(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局装置が使用する業務用無線波を自動で決定して前記移動局装置に指示する指令管制装置であって、緊急事態に関する複数種類の情報から、複数の業務用無線波のうち前記緊急事態に使用する業務用無線波を予め設定しておく第１の処理部、前記緊急事態が発生した際前記移動局装置に対して、使用する業務用無線波を、前記設定しておいた業務用無線波に設定するよう指示する無線制御部を備えたことを特徴とする指令管制装置であって、前記複数の業務用無線波のうち一つを制御用及び業務用に用い、残りを業務用に用いる指令管制装置。
【請求項２】
前記緊急事態に関する情報は発生地域、緊急事態の種別、時間帯の情報である請求項１に記載の指令管制装置。
【請求項３】
前記指令管制装置は、指令卓、前記第１の処理部、第１の記憶部、無線制御部を備え、
前記第１の記憶部は前記設定した業務用無線波の情報を記憶し、前記第１の処理部は前記指令卓からの指示によって、無線制御部に対して、前記設定した前記緊急事態に使用する業務用無線波で通信するよう自営網を介して前記移動局装置に指示する請求項１または２に記載の指令管制装置。
【請求項４】
前記移動局装置に設定されている業務用無線波が前記予め設定した業務用無線波と異なる場合、前記予め設定した業務用無線波に切り替える請求項１から３のいずれか一項に記載の指令管制装置。
【請求項５】
公衆回線制御部をさらに備え、前記第１の処理部は前記自営網が通信できない場合に前記公衆回線制御部に対して、前記設定した前記緊急事態に使用する業務用無線波で通信するよう公衆回線網を介して前記移動局装置に指示する請求項３に記載の指令管制装置。
【請求項６】
前記業務用無線波は、SCPC方式デジタル無線波である請求項１から５のいずれか一項に記載の指令管制装置。
【請求項７】
前記移動局装置は緊急用車両に搭載されている請求項１から６のいずれか一項に記載の指令管制装置。
【請求項８】
請求項１から４のいずれか一項に記載の指令管制装置との間で通信する移動局装置であって、制御用波送受信部、第２の処理部、第２の記憶部、音声通話部、データ表示部を備え、前記無線制御部からの指示を受けて、前記設定した前記緊急事態に使用する業務用無線波で前記指令管制装置と通信する移動局装置。
【請求項９】
移動局装置と、前記移動局装置が使用する業務用無線波を自動で決定して前記移動局装置に指示する指令管制装置を備えた指令管制システムであって、
指令管制装置は、緊急事態に関する複数種類の情報から、複数の業務用無線波のうち前記緊急事態に使用する業務用無線波を予め設定しておく第１の処理部、前記緊急事態が発生した際前記移動局装置に対して、使用する業務用無線波を、前記設定しておいた業務用無線波に設定するよう指示する無線制御部を備え、前記複数の業務用無線波のうち一つを制御用及び業務用に用い、残りを業務用に用いることを特徴とする指令管制システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指令管制装置、移動局装置及び指令管制システムに関し、特に災害現場等で利用する業務用無線波を決定する指令管制装置、移動局装置及び指令管制システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各自治体消防において災害活動を円滑に行うため、消防無線通信システムの整備が進められている。そのような中で、周波数帯の有効活用、通信の秘匿性向上（プライバシー保護）、データ通信の活用を目的として、１５０MHz帯で使用していたアナログ方式の無線通信システムを、２６０MHz帯のデジタル方式への移行が行われる。（平成２８年５月３１日までにアナログ無線のデジタル無線化が必須である）。
【０００３】
消防無線のデジタル化に伴い、上記目的のように利便性向上が図られる一方、電波干渉による通信不可状態の発生や、伝達距離が約半分（短波）のため、伝達可能エリアの縮小による利用可能な周波数の増加等、アナログ方式と比べた場合の課題も存在する。このような課題を解決しつつ、災害活動時における指令管制センターと緊急車両間（消防隊・救急隊等）を結ぶ連絡手段として、デジタル無線を有効活用する方法が望まれている。
【０００４】
SCPC方式のデジタル無線波は、アナログ無線波と比べて、文字等のデータ通信や通信の秘匿性向上による利用高度化を図ることができる。なおSCPC方式とは、一音声チャネル当たり一搬送波を割り当てる伝送方式で、周波数多元接続（FDMA: Frequency Division Multiple Access）の一種である。また、消防・警察等の機関では、BCP（Business Continuity planning、事業継続計画）の観点から、公衆回線網等が利用不能状態である状況下においての連絡手段として自営網にて整備すべきであり、必要不可欠のものである。災害活動時において、指令管制センター等と緊急車両間を結ぶ連絡手段として有効活用する必要がある。
