(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステロール骨格を含む樹脂型分散剤(Ａ)と、カーボンナノチューブ（Ｂ）と、溶媒（Ｃ）とを含む顔料分散体であって、ステロール骨格を含む樹脂型分散剤(Ａ)がアクリル重合体のみからなり、かつ分子量が７５０以上のエチレン性不飽和結合を有するモノマー（ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ）である場合を除く）由来の構成単位を有することを特徴とする顔料分散体。
【請求項２】
アクリル重合体中１００重量％中、ステロール骨格を有する構成単位の割合が２５〜７５重量％である、請求項１に記載の顔料分散体。
【請求項３】
アクリル重合体が、ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ）を含むモノマーの共重合体である、請求項１または２に記載の顔料分散体。
【請求項４】
ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ）が下記一般式（１）〜（４）で示されるモノマーから選ばれる少なくとも一種であること特徴とする請求項３記載の顔料分散体。
一般式（１）
【化１】
0006720550.tif 000025
一般式（２）
【化２】
0006720550.tif 000026
一般式（３）
【化３】
0006720550.tif 000027
一般式（４）
【化４】
0006720550.tif 000028
[式中、実線と点線の二重線は、それぞれ独立に二重結合または単結合を表し、Ｒ１〜Ｒ
３は水素原子またはメチル基、Ｌは水素原子、炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子から選ばれる任意の組合せからなる分子量４００以下の連結基を、Ｒ４は酸素原子または水素原子、炭素原子、酸素原子から選ばれる任意の組合せからなる分子量２００以下の置換基をそれぞれ表す。]
【請求項５】
カーボンナノチューブ（Ｂ）がナノサイズの繊維径を有することを特徴とする請求項１〜４いずれか一項記載の顔料分散体。
【請求項６】
基材上に、請求項１〜５いずれか一項記載の顔料分散体から形成された層を有する積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は顔料分散体、および積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インキ等の顔料分散体を製造する場合、顔料を安定に高濃度で分散させるために顔料分散剤が利用されている。分散剤は顔料に吸着する部位と、分散媒である溶媒に親和性の高い部位との構造を持ち合わせ、この２つの部位のバランスで分散剤の性能は決まる。分散剤は被分散物である顔料の表面状態に合わせ種々のものが使用されている。
【０００３】
カーボンナノチューブに代表されるナノ炭素材料は、その特徴的な構造より、高い導電性、熱伝導率、機械的強度、漆黒性を有することから、燃料電池、電極、電磁波シールド材、導電性樹脂、電界放出ディスプレー（ＦＥＤ）用部材、水素を始めとする各種ガスの吸蔵材料、漆黒性材料等の機能性材料として、エレクトロニクス、エネルギー、特殊塗料等の幅広い分野への利用が注目されてきた。
【０００４】
しかしながらカーボンナノチューブは、チューブ状の繊維同士が非常に強いファンデルワールス力で凝集しているため、これらを解繊して溶媒中にナノ分散させることは難しく、産業利用の妨げとなっていた。
【０００５】
この様な問題に対し、これまでに様々なカーボンナノチューブの分散方法が検討されている。例えば特許文献１〜２には、界面活性剤を利用した水系分散体として、ドデシルイタコン酸やステロイド骨格を有するノニオン性界面活性剤を用いた分散法が、特許文献３〜４には、高分子水系分散剤を利用した水系分散体として、セルロース誘導体やポリスチレンスルホン酸共重合体を用いた分散法が報告されている。しかしこれらの分散法は、いずれの方法でも分散効果は十分とは言えず、また得られる塗膜の親水性が高いため、塗膜耐水性が求められる用途には使用できないという課題があった。
【０００６】
一方で、カーボンナノチューブの溶剤分散体として、例えば特許文献５〜６には、芳香環を有する高分岐分散剤によるアルコールやＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）溶剤中での分散法や、フタロシアニン誘導体を利用した酢酸エチル溶剤中での分散法が報告されている。これらの分散体は、耐水性等の課題は改善できるものの、カーボンナノチューブの分散濃度が比較的低いなど分散効果は十分とは言えず、更なる分散効果の向上が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−０１３３１２
【特許文献２】特開２００９−２４２１２６
【特許文献３】特開２０１１−１２７０４１
【特許文献４】国際公開第２０１３−０４２４８２
【特許文献５】国際公開第２０１２−１６１３０７
【特許文献６】国際公開第２０１０−０５１１０２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は無機顔料の顔料分散体に関し、分散性に優れ、かつ塗膜外観が良好な分散体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ステロール骨格を含む樹脂型分散剤(Ａ)と、無機顔料（Ｂ）と、溶媒（Ｃ）とを含む顔料分散体に関する。
【００１０】
更に本発明は、ステロール骨格を含む樹脂型分散剤(Ａ)が、アクリル重合体を含む上記顔料分散体に関する。
【００１１】
更に本発明は、アクリル重合体１００重量中、ステロール骨格を有する構成単位の割合が２５〜１００重量％である、上記顔料分散体に関する。
【００１２】
