(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に開口部を有するハウジングと、
前記ハウジングに収容されて、電動モータに連結される軸方向の第１端部及び前記第１端部の反対側の第２端部を有するウォームシャフトと、
前記ウォームシャフトと噛み合うウォームホイールと、
前記ハウジングに対して前記第１端部を回転可能に支持する第１軸受と、
前記第２端部を回転可能に支持する第２軸受と、
前記第２軸受を保持する軸受ホルダと、
前記軸受ホルダを支持し、前記開口部を外側から塞ぐ状態で前記ハウジングに取り付けられた蓋部材と、
前記軸受ホルダと前記蓋部材との間に介在し、前記ウォームシャフトが前記ウォームホイールに近づくように前記ハウジングに対して前記軸受ホルダ及び前記第２軸受を介して前記第２端部を付勢する付勢部材と、を備え、
前記蓋部材、前記軸受ホルダ、及び前記付勢部材が、ユニット化されており、
前記蓋部材は、前記軸受ホルダの被案内部と係合して、前記付勢部材の付勢方向及び前記付勢方向の反対方向への、前記軸受ホルダの移動を案内する案内部を含むウォーム減速機。
【請求項２】
請求項１において、前記案内部は、前記ウォームシャフトの前記軸方向及び前記付勢部材の前記付勢方向の双方と直交する直交方向への、前記軸受ホルダの移動を規制しつつ案内する第１案内面と、前記ウォームシャフトの前記軸方向への、前記軸受ホルダの移動を規制しつつ案内する第２案内面と、を含むウォーム減速機。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記案内部は、前記被案内部とキー結合されているウォーム減速機。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項において、前記軸受ホルダは、前記第２軸受の外輪の外周に嵌合し前記ウォームホイール側に開放するＣ字形の嵌合部を含むウォーム減速機。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項において、前記軸受ホルダと前記ハウジングとの間に配置された緩衝部材を備え、
前記蓋部材、前記軸受ホルダ、前記付勢部材、及び前記緩衝部材が、ユニット化されているウォーム減速機。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項のウォーム減速機を介して電動モータの動力をステアリングシャフトに伝達する電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウォーム減速機及び電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータの回転出力をステアリングシャフトに伝達する電動パワーステアリング装置のウォーム減速機において、電動モータに駆動連結される第１端部と第１端部の反対側の第２端部とを有するウォームシャフトと、ステアリングシャフトに連結されるウォームホイールとの間のバックラッシを抑制するために、付勢部材によってウォームシャフトの第２端部をウォームホイール側に付勢する構造が種々提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
特許文献１の付勢構造では、ウォームシャフトが、軸受を貫通して軸受から軸方向外方に突出する延設部を含んでおり、圧縮コイルばねが、その延設部に嵌合するフッ素樹脂コーティングされたブッシュを介して、延設部をウォームホイール側に付勢している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１６１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、ウォームシャフトを収容するハウジングは、電動モータのモータハウジングと連結される電動モータ側の第１端部と、前記第１端部の反対側の端部であってウォームシャフトの第２端部とウォームシャフトの軸方向に対向する第２端部とを備えている。
前記ハウジングの第２端部が閉塞されているため、ウォーム減速機の組立時において、前記付勢構造は、ハウジングの第１端部側の開口を通して、ハウジングの内奥側（第２端部側）部分に組み入れられる。このため、組立性が悪い。
【０００６】
そこで、本発明は、組立性に優れたウォーム減速機及び電動パワーステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、一端に開口部（１７ｃ）を有するハウジング（１７）と、前記ハウジングに収容されて、電動モータ（１４）に連結される軸方向（Ｘ）の第１端部（１８ａ）及び前記第１端部の反対側の第２端部（１８ｂ）を有するウォームシャフト（１８）と、前記ウォームシャフトと噛み合うウォームホイール（１９）と、前記ハウジングに対して前記第１端部を回転可能に支持する第１軸受（３３）と、前記第２端部を回転可能に支持する第２軸受（３４）と、前記第２軸受を保持する軸受ホルダ（５０；９０）と、前記軸受ホルダを支持し、前記開口部を外側から塞ぐ状態で前記ハウジングに取り付けられた蓋部材（４４；８０）と、前記軸受ホルダと前記蓋部材との間に介在し、前記ウォームシャフトが前記ウォームホイールに近づくように前記ハウジングに対して前記軸受ホルダ及び前記第２軸受を介して前記第２端部を付勢する付勢部材（７０）と、を備え、前記蓋部材、前記軸受ホルダ、及び前記付勢部材が、ユニット化されており、前記蓋部材は、前記軸受ホルダの被案内部（５ａ）と係合して、前記付勢部材の付勢方向（Ｙ２）及び前記付勢方向の反対方向（Ｙ１）への、前記軸受ホルダの移動を案内する案内部（４４ｂ；８３）を含むウォーム減速機（１５；１５Ｐ）を提供する。
【０００８】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
【０００９】
請求項２のように、請求項１において、前記案内部は、前記ウォームシャフトの前記軸方向及び前記付勢部材の前記付勢方向の双方と直交する直交方向（Ｋ）への、前記軸受ホルダの移動を規制しつつ案内する第１案内面（４４ｓ，４４ｔ; ８７）と、前記ウォームシャフトの前記軸方向への、前記軸受ホルダの移動を規制しつつ案内する第２案内面（４４ｕ，４４ｖ；８５ａ，８６ａ）と、を含んでいてもよい。
