(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払人または受取人になり得るユーザーの識別情報及び登録地を対応付けて記憶するユーザー情報記憶手段と、
前記支払人および前記受取人の識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記支払人および前記受取人の識別情報に基づいて前記ユーザー情報記憶手段から前記支払人および前記受取人の登録地を取得し、前記支払人の登録地と前記受取人の登録地の距離である送金距離と取引金額とに応じた決済手数料を導出する決済手数料導出手段と、
前記決済手数料を課金する課金手段と、
を備える電子決済システム。
【請求項２】
前記課金手段は、前記決済手数料の少なくとも一部を前記支払人に課金する、
請求項１に記載の電子決済システム。
【請求項３】
前記支払人または前記受取人になる複数のユーザーの預金残高を決済額に応じて更新する預金管理手段をさらに備え、
前記課金手段は、前記預金残高と預金期間とに応じて預金手数料を課金する、
請求項１または２に記載の電子決済システム。
【請求項４】
支払人または受取人になり得るユーザーの識別情報及び登録地を対応付けて記憶手段に記憶するユーザー情報記憶ステップと、
前記支払人および前記受取人の識別情報をサーバーが取得する識別情報取得ステップと、
前記支払人および前記受取人の識別情報に基づいて前記記憶手段から前記支払人および前記受取人の登録地を前記サーバーが取得し、前記支払人の登録地と前記受取人の登録地の距離である送金距離を前記サーバーが導出する送金距離導出ステップと、
前記送金距離と取引金額とに応じた決済手数料を前記サーバーが導出する決済手数料導出ステップと、
前記決済手数料を前記サーバーが課金する課金ステップと、
を含む電子決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子決済システムおよび電子決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通貨を電子的な情報として決済する電子決済システムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５６３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、市場経済がグローバル化したことによる弊害が顕著になっており、地域循環型の経済のあり方が模索されている。しかし、従来の電子決済システムは、取引当事者の所在地と無関係に取引を円滑に進めるための技術であって、地域循環型の経済を志向するものでは無い。
【０００５】
本発明は、地域循環型の取引を促進する電子決済システムおよび電子決済方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための電子決済システムは、支払人または受取人になり得るユーザーの識別情報及び登録地を対応付けて記憶するユーザー情報記憶手段と、前記支払人および前記受取人の識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記支払人および前記受取人の識別情報に基づいて前記ユーザー情報記憶手段から前記支払人および前記受取人の登録地を取得し、前記支払人の登録地と前記受取人の登録地の距離である送金距離に応じた決済手数料を導出する決済手数料導出手段と、前記決済手数料を課金する課金手段と、を備える。
【０００７】
ここで識別情報とは、ユーザーを一意に特定できる情報であればよく、文字を組み合わせたコードに限らず、バーコードや指紋や顔の画像でも、音声でも良い。また登録地は、地点または地域を一意に特定できる情報であればよく、行政地域名と地名と番地の組み合わせに限らず、緯度経度でも、郵便番号でも、市外局番でもよい。また送金距離は、長さを表す情報に限らず、取引当事者（支払人と受取人）の登録地間の地理的な遠さを表す情報であればよく、緯度経度の座標平面上の距離でもよいし、支払人と受取人の登録地を移動する際の所要時間でも良いし、取引当事者の登録地間に存在する行政地域の境界線の数でもよいし、取引当事者の郵便番号の差でもよいし、市外局番の差でもよいし、取引当事者の登録地間に存在する河川の数でもよい。また送金距離は、直線距離でも良いし、支払人と受取人の登録地を結ぶ道路の長さでも良い。
