の外周に形成された突部と、前記筒状部の内周に形成された、前記突部が嵌入するカム溝とを有し、前記カム溝は、前記突部が嵌合して前記移動部材を前記筒状部から突出した状態に保持する第１嵌合溝と、前記突部が嵌合して前記移動部材を前記筒状部内に引き込んだ状態に保持する第２嵌合溝と、前記突部が前記第１嵌合溝に嵌合した状態で、前記移動部材が前記バネ部材の付勢力に抗して押圧されたときに、前記突部を前記第１嵌合溝から前記第２嵌合溝へと導く、前記筒状部の内周の一方向に傾斜して形成された第１ガイド溝と、前記突部が前記第２嵌合溝に嵌合した状態で、前記移動部材が前記バネ部材の付勢力に抗して押圧されたときに、前記突部を前記第２嵌合溝から前記第１嵌合溝へと導く、前記筒状部の内周の一方向に傾斜して形成された第２ガイド溝とを有し、前記第１嵌合溝、前記第１ガイド溝、前記第２嵌合溝、前記第２ガイド溝の順で、前記筒状部の内周に沿って周回するように配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、突部が第１嵌合溝に嵌合して移動部材が突出した状態から、移動部材がバネ部材の付勢力に抗して押圧されると、突部が第１ガイド溝にガイドされて、移動部材が回転しながら引き込まれていき、突部が第２嵌合溝に嵌合すると、移動部材が引き込んだ状態に保持される。この状態から再び移動部材がバネ部材の付勢力に抗して押圧されると、突部が第２ガイド溝にガイドされて、移動部材が回転しながら突出していき、突部が第１嵌合溝に嵌合すると、移動部材が突出した状態に保持される。このように、移動部材を押すことによって、突部が、第１嵌合溝、第１ガイド溝、第２嵌合溝、第２ガイド溝の順番で繰り返すように移動して、移動部材を突出した状態又は引き込んだ状態に交互に保持することができる。また、突部の移動は、筒状部の内周に沿って周回するように配置された第１ガイド溝及び第２ガイド溝に沿ってなされるので、ハートカムのように、移動部材を回転方向にオーバーストロークさせて嵌合溝に導く必要がなく、突部の摺動抵抗を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る回転式伸縮装置の、一実施形態を示す斜視図である。
【図２】同回転式伸縮装置の分解斜視図である。
【図３】同回転式伸縮装置を構成する本体部材において、一部を透視した場合の拡大分解斜視図である。
【図４】同回転式伸縮装置を構成する移動部材の拡大斜視図である。
【図５】同回転式伸縮装置の拡大斜視図である。
【図６】同回転式伸縮装置における筒状部に対する移動部材の動作状態を示しており、（ａ）は筒状部から移動部材が突出した状態の要部拡大斜視図、（ｂ）は筒状部から移動部材が引き込まれた状態の要部拡大斜視図、（ｃ）は筒状部から移動部材が引き込まれた状態で、（ｂ）とは異なる角度から見た場合の要部拡大斜視図、（ｄ）は筒状部から移動部材が突出した状態で、（ａ）とは異なる角度から見た場合の要部拡大斜視図である。
【図７】同回転式伸縮装置の要部拡大断面図である。
【図８】同回転式伸縮装置において、突部とカム溝との関係を示しており、（ａ）はその要部拡大説明図、（ｂ）は展開図である。
【図９】同回転式伸縮装置において、移動部材の係合片が開閉部材の係合溝に係合していない状態の拡大斜視図である。
【図１０】同回転式伸縮装置において、移動部材の係合片が開閉部材の係合溝に係合した状態の拡大斜視図である。
【図１１】同回転式伸縮装置において、係止部材の係止突部が移動部材のロック溝に係合した状態の拡大説明図である。
【図１２】同回転式伸縮装置において、移動部材のテーパ面の効果を説明するための、拡大説明図である。
【図１３】本発明に係る回転式伸縮装置の、参考例を示す要部拡大斜視図である。
【図１４】同回転式伸縮装置において、筒状部から移動部材が引き込まれた状態を示す要部拡大斜視図である。
【図１５】従来のハートカム溝構造を有するロック装置において、突起の軌道を示す説明図である。
【図１６】本発明に係る回転式伸縮装置の、他の実施形態を示す分解斜視図である。
【図１７】同回転式伸縮装置を構成する移動部材を示しており、（ａ）はその拡大斜視図、（ｂ）は移動部材に別体の突部を取付けた状態の斜視図である。
【図１８】同回転式伸縮装置において、第１本体部に対する移動部材及び突部の組付け工程を示しており、（ａ）はその第１工程の斜視図、（ｂ）は第２工程の斜視図、（ｃ）は第３工程の斜視図である。
【図１９】同回転式伸縮装置の拡大斜視図である。
【図２０】同回転式伸縮装置において、移動部材及び筒状部を、その軸方向に直交する断面で切断した場合の、要部断面図である。
【図２１】同回転式伸縮装置において、移動部材及び開閉部材の移動軌跡を説明するための説明図である。
【図２２】同回転式伸縮装置において、突部とカム溝との関係の、他の例を示す要部拡大説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明に係る回転式伸縮装置の実施形態について説明する。図１〜１４には、本発明に係る回転式伸縮装置の第１実施形態が示されている。
【００１２】
この回転式伸縮装置は、例えば、図１に示すように、フューエルリッドの開閉構造に用いられるものである。図１に示すように、車体１ａの燃料給油口周縁には、略円筒箱状をなした固定部材１が固定されており、該固定部材１には、ヒンジ部３を介して開閉部材（フューエルリッド）５が開閉可能に取付けられている。また、固定部材１の開口部側周縁からは、環状のフランジ２が突設されている。更に、固定部材１のヒンジ部３とは周方向反対側には、凹部２ａが設けられており、該凹部２ａに、この実施形態の回転式伸縮装置１０（以下、「伸縮装置１０」という）が配置されている。また、前記開閉部材５の内面側には、底面側及び一側部が開口した門形枠状をなした係合部７が設けられており、その内側には係合溝８が形成されている。係合溝８は、平行に配置された一対の内側壁を有しており、該一対の内側壁の開口部８ａの幅より、溝の奥方８ｂの幅の方が広くなった形状をなしている。
【００１３】
この実施形態の伸縮装置１０は、上記のようなフューエルリッドの開閉構造に利用されるが、例えば、自動車の小物入れの開閉構造や、押し込むことで開閉する構造の家具や日用品等に利用してもよく、使用態様や設置場所等は特に限定されない。
【００１４】
そして、図２、図４及び図５に示すように、この実施形態の伸縮装置１０は、内周が円形状をなした筒状部１７を有する本体部材１５と、外周が円形状をなすと共に、前記本体部材１５の筒状部１７内に配置されて、同筒状部１７に対して軸方向スライド及び回転可能に保持される移動部材４０と、該移動部材４０を筒状部１７の一端から突出する方向に付勢するバネ部材５５と、移動部材４０の外周に形成された突部５０と、筒状部１７の内周に形成された、前記突部５０が嵌入するカム溝６０（図６参照）とを有している。
【００１５】
図２及び図３に示すように、本体部材１５は、前記筒状部１７を軸方向に分割するように互いに組付けられる、第１本体部２０と第２本体部３０とから構成されている。また、図５に示すように、本体部材１５には、一対の取付け部１８，１８が設けられている。この一対の取付け部１８，１８を介して、取付けボルト１９，１９によって、伸縮装置１０が固定部材１に取付けられるようになっている（図１参照）。
