(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空電線が挿通される２つの環状部材と、
２つの前記環状部材を連結して前記架空電線と略平行に設けられ、長手方向に空洞部を有する筒状の２つのロッド部材と、
前記ロッド部材に設けられた複数の突起部と、
前記空洞部に挿通される補強部材と、
を備え、
前記環状部材、前記ロッド部材、及び前記突起部は、合成樹脂素材で一体成型され、
前記補強部材は、グラスファイバー樹脂で構成されている
鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鳥害防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空電線に鳥類が飛来すると、電機設備の事故や排泄物による公害の原因となるため、架空電線への鳥類の飛来を防止すべく、従来より、架空電線に鳥害防止具が取り付けられている。このような鳥害防止具としては、例えば、特許文献１に記載されているように、針状の突起が設けられた複数本のバー部材が環状部材間に渡されて構成されるものが用いられている。架空電線に敷設された鳥害防止具に鳥獣類が止まろうとすると、鳥獣類の重さによって鳥害防止具が回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０３４７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術のように針状の突起が設けられたバー部材は、例えば合成樹脂等で一体成型される場合が多い。この場合、突起が設けられた箇所と設けられていない箇所とでは、気温の変化や外圧等の外的要因によって応力分布が変化する。このため、鳥害防止具を積み上げて保管する際や、架空電線への敷設後において、自重あるいは気温の変化や外圧等の外的要因による応力が掛かり続けることで経時的に塑性変形し、鳥害防止具として機能しなくなる可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、保管時や敷設後の経時的な塑性変形を抑制可能な鳥害防止具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の鳥害防止具は、架空電線が挿通される複数の環状部材と、複数の前記環状部材を連結して設けられ、表面に複数の突起部を有する複数のロッド部材と、を備え、前記ロッド部材は、長手方向に空洞部を有する筒状の部材であり、前記空洞部に補強部材が挿通されて構成されている。
【０００７】
本発明の望ましい態様として、前記補強部材は、高弾性素材である。
【０００８】
本発明の望ましい態様として、前記補強部材は、絶縁性を有する。
【０００９】
本発明の望ましい態様として、前記補強部材は、グラスファイバー樹脂である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、保管時や敷設後の経時的な塑性変形を抑制可能な鳥害防止具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態に係る鳥害防止具の斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る鳥害防止具の図１に示す矢示方向から見た図である。
【図３】図３は、実施形態に係る鳥害防止具の架空電線の軸方向に対する移動を制限するストッパの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下、実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００１３】
図１は、実施形態に係る鳥害防止具の斜視図である。図２は、実施形態に係る鳥害防止具の図１に示す矢示方向から見た図である。
【００１４】
図１及び図２に示すように、実施形態に係る鳥害防止具１は、架空電線１００が挿通される複数の環状部材２と、複数の環状部材２の間に設けられ、架空電線１００の軸方向と略平行に配置され、軸方向に垂直な一方向あるいは複数方向に複数の突起部４を有する複数のロッド部材３と、を含み構成される。
【００１５】