【０００５】
SCPC方式のデジタル無線波では、複数の無線基地局装置から同一無線波（周波数帯）を使用した場合、電波干渉により通信不可状態となる可能性がある。また、通信使用中の無線波は空線状態になるまで、他者は通信不可になる利用制限がある。そのため業務用無線波は、空線を待つか、切替操作（運用）が必要不可欠である。
【０００６】
災害の輻輳時、各々の災害において同一の業務用無線波を使用すると、情報が入り乱れ、災害現場において混線が発生する可能性がある。混線防止のために、各々の災害毎に使用する業務用無線波を分ける運用が必要となる。
【０００７】
緊急車両側（移動局装置）は、電源確保、調達費用等の課題により、無線波受信用アンテナの設置には限りがある。そのため、受信波の数は制限され、活動のエリアが複数無線波エリアからなる場合には、手動で無線波を変更して利用する必要がある。
【０００８】
特許文献１には、各種地域（国）で汎用的に使用できる電話装置を提供することを目的として、携帯電話器がパイロットチャネルサーチを行って使用地域もしくは通信業者の識別情報を受信し、判別手段で自動判別し、制御手段が必要な周波数信号を出力するよう発振手段を制御し、送受信のために必要となる処理の設定変更を行うことが記載されている。することも記載されている。
【０００９】
また特許文献２にはSCPC（Single Channel Per Carrier）方式の無線通信システムで、現用回線を無瞬断でしかも双方向に切り替えるために、制御局がチャネル切替を指示することが記載されている。具体的には、高速回線を低速回線側周波数帯域に設定する必要がある場合に、その設定に先立って、その高速回線の設定が予定されている周波数帯域内に現に設定されている現用低速回線の周波数を無瞬断で他の低速回線に切替しようというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−３２１１１号公報
【特許文献２】特開平５−７１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１、２とも周波数という単一の要素だけが変更の対象になっている。しかし、事象の種類例えば災害か救急かによって使用する無線波の候補が異なる場合や、それに加えて地域の特性例えば高低差、基地局の設置状況、干渉発生の可能性等により、使用する無線波の候補が異なる場合がある。つまり単一要素だけでは適切な無線波を選択できない場合がある。
【００１２】
本発明の目的は、以上述べた問題点を解決し、災害現場等で用いる移動局装置の業務用無線波を手動で合わせなくても適切に設定することを可能とする指令管制装置、移動局装置及び指令管制システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、移動局装置が使用する業務用無線波を自動で決定して前記移動局装置に指示する指令管制装置であって、緊急事態に関する複数種類の情報から、複数の業務用無線波のうち前記緊急事態に使用する業務用無線波を予め設定しておく第１の処理部、前記緊急事態が発生した際前記移動局装置に対して、使用する業務用無線波を、前記設定しておいた業務用無線波に設定するよう指示する無線制御部を備えたことを特徴とする指令管制装置である。
【００１４】
また本発明は、指令管制装置との間で通信する移動局装置であって、制御用波送受信部、第２の処理部、第２の記憶部、音声通話部、データ表示部を備え、前記無線制御部からの指示を受けて、前記設定した前記緊急事態に使用する業務用無線波で前記指令管制装置と通信する移動局装置、である。
【００１５】
さらに本発明は、移動局装置と、前記移動局装置が使用する業務用無線波を自動で決定して前記移動局装置に指示する指令管制装置を備えた指令管制システムであって、
指令管制装置は、緊急事態に関する複数種類の情報から、複数の業務用無線波のうち前記緊急事態に使用する業務用無線波を予め設定しておく第１の処理部、前記緊急事態が発生した際前記移動局装置に対して、使用する業務用無線波を、前記設定しておいた業務用無線波に設定するよう指示する無線制御部を備えたことを特徴とする指令管制システムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、災害現場等で用いる移動局装置の業務用無線波を手動で合わせなくても適切に設定することを可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態の全体概要を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の指令管制センターの機能を示す図である。