【００１６】
図９に示すように、第１本体部２０は、一方向に長く伸びる略長箱状をなしており、その長手方向一端側には、筒状部１７を形成する略円筒状の第１筒部２１が設けられている。この第１筒部２１の内側には、第２本体部３０の後述する段状突出部３２が挿入されるようになっている（図７参照）。図５及び図９に示すように、第１筒部２１の、筒状部１７の分割面（以下、「筒状部分割面」という）側の端面からは、複数の凸部２１ｂが突設されている。更に図３及び図７に示すように、第１筒部２１の内周面側には、第２本体部３０の段状突出部３２との間でカム溝６０を形成するための、段状突出部２２が設けられている。
【００１７】
また、第１本体部２０の開口部周縁には、複数の係止突部２４が突設されている。更に第１筒部２１の、筒状部分割面とは反対側の端部外周には、環状のフランジ部２６が形成されていると共に（図５参照）、同端部外周には、ゴムや弾性エラストマー等からなり、中央に挿通孔を設けたシール部材２８が装着されており（図２参照）、筒状部１７の、移動部材４０の突出方向の一端側開口をカバーして、筒状部１７の内周と移動部材４０の外周との間隙に水等が侵入しないようにシールする。
【００１８】
また、図９に示すように、第１本体部２０の長手方向他端側には、駆動装置７０が配置され、同第１本体部２０の、第１筒部２１と駆動装置７０の配置部との間には、係止部材８０が配置される。図２に示すように、駆動装置７０はウォームギヤ７１を有しており、図示しない電力供給手段によって、ウォームギヤ７１が所定方向に回転するようになっている。また、図２に示すように、係止部材８０は、中央部にウォームギヤ７１が歯合する雌ネジ８１を有しており、ウォームギヤ７１の回転によって、移動部材４０に対して近接離反するようにスライド動作する。なお、駆動装置７０による係止部材８０のスライド動作は、ウォームギヤのみならず、ボールネジや電磁ソレノイド等でもよく、特に限定はされない。
【００１９】
更に図９、１０を併せて参照すると、係止部材８０の一側部上端からは、後述する移動部材４０のロック溝４７に係脱する係止突部８３が突設されており、他側部にはガイド片８５が形成され、更に背面側からはフック状の操作ノブ８７が延設されている。なお、操作ノブ８７は、駆動装置７０の故障等によってウォームギヤ７１が回転せず、係止部材８０をスライド不能となった場合に、手動で係止部材８０をスライドさせて、その係止突部８３を移動部材４０のロック溝４７から外すことが可能とするものである。
【００２０】
一方、第２本体部３０は、上記第１本体部２０に対応して一方向に長く伸びる略長板状をなしており、その長手方向一端側に、前記第１筒部２１と併せて、筒状部１７を形成する有底円筒状の第２筒部３１が設けられている。なお、この第２筒部３１の外径は、前記第１筒部２１の外径と同一であり、筒状部１７の外周面には段差がないように構成されている（図７参照）。
【００２１】
また、第２筒部３１の、筒状部分割面側の端面には、前記第１筒部２１の凸部２１ｂが嵌合する、複数の凹部３１ｂが形成されている（図３及び図５参照）。更に図３及び図７に示すように、この第２筒部３１の筒状部分割面からは、第２筒部３１よりも小径の筒状をなし、前記第１筒部２１内に挿入される段状突出部３２が突設されている。図７に示すように、この段状突出部３２の内径は、第２筒部３１の内径と同一であって、かつ、前記第１筒部２１の段状突出部２２の内径と同一であり、更に段状突出部３２の外径は、第１筒部２１の内径に適合している。
【００２２】
そして、第１本体部２０と第２本体部３０とが組付けられる際に、図７に示すように、第２筒部３１の段状突出部３２が、第１筒部３１内に挿入されて、その内周面に当接して配置されると共に、この段状突出部３２の端面３３と、第１筒部２１の段状突出部２２の端面２３とが対向配置されて、それらの間にカム溝６０が形成されるようになっている。
【００２３】
また、図３に示すように、第２本体部３０の周縁には、枠状をなした複数の係止枠部３４が設けられており、これらに前記第１本体部２０の複数の係止突部２４がそれぞれ係止して、第１本体部２０と第２本体部３０とが組付けられて、本体部材１５が構成されるようになっている（図５参照）。
【００２４】
更に図７に示すように、第２筒部３１の底部の内面中央からは、円柱状をなしたバネ支持柱３５が突設されており、バネ部材５５を傾きにくくして支持可能となっている。なお、図２に示すように、第２本体部３０の長手方向他端側には、駆動装置７０が配置され、同第２本体部３０の、第２筒部３１と駆動装置７０の配置箇所との間に、係止部材８０が配置される。また、図３に示すように、第２筒部３１の周壁の係止部材配置側には、係止部材８０の係止突部８３をスライド保持する、スライド孔３６が形成されている。更に、第２本体部３０の係止部材配置箇所には、係止部材８０の操作ノブ８７をスライド保持する、スライド孔３７が形成されている。
【００２５】
次に、前記筒状部１７内に配置されて、同筒状部１７に対して軸方向スライド及び回転可能に保持される移動部材４０について説明する。図４及び図７に示すように、この実施形態の移動部材４０は、前記本体部材１５の筒状部１７の一端から突出する方向とは反対側の基端側が、凹んだ略円筒形状をなしており、その内部にはバネ部材５５が配置されるバネ収容空間４１が設けられている。図７に示すように、バネ部材５５は、一端部が第２筒部３１の底部内面に支持されると共に、他端部側が、バネ収容空間４１内に挿入配置されて、その奥側端面に支持されており、移動部材４０を筒状部１７の一端から突出する方向に付勢する（図７の矢印参照）。このように、移動部材４０はバネ部材５５により付勢されているが、突部５０がカム溝６０の第１嵌合溝６１や第２嵌合溝６３に嵌合することで、本体部材１５の筒状部１７からの抜け止めがなされている。
【００２６】
また、移動部材４０の、筒状部１７の一端から突出する方向の先端側の中央からは、細い外径の柱部４３が突設されており、該柱部４３の先端には、長手方向両端が円弧状をなした帯状の係合片４５が設けられている。図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、この係合片４５は、移動部材４０の回転に伴って回転して角度が変わって、前記開閉部材５の係合溝８に係脱するようになっている。この実施形態の場合、固定部材１の開口部から開閉部材５が開いたときに、開閉部材５に設けた係合部７の係合溝８の溝方向に沿った方向となるように、係合片４５の長手方向が配置されるようになっており（図１及び図９参照）、一方、固定部材１の開口部に対して開閉部材５を閉じたときに、係合溝８の溝方向に対して直交するように、係合片４５の長手方向の角度が変わるようになっている（図１０参照）。
【００２７】
