(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部で流体を気液分離させる容器と、
前記容器内の気相を前記容器外へと取り出す複数の配管と、
前記容器内で並行して延びている前記複数の配管を相互に拘束する拘束部と、を備え、
上下方向における２以上の異なる箇所に前記拘束部を備え、
前記拘束部は、
前記容器から離れており、前記容器内で、前記複数の配管の各々の部位同士を拘束し、
前記複数の配管の各々の下端部のうち最も上方にある基準下端部の位置である基端位置から、前記複数の配管の各々の上端部が並ぶ位置である先端位置までの高さを１とすると、
前記拘束部は、
０．５の高さである第１高さおよびその近傍を含む範囲と、
０．８の高さである第２高さおよびその近傍を含む範囲と、に配置されている、
ことを特徴とするアキュムレータ。
【請求項２】
前記第１高さは、
前記配管の振動の３次モードの第１節の位置に対応し、
前記第２高さは、
前記配管の振動の２次モードの節の位置および３次モードの第２節の位置に対応する、
ことを特徴とする請求項１に記載のアキュムレータ。
【請求項３】
前記基準下端部を有する前記配管である基準配管は、
前記容器内から前記容器の底部を通り前記容器外にまで上下方向に沿って延びている直進部と、
前記直進部に対して湾曲している湾曲部と、を備え、
前記基端位置は、
前記基準配管の前記湾曲部の上端である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のアキュムレータ。
【請求項４】
前記拘束部は、
前記複数の配管を１つずつ保持する複数の保持部と、
前記複数の保持部を互いに連結する連結部と、を備える、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のアキュムレータ。
【請求項５】
前記連結部は、バネ部を有する、
ことを特徴とする請求項４に記載のアキュムレータ。
【請求項６】
内部で流体を気液分離させる容器と、
前記容器内の気相を前記容器外へと取り出す複数の配管と、
前記容器内で並行して延びている前記複数の配管を相互に拘束する拘束部と、を備え、
上下方向における２以上の異なる箇所に前記拘束部を備え、
前記拘束部は、
前記容器から離れており、前記容器内で、前記複数の配管の各々の部位同士を拘束し、
前記拘束部は、
前記複数の配管を１つずつ保持する複数の保持部と、
前記複数の保持部を互いに連結する連結部と、を備え、
前記保持部は、上下方向から見たときにＣ字状を呈し、
前記保持部と前記連結部とが隣り合う部分には隙間があいている、
ことを特徴とするアキュムレータ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のアキュムレータを備え、前記配管が接続される圧縮機であって、
前記配管を通じて吸入された流体を圧縮する圧縮機構と、
前記圧縮機構を駆動するモータと、
前記圧縮機構および前記モータを収容し、前記アキュムレータを支持するハウジングと、を備える、
ことを特徴とする圧縮機。
【請求項８】
前記圧縮機構は、
シリンダと、前記シリンダ内で前記シリンダの軸心から偏心して回転されるピストンロータとを備えるロータリー式圧縮機構である、
ことを特徴とする請求項７に記載の圧縮機。
【請求項９】
２つの前記圧縮機構を備え、
前記２つの圧縮機構の各々が、
前記シリンダおよび前記ピストンロータを有する、
ことを特徴とする請求項８に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の配管を有するアキュムレータ、およびアキュムレータの複数の配管が接続される圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つのロータリー式圧縮機構およびモータを備え、各圧縮機構のシリンダ内にアキュムレータ（気液分離器）からガス冷媒を吸入する圧縮機（ツインロータリー圧縮機）が、空気調和機や冷凍機等に使用されている。
ツインロータリー圧縮機に用いられるアキュムレータは、冷媒を気液分離させる容器と、容器内のガス冷媒を圧縮機に導入する２つの配管とを備えている。
特許文献１では、容器内における上下方向の中間部に、２つの配管を容器の内壁に固定するステーが設置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５３１８９１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
アキュムレータには、配管を通じて圧縮機から振動が伝搬する。モータのトルクリップルやコギングトルク、圧縮機構から吐出された冷媒の脈動等の加振源により配管が加振されると、アキュムレータの容器内で配管が振動する。特に、容器の底部における固定端からは離れた配管の自由端（上端）付近の振動振幅が大きい。容器内において配管が振動しながら、容器を含めたアキュムレータ全体が振動する。アキュムレータは、振動に伴い、騒音を放射する。