【図３】本発明の実施形態の緊急車両（移動局装置）の機能を示す図である。
【図４】本発明の実施形態の指令卓および処理部の無線波自動決定概念を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
図１〜図４を用いて本発明の第１の実施形態を説明する。
（構成の説明）
図１は本発明の実施形態の全体概要を示す図である。
【００１９】
無線基地局装置（業務用Ａ波）４０および（業務用Ｃ波）４２と無線基地局装置（業務用Ｂ波）４１および（業務用Ｄ波）のカバーエリアが一部重複する管轄内にて、業務用Ａ波の利用が最適な場所が災害現場（図１中に「災」で表示）となることがある。また無線基地局（業務用Ａ波）４０および（業務用Ｃ波）４２は高台４００に設置されている。図１の災害は高台付近での火災発生である。無線基地局（業務用Ａ波）４０および無線基地局（業務用Ｂ波）４１は災害（救急以外）時に使用する無線波である。無線基地局（業務用Ｃ波）４２および無線基地局（業務用Ｄ波）４３は救急時に使用する無線波である。図1の実線は無線波基地局装置（制御波用）エリア、破線は無線基地局装置（業務用Ａ、Ｃ波）エリア、二点鎖線は無線基地局装置（業務用Ｂ、Ｄ波）エリアである。
【００２０】
指令管制センター１０内の指令卓１０１において、指令員による災害情報の入力・確定に伴い、当該災害現場での利用として最適な業務用無線波（業務用Ａ波）が自動決定し、出動中の緊急車両Ａ（移動局装置）２０と緊急車両Ｂ（移動局装置）２１に対して業務用無線波の自動切替制御が可能となる。
【００２１】
指令管制センター１０から緊急車両Ａ２０と緊急車両Ｂ２１内の移動局装置へ切替制御を伝達する際、無線波での遠隔制御は無線制御部１０４、公衆回線０４での遠隔制御は公衆回線制御部１１１を用いる。
【００２２】
無線波での遠隔制御は、SCPC方式デジタル無線波（制御用波）０１を用いて、無線制御部１０４から無線基地局装置（制御用波）３０を経由し、緊急車両Ａ２０および緊急車両Ｂ２１の移動局装置宛に業務用Ａ波への切替制御要求を伝達することで行う。制御用波０１で切替制御要求を受信した移動局装置は、業務用Ａ波で送受信するよう自動的に設定が切り替わる。
また、公衆回線０４での遠隔制御は、公衆回線制御部１１１から公衆回線網５０を経由し、緊急車両Ａ０５および緊急車両Ｂ０６の移動局装置２０宛に業務用Ａ波への切替制御要求を伝達することで行う。公衆回線０４で切替制御要求を受信した移動局装置２０は、業務用Ａ波で送受信するよう自動的に設定が切り替わる。無線基地局装置（制御用波）３０の被災などでSCPC方式が使えない場合に公衆回線を使うと災害耐性が向上する。
以後、緊急車両Ａ２０および緊急車両Ｂ２１の移動局装置は、業務用Ａ波を用いて無線基地局装置（業務用Ａ波）４０経由で、指令管制センター１０と音声通信や非音声（データ）通信を行うことが可能となる。
【００２３】
図２は図１で示した本発明の実施形態による、指令管制センター１０の各機能部を示す図である。指令管制センター１０は、指令卓１０１と、処理部１０２と、記憶部１０３と、無線制御部１０４と、制御用波送信部１０５と、制御用波受信部１０６と、業務用Ａ波送信部１０７と、業務用Ａ波受信部１０８と、業務用Ｂ波送信部１０９と、業務用Ｂ波受信部１１０と、公衆回線制御部１１１とを備える。
【００２４】
ここで指令卓１０１は、指令員等のユーザが１１９番や１１０番等からの緊急通報に応じた災害情報を入力・確定し、当該災害を管制する機能部である。
【００２５】
また、処理部１０２は、指令卓１０１で確定した災害情報や無線波運用計画等の情報を記憶部１０３から取得し、各要素をもとに当該災害現場における最適な業務用無線波を自動決定する機能部である。
【００２６】
また、記憶部１０３は、指令卓１０１で確定した災害情報をはじめとする車両使用無線波情報や無線波運用計画情報等、種々のデータを記憶する機能部である。
【００２７】
また、無線制御部１０４は、緊急車両に搭載される移動局装置に対する制御要求および音声通信・非音声通信（データ通信）を行う際の各種無線波を制御する機能部である。
また、制御用波送信部１０５と制御用波受信部１０６は、移動局装置に対する無線波の切替制御要求およびその応答を、無線基地局装置（制御用波）３０を経由し、送受信する機能部である。その際、SCPC方式デジタル無線波（制御用波）０１を用いる。