更に、移動部材４０の、筒状部１７の一端からの突出方向とは反対側の基端側の外周には、周方向全周に亘って環状のロック溝４７が形成されている。このロック溝４７には、係止部材８０の係止突部８３が係脱するようになっている（図１１参照）。また、後述するように、突部５０がカム溝６０の第２嵌合溝６３に嵌合して、移動部材４０が筒状部１７の突出方向一端から引き込まれた状態のときに、前記係止部材８０の係止突部８３が、上記ロック溝４７に係合するようになっている（図１１参照）。そして、係止部材８０の係止突部８３が、ロック溝４７に係合した状態では、突部５０がカム溝６０の第２嵌合溝６３に嵌合した状態で、移動部材４０を更に押し込むことができなくなるように構成されている。
【００２８】
更に図１２に示すように、移動部材４０の基端部外周には、基端に向かって次第に高さが低くなるテーパ面４９が形成されている。このテーパ面４９を設けたことにより、図１２に示すように、移動部材４０が筒状部１７の突出方向一端から突出した状態で、誤って駆動装置７０を操作して、ウォームギヤ７１を介して係止部材８０がスライドして、その係止突部８３が移動部材４０の基端外側に配置された場合に、移動部材４０を押し込むことで、テーパ面４９を介して係止突部８３が押圧されるので、係止部材８０を押し下げることができる。
【００２９】
そして、この実施形態の場合には、移動部材４０の外周に、カム溝６０に嵌入する突部５０が形成されている。ここでは、移動部材４０の基端部寄りの外周であって、周方向に対向する２箇所に、突部５０，５０が突設されている（図７参照）。
【００３０】
次に、上記突部５０が嵌入するカム溝６０について説明する。
【００３１】
図６及び図８（ｂ）に示すように、このカム溝６０は、突部５０が嵌合して移動部材４０を筒状部１７から突出した状態に保持する第１嵌合溝６１と、突部５０が嵌合して移動部材４０を筒状部１７内に引き込んだ状態に保持する第２嵌合溝６３と、突部５０が第１嵌合溝６１に嵌合した状態で、移動部材４０がバネ部材５５の付勢力に抗して押圧されたときに、突部５０を第１嵌合溝６１から第２嵌合溝６３へと導く、筒状部１７の内周の一方向に傾斜して形成された第１ガイド溝６５と、突部５０が第２嵌合溝６３に嵌合した状態で、移動部材４０がバネ部材５５の付勢力に抗して押圧されたときに、突部５０を第２嵌合溝６３から外して第１嵌合溝６１へと導く、筒状部１７の内周の一方向に傾斜して形成された第２ガイド溝６７とを有し、第１嵌合溝６１、第１ガイド溝６５、第２嵌合溝６３、第２ガイド溝６７の順で、筒状部１７の内周に沿って周回するように配置されている。
【００３２】
なお、本発明における第１ガイド溝及び第２ガイド溝について、筒状部の内周の「一方向」に傾斜して形成されたとは、図８（ｂ）の展開図に示すように、第１ガイド溝及び第２ガイド溝の両方の溝における、突部をガイドする方向（突部を第１嵌合溝から第２嵌合溝へとガイドする方向、又は、突部を第２嵌合溝から第１嵌合溝へとガイドする方向、図８（ｂ）の各ガイド溝中の矢印参照）に沿った向きが、筒状部の内周の所定位置から、共通する一方向に周回する方向（左回り又は右回り、図８（ｂ）の矢印Ｆ参照）に対して傾斜して形成されたものであることを意味する。
【００３３】
この実施形態では、図８（ｂ）に示すように、第１ガイド溝６５は、左斜め下方に向かって傾斜し、第２ガイド溝６７は、左斜め上方に向かって傾斜しているが、両溝６５，６７における突部のガイド方向が、筒状部内周の左回りに周回する方向（矢印Ｆ参照）に対して、傾斜して形成されている点では共通している。
【００３４】
なお、第１ガイド溝及び第２ガイド溝は、その突部のガイド方向に沿った向きを、移動部材外周の左回りに周回する方向に対して傾斜して形成してもよい。また、第１ガイド溝及び第２ガイド溝は、その突部のガイド方向に沿った向きを、筒状部内周又は移動部材外周の右回りに周回する方向に対して傾斜して形成してもよい。
【００３５】
図２、図３、図６、図８においては、構造を分かりやすく説明するため、便宜上、第１本体部２０については、第１筒部２１を省略して段状突出部２２を実線で記載している。また、図６及び図８においては、それに加えて、第２本体部３０について、第２筒部３１を省略して記載している。
【００３６】
図８（ｂ）に示すように、第１嵌合溝６１及び第２嵌合溝６３は、第１本体部２０の段状突出部２２の端面に形成された凹溝状をなしている。また、第１嵌合溝６１は、筒状部１７の軸方向の先端側（移動部材の突出方向側）に配置され、第２嵌合溝６３は、第１嵌合溝６１よりも、筒状部１７の軸方向ほぼ中央であって、かつ、第１嵌合溝６１に対して周方向に位置ずれして配置されており、両嵌合溝６１，６３は、筒状部１７の軸方向及び周方向に位置ずれして設けられている。なお、第２嵌合溝６３の位置は、筒状部１７の軸方向の基端側（移動部材の突出方向とは反対側）に配置してもよく、特に限定はされない。
【００３７】
一方、図８（ｂ）に示すように、第１ガイド溝６５は、第１嵌合溝６１に連通すると共に、筒状部１７の軸方向基端側に向けて、且つ、第２嵌合溝６３側に向けて傾斜して伸び、第１嵌合溝６１から外れた突部５０を、筒状部１７の軸方向基端側に誘導させつつ周方向一方向に位置ずれさせる誘導溝６５ａと、該誘導溝６５ａに連設されると共に、前記第２嵌合溝６３よりも筒状部１７の軸方向基端側に配置され、誘導溝６５ａに誘導された突部５０の、筒状部１７の軸方向基端側への移動を規制するストッパ部６５ｂと、該ストッパ部６５ｂに対向した位置に形成されると共に、前記誘導溝６５ａの端部から第２嵌合溝６３へ向けて折り返されるように傾斜して伸びて、突部５０を第２嵌合溝６３へと誘導する誘導面６５ｃとを有している。なお、ストッパ部６５ｂは、第２本体部３０の段状突出部３２の端面３３側に形成され、誘導面６５ｃは、第１本体部２０の段状突出部２２の端面２３側に形成されており、誘導溝６５ａは、第１本体部２０の段状突出部２２及び第２本体部３０の段状突出部３２の両端面２３，３３に形成されている。
【００３８】
また、図８（ｂ）に示すように、第２ガイド溝６７は、前記第２嵌合溝６３よりも筒状部１７の軸方向基端側であって、第２嵌合溝６３に対向した位置に、前記第１ガイド溝６５のストッパ部６５ｂに連設されると共に、第２嵌合溝６３に対して次第に離れるように傾斜して、第２嵌合溝６３から外れた突部５０を、筒状部１７の周方向一方向に位置ずれさせる誘導面６７ａと、該誘導面６７ａに連設されて、誘導面６７ａに誘導された突部５０の、筒状部１７の軸方向基端側への移動を規制するストッパ部６７ｂと、前記第２嵌合溝６３及びストッパ部６７ｂに連設されると共に、前記第１嵌合溝６１に向けて傾斜して伸び、突部５０を第１嵌合溝６１へと誘導する誘導溝６７ｃとを有している。なお、誘導面６７ａ及びストッパ部６７ｂは、第２本体部３０の段状突出部３２の端面３３側に形成されており、一方、誘導溝６７ｃは、第１本体部２０の段状突出部２２及び第２本体部３０の段状突出部３２の両端面２３，３３に形成されている。
【００３９】
また、この実施形態の場合、図８（ｂ）に示すように、第１嵌合溝６１及び第２嵌合溝６３は、筒状部１７の内周において、１８０°の間隔を空けて筒状部１７の周方向に対向して形成されている。更に、第２嵌合溝６３は、第１嵌合溝６１に対して、筒状部１７の内周において、９０°の間隔を空けて筒状部１７の周方向に位置ずれして形成されている。ただし、第１嵌合溝や第２嵌合溝の配置間隔は特に限定はされない。また、第１ガイド溝及び第２ガイド溝の構造は、上記構造に限定されるものではない。
