(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
顧客から画像形成装置の消耗品の注文を取得する注文取得手段、
前記注文取得手段が前記顧客から前記消耗品の注文を取得した場合において、自動配送システムが決定した前記消耗品と同じ消耗品の配送予定日の情報を前記自動配送システムから取得し、取得した前記配送予定日が現在から所定の判定期間内であるかどうかの判定を行い、この判定にて前記配送予定日が現在から前記判定期間内であると判定した場合には、前記顧客に対し、同じ消耗品が配送予定であることを通知して、前記注文を取り消すか否かを問い合わせる問合せ手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記問合せ手段は、前記判定にて前記配送予定日が現在から前記判定期間内でないと判定した場合、前記注文取得手段が取得した注文に係る消耗品と同じ前回配送した消耗品の識別情報を前記自動配送システムから取得し、取得した識別情報と前記画像形成装置から通知される装着中の消耗品の識別情報とに基づき、前記前回配送した消耗品が前記画像形成装置に装着済みであるか否かを判定し、まだ装着されていないと判定した場合には、前記顧客に対し、同じ消耗品の在庫を前記顧客が有していることを通知して、前記注文を取り消すか否かを問い合わせる、ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記プログラムは、前記コンピュータを、更に、
前記画像形成装置に装着中の消耗品の残量が所定の閾値以下になるとその消耗品について交換用の消耗品の配送が必要との判定を行う判定手段であって、前記所定の閾値として、前記自動配送システムが前記判定に用いる閾値よりも高い値を用いる判定手段、
として機能させるためのものであり、
前記問合せ手段は、前記注文取得手段が取得した注文に係る消耗品と同じ前回配送した消耗品が前記画像形成装置に装着中であり、前記判定手段がその装着中の消耗品について交換用の消耗品の配送が必要と判定した場合には、前記注文を取り消すか否かの問い合わせは行わず、そうでない場合には前記注文を取り消すか否かの問い合わせを行う、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記プログラムは、前記コンピュータを、更に、
消耗品を画像形成装置に配送済みか否かを示すフラグを記憶するフラグ記憶手段、
として機能させ、
前記問合せ手段は、前記注文取得手段が取得した注文に係る消耗品と同じ前回配送した消耗品が前記画像形成装置に装着中であり、前記判定手段がその装着中の消耗品について交換用の消耗品の配送が必要と判定し、この判定の結果が前記問い合わせは行われずにその消耗品が前記画像形成装置に宛てて配送された場合、前記フラグ記憶手段に記憶された前記フラグを、その消耗品をその画像形成装置に配送済みであることを示す第１の値にセットし、
前記自動配送システムは、画像形成装置の消耗品に交換が必要と判定した場合、当該画像形成装置の当該消耗品について前記フラグが前記第１の値にセットされていれば、その消耗品の配送のための処理を行わずにそのフラグを、前記消耗品が前記画像形成装置に配送済みでないことを示す値にリセットし、当該フラグが前記第１の値にセットされていなければ、その消耗品の配送のための処理を行う、
ことを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記プログラムは、前記コンピュータを、更に、
前記画像形成装置に装着中の消耗品の残量が所定の閾値以下になるとその消耗品について交換用の消耗品の配送が必要との判定を行う判定手段であって、前記所定の閾値として、前記自動配送システムが前記判定に用いる閾値よりも高い値を用いる判定手段、
として機能させるためのものであり、
前記問合せ手段は、前記注文取得手段が取得した注文に係る消耗品と同じ前回配送した消耗品が前記画像形成装置に装着中であり、当該画像形成装置と同じグループに属する画像形成装置の中に、前記注文に係る消耗品についての交換用の消耗品の配送が必要とするものがあると前記判定手段が判定した場合には、前記注文を取り消すか否かの問い合わせは行わず、そうでない場合には前記注文を取り消すか否かの問い合わせを行う、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項６】
前記プログラムは、前記コンピュータを、更に、
消耗品を画像形成装置に配送済みか否かを示すフラグを記憶するフラグ記憶手段、
として機能させ、
前記問合せ手段は、前記注文取得手段が取得した注文に係る消耗品と同じ前回配送した消耗品が前記画像形成装置に装着中であり、当該画像形成装置と同じグループに属する画像形成装置の中に、前記注文に係る消耗品についての交換用の消耗品の配送を必要とするものがあると前記判定手段が判定し、この判定の結果前記問い合わせは行われずにその消耗品が配送された場合、前記フラグ記憶手段に記憶された前記フラグを、その消耗品の配送を必要とすると判定された画像形成装置に対してその消耗品が配送済みであることを示す第１の値にセットし、
前記自動配送システムは、画像形成装置の消耗品に交換が必要と判定した場合、当該画像形成装置の当該消耗品について前記フラグが前記第１の値にセットされていれば、その消耗品の配送のための処理を行わずにそのフラグを、前記消耗品が前記画像形成装置に配送済みでないことを示す値にリセットし、当該フラグが前記第１の値にセットされていなければ、その消耗品の配送のための処理を行う、
ことを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
