(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実行される剛性影響度分析方法であって、
有限要素解析の解析対象となるプレス成形品の応力および剛性に関する数値データを含む弾性解析を実施するための第１解析実行データのうち、前記プレス成形品の任意の領域の前記剛性に関する数値を変更するとともに、当該変更された剛性に関する数値に応じて、前記第１解析実行データのうちの前記剛性に関する数値が変更された領域の応力を変更することによって弾性解析を実施するための第２解析実行データを生成する、編集工程と、
前記第１解析実行データを用いた弾性解析の結果に基づいて、前記プレス成形品の形状変化に関する第１変化情報を求める、第１解析工程と、
前記第２解析実行データを用いた弾性解析の結果に基づいて、前記プレス成形品の形状変化に関する第２変化情報を求める、第２解析工程と、
前記第１変化情報および前記第２変化情報に基づいて、前記任意の領域の剛性が前記プレス成形品の変形に与える影響度を求める、影響度算出工程と、を備える剛性影響度分析方法。
【請求項２】
前記編集工程において変更される前記剛性に関する数値にはヤング率および板厚のうちの少なくとも一方が含まれる、請求項１に記載の剛性影響度分析方法。
【請求項３】
前記編集工程では、前記剛性に関する数値の変更量に応じて、前記第１解析実行データのうちの前記剛性に関する数値が変更された領域の応力を変更して前記第２解析実行データを生成する、請求項１または２に記載の剛性影響度分析方法。
【請求項４】
前記編集工程では、前記変更された剛性に関する数値が前記板厚のみである場合には、前記第１解析実行データのうちの前記剛性に関する数値が変更された領域の面内平均応力成分を変更することなく前記第２解析実行データを生成する、請求項２に記載の剛性影響度分析方法。
【請求項５】
前記第１解析実行データの前記応力は、プレス成形解析に基づいて求められた応力である、請求項１から４のいずれかに記載の剛性影響度分析方法。
【請求項６】
前記編集工程では、前記プレス成形品の複数の異なる領域ごとに前記剛性に関する数値を変更することによって、複数の前記第２解析実行データを生成し、
前記第２解析工程では、前記複数の第２解析実行データそれぞれについて、前記プレス成形品の形状変化に関する前記第２変化情報を求め、
前記影響度算出工程では、前記第１変化情報と、前記複数の第２解析実行データそれぞれについて求められた前記第２変化情報とに基づいて、前記複数の異なる領域それぞれの剛性が前記プレス成形品の変形に与える影響度を求める、請求項１から５のいずれかに記載の剛性影響度分析方法。
【請求項７】
前記複数の異なる領域それぞれの前記影響度を、その大きさに基づいてコンター表示する表示工程をさらに備える、請求項６に記載の剛性影響度分析方法。
【請求項８】
前記編集工程における前記剛性に関する数値の変更量に基づいて、前記影響度算出工程において求められた前記影響度を補正する補正工程をさらに備える、請求項１から７のいずれかに記載の剛性影響度分析方法。
【請求項９】
有限要素解析の解析対象となるプレス成形品の応力および剛性に関する数値データを含む弾性解析を実施するための第１解析実行データのうち、前記プレス成形品の任意の領域の前記剛性に関する数値を変更するとともに、当該変更された剛性に関する数値に応じて、前記第１解析実行データのうちの前記剛性に関する数値が変更された領域の応力を変更することによって弾性解析を実施するための第２解析実行データを生成する、編集部と、
前記第１解析実行データを用いた弾性解析の結果に基づいて、前記プレス成形品の形状変化に関する第１変化情報を求める、第１解析部と、
前記第２解析実行データを用いた弾性解析の結果に基づいて、前記プレス成形品の形状変化に関する第２変化情報を求める、第２解析部と、
前記第１変化情報および前記第２変化情報に基づいて、前記任意の領域の剛性が前記プレス成形品の変形に与える影響度を求める、影響度算出部と、を備える剛性影響度分析装置。
【請求項１０】
前記編集部によって変更される前記剛性に関する数値にはヤング率および板厚のうちの少なくとも一方が含まれる、請求項９に記載の剛性影響度分析装置。