【００４０】
更に、この伸縮装置１０を、本実施形態のようにフューエルリッドの開閉構造に用いる場合には、図８（ｂ）に示すように、突部５０を第１嵌合溝６１から第２嵌合溝６３へと導くための、移動部材４０の押し込みストロークＳ１（すなわち、第１嵌合溝６１から第１ガイド溝６５のストッパ部６５ｂまでの距離）は、開閉部材５（フューエルリッド）に指が入る隙間を確保する等の観点から、１２〜２０ｍｍであることが好ましい。また、突部５０を第２嵌合溝６３から第１嵌合溝６１へと導くための、移動部材４０の押し込みストロークＳ２（すなわち、第２嵌合溝６３から第２ガイド溝６７のストッパ部６７ｂまでの距離）は、突部５０の形状にもよるが、３〜８ｍｍであること好ましい。更に、押し込みストロークＳ１は、押し込みストロークＳ２よりも大きいことが好ましい。
【００４１】
更に、この実施形態においては、移動部材４０の外周に突部５０が形成され、筒状部１７の内周にカム溝６０を形成したが、図１３や図１４に示す参考例では、これとは逆に、筒状部の内周に突部を形成し、移動部材の外周にカム溝を形成している。
【００４２】
次に、移動部材４０の動作について、カム溝６０及び突部５０の動作と関連して説明する。
【００４３】
図６（ａ）に示すように、突部５０がカム溝６０の第１嵌合溝６１に嵌合した状態では、筒状部１７の突出方向一端から移動部材４０が突出されている。この状態から移動部材４０がバネ部材５５の付勢力に抗して押圧されると、図８（ｂ）の想像線に示すように、突部５０が、カム溝６０の第１嵌合溝６１から外れると共に、第１ガイド溝６５の誘導溝６５ａに押圧されてガイドされ、移動部材４０が回転しながら筒状部１７内に引き込まれていく。更に移動部材４０が押圧されると、突部５０が第１ガイド溝６５のストッパ部６５ｂに当接して、それ以上の押し込みが規制される。その後、バネ部材５５の付勢力によって、移動部材４０が筒状部１７の突出方向一端側に再度押圧されて、突部５０が第１ガイド溝６５の誘導面６５ｃに押圧されてガイドされる。そして、第２嵌合溝６３に突部５０が嵌合することで、移動部材４０が筒状部１７の突出方向一端から引き込まれた状態に保持される（図６（ｂ）及び図６（ｃ）参照）。
【００４４】
この状態で再び移動部材４０がバネ部材５５の付勢力に抗して押圧されると、図８（ｂ）の想像線に示すように、突部５０が、カム溝６０の第２嵌合溝６３から外れて、第２ガイド溝６７の誘導面６７ａに押圧されてガイドされ、移動部材４０が回転しながら筒状部１７内に若干引き込まれると共に、突部５０が第２ガイド溝６７のストッパ部６７ｂに当接して、それ以上の押し込みが規制される。更に、バネ部材５５の付勢力によって移動部材４０が筒状部１７の突出方向一端側に再度押圧されて、突部５０が第２ガイド溝６７の誘導溝６７ｃに導入されてガイドされ、移動部材４０が回転しながら筒状部１７の突出方向一端から突出していく。そして、第１嵌合溝６１に突部５０が嵌合することで、移動部材４０が筒状部１７の突出方向一端から突出した状態に保持される（図６（ｄ）参照）。
【００４５】
このように、移動部材４０を押すことによって、突部５０が、第１嵌合溝６１、第１ガイド溝６５、第２嵌合溝６３、第２ガイド溝６７の順番で繰り返すように移動して、移動部材４０を突出した状態又は引き込んだ状態に交互に保持される。なお、第１ガイド溝６５及び第２ガイド溝６７は、筒状部１７の周方向一方向に傾斜しているので、移動部材４０は、筒状部１７の周方向一方向にのみ回転し、周方向他方向に回転することはない。
【００４６】
上記のように、突部５０が、第１嵌合溝６１、第１ガイド溝６５、第２嵌合溝６３、第２ガイド溝６７の順番で繰り返すように移動するための、構成についてより詳しく説明する。
【００４７】
すなわち、図８（ｂ）の部分拡大図に示すように、第１嵌合溝６１の、突部５０の嵌合時における突部中心位置を「Ｐ１」、第１ガイド溝６５の誘導溝６５ａの、一方向に周回する方向の終点（誘導溝における突部の誘導終了位置）を「Ｐ２」、第１ガイド溝６５のストッパ部６５ｂの、突部５０の移動規制時における突部中心位置を「Ｐ３」、第１ガイド溝６５の、一方向に周回する方向の終点（第１ガイド溝における突部のガイド終了位置）を「Ｐ４」、第２嵌合溝６３の、突部５０の嵌合時における突部中心位置を「Ｐ５」、第２ガイド溝６７の、一方向に周回する方向の始点（第２ガイド溝における突部のガイド開始位置）を「Ｐ６」、第２ガイド溝６７のストッパ部６７ｂの、突部５０の規制時における突部中心位置を「Ｐ７」、第２ガイド溝６７の、一方向に周回する方向の終点（第２ガイド溝における突部のガイド終了位置）を「Ｐ８」、としたとき、Ｐ１よりもＰ２が筒状部内周の一方向先端寄りに配置され（Ｐ１＜Ｐ２）、Ｐ２よりもＰ３が筒状部内周の一方向先端寄りに配置され（Ｐ２＜Ｐ３）、Ｐ３よりもＰ４が筒状部内周の一方向先端寄りに配置され（Ｐ３＜Ｐ４）、Ｐ４よりもＰ５が筒状部内周の一方向先端寄りに配置され（Ｐ４＜Ｐ５）、Ｐ５よりもＰ６が筒状部内周の一方向先端寄りに配置され（Ｐ５＜Ｐ６）、Ｐ６よりもＰ７が筒状部内周の一方向先端寄りに配置され（Ｐ６＜Ｐ７）、Ｐ７よりもＰ８が筒状部内周の一方向先端寄りに配置され（Ｐ７＜Ｐ８）、Ｐ８よりもＰ１が筒状部内周の一方向先端寄りに配置された関係（Ｐ８＜Ｐ１）、つまり、Ｐ１＜Ｐ２＜Ｐ３＜Ｐ４＜Ｐ５＜Ｐ６＜Ｐ７＜Ｐ８＜Ｐ１＜・・・の関係となるように、第１嵌合溝６１、第１ガイド溝６５、第２嵌合溝６３、第２ガイド溝６７が、筒状部内周の一方向に沿って順番に配置されている。
【００４８】
そして、第１嵌合溝６１、第１ガイド溝６５、第２嵌合溝６３、第２ガイド溝６７について、上記のようにＰ１〜Ｐ８を設定したことによって、移動部材４０の押し込み時に、第１嵌合溝６１に嵌合した突部５０が、第１ガイド溝６５の誘導溝６５ａに誘導されて、ストッパ部６５ｂで移動規制後、誘導面６５ｃを介して第２嵌合溝６３に嵌合し、更に、突部５０が、第２ガイド溝６７の誘導面６７ａに誘導されて、ストッパ部６７ｂで移動規制後、誘導溝６７ｃに誘導されて、再び第１嵌合溝６１に嵌合するように移動することとなる。
【００４９】
更に、第１嵌合溝６１に嵌合した突部５０は、第１ガイド溝６５のストッパ部６５ｂに当接するまで押し込むことで、その後は、第１ガイド溝６５の誘導面６５ｃ及びバネ部材５５の付勢力によって、自動的に第２嵌合溝６３へとガイドされ、また、第２嵌合溝６３に嵌合した突部５０は、第２ガイド溝６７のストッパ部６７ｂに当接するまで押し込むことで、その後は、第２ガイド溝６７の誘導溝６７ｃ及びバネ部材５５の付勢力によって、自動的に第１嵌合溝６１へとガイドされるようになっている。
【００５０】
また、この実施形態においては、上述したように、開閉部材５の内面側に設けられた係合部７に、係合溝８が形成されているが（図１参照）、この係合溝８は、移動部材４０に設けた係合片４５との関係で、次のような構成となっている。
【００５１】