アキュムレータから放射される騒音を低減するため、圧縮機により加振された配管の振動を抑制したい。そのために、振幅が大きい自由端側で配管を容器に固定することが考えられる。特許文献１でも、容器内で２本の配管の自由端側がステーにより容器の内壁に固定されている。
しかし、容器内で配管が容器の内壁に固定されていると、ステー等の固定部材により配管が拘束されているとはいえ、配管の振動が固定部材により容器に直接的に入力されてしまい、容器が加振されるので、アキュムレータ全体として、十分な振動抑制効果が望めない。
【０００５】
本発明は、配管を通じて加振されるアキュムレータの振動を十分に低減することが可能なアキュムレータ、およびそれを備えた圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のアキュムレータは、内部で流体を気液分離させる容器と、容器内の気相を容器外へと取り出す複数の配管と、容器内で並行して延びている複数の配管を相互に拘束する拘束部と、を備え、拘束部は、容器から離れており、上下方向における２以上の異なる箇所にあり、容器内で、複数の配管の各々の部位同士を拘束し、複数の配管の各々の下端部のうち最も上方にある基準下端部の位置である基端位置から、複数の配管の各々の上端部が並ぶ位置である先端位置までの高さを１とすると、拘束部は、０．５の高さである第１高さおよびその近傍を含む範囲と、０．８の高さである第２高さおよびその近傍を含む範囲と、に配置されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明のアキュムレータは、上下方向における２以上の異なる箇所に拘束部を備える。
【０００８】
本発明のアキュムレータでは、複数の配管の各々の下端部のうち最も上方にある基準下端部の位置である基端位置から、複数の配管の各々の上端部が並ぶ位置である先端位置までの高さを１とすると、拘束部は、０．５の高さである第１高さおよびその近傍を含む範囲と、０．８の高さである第２高さおよびその近傍を含む範囲と、に配置されていることが好ましい。
【０００９】
本発明のアキュムレータにおいて、第１高さは、配管の振動の３次モードの第１節の位置に対応し、第２高さは、配管の振動の２次モードの節の位置および３次モードの第２節の位置に対応することが好ましい。
【００１０】
本発明のアキュムレータにおいて、基準下端部を有する配管である基準配管は、容器内から容器の底部を通り容器外にまで上下方向に沿って延びている直進部と、直進部に対して湾曲している湾曲部と、を備え、基端位置は、基準配管の湾曲部の上端であることが好ましい。
【００１１】
本発明のアキュムレータにおいて、拘束部は、複数の配管を１つずつ保持する複数の保持部と、複数の保持部を互いに連結する連結部と、を備えることが好ましい。
【００１２】
本発明のアキュムレータにおいて、連結部は、バネ部を有することが好ましい。
【００１３】
本発明の圧縮機は、上述のアキュムレータを備え、配管が接続され、配管を通じて吸入された流体を圧縮する圧縮機構と、圧縮機構を駆動するモータと、圧縮機構およびモータを収容し、アキュムレータを支持するハウジングと、を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の圧縮機において、圧縮機構は、シリンダと、シリンダ内でシリンダの軸心から偏心して回転されるピストンロータとを備えるロータリー式圧縮機構であることが好ましい。
【００１５】
本発明の圧縮機において、２つの圧縮機構を備え、２つの圧縮機構の各々が、シリンダおよびピストンロータを有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
外部から加振されることでアキュムレータの容器内で振動するアキュムレータの複数の配管同士が拘束部により拘束されていることにより、配管および拘束部の変形、そして、配管と拘束部との摩擦によって、配管の振動が減衰される。
拘束部はアキュムレータの容器から離れているため、容器内における配管の振動が拘束部により容器に直接的に入力されない。
したがって、容器内の配管の振動により容器が加振されるのを避け、容器を含めたアキュムレータ全体が振動するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係るロータリー圧縮機およびアキュムレータを示す縦断面図である。
【図２】（ａ）は、既存のアキュムレータの配管の振動解析結果を模式的に示す図である。（ｂ）は、配管が水平方向に振動する例を示す図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、ブラケットの形態の一例を示す図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、アキュムレータの容器内でブラケットにより拘束された配管の振動減衰について説明するための模式図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、ブラケットの形態の一例を示す図である。