更に本発明は、アクリル重合体が、ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ）を含むモノマーの共重合体である、上記顔料分散体に関する。
【００１３】
更に本発明は、ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ）が下記一般式（１）〜（４）で示されるモノマーから選ばれる少なくとも一種であること特徴とする上記顔料分散体に関する。
一般式（１）
【化１】
0006720550.tif 000002
一般式（２）
【化２】
0006720550.tif 000003
一般式（３）
【化３】
0006720550.tif 000004
一般式（４）
【化４】
0006720550.tif 000005
[式中、実線と点線の二重線は、それぞれ独立に二重結合または単結合を表し、Ｒ１〜Ｒ３は水素原子またはメチル基、Ｌは水素原子、炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子から選ばれる任意の組合せからなる分子量４００以下の連結基を、Ｒ４は酸素原子または水素原子、炭素原子、酸素原子から選ばれる任意の組合せからなる分子量２００以下の置換基をそれぞれ表す。]
【００１４】
更に本発明は、無機顔料（Ｂ）がナノ炭素材料であることを特徴とする上記顔料分散体に関する。
【００１５】
更に本発明は、基材上に、上記顔料分散体から形成された層を有する積層体に関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、無機顔料の分散性に優れ、かつ塗膜外観が良好な分散体を提供することができた。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限りこれらの内容に特定されない。
【００１８】
＜ステロール骨格を含む樹脂型分散剤（Ａ）＞
本発明のステロール骨格を含む樹脂型分散剤（Ａ）は、ステロール骨格を含む樹脂であれば特に制限されず、樹脂形態としては例えば、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂等の公知の樹脂骨格またはこれらの複合樹脂骨格中に、共有結合によりステロール骨格が組込まれた樹脂構造が挙げられる。なかでも樹脂骨格中へのステロール骨格の導入量調整の容易さや、顔料分散性の観点から、ステロール骨格を組込んだアクリル重合体を少なくとも含むことが好ましい。
【００１９】
ステロール骨格としては、以下の例に限定されないが、例えば、カンペステロール、β−シトステロール、スティグマステロール、ブラシカステロールおよびその４種の混合物であるフィトステロールの他、コレステロール、ラノステロール、エルゴステロール、β−コレステラール、デヒドロエピアンドロステロン、コプロスタノール、プレグネノロン、エピコレスタノール、７−デヒドロコレステロール等のステロール化合物由来の構造を示し、具体的な例としては、下記一般式（５）〜（９）で示される構造を挙げることができる。
一般式（５）
【化５】
0006720550.tif 000006
一般式（６）
【化６】
0006720550.tif 000007
一般式（７）
【化７】
0006720550.tif 000008
一般式（８）
【化８】
0006720550.tif 000009
一般式（９）
【化９】
0006720550.tif 000010
[一般式（５）〜（９）中、Ｘは酸素原子または水素原子、炭素原子、酸素原子から選ばれる任意の組合せからなる分子量２００以下の置換基を、＊印は樹脂との連結点をそれぞれ表す。]
【００２０】
Ｘは、酸素原子または水素原子、炭素原子、酸素原子から選ばれる任意の組合せからなる分子量２００以下の置換基であれば特に限定されないが、例えば、直鎖または分岐アルキル基、直鎖または分岐アルケニル基、アルキルカルボニル基等が挙げられる。これらは、置換基を有していてもよい。
【００２１】
アクリル重合体を少なくとも含む樹脂型分散剤（Ａ）としては、アクリル重合体のみからなる樹脂、および／またはアクリル重合体と他の樹脂が結合した複合樹脂を挙げることができる。アクリル重合体のみからなる樹脂としては例えば、ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ）を含むモノマーの共重合体や、ステロール骨格を有さないアクリル重合体をステロール骨格で変性したアクリル重合体等が挙げられる。これらは、ステロール骨格を有するアクリル重合体とステロール骨格を有さないアクリル重合体とのブロック樹脂やグラフト樹脂であってもよい。また、アクリル重合体と他の樹脂が結合した複合樹脂としては特に限定されないが、アクリル重合体部位にステロール骨格を有することが好ましい。具体的には、水酸基やカルボキシル基等の反応性基を有する開始剤または連鎖移動剤等を用いて、ステロール骨格を有するアクリル重合体の開始末端あるいは重合末端に反応性基を導入した後、縮合反応にて他の樹脂に連結したグラフト樹脂等が挙げられる。
【００２２】
ステロール骨格を有する構成単位の割合としては、樹脂型分散剤（Ａ）がアクリル重合体のみからなる場合は、好ましくはアクリル重合体１００重量％中２５〜７５重量％であり、より好ましくは３０〜７０重量％であり、さらに好ましくは４０〜６５重量％である。上記範囲内であると、顔料分散性と塗膜外観に優れる。
【００２３】
樹脂型分散剤（Ａ）がステロール骨格を有するアクリル重合体と他の樹脂が連結した複合樹脂からなる場合は、アクリル重合体中のステロール骨格を有する構成単位の割合は、好ましくはアクリル重合体１００重量％中２５〜１００重量％であり、複合樹脂と無機顔料との配合比率によって適宜調整されるが、複合樹脂１００重量％中、ステロール骨格を有する構成単位を５〜７５重量％含むことが好ましい。
【００２４】
また、複合樹脂の比率は特に限定されないが、好ましくは、複合樹脂１００重量％中、ステロール骨格を有するアクリル重合体が５〜７５重量％である。上記他の樹脂は、顔料分散性を損なわない範囲でステロール骨格を含んでいても良く、好ましくは、その他の樹脂１００重量％中、０〜２５重量％である。