すなわち、この係合溝８は、図９に示すように、突部５０がカム溝６０の第１嵌合溝６１に嵌合して、移動部材４０が筒状部１７の突出方向一端から突出した状態の回転位置のときに（図６（ａ），（ｄ）参照。なお、図６（ａ），（ｄ）は見る方向を９０°変えて記載したものであり、同じ状態を示している。）、移動部材４０の係合片４５の長手方向が、係合溝８（図１参照）の一対の内側壁と平行になって、開口部８ａを通過して係合溝８に対して挿脱可能となる。更に図１０に示すように、突部５０がカム溝６０の第２嵌合溝６３に嵌合して、移動部材４０が筒状部１７の突出方向一端から引き込まれた状態の回転位置のときに（図６（ｂ），（ｃ）参照。なお、図６（ｂ），（ｃ）は見る方向を９０°変えて記載したものであり、同じ状態を示している。）、移動部材４０の係合片４５の長手方向が、係合溝８の一対の内側壁と直角になって、溝の奥方８ｂに入り込み、幅狭の開口部８ａに係合して抜けなくなるように構成されている。
【００５２】
すなわち、突部５０がカム溝６０の第１嵌合溝６１に嵌合した状態で、前記係合片４５は、開閉部材５の係合溝８との係合が解除され、突部５０がカム溝６０の第２嵌合溝６３に嵌合した状態で、前記係合片４５は、開閉部材５の係合溝８に係合するように構成されている。
【００５３】
更に、この実施形態の伸縮装置１０は、上述したように係止部材８０を備えるものであるが（図２参照）、この係止部材８０は移動部材４０との関係で、次のような動作をする。
【００５４】
すなわち、突部５０がカム溝６０の第２嵌合溝６３に嵌合して、移動部材４０が筒状部１７の突出方向一端から引き込まれた状態のときに、係止部材８０を駆動装置７０の駆動によって移動部材４０側に移動させると、係止部材８０の係止突部８３が移動部材４０のロック溝４７に係合し（図１１参照）、移動部材４０を更に押し込むことができなくなるように構成されている。
【００５５】
また、移動部材４０が筒状部１７の突出方向一端から引き込まれ、係止部材８０の係止突部８３が移動部材４０のロック溝４７に係合した状態のときに、係止部材８０を駆動装置７０の駆動によって移動部材４０から離れる方向に移動させると、係止部材８０の係止突部８３が移動部材４０のロック溝４７から抜き出され、係合が解除されるようになっている。
【００５６】
次に、上記構造からなる伸縮装置１０の使用方法及び作用効果について説明する。
【００５７】
まず、この伸縮装置１０の組付け方法について説明する。すなわち、第１本体部２０の第１筒部２１内に移動部材４０を挿入すると共に、移動部材４０のバネ収容空間４１内にバネ部材５５を挿入配置し、また、第１本体部２０の所定箇所に係止部材８０や駆動装置７０をそれぞれ配置する。その状態で、第２本体部３０の凹部３１ｂに、第１本体部２０の凸部２１ｂを整合させて、第２筒部３１の段状突出部３２を第１筒部３１内に挿入すると共に、バネ支持柱３５をバネ部材５５内に挿入するように、第１本体部２０に対して第２本体部３０に押し込む。その結果、第２筒部３１の凹部３１ｂに第１筒部２１の凸部２１ｂが嵌合すると共に、第２本体部３０の係止枠部３４に第１本体部２０の係止突部２４が係止して、第１本体部２０と第２本体部３０とが組付けられて、その後、シール部材２８を筒状部１７の先端外周に装着させることで、伸縮装置１０を組立てることができる。
【００５８】
このとき、図７に示すように、第２筒部３１の段状突出部３２が第１筒部２１内に挿入されるものの、段状突出部３２と第１筒部２１の段状突出部２２とは、互いに筒状部１７の軸方向に連結されるものではなく、第１本体部２０の係止突部２４と第２本体部３０の係止枠部３４とによって、第１本体部２０と第２本体部３０とが組付けられる構造となっており、更に段状突出部３２の内径は第１筒部２１の段状突出部２２の内径と同一とされているので、例えば、一方の筒部に他方の筒部を挿入して、両筒部どうしを互いに係合させるような構造と比べて、筒状部１７の小径化を図ることができる。
【００５９】
また、この実施形態においては、図３、図６及び図７に示すように、本体部材１５は、筒状部１７の軸方向に分割された第１本体部２０と第２本体部３０とからなり、第１本体部２０及び第２本体部３０を組付けた状態で、第１本体部２０及び第２本体部３０の対向する端面２３，３３によって、カム溝６０が形成されるので、筒状部１７を成形する際の、軸方向への型抜きが可能となり、カム溝６０を形成するための型構造を簡単にすることができる。また、第１本体部２０及び第２本体部３０の対向する端面２３，３３によって、カム溝６０の両側壁を形成するので、両側壁の溝底に対する角度を大きくとることができ、カム溝６０を移動する突部５０が、カム溝６０から外れにくくすると共に、カム溝６０に沿ってガタツキなくスムーズに移動させることができる。
【００６０】
更にこの実施形態においては、突部５０は、移動部材４０の外周に形成され、カム溝６０は本体部材１５の筒状部１７の内周に形成されており、移動部材４０は、前記本体部材１５の筒状部１７の一端から突出する方向とは反対側の基端側が、凹んだ略円筒形状をなしており、その内部にバネ部材５５が配置されるバネ収容空間４１が設けられているので（図７参照）、移動部材４０の外径を小さくすることができ、伸縮装置１０のコンパクト化を図ることができる。
【００６１】
そして、伸縮装置１０は次のように動作する。すなわち、図１に示すように、固定部材１の開口部から開閉部材５が開いた状態では、突部５０がカム溝６０の第１嵌合溝６１に嵌合して（図６（ａ）参照）、筒状部１７の突出方向一端から、移動部材４０が突出状態に保持されている。この状態から開閉部材５を閉じていくと、開閉部材５の係合部７の係合溝８内に、移動部材４０の係合片４５が入り込んで（図９参照）、同開閉部材５によって、移動部材４０がバネ部材５５の付勢力に抗して押圧されていく。
【００６２】
すると、突部５０が、カム溝６０の第１嵌合溝６１から外れると共に、第１ガイド溝６５の誘導溝６５ａに押圧されてガイドされ、移動部材４０が回転しながら筒状部１７内に引き込まれていき、突部５０が第１ガイド溝６５のストッパ部６５ｂに当接した後、バネ部材５５の付勢力によって、移動部材４０が筒状部１７の突出方向一端側に再度押圧されて、突部５０が第１ガイド溝６５の誘導面６５ｃに押圧されてガイドされていく。そして、第２嵌合溝６３に突部５０が嵌合することで、移動部材４０が筒状部１７の突出方向一端から引き込まれた状態に保持されると共に（図６（ｂ）及び図６（ｃ）参照）、係合片４５が回転して、開閉部材５の係合溝８に係合して（図１０参照）、開閉部材５が閉じた状態に保持される。
【００６３】
上記状態で、駆動装置７０のウォームギヤ７１を所定方向に回転させ、係止部材８０を移動部材４０に近接する方向にスライドさせて、図１１に示すように、係止部材８０の係止突部８３を移動部材４０のロック溝４７に係合させることによって、移動部材４０を更に押し込むことができなくなる。その結果、突部５０をカム溝６０の第２嵌合溝６３から外すことができなくなり、開閉部材５を閉じた状態にロックすることができる。また、駆動装置７０のウォームギヤ７１を上記とは逆方向に回転させて、係止部材８０を移動部材４０から離れる方向にスライドさせることで、係止突部８３を移動部材４０のロック溝４７から外すことで、移動部材４０の押し込み不能状態を解除して、開閉部材５のロック状態を解除することができる。また、この伸縮装置１０においては、開閉部材５を持ち上げる移動部材４０からなるいわゆるリフターと、該移動部材４０を押し込み不能にロックするロック装置とを一体化することができるので、リフターとロック装置とが別体の構造のものと比べて、構造の簡略化及び装置のコンパクト化を図ることができる。