【００１０】
請求項３のように、請求項１又は２において、前記案内部は、前記被案内部とキー結合されていてもよい。
請求項４のように、請求項１〜３の何れか一項において、前記軸受ホルダは、前記第２軸受の外輪（４３）の外周（４３ａ）に嵌合し前記ウォームホイール側に開放するＣ字形の嵌合部（５１；９１）を含んでいてもよい。
【００１１】
請求項５のように、  請求項１〜４の何れか一項において、前記軸受ホルダと前記ハウジングとの間に配置された緩衝部材（２４０）を備え、前記蓋部材、前記軸受ホルダ、前記付勢部材、及び前記緩衝部材が、ユニット化されていてもよい。
請求項６の発明は、請求項１〜５の何れか一項のウォーム減速機を介して電動モータの動力をステアリングシャフト（６）に伝達する電動パワーステアリング装置（１）を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明では、組立時において、開口部を外側から塞ぐように蓋部材をハウジングに組み付けるときに、蓋部材とユニット化された軸受ホルダ及び付勢部材が、蓋部材とともに一括して組み付けられる。このため、組立性に優れる。
また、蓋部材の案内部によって、前記ウォームシャフトの第２端部を前記付勢部材の付勢方向及び付勢方向の反対方向へ円滑に案内することができる。
【００１５】
請求項２の発明では、第１案内面によって、ウォーム軸の軸方向及び付勢方向の双方と直交する直交方向への、軸受ホルダの移動を規制しつつ案内し、且つ、第２案内面によって、ウォーム軸の軸方向への、軸受ホルダの移動を規制しつつ案内することで、軸受ホルダ及び第２軸受を介して前記ウォームシャフトの第２端部を付勢方向及び付勢方向の反対方向へ円滑に案内することができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、蓋部材の案内部と軸受ホルダの被案内部とのキー結合により、蓋部材と軸受ホルダをユニット化しつつ、ウォームシャフトの第２端部を案内する機能を達成することができる。
請求項４の発明では、軸受ホルダがウォームホイール側に開放するＣ字形の嵌合部を含む。このため、ウォームシャフトの第２端部が第１端部側へ近づくようにウォームシャフトを軸方向に小型化しても、軸受ホルダがウォームホイールと干渉するおそれがない。可及的に、ウォームシャフトの軸方向に関してウォーム減速機を小型化することができる。
【００１７】
請求項５の発明では、蓋部材、軸受ホルダ、付勢部材、及び緩衝部材がユニット化されているので、緩衝部材を別途に組み込む場合と比較して組立性に優れる。
請求項６の発明では、組立性に優れた電動パワーステアリング装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態のウォーム減速機が適用された電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】第１実施形態のウォーム減速機の要部の断面図である。
【図３】第１実施形態において、ウォーム減速機の要部の断面図である。
【図４】第１実施形態において、蓋部材、軸受ホルダ、付勢部材及び緩衝部材を含むユニット部の斜視図である。
【図５】第１実施形態において、前記ユニット部の断面図である。
【図６】第１実施形態において、前記ユニット部の軸受ホルダ及び緩衝部材の分解斜視図である。
【図７】第１実施形態において、前記ユニット部の分解斜視図である。
【図８】第１実施形態において、前記ユニット部の別角度からの分解斜視図である。
【図９】第１実施形態のウォーム減速機の製造工程を示す工程図である。
【図１０】第１実施形態のウォーム減速機の製造工程であって、第２サブアセンブリの組立工程を示す概略図である。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）は、第１実施形態のウォーム減速機の製造工程であって、第１サブアセンブリとしてのユニット部をハウジングに組み付ける工程を示す概略断面図である。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は、第１実施形態のウォーム減速機の製造工程であって、ウォームシャフトを含む第２サブアセンブリを組み付ける工程を示す概略断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態のウォーム減速機の要部の断面図である。
【図１４】図１３のＸＶＩ−ＸＶＩ断面図であり、付勢部の断面を示している。
【図１５】第２実施形態において、蓋部材、軸受ホルダ及び付勢部材を含む第１サブアセンブリとしてのユニット部の断面図である。
【図１６】第２実施形態において、ユニット部の斜視図である。
【図１７】第２実施形態において、ユニット部の分解斜視図である。
【図１８】第２実施形態において、軸受ホルダの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に従って説明する。
（第１実施形態）
図１を用いて、本発明の第１実施形態のウォーム減速機を含む電動パワーステアリング装置の概要について説明する。図１は、本発明の第１実施形態のウォーム減速機を含む電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【００２１】
電動パワーステアリング装置１は、操舵機構４及び転蛇機構Ａを備え、運転者のステアリングホイール２（操舵部材）の操作に基づき、転舵輪３を転舵させる。操舵機構４は、運転者のステアリング操作を補助するアシスト機構５を備えている。
操舵機構４は、ステアリングホイール２の回転に連動して回転するステアリングシャフト６を備えている。ステアリングシャフト６は、入力シャフト７ａ、出力シャフト７ｂ、インターミディエイトシャフト９、及び、ピニオンシャフト１１を含む。入力シャフト７ａは、ステアリングホイール２（操舵部材）に連結されている。
【００２２】
出力シャフト７ｂは、トーションバー７ｃを介して、入力シャフト７ａに連結されている。また、出力シャフト７ｂは、自在継手８を介してインターミディエイトシャフト９に連結されている。インターミディエイトシャフト９は、自在継手１０を介して、ピニオン１１ａを有するピニオンシャフト１１に連結されている。