【図６】第２実施形態に係るロータリー圧縮機およびアキュムレータを示す縦断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、既存のアキュムレータの配管の振動解析結果を模式的に示す図である。
【図８】（ａ）は配管の振動の１次モードを示す図であり、（ｂ）は配管の振動の２次モードを示す図であり、（ｃ）は配管の振動の３次モードを示す図である。
【図９】（ａ）は１次モードを示す図であり、（ｂ）は２次モードを示す図であり、（ｃ）は３次モードを示す図である。
【図１０】本発明の変形例に係るロータリー圧縮機およびアキュムレータを示す縦断面図である。
【図１１】本発明の他の変形例に係るロータリー圧縮機およびアキュムレータを示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
〔第１実施形態〕
図１に示す第１実施形態の圧縮機１０は、ロータリー式の圧縮機構１１と、圧縮機構１１を駆動するモータ１２と、圧縮機構１１およびモータ１２を収容する円筒状のハウジング１３と、アキュムレータ２０（気液分離器）とを備えている。
【００１９】
圧縮機１０は、アキュムレータ２０内の低圧のガス冷媒を配管２１，２２を通じて吸入し、モータ１２から出力される回転駆動力がクランクシャフト１４を介して伝達される圧縮機構１１により冷媒を圧縮する。
圧縮機１０およびアキュムレータ２０は、空気調和機や冷凍装置等を構成しており、冷媒が循環する図示しない冷媒回路に接続されている。
【００２０】
まず、圧縮機構１１について説明する。
所謂ツインロータリー式である圧縮機構１１は、上部圧縮機構１１０と、下部圧縮機構１２０と、セパレータプレート１１Ａと、クランクシャフト１４を回転可能に支持する上部軸受１１Ｂおよび下部軸受１１Ｃとを備えている。
【００２１】
上部圧縮機構１１０は、クランクシャフト１４の軸心に対して偏心した上部クランクピン１１１と、上部ピストンロータ１１２と、上部シリンダ１１３と、上部マフラ１１４とを備えている。
上部ピストンロータ１１２は、上部クランクピン１１１の外周部に嵌合され、上部シリンダ１１３内で旋回される。
上部シリンダ１１３には、アキュムレータ２０の配管２１を通じてガス冷媒が吸入される吸入ポート１１３Ａが上部シリンダ１１３の側壁を径方向に貫通して形成されている。
セパレータプレート１１Ａにより、上部シリンダ１１３の内部と下部シリンダ１２３の内部とが仕切られている。
【００２２】
上部シリンダ１１３内に吸入され、上部ピストンロータ１１２の外周部に押圧される図示しないブレードよりも回転方向前方の空間にて圧縮された冷媒は、上部軸受１１Ｂに形成された図示しない吐出ポートと、上部マフラ１１４に形成された図示しない開口とを通じてハウジング１３内へと吐出される。
【００２３】
下部圧縮機構１２０も、下部クランクピン１２１と、下部ピストンロータ１２２と、下部シリンダ１２３と、下部マフラ１２４とを備えている。
下部シリンダ１２３には、アキュムレータ２０の配管２２を通じてガス冷媒が吸入される吸入ポート１２３Ａが下部シリンダ１２３の側壁を径方向に貫通して形成されている。
下部クランクピン１２１は、クランクシャフト１４の軸心に対して、上部クランクピン１１１とは逆位相（１８０°）となる向きに偏心している。
【００２４】
下部シリンダ１２３内に吸入された冷媒は、下部ピストンロータ１２２の回転に伴って圧縮され、下部軸受１１Ｃに形成された図示しない吐出ポートと、下部マフラ１２４に形成された図示しない開口とを通じてハウジング１３内へと吐出される。
【００２５】
上部圧縮機構１１０および下部圧縮機構１２０によりハウジング１３内へと吐出された冷媒は、ハウジング１３の上部に設けられた吐出管１３１を通じて冷媒回路へと吐出される。
【００２６】
次に、アキュムレータ２０について説明する。
アキュムレータ２０は、内部で冷媒を気液分離させる容器２０Ａと、容器２０Ａ内の気相であるガス冷媒を容器２０Ａ外へと取り出し、圧縮機１０へと吸入させる２つの配管２１，２２と、２つの配管２１，２２を容器２０Ａ内で相互に拘束するブラケット３０（拘束部）とを備えている。
【００２７】
容器２０Ａは、円筒状に形成されており、圧縮機１０のハウジング１３の側壁１３Ａに支持されている。容器２０Ａの外周部には、ストラップ２５が巻かれて締め付けられ、側壁１３Ａに設けられたアキュムレータブラケット２６に固定されている。アキュムレータブラケット２６およびストラップ２５により、容器２０Ａがハウジング１３の側壁１３Ａに片持ち支持されている。
容器２０Ａの上端部には、図示しない冷媒回路から低圧の冷媒を容器２０Ａ内に吸入する吸入管２０Ｂが設けられている。
【００２８】