【００２５】
複合樹脂と無機顔料との配合比率としては、例えばカーボンナノチューブを分散する場合、カーボンナノチューブ１００重量％に対して、複合樹脂中のステロール骨格を有するアクリル重合体の割合が、好ましくは２５〜４００重量％であり、さらに好ましくは５０〜２００重量％である。
【００２６】
ステロール骨格を有するアクリル重合体の好ましい具体例として、ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ）と、その他のモノマーの共重合体が挙げられる。
ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ）としては、ステロール骨格とエチレン性不飽和結合を同一化合物中に有するものであれば特に制限されないが、例えば、一般式（１）〜（４）のいずれかで表される（メタ）アクリロイル基またはスチレン基を有する構造であることが好ましい。
一般式（１）
【化１】
0006720550.tif 000011
一般式（２）
【化２】
0006720550.tif 000012
一般式（３）
【化３】
0006720550.tif 000013
一般式（４）
【化４】
0006720550.tif 000014
【００２７】
一般式（１）〜（４）中、実線と点線の二重線は、それぞれ独立に二重結合または単結合を表し、Ｒ１〜Ｒ３は水素原子またはメチル基、Ｌは水素原子、炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子から選ばれる任意の組合せからなる分子量４００以下の連結基であり、例えばアルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、またはポリオキシアルキレン基等が挙げられる。これらは、置換基を有していてもよい。Ｒ４は、酸素原子または水素原子、炭素原子、酸素原子から選ばれる任意の組合せからなる分子量２００以下の置換基をそれぞれ表し、Ｒ４の具体的な例としては例えば、直鎖または分岐アルキル基、直鎖または分岐アルケニル基、アルキルカルボニル基等が挙げられる。これらは、置換基を有していてもよい。
【００２８】
モノマー（Ｄ）は、ステロール化合物に（メタ）アクリロイル基、またはスチレン骨格を導入することによって得ることができる。その導入方法としては、以下の例に限定されないが、例えばステロール化合物と、（メタ）アクリル酸クロライド、（メタ）アクリル酸２−イソシアナトエチル、α,α−ジメチル−３−イソプロペニルベンジルイソシアナート等のステロール化合物中の水酸基と反応し得る官能基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物またはスチレン基含有化合物とを溶剤中で縮合させる方法等が挙げられる。
【００２９】
ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ）以外のモノマーとしては、共重合可能なエチレン性不飽和結合を有するモノマーであれば特に制限されず、顔料分散体中の分散溶媒との親和性や、バインダー成分との相溶性等によって適宜選択される。
【００３０】
エチレン性不飽和結合を有するモノマーとしては、以下の例には限定されないが、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、パルミチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート類；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；
２−カルボキシルエチル（メタ）アクリレート等のカルボキシアルキル（メタ）アクリレート類；
ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノブチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジヒドロキシエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノアルキル（メタ）アクリレート類；
ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノブチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジヒドロキシエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等のアミノアルキル（メタ）アクリルアミド類；  ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートモノアルキルエーテル等のアルキレンオキサイド鎖を有する（メタ）アクリレート類；
製品名で、プラクセルＦＭ５、プラクセルＦＡ１０Ｌ（以上、ダイセル社製）等のラクトン変性（メタ）アクリレート類；
製品名で、サイラプレーンＦＭ−０７１１、サイラプレーンＦＭ−０７２１（（以上、チッソ株式会社製）等のポリジメチルシロキサン（メタ）アクリレート類；
製品名で、ケミノックスＦＡＡＣ−４、ケミノックスＦＡＡＣ−６、ケミノックスＦＡＭＡＣ−４、ケミノックスＦＡＭＡＣ−６（以上、ユニマテック社製）、Ｒ−１１１０、Ｒ−１２１０、Ｒ−１４２０、Ｒ−１６２０、Ｒ−５２１０、Ｒ−５４１０、Ｒ−５６１０、Ｍ−１１１０、Ｍ−１２１０、Ｍ−１４２０、Ｍ−１６２０、Ｍ−５２１０、Ｍ−５４１０、Ｍ−５６１０（以上、ダイキン社製）、ライトアクリレートＦＡ−１０８（共栄社化学社製）、ビスコート−３Ｆ、ビスコート−３ＦＭ、ビスコート−４Ｆ、ビスコート−８Ｆ、ビスコート−８ＦＭ（以上、大阪有機化学工業社製）等のフッ素含有（メタ）アクリレート類；