本実施形態に係る鳥害防止具１において、ロッド部材３は、軸方向に空洞部を有する筒状の部材である。図１及び図２に示す例では、ロッド部材３が円筒状の部材である例を示しているが、ロッド部材３を形成する筒形状はこれに限るものではなく、例えば、断面形状が四角形等の多角形状を有する筒形状であっても良い。
【００１６】
環状部材２及びロッド部材３は、例えばプラスチック製の合成樹脂素材等の絶縁性を有する素材で形成されている。本実施形態において、ロッド部材３は、筒形状を構成する部分と突起部４とが一体成型され構成されるものとする。なお、環状部材２とロッド部材３とは、一体成型されていても良いし、別部材として成型されたものを組み合わせて構成される構造であっても良い。
【００１７】
図１及び図２に示す例では、ロッド部材３は、軸方向に垂直な一方向に複数の突起部４を設けた構成例を示している。また、図１及び図２に示す例では、２本のロッド部材３が環状部材２の略中心を通る線上に設けられている例を示したが、ロッド部材３の本数はこれに限るものではない。また、２本のロッド部材３の中間部を接続する中間部材５を備えているが、この中間部材５を備えていない構成であっても良いし、中間部材５を軸方向の複数位置に設けた構成であっても良い。
【００１８】
図２に示すように、環状部材２は、第１アーム６と第２アーム７とを有している。第１アーム６は、環状部材２の軸心から径方向に延びる第１延在部６ａを有している。第２アーム７は、環状部材２の軸心から径方向に延びる第２延在部７ａを有している。
【００１９】
第１延在部６ａには、掛止部８が設けられている。第２延在部７ａには、掛止部８が挿入される挿入開口９が設けられている。挿入開口９には、被係止部９ａが設けられ、掛止部８と被係止部９ａが係合することによって、第１延在部６ａと第２延在部７ａとが閉じた状態で保たれる。
【００２０】
両端部の環状部材２に架空電線１００を挿通し、公知の間接活線工具を用いて第１延在部６ａと第２延在部７ａとを径方向に押圧することで、第１延在部６ａに設けられた掛止部８が第２延在部７ａに設けられた被掛止部９ａに掛止され、鳥害防止具１が架空電線１００に回動可能に敷設される。なお、掛止部８及び被掛止部９ａの構造は、図１及び図２に示す構造に限るものではない。
【００２１】
本実施形態に係る鳥害防止具１では、ロッド部材３に設けられた軸方向の空洞部に補強部材１０が挿通されて構成される。この補強部材１０は、ロッド部材３を形成する合成樹脂素材よりも気温の変化や外圧等の外的要因によって塑性変形し難い高弾性素材で構成されている。
【００２２】
また、補強部材１０は、ロッド部材３と同様に絶縁性を有する素材であるのが望ましい。これにより、ロッド部材３が破損して補強部材１０が露出しても、安全性を保つことができる。
【００２３】
この補強部材１０に用いられる高弾性素材としては、例えばＧＦＲＰ（Ｇｌａｓｓ  Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）等のグラスファイバー樹脂であるのがより好ましい。グラスファイバー樹脂は、気温の変化や外圧等の外的要因によって塑性変形し難く、且つ、絶縁性を有する高弾性素材である。
【００２４】
このような補強部材１０をロッド部材３に設けられた軸方向の空洞部に挿通して構成することで、鳥害防止具１を積み上げて保管する際や、架空電線１００への敷設後の経時的な塑性変形を抑制することができる。
【００２５】
図３は、実施形態に係る鳥害防止具の架空電線の軸方向に対する移動を制限するストッパの一例を示す図である。鳥害防止具１は、架空電線１００に対して回動可能であると共に、架空電線１００の軸方向に対して摺動可能である。このため、鳥害防止具１の架空電線１００の軸方向に対する移動を制限するストッパ１１を鳥害防止具１の両端部に配置する。
【００２６】
ストッパ１１は、軸方向に垂直な一方向あるいは複数方向に複数の突起部１４を有する環状部材１２と、環状部材１２の内径部に設けられ、径が異なる複数の調整部材２０と、を含み構成される。
【００２７】
図３に示すように、環状部材１２は、第１アーム１６と第２アーム１７とを有している。第１アーム１６は、環状部材１２の軸心から径方向に延びる第１延在部１６ａを有している。第２アーム１７は、環状部材１２の軸心から径方向に延びる第２延在部１７ａを有している。