配管２１，２２は、容器２０Ａ内で並行して延びている。配管２１，２２は、容器２０Ａの内壁２０Ｗから離れている。
配管２１は上部圧縮機構１１０に接続され、配管２２は下部圧縮機構１２０に接続されている。
配管２１は、容器２０Ａの上端部から所定距離だけ離れた位置から下方に向けて、上下方向（鉛直方向）に延びている直進部２１Ａと、直進部２１Ａに対して湾曲し、上部シリンダ１１３の吸入ポート１１３Ａに向けて延びている湾曲部２１Ｂとを備えている。
直進部２１Ａは、容器２０Ａ内から容器２０Ａの底部２３を貫通して容器２０Ａ外へと至り、湾曲部２１Ｂへと連続している。直進部２１Ａは、容器２０Ａの底部２３に、直進部２１Ａが通される孔の周縁部をかしめることによって固定されている。
湾曲部２１Ｂは、ハウジング１３の側壁１３Ａに継手１３３により固定されている。湾曲部２１Ｂの先端部は、側壁１３Ａを貫通して吸入ポート１１３Ａに挿入されている。
【００２９】
配管２１，２２は、銅系や鉄系の適宜な金属材料から形成することができる。
【００３０】
配管２２も、上下方向に沿って延びている直進部２２Ａと、直進部２２Ａに対して湾曲し、下部シリンダ１２３の吸入ポート１２３Ａに向けて延びている湾曲部２２Ｂとを備えている。
直進部２２Ａは、配管２１の直進部２１Ａと平行に延びている。
湾曲部２２Ｂは、上記配管２１の湾曲部２１Ｂよりも下方で、水平にかつ湾曲部２１Ｂと平行に延びている。湾曲部２２Ｂの先端部は、側壁１３Ａを貫通して吸入ポート１２３Ａに挿入されている。
配管２２の曲がり部分２２Ｃは、配管２１の曲がり部分２１Ｃよりも外周に位置している。
【００３１】
容器２０Ａの内部空間における上部において、配管２１の直進部２１Ａの上端部２１Ｕと、配管２２の直進部２２Ａの上端部２２Ｕとが、底部２３からの高さが同等の位置に並んでいる。
容器２０Ａの内部空間における配管２１，２２の上端部よりも上方には、容器２０Ａ内を上下に仕切る仕切部材２４が設置されている。仕切部材２４は、吸入管２０Ｂから容器２０Ａ内に流入した冷媒が配管２１，２２内に直接的に入るのを防ぐ。容器２０Ａ内に流入した冷媒は、仕切部材２４に形成された図示しない開口を通り抜ける。
容器２０Ａ内の冷媒は、冷媒の密度差に基づいて、気相であるガス冷媒と液相である液冷媒とに分離される。容器２０Ａ内の上部に存在するガス冷媒は、上端部２１Ｕ，２２Ｕから配管２１，２２内に流入し、配管２１，２２内をそれぞれ流れて圧縮機構１１０，１２０へと吸入される。
【００３２】
さて、アキュムレータ２０には、配管２１，２２を通じて圧縮機１０から振動が伝搬する。モータ１２のトルクリップルやコギングトルク、圧縮機構１１から吐出された冷媒の脈動等の加振源により加振された配管２１，２２は、容器２０Ａ内で振動する。
第１実施形態では、配管２１，２２の振動を低減する本発明の基本的な構成および作用効果を説明する。
【００３３】
図２（ａ）は、既存のアキュムレータの配管９１，９２の振動解析結果の一例を示している。図２（ａ）には、ロータリー圧縮機のハウジング１３の外形を模式的に示している。圧縮機に接続される配管９１，９２は、それぞれ、１本の線で模式的に表されている。
ここで、運転停止中（非振動時）の圧縮機のハウジング１３の軸線を一点鎖線で示し、運転中（振動時）の圧縮機１０のハウジング１３の軸線を実線で示している。
同様に、運転停止中（非振動時）の配管９１，９２の各々の軸線を一点鎖線で示し、運転中の配管９１，９２の各々の軸線を直線で示している。
【００３４】
図２（ａ）より、圧縮機が、モータ１２の磁気的な加振力や吐出冷媒の脈動により振動しているが、圧縮機から圧縮機構のシリンダやハウジング１３を介して振動が伝わる配管９１，９２は、圧縮機以上に大きく振動している。特に、アキュムレータ容器の底部にかしめられた部位９３から離れた配管９１，９２の各々の上端部９１Ｕ，９２Ｕ（自由端）付近の振幅が大きい。
【００３５】
本実施形態は、アキュムレータ２０の配管２１，２２の振動を減衰させるため、図１に示すように、容器２０Ａ内で配管２１と配管２２とを容器２０Ａから離れた状態で拘束するブラケット３０を備えることを特徴とする。
容器２０Ａ内で延出する配管２１，２２の直進部２１Ａ，２２Ａを１以上のブラケット３０により拘束することができる。
本実施形態は、直進部２１Ａ，２２Ａの長さ方向（上下方向）の１箇所にブラケット３０を備えている。
ブラケット３０は、容器２０Ａの内壁２０Ｗから離れていて容器２０Ａには固定されておらず、容器２０Ａ内で延びている直進部２１Ａ，２２Ａを相互に拘束している。
【００３６】
ブラケット３０は、図３（ａ）に示すように、内側に挿入された直進部２１Ａの外周部を保持する円筒状の保持部３１と、同じく内側に挿入された直進部２２Ａの外周部を保持する円筒状の保持部３２と、保持部３１および保持部３２を連結する板状の連結部３３とを備えている。
ブラケット３０は、適宜な樹脂系の材料や適宜な金属材料から、保持部３１、保持部３２、および連結部３３が一体に形成されている。ブラケット３０は、適度な弾性を備えていることが好ましい。