【００２８】
また、業務用Ａ波送信部１０７と業務用Ａ波受信部１０８は、移動局装置との音声通信・非音声通信（データ通信）を、無線基地局装置（業務用Ａ波）４０を経由し、送受信する機能部である。その際、SCPC方式デジタル無線波（業務用Ａ波）０２を用いる。
【００２９】
また、業務用Ｂ波送信部１０９と業務用Ｂ波受信部１１０は、移動局装置との音声通信・非音声通信（データ通信）を、無線基地局装置（業務用Ｂ波）４１を経由し、送受信する機能部である。その際、SCPC方式デジタル無線波（業務用Ｂ波）０３を用いる。
【００３０】
また、公衆回線制御部１１１は、移動局装置に対する無線波の切替制御要求および非音声通信（データ通信）を、公衆回線網５０を経由し、送受信する機能部である。その際、公衆回線０４を用いる。
【００３１】
なお、図２中の矢印の向きは、一例を示すものであり、ブロック間の信号の向きを限定するものではない。図３等でも同様である。
【００３２】
図３は図１で示した本発明の実施形態による緊急車両（移動局装置）２０、２１の各機能部を示す図である。緊急車両（移動局装置）２０、２１は、制御用波送信部２０１と、制御用波受信部２０２と、業務用波送信部２０３と、業務用受信部２０４と、公衆回線送信部２０５と、公衆回線受信部２０６と、音声通話部２０７と、データ表示部２０８と、処理部２０９と、記憶部２１０とを備える。緊急車両（移動局装置）２０、２１には、制御波用、業務波用、公衆回線用それぞれにアンテナを備えている。
【００３３】
ここで制御用波送信部２０１と制御用波受信部２０２は、指令管制センターからの無線波の切替制御要求およびその応答を、無線基地局装置（制御用波）３０を経由して緊急車両（移動局装置）２０、２１と送受信する機能部である。その際、SCPC方式デジタル無線波（制御用波）０１を用いる。
【００３４】
また、業務用波送信部２０３と業務用波受信部２０４は、指令管制センター１０と緊急車両（移動局装置）２０、２１と間の音声通信・非音声通信（データ通信）を、無線基地局装置（業務用Ａ波）４０または無線基地局装置（業務用Ｂ波）４１を経由して送受信する機能部である。その際、記憶部２１０に記憶された設定済の無線波情報をもとに、SCPC方式デジタル無線波（業務用Ａ波）０２またはSCPC方式デジタル無線波（業務用Ｂ波）０３を用いる。
【００３５】
また、公衆回線送信部２０５と公衆回線受信部２０６は、指令管制センターからの無線波の切替制御要求および非音声通信（データ通信）を、公衆回線網５０を経由し、送受信する機能部である。その際、公衆回線０４を用いる。
【００３６】
また、音声通話部２０７は、緊急車両の隊員等が音声通話を行う機能部である。
【００３７】
また、データ表示部２０８は、記憶部２１０が記憶している設定済の無線波の情報や、非音声通信（データ通信）の受信情報を表示する機能部である。
【００３８】
また、処理部２０９は、指令管制センター１０から受信した切替制御要求をもとに、使用無線波の切替えを行う機能部である。
【００３９】
また、記憶部２１０は、設定済の業務用無線波情報や非音声通信（データ通信）の受信情報等、種々のデータを記憶する機能部である。
（動作の説明）
図４は図１で示した本発明の実施形態による指令管制センター１０内の指令卓１０１および処理部１０２の無線波自動決定概念フローを示す図である。
【００４０】
図４で示すように、無線波自動決定概念フロー６０は、災害情報６０１と、無線波決定要素６０２と、無線波運用計画・決定処理６０３と、使用無線波６０４と、各緊急車両の業務用無線波６０５とを備える。
【００４１】
災害情報６０１は、指令卓１０１にて確定された災害情報が該当する。災害情報６０１の内容は、指令官制センター１０の指令員が災害の情報を受け付けた日時である受付日時、災害が発生した場所である災害発生地域、災害の種類である。災害の種類は、発生した事案の種類を指す。大きな分け方の例としては、火災、救急、救助、警戒、その他などが挙げられますが、実際には更に区分けがされている。指令員が通報内容から、この区分けまで入力する。例えば火災であれば、火災（一般建物火災）や火災（中層建物火災）など。救急であれば、救急（急病）、救急（交通事故）など、同じ火災といった中でもより具体的な区分けを行っている。これが、指令員が入力する一次情報である。災害種別は、この入力された一次情報を火災と一般建物火災のように、種類と区分に分けて登録を行う。
【００４２】