【００２８】
環状部材１２は、例えばプラスチック製の合成樹脂素材で形成されている。この環状部材１２は、一体成型されていても良いし、複数の別部材を組み合わせて構成される構造であっても良い。
【００２９】
図３に示す例では、環状部材１２は、軸方向に垂直な一方向に複数の突起部１４を設けた構成例を示している。
【００３０】
図３に示すように、第１延在部１６ａには、複数の突起１８ａを備えた掛止部１８が設けられている。第２延在部１７ａには、掛止部１８が挿入される挿入開口１９が設けられている。挿入開口１９には、被係止部１９ａが設けられ、突起１８ａと被係止部１９ａが係合することによって、第１延在部１６ａと第２延在部１７ａとが閉じた状態で保たれる。
【００３１】
調整部材２０は、弾性の高いゴム製で、軸心部に架空電線１００を挟み止めする。その際、架空電線１００の径に合わせて不要な調整部材２０を除去することで、調整部材２０の内径を調整可能としている。
【００３２】
架空電線１００に挿通された鳥害防止具１の両端部から軸方向に所定の距離離れた位置で、環状部材１２に架空電線１００を挿通し、公知の間接活線工具を用いて第１延在部１６ａと第２延在部１７ａとを径方向に押圧することで、第２延在部１７ａに設けられた挿入開口１９に第１延在部１６ａに設けられた掛止部１８が挿入され、掛止部１８に設けられた何れかの突起１８ａが挿入開口１９に設けられた被掛止部１９ａに掛止され、ストッパ１１が架空電線１００に固定される。なお、掛止部１８及び被掛止部１９ａの構造は、図３に示す構造に限るものではない。
【００３３】
これにより、鳥害防止具１は、架空電線１００に対して回動可能な状態で、架空電線１００の軸方向に対する移動が制限される。
【００３４】
なお、ストッパ１１を取り付ける軸方向位置は、１つの鳥害防止具１が敷設された軸方向位置の両端部であっても良いし、複数の鳥害防止具１が敷設された軸方向位置の両端部であっても良い。
【００３５】
以上説明したように、実施形態に係る鳥害防止具１は、架空電線１００が挿通される複数の環状部材２と、複数の環状部材２を連結して設けられ、表面に複数の突起部４を有する複数のロッド部材３と、を含み構成される。
【００３６】
ロッド部材３は、軸方向に空洞部を有する筒状の部材であり、ロッド部材３に設けられた軸方向の空洞部に、気温の変化や外圧等の外的要因によって塑性変形し難い高弾性素材で構成された補強部材１０が挿通されて構成される。
【００３７】
上記構成により、鳥害防止具１を積み上げて保管する際や、架空電線１００への敷設後の経時的な塑性変形を抑制することができる。
【００３８】
また、ＧＦＲＰ（Ｇｌａｓｓ  Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）等のグラスファイバー樹脂のように、気温の変化や外圧等の外的要因によって塑性変形し難く、且つ、絶縁性を有する高弾性素材で構成された補強部材１０を用いることで、ロッド部材３が破損して補強部材１０が露出しても、安全性を保つことができる。
【００３９】
さらに、鳥害防止具１の架空電線１００の軸方向に対する移動を制限するストッパ１１を、軸方向に垂直な一方向あるいは複数方向に複数の突起部１４を有する構成とすることで、より効果的に電機設備の事故や排泄物による公害を抑制することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１  鳥害防止具
２  環状部材
３  ロッド部材
４  突起部
５  中間部材
６  第１アーム
６ａ  第１延在部
７  第２アーム
７ａ  第２延在部
８  掛止部
９  挿入開口
９ａ  被掛止部
１０  補強部材
１１  ストッパ
１２  環状部材（ストッパ）
１４  突起部（ストッパ）
１６  第１アーム（ストッパ）
１６ａ  第１延在部（ストッパ）
１７  第２アーム（ストッパ）
１７ａ  第２延在部（ストッパ）
１８  掛止部（ストッパ）
１８ａ  突起（ストッパ）
１９  挿入開口（ストッパ）
１９ａ  被係止部（ストッパ）
２０  調整部材（ストッパ）
１００  架空電線
【図１】
0006686622.tif 000002
【図２】
0006686622.tif 000003
【図３】
0006686622.tif 000004