転蛇機構Ａは、ラックシャフト１２及びタイロッド１３を有している。ラックシャフト１２は、ピニオン１１ａに噛み合ったラック１２ａを有している。タイロッド１３は、一端がラックシャフト１２に連結されて、他端が転蛇輪３に連結されている。
【００２３】
運転者のステアリングホイール２の操作に応じて、ステアリングホイール２が回転すると、入力シャフト７ａ、出力シャフト７ｂ及びインターミディエイトシャフト９を介して、ピニオンシャフト１１が回転する。ピニオンシャフト１１の回転は、転舵機構Ａにより、ラックシャフト１２の軸方向の往復運動に変換される。ラックシャフト１２の軸方向の往復運動により、転舵輪３の転舵角が変化する。
【００２４】
アシスト機構５は、トルクセンサ２１、ＥＣＵ(Electronic Control Unit) １６、電動モータ１４、及び、ウォーム減速機１５を有している。
トルクセンサ２１は、入力シャフト７ａと出力シャフト７ｂとの間の捩れ量を検出する。ＥＣＵ１６は、トルクセンサ２１により検出された捩れ量から得られる操舵トルクＴ及び図示しない車速センサにより検出された車速Ｖに基づいて、アシストトルクを決定する。電動モータ１４は、ＥＣＵ１６により駆動制御される。ウォーム減速機１５は、電動モータ１４の回転力を出力シャフト７ｂに伝達する。その結果、アシストトルクが出力シャフト７ｂに付与されて、運転者のステアリング操作が補助される。
【００２５】
図２を用いて、本発明の第１実施形態のウォーム減速機について説明する。図２は、本発明の第１実施形態のウォーム減速機の要部の断面図である。
ウォーム減速機１５は、図２に示すように、ハウジング１７、ウォームシャフト１８、第１軸受３３、第２軸受３４、ウォームホイール１９、及び、付勢部を有している。ウォームシャフト１８、第１軸受３３、第２軸受３４、ウォームホイール１９及び付勢部は、ハウジング１７内に収容されている。
【００２６】
ウォームシャフト１８は、軸方向Ｘに離隔する第１端部１８ａ及び第２端部１８ｂと、第１端部１８ａ及び第２端部１８ｂ間の中間部の歯部１８ｃとを有している。ウォームシャフト１８は、ハウジング１７の収容部１７ａに収容されている。ウォームシャフト１８は、電動モータ１４の出力軸１４ａと同軸上に配置されている。ウォームシャフト１８の第１端部１８ａは、電動モータ１４の出力軸１４ａの端部と軸方向Ｘに対向している。ウォームシャフト１８の第１端部１８ａと電動モータ１４の出力軸１４ａの端部とは、動力伝達継手２０を介して、トルク伝達可能に連結されている。
【００２７】
動力伝達継手２０は、第１回転要素２３、第２回転要素２４及び中間要素２５を有している。第１回転要素２３は、ウォームシャフト１８の第１端部１８ａに一体回転可能に固定されている。第２回転要素２４は、電動モータ１４の出力軸１４ａの端部に一体回転可能に固定されている。
第１回転要素２３は、ボス２６と、フランジ２７と、複数の係合突起２９とを含む。ボス２６は、ウォームシャフト１８の第１端部１８ａに嵌合固定されている。フランジ２７は、ボス２６から径方向外方に延びる。複数の係合突起２９は、フランジ２７から第２回転要素２４に向けて軸方向Ｘに突出する。複数の係合突起２９は、回転方向Ｚ（周方向に相当）に互いに回転方向Ｚに間隔を空けて配置されている。
【００２８】
第２回転要素２４は、本体２８と、複数の係合突起３０とを含む。本体２８は、電動モータ１４の出力軸１４ａに嵌合固定されている。複数の係合突起３０は、第１回転要素２３に向けて軸方向Ｘに突出している。複数の係合突起３０は、回転方向Ｚ（周方向に相当）に互いに回転方向Ｚに間隔を空けて配置されている。第１回転要素２３の係合突起２９と第２回転要素２４の係合突起３０とは、互いに回転方向Ｚに間隔を空けて交互に配置されている。
【００２９】
中間要素２５は、径方向外方に放射状に延びる複数の係合突起３２を備えている。複数の係合突起３２のそれぞれは、回転方向Ｚにおける第１回転要素２３の係合突起２９と第２回転要素２４の係合突起３０との間に配置されている。そのため、電動モータ１４の出力軸１４ａのトルクは、第２回転要素２４、中間要素２５及び第１回転要素２３を介して、ウォームシャフト１８に伝達される。加えて、中間要素２５は、弾性部材により構成されている。そのため、第１回転要素２３は、第２回転要素２４に対して、揺動可能に構成されている。すなわち、ウォームシャフト１８は、電動モータ１４の出力軸１４ａに揺動可能に連結されている。
【００３０】
ウォームホイール１９は、芯金部１９ａ及び歯部１９ｂを有している。芯金部１９ａは、例えば金属材料からなり、環状に形成されている。
芯金部１９ａは、出力シャフト７ｂの外周に嵌合されて、出力シャフト７ｂと一体回転する。歯部１９ｂは、例えば樹脂材料からなり、環状に形成されている。なお、本発明は、電動モータ１４のトルクをピニオンシャフト１１の上流の出力シャフト７ｂに付与する、本実施形態のコラムアシストタイプに限られない。例えば、電動モータ１４のトルクをピニオンシャフト１１に付与するピニオンアシストタイプであっても良く、この場合には、ウォームホイール１９は、ピニオンシャフト１１に固定される。
【００３１】
歯部１９ｂは、芯金部１９ａの外周に嵌合されて、芯金部１９ａと一体回転する。歯部１９ｂの外周面には、ウォームシャフト１８の歯部１８ｃの歯と噛み合う歯１９ｃが形成されている。
第１軸受３３は、例えばころがり軸受により構成されている。第１軸受３３は、内輪３５、外輪３７及び複数の転動体を有している。内輪３５は、ウォームシャフト１８の第１端部１８ａの外周に嵌合されて、ウォームシャフト１８と一体回転する。外輪３７は、ハウジング１７に設けられた軸受孔３６に嵌合されている。外輪３７は、軸受孔３６の端部の位置決め段部３８と軸受孔３６に螺合された止定部材３９との間で軸方向に挟持されている。第１軸受３３は、内部隙間を有している。
【００３２】
本実施形態では、動力伝達継手２０の中間要素２５が弾性部材により構成され、かつ、複数の転動体と内輪３５及び外輪３７との間には、僅かな隙間が設定されている。そのため、ウォームシャフト１８は、第１軸受３３の中心Ｂを支点として、ハウジング１７に対して揺動可能に支持されている。