【請求項１１】
前記編集部は、前記剛性に関する数値の変更量に応じて、前記第１解析実行データのうちの前記剛性に関する数値が変更された領域の応力を変更して前記第２解析実行データを生成する、請求項９または１０に記載の剛性影響度分析装置。
【請求項１２】
前記編集部は、前記変更された剛性に関する数値が前記板厚のみである場合には、前記第１解析実行データのうちの前記剛性に関する数値が変更された領域の面内平均応力成分を変更することなく前記第２解析実行データを生成する、請求項１０に記載の剛性影響度分析装置。
【請求項１３】
前記第１解析実行データの前記応力は、プレス成形解析に基づいて求められた応力である、請求項９から１２のいずれかに記載の剛性影響度分析装置。
【請求項１４】
前記編集部は、前記プレス成形品の複数の異なる領域ごとに前記剛性に関する数値を変更することによって、複数の前記第２解析実行データを生成し、
前記第２解析部は、前記複数の第２解析実行データそれぞれについて、前記プレス成形品の形状変化に関する前記第２変化情報を求め、
前記影響度算出部は、前記第１変化情報と、前記複数の第２解析実行データそれぞれについて求められた前記第２変化情報とに基づいて、前記複数の異なる領域それぞれの剛性が前記プレス成形品の変形に与える影響度を求める、請求項９から１３のいずれかに記載の剛性影響度分析装置。
【請求項１５】
前記複数の異なる領域それぞれの前記影響度を、その大きさに基づいてコンター表示するための表示データを生成する表示データ生成部をさらに備える、請求項１４に記載の剛性影響度分析装置。
【請求項１６】
前記影響度算出部は、求めた前記影響度を、前記編集部による前記剛性に関する数値の変更量に基づいて補正する、請求項９から１５のいずれかに記載の剛性影響度分析装置。
【請求項１７】
請求項１から８のいずれかに記載の剛性影響度分析方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剛性影響度分析方法、剛性影響度分析装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金属板等の素材をプレス成形することによって得られるプレス成形品は、自動車、家電、および建築物等において利用されている。近年、このようなプレス成形品に対する軽量化の要求が高まっており、高強度の薄板が素材として用いられている。【０００３】
ところで、プレス成形においては、プレス成形品を金型から取り出した後に、いわゆるスプリングバックが発生することによってプレス成形品が変形することが知られている。特に、高強度の薄板に対してプレス成形を行う場合には、離型時に発生するスプリングバック量が大きくなりやすい。【０００４】
上記のようなスプリングバックによる変形を抑制するためには、スプリングバックの発生要因を特定し、適切な対策をとる必要がある。そこで、従来、スプリングバックの発生要因を特定するための種々の方法が提案されている。例えば、特許文献１には、スプリングバック要因特定方法が開示されている。【０００５】
特許文献１に開示された方法では、まず、プレス成形解析によってプレス成形品の形状、残留応力分布およびひずみ分布が算出される。次に、算出したプレス成形品の形状等に基づいて、スプリングバック解析が行われる（第１スプリングバック解析工程）。また、プレス成形品の任意の領域の指定方向のヤング率を変更してスプリングバック解析が行われる（第２スプリングバック解析工程）。そして、第１スプリングバック解析工程で取得されたスプリングバック量と、第２スプリングバック解析工程で取得されたスプリングバック量とを比較して、スプリングバックの要因の残留応力の領域および該残留応力の方向が特定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−６５０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、プレス成形品の任意の領域の剛性が、プレス成形品の変形に与える影響（以下、剛性影響度と記載する。）を適切に分析することができれば、スプリングバックによる変形を抑制するための対策を適切にとることができるのではないかと考えた。そこで、本発明者らは、上述の特許文献１と同様に、プレス成形品について、通常のスプリングバック解析（第１解析）を行うとともに、プレス成形品の任意の領域のヤング率を変化させてスプリングバック解析（第２解析）を行い、第１解析によるスプリングバック量と第２解析によるスプリングバック量との差異を求めた。そして、求めたスプリングバック量の差異を、剛性影響度として利用することを試みた。【０００８】