製品名で、マクロモノマーＡＡ−６（メチルメタクリレート系マクロモノマー）、マクロモノマーＡＢ−６（ブチル（メタ）アクリレート系マクロモノマー）、マクロモノマーＡＷ−６Ｓ（イソブチル（メタ）アクリレート系マクロモノマー）、マクロモノマーＡＹ−７０７Ｓ（２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート／ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート系マクロモノマー）、マクロモノマーＡＳ−６（スチレン系マクロモノマー）、マクロモノマーＡＮ−６Ｓ（スチレン／アクリロニトリル系マクロモノマー）、マクロモノマーＡＫ−５（ジメチルシロキサン系マクロモノマー）（以上、東亞合成社製）等のビニル共重合系マクロモノマー類；
製品名で、ビスコート＃１５０Ｄ（テトラヒドロフルフリルアルコールオリゴアクリレート）、ビスコート＃１９０Ｄ（エトキシジエチレングリコールオリゴアクリレート）（以上、大阪有機化学工業社製）等のアクリル酸多量体型（メタ）アクリレート類；
ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等の各種（メタ）アクリレート類の他、（メタ）アクリル酸、スチレン、無水マレイン酸等が挙げられる。
これらのエチレン性不飽和結合を有するモノマーは、使用する無機顔料（Ｂ）や溶媒（Ｃ）との組合せによって適宜選択される。１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
樹脂型分散剤（Ａ）がアクリル重合体のみからなる場合は、有機溶媒中での顔料分散性の観点から上記エチレン性不飽和結合を有するモノマー（ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ）である場合を除く）のうち分子量が２００以上のものを用いることが好ましい。より好ましくは分子量が７５０以上である。なかでも、マクロモノマーＡＳ−６（東亞合成社製、スチレン系）、マクロモノマーＡＮ−６Ｓ（東亞合成社製、スチレン／アクリロニトリル系）等のスチレン系マクロモノマーが特に好ましい。
【００３２】
これらのエチレン性不飽和結合を有するモノマーを用いた場合のアクリル重合体は下記の組成であることが好ましい。
モノマー（Ｄ）由来の構成単位：２５〜７５重量％、より好ましくは３０〜７０重量％、さらに好ましくは４０〜６５重量％
モノマー（Ｄ）を除く、分子量２００以上のモノマー由来の構成単位：２５〜７５重量％、より好ましくは３０〜７０重量％、さらに好ましくは４０〜６５重量％
その他の構成単位：０〜５０重量％、より好ましくは０〜３０重量％
（ただし、アクリル重合体の全構成単位の合計を１００重量％とする。）
【００３３】
アクリル重合体の重量平均分子量としては、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算値で、好ましくは３、０００〜３００、０００であり、より好ましくは５、０００〜１５０、０００である。重量平均分子量が３、０００以上であると、良好な顔料分散性が得られる傾向にある。重量平均分子量が３００、０００以下であると、粘度の制御が容易である。
【００３４】
アクリル重合体中に、カルボキシル基またはアミノ基を有する場合、溶媒への溶解性や顔料分散性を調整する目的で、有機アミン、無機塩、アルキルクロライド、無機酸、有機酸等を用いて、任意の割合で中和または４級塩化して使用することができる。
【００３５】
有機アミンとしては、以下の例に限定されないが、アンモニア、ジメチルアミノエタノール、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジブチルアミン、トリエチルアミンオクチルアミン、ドデシルアミン、テトラデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ポリオキシアルキレンアミン等が挙げられる。
【００３６】
無機塩としては、以下の例に限定されないが、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。
【００３７】
アルキルクロライドとしては、以下の例に限定されないが、メチルクロライド、エチルクロライド等が挙げられる。
【００３８】
無機酸としては、以下の例に限定されないが、塩酸等が挙げられる。
【００３９】
有機酸としては、以下の例に限定されないが、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、酢酸、ギ酸、プロピオン酸等が挙げられる。
【００４０】
アクリル重合体の製造方法としては、特に制限はなく、例えば公知のラジカル重合反応で、上記のモノマーを重合させて得ることができる。反応は無溶剤下でも構わないが、合成安定性およびハンドリングの観点から溶剤を使用することが好ましい。また、分子量制御の観点から、ラジカル重合開始剤（以下、「重合開始剤」と略記することがある）を使用することが好ましい。その他、連鎖移動剤等の公知の添加剤を用いてもよい。
【００４１】
溶剤としては、以下の例には限定されないが、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、トルエン、キシレン、アニソール、イソプロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。これらの溶剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーベンゾエート、クメンヒドロパーオキシドやジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等の有機過酸化物や、