【００６４】
上記状態から開閉部材５を押し込んで、再び移動部材４０がバネ部材５５の付勢力に抗して押圧されると、突部５０が、カム溝６０の第２嵌合溝６３から外れて、第２ガイド溝６７の誘導面６７ａに押圧されてガイドされ、移動部材４０が回転しながら筒状部１７内に若干引き込まれると共に、突部５０が第２ガイド溝６７のストッパ部６７ｂに当接した後、バネ部材５５の付勢力によって移動部材４０が筒状部１７の突出方向一端側に再度押圧されて、突部５０が第２ガイド溝６７の誘導溝６７ｃに押圧されてガイドされ、移動部材４０が回転しながら筒状部１７の突出方向一端から突出していく。そして、第１嵌合溝６１に突部５０が嵌合することで、移動部材４０が筒状部１７の突出方向一端から突出した状態に保持されると共に（図６（ｄ）参照）、係合片４５が回転して、その長手方向が開閉部材５の係合溝８の溝方向に整合することで（図９参照）、開閉部材５の閉じ状態のロックが解除される。また、移動部材４０によって開閉部材５が押されて、固定部材１の開口部から開閉部材５を所定高さ持ち上げるので（リフター動作）、開閉部材５を手動で開くことができる。
【００６５】
このように、この実施形態においては、開閉部材５を閉じる方向に押すと、移動部材４０の先端側に設けた係合片４５が、開閉部材５の係合溝８に挿入され、移動部材４０が開閉部材５に押されて回転しながら筒状部１７内に引き込まれていき、突部５０がカム溝６０の第２嵌合溝６３に嵌合すると、移動部材４０と共に回動した係合片４５が、開閉部材５の係合溝８に係合するので（図１０参照）、開閉部材５を閉じた状態に保持することができる。この状態で、再度開閉部材５を押圧すると、突部５０がカム溝６０の第２嵌合溝６３から外れて、移動部材４０が回転しながら筒状部１７の突出方向一端から突出して、突部５０が再びカム溝６０の第１嵌合溝６１に嵌合するが、このとき、移動部材４０の係合片４５は、開閉部材５の係合溝８から挿脱可能な角度となるので、移動部材４０と開閉部材５との係合が解除され、開閉部材５を開くことができる。
【００６６】
そして、この伸縮装置１０においては、移動部材４０を押すことによって、突部５０が、第１嵌合溝６１、第１ガイド溝６５、第２嵌合溝６３、第２ガイド溝６７の順番で繰り返すように移動して、移動部材４０を突出した状態又は引き込んだ状態に交互に保持することができる。また、突部５０の移動は、筒状部１７の内周に沿って周回するように配置された第１ガイド溝６５及び第２ガイド溝６７に沿ってなされるので、特許文献１のロック構造における図１５に示すようなハートカム溝のように、ロッドを回転方向にオーバーストロークさせて、ハートカム溝の窪み部分に導く必要がなく、突部５０の摺動抵抗を小さくすることができる。
【００６７】
また、この伸縮装置１０においては、突部５０が摺動するカム溝６０に、筒状部１７の内周の一方向に傾斜して形成された第１ガイド溝６５及び第２ガイド溝６７を設けたので、筒状部１７の突出方向一端から移動部材４０を突出させる際又は引き込む際に、傾斜した第１ガイド溝６５や第２ガイド溝６７に突部５０がガイドされることによって、移動部材４０を徐々に回転させることができ、移動部材４０の回転動作をスムーズにさせることができる。その結果、移動部材４０に係合片４５が設けられている場合に、係合片４５の回転によって、開閉部材５の係合部７を引きこみながら、開閉部材５の係合溝８に確実に係合させて、固定部材１の開口部に対して開閉部材５をしっかりと閉じた状態にすることができる。なお、カム溝に傾斜したガイド溝がなく、例えば、長い溝と浅い溝とを組合わせたカム溝の場合で、突部が長い溝を乗り越えて浅い溝に移動するときに、移動部材が回転する構造の場合には、突部が長い溝を乗り越えるときに、移動部材が急に回転することとなるため、場合によっては、開閉部材の係合溝に係合片が係合しないおそれもある。
【００６８】
図１３及び図１４には、本発明に係る回転式伸縮装置の、参考例が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００６９】
この回転式伸縮装置１０Ａ（以下、「伸縮装置１０Ａ」という）は、筒状部１７の内周に突部５０Ａが突設されており、移動部材４０の外周に、突部５０Ａが嵌入するカム溝６０Ａが形成された構造となっている。
【００７０】
なお、図１３及び図１４では、構造を分かりやすく説明するため、便宜上、筒状部１７を仮想線で記載している。
【００７１】
また、移動部材４０の外周に形成されたカム溝６０Ａは、前記実施形態のカム溝６０と同様に、突部５０Ａが嵌合して移動部材４０を筒状部１７から突出した状態に保持する第１嵌合溝６１と、突部５０Ａが嵌合して移動部材４０を筒状部１７内に引き込んだ状態に保持する第２嵌合溝６３と、突部５０Ａが第１嵌合溝６１に嵌合した状態で、移動部材４０がバネ部材５５の付勢力に抗して押圧されたときに、突部５０Ａを第１嵌合溝６１から第２嵌合溝６３へと導く、筒状部１７の内周の一方向に傾斜して形成された第１ガイド溝６５と、突部５０Ａが第２嵌合溝６３に嵌合した状態で、移動部材４０がバネ部材５５の付勢力に抗して押圧されたときに、突部５０Ａを第２嵌合溝６３から第１嵌合溝６１へと導く、筒状部１７の内周の一方向に傾斜して形成された第２ガイド溝６７とを有し、第１嵌合溝６１、第１ガイド溝６５、第２嵌合溝６３、第２ガイド溝６７の順で、筒状部１７の内周に沿って周回するように配置されている（図１３及び図１４参照）。
【００７２】
また、図１４に示すように、第２ガイド溝６７の経路途中に、筒状部１７の内周に設けた突部５０Ａを受入れるための、突部挿入溝６９が形成されている。更に、カム溝６０Ａの第１嵌合溝６１は、移動部材４０の基端側（筒状部１７の一端からの突出方向とは反対側）に配置され、第２嵌合溝６３は、第１嵌合溝６１よりも、移動部材４０の、筒状部１７の一端からの突出方向側に配置されている。
【００７３】
そして、図１３に示すように、突部５０Ａがカム溝６０Ａの第１嵌合溝６１に嵌合した状態では、筒状部１７の突出方向一端から移動部材４０が突出されている。この状態から移動部材４０がバネ部材５５の付勢力に抗して押圧されると、突部５０Ａが、カム溝６０Ａの第１嵌合溝６１から外れると共に、第１ガイド溝６５にガイドされ、移動部材４０が回転しながら筒状部１７内に引き込まれていき、第２嵌合溝６３に嵌合することで、図１４に示すように、移動部材４０が筒状部１７の突出方向一端から引き込まれた状態に保持される。この状態で再び移動部材４０がバネ部材５５の付勢力に抗して押圧されると、突部５０Ａが、カム溝６０Ａの第２嵌合溝６３から外れて、第２ガイド溝６７にガイドされて、移動部材４０が回転しながら筒状部１７の突出方向一端から突出していき、第１嵌合溝６１に突部５０Ａが嵌合することで、再度図１３に示すように、移動部材４０が筒状部１７の突出方向一端から突出した状態に保持されるようになっている。