第２軸受３４は、例えばころがり軸受により構成されている。第２軸受３４は、内輪４０、外輪４３及び複数の転動体を有している。第２軸受３４は、ハウジング１７の保持孔６１に収容されている。内輪４０は、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂに嵌合されて、ウォームシャフト１８と一体回転する。内輪４０の一方の端面は、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂに形成された位置決め段部４２に当接している。
【００３３】
図２ないし図８を用いて、ウォーム減速機１５の付勢部の詳細について説明する。図３は、ウォーム減速機１５の要部の一部の断面図である。図４は、ウォーム減速機１５のサブアセンブリを構成するユニット部Ｕの斜視図であり、図５はユニット部Ｕの断面図である。図６は、ユニット部Ｕの要部の分解斜視図である。図７は、ユニット部Ｕの一方向からの分解斜視図であり、図８は、ユニット部Ｕの別方向からの分解斜視図である。
【００３４】
図２に示すように、本実施形態の付勢部は、受け座形成部材としてのばね座形成部５２が設けられた軸受ホルダ５０と、付勢部材としての圧縮ばねを提供する圧縮コイルばね７０とを有している。付勢部材（圧縮コイルばね７０）は、ウォームシャフト１８がウォームホイール１９に近づくように、第１軸受３３の中心Ｂを支点として、ハウジング１７に対してばね座形成部５２及び第２軸受３４を介してウォームシャフト１８の第２端部１８ｂをウォームホイール１９側に付勢する。
【００３５】
ハウジング１７は、軸受ホルダ５０を介して第２軸受３４を保持する保持孔６１を有している。軸受ホルダ５０及び圧縮コイルばね７０は、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂ及び第２軸受３４とともに、保持孔６１に収容されている。
保持孔６１は、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂを第１方向Ｙ１及び第２方向Ｙ２に移動可能に軸受ホルダ５０を保持すべく、偏倚孔に形成されている。第１方向Ｙ１は、ウォームシャフト１８とウォームホイール１９との芯間距離Ｄ１（ウォームシャフト１８の中心軸Ｃ１とウォームホイール１９の中心軸Ｃ２との距離）が増加する方向である。第２方向Ｙ２は、芯間距離Ｄ１が減少する方向である。第２方向Ｙ２は、ばね座形成部５２に対する圧縮コイルばね７０の付勢方向に相当する。第１方向Ｙ１は、圧縮コイルばね７０の付勢方向の反対方向に相当する。
【００３６】
ハウジング１７に設けられた保持孔６１は、収容部１７ａに連通する軸方向Ｘの貫通孔からなる。保持孔６１の一端（軸方向外方Ｘ２側の端部）は、ハウジング１７の端面１７ｂに開口する開口部１７ｃを介してハウジング１７外へ開放されている（図１１も参照）。
図２に示すように、ウォームシャフト１８の第１端部１８ａは、電動モータ１４に近い側の端部であり、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂは、電動モータ１４から遠い側の端部である。すなわち、ウォームシャフト１８は、第１端部１８ａが開口部１７ｃから離れた位置に配置され且つ第２端部１８ｂが開口部１７ｃに近い位置に配置されるように、ハウジング１８内に収容されている。
【００３７】
保持孔６１の内周６１ｃにおいて、保持孔６１の前記一端に、拡径部６１ａが形成されている。保持孔６１の内周６１ｃにおいて、拡径部６１ａのウォームシャフト１８側の端部には、段部６１ｄが形成されている。段部６１ｄは、ハウジング１７の端面１７ｂの向く方向と同方向に向いている。
ウォーム減速機１５は、保持孔６１の開口部１７ｃを外側から覆う状態でハウジング１７に取り付けられた蓋部材４４を備える。ウォーム減速機１５は、緩衝部材２４０を備える。
【００３８】
図４及び図５に示すように、蓋部材４４、軸受ホルダ５０、圧縮コイルばね７０、及び緩衝部材２４０が、ユニット部Ｕとしてユニット化されている。図２に示すように、ユニット部Ｕは、保持孔６１に収容され、保持されている。ユニット部Ｕの蓋部材４４は、開口部１７ｃを外側から塞ぐ状態でハウジング１７に取り付けられている。
図１０に示すように、ユニット部Ｕは、ウォーム減速機１５の組立時において、開口部１７ｃを通してハウジング１７内に組み入れ可能な大きさに設定されている。
【００３９】
図２に示すように、蓋部材４４は、ハウジング１７の保持孔６１に固定され、蓋部材４４によって軸受ホルダ５０が支持されている。すなわち、保持孔６１は、蓋部材４４を介して軸受ホルダ５０を間接的に保持している。軸受ホルダ５０は、第２軸受３４を保持している。圧縮コイルばね７０は、蓋部材４４と軸受ホルダ５０との間に介在している。図６に示すように、緩衝部材２４０は、ハウジング１７と軸受ホルダ５０との間に介在するＣ字形の部材である。
【００４０】
具体的には、図２に示すように、緩衝部材２４０は、ハウジング１７の保持孔６１の内周６１ｃと内周６１ｃに対向する軸受ホルダ５０の外周との間に介在し、保持孔６１と軸受ホルダ５０との接触打音の発生を抑制する。緩衝部材２４０は、弾性を有するゴム又は樹脂により形成されている。
図２、図７及び図８に示すように、蓋部材４４は、蓋部材本体４４ａと、案内部としてのキー４４ｂと、一対の係合凸部４４ｃとを備えている。蓋部材４４は、樹脂又は金属によって形成されている。蓋部材本体４４ａは、円形板状に形成されている。蓋部材本体４４ａは、外周４４ｄと、内面（ウォームシャフト１８側の面）である第１端面４４ｅと、外面である第２端面４４ｆと含む。
【００４１】
図２に示すように、蓋部材本体４４ａは、保持孔６１の前記一端の拡径部６１ａに圧入嵌合されて、保持孔６１の前記一端を閉塞する。すなわち、蓋部材本体４４ａの外周４４ｄが、保持孔６１の内周６１ｃの拡径部６１ａに圧入嵌合されている。蓋部材本体４４ａの第１端面４４ｅが保持孔６１の段部６１ｂに当接することにより、蓋部材４４が、軸方向Ｘに位置決めされている。
【００４２】
図７に示すように、蓋部材本体４４ａの第１端面４４ｅから、案内部としてのキー４４ｂが、突出形成されている。また、図８に示すように、第１端面４４ｅから、一対の係合凸部４４ｃが、突出形成されている。
図７に示すように、蓋部材４４のキー４４ｂは、圧縮コイルばね７０の付勢方向（第２方向Ｙ２）から見て、Ｔ字形に形成されたＴ字形突起からなる。キー４４ｂは、蓋部材本体４４ａと一体に形成された一体キーである。キー４４ｂは、第２方向Ｙ２に長手に延びている。