また、無線波決定要素６０２は、確定された災害情報６０１が対応する要素である。無線波決定要素６０２は、指令センターの処理部１０２において災害情報から自動的に変換処理される。災害情報６０１の受付日時が無線波決定要素６０２の時間帯に対応し、災害発生地域が地域／方面に対応し、災害の種類が災害種別に対応する。例えば「時間帯」は24時間を数時間毎に区切り、実際の受付日時をそのどれに入るか当てはめたものである。
【００４３】
一例として、「１３：００」と受付日時が確定すると処理部１０２が「日中帯」と変換し、２１：００であれば「夜間帯」と変換する。変換できるよう、日中帯は６：００〜１８：００、夜間帯が１８：００〜６：００と予め処理部１０２に設定しておく。
【００４４】
また、無線波運用計画・決定処理６０３は、無線波決定要素６０２の各要素と予め登録している使用無線波の計画を用いて、災害現場における最適な業務用無線波を決定する処理である。
【００４５】
また、使用無線波６０４は、無線波運用計画・決定処理６０３の結果、決定された最適な業務用無線波の情報である。
また、各緊急車両の業務用無線波６０５は、当災害に出動中の各緊急車両の使用する業務用無線波を最適な業務用無線波に切り替える情報である。
【００４６】
無線波の自動決定に際し、複数の無線波決定要素から無線波を決定すると最適な無線波を選定することができる。
【００４７】
図４では、複数の要素からの無線波自動決定の例として、災害情報６０１の受付日時や災害発生地域や災害の種類が、無線波決定要素６０２の時間帯、地域／方面、災害種別に対応する。そのうち時間帯、地域／方面、災害種別の各要素を用いて無線波運用計画・決定処理６０３が行われた結果、業務用Ａ波が最適な業務用無線波として決定する。決定情報をもとに、当災害に出動中の緊急車両の業務用無線波情報６０５を業務用Ａ波に切替えている。
【００４８】
また、複数の要素から無線波自動決定の例としては、無線波決定要素６０２のうち、災害の発生した時間帯と災害種別の各要素を用いた結果、業務用Ａ波が最適な業務用無線波として決定しているケースを挙げている。
【００４９】
以下各要素と各要素の組み合わせから使用する無線波を特定することを説明する。
「時間帯」・・・日中帯と夜間帯で、緊急車両が使用する無線波の候補を分ける運用を行う。運用上分ける必要がない場合は、日中帯と夜間帯で同じ無線波が、使用する無線波の候補となる。また無線波を分ける運用を行う場合、日中と夜間という区分に限らない。例えば、メンテナンス等による一時停止などの理由で、ある夜間帯に一部の無線波が使用できないために、一時停止の時間帯とそれ以外の時間帯で無線波の候補を分けるケースもある。
「地域/方面」・・・各地域の特性で無線波の候補を分ける。例えば土地の高低差や基地局の設置上、干渉が発生する可能性がある等の理由で候補を分ける。
「災害の種類」・・・災害の種類に応じて、予め使用する業務用波が分ける。例えば、救急以外の災害であれば、業務用波Ａ，Ｂ，Ｃ（活動波Ａや災害波Ａ等の呼び方もある）の何れかを使用し、救急であれば業務用波Ｄ，Ｅ（救急波Ａ等、基本的に救急車が使用する無線波として用意する。なお救急車は、火災の場合でも出動することがあるため、災害用、救急用と双方の設定を行う）の何れかを使用する。
【００５０】
例えば業務用波がＡ〜Ｆの５つあるとし、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが救急以外の災害用、Ｅ，Ｆが救急用であると仮定し、「災害の種類」と「地域/方面」の２つの要素で無線波の候補を分けることを考える。災害の種類が火災とすると、候補はＡ〜Ｄに絞られ、救急用のＥ，Ｆが候補から外れる。さらに地域の特性例えば災害現場が高台である場合、標高の高い地域にある基地局で使用する無線波が業務用波ＡとＣだったとすると、処理部１０２がＡかＣのどちらかを選択し、SCPC方式デジタル無線波（制御用波）０１を用いて緊急車両に設定して使用させることになる。
【００５１】
これに更に、時間帯の要素が加わる場合には、該当する時間帯の候補がＣであった場合はＣを設定することになる。この場合は「災害の種類」「地域」「時間帯」の３要素を全て使って無線波を設定することになる。災害現場の地域や、災害の種類、災害発生時間帯等の災害情報を業務用無線波決定要素とし、各要素と無線波の運用計画を記憶部１０３に登録しておく。指令管制センター１０から、災害活動の該当緊急車両２０，２１に対し、遠隔操作で最適な業務用無線波の切替制御を行う。そのため、緊急車両側において適宜手動で周波数を合わせる手間がなく最適な業務用無線波を利用でき、円滑な音声通信や非音声通信（データ通信）が可能である。
【００５２】