【０００８】
本発明によると、あらかじめ登録されている取引当事者の登録地から送金距離を導出し、送金距離に応じて決済手数料を導出するため、遠距離取引の決済コストよりも近距離取引にかかる決済コストが低くなる。したがって、地域循環型の取引を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態にかかるブロック図である。
【図２】本発明の実施形態にかかるデータ構造図である。
【図３】本発明の実施形態にかかるシーケンスチャートである。
【図４】本発明の実施形態にかかるデータ構造図である。
【図５】本発明の実施形態にかかる画面構成図である。
【図６】本発明の実施形態にかかるシーケンスチャートである。
【図７】本発明の実施形態にかかる画面構成図である。
【図８】本発明の実施形態にかかる画面構成図である。
【図９】本発明の実施形態にかかる画面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照しながら説明する。尚、各図において対応する構成要素には同一の符号が付され、重複する説明は省略される。
【００１１】
１．システム構成
本実施形態の電子決済システムは、補完通貨Ｆの預金を管理するとともに補完通貨Ｆを用いた取引について決済を実行するためのシステムであって、インターネット、公衆電話通信網等の通信回線によって接続された決済サーバー１と任意の数の決済端末２１−２５とを含む。補完通貨Ｆは、決済サーバー１によって管理される会計上の数であって、本実施形態では補完通貨Ｆの一単位と法定通貨の一単位とは等価であるものとする。
【００１２】
決済端末は、決済サーバー１との通信機能を備えたコンピューターシステムであればよく、ＰＣ２１・２２、レジスター２３、スマートフォン２４、クレジットカード決済端末２５等で構成される。決済サーバー１は、単一のコンピューターシステムで構成しても良いし、複数のコンピューターシステムからなる分散処理システムで構成しても良い。
決済サーバー１は、外部記憶１１、図示しない主記憶、プロセッサ、および入出力機構、通信部を備えている。
【００１３】
決済サーバー１は、プロセッサによって電子決済プログラムを実行することにより、決済手数料導出手段１４、課金手段１５、預金管理手段１６、通信手段１７として機能する。ユーザー情報記憶手段として機能する外部記憶１１には、ＤＢＭＳ（Data Base Management System）によって登録と読み出しが行われる商品情報１１１とユーザー情報１１２と取引履歴１１３と預金履歴１１４が記憶される。
【００１４】
商品情報１１１の各レコードは、商品名、識別子、価格、カテゴリー、フリーキーワード、販売者のユーザーＩＤを含む。
【００１５】
ユーザー情報１１２の各レコードは、図２Ａに示すように支払人または受取人になり得るユーザーのＩＤ、郵便番号、登録名を含む。ＩＤはユーザーを一意に特定するための識別情報である。郵便番号は、ユーザーの本社所在地の郵便番号である。複数の事業所を有するユーザーは、本社所在地の郵便番号を登録しなければならない。このような郵便番号はユーザーの登録地とみなされる。登録名は法人名称または個人氏名である。郵便番号と登録名はＩＤに対応付けられている。ユーザー情報１１２には、他にも電子メールアドレス、電話番号、住所などのフィールドがあるが周知の構成であるため詳細な説明は省略する。
【００１６】
預金履歴１１４の各レコードは、図２Ｂおよび図２Ｃに示すように、取引ＩＤ、取引日、取引先ＩＤ、入金額、出金額、預金残高をユーザーごとに含む。入金額、出金額、預金残高および決済額の単位は、決済サーバー１によって管理する取引に用いられる補完通貨Ｆの単位であって、本実施例では「Ｆ」とする。
【００１７】