【００３７】
保持部３１は、上下方向における直進部２１Ａの所定の部位に固定されている。
保持部３２も、上下方向における直進部２２Ａの所定の部位に固定されている。
配管２１，２２が振動していないとき、保持部３１，３２は、容器２０Ａの底部２３から同等の高さに位置している。
なお、保持部３１，３２の高さが若干相違していることも許容される。
【００３８】
連結部３３は、保持部３１と保持部３２との間を延在している。
連結部３３は上下方向に沿って配置されており、連結部３３の上下方向における剛性が高いので、上下方向への振動時に連結部３３が変形することによる振動減衰効果が高い。
【００３９】
保持部３１は、例えば保持部３１の内側に直進部２１Ａが圧入されていることで、直進部２１Ａの外周部に密着した状態で固定されていることが好ましい。
そうすると、保持部３１と直進部２１Ａとの摩擦が増大し、ブラケット３０による振動減衰の効果が向上する。
保持部３１と直進部２１Ａとを直接密着させる代わりに、保持部３１の内周部と直進部２１Ａの外周部との間に弾性部材を介在させ、保持部３１の内周部、弾性部材、および直進部２１Ａの外周部を相互に密着させてもよい。
以上は、保持部３２および直進部２２Ａについても同様である。
【００４０】
本実施形態に示すブラケット３０の形態は一例に過ぎず、容器２０Ａ内で配管２１，２２同士を容器２０Ａから離れた状態で拘束する限りにおいて、適宜な形態のブラケット３０を採用することができる。
【００４１】
保持部３１を直進部２１Ａの所定の部位に留め、保持部３２を直進部２２Ａの所定の部位に留めるため、直進部２１Ａ，２２Ａのそれぞれの外周部に、図３（ａ）に二点鎖線で示すようなリング部材３４を設けることができる。リング部材３４，３４により保持部３１，３２が支持されるので、保持部３１，３２がずり落ちるのを防止できる。
【００４２】
圧縮機１０から振動が伝わることで配管２１，２２が長さ方向に沿って振動すると、例えば、図４（ａ）に示すように、配管２１の直進部２１Ａが下方に、配管２２の直進部２２Ａが上方にといったように、直進部２１Ａ，２２Ａが長さ方向において相対的に変位する。
直進部２１Ａ，２２Ａはブラケット３０により互いに拘束されているので、直進部２１Ａ，２２Ａが保持部３１，３２の内側をそれぞれ滑るようにして、図４（ｂ）に示すように直進部２１Ａ，２２Ａおよびブラケット３０が変形する。直進部２１Ａ，２２Ａおよびブラケット３０の変形、そして、直進部２１Ａと保持部３１、直進部２２Ａと保持部３２の摩擦によって、配管２１，２２の振動が減衰される。
【００４３】
ここで、ブラケット３０が容器２０Ａから離れているため、ブラケット３０が容器２０Ａに接触している場合とは異なり、容器２０Ａ内における配管２１，２２の振動がブラケット３０により容器２０Ａに直接的に入力されることがない。つまり、容器２０Ａ内の配管２１，２２の振動により容器２０Ａが加振されるのを避け、容器２０Ａを含めたアキュムレータ２０全体が振動するのを防ぐことができる。
【００４４】
したがって、本実施形態によれば、容器２０Ａから離れた状態で配管２１，２２同士を拘束するブラケット３０を備えていることにより、アキュムレータ２０の振動を低減することができる。それにより、アキュムレータ２０から放射される音圧のレベルが下がるので、騒音を抑制することができる。
【００４５】
アキュムレータ２０の配管２１，２２同士を拘束する本実施形態の振動減衰構造によれば、加振源である圧縮機１０からアキュムレータ２０へと振動を伝搬する系を容器２０Ａ内の配管２１，２２に留め、配管２１，２２の振動を容器２０Ａや容器２０Ａの外側には極力伝えないようにすることができる。
【００４６】
配管２１，２２の振動を確実に減衰させて、振動伝搬の系を容器２０Ａ内の配管２１，２２に留めるため、配管２１，２２の相対的な振動による相対変位の距離が大きい配管２１，２２の部位同士をブラケット３０により拘束することが好ましい。
【００４７】
配管２１，２２の振動を減衰させるため、容器２０Ａ内で延びている配管２１，２２の外周部を覆い尽くすようにゴム等の弾性体を設けることも考えられるが、そうするとアキュムレータ２０の重量が増加する上、十分な振動減衰には必ずしも繋がらない。
本実施形態では、容器２０Ａから離れたブラケット３０により、容器２０Ａ内で配管２１，２２の部位同士を拘束することにより、効率よく振動減衰を図ることができる。
【００４８】
本実施形態のブラケット３０に代えて、図３（ｂ）や図３（ｃ）に示すブラケットを用いることができる。
図３（ｂ）に示すブラケット３５は、上下方向から見たときにＣ字状を呈する保持部３５１，３５２と、保持部３５１，３５２を連結する連結部３３とを備えている。
ブラケット３５は、板金材料を打ち抜いて両端を点対称のＣ字形状に曲げることによって形成されている。連結部３３の両端で曲げられた部分が保持部３５１，３５２に相当する。
【００４９】