顧客から画像形成装置の消耗品の注文を取得する注文取得手段と、
前記注文取得手段が前記顧客から前記消耗品の注文を取得した場合において、自動配送システムが決定した前記消耗品と同じ消耗品の配送予定日の情報を前記自動配送システムから取得し、取得した前記配送予定日が現在から所定の判定期間内であるかどうかの判定を行い、この判定にて前記配送予定日が現在から前記判定期間内であると判定した場合には、前記顧客に対し、同じ消耗品が配送予定であることを通知して、前記注文を取り消すか否かを問い合わせる問合せ手段と、
を含む情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、顧客オフィスに設置された画像形成装置の消耗品の残量や状態等の情報をインターネット経由で保守センターに自動的に収集し、収集した情報に基づき消耗品の交換時期を予測し、適切なタイミングで新たな消耗品を自動配送する自動配送システムが普及しつつある。また顧客が保守センターとの間で定期的にあらかじめ定めた数量の消耗品を配送する契約を結んでいる場合もある。自動配送システムの中には、そのような定期配送のスケジュールも考慮に入れて、定期配送以外に消耗品の自動配送が必要かどうかやその自動配送の時期を判定するという複雑な処理を行うものもある。
【０００３】
特許文献１に開示された部品交換管理システムは、オフィスに設置された複数の画像形成装置の部品の交換時期を予測し、それら複数の画像形成装置についての部品交換時期が重なる場合にはその旨を通知する。これにより、複数台の部品交換が重なることによるダウンタイムに対して事前に対策できるようにしている。
【０００４】
特許文献２には、顧客側での画像形成装置の消耗品在庫が必要最小限となるようにスケジューリングして、消耗品の配達期間を決定するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１３９７６８号公報
【特許文献２】特開２００６−０７９５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
顧客がウェブページや電話等で保守センターに消耗品を発注するという従来型の発注方式も依然として必要である。現状では、このような顧客からの発注を受け付けるシステムと、残量等の情報から消耗品の配送時期を決定する自動配送システムとが並列して利用されている。
【０００７】
ところが、自動配送システムがどのようなタイミングで消耗品を配送するのかは顧客には分からないので、自動配送システムが近々に消耗品を配送するよう決定しているにもかかわらず、顧客が同じ消耗品を発注してしまうことが起こりえる。
【０００８】
本発明は、自動配送システムが近々に消耗品を配送するよう決定している場合に顧客が同じ消耗品を発注してしまうことを抑制するための仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、コンピュータを、顧客から画像形成装置の消耗品の注文を取得する注文取得手段、前記注文取得手段が前記顧客から前記消耗品の注文を取得した場合において、自動配送システムが決定した前記消耗品と同じ消耗品の配送予定日の情報を前記自動配送システムから取得し、取得した前記配送予定日が現在から所定の判定期間内であるかどうかの判定を行い、この判定にて前記配送予定日が現在から前記判定期間内であると判定した場合には、前記顧客に対し、同じ消耗品が配送予定であることを通知して、前記注文を取り消すか否かを問い合わせる問合せ手段、として機能させるためのプログラムである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記問合せ手段は、前記判定にて前記配送予定日が現在から前記判定期間内でないと判定した場合、前記注文取得手段が取得した注文に係る消耗品と同じ前回配送した消耗品の識別情報を前記自動配送システムから取得し、取得した識別情報と前記画像形成装置から通知される装着中の消耗品の識別情報とに基づき、前記前回配送した消耗品が前記画像形成装置に装着済みであるか否かを判定し、まだ装着されていないと判定した場合には、前記顧客に対し、同じ消耗品の在庫を前記顧客が有していることを通知して、前記注文を取り消すか否かを問い合わせる、ことを特徴とする請求項１に記載のプログラムである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記プログラムは、前記コンピュータを、更に、前記画像形成装置に装着中の消耗品の残量が所定の閾値以下になるとその消耗品について交換用の消耗品の配送が必要との判定を行う判定手段であって、前記所定の閾値として、前記自動配送システムが前記判定に用いる閾値よりも高い値を用いる判定手段、として機能させるためのものであり、前記問合せ手段は、前記注文取得手段が取得した注文に係る消耗品と同じ前回配送した消耗品が前記画像形成装置に装着中であり、前記判定手段がその装着中の消耗品について交換用の消耗品の配送が必要と判定した場合には、前記注文を取り消すか否かの問い合わせは行わず、そうでない場合には前記注文を取り消すか否かの問い合わせを行う、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のプログラムである。