取引履歴１１３の各レコードは、図２Ｄに示すように、取引ＩＤ、取引日、支払人ＩＤ、受取人ＩＤ、決済額を含む。支払人ＩＤは当該取引における支払人のユーザーＩＤであり、受取人ＩＤは当該取引における受取人のユーザーＩＤである。取引履歴１１３には、電子決済システムの運営者と各ユーザーの間の決済を示すレコードが含まれる。電子決済システムの運営者と各ユーザーの間の決済には、各ユーザーから運営者への決済手数料の支払いが含まれる。電子決済システムの運営者のユーザーＩＤは図中において「０００」で示されている。
【００１８】
通信手段１７は、決済端末２１−２５とＨＴＴＰ、ＦＴＰ、ＳＭＴＰ等のプロトコルを用いて通信することにより、決済端末２１−２５から取引情報や決済指示を取得して課金手段１５に引き渡したり、課金手段１５から決済手数料や決済完了通知を取得して決済端末２１−２５に送信する。
【００１９】
決済手数料導出手段１４は、取引情報に含まれる支払人および受取人のユーザーＩＤに基づいて外部記憶１１から支払人および受取人の登録地を取得し、送金距離に応じた決済手数料を導出する。本実施例において送金距離は、支払人および受取人の登録地間を結ぶ道路の最短距離とし、単位を「ｋｍ」とする。このような送金距離は、外部サーバーが提供する道路情報サービスを利用して導出してもよいし、郵便番号と住所と道路情報とを対応付けて外部記憶１１に記憶しておき、これらの内部情報を参照して導出しても良い。郵便番号が示す登録地は、点ではなくある広さを持った地域であるため、登録地は郵便番号が示す地域の代表地点とみなされる。また決済手数料は、テーブルの参照、条件分岐処理又は数式への代入によって導出することができる。本実施例では、図２Ｅに示すように送金距離区分と決済手数料率を対応付けたテーブルと、送金距離の判定処理と、決済手数料率と取引金額の乗算を組み合わせることによって決済手数料を導出する。すなわち、決済手数料導出手段１４は２つの郵便番号から支払人と受取人の登録地を結ぶ道路の最短距離を導出し、導出した道路の最短距離が図２Ｅのテーブルに設定されたいずれの送金距離区分に該当するかを判定し、送金距離区分と取引金額に応じた決済手数料を導出する。
【００２０】
課金手段１５は、預金手数料と決済手数料を各ユーザーに課金する。預金手数料は、預金残高および預金期間に応じて導出される。本実施例では、決済手数料は全額がＦ建てで支払人に課金され、預金手数料は、預金者に法定通貨建てで課金されるものとする。保有期間の単位は「日」である。
【００２１】
預金管理手段１６は、Ｆ建ての決済額に応じて取引当事者の預金残高を更新する。ここで預金管理手段１６が処理する決済額には、電子決済システムの運営者と各ユーザーの間のＦ建て取引の金額を表す決済手数料を含むが、法定通貨建ての預金手数料は含まれない。
【００２２】
２．電子決済方法（対面決済）
次に、決済サーバー１と、受取人の事業所に設置された決済端末２３と、支払人が所持するクレジットカード２６やスマートフォン２４を用いる対面決済の電子決済方法について説明する。クレジットカード２６とスマートフォン２４は、支払人の識別情報を記憶した不揮発性記憶媒体と近接場無線通信機能とを備えている。決済端末２３は、クレジットカード２６やスマートフォン２４から近接場無線通信により識別情報を受信するためのＮＦＣリーダーと、取引金額を入力するためのキーと、決済サーバーに取引情報や決済指示を送信するための通信機能とを備えている。
【００２３】
まず図３に示すように、受取人は、取引金額を決済端末２３に入力し、支払人となるユーザーはクレジットカード２６またはスマートフォン２４から識別情報（ユーザーＩＤ）を決済端末に読み取らせる（Ｓ１００、Ｓ２００）。このとき、決済端末２３への暗証コードの入力を支払人に求めても良い。また取引金額と識別情報はどちらが先に入力されても良い。
【００２４】
次に決済端末２３は、支払人と受取人の識別情報と取引金額とを取引情報として決済サーバー１に送信する（Ｓ２０２）。
【００２５】