保持部３５１、３５２は、Ｃ字状であり、連結部３３と隣り合う部分に隙間Ｓｐがあいている。そのため、保持する配管２１，２２が振動した際に保持部３５１，３５２は開閉可能である。
図３（ｂ）のブラケット３５は、製作が容易であり、しかも、保持部３５１，３５２が開閉して変形するので振動減衰の効果が高い。
【００５０】
図３（ｃ）に示すブラケット３６は、水平方向に沿って配置される連結部３６１と、連結部３６１により連結される保持部３１，３２とを有している。
連結部３６１の水平方向の剛性が高いため、ブラケット３６は、図２（ｂ）に示すような配管２１，２２の水平方向への振動を減衰させるために有効である。また、水平方向の剛性向上により、共振回避の観点から固有振動数を調整できる。
【００５１】
図５（ａ）〜（ｃ）に示すブラケット３７〜３９は、図３（ａ）〜（ｃ）に示すブラケット３０，３５，３６にそれぞれバネ部を持たせたものである。
図５（ａ）に示すブラケット３７および図５（ｂ）に示すブラケット３８にそれぞれ備えられたバネ部１０１は、折り曲げ加工により、連結部３３に蛇腹状に形成されている。
バネ部１０１が弾性変形することで、ブラケット３７，３８による振動減衰効果が向上する。
【００５２】
図５（ｃ）に示すブラケット３９に備えられたバネ部１０２も、折り曲げ加工により、連結部３６１に蛇腹状に形成されている。バネ部１０２が弾性変形することで、ブラケット３９による振動減衰効果が向上する。
【００５３】
〔第２実施形態〕
図６〜図９を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。
第２実施形態では、アキュムレータ４０の配管２１，２２同士を拘束するブラケットを使用し、振動の減衰効果をより一層向上させることのできる構造について説明する。
図６に示すように、第２実施形態のアキュムレータ４０は、配管２１，２２の直進部２１Ａ，２２Ａの長さ方向における２つの異なる箇所にブラケット４１，４２を備えている。
ブラケット４１，４２は、いずれも、第１実施形態で説明したブラケット３０（図３（ａ））と同様に構成することができる。
ブラケット４１，４２が、図３（ｂ）および（ｃ）、図５（ａ）〜（ｃ）に示すブラケット３７〜３９と同様に構成されていてもよい。
【００５４】
本実施形態では、振動減衰効果をより十分に得るため、ブラケット４１，４２を所定の高さに配置している。
ここで、配管２１，２２の各々の下端部２１Ｌ，２２Ｌのうち最も上方にある基準下端部２１Ｌの位置Ｐ１（基端位置）から、配管２１，２２の各々の上端部２１Ｕ，２２Ｕが並ぶ位置Ｐ２（先端位置）までの高さを「１」とすると、ブラケット４１は約０．５の高さ（第１高さＨ１）に位置し、ブラケット４２は約０．８の高さ（第２高さＨ２）に位置している。
ブラケット４１は、配管２１の第１部位２１１と、配管２２の第１部位２２１とを拘束している。第１部位２１１と第１部位２２１とは同じ高さにある。
ブラケット４２は、配管２１の第２部位２１２と、配管２２の第２部位２２２とを拘束している。第２部位２１２と第２部位２２２とは同じ高さにある。
上下方向におけるブラケット４１，４２の各々の寸法は、配管２１，２２に拘束力を働かせるため、１ｍｍ以上の適宜な寸法に定めることができる。
【００５５】
基端位置Ｐ１は、より具体的には、図６に一点鎖線で示すように、配管２１，２２の下端部２１Ｌ，２２Ｌのうち上方にある基準下端部２１Ｌを有する配管２１（基準配管）の湾曲部２１Ｂの上端である。ここから高さを起算すると、「１」の高さ全体に亘り配管２１，２２が平行に延びているので、後述する梁の振動モデル（図８、図９）によく適合する。
【００５６】
ブラケット４１は、基端位置Ｐ１から先端位置Ｐ２までの高さを「１」としたとき、０．５の高さＨ１および高さＨ１近傍を含む範囲に亘り配置されている。
同様に、ブラケット４２は、基端位置Ｐ１から先端位置Ｐ２までの高さを「１」としたとき、０．８の高さＨ２および高さＨ２近傍を含む範囲に亘り配置されている。
より具体的に、ブラケット４１，４２の寸法を用いて言えば、ブラケット４１に関しては、直進部２１Ａが延びている上下方向Ｄ１におけるブラケット４１の中心部が、約０．５の高さＨ１にあることが好ましい。ブラケット４２に関しては、上下方向Ｄ１におけるブラケット４２の中心部が、約０．８の高さＨ２にあることが好ましい。
【００５７】
以下、ブラケット４１，４２を所定の高さに配置している理由を説明する。
図７（ａ）〜（ｃ）は、ロータリー圧縮機に接続された既存（配管のブラケットなし）のアキュムレータの配管９１，９２の振動解析結果を示している。
図７（ａ）は１次の振動モード成分を示し、図７（ｂ）は２次の振動モード成分を示し、図７（ｃ）は３次の振動モード成分を示している。
４次以上の振動モード成分も存在するが、配管９１，９２の振動全体の中で、周波数が低くかつ音圧レベルが高いため騒音に繋がる１次から３次までの振動を重点的に減衰させたい。
【００５８】