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記プログラムは、前記コンピュータを、更に、消耗品を画像形成装置に配送済みか否かを示すフラグを記憶するフラグ記憶手段、として機能させ、前記問合せ手段は、前記注文取得手段が取得した注文に係る消耗品と同じ前回配送した消耗品が前記画像形成装置に装着中であり、前記判定手段がその装着中の消耗品について交換用の消耗品の配送が必要と判定し、この判定の結果が前記問い合わせは行われずにその消耗品が前記画像形成装置に宛てて配送された場合、前記フラグ記憶手段に記憶された前記フラグを、その消耗品をその画像形成装置に配送済みであることを示す第１の値にセットし、前記自動配送システムは、画像形成装置の消耗品に交換が必要と判定した場合、当該画像形成装置の当該消耗品について前記フラグが前記第１の値にセットされていれば、その消耗品の配送のための処理を行わずにそのフラグを、前記消耗品が前記画像形成装置に配送済みでないことを示す値にリセットし、当該フラグが前記第１の値にセットされていなければ、その消耗品の配送のための処理を行う、ことを特徴とする請求項３に記載のプログラムである。
【００１３】
請求項５に係る発明は、前記プログラムは、前記コンピュータを、更に、前記画像形成装置に装着中の消耗品の残量が所定の閾値以下になるとその消耗品について交換用の消耗品の配送が必要との判定を行う判定手段であって、前記所定の閾値として、前記自動配送システムが前記判定に用いる閾値よりも高い値を用いる判定手段、として機能させるためのものであり、前記問合せ手段は、前記注文取得手段が取得した注文に係る消耗品と同じ前回配送した消耗品が前記画像形成装置に装着中であり、当該画像形成装置と同じグループに属する画像形成装置の中に、前記注文に係る消耗品についての交換用の消耗品の配送が必要とするものがあると前記判定手段が判定した場合には、前記注文を取り消すか否かの問い合わせは行わず、そうでない場合には前記注文を取り消すか否かの問い合わせを行う、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のプログラムである。
【００１４】
請求項６に係る発明は、前記プログラムは、前記コンピュータを、更に、消耗品を画像形成装置に配送済みか否かを示すフラグを記憶するフラグ記憶手段、として機能させ、前記問合せ手段は、前記注文取得手段が取得した注文に係る消耗品と同じ前回配送した消耗品が前記画像形成装置に装着中であり、当該画像形成装置と同じグループに属する画像形成装置の中に、前記注文に係る消耗品についての交換用の消耗品の配送を必要とするものがあると前記判定手段が判定し、この判定の結果前記問い合わせは行われずにその消耗品が配送された場合、前記フラグ記憶手段に記憶された前記フラグを、その消耗品の配送を必要とすると判定された画像形成装置に対してその消耗品が配送済みであることを示す第１の値にセットし、前記自動配送システムは、画像形成装置の消耗品に交換が必要と判定した場合、当該画像形成装置の当該消耗品について前記フラグが前記第１の値にセットされていれば、その消耗品の配送のための処理を行わずにそのフラグを、前記消耗品が前記画像形成装置に配送済みでないことを示す値にリセットし、当該フラグが前記第１の値にセットされていなければ、その消耗品の配送のための処理を行う、ことを特徴とする請求項５に記載のプログラムである。
【００１５】
請求項７に係る発明は、顧客から画像形成装置の消耗品の注文を取得する注文取得手段と、前記注文取得手段が前記顧客から前記消耗品の注文を取得した場合において、自動配送システムが決定した前記消耗品と同じ消耗品の配送予定日の情報を前記自動配送システムから取得し、取得した前記配送予定日が現在から所定の判定期間内であるかどうかの判定を行い、この判定にて前記配送予定日が現在から前記判定期間内であると判定した場合には、前記顧客に対し、同じ消耗品が配送予定であることを通知して、前記注文を取り消すか否かを問い合わせる問合せ手段と、を含む情報処理装置である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１又は７に係る発明によれば、自動配送システムが近々に消耗品を配送するよう決定している場合に顧客が同じ消耗品を発注してしまうことを抑制することができる。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、顧客側に在庫のある消耗品について顧客が発注してしまうことを抑制することができる。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、顧客の注文に係る消耗品と同じ前回配送した消耗品が画像形成装置に装着中であり、その装着中の消耗品について交換用の消耗品の配送が必要である場合には、問合せに応える手間を顧客に要求しなくて済む。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、顧客の注文に係る消耗品と同じ前回配送した消耗品が画像形成装置に装着中であり、当該画像形成装置と同じグループ内に、その装着中の消耗品について交換用の消耗品の配送が必要な画像形成装置がある場合には、問合せに応える手間を顧客に要求しなくて済む。
【００２０】
請求項４又は６に係る発明によれば、顧客に問い合わせずに自動配送システムの予定外の消耗品の配送を行った場合に、その後、自動配送システムによりその消耗品が配送されて顧客側の過剰在庫を招くことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態の制御が適用されるシステム構成の例を示す図である。
【図２】画像形成装置が持つ自機情報の例を示す図である。
【図３】装置管理システムが持つ、管理下の画像形成装置の情報の例を示す図である。
【図４】消耗品受注システムが持つユーザ情報の例を示す図である。
【図５】配送管理システムが持つ管理情報の例を示す図である。