【００４３】
蓋部材本体４４ａの第２端面４４ｆには、ユニット部Ｕを保持孔６１内に組み込むときに、蓋部材４４を保持孔６１の周方向に位置決めする表示部としての矩形溝４４ｐが形成されている。矩形溝４４ｐは、キー４４ｂと平行に第２方向Ｙ２に延びている。矩形溝４４ｐは、例えば、開口部１７ｃの周縁部に設けられた凹部等の表示部（図示せず）に対して位置合わせされる。表示部としては、凸部、凹部、塗料の塗布部等を用いることができる。
【００４４】
図６に示すように、軸受ホルダ５０は、嵌合部５１と、嵌合部５１の軸方向外方Ｘ２側の部分に配置された端壁状のばね座形成部５２とを備える。軸受ホルダ５０は、ポリアミド樹脂等の樹脂材料により一体成形されている。
図３に示すように、嵌合部５１は、第２軸受３４の外輪４３の外周４３ａの少なくとも半周に嵌合するＣ字形に形成されている。嵌合部５１のなすＣ字形は、第２方向Ｙ２（ウォームホイール１９側）に向けて開放している。
【００４５】
第２軸受３４の外輪４３は、軸受ホルダ５０のＣ字形の嵌合部５１から嵌合部５１の開放側（ウォームホイール１９側）へ突出している。図２に示すように、第２軸受３４の外輪４３においてウォームホイール１９に近い部分（嵌合部５１からウォームホイール１９側へ突出する部分）と、保持孔６１の内周６１ｃとの間に、隙間Ｓ１０が形成されている。このため、例えば、ウォームホイール１９の歯部１９ｂが磨耗した場合であっても、ウォームシャフト１８は、常にウォームホイール１９側に向けて付勢される。
【００４６】
図６に示すように、嵌合部５１の外周５１ａには、周方向に延びる保持溝５１ｂが形成されている。保持溝５１ｂに、緩衝部材２４０が嵌合されて保持される。緩衝部材２４０は、Ｃ字形の本体２４１と、本体２４１の一対の周方向端部２４１ａにそれぞれ形成されて内向きに突出するアングル状の係合爪２４２とを備える。
図４及び図６に示すように、本体２４１には、蓋部材４４のキー４４ｂとの干渉を避ける切欠きからなる逃げ部２４３が形成されている。図３に示すように、係合爪２４２は、第２軸受３４の外輪４３から径方向外方に離隔している。
【００４７】
図４及び図６に示すように、軸受ホルダ５０のＣ字形の嵌合部５１は、一対の周方向端部５１ｃに、係合凹部５１ｄを形成している。図４及び図８に示すように、緩衝部材２４０の各係合爪２４２が、軸受ホルダ５０の対応する係合凹部５１ｄに引っ掛け係合されている。これにより、緩衝部材２４０が、軸受ホルダ５０に保持されている。
図２に示すように、保持孔６１の内周６１ｃにおいて、軸受ホルダ５０の嵌合部５１の第１方向Ｙ１側の部分に、第１ストッパ部１７０が設けられている。第１ストッパ１７０部は、第２隙間Ｓ２０を介して、軸受ホルダ５０の嵌合部５１の外周５１ａと対向している。
【００４８】
第１方向Ｙ１に関して、緩衝部材２４０の厚みが、第２隙間Ｓ２０の隙間量よりも大きくされている。悪路走行時の振動等により、ウォームシャフト１８がウォームホイール１９から跳ね上げられた場合に、保持孔６１の第１ストッパ部１７０が、嵌合部５１の外周５１ａと当接し、軸受ホルダ５０の第１方向Ｙ１への過度な移動を規制する。これにより、圧縮コイルばね７０の劣化やウォームホイール１９の破損が抑制される。
【００４９】
図４及び図７に示すように、ばね座形成部５２は、蓋部材４４のキー４４ｂ（案内部）とキー結合する被案内部としてのキー溝５２ａと、第１受け座としての第１ばね座５５とを含む。
図２に示すように、第１ばね座５５は、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂの端面１８ｄに、軸方向Ｘに隣り合うように配置されている。第１ばね座５５は、径方向に関して中心軸Ｃ１に比較的近い位置に配置されることになる。このため、温度変化によってばね座形成部５２の寸法が変化しても、第１ばね座５５の位置の変化が小さい。したがって、圧縮コイルばね７０のセット長が変化し難く、付勢荷重が安定する。
【００５０】
図７に示すように、第１ばね座５５は、第２方向Ｙ２に関してキー溝５２ａの底に形成され、図２に示すように、圧縮コイルばね７０の第１端部７１を受ける。図７に示すように、キー溝５２ａは、圧縮コイルばね７０の付勢方向（第２方向Ｙ２）から見て、Ｔ字形に形成されたＴ字形溝からなる。キー溝５２ａは、第１方向Ｙ１に向けて開放されている。
【００５１】
図７に示すように、案内部としてのキー４４ｂは、第１案内面４４ｓ，４４ｔと、第２案内面４４ｕ，４４ｖとを含む。第１案内面４４ｓ及び第１案内面４４ｔは、キー４４ｂにおいて、ウォームシャフト１８の軸方向Ｘ及び圧縮コイルばね７０の付勢方向（第２方向Ｙ２）の双方と直交する直交方向Ｋに対向する面である。第１案内面４４ｓ及び第１案内面４４ｔは、キー溝５２ａの対応する内面と係合することにより、ウォームシャフト１８の軸方向Ｘ及び圧縮コイルばね７０の付勢方向（第２方向Ｙ２）の双方と直交する直交方向Ｋへの、軸受ホルダ５０の移動を規制しつつ、軸受ホルダ５０を付勢方向（第２方向Ｙ２）とその反対方向（第１方向Ｙ１）に案内する。
【００５２】
第２案内面４４ｕ及び第２案内面４４ｖは、キー４４ｂにおいて、ウォームシャフト１８の軸方向Ｘに対向する面である。第２案内面４４ｕ及び第２案内面４４ｖは、キー溝５２ａの対応する内面と係合することにより、ウォームシャフト１８の軸方向Ｘへの、軸受ホルダ５０の移動を規制しつつ、軸受ホルダ５０を付勢方向（第２方向Ｙ２）とその反対方向（第１方向Ｙ１）に案内する。
【００５３】
図４及び図７に示すように、蓋部材４４のキー４４ｂ（案内部）が、軸受ホルダ５０のキー溝５２ａ（被案内部）とキー結合して、圧縮コイルばね７０の付勢方向（第２方向Ｙ２）及び付勢方向の反対方向（第１方向Ｙ１）への、軸受ホルダ５０の移動を案内する。  図２及び図５に示すように、蓋部材４４のキー４４ｂは、第１ばね座５５に対して第１方向Ｙ１に対向する対向面４４ｈを有している。キー４４ｂは、対向面４４ｈを貫通して、圧縮コイルばね７０の一部を収容する円孔からなる収容部４４ｊを形成している。
【００５４】
第１方向Ｙ１に関する、収容部４４ｊの底に、圧縮コイルばね７０の第２端部７２を受ける第２受け座としての第２ばね座４４ｋが配置されている。収容部４４ｊの内周面に、圧縮コイルばね７０の外径部を支持して圧縮コイルばね７０の倒れを抑制するばねガイド４４ｍが形成されている。