【００７４】
図１６〜２２には、本発明に係る回転式伸縮装置の第２実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００７５】
前記実施形態の伸縮装置１０が、移動部材４０に突部５０が一体で設けられているのに対して（図２及び図４参照）、この実施形態の回転式伸縮装置１０Ｂ（以下、「伸縮装置１０Ｂ」という）は、図１６〜１８に示すように、突部５０Ｂが、移動部材４０Ｂとは別体に設けられている点で異なっている。
【００７６】
また、図１７や図１８に示すように、移動部材４０Ｂは、突部５０Ｂを取付けるための取付溝４４を有している。この実施形態における取付溝４４は、円形状の外周面を有する移動部材４０Ｂに対応して、移動部材４０Ｂの外周に沿って円弧状に形成されている（図１７（ａ）及び図２０参照）。また、図１６や図１７に示すように、移動部材４０の基端側であって、帯状をなした係合片４５Ｂの延出方向に沿った外周の対向する箇所には、矩形状をなしたロック溝４７Ｂ，４７Ｂがそれぞれ形成されており、該ロック溝４７Ｂに、係止部材８０の係止突部８３が係脱するようになっている。
【００７７】
一方、この実施形態における突部５０Ｂは、取付溝４４に適合する円弧状をなすように湾曲し、前記取付溝４４に挿入される湾曲部５１と、該湾曲部５１の両端部から、移動部材４０Ｂの外径方向に延出した突出部５３，５３とを有している。
【００７８】
そして、突部５０Ｂが取付溝４４に取付けられた状態では、図１７（ｂ）や図２０に示すように、一対の突出部５３，５３が、移動部材４０Ｂの周方向に対向する２箇所に配置される。これらの一対の突出部５３，５３は、第１本体部２０及び第２本体部３０の対向する端面によって形成されたカム溝６０に、それぞれ嵌入するようになっている。なお、突出部５３は、湾曲部５１の一端部のみに設けてもよい。また、突出部５３は、前記実施形態の突部５０と同様に、断面が円形状をなしている。
【００７９】
上記突部５０Ｂは、例えば、ステンレスや、バネ鋼材等の金属材料からなる、円形断面の金属線材を、適宜屈曲して形成することができる。ただし、突部としては、金属材料に限らず、例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ）や、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の合成樹脂や、それらの合成樹脂に、ガラスや炭素繊維等で強化された合成樹脂などで形成してもよく、移動部材と別体であればよい。ただし、突部は、移動部材よりも硬い材料で形成されていることが好ましい。
【００８０】
また、図１８（ｂ）に示すように、移動部材４０Ｂが第１本体部２０の筒状部（ここでは第１筒部２１を意味する。以下同様）内に配置された状態で、前記取付溝４４は、第１本体部２０の筒状部（第１筒部２１）の内周から露出可能とされている。
【００８１】
更に、図１９に示すように、移動部材４０Ｂの先端側に設けられた帯状をなした係合片４５Ｂは、その軸方向長さＬが、第１本体部２０の筒状部（第１筒部２１）の内径Ｄよりも、大きく形成されている。
【００８２】
上記構造の伸縮装置１０Ｂは、次のようにして組付けることができる。まず、図１８（ａ）に示すように、第１本体部２０の第１筒部２１の一端側開口（第２本体部２０とは反対側の開口）から移動部材４０Ｂを挿入して、図１８（ｂ）に示すように、同移動部材４０Ｂの基端側を、第１筒部２１の他端側開口（分割面側の開口）から挿出させて、同第１筒部２１の内周から移動部材４０Ｂに設けた取付溝４４を露出させる。その後、取付溝４４に、突部５０Ｂの湾曲部５１を挿入することで、図１８（ｃ）に示すように、取付溝４４の周方向両端から、突部５０Ｂの突出部５３，５３が、移動部材４０Ｂの外径方向に延出した状態で、取付溝４４に突部５０Ｂが取付けられて、移動部材４０Ｂに突部５０Ｂが形成されることとなる。
【００８３】
すなわち、本発明において、突部が「移動部材の外周に形成された」とは、突部が移動部材に一体的に設けられた態様のみならず（前記実施形態参照）、移動部材とは別体の突部を、移動部材に取付けることで、移動部材の外周に設けられた態様も含む意味である。
【００８４】
なお、第１本体部２０に第２本体部３０が組付けられることで、第１本体部２０及び第２本体部３０の対向する端面によって形成されたカム溝６０に、突部５０Ｂの一対の突出部５３，５３が嵌入し、その外周を筒部２１で囲まれるので、移動部材４０Ｂから突部５０Ｂが抜け外れることはない。
【００８５】
そして、この実施形態においては、上記のように、移動部材４０Ｂが第１本体部２０の第１筒部２１内に配置された状態で、取付溝４４は、第１本体部２０の第１筒部２１の内周から露出可能とされているので、移動部材４０Ｂを、第１本体部２０の第１筒部２１内に配置した後、該第１筒部２１の内周から露出した取付溝４４に、突部５０Ｂの湾曲部５１を挿入するだけの簡単な作業で、突部５０Ｂを移動部材４０Ｂに取付けることができ、移動部材４０Ｂに対する突部５０Ｂの取付け作業性を向上させることができる。
【００８６】
また、図１９に示すように、移動部材４０Ｂの係合片４５Ｂは、その軸方向長さＬが，第１本体部２０の第１筒部２１の内径Ｄよりも大きく形成されているので、次のような作用効果を奏する。これについて図２１を参照してより詳しく説明する。
【００８７】
本実施形態の伸縮装置１０Ｂは、開閉部材５を持ち上げるためのリフターであり、その移動部材４０Ｂの移動軌跡Ｔ１は、本体部材１５の筒状部１７の軸心Ｃに沿った直線状をなしている。一方、この実施形態における伸縮装置１０Ｂの適用箇所は、ヒンジ部３を介して開閉する開閉部材５に用いられるものであって（図１参照）、図２１に示すように、その移動軌跡（開閉時の軌跡）Ｔ２は曲線状をなしている。そのため、移動部材４０Ｂの移動軌跡Ｔ１と、開閉部材５の移動軌跡Ｔ２との間に、ズレＧが生じる。
【００８８】
このようなズレＧがある場合、移動部材４０Ｂの筒状部１７の突出方向一端から突出して、係合片４５Ｂの長手方向が係合溝８の溝方向に沿った向きとなり、係合片４５Ｂが係合溝８から抜け出ることが可能となったときに、係合片４５Ｂが係合溝８の内周に引っ掛かりやすくなることがあった。そのため、係合溝８の開口長さＫを大きくする必要があるが、そうすると、開閉部材５を閉じ状態でロックすべく、開閉部材５を押し込んで、移動部材４０Ｂが筒状部１７内に引き込まれて、突部５０Ｂの突出部５３がカム溝６０の第２嵌合溝６３に嵌合したときに、係合片４５Ｂが係合溝８の内周に係合しにくくなるので、係合片４５Ｂの長手方向の長さを大きくしなければならない。
【００８９】