【図６】実施形態の消耗品受注システムの処理手順の例を示す図である。
【図７】消耗品受注システムのＵＩ画面の例を示す図である。
【図８】消耗品受注システムのＵＩ画面の別の例を示す図である。
【図９】変形例のシステム構成を示す図である。
【図１０】配送可否判定システムが持つ管理情報の例を示す図である。
【図１１】変形例の処理手順を示す図である。
【図１２】変形例の消耗品受注システムのＵＩ画面の例を示す図である。
【図１３】第２の変形例のシステム構成を示す図である。
【図１４】グループ管理システムが持つ管理情報の例を示す図である。
【図１５】第２の変形例の処理手順を示す図である。
【図１６】第３の変形例の消耗品受注システムの処理手順を示す図である。
【図１７】第３の変形例の消耗品配送決定システムの処理手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１を参照して、本実施形態の制御が適用されるシステム構成の例を説明する。
【００２３】
サービスセンターは、様々な顧客に設置された画像形成装置３０の保守管理を行う組織であり、この例では消耗品の配送管理を行う。サービスセンターには、装置管理システム１２、消耗品配送決定システム１４、消耗品受注システム１６及び配送管理システム１８を有する。
【００２４】
装置管理システム１２は、どの顧客にどの画像形成装置３０が設置されているのかの情報を管理すると共に、それら画像形成装置３０から定期的に送られてくる装置状態や消耗品残量等の情報を取得し、消耗品配送決定システム１４等に通知する。
【００２５】
消耗品配送決定システム１４は、装置管理システム１２から通知される消耗品残量等の情報に基づき、交換用消耗品の配送要否を判定し、配送が必要な場合は、例えば交換用消耗品を顧客に配送する配送日、又は配送してよい配送許可期間等を決めて配送管理システム１８に配送依頼を行う。配送許可期間より配送が遅いと顧客側で消耗品切れが生じる可能性が高く、配送日又は配送許可期間より配送が早いと顧客側で消耗品の在庫が多くなりすぎ、置き場がない等の問題が起こる可能性が高くなる。
【００２６】
消耗品受注システム１６は、顧客の端末４０に対して消耗品発注用のウェブページを提供し、そのウェブページを介して顧客から消耗品の注文を受け付ける。また、サービスセンターに属する電話オペレータが顧客から電話で消耗品の注文を受け、その注文の情報を消耗品受注システム１６のウェブページ等に入力する場合もある。消耗品受注システム１６は、顧客から注文を受けた場合、その注文に係る消耗品の配送を配送管理システム１８に依頼する。本実施形態では、この消耗品受注システム１６が、顧客から注文を受けた際に、消耗品配送決定システム１４及び配送管理システム１８で決定されたその顧客への消耗品配送の予定等を参照して、その注文が過剰注文にならないかチェックする。そして、そのチェック結果を顧客にフィードバックして、顧客にその注文を確定するか取り消すかの確認を求める。この注文確認機能については、後で詳しく説明する。
【００２７】
配送管理システム１８は、顧客への消耗品の配送計画の作成、配送計画に従った配送部門への配送指示、消耗品の配送実績の記録、消耗品在庫の管理等を行う。配送管理システム１８は、消耗品配送決定システム１４及び消耗品受注システム１６からの配送依頼に基づき、各顧客のどの画像形成装置３０に対してそれぞれどの消耗品をいつ配送するのかという計画を作成する。この計画作成では、消耗品配送決定システム１４から依頼された配送については、その依頼に示される配送日を、又は配送許可期間内から選択した日を、配送予定日と決定する。消耗品受注システム１６から依頼された配送については、顧客から指定された配送日を配送予定日に決定する。
【００２８】
以上に説明した装置管理システム１２、消耗品配送決定システム１４、配送管理システム１８は、従来の画像形成装置の消耗品自動配送処理に用いられているものと同様のものでよい。また消耗品受注システム１６のうち、注文確認機能以外の部分も、従来の画像形成装置の消耗品自動配送処理に用いられている同種のシステムと同様のものでよい。
【００２９】
画像形成装置３０は、プリンタ、複写機、複合機（プリンタ、スキャナ、コピー機等の機能を併せ持つ装置）等、用紙に対して印刷を行う機能を持つ装置である。画像形成装置３０には、各色のトナーや様々なサイズの用紙等の消耗品が装着され、用いられる。画像形成装置３０は、一日一回などのあらかじめ定められた規則に従って決まる通知タイミングごとに、装着されている各消耗品の残量や、これまでの総印刷枚数その他の当該画像形成装置３０の状態を示す情報を、インターネット経由で装置管理システム１２に通知する。
【００３０】
端末４０は、顧客が消耗品受注システム１６のウェブページを閲覧し、そのページに注文情報を入力するのに用いる、パーソナルコンピュータやスマートフォン等の端末装置である。
【００３１】
次に、上記システムの各要素が管理しているデータの例を示す。
【００３２】
画像形成装置３０は、図２に示すように、機種コードと機械番号を記憶している。機種コードは、その画像形成装置３０の機種を示すコードであり、機械番号は、その画像形成装置３０に対して一意的に付与された識別番号である。画像形成装置３０から装置管理システム１２に送る消耗品残量等の通知には、当該画像形成装置３０の機械番号が含まれる。
【００３３】
装置管理システム１２は、図３に示す管理情報を保持・管理している。この管理情報は、機種コード、機械番号及び顧客コードの３つの項目を含んでいる。機種コード及び機械番号については既に説明した。顧客コードは、同じ行の機種コード及び機械番号を持つ画像形成装置３０が設置されている顧客の識別コードである。このように装置管理システム１２は、どの顧客にどの機種のどの画像形成装置３０が設置されているかの情報を有している。