しかしながら、本発明者らによる研究の結果、単にヤング率を変更するだけでは、剛性影響度を適切に分析することができない場合があることが分かった。【０００９】
そこで、本発明は、プレス成形品の任意の領域の剛性が、プレス成形品の変形に与える影響を適切に分析することができる、剛性影響度分析方法、剛性影響度分析装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために種々の研究を行ってきた。そして、以下の知見を得た。【００１１】
プレス成形品の任意の領域の剛性がプレス成形品の変形（例えば、スプリングバック量）に与える影響を調査するためには、例えば、剛性に関する数値として上記任意の領域のヤング率または板厚を変更して弾性解析を行うことが考えられる。弾性解析は、例えば、プレス成形品に面内平均応力および／または板厚方向偏差応力が作用しているとして行われる。なお、面内平均応力とは、プレス成形品の面内方向応力の板厚方向分布の平均応力である。面内方向応力とは、プレス成形品の表面に平行な方向（板厚方向に直交する方向）に生じる応力である。また、板厚方向偏差応力とは、面内方向応力の板厚方向分布の偏差応力であり、面内方向応力の板厚方向分布から平均応力成分を減算して得られる応力分布である。【００１２】
離型時におけるプレス成形品の任意の領域の変形（ひずみまたは曲げ）は、当該任意の領域の応力が解放されること、および当該任意の領域の周囲の領域が変形することを主な要因として発生する。この点を考慮すると、任意の領域の剛性がプレス成形品の変形に与える影響を適切に評価するためには、弾性解析を行うに際して、任意の領域の剛性に関する数値の変更に伴って応力解放を要因とする当該任意の領域の変形が抑制または促進されることを避けることが好ましい。以下、より具体的に説明する。【００１３】
プレス成形品の任意の領域の変形のうち、ひずみは、下記式（ｉ）によって表すことができ、曲げは、下記式（ii）によって表すことができる。
ε＝σ／Ｅ  ・・・（ｉ）
ρ＝Ｍ／ＥＩ  ・・・（ii）
ただし、上記式（ｉ）において、εはひずみ量を示し、σは応力を示し、Ｅはヤング率を示す。また、上記式（ｉｉ）において、ρは曲率（曲げ量）を示し、Ｍは曲げモーメントを示し、Ｅはヤング率を示し、Ｉは断面二次モーメントを示す。【００１４】
上記式（ｉ）から、プレス成形品の任意の領域に生じている応力が１／２倍されると、弾性解析を行う際に応力解放を要因とする当該任意の領域のひずみが抑制されることが分かる。一方で、上記式（ｉ）から、任意の領域のヤング率を２倍した場合と、任意の領域に生じている応力を１／２倍した場合とでは、ひずみ量が等しくなることが分かる。すなわち、任意の領域のヤング率を増加した場合、応力解放を要因とする当該任意の領域のひずみが抑制されることになり、ヤング率がひずみに与える影響と応力がひずみに与える影響とを互いに切り離して評価することができない。この場合、任意の領域の剛性がプレス成形品の変形に与える影響を適切に評価することができないおそれがある。【００１５】
上記式（ii）からは、プレス成形品の任意の領域に生じている曲げモーメント（板厚方向偏差応力）が１／２倍されると、弾性解析を行う際に応力解放を要因とする当該任意の領域の曲げが抑制されることが分かる。一方で、上記式（ii）から、任意の領域のヤング率を２倍した場合と、任意の領域に生じている曲げモーメントを１／２倍した場合とでは、曲げ量が等しくなることが分かる。すなわち、任意の領域のヤング率を増加した場合、応力解放を要因とする当該任意の領域の曲げが抑制されることになり、ヤング率が曲げに与える影響と応力が曲げに与える影響とを互いに切り離して評価することができない。この場合、任意の領域の剛性がプレス成形品の変形に与える影響を適切に評価することができないおそれがある。【００１６】