なお、一つの指令管制センターがカバーする地域内で、火事と交通事故のように複数の災害が同時に発生する場合があり、災害種別が複数になることがある。その場合は、基本的にはそれぞれ別の災害として扱う。火事と交通事故の場合であれば、火事という事案と交通事故という事案の２つとなり別々に管理して業務用無線波が重ならないように設定する。ただし災害発生現場が同一のような場合には、例えば火事という一つの事案にまとめることもある。
（効果の説明）
本実施形態によれば、各災害現場において活動する緊急車両群に用いる移動局装置の周波数を手動で合わせる必要がなくなり、最適な業務用無線波を意識することなく使用することが可能となる。また、災害が輻輳した場合でも、災害現場毎の業務用無線波の活用が実現可能となる。
【００５３】
また、出動中の緊急車両間での受信波ズレ解消が可能である。各車両の受信波ズレ解消とは、複数の車両で同じ業務用Ａ波を使うべきところを、ある車両はＡ波に、別の車両はＢ波にセットされていることがあるが、それらを自動的にＡ波に揃えることができるという意味である。災害現場では業務用Ａ波を使うべきであるケースだとしても、車両側で設定している波が業務用Ａ波であるとは限らない。例えば業務用Ｂ波が最適なエリアでＢ波を使用していた状態から、業務用Ａ波が最適な災害現場へ向かうケース等である。この場合、車両側で設定を手動で変更していない限り、Ｂ波が設定されたままとなっている。そのため、指令管制センターから出動中の緊急車両に対して遠隔操作を行うことで、各車両の設定を一つの波に揃える。
【００５４】
さらに、災害毎に使用無線波を分けて制御することで、混線や電波干渉による通信不可状態を回避することが可能である。
【００５５】
また緊急車両への業務用無線波切替制御方法として、制御用無線波を利用する経路、または公衆回線網を利用する経路の複数経路を提供できるため、災害発生状況や現場活動状況等により、切替制御不可となる状況を回避することが可能である。
【００５６】
また上述の実施形態では、緊急車両への業務用無線波を切り替えるために制御用無線波を用いた。しかし、無線基地局（制御用波）３０が災害に遭って使用できない場合等には指令管制センター１０は公衆回線制御部１１１から指示をして公衆回線網を利用するようにしてもよい。このように複数の経路で制御可能にしておけば、災害発生状況や現場活動状況等により、切替制御不可となる状況を回避することができる。
【００５７】
以上本実施形態では災害対応について説明したが、災害に限らず救急、救助など他の緊急事態についても適用できる。
（第２の実施形態）
図５は本発明の第２の実施形態の指令管制装置を説明するための図である。
【００５８】
指令管制装置１５は移動局装置２５が使用する業務用無線波を自動で決定して移動局装置２５に指示する。指令管制装置１５は、第１の処理部１０２０と無線制御部１０４０を備えている。第１の処理部１０２０は、緊急事態に関する複数種類の情報から、複数の業務用無線波のうち緊急事態に使用する業務用無線波を予め設定しておく。緊急事態が発生した際、第１の処理部１０２０は移動局装置２５に対して、予め設定しておいた業務用無線波を用いるように無線制御部１０４０を経由して指示する。このようにすれば、移動局装置２５は手動で周波数を合わせる必要がなく、適切な業務用無線波を使用することが可能となる。
（他の実施形態）
上述の実施形態で述べた「地域/方面」をα種類、「災害の種類」をβ種類、「時間帯」をγ種類とすると、単純計算ではα・β・γ種類になり、かなりの数になることがある。しかし業務用波に割り当てられている周波数には限りがあるため、組み合わせが異なっても選択する波が結果として同じになることもある。
【００５９】
また、災害の状況が変化した場合、指令管制センター１０は使用する業務用波を変更してもよい。例えば火災が延焼してきた場合、延焼地域にある基地局の業務用波から延焼していない地域の基地局の業務用波に変更してもよい。指令員が現場の緊急車両からの連絡を受けて災害の状況が変化したことを認識し、指令卓１０１で指定して緊急車両の無線波を揃え直す。
【００６０】
また、災害の規模が大きくなると、被災のない他地区から応援の緊急車両が派遣されることがある。その場合は応援車両に予め自地区の緊急車両と無線波の設定を受けられるように設定してあれば、指令管制センター１０は自地区の車両と同様に扱うことができる。これは応援協定等により、他地区へ応援する可能性の有無が予め分かっている場合に有効である。
【００６１】
また、緊急車両側で制御用無線波用に独立した受信アンテナを設置できない場合は、平常時や災害終了時等において、緊急車両側に設置される業務用無線波受信アンテナの待受け無線波を制御用無線波に合わすことで、受信アンテナを共有することも可能である。