【００３４】
消耗品受注システム１６は、図４に示すユーザ情報を保持・管理している。このユーザ情報は、ユーザＩＤ、パスワード、及び最終ログイン日時の情報を含んでいる。
【００３５】
配送管理システム１８は、図５に示すように、管理下の各画像形成装置３０の機種コード、機械番号及び顧客コードに対応付けて、その画像形成装置３０への消耗品の配送履歴を保持、管理している。個々の画像形成装置３０についての配送履歴データ（Rireki-001及びRireki-002）には、配送日（予定日の場合もある）、その配送日に配送した（又は配送する）消耗品の品名、及びその配送のステータス、の項目が含まれる。ステータスには、「完了」と「予定」がある。「完了」は同じ行の配送日に配送が完了したことを示し、「予定」は同じ行の配送日に配送する予定であることを示す。図５の例では、画像形成装置３０ごとに消耗品の配送を管理している。
【００３６】
次に、図６を参照して、消耗品受注システム１６の処理手順の例を説明する。この手順では、消耗品受注システム１６は、顧客から消耗品の注文を待つ（Ｓ１０）。顧客は、端末４０から消耗品受注システム１６にログインし、提供されるウェブページに対して、対象の画像形成装置３０の機械番号を選択し、注文する消耗品の品名を選択し、数量等の必要事項を入力し、発注指示を行う。すると、それら必要事項の情報を含んだ注文情報が顧客の端末４０から消耗品受注システム１６に送信される。消耗品受注システム１６は、注文情報を受け取ると、配送管理システム１８の管理情報（図５参照）を参照して、その注文情報に示される注文対象の消耗品の当該画像形成装置３０を宛先とする配送が、本日からあらかじめ定めた期間以内に予定されているかどうかを判定する（Ｓ１２）。配送管理システム１８の管理情報には、画像形成装置３０からの消耗品残量通知等に基づいて決定したに消耗品の配送予定日の情報が含まれているので、その予定日を確認するのである。
【００３７】
Ｓ１２の判定の結果がＹｅｓの場合、消耗品受注システム１６は、Ｓ１０で受信した注文を確定するか取りやめるかを確認する確認画面を端末４０に送り（Ｓ１８）、その確認画面に対する顧客の回答が発注の「確定」であるか否かを判定する（Ｓ２０）。顧客が発注を確定した場合、消耗品受注システム１６は、その注文の情報を配送管理システム１８に通知し、配送を依頼する（Ｓ２２）。Ｓ２０で顧客が発注を取りやめた場合、処理はＳ１０に戻る。
【００３８】
Ｓ１２で、注文対象の消耗品の配送が本日からあらかじめ定めた期間以内に予定されていないと判定した場合、消耗品受注システム１６はＳ１４の判定を行う。すなわち、本日から過去に所定の期間（この期間はＳ１２の判定基準の期間とは独立に定められる）内に、その消耗品をその画像形成装置３０宛に配送済みであるかどうかを、配送管理システム１８の管理情報（図３）を参照して判定する。Ｓ１４の判定結果がＮｏの場合、注文された消耗品は、近々配送されることはなく（Ｓ１２がＮｏ）、かつ最近配送したものでもない（Ｓ１４がＮｏ）ので、消耗品受注システム１６は、顧客に確認を求めることなく（Ｓ１８をスキップ）、その注文を受注する（Ｓ２２）。
【００３９】
Ｓ１４の判定結果がＹｅｓの場合、消耗品受注システム１６は更にＳ１６の判定を行う。すなわち、最近配送したその消耗品が既に交換済み（すなわち対象の画像形成装置３０に装着済）であるかどうかを判定する。この判定は、画像形成装置３０から消耗品の残量と共に通知されてくるその消耗品のシリアル番号の情報に基づいて判定する等の、従来公知の方法で行えばよい。
【００４０】
Ｓ１６の判定結果がＹｅｓ、すなわち最近配達した消耗品が既に画像形成装置３０に装着済の場合、顧客は対象の画像形成装置３０についてはその消耗品の未使用の在庫を持っていない。この場合、顧客は「在庫なし」を認識し、例えばこれから大量の印刷を行うことになる等の事情を考慮して発注をしてきたと考えられる。そこで、この例では、この場合には消耗品受注システム１６はＳ１８をスキップしてその注文を受注する（Ｓ２２）。
【００４１】
一方、Ｓ１６の判定結果がＮｏの場合、顧客のもとには、その画像形成装置３０用の、その消耗品の未使用の在庫があるはずなので、Ｓ１８で、顧客に対して確認画面を提示し、その注文を確定するか取りやめるかを問い合わせる。Ｓ１８以降の処理については、既に説明済みである。
【００４２】
この実施形態で消耗品受注システム１６が顧客の端末４０に提供するＵＩ（ユーザインタフェース）画面の例を図７、図８に示す。
【００４３】
まず、顧客が消耗品受注システム１６にログインすると、その顧客が有する画像形成装置３０のリストを表示した画面が端末４０に提供され、顧客はそのリストから今回注文する消耗品の適用先の装置を選択する。この選択に応じ、消耗品受注システム１６は、図７及び図８に示す注文画面１００を端末４０に提供する。この注文画面１００には、顧客が選択した対象装置の機械番号と、その対象装置に装着可能な消耗品のリストを示すプルダウンメニューと、消耗品の注文数量の入力欄とが示される。顧客がプルダウンメニューにて今回注文する消耗品を選択し、数量を入力した後、「注文する」と表示された注文ボタンを押下すると、機械番号、選択された消耗品の識別情報、注文数量の情報を含んだ注文データが端末４０から消耗品受注システム１６に送信される。
【００４４】