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス(２−メチルブチロニトリル)、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等のアゾ系化合物が挙げられる。これらの重合開始剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
さらに、アクリル重合体の分子量を調節する目的で、連鎖移動剤を使用してもよい。連鎖移動剤としては、例えば、チオグリセロールや、オクチルメルカプタン、ノニルメルカプタン、デシルメルカプタン、ドデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類、
チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸ノニル、チオグリコール酸−２−エチルヘキシル等のチオグリコール酸エステル類、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン、１−メチル−４−イソプロピリデン−１−シクロヘキセン、α−ピネン、β−ピネン等が挙げられる。
なかでもチオグリセロールは、アクリル重合体の開始末端に反応性水酸基を２つ導入できるため、他の樹脂と複合する場合に好適に用いられる。
【００４４】
アクリル重合体と複合するその他の樹脂としては特に限定されないが、前記例示した樹脂のうち、好ましい具体例としてポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。アクリル重合体と異なる樹脂形態との複合方法としては、特に制限はなく、公知の複合方法を用いることができるが、例えば、チオグリセロールを連鎖移動剤として重合して得られる開始末端に反応性水酸基を２つ有するアクリル重合体と、ジイソシアネートと、ポリオールとを縮合反応させ、ウレタンアクリル複合樹脂とする方法や、チオグリセロールを連鎖移動剤として重合して得られる開始末端に反応性水酸基を２つ有するアクリル重合体と、多官能酸無水物と、ポリエステル樹脂とを縮合反応させる方法等が挙げられる。
【００４５】
ジイソシアネートとしては、以下の例には限定されないが、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート等が挙げられ、例えば、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（別名：ＭＤＩ）、４，４´−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４´−ジベンジルイソシアネート、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジメリールジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４´−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ビス−クロロメチル−ジフェニルメタン−ジイソシアネート、２，６−ジイソシアネート−ベンジルクロライドやダイマー酸のカルボキシル基をイソシアネート基に転化したダイマージイソシアネート等が挙げられる。これらのジイソシアネートは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
ポリオールとしては、以下の例には限定されないが、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール等の公知の高分子ジオールの他、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３，５−トリメチルペンタンジオール、２、４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，１２−オクタデカンジオール、１，２−アルカンジオール、１，３−アルカンジオール、１−モノグリセライド、２−モノグリセライド、１−モノグリセリンエーテル、２−モノグリセリンエーテル、ダイマージオール、水添ダイマージオール等の低分子ジオールが挙げられる。
【００４７】
ポリエーテルポリオールとしては、以下の例には限定されないが、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、これらの共重合ポリエーテルジオール等を挙げることができる。
【００４８】
ポリエステルポリオールまたはポリエステル樹脂としては、以下の例には限定されないが、例えば、二塩基酸と、前記低分子ジオールとのエステル化反応により得られる縮合物、前記低分子ジオールを開始剤として得られるカプロラクトン重合物、バレロラクトン重合物、メチルバレロラクトン重合物、乳酸重合物、ひまし油脂肪酸重合物等が挙げられる。
【００４９】
二塩基酸としては、以下の例には限定されないが、例えば、アジピン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、シュウ酸、マロン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸、グルタル酸、１、４−シクロヘキシルジカルボン酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸等の二塩基酸が挙げられる。
【００５０】
多官能酸無水物としては、２個のカルボキシル基が分子内で脱水縮合することにより生じる無水カルボン酸基を２個以上有する化合物であれば特に限定されないが、例えば、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、オキシジフタル酸二無水物、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、ジフェニルスルフィドテトラカルボン酸二無水物、ブタンテトラカルボン酸二無水物、ペリレンテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、新日本理化株式会社製「リカシッドＴＭＴＡ−Ｃ」、「リカシッドＭＴＡ−１０」、「リカシッドＭＴＡ−１５」、「リカシッドＴＭＥＧシリーズ」、「リカシッドＴＤＡ」等が挙げられる。