図５に示すように、蓋部材４４の一対の係合凸部４４ｃは、ユニット部Ｕ単独の状態で軸受ホルダ５０と係合して、軸受ホルダ５０を介して圧縮コイルばね７０の付勢荷重を受ける。具体的には、係合凸部４４ｃは、ばね座形成部５２の第２方向Ｙ２側（ウォームホイール１９側）の端部５２ｂと係合する。
【００５５】
図２及び図５に示すように、ばね座形成部５２の端部５２ｂと係合する係合凸部４４ｃの係合面４４ｎは、ウォームシャフト１８側に向かうにしたがって、第１方向Ｙ１に変位する傾斜面に形成されている。
したがって、図５に示すように、保持孔６１に組み込む前のユニット部Ｕでは、圧縮コイルばね７０が係合面４４ｎに及ぼす付勢力が、ばね座形成部５２の端部５２ｂを軸方向外方Ｘ２へ促す力成分を持つ。これにより、係合面４４ｎからの端部５２ｂの離脱を抑制することができるので、ユニット部Ｕのユニット化の状態が安定して保持される。
【００５６】
なお、図２に示すように、保持孔６１に組み込み後のユニット部Ｕでは、軸受ホルダ５０に対して、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂの第２軸受３４が嵌合された状態では、圧縮コイルばね７０が縮められて、軸受ホルダ５０のばね座形成部５２の端部５２ｂが、係合凸部４４ｃに対して第１方向Ｙ１に離隔する。このため、ウォーム減速機１５の組立状態において、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂが第２方向Ｙ２に変位することが、係合凸部４４ｃによって妨げられることがない。
【００５７】
次いで、本実施形態のウォーム減速機１５の製造方法は、図９の工程図に示すように、第１サブアセンブリ（ユニット部Ｕ）組立工程（ステップＳ１）と、第２アセンブリ組立工程（ステップＳ２）と、第１サブアセンブリ組付工程（ステップＳ３）と、第２サブアセンブリ組付工程（ステップＳ４）とを順次に含む。
第１サブアセンブリ組立工程（ステップＳ１）では、図５に示すように、蓋部材４４、軸受ホルダ５０、圧縮コイルばね７０及び緩衝部材２４０を含むユニット部Ｕが第１サブアセンブリＳＡ１として組み立てられる。具体的には、図８に示すように、蓋部材４４の収容部４４ｊに圧縮コイルばね７０を収容しつつ、緩衝部材２４０が予め組み付けられた軸受ホルダ５０のキー溝５２ａに、蓋部材４４のキー４４ｂをキー結合させる。
【００５８】
また、図５に示すように、ばね座形成部５２の第２方向Ｙ２側の端部５２ｂと蓋部材４４の係合凸部４４ｃとを係合させる。これにより、圧縮コイルばね７０の付勢力が，係合凸部４４ｃの傾斜面からなる係合面４４ｎに与えられる。このため、ユニット部Ｕのユニット化の状態が安定保持される。
第２アセンブリ組立工程（ステップＳ２）では、図１０に示すように、ウォームシャフト１８の第１端部１８ａに第１軸受３３及び動力伝達継手２０が組み付けられ、且つ第２端部１８ｂに第２軸受３４が組み付けられた第２サブアセンブリＳＡ２が組み立てられる。
【００５９】
第１アセンブリ組付工程（ステップＳ３）では、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１サブアセンブリＳＡ１として組み立てられたユニット部Ｕの蓋部材４４がハウジング１７の開口部１７ｃを外側から塞ぐようにして、第１サブアセンブリＳＡ１（ユニット部Ｕ）がハウジング１７に組み付けられる。
第２サブアセンブリ組付工程では、図１２（ａ）に示すように、第２サブアセンブリＳＡ２が、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂ側から、軸方向外方Ｘ２に向けて、ハウジング１７の収容部１７ａ内に組み入れられる。第２サブアセンブリＳＡ２は、ハウジング１７の他端側から第１サブアセンブリＳＡ１（ユニット部Ｕ）側へ向けて収容部１７ａ内に組み入れられ、図１２（ｂ）に示すように、第２サブアセンブリＳＡ２の第２軸受３４が、ユニット部Ｕの軸受ホルダ５０の嵌合部５１に嵌合保持される。
【００６０】
本実施形態のウォーム減速機１５では、組立時において、開口部１７ｃを外側から塞ぐように蓋部材４４をハウジング１７に組み付けるときに、蓋部材４４とユニット化された軸受ホルダ５０及び圧縮コイルばね７０（付勢部材）が、蓋部材４４とともに一括して組み付けられる。すなわち、蓋部材４４、軸受ホルダ５０、及び圧縮コイルばね７０をユニット部Ｕとして一括してハウジング１７の一端の開口部１７ｃの外側からハウジング１７内に組み込むことができ、組立性が向上する。
【００６１】
また、蓋部材４４の案内部（キー４４ｂ）によって、軸受ホルダ５０を介してウォームシャフト１８の第２端部１８ｂを圧縮コイルばね７０の付勢方向（第２方向Ｙ２）及び付勢方向の反対方向（第１方向Ｙ１）へ円滑に案内することができる。
また、蓋部材４４のキー４４ｂ（案内部）と軸受ホルダ５０のキー溝５２ａ（被案内部）とのキー結合により、蓋部材４４と軸受ホルダ５０とをユニット化しつつ、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂを案内する機能を達成することができる。
【００６２】
また、ユニット部Ｕが緩衝部材２４０を含むので、緩衝部材２４０を別途に組み込む場合と比較して、組立性が一層向上する。
また、軸受ホルダ５０が、ウォームホイール１９側に開放するＣ字形の嵌合部５１を含む。このため、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂが第１端部１８ａ側へ近づくようにウォームシャフト１８を軸方向Ｘに小型化しても、軸受ホルダ５０がウォームホイール１９と干渉するおそれがない。可及的に、ウォームシャフト１８の軸方向Ｘに関してウォーム減速機１５を小型化することができる。
【００６３】
また、軸受ホルダ５０のＣ字形の嵌合部５１に、第２軸受３４を圧入する必要がない。したがって、圧入に起因する嵌合面（嵌合部５１の内面）のクリープの発生を抑制して、第２軸受３４からの軸受ホルダ５０の脱落を抑制することができる。