取引情報を受信すると、決済サーバー１の決済手数料導出手段１４は、支払人と受取人の識別情報に基づいて送金距離を導出し（Ｓ３００）、決済手数料を導出する（Ｓ３０２）。具体的にはまず、決済サーバー１は、識別情報としてのユーザーＩＤをキーとしてユーザー情報から支払人と受取人の登録地（郵便番号）を取得する。次に決済サーバー１は、支払人と受取人の登録地を外部サーバーに送信し、外部サーバーが導出した支払人の登録地から受取人の登録地までの送金距離を取得する。次に決済サーバー１は、外部サーバーから取得した送金距離が図２Ｅに示すテーブルに記憶されている送金距離区分のいずれに属するかを判定し、外部サーバーから取得した送金距離が属する送金距離区分に対応する決済手数料率をテーブルから取得する。次に決済サーバー１は、取引情報として取得した取引金額に決済手数料率を掛け合わせることにより、決済手数料をＦ建てで導出する。例えば送金距離が２１２kmであって、取引金額が５０，０００Ｆである場合、決済手数料率は、送金距離区分２００?３００ｋｍに対応する２％となり、決済手数料は１０００Ｆとなる。
【００２６】
次に、決済サーバー１の通信手段１７は取引金額と決済手数料を決済端末２３に送信し（Ｓ３０４）、決済端末２３は決済サーバー１から受信した決済手数料を画面表示し、ユーザーの操作に応じて決済指示を決済サーバー１に送信する（Ｓ２０４）。ユーザーの操作は、取引金額と決済手数料を承認するための操作であって、例えば決済端末２３に備わる特定のキーの受取人または支払人としてのユーザーによる押下である。
【００２７】
決済指示を受信した決済サーバー１は、取引履歴と預金履歴を更新することにより決済処理を実行する（Ｓ３０６）。具体的には、決済サーバー１の課金手段１５は、取引ＩＤと、取引日と、支払人ＩＤと、受取人ＩＤと、決済額とを含む取引レコードを取引履歴に登録する。また、決済サーバー１の預金管理手段１６は、受取人の預金履歴について、取引ＩＤと、取引日と、取引先ＩＤと、取引金額と等しい入金額と、直前の預金残高に今回の入金額を加えた預金残高とを含む取引レコードを登録する。そして、決済サーバー１の預金管理手段１６は、支払人の預金履歴について、取引ＩＤと、取引日と、取引先ＩＤと、取引金額と等しい出金額と、直前の預金残高から今回の出金額を引いた預金残高とを含む取引レコードを登録する。
【００２８】
ここで、決済手数料が発生している場合には、決済サーバー１の預金管理手段１６は、支払人ユーザーから受取人ユーザーへの支払いを示す取引レコードの他に、支払人ユーザーから電子決済システムの運営者への決済手数料の支払いを示す取引レコードを取引履歴に登録する。そして決済手数料が発生している場合には、決済サーバー１の預金管理手段１６は、支払人の預金履歴について、取引ＩＤと、取引日と、取引先としてのシステム運営者のＩＤと、決済手数料と等しい出金額と、直前の預金残高から今回の出金額を引いた預金残高とを含む取引レコードを登録する。
【００２９】
なお、１回の決済指示に対応する取引について、支払人の取引履歴に登録される取引ＩＤと、受取人の取引履歴に登録される取引ＩＤとは同一である。例えば送金距離が２１２ｋｍになるＩＤ００１のユーザーがＩＤ００２のユーザーから商品を購入し、２０１５年６月２５日に１００００ＦをＩＤ００１のユーザーからＩＤ００２のユーザーに支払う決済指示が行われた場合、図２Ｄに示すように、取引ＩＤ２０１０、取引ＩＤ２０１１の取引レコードが取引履歴に登録され、図２Ｂに示すように、ＩＤ００１のユーザーの預金履歴に取引ＩＤ２０１０、取引ＩＤ２０１１の預金レコードが登録され、図２Ｃに示すようにＩＤ００２のユーザーの預金履歴に取引ＩＤ２０１０の預金レコードが登録される。なお、各レコードには、ユーザーの登録名などのＩＤ以外の識別情報や商品名を登録しても良い。
【００３０】
次に決済サーバー１は、決済完了通知を決済端末２３に送信する。決済完了通知は、単に決済が完了したことを通知する内容でも良いし、決済が完了した取引について取引金額、受取人、支払手数料等を通知する内容でも良い。決済端末２３は、決済完了通知を受信すると、決済が完了したことを画面表示しても良い。またこのとき決済サーバー１は、受取人に対しても電子メール等によって決済完了通知を送信しても良い。ユーザーの電子メールアドレスは、ユーザー情報にあらかじめ登録しておけばよい。なお決済サーバー１は、このような決済完了通知を送信しなくとも良い。
【００３１】
以上の決済処理における決済サーバー１と決済端末２３との通信は、当該決済処理を一意に特定するトランザクション識別情報によって関連付けされる。