【００５１】
＜無機顔料（Ｂ）＞
本発明に用いる無機顔料（Ｂ）としては、以下の例には限定されないが、例えば、カーボンナノチューブ、グラフェン、フラーレン等のナノ炭素材料や、カーボンブラック、窒化ホウ素、アルミニウム粉、ブロンズ粉、クロムバーミリオン、黄鉛、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、群青、紺青、ベンガラ、黄色酸化鉄、鉄黒、酸化チタン、酸化亜鉛等が挙げられる。
【００５２】
なかでも、本発明の樹脂型分散剤（Ａ）は、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、グラフェン、フラーレン等のナノ炭素材料の分散に特に効果的である。
【００５３】
本発明に用いるカーボンナノチューブとしては、例えば、単層カーボンナノチューブ、２層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブが挙げられ、側壁はグラファイト構造でもアモルファス構造でも良く、形状としては針状、コイル状、チューブ状、カップ状の形態等いずれの形態を有するものであってもよい。具体的には、グラファイトウィスカー、フィラメンタスカーボン、グラファイトファイバー、極細炭素チューブ、カーボンチューブ、カーボンフィブリル、カーボンマイクロチューブ、カーボンナノファイバー、カップスタック型ナノチューブ等を挙げることができる。これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
カーボンナノチューブの製造方法としては、特に制限されないが、例えば、レーザーアブレーション法、アーク放電法、化学気相成長法（ＣＶＤ）、燃焼法等が挙げられる。特にＣＶＤ法は、通常、４００〜１０００℃の高温下において、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化チタン、珪酸塩、珪藻土、アルミナシリカ、シリカチタニア、およびゼオライト等の担体に鉄やニッケル等の金属触媒を担持した触媒微粒子と、原料の炭素含有ガスとを接触させることにより、カーボンナノチューブを安価に、かつ大量に生産することができるため好適に用いることができる。
【００５５】
またカーボンナノチューブの大きさとしては、特に制限されないが、好ましくは繊維径として０．５〜３００ｎｍ、繊維長として０．０１〜２００μｍの範囲であり、より好ましくは繊維径が１〜１５０ｎｍ、繊維長が１〜１５０μｍの範囲である。
【００５６】
さらにカーボンナノチューブは、表面処理されていてもよく、カルボキシル基等の官能基を導入したカーボンナノチューブ誘導体であってもよい。また、金属原子やフラーレン等を内包させたカーボンナノカプセル等も用いることができる。
【００５７】
＜溶媒（Ｃ）＞
本発明に用いる溶媒（Ｃ）としては、樹脂型分散剤（Ａ）の溶解性や、無機顔料（Ｂ）の種類によって顔料分散性の面から適宜選択されるが、例えば、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、プロピレンオキシド、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；
メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ジアセトンアルコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール類；
酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル類；
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；
ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のカーボネート類の他、トルエン、メチルシクロヘキサン、アセトニトリル、水等が挙げられる。これらの溶媒は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
本発明の樹脂型分散剤（Ａ）は、特に水以外の溶媒において、無機顔料（Ｂ）の優れた分散効果を得ることができるが、使用する目的に応じて、水を用いることもできる。
【００５９】
本発明の顔料分散体には、従来から使用されている種々の添加剤を添加しても良い。添加剤としては、界面活性剤、レベリング剤、染料、顔料、酸化防止剤、重合禁止剤、紫外線吸収剤、安定剤、難燃剤、可塑剤、球状フィラー等を挙げることができる。
【００６０】
本発明の顔料分散体の調整法としては、特に制限されないが、例えば、樹脂型分散剤（Ａ）と、無機顔料（Ｂ）と、溶媒（Ｃ）とからなるスラリー溶液を、超音波装置、ビーズミル、ジェットミル、ロールミル、ハンマーミル、振動ミル、ボールミル、サンドミル、パールミル、スパイクミル、アジテータミル、コボールミル等の分散機を用いて分散させる方法が挙げられる。
【００６１】
本発明の顔料分散体の基材への塗布方法としては、特に制限されないが、例えば、バーコーティング、ブレードコーティング、スピンコーティング、リバースコーティング、ダイティング、スプレーコーティング、ロールコーティング、グラビアコーティング、マイクログラビアコーティング、リップコーティング、エアーナイフコーティング、ディッピング等を用いる事ができる。
【００６２】
顔料分散体を基材に塗工した後、溶媒を揮発させることで塗膜を得ることができる。乾燥方法は、使用する溶媒の種類や基材の耐熱性等を考慮して適宜選択される。
【００６３】
以下に、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。なお、実施例における「部」は「重量部」を、「％」は「重量％」をそれぞれ表す。