また、本実施形態では、付勢部材（圧縮コイルばね７０）は、ばね座形成部５２（軸受ホルダ５０）及び第２軸受３４を介してウォームシャフト１８の第２端部１８ｂを付勢しており、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂを直接的に付勢していない。そのため、ロストルクが抑制される。
【００６４】
また、本実施形態の製造方法によれば、第１サブアセンブリＳＡ１を、ハウジング１７の一端の開口部１７ｃの外側から、第１サブアセンブリＳＡ１の蓋部材４４が開口部１７ｃを塞ぐようにしてハウジング１７に組み付けるので、組立性が向上する。
また、第１サブアセンブリＳＡ１を組み立てる工程において、圧縮コイルばね７０が、蓋部材４４の係合凸部４４ｃに係合した軸受ホルダ５０を係合凸部４４ｃに付勢することで、第１サブアセンブリＳＡ１（ユニット部Ｕ）の各部品が安定してユニット化される。このため、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、組み立てられた第１サブアセンブリＳＡ１をハウジング１７に組み付ける工程において、第１サブアセンブリＳＡ１の部品がばらけることを抑制することができ、組み付け作業性が向上する。
（第２実施形態）
図１３〜図１８に基づいて、本発明の第２実施形態のウォーム減速機１５Ｐを説明する。
【００６５】
図１３は、第２実施形態のウォーム減速機１５Ｐの要部の断面図である。図１４は、ユニット部ＵＰの断面図である。図１５は、ユニット部ＵＰの斜視図である。図１６は、ユニット部ＵＰの分解斜視図である。
図１３の第２実施形態のウォーム減速機１５Ｐが図２の第１実施形態のウォーム減速機１５と主に異なるのは、下記である。
【００６６】
図２の第１実施形態では、圧縮コイルばね７０がウォームシャフト１８の第２端部１８ｂないし第２軸受３４の軸方向外方Ｘ２に配置されている。これに対して、図１３の第２実施形態では、圧縮コイルばね７０が、第２軸受３４の径方向外方であって第２軸受３４に対してウォームホイール１９の反対側に配置されている。
また、第２実施形態では、図１５及び図１６に示すように、ユニット部ＵＰは、蓋部材８０、軸受ホルダ９０及び圧縮コイルばね７０（付勢部材）を含む。すなわち、蓋部材８０、軸受ホルダ９０及び圧縮コイルばね７０が、ユニット部ＵＰとしてユニット化されている。
【００６７】
図１３に示すように、ユニット部ＵＰの蓋部材８０は、軸受ホルダ９０を支持した状態で、ハウジング１７の開口部１７ｃを外側から塞ぐ状態でハウジング１７に取り付けられている。
図１７は、ユニット部ＵＰの分解斜視図である。図１８は、軸受ホルダ９０の斜視図である。図１４、図１７及び図１８に示すように、軸受ホルダ９０は、ばね座形成部（受け座形成部）としての嵌合部９１と、一対の平板部９２とを含む。軸受ホルダ９０は、ウォームシャフト１８の軸方向Ｘ（図１４において紙面と直交する方向）から見て、逆Ｕ字形形状に形成されている。軸受ホルダ９０は、ウォームシャフト１８の軸方向Ｘに対向する一対の端面９０ａ，９０ｂを有している。
【００６８】
図１３及び図１４に示すように、嵌合部９１は、第２軸受３４の外輪４３の外周４３ａに嵌合し第２方向Ｙ２に向かって開くＣ字形に形成されている。嵌合部９１は、一対の第２方向Ｙ２側の端部９１ａを含む。一対の平板部９２は、嵌合部９１の一対の端部９１ａから第２方向Ｙ２にストレートに延びている。これにより、ウォームシャフト１８の軸方向Ｘから見て、軸受ホルダ９０は、全体として、逆Ｕ字形形状に形成されている。
【００６９】
図１７及び図１８に示すように、  嵌合部９１は、第２方向Ｙ２に向くＣ字形の内面９１ｂと、第１方向Ｙ１に向く外面９１ｃとを含む。図１８に示すように、外面９１ｃには、ばね端支持部としての凹部９３が形成されている。図１４及び図１５に示すように、凹部９３の内壁面によって第１ばねガイド９４が形成されている。凹部９３の底面によって、圧縮コイルばね７０の第１端部７１を受ける第１ばね座９５が形成されている。図１３に示すように、第１ばね座９５は、第２軸受３４の径方向外方に配置されている。
【００７０】
図１４、図１７及び図１８に示すように、一対の平板部９２は、嵌合部９１の一対の端部９１ａから第２方向Ｙ２にストレートに延びている。一対の平板部９２は、ウォームシャフト１８の軸方向Ｘ及び付勢方向（第２方向Ｙ２）の双方と直交する直交方向Ｋに対向する。一対の平板部９２の外側面に、一対の被案内面９６が形成されている。
図１３及び図１７に示すように、蓋部材８０は、蓋部材本体８１と、フランジ８２と、案内部としての案内支持部８３とを含む。
【００７１】
図１３に示すように、蓋部材本体８１は、ウォームシャフト１８側の第１端面８１ａと、第１端面８１ａの反対側の第２端面８１ｂと、外周８１ｃとを含む。蓋部材本体８１の外周８１ｃは、保持孔６１の内周６１ｃに圧入嵌合されている。
フランジ８２は、蓋部材本体８１の外周８１ｃから径方向外方に延設されている。フランジ８２は、ハウジング１７の端面１７ｂ（開口部１７ｃの周囲部分）に当接している。すなわち、フランジ８２は、ハウジング１７の端面１７ｂに当接する当接部８２ａを含む。
【００７２】
図１７に示すように、案内支持部８３は、蓋部材本体８１の第１端面８１ａから突出している。図１４に示すように、案内支持部８３は、軸受ホルダ９０を嵌合支持して、軸受ホルダ９０の付勢方向（第２方向Ｙ２）及び付勢方向の反対方向（第１方向Ｙ１）への移動を案内する。
図１７に示すように、案内支持部８３は、 包囲部８４と、一対の第１フランジ８５と、一対の第２フランジ８６とを含む。包囲部８４は、ウォームシャフト１８の軸方向Ｘから見て、第２方向Ｙ２に開放する略Ｃ字形形状に形成されている。図１４に示すように、包囲部８４は、軸受ホルダ９０のＣ字形の嵌合部９１の外面９１ｃ及び一対の平板部９２の被案内面９６（外側面）を包囲する。
【００７３】
図１７に示すように、包囲部８４の内面８４ａは、軸受ホルダ９０の嵌合部９１の外面９１ｃと対向する対向面８４ｂを有している。対向面８４ｂには、ばね端支持部としての凹部８４ｃが形成されている。凹部８４ｃの内壁面によって第２ばねガイド８４ｄが形成されている。図１４及び図１５に示すように、凹部８４ｃの底面によって、圧縮コイルばね７０の第２端部７２を受ける第２ばね座８４ｅが形成されている。
【００７４】
図１７に示すように、包囲部８４は、軸受ホルダ９０の一対の平板部９２の外側面の被案内面９６にそれぞれ沿う一対の第１案内面８７を含む。一対の第１案内面８７は、直交方向Ｋに対向する平坦面からなる。