【００３２】
３．電子決済方法（仮想店舗決済）
次に決済サーバー１が管理する仮想店舗でユーザーが商品を購入する場合の決済方法（仮想店舗決済）について説明する。決済サーバー１が管理する仮想店舗は、決済サーバー１に登録されたユーザーが提供する商品またはサービス（以下、商品）の情報を公開し、これらの売買を仲介するウェブサイトである。仮想店舗を通じて商品を販売しようとするユーザーは、ブラウザを操作して決済サーバー１が提供するメンテナンスページにアクセスし、ＨＴＭＬ等のプロトコルに基づいて決済サーバー１と通信することにより、販売したい任意の商品の商品情報を仮想店舗に登録することができる。
【００３３】
決済サーバー１が管理する仮想店舗で商品を購入しようとするユーザーは、ブラウザを操作して決済サーバー１が管理する仮想店舗の検索ページにアクセスする。図５は検索ページの一例である。本実施例では、図５に示すように、購入しようとする商品のカテゴリー１０１やフリーキーワード１０２を設定することにより、仮想店舗に登録されている商品を検索することができる。また本実施例では、仮想店舗で商品を購入しようとするユーザーの登録地１００と検索距離１０４とを設定することにより、購入希望のユーザーの登録地からの送金距離が設定された範囲内に登録地があるユーザーや、そのユーザーが販売する商品を検索することができる。また本実施例では、検索地域１０３を郵便番号で絞り込んで、他のユーザーや、他のユーザーが販売する商品を検索することができる。
【００３４】
決済サーバー１が公開する検索ページにＰＣ２１を用いてアクセスしたユーザーがカテゴリー、フリーキーワード、登録地、検索距離、検索地域といった検索条件を設定し、商品またはユーザーの検索を要求すると、図６に示すように、設定された検索条件が決済端末としてのＰＣ２１から決済サーバー１に送信される（Ｓ１０１）。具体的には、図５に示す検索ページで「商品検索」アイコン１０５が選択されると商品検索要求とともに検索条件が決済サーバー１に送信され、「会社検索」アイコン１０６が選択されるとユーザー検索要求とともに検索条件が決済サーバー１に送信される。
【００３５】
決済サーバー１は、ＰＣ２１から検索条件とともに検索要求を受信すると、予め登録されている商品情報とユーザー情報を参照して検索条件に合致する商品とユーザーを検索し、検索結果を表示するための検索結果ページを生成してＰＣ２１に送信する（Ｓ３０１）。ＰＣ２１は、検索結果ページを受信すると、受信した検索結果ページを表示する（Ｓ１０２）。
【００３６】
図７Ａは、ＰＣ２１から商品検索要求を送信した場合に決済サーバー１が生成してＰＣ２１のブラウザによって表示される商品検索結果ページの一例である。商品検索結果ページには、検索条件に合致する各商品について、商品の画像２０１、商品名２０２、価格２０３、販売者所在地２０４が配列される。商品の画像２０１と商品名２０２には、商品詳細ページへのリンクが埋め込まれているため、商品の画像２０１または商品名２０２を選択することにより、商品詳細ページを決済サーバー１から取得してＰＣ２１の画面に表示することができる。また商品検索結果ページには、検索結果を並び替えるためのリストボックス２００が配置される。リストボックス２００では、人気順（商品について調査された人気ランキングの順）、安い順（価格が安い順）、高い順（価格が高い順）、近い順（販売事業者の登録地と、検索したユーザーの登録地との送金距離が近い順）のいずれかを選択可能である。リストボックス２００が操作されると、ＰＣ２１は選択された条件によって検索結果を並び替えた検索結果ページを決済サーバー１から取得してＰＣ２１の画面に表示することができる。
【００３７】
図７Ｂは、ＰＣ２１からユーザー検索要求を送信した場合に決済サーバー１が生成してＰＣ２１のブラウザによって表示される販売ユーザー検索結果ページの一例である。販売ユーザー検索結果ページには、検索条件に合致する各販売ユーザーについて、販売ユーザーの事業所画像３０１、販売ユーザーの名称３０２、販売ユーザーの登録地の住所３０３、販売ユーザーの宣伝コピー３０４が配置される。販売ユーザーの事業所画像３０１と名称３０２には、販売ユーザーが仮想店舗に登録している商品を一覧できるユーザーページへのリンクが埋め込まれているため、販売ユーザーの事業所画像３０１または名称３０２を選択することにより、ユーザー詳細ページを決済サーバー１から取得してＰＣ２１の画面に表示することができる。