なお、実施例中の「樹脂固形分濃度」、「重量平均分子量」、「粘度」、「光沢度」、「全光線透過率」、「ヘイズ値」の測定方法は、次の通りである。
【００６４】
樹脂固形分濃度：ＪＩＳＫ５６０１−１−２に準拠し、加熱温度１５０℃、加熱時間２０分で測定した時の加熱残分を樹脂固形分濃度（％）とした。
重量平均分子量：カラムとしてＳｈｏｄｅｘＧＰＣＬＦ−６０４（Ｓｈｏｄｅｘ社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（Ｓｈｏｄｅｘ社製、ＧＰＣ−１０４）で展開溶媒にＴＨＦを用いた時のポリスチレン換算分子量を用いた。
粘度：Ｅ型粘度計（東機産業社製、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＥＶ２２）を用い２５℃で測定した。
光沢度：光沢計（日本電色社製、ＧｌｏｓｓＭｅｔｅｒ  ＶＧ２０００）を用いて６０度光沢度を測定した。
全光線透過率、ヘイズ値：濁度計（日本電色社製、ＮＤＨ−２０００）を用いて測定した。
【００６５】
（参考例１）＜ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ−１）の合成＞
反応槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下槽、窒素導入管を備えた重合反応装置を用意した。反応槽にフィトステロール（製品名：フィトステロールＣＯ、タマ生化学社製）６３．３部、トリエチルアミン２０．５部、クロロホルム２００部を、滴下層にアクリル酸クロライド１６．２部、クロロホルム５０部をそれぞれ仕込み、窒素気流下、０℃で滴下層の混合液を反応層に１時間かけて滴下し、滴下後５０℃で３時間反応させた。反応終了後に１Ｎ塩酸で分液し、有機層を減圧乾燥により白色粉末が析出するまで乾燥させた後、メタノールを加えスラリー状とし、析出固体をメタノールで濾過洗浄することで、ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ−１）を得た。
【００６６】
（参考例２）＜ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ−２）の合成＞
反応槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、窒素導入管を備えた重合反応装置を用意した。反応槽にフィトステロール（製品名：フィトステロールＣＯ、タマ生化学社製）８４．４部、アクリル酸２−イソシアナトエチル３２．２部、クロロホルム２３３．３部を仕込み、窒素気流下、７０℃で２４時間反応させた。反応終了後にメタノール５０部を加え、減圧乾燥により白色粉末が析出するまで乾燥させた後、メタノールを加えスラリー状とし、析出固体をメタノールで濾過洗浄することで、ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ−２）
【００６７】
（参考例３）＜ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ−３）の合成＞
反応槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下槽、窒素導入管を備えた重合反応装置を用意した。反応槽にコレステロール６２．１部、トリエチルアミン２１．１部、クロロホルム２００部を、滴下層にアクリル酸クロライド１６．７部、クロロホルム５０部をそれぞれ仕込み、窒素気流下、０℃で滴下層の混合液を反応層に１時間かけて滴下し、滴下後５０℃で３時間反応させた。反応終了後に１Ｎ塩酸で分液し、有機層を減圧乾燥により白色粉末が析出するまで乾燥させた後、メタノールを加えスラリー状とし、析出固体をメタノールで濾過洗浄することで、ステロール骨格を有するモノマー（Ｄ−３）を得た。
【００６８】
合成例１〜３で用いたステロール化合物の構造を下記に示す。
フィトステロール：式（１０）〜（１３）で示される、βシトステロール、カンペステロール、スチグマステロール、ブラシカステロールの混合物
式（１０）
【化１０】
0006720550.tif 000015
式（１１）
【化１１】
0006720550.tif 000016
式（１２）
【化１２】
0006720550.tif 000017
式（１３）
【化１３】
0006720550.tif 000018
コレステロール：
式（１４）
【化１４】
0006720550.tif 000019
【００６９】
（合成例４）＜樹脂型分散剤（Ａ−１）の合成＞
反応槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、窒素導入管を備えた重合反応装置を用意した。反応層に、上記で合成したステロール骨格を有するモノマー（Ｄ−１）５０部、ブレンマーＬＭＡ（製品名、一般名：アクリル酸ラウリル、日油社製）５０部、アゾビスイソブチロニトリル２．０部、シクロヘキサノン２３８部を仕込み、窒素気流下、９０℃で３時間反応させた。さらにアゾビスイソブチロニトリル１．０部を添加し５時間反応させることで、樹脂型分散剤（Ａ−１）の溶液を得た。得られた樹脂型分散剤（Ａ−１）の溶液は樹脂固形分濃度３０重量％であり、重量平均分子量は１３，０００であった。
【００７０】
（合成例５〜２０、２３〜２６）
＜樹脂型分散剤（Ａ−２）〜（Ａ−１７）、アクリル重合体（Ｅ−１）〜（Ｅ−４）の合成＞
表１記載のモノマー種および重量部に変更した以外は、合成例４と同様の操作を行った。得られた樹脂型分散剤（Ａ−２）〜（Ａ−１７）およびアクリル重合体（Ｅ−１）〜（Ｅ−４）の溶液の樹脂固形分濃度と重量平均分子量をそれぞれ表１に示す。
【００７１】
【表１】
0006720550.tif 000020
【００７２】
表１に記載の化合物を下記に示す。
・プラクセルＦＭ５：ダイセル社製、ポリカプロラクトンモノアクリレート