すなわち、移動部材４０Ｂの移動軌跡Ｔ１と、開閉部材５の移動軌跡Ｔ２との間にズレＧが生じるので、係合溝８の開口長さＫを係合溝８の開口からの、係合片４５Ｂの逃げ代を考慮して大きくする必要があり、その開口長さＫに対して十分なラップ代がとれるように、係合片４５Ｂの長さＬを設定する必要がある。この実施形態では、係合片４５Ｂの長さＬが、第１本体部２０の第１筒部２１の内径Ｄよりも大きく形成されているので、開閉部材５の係合溝８に対して、係合片４５Ｂをしっかりと係合させることができ、固定部材１に対する開閉部材５の開閉ロックを確実に行うことができる。
【００９０】
なお、この伸縮装置１０Ｂは前記実施形態の伸縮装置１０と同様に、図１に示すような略円筒箱状をなした固定部材１の外面に取付けることができる。図１において、固定部材１の外面に対する伸縮装置１０の取付け角度Ｅ１は、固定部材１の外面に対してほぼ平行となっているが、車体１ａの燃料給油口周縁への固定部材１の設置スペースを考慮して、伸縮装置１０や伸縮装置１０Ｂを、固定部材１の外面に対して、前記取付け角度Ｅ１よりも、斜め内方に向くような取付け角度Ｅ２で取付けてもよい。このような場合、移動部材４０Ｂの移動軌跡Ｔ１と、開閉部材５の移動軌跡Ｔ２との間の、ズレＧがより大きくなるが、このような場合であっても、係合片４５Ｂの長さＬを大きく形成することができるので、開閉部材５の係合溝８に係合片４５Ｂをしっかりと係合させることができる。
【００９１】
そして、この実施形態においては、突部５０Ｂが移動部材４０Ｂとは別体に設けられているので、例えば、金属等の曲げ強度の強い材料で突部５０Ｂを形成することにより、突部Ｂの外径（ここでは突出部５３の外径）を、前記実施形態の突部５０の外径よりも小さくすることができ、それによって次のような作用効果を奏する。これについて図２２を参照してより詳しく説明する。
【００９２】
図２２には、突部５０Ｂの突出部５３の外径を、図８に示した第１実施形態の突部５０の外径よりも小さくし、かつ、突出部５３及び突部５０の、第１ガイド溝６５のストッパ部６５ｂから第２嵌合溝６３までのストロークＳ３（以下、単に「ストロークＳ３」という）を、突出部５３の前記ストロークＳ３を、突部５０の前記ストロークＳ３よりも短くした場合が示されている。
【００９３】
この場合、突部５０Ｂの突出部５３の外径を小さくしたことにより、ストロークＳ３を短くすることができると共に、ストロークＳ３を短くしても、第１ガイド溝６５の誘導面６５ｃの、筒状部１７の周方向に対する傾斜角θを大きくとることができるので、第１ガイド溝６５のストッパ部６５ｂから第２嵌合溝６３に向かう引き込み力Ｈを、筒状部１７の軸心に沿った方向に小さく、筒状部１７の周方向に沿った方向で大きくして、突出部５３を、筒状部内周の一方向へ移動させやすくすることができる。
【００９４】
また、突部５０Ｂの突出部５３の外径を小さくしたことによって、図２２に示すように、突部５０Ｂの移動を、筒状部１７の内周の一方向に規制するためのカム溝６０に対する、突部５０Ｂのラップ量Ｒを確保することができる。ここでいうラップ量Ｒとは、前記Ｐ２から、第１ガイド溝６５のストッパ部６５ｂで移動規制された状態の突部５０Ｂまでの距離（図２２の紙面中、右側のＲ参照）、又は、前記Ｐ６から、第２ガイド溝６７のストッパ部６７ｂで移動規制された状態の突部５０Ｂまでの距離（図２２の紙面中、左側のＲ参照）を意味するが、このようなラップ量Ｒを、第１実施形態の突部５０の場合におけるラップ量Ｒと比べて、大きく確保することができるため、突部５０Ｂの突出部５３が筒状部１７の内周の他方向へ移動することを抑制でき、筒状部１７の内周の一方向へ確実に移動させることができる。
【００９５】
このように、この実施形態においては、突部５０Ｂが移動部材４０Ｂとは別体に設けられていることで、突部Ｂの突出部５３の外径を、突部５０の外径よりも小さくすることができるので、それによって、図２２に示すように、突部５０Ｂの突出部５３の押し込みストロークＳ３を短くすることができる。また、突部５０Ｂの移動を、筒状部１７の内周の一方向に規制するためのカム溝６０に対する、突部５０Ｂのラップ量Ｒを確保しつつ、第１ガイド溝６５の誘導面６５ｃの、筒状部１７の周方向に対する傾斜角θを大きくとることできるので、突部５０Ｂ（ここでは突出部５３）を、筒状部１７の内周の一方向に、確実に移動させることができると共に、移動部材４０Ｂの押し込みストローク量を確保しにくい箇所にも、伸縮装置１０Ｂを設置することができる。
【００９６】
また、この実施形態においては、取付溝４４は、移動部材４０Ｂの外周に沿って円弧状に形成されており、突部５０Ｂは、取付溝４４に挿入される湾曲部５１と、該湾曲部５１の端部から移動部材４０Ｂの外径方向に延出した突出部５３とを有しており、この突出部５３が、カム溝６０に嵌入するように構成されているので、図２０に示すように、移動部材４０Ｂの内周に、バネ部材５５が収容されている場合に、バネ部材５５に突部５０Ｂの突出部５３が干渉することを防止でき、バネ部材５５の伸縮動作がしっかりとなされる。
【００９７】
更に、この実施形態においては、突部５０Ｂの突出部５３は、湾曲部５１の両端部に設けられているので、移動部材４０Ｂが押されると、２つの突出部５３，５３がカム溝６０内を移動するため、本体部材１５の筒状部１７に対して、移動部材４０Ｂを、安定した押し込み力でバランスよく軸方向に移動させ、又は、回転させることができると共に、突部５０Ｂの突出部５３の外径をより小さくすることができ、移動部材４０Ｂの押し込みストロークを一層短くすることができる。
【００９８】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、各種の変形実施形態が可能であり、そのような実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９９】
１  固定部材
５  開閉部材
８  係合溝
１０，１０Ａ，１０Ｂ  回転式伸縮装置（伸縮装置）
１５  本体部材
１７  筒状部
２０  第１本体部
２８  シール部材
３０  第２本体部
４０，４０Ｂ  移動部材
４１  バネ収容空間
４４  取付溝
４５，４５Ｂ  係合片
４７，４７Ｂ  ロック溝
５０，５０Ａ，５０Ｂ  突部
５１  湾曲部
５３  突出部
５５  バネ部材
６０，６０Ａ  カム溝
６１  第１嵌合溝
６３  第２嵌合溝
６５  第１ガイド溝
６７  第２ガイド溝
７０  駆動装置
８０  係止部材
【図１】
0006686258.tif 000002
【図２】
0006686258.tif 000003
【図３】
0006686258.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006686258.tif 000006
【図６】
0006686258.tif 000007
【図７】
0006686258.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0006686258.tif 000019
【図１９】
0006686258.tif 000020
【図２０】
0006686258.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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