【００３８】
図８Ａは、決済サーバー１が生成してＰＣ２１のブラウザによって表示されるユーザー詳細ページの一例である。ユーザー詳細ページには、ユーザー情報１１２に基づいてユーザー情報４００、事業所画像４０１、取扱商品情報４０３が表示される。ユーザー詳細ページに表示する取扱商品情報４０３は、カテゴリー４０２で抽出したり、並べ替え条件４０４で並び替えることが出来る。取扱商品情報４０３の文字や画像には商品詳細ページへのリンクが埋め込まれているため、取扱商品情報４０３の文字や画像を選択することにより、商品の詳細ページを決済サーバー１から取得してＰＣ２１の画面に表示することができる。
【００３９】
図８Ｂは、決済サーバー１が生成してＰＣ２１のブラウザによって表示される商品詳細ページの一例である。商品詳細ページには、商品情報１１１に基づいて表示される商品の画像５００、商品名５０１、メーカー名、価格５０２、在庫情報、出荷予定といった商品情報の他に、注文数を設定するためのリストボックス５０３と「カートに入れる」アイコン５０４とが表示される。「カートに入れる」アイコン５０４を選択することにより、商品情報と当該商品を販売するユーザーの識別情報と注文数が取引情報として決済サーバー１に送信される（Ｓ１０３ａ）。取引情報には、注文しようとするユーザーの識別情報と、商品毎に価格と当該商品を販売するユーザーの識別情報と注文数が含まれている。決済サーバー１は、このように送信される取引情報をユーザー毎にあらかじめ決められた期間だけ記憶する。
【００４０】
ユーザーは、商品詳細ページ、商品検索ページ、ユーザー検索ページのそれぞれに配置される「カートを見る」アイコン２０５を選択することにより、見積もりページを決済サーバー１から取得してＰＣ２１の画面に表示することができる。ユーザーが「カートを見る」アイコン２０５を選択すると、ＰＣ２１は注文しようとするユーザーの識別情報を含む見積要求を決済サーバー１に送信する（Ｓ１０３ｂ）。
【００４１】
見積要求を受信すると、決済サーバー１はＰＣ２１から受信して記憶した取引情報に基づいて商品毎に送金距離を導出し（Ｓ３００）、送金距離と商品価格と注文数とに基づいて商品毎に決済手数料を導出し（Ｓ３０２）、見積ページを生成してＰＣ２１に送信する（Ｓ３０４ｂ）。具体的には次の通りである。まず決済サーバー１は、注文しようとするユーザーの識別情報に基づいて、注文しようとするユーザーの登録地をユーザー情報から取得する。また決済サーバー１は、価格と注文数とに基づいて当該商品についての小計を算定する。次に決済サーバー１は、当該商品を販売するユーザーの識別情報に基づいて当該商品を販売するユーザーの登録地をユーザー情報から取得する。続いて決済サーバー１は、商品を販売するユーザーと注文しようとするユーザーの登録地を外部サーバーに送信し、登録地間の距離を外部サーバーに算定させ、外部サーバーから登録地間の距離を取得する。続いて決済サーバー１は、登録地間の距離がいずれの送金距離区分に属するかを判定し、判定した送金距離区分に基づいて決済手数料率をテーブルから取得する。続いて決済サーバー１は、小計に決済手数料率を掛け合わせて商品毎に決済手数料を算定する。最後に決済サーバーは、各商品の小計の合計と、各商品の決済手数料の合計とを算定し、合計金額を記述した見積ページを生成する。
【００４２】
図９は、決済サーバー１が生成してＰＣ２１のブラウザによって表示される見積もりページの一例である。見積もりページには、取引情報として決済サーバー１が受信した商品情報６００と注文数６０１と決済金額６０２と「買い物を続ける」アイコン６０３と「注文を確定」アイコン６０４が表示される。注文数６０１は見積ページでも設定可能であり、注文数６０１が変更されると変更後の取引情報に基づく見積ページが決済サーバー１によって生成されてＰＣ２１の画面に表示される。「買い物を続ける」アイコン６０３が選択されると、直前に表示されていたページがＰＣ２１の画面に表示される。「注文を確定」アイコン６０４が選択されると、ＰＣ２１は決済指示を決済サーバー１に送信する（Ｓ１０４）。決済指示は、注文するユーザーの識別情報を含む。