一方、図７に示す確認画面１１０は、Ｓ１２の判定がＹｅｓ（同一消耗品が近々配送予定）の場合に消耗品受注システム１６が顧客の端末４０に提供する画面である。この確認画面１１０には、注文された消耗品が自動配送システムにより何月何日に配送される予定であるかを示すメッセージと、その予定を認識した上で今回の注文を行うのかを確認するメッセージとが示される。この確認メッセージに対して、顧客は、「はい」（注文する）又は「いいえ」（注文をやめる）のボタンを押下することで、注文を確定するか取りやめるかの意思表示を行う。なお、ここでいう「自動配送システム」とは、図１に示した装置管理システム１２、消耗品配送決定システム１４及び配送管理システム１８の集合体のことである。
【００４５】
図８に示す確認画面１２０は、Ｓ１６の判定がＮｏ（最近配送済の未使用の同一消耗品がある）の場合に消耗品受注システム１６が顧客の端末４０に提供する画面である。この確認画面１２０には、注文された消耗品が自動配送システムにより何月何日に配送済であることを示すメッセージと、その事実を認識した上で今回の注文を行うのかを確認するメッセージとが示される。この確認メッセージに対して、顧客は、「はい」又は「いいえ」のボタンを押下することで、注文を確定するか取りやめるかの意思表示を行う。
【００４６】
以上に説明したように、本実施形態では、顧客から発注された消耗品が、自動配送システムにより近々配送される予定である場合には、顧客に対して確認画面１１０を提示して確認を求める。
【００４７】
また本実施形態では、顧客から発注された消耗品と同じものが自動配送システムにより既に配送済で、まだ未使用のまま存在すると判定される場合には、顧客に対して確認画面１２０を提示して確認を求める。
【００４８】
このような仕組みにより、顧客は、自動配送システムによる消耗品配送の予定や状況を知り、自分が行った注文が本当に必要かどうか確認する。
【００４９】
次に、図９〜図１１を参照して、上記実施形態の変形例を説明する。
【００５０】
図９はこの変形例のシステム構成の例を示す。図９のシステムは、図１のシステムに配送可否判定システム２０を追加したものである。
【００５１】
配送可否判定システム２０は、画像形成装置３０の消耗品の近い将来の交換の可否を判定するシステムである。この判定は、消耗品配送決定システム１４と同様、画像形成装置３０から定期的に送られてくる消耗品の残量情報を用いて行う。
【００５２】
図１０に、配送可否判定システム２０がこの判定に用いるデータベースの一例を示す。このデータベースには、サービスセンターが管理する各画像形成装置３０の機種コードと機械番号に対応づけて、その画像形成装置３０の機器状態の情報が保持されている。個々の画像形成装置３０の機器状態の情報には、画像形成装置３０からの通知の日付ごとに、その通知に示された各消耗品の残量の値が含まれている。この例は、画像形成装置３０が一日一回、消耗品残量を装置管理システム１２に通知する場合の例である。
【００５３】
配送可否判定システム２０は、消耗品配送決定システム１４が消耗品配送の要否を判定するのよりも緩い判定基準でその消耗品の配送の可否を判定する。例えば、消耗品配送決定システム１４は、顧客側で過剰在庫が生じないようするために、消耗品が早く配送されすぎないように配送日又は配送許可期間の始期を決定したのに対し、配送可否判定システム２０は、その消耗品を配送してよい時期を、その配送日又はその始期よりも早い時点に設定する。
【００５４】
これには、１つの例では、消耗品の配送が必要と判定する基準を消耗品配送決定システム１４よりも緩いものとすればよい。すなわち、消耗品配送決定システム１４では、画像形成装置３０から通知される残量情報から、例えば、消耗品の残量がある閾値（例えばその消耗品につき「ニアエンド」アラームが発せられる残量、又はニアエンドの少し手前の所定の残量）に達した場合に、交換用の消耗品の配送が必要と判定する。そして、例えばその消耗品の残量の減少傾向を考慮して、交換用消耗品の配送日又は配送許可期間を求める。一方、配送可否判定システム２０は、消耗品配送決定システム１４が判定に用いる上記閾値よりも大きい値を判定閾値として用いて判定を行う。したがって、消耗品の残量が少なくなったと判定されやすくなり、これに伴って、消耗品を配送してよい時期も、消耗品配送決定システム１４が判定する配送日や配送許可期間の始期よりも早くなる。また別の例として、配送可否判定システム２０は、消耗品配送決定システム１４が求めた配送日や配送許可期間の始期よりもあらかじめ定めた期間だけ前の時点を、「消耗品を配送してよい時期」と判定してもよい。配送可否判定システム２０は、このようにして求めた「消耗品を配送してよい時期」が現在時点から近ければ、すなわち現在時点からあらかじめ定めた期間内にあれば、顧客からの注文を受け入れても問題ない（すなわち配送可能）と判定する。
【００５５】
また別の例として、配送可否判定システム２０は、画像形成装置３０を利用する顧客の過去の消耗品の注文や在庫の情報に基づいて、顧客から注文された消耗品の配送の可否を判定してもよい。すなわち、過去にその顧客がその消耗品を発注した時点でのその顧客が持つその消耗品の在庫数から、その顧客にとって許容できるその消耗品の在庫数の上限を推定し、現在の在庫数がその上限より少なければ、顧客からの注文を受け入れても問題ない（すなわち配送可能）と判定する。消耗品の現在の在庫数は、その消耗品の配送履歴と画像形成装置３０における消耗品の交換履歴から判定できる。
【００５６】
図１１に、この変形例における消耗品受注システム１６の処理手順の例を説明する。図１１の手順のうち、図６に示した上記実施形態の手順と同様のステップには同一符号を付して説明を省略する。
【００５７】