・ブレンマーＡＰ８００：日油社製、ポリプロピレングリコールモノアクリレート
・サイラプレーンＦＡ０７１１：チッソ社製、ジメチルシロキサン系マクロモノマー
・マクロモノマーＡＢ−６：東亞合成社製、ブチルアクリレート系マクロモノマー
・マクロモノマーＡＳ−６：東亞合成社製、スチレン系マクロモノマー
・マクロモノマーＡＮ−６Ｓ：東亞合成社製、スチレン／アクリロニトリル系マクロモノマー
・ライトアクリレートＩＢＸ：共栄社化学社製、イソボロニルアクリレート
【００７３】
（合成例２１）＜樹脂型分散剤（Ａ−１８）の合成＞
反応槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、窒素導入管を備えた重合反応装置を用意した。反応層に、上記で合成したステロール骨格を有するモノマー（Ｄ−１）１００部、チオグリセロール２．５部、シクロヘキサノン４６６．６部を仕込み、窒素気流下、１００℃まで加熱し、アゾビスイソブチロニトリル０．０２部を３０分毎に３６回添加し反応させた後、７０℃まで冷却し、アデカポリオールＰＰ−２０００（製品名、一般名：ポリプロピレングリコール、ＡＤＥＫＡ社製）８６．７部と、イソホロンジイソシアネート１２．３部、シクロヘキサノン６４．５部、ジブチル錫ジラウリレート０．０２ｇを加え、７０℃で２４時間反応させることで、樹脂型分散剤（Ａ−１８）の溶液を得た。得られた樹脂型分散剤（Ａ−１８）の溶液は樹脂固形分濃度３０重量％であり、重量平均分子量は２７，０００であった。
【００７４】
（合成例２２）＜樹脂型分散剤（Ａ−１９）の合成＞
反応槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、窒素導入管を備えた重合反応装置を用意した。反応層に、上記で合成したステロール骨格を有するモノマー（Ｄ−１）２０部、アクリル酸４０．４部、アゾビスイソブチロニトリル２．０部、プロピレングリコールモノエチルエーテル２０８．７部を仕込み、窒素気流下、９０℃で３時間反応させた。さらにアゾビスイソブチロニトリル１．０部を添加し５時間反応させた後、２８％アンモニア水３４．２部を加え中和することで、樹脂型分散剤（Ａ−１９）の溶液を得た。得られた樹脂型分散剤（Ａ−１９）の溶液の樹脂固形分濃度は２７重量％であり、中和前の重量平均分子量は４，０００であった。
【００７５】
合成例２１および２２の配合量、樹脂固形分濃度、および重量平均分子量を表２に示す。
【００７６】
【表２】
0006720550.tif 000021
【００７７】
表２に記載の化合物を下記に示す。
・アデカポリオールＰＰ−２０００：ＡＤＥＫＡ社製、ポリプロピレングリコール
【００７８】
＜顔料分散体の調整＞
表３〜５に各顔料分散体の配合比（重量部）を示す。
（実施例１〜２４および比較例１〜４）
合成例４〜２６で得られた樹脂型分散剤（Ａ−１）〜（Ａ〜１９）の溶液、またはアクリル重合体（Ｅ−１）〜（Ｅ−４）の溶液と、無機顔料（Ｂ）と、溶媒（Ｃ）とを７０ｍｌガラス瓶に表３〜５の重量部となるよう配合した後、ジルコニアビーズ（直径１．２５ｍｍ）４０重量部を加え、ペイントコンディショナーを用いて３時間分散を行い、顔料分散体を調整した。
【００７９】
（比較例５，６）
樹脂型分散剤（Ａ−１）に替えてポリオキシエチレンフィトステロール（製品名「ＮＩＫＫＯＬ  ＢＰＳ−２０」、エチレンオキサイド平均付加モル数２０モル、固形分１００％、日本サーファクタント工業社製）を用いた以外は実施例１と同様にして顔料分散体を調整した。
【００８０】
＜塗工物（積層体）の作成＞
実施例１〜２４および比較例１〜６で得られた顔料分散体を、バーコータＮｏ．９を用いて１００μＰＥＴフィルムに塗布し、１００℃の乾燥オーブン内で乾燥させ塗工物を得た。
【００８１】
＜顔料分散体および塗工物の評価＞
顔料分散体、および得られた塗工物について次のような試験を行った。判定結果および実測値を表３〜５に示す。なお、分散性の良好な顔料分散体が得られないために評価を行わなかった場合は評価の欄を「−」とした。ただし、実施例１〜３は参考例１〜３である。
【００８２】
（２）粘度
調整後に室温で１週間経過した顔料分散体について、粘度を測定し、以下の評価基準で判定した。使用可能なレベルは◎〜△である。
◎：粘度が１ｍＰａ・ｓ未満である。
〇：粘度が１ｍＰａ・ｓ以上、３ｍＰａ・ｓ未満である。
△：粘度が３ｍＰａ・ｓ以上、３０ｍＰａ・ｓ未満である。
×：粘度が３０ｍＰａ・ｓ以上である。
【００８３】
（３）塗膜状態
塗工物の表面常態について、以下の評価基準で判定した。使用可能なレベルは○〜△である。
〇：ムラがなく均一である。
△：一部でムラが発生している。
×：全面でムラが発生している。
××：凝集物がバーコータに詰まり塗布できない。
【００８４】
（４）光沢度
塗工物の６０度光沢度について、以下の評価基準で判定した。使用可能なレベルは◎〜△である。
◎：光沢値が１２０以上である。
〇：光沢値が１２０未満、１００以上である。
△：光沢値が１００未満、８０以上である。
×：光沢値が８０未満である。
【００８５】
（５）全光線透過率
塗工物の全光線透過率、ヘイズ値を測定した。成膜性に関する参考値であり、全光線透過率が低く、ヘイズ値が小さいほど塗膜の成膜性に優れる傾向にある。
【００８６】
【表３】
0006720550.tif 000022
【００８７】
【表４】
0006720550.tif 000023
【００８８】
【表５】
0006720550.tif 000024
【００８９】
表３〜５に記載の化合物を下記に示す。
・ＣＮＴ１：（多層カーボンナノチューブ、直径１５ｎｍ、長さ１０μｍ、体積抵抗率０．０２Ω／ｃｍ）
・ＣＮＴ２：（多層カーボンナノチューブ、直径１０ｎｍ、長さ１０〜１００μｍ、体積抵抗率０．０１６Ω／ｃｍ）
・ＣＮＴ３：（多層カーボンナノチューブ、直径１０ｎｍ、長さ３〜６μｍ、製品名：ＳＷｅＺＴ（登録商標）ＳＭＷ−２００、サウスウエスト・ナノテクノロジーズ社製）