【００４３】
決済サーバー１は、決済指示を受信すると、決済指示に対応する取引情報に基づいて各商品について対面決済と同様の決済処理を実行する（Ｓ３０６）。すなわち決済サーバー１の課金手段１５および預金管理手段１６は、商品毎に、取引レコードおよび預金レコードを登録する。
【００４４】
以上の決済処理における決済サーバー１とＰＣ２１との通信は、当該決済処理を一意に特定するトランザクション識別情報によって関連付けされる。
【００４５】
４．定期決済
次に、月末、毎月１５日など、一定間隔の予め決められた日に決済サーバー１によって実行される定期決済処理について説明する。定期決済処理は、ユーザーの預金に対する預金手数料を定期的に決済する処理である。預金手数料は、預金を一定期間持ち越すことに対して預金に対して予め決められた割合で掛かる費用である。本実施例では、ユーザーが預金を１日持ち越すと、預金残高の０．０２％に相当する預金手数料をユーザーが負担するものとする。
【００４６】
具体的には、まず決済サーバー１の課金手段１５は、定期決済の対象期間を定め、各ユーザーについて、対象期間の各日（対象日）の最終の預金残高を預金履歴１１４から取得する。対象日（ｎ）（ｎは整数）の預金残高をｆ（ｎ）、預金手数料をｇ（ｎ）で表すと、各対象日の預金手数料は次式（１）、（２）によって算定される。
ｆ（ｎ）≧ｆ（ｎ?１）の場合：ｇ（ｎ）＝ｆ（ｎ?１）×０．０００２
ｆ（ｎ）＜ｆ（ｎ?１）の場合：ｇ（ｎ）＝ｆ（ｎ）×０．０００２
【００４７】
すなわち、対象日ごとの預金手数料は、対象日とその前日の預金残高の少ない方の金額である持ち越し高に対して０．０２％となる。例えば、２０１５年６月について図２Ｂに示す預金履歴を持つユーザーの２０１５年６月の１日ごとの預金手数料は、図４に示すように算定される。
【００４８】
続いて決済サーバー１の課金手段１５は、対象期間の各日について算定した預金手数料をユーザー毎に合計することにより、対象期間について預金手数料を算定する。
【００４９】
続いて決済サーバー１の課金手段は、対象期間の預金手数料をユーザー毎に法定通貨建てで請求する。ここでＦに対する法定通貨の換算レートは本実施形態では１とするが、１でなくともよい。請求処理においては、電子メールを用いて請求書を各ユーザーに送信してもよいし、預金手数料の請求書を印刷して各ユーザーに郵送してもよい。また、預金手数料をＦ建てで請求してもよい。Ｆ建てで預金手数料を決済する場合には、決済手数料と同様に、受取人を電子決済システムの運用者とし、決済額を預金手数料として取引履歴および各ユーザーの預金履歴を更新すればよい。
【００５０】
５．他の実施形態
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、様々な形態で実施することが可能であることは言うまでもない。例えば、本発明は、買掛け金の一括支払い処理や寄付金の払い込みなど、商品やサービスの売買を直接伴わない送金についても適用することができる。また例えば、決済手数料を支払人および受取人の両方に課金しても良いし、受取人にのみ課金してもよい。そして本発明は、法定通貨を用いた売買の決済に用いても良い。また決済手数料は、送金距離に応じて増える額と、送金距離と相関がない額との合計でもよい。また課金の形態は、預金からの徴収に限らず、支払いを求める請求処理でもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１…決済サーバー、１１…外部記憶、１４…決済手数料導出手段、１５…課金手段、１６…預金管理手段、１７…通信手段、２１〜２５…決済端末
【図１】
0006730019.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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