振動減衰効果を向上させるためには、上述したように、配管２１，２２の相対的な振動による相対変位の距離が大きくなる配管２１，２２の部位同士をブラケット３０により拘束することが好ましい。
これについて図８（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。
配管２１，２２は、それぞれ、容器２０Ａの底部２３（図６）にかしめられている固定端２０１と、自由端２０２とを有している。
図８（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、１次、２次、３次の各振動モード成分を示している。
図８（ａ）に示す１次の振動モードでは、自由端２０２に近づくにつれて漸次振幅が増加し、振幅の増加に伴って、固定端２０１からの高さが同じ配管２１の部位と配管２２の部位との相対変位が増加する。
【００５９】
図８（ｂ）に示す２次振動モードでは、振幅が最大となる腹Ａと、振幅が最小となる節Ｂとが存在する。ここで、固定端２０１からの高さが同じ配管２１の部位と配管２２の部位との相対変位が最大となるのは、腹Ａの位置ではなく、節Ｂの位置である。腹Ａの位置では、高さが同じ配管２１の部位と配管２２の部位との相対変位が最小となる。
図８（ｂ）に示す矢印は、ブラケット（二点鎖線）により拘束された配管２１，２２の部位について、配管２１の節Ｂの部位を基準として配管２２の節Ｂの部位が相対的に変位する向きを示している。
図８（ｂ）に二点鎖線で示すように節Ｂに対応する箇所でブラケットにより配管２１，２２同士が拘束されていると、２次モードに関して配管２１，２２およびブラケットの変形や摩擦による振動減衰効果が最も高い。
【００６０】
図８（ｃ）に示す３次振動モードにおいては、２つの節Ｂ１，Ｂ２と、２つの腹Ａ１，Ａ２が存在するが、２次振動モードと同様に、固定端２０１からの高さが同じ配管２１の部位と配管２２の部位との相対変位が最大となるのは、節Ｂ１，Ｂ２の位置である。
図８（ｃ）に示す矢印は、ブラケット（二点鎖線）により拘束された配管２１，２２の部位について、配管２１の節Ｂ１，Ｂ２の部位を基準として配管２２の節Ｂ１，Ｂ２の部位が相対的に変位する向きを示している。
図８（ｃ）に二点鎖線で示すように第１の節Ｂ１に対応する箇所と、第２の節Ｂ２に対応する箇所との２箇所でブラケットにより配管２１，２２同士が拘束されていると、３次モードに関して配管２１，２２およびブラケットの変形や摩擦による振動減衰効果が最も高い。
【００６１】
配管２１，２２の振動の位相が同じであっても、位相差があっても、あるいは一方のみが共振しているような場合であっても、節の位置では配管２１，２２の相対変位が最大であるためブラケットが最大に傾き、腹の位置では相対変位が最小なのでブラケットが傾かないという関係が成り立つ。そのため、配管２１，２２の振動の位相によらず、図８（ｂ）および（ｃ）に示すように振動減衰効果が最も高いブラケットの位置が決まる。
【００６２】
以上に基づいて、拘束される配管２１，２２の部位を定めるにあたり、２次振動モードの節Ｂの位置と、３次振動モードの節Ｂ１，Ｂ２の位置とを基本式に基づいて算出する。
図９（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、１次、２次、３次の各振動モード成分を示している。
図９（ｂ）に、固定端および自由端を有する梁の振動公式から算出された数値の例を示すように、２次振動モードの節Ｂは、固定端２０１から自由端２０２までの長さを「１」とすると、「０．７７４」の位置にある。
同様に、図９（ｃ）に、固定端および自由端を有する梁の振動公式から算出された数値の例を示すように、固定端２０１から自由端２０２までの長さを「１」とすると、３次振動モードの節Ｂ１は、「０．５００」に位置にあり、３次振動モードの節Ｂ２は、「０．８６８」の位置にある。
図９（ａ）に示すように１次振動モードでは、自由端２０２、つまり「１」の位置で振幅が最大となり、それに伴い配管２１，２２の相対変位も最大となることも考慮するとよい。
【００６３】
以上より、１次〜３次の振動モードをバランスよく十分に減衰させるために、本実施形態では、配管２１，２２同士を拘束する箇所として、図６に示すように０．５の高さＨ１および０．８の高さＨ２の２箇所を選定する。これらの高さＨ１，Ｈ２を基準として、高さＨ１，Ｈ２にブラケット４１，４２を１つずつ配置するとよい。
ブラケット４１，４２により、０．８の高さＨ２から少し外れた位置、例えば、１次モードの振幅が大きい配管２１，２２の上端部２１Ｕ，２２Ｕの近傍や、３次モードの節Ｂ２の位置にも、ブラケット４１，４２による拘束力が及ぶので、配管２１，２２の振動を効率よく減衰させることができる。
【００６４】
第２実施形態によれば、同じ高さにおける配管２１，２２の相対変位量が最大となる節の位置を含む高さで当該部位同士がブラケット４１，４２により拘束されているので、第１実施形態で説明した振動減衰効果をより十分に得ることができる。
【００６５】