この手順では、Ｓ１６の判定結果がＹｅｓの場合、注文された消耗品を配送してよいかどうかを配送可否判定システム２０が上述のように判定する（Ｓ３０、Ｓ３２）。そして、この判定結果がＮｏの場合にはＳ１８に進んで顧客に注文の意思を確認するが、判定結果がＹｅｓの場合はＳ１８（及びＳ２０）をスキップし、Ｓ２２に進んでその注文を受注する。
【００５８】
図６に示した上記実施形態の手順では、顧客から注文された消耗品が最近配送済で、かつ既に交換済みの場合（Ｓ１６の判定結果がＹｅｓ）、その消耗品の使用が激しいものと考えて、顧客に再確認（Ｓ１８）をせずにその注文を受注した。これに対し、この変形例では、Ｓ１６の判定結果がＹｅｓの場合、交換済みのその消耗品の残量や減少傾向からその消耗品の交換が本当に近々必要になりそうかを確認（Ｓ３０，Ｓ３２）し、必要になりそうにない場合にのみ注文の再確認（Ｓ１８）を行う。
【００５９】
この変形例において、Ｓ３２の判定結果がＮｏの場合に消耗品受注システム１６が顧客の端末４０に提供するＵＩ画面の例を図１２に示す。図１２に示す確認画面１３０は、Ｓ３２の判定がＮｏの場合に消耗品受注システム１６が顧客の端末４０に提供する画面である。この確認画面１３０には、注文された消耗品を近々必要とする画像形成装置３０がグループ内にないことを示すメッセージと、その事実を認識した上で今回の注文を行うのかを確認するメッセージとが示される。
【００６０】
次に、図１３〜図１５を参照して、第２の変形例を説明する。
【００６１】
図１３はこの第２の変形例のシステム構成の例を示す。図１３のシステムは、図９のシステムにグループ管理システム２２を追加したものである。
【００６２】
グループ管理システム２２は、顧客組織内に設置された画像形成装置３０群のグループ構成の情報を管理する。すなわち、この変形例では、顧客が利用する複数の画像形成装置３０は、消耗品配送管理のために１以上のグループに分けて管理されていることを前提とする。例えば、同一フロア内の複数の画像形成装置３０を１つのグループとする等である。
【００６３】
図１４に、グループ管理システム２２が管理するグループ情報の例を示す。この例のグループ情報には、画像形成装置３０のグループごとに、そのグループの識別情報であるグループＩＤ、そのグループを利用している顧客の顧客コード、及びそのグループの詳細情報（「グループ詳細」）が含まれる。そして、グループ詳細の情報には、そのグループに属する各画像形成装置３０の機種コードと機械番号の情報が含まれる。
【００６４】
図１５は、この第２の変形例の処理手順を示す。図１５の手順のうち、図１１に示した上記第１の変形例の手順と同様のステップには同一符号を付して説明を省略する。
【００６５】
上記第１の変形例では、Ｓ１６の判定結果がＹｅｓの場合、Ｓ３０及びＳ３２で、注文の対象である画像形成装置３０が当該注文に係る消耗品を近々必要としそうかどうかを判定した。これに対し、この第２の変形例では、その判定を適用する範囲を、注文の対象である画像形成装置３０単体ではなく、その画像形成装置３０が属するグループに広げる。すなわち、図１５の手順では、Ｓ１６の判定結果がＹｅｓの場合、グループ管理システム２２が、注文の対象である画像形成装置３０が属するグループを特定し、そのグループに属する画像形成装置３０を特定する。そして、配送可否判定システム２０が、そのグループに属する各画像形成装置３０について、上記第１の変形例の場合と同様の方法で、注文された消耗品を配送してよいかどうか（近々その消耗品の交換が必要になりそうか）を判定する（Ｓ３４、Ｓ３６）。そして、この判定結果がＮｏの場合にはＳ１８に進んで顧客に注文の意思を確認するが、判定結果がＹｅｓの場合はＳ１８（及びＳ２０）をスキップし、Ｓ２２に進んでその注文を受注する。
【００６６】
このように、第２の変形例では、注文された消耗品が、注目している画像形成装置３０と同一グループ内で近々必要になりそうにない場合にのみ、Ｓ１８で顧客に注文の再確認を行う。逆に、注文された消耗品がグループ内で近々必要になりそうな場合は、Ｓ１８の確認を行わずに受注する。
【００６７】
次に、図１６を参照して、第３の変形例を説明する。上記第１及び第２の変形例では、最近配送済の消耗品が既に画像形成装置３０に装着済の場合（Ｓ１６の判定結果がＹｅｓ）、その画像形成装置３０又はこれが属するグループ内でその消耗品が近々必要になりそうであると判定される場合には、その注文を受注した。しかし、この受注の後、自動配送システム（消耗品配送決定システム１４及び配送管理システム１８）が自動的に決定したタイミングで次の消耗品を配送すると、今回の受注分と重なって、顧客側に過剰在庫をもたらす可能性がある。Ｓ３０又はＳ３４で配送可否判定システム２０がその消耗品が近々必要になると判定した場合、消耗品配送決定システム１４もその判定からさほど時間を経ずに、その消耗品の配送が必要と判定することになるからである。
【００６８】
そこで、この第３の変形例では、Ｓ３０又はＳ３４の判定の結果、顧客の確認（Ｓ１８）を経ずに消耗品を受注して配送した場合に、配送済の記録（配送済フラグ）を残しておき、その後、消耗品配送決定システム１４が同じ消耗品の残量情報から交換品の配送が必要と判定した場合に、配送済の記録（配送済フラグ）があれば、その交換品の配送は取りやめる。配送済フラグは、画像形成装置３０とそれに装着される消耗品との組合せ毎に用意される。
【００６９】
図１６に、画像形成装置３０のグループ管理を行っている場合（上記第２の変形例）をベースとした、この第３の変形例の処理手順を示す。図１６の手順のうち、図１５の手順のステップと同様のステップには、同一符号を付して説明を省略する。
【００７０】