図１４及び図１７に示すように、一対の第１案内面８７は、被案内面９６を介して、ウォームシャフト１８の軸方向Ｘ及び第２方向Ｙ２の双方と直交する直交方向Ｋへの、軸受ホルダ９０の移動を規制しつつ、軸受ホルダ９０を第１方向Ｙ１及び第２方向Ｙ２に案内する。
【００７５】
図１７に示すように、第１フランジ８５は、包囲部８４の内面８４ａ及び蓋部材本体８１の第１端面８１ａに沿い、第２方向Ｙ２に延びている。第２フランジ８６は、蓋部材本体８１から遠い側の端部において包囲部８４の内面８４ａに沿い、第２方向Ｙ２に延びている。
各第１フランジ８５と対応する第２フランジ８６とは、軸方向Ｘに対向する第２案内面８５ａ，８６ａを有している。第２案内面８５ａ，８６ａは、軸受ホルダ９０の一対の端面９０ａ，９０ｂに沿う。第２案内面８５ａ，８６ａは、ウォームシャフト１８の軸方向Ｘへの、軸受ホルダ９０の移動を規制しつつ、軸受ホルダ９０を第１方向Ｙ１及び第２方向Ｙ２に案内する。
【００７６】
各第１フランジ８５の第２方向Ｙ２側の端部から、フック状の係合凸部８５ｂが、延設されている。図１５に示すように、一対の係合凸部８５ｂは、ユニット部ＵＰ単独の状態で軸受ホルダ９０と係合して、軸受ホルダ９０を介して圧縮コイルばね７０の付勢荷重を受ける。具体的には、係合凸部８５ｂは、一対の平板部９２の第２方向Ｙ２側（ウォームホイール１９側）の端部９２ａと係合する。
【００７７】
各平板部９２の端部９２ａと係合する、係合凸部８５ｂの係合面８５ｃは、図１５に示すように、第１方向Ｙ１と直交する面であってもよいし、また、図示していないが、ウォームシャフト１８側に向かうにしたがって、第１方向Ｙ１に変位する傾斜面に形成されていてもよい。
本実施形態のウォーム減速機１５Ｐでは、組立時において、開口部１７ｃを外側から塞ぐように蓋部材８０をハウジング１７に組み付けるときに、蓋部材８０とユニット化された軸受ホルダ９０及び圧縮コイルばね７０（付勢部材）が、蓋部材８０とともに一括して組み付けられる。すなわち、蓋部材８０、軸受ホルダ９０、及び圧縮コイルばね７０をユニット部ＵＰとして一括してハウジング１７の一端の開口部１７ｃの外側からハウジング１７内に組み込むことができ、組立性が向上する。
【００７８】
また、蓋部材８０の案内部（案内支持部８３）によって、軸受ホルダ９０を介してウォームシャフト１８の第２端部１８ｂを圧縮コイルばね７０の付勢方向（第２方向Ｙ２）及び付勢方向の反対方向（第１方向Ｙ１）へ円滑に案内することができる。
また、軸受ホルダ９０が、ウォームホイール１９側に開放するＣ字形の嵌合部９１を含む。このため、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂが第１端部１８ａ側へ近づくようにウォームシャフト１８を軸方向Ｘに小型化しても、軸受ホルダ９０がウォームホイール１９と干渉するおそれがない。可及的に、ウォームシャフト１８の軸方向Ｘに関してウォーム減速機１５Ｐを小型化することができる。
【００７９】
また、軸受ホルダ９０のＣ字形の嵌合部９１に、第２軸受３４を圧入する必要がない。したがって、圧入に起因する嵌合面（嵌合部９１の内面９１ｂ）のクリープの発生を抑制して、第２軸受３４からの軸受ホルダ９０の脱落を抑制することができる。
また、ウォーム減速機１５Ｐの製造方法は、図９の第１実施形態で示された製造工程と同じ製造工程で製造される。このため、第２実施形態の製造方法においても、第１実施形態の製造方向と同じ作用効果を奏することができる。
【００８０】
本発明は各前記実施形態に限定されるものではなく、例えば付勢部材として、圧縮コイルばね７０に代えて、皿ばねその他の板ばねを用いてもよい。また、図９の製造工程において、第１サブアセンブリ組立工程（ステップＳ１）と第２サブアセンブリ組立工程（ステップＳ２）の順序は逆であってもよい。
その他、本発明は、特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００８１】
１…電動パワーステアリング装置、３…転舵輪、４…操舵機構、５…アシスト機構、６…ステアリングシャフト、７…コラムシャフト、１１…ピニオンシャフト、１４…電動モータ、１４ａ…出力軸、１５；１５Ｐ…ウォーム減速機、１７…ハウジング、１７ａ…収容部、１７ｂ…端面、１７ｃ…開口部、１８…ウォームシャフト、１９…ウォームホイール、２０…動力伝達継手、３３…第１軸受、３４…第２軸受、４０…内輪、４３…外輪、４３ａ…外周、４４…蓋部材、４４ａ…蓋部材本体、４４ｂ…キー（案内部）、４４ｃ…係合凸部、４４ｄ…外周、４４ｅ…第１端面、４４ｆ…第２端面、４４ｈ…対向部、４４ｊ…収容部、４４ｋ…第２ばね座、４４ｍ…ばねガイド、４４ｎ…係合面、４４ｓ，４４ｔ…第１案内面、４４ｕ，４４ｖ…第２案内面、５０…軸受ホルダ、５１…嵌合部、５１ａ…外周、５２…ばね座形成部、５２ａ…キー溝（被案内部）、５２ｂ…端部、５５…第１ばね座、６１…保持孔、６１ｃ…内周、６１ｄ…段部、７０…圧縮コイルばね（付勢部材）、７１…第１端部、７２…第２端部、８０…蓋部材、８１…蓋部材本体、８１ａ…第１端面、８１ｂ…第２端面、８２…フランジ、８２ａ…当接部、８３…案内支持部（案内部）、８４…包囲部、８４ａ…内面、８４ｂ…対向面、８４ｃ…凹部、８４ｄ…第２ばねガイド、８４ｅ…第２ばね座、８５…第１フランジ、８５ａ…第２案内面、８５ｂ…係合凸部、８５ｃ…係合面、８６…第２フランジ、８６ａ…第２案内面、８７…第１案内面、９０…軸受ホルダ、９０ａ，９０ｂ…端面、９１…嵌合部（ばね座形成部）、９１ｂ…内面、９１ｃ…外面、９２…平板部、９３…凹部、９４…第１ばねガイド、９５…第１ばね座、９６…被案内面、２４０…緩衝部材、Ｃ１…ウォームシャフトの）中心軸、Ｃ２…（ウォームホイールの）中心軸、Ｄ１…芯間距離、Ｋ…直交方向、ＳＡ１…第１サブアセンブリ、ＳＡ２…第２サブアセンブリ、Ｕ；ＵＰ…ユニット部、Ｘ…軸方向、Ｘ２…軸方向外方、Ｙ１…第１方向（芯間距離が増大する方向。付勢方向の反対方向）、Ｙ２…第２方向（芯間距離が減少する方向。付勢方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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