第２実施形態のアキュムレータ４０が、ブラケット４１，４２に加えて、配管２１，２２同士を容器２０Ａ内で拘束する他のブラケットを備えていてもよい。
【００６６】
上記以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
例えば、図１０に示すように、０．５の高さＨ１および０．８の高さＨ２の両方を含む範囲に亘り、配管２１，２２を１つのブラケット４５により拘束することもできる。この場合も、第２実施形態と同様に、振動をより十分に減衰させることができる。
【００６７】
本発明の基本コンセプトは、第１実施形態の欄で説明したように、容器２０Ａから離れているブラケットにより２以上の配管同士を容器２０Ａ内で拘束することにあり、その限りにおいて、ブラケットの位置や数は限定されない。
したがって、図１１に示すように、上下方向に離れた３箇所に位置し、容器２０Ａから離れている３つのブラケット４６〜４８により、配管２１，２２を容器２０Ａ内で拘束することもできる。
【００６８】
本発明は、上記の各実施形態のように、ツインロータリー式圧縮機構１１の２つのシリンダ１１３，１２３に対応する２つの配管２１，２２を備えるアキュムレータ２０，４０に好適であるが、必ずしもこの構成には限定されない。アキュムレータ２０，４０の２本の配管２１，２２から、１つのシリンダ内に冷媒が吸入されていれば、１つのシリンダおよび１つのピストンロータを備えたロータリー圧縮機にも本発明を適用可能である。
【００６９】
また、本発明のアキュムレータは、ロータリー式圧縮機には限らず、スクロール圧縮機等の他の圧縮機にも適用することができる。
さらに、本発明のアキュムレータは、必ずしも、圧縮機のハウジング１３に支持されている必要はない。本発明のアキュムレータの振動減衰構造によれば、容器２０Ａ内の配管２１，２２に何らかの加振源から伝わる振動を減衰させることで、アキュムレータの振動を低減することができる。
【００７０】
本発明のアキュムレータの配管２１，２２の形状、特に、容器２０Ａの外における形状や取り回しは、適宜に定めることができる。配管２１，２２は必ずしも湾曲部２１Ｂ，２２Ｂを備えていなくてもよい。
配管２１，２２の形状等に応じて、拘束する配管の部位を定めるための高さの基準を適宜に定めることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０      圧縮機
１１      圧縮機構
１１Ａ    セパレータプレート
１１Ｂ    上部軸受
１１Ｃ    下部軸受
１２      モータ
１３      ハウジング
１３Ａ    側壁
１４      クランクシャフト
２０      アキュムレータ
２０Ａ    容器
２０Ｂ    吸入管
２１      配管（基準配管）
２１Ａ，２２Ａ      直進部
２１Ｂ，２２Ｂ      湾曲部
２１Ｃ，２２Ｃ      曲がり部分
２１Ｌ    下端部（基準下端部）
２２Ｌ    下端部
２１Ｕ，２２Ｕ      上端部
２０Ｗ    内壁
２２      配管
２３      底部
２４      仕切部材
２５      ストラップ
２６      アキュムレータブラケット
３０，３５〜３９，４１，４２，４５〜４８      ブラケット（拘束部）
３１，３２      保持部
３３，３６１    連結部
３４      リング部材
４０      アキュムレータ
９１，９２      配管
９１Ｕ，９２Ｕ  上端部
１０１    バネ部
１０２    バネ部
１１０    上部圧縮機構
１１１    上部クランクピン
１１２    上部ピストンロータ
１１３    上部シリンダ
１１３Ａ  吸入ポート
１１４    上部マフラ
１２０    下部圧縮機構
１２１    下部クランクピン
１２２    下部ピストンロータ
１２３    下部シリンダ
１２３Ａ  吸入ポート
１２４    下部マフラ
１３１    吐出管
１３３    継手
２０１    固定端
２０２    自由端
２１１    部位
２１２    部位
２２１    部位
２２２    部位
３５１，３５２      保持部
Ａ，Ａ１，Ａ２      腹
Ｂ，Ｂ１，Ｂ２      節
Ｄ１      上下方向
Ｈ１      第１高さ
Ｈ２      第２高さ
Ｐ１      基端位置
Ｐ２      先端位置
Ｓｐ      隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006645845.tif 000008
【図８】
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【図９】
0006645845.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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