業務用無線波と制御用無線波の関係は以下のようになる。ある消防本部で使用する業務用無線波は合計４つとした場合、本発明の遠隔操作による切替制御が、音声通信やデータ通信と競合しないよう、主とする運用用途によって区別している。業務用無線波Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓのうち、音声通信やデータ通信を主な用途とする無線波をＰ、Ｑ、Ｒ（業務用無線波と呼ぶこととする）とし、切替制御のための制御要求を主な用途とする無線波をＳ（制御用無線波と呼ぶこととする）としている。無線波Ｐ、Ｑ、Ｒ（業務用無線波）を送受信するアンテナと、無線波Ｓ（制御用無線波）を送受信するアンテナを分けることで、用途の異なる無線波を競合させずに使用可能としている。そのため、アンテナを分けて用意・設置する。
【００６２】
上述のとおり、運用用途の異なる無線波を競合させないために、アンテナを別々に用意・設置することを挙げているが、緊急車両側にも電源確保、調達費用等の問題により無線波受信用アンテナの設置数には限りがあり、別々に用意・設置できない場合がある。この場合は運用用途の異なる無線波の競合を一部許容させることもできる。つまり同一の受信アンテナで複数用途を担わせることもできる。
【００６３】
上で業務用無線波と制御用無線波の関係を述べたが、運用用途の異なる無線波の競合を一部許容させる場合は、業務用無線波Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓを音声通信やデータ通信の用途としつつ、Ｓにはさらに制御要求の用途も加える（無線波Ｓは、業務用無線波でもあり制御用無線波でもある）。ただしこの場合、同一の受信アンテナで対応とすると、無線波Ｓを業務用無線波として使用していた場合は、使用が終了するまで制御用無線波の使用ができなくなる。（アンテナ１つで同時に複数の無線波を受信できないため、待ちの発生が起きうる。）
同一の受信アンテナで業務用無線波と制御用無線波といった複数用途を担わせた場合、平常時や災害終了時（つまり活動していない時）に、待ち受ける波として複数用途を担っている無線波（前述の例では無線波Ｓ）を設定しておく。
【００６４】
なお、災害耐性が低くなる点を許容すれば、公衆回線網を使わず自営網だけを使うこともできる。そのような場合でも本発明は利用可能である。
【００６５】
また上記実施形態では、なお、上述した本発明の各実施形態のプログラム表示装置は、専用の装置によって実現してもよいが、コンピュータ（情報処理装置）によっても実現可能である。この場合、係るコンピュータは、メモリ（不図示）に格納されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ（Central_Processing_Unit、不図示）に読み出し、読み出したソフトウェア・プログラムをＣＰＵにおいて実行することにより、業務用無線波の設定を行うことが出来る。更に、係るソフトウェア・プログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体も、本発明を構成すると捉えることができる。
【００６６】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
移動局装置が使用する業務用無線波を自動で決定して前記移動局装置に指示する指令管制装置であって、緊急事態に関する複数種類の情報から、複数の業務用無線波のうち前記緊急事態に使用する業務用無線波を予め設定しておく第１の処理部、前記緊急事態が発生した際前記移動局装置に対して、使用する業務用無線波を、前記設定しておいた業務用無線波に設定するよう指示する無線制御部を備えたことを特徴とする指令管制装置。
（付記２）
前記緊急事態に関する情報は発生地域、緊急事態の種別、時間帯の情報である付記１に記載の指令管制装置。
（付記３）
前記指令管制装置は、指令卓、前記第１の処理部、第１の記憶部、無線制御部を備え、前記第１の記憶部は前記設定した業務用無線波の情報を記憶し、前記第１の処理部は前記指示卓からの指示によって、無線制御部に対して、前記設定した前記緊急事態に使用する業務用無線波で通信するよう自営網を介して前記移動局装置に指示する付記１または２に記載の指令管制装置。
（付記４）
前記移動局装置に設定されている業務用無線波が前記予め設定した業務用無線波と異なる場合、前記予め設定した業務用無線波に切り替える付記１から３のいずれか一項に記載の指令管制装置。
（付記５）
公衆回線制御部をさらに備え、前記第１の処理部は前記自営網が通信できない場合に前記公衆回線制御部に対して、前記設定した前記緊急事態に使用する業務用無線波で通信するよう公衆回線網を介して前記移動局装置に指示する付記１から４のいずれか一項に記載の指令管制装置。