この手順では、注文された消耗品が最近配送済でかつ既に画像形成装置３０に装着済（Ｓ１６の判定結果がＹｅｓ）であり、更にその画像形成装置３０のグループ内のある画像形成装置３０（仮に「画像形成装置Ａ」と呼ぶ）の消耗品が近々必要になりそうであるとＳ３４及びＳ３６で判定された場合、その消耗品が近々必要と判定された画像形成装置Ａのその消耗品の配送済フラグがセットされている（すなわち値が「１」である）かどうかを判定する（Ｓ４０）。このフラグがセットされるのは次に説明するＳ４２の場合のみであり、これはＳ３４でグループ内に当該消耗品が近々必要になる画像形成装置Ａがあると判定し、その消耗品をＳ１８での顧客の確認を経ずに画像形成装置Ａ宛てに配送した場合である。Ｓ４０で配送済フラグがセットされていない（そのフラグの値が「０」）場合は、消耗品受注システム１６は、配送済フラグをセット（値を「１」に変更）し（Ｓ４２）、Ｓ２２に進んでその注文を受注し、配送の手配を行う。Ｓ４０で、配送済フラグがセットされていた場合は、Ｓ４２及びＳ２２をスキップし、Ｓ１０に戻る。すなわちこの場合、既にそのグループに対して、注文された消耗品と同じものを、自動配送システムによる配送計画よりも１つ余分に配送しているので、さらに余分に配送することを避ける。
【００７１】
この第３の変形例では、消耗品配送決定システム１４は、図１７に示すように、画像形成装置３０の消耗品の残量の情報から通常のアルゴリズムでその消耗品の交換が必要と判定した場合（Ｓ５０の判定がＹｅｓ）、その画像形成装置３０のその消耗品の配送済フラグがセットされているかどうかを判定する（Ｓ５２）。配送済フラグがセットされていなければ、通常通り、その消耗品の配送を配送管理システム１８に依頼し（Ｓ５４）、Ｓ５０に戻る。これに対し、配送フラグがセットされている場合は、その配送済フラグをリセットし（Ｓ５６）、その消耗品の配送の依頼は行わず（Ｓ５４をスキップ）、Ｓ５０に戻る。
【００７２】
図１６は、画像形成装置３０のグループ管理を行っている場合の例であったが、グループ管理を行わず、個々の画像形成装置３０ごとに判定する場合（上記第１の変形例）をベースとする場合も、図１６と同様の処理が適用できる。
【００７３】
以上に例示した装置管理システム１２、消耗品配送決定システム１４、消耗品受注システム１６、配送管理システム１８、配送可否判定システム２０、及びグループ管理システム２２は、汎用のコンピュータにそれら各装置の機能を表すプログラムを実行させることにより実現される。ここで、コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）およびリードオンリメモリ（ＲＯＭ）等のメモリ（一次記憶）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を制御するＨＤＤコントローラ、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース、ローカルエリアネットワークなどのネットワークとの接続のための制御を行うネットワークインタフェース等が、たとえばバスを介して接続された回路構成を有する。また、そのバスに対し、例えばＩ／Ｏインタフェース経由で、ＣＤやＤＶＤなどの可搬型ディスク記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのディスクドライブ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのメモリリーダライタ、などが接続されてもよい。上に例示した各機能モジュールの処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク等の通信手段経由で、ハードディスクドライブ等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭに読み出されＣＰＵ等のマイクロプロセッサにより実行されることにより、上に例示した機能モジュール群が実現される。
【００７４】
それら各システム１２〜２２は、それぞれ個別のコンピュータにインストールされてもよいし、それらシステムのうちの２以上が同じコンピュータにインストールされてもよい。また、それら各システム１２〜２２のうちの少なくとも１つが、クラウドコンピューティングシステムのように、複数のコンピュータが連携したシステムとして構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１２  装置管理システム、１４  消耗品配送決定システム、１６  消耗品受注システム、１８  配送管理システム、２０  配送可否判定システム、２２  グループ管理システム、３０  画像形成装置、４０  端末。
【図１】
0006720486.tif 000002
【図２】
0006720486.tif 000003
【図３】
0006720486.tif 000004
【図４】
0006720486.tif 000005
【図５】
0006720486.tif 000006
【図６】
0006720486.tif 000007
【図７】
0006720486.tif 000008
【図８】
0006720486.tif 000009
【図９】
0006720486.tif 000010
【図１０】
0006720486.tif 000011
【図１１】
0006720486.tif 000012
【図１２】
0006720486.tif 000013
【図１３】
0006720486.tif 000014
【図１４】
0006720486.tif 000015
【図１５】
0006720486.tif 000016
【図１６】
0006720486.tif 000017
【図１７】
0006720486.tif 000018