（付記６）
前記業務用無線波は、SCPC方式デジタル無線波である付記１から５のいずれか一項に記載の指令管制装置。
（付記７）
前記移動局装置は緊急用車両に搭載されている付記１から６のいずれか一項に記載の指令管制装置。
（付記８）
前記複数の業務用無線波のうち一つを制御用に用い、残りを業務用に用いる付記１から７のいずれか一項に記載の指令管制装置。
（付記９）
制御用に用いる無線波を業務用にも用いる付記８に記載の指令管制装置。
（付記１０）
付記１から４のいずれか一項に記載の指令管制装置との間で通信する移動局装置であって、制御用波送受信部、第２の処理部、第２の記憶部、音声通話部、データ表示部を備え、前記無線制御部からの指示を受けて、前記設定した前記緊急事態に使用する業務用無線波で前記指令管制装置と通信する移動局装置。
（付記１１）
公衆回線送受信部を更に備え、前記自営網が通信できない場合に、前記公衆回線制御部からの指示を受けて、前記公衆回線を介して前記指令管制センターと通信する付記１０に記載の移動局装置。
（付記１２）
移動局装置と、前記移動局装置が使用する業務用無線波を自動で決定して前記移動局装置に指示する指令管制装置を備えた指令管制システムであって、
指令管制装置は、緊急事態に関する複数種類の情報から、複数の業務用無線波のうち前記緊急事態に使用する業務用無線波を予め設定しておく第１の処理部、前記緊急事態が発生した際前記移動局装置に対して、使用する業務用無線波を、前記設定しておいた業務用無線波に設定するよう指示する無線制御部を備えたことを特徴とする指令管制システム。
（付記１３）
移動局装置が使用する業務用無線波を自動で決定する無線波自動決定方法であって、緊急事態に関する情報から、複数の業務用無線波のうち使用する業務用無線波を予め設定しておき、前記緊急事態が発生した際、前記移動局装置に対して前記業務用無線波を前記設定しておいた業務用無線波にするよう指示することを特徴とする無線波自動決定方法。
（付記１４）
移動局装置が使用する業務用無線波を自動で決定する無線波自動決定プログラムであって、緊急事態に関する情報から、複数の業務用無線波のうち使用する業務用無線波を予め設定する処理と、前記緊急事態が発生した際、前記移動局装置に対して前記業務用無線波を前記設定しておいた業務用無線波にするよう指示する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする無線波自動決定プログラム。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、消防無線や警察無線に代表されるSCPC方式のデジタル無線波を自営網で運用する組織で利用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
０１    SCPC方式デジタル無線波（制御用波）
０２    SCPC方式デジタル無線波（業務用Ａ波）
０３    SCPC方式デジタル無線波（業務用Ｂ波）
０４    公衆回線
１０    指令管制センター
１５    指令管制装置
２０    緊急車両Ａ（移動局装置）
２５    移動局装置
２１    緊急車両Ｂ（移動局装置）
３０    無線基地局装置（制御用波）
４０    無線基地局装置（業務用Ａ波）
４１    無線基地局装置（業務用Ｂ波）
５０    公衆回線網
６０    無線波自動決定概念フロー
１０１    指令卓
１０２    処理部
１０３    記憶部
１０４    無線制御部
１０５    制御用波送信部
１０６    制御用波受信部
１０７    業務用Ａ波送信部
１０８    業務用Ａ波受信部
１０９    業務用Ｂ波送信部
１１０    業務用Ｂ波受信部
１１１    公衆回線制御部
２０１    制御用波送信部
２０２    制御用波受信部
２０３    業務用波送信部
２０４    業務用波受信部
２０５    公衆回線送信部
２０６    公衆回線受信部
２０７    音声通話部
２０８    データ表示部
２０９    処理部
２１０    記憶部
４００    高台
６０１    災害情報
６０２    無線波決定要素
６０３    無線波運用計画・決定処理
６０４    使用無線波
６０５    各緊急車両の業務用無線波
１０２０    第１の処理部
１０４０    無線制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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