上記式（ｉ），（ii）から、プレス成形品の任意の領域について、応力解放を要因とする変形（ひずみまたは曲げ）が抑制または促進されることを避けつつ弾性解析を行うためには、ヤング率の変更量に応じて応力も変更する必要がある。例えば、弾性解析を実行するに際して、プレス成形品の任意の領域のヤング率を増加させる場合には、当該任意の領域の応力も増加させる必要がある。また、弾性解析を実行するに際して、プレス成形品の任意の領域のヤング率を低下させる場合には、当該任意の領域の応力も低下させる必要がある。【００１７】
プレス成形品の任意の領域の板厚をｔとすると、上記式（ii）において、当該任意の領域に生じる板厚方向偏差応力（曲げモーメント）はｔ２の影響を受け、当該任意の領域に生じる断面二次モーメントは、ｔ３の影響を受ける。すなわち、板厚方向偏差応力（曲げモーメント）によって生じる曲げは、板厚の影響を受ける。このため、応力解放を要因とする当該任意の領域の曲げが抑制または促進されることをできるだけ避けつつ弾性解析を行うためには、板厚の変更量に応じて板厚方向偏差応力を変更する必要がある。例えば、弾性解析を実行するに際して、プレス成形品の任意の領域の板厚を増加させる場合には、当該任意の領域の板厚方向偏差応力も増加させる必要がある。同様に、弾性解析を実行するに際して、プレス成形品の任意の領域の板厚を低下させる場合には、当該任意の領域の板厚方向偏差応力も低下させる必要がある。なお、上記式（ｉ）から、面内平均応力によって生じるひずみは、板厚の影響を受けないことが分かる。したがって、剛性に関する数値としてプレス成形品の任意の領域の板厚のみを変更して弾性解析を行う場合には、当該任意の領域の面内平均応力を変更する必要はない。【００１８】
本発明は上記の知見に基づいてなされたものであり、下記の剛性影響度分析方法、剛性影響度分析装置およびプログラムを要旨とする。【００１９】
（１）コンピュータによって実行される剛性影響度分析方法であって、
有限要素解析の解析対象となるプレス成形品の応力および剛性に関する数値データを含む弾性解析を実施するための第１解析実行データのうち、前記プレス成形品の任意の領域の前記剛性に関する数値を変更するとともに、当該変更された剛性に関する数値に応じて、前記第１解析実行データのうちの前記剛性に関する数値が変更された領域の応力を変更することによって弾性解析を実施するための第２解析実行データを生成する、編集工程と、
前記第１解析実行データを用いた弾性解析の結果に基づいて、前記プレス成形品の形状変化に関する第１変化情報を求める、第１解析工程と、
前記第２解析実行データを用いた弾性解析の結果に基づいて、前記プレス成形品の形状変化に関する第２変化情報を求める、第２解析工程と、
前記第１変化情報および前記第２変化情報に基づいて、前記任意の領域の剛性が前記プレス成形品の変形に与える影響度を求める、影響度算出工程と、を備える剛性影響度分析方法。【００２０】
（２）前記編集工程において変更される前記剛性に関する数値にはヤング率および板厚のうちの少なくとも一方が含まれる、上記（１）に記載の剛性影響度分析方法。【００２１】
（３）前記編集工程では、前記剛性に関する数値の変更量に応じて、前記第１解析実行データのうちの前記剛性に関する数値が変更された領域の応力を変更して前記第２解析実行データを生成する、上記（１）または（２）に記載の剛性影響度分析方法。【００２２】
（４）前記編集工程では、前記変更された剛性に関する数値が前記板厚のみである場合には、前記第１解析実行データのうちの前記剛性に関する数値が変更された領域の面内平均応力成分を変更することなく前記第２解析実行データを生成する、上記（２）に記載の剛性影響度分析方法。【００２３】
（５）前記第１解析実行データの前記応力は、プレス成形解析に基づいて求められた応力である、上記（１）から（４）のいずれかに記載の剛性影響度分析方法。【００２４】
（６）前記編集工程では、前記プレス成形品の複数の異なる領域ごとに前記剛性に関する数値を変更することによって、複数の前記第２解析実行データを生成し、
前記第２解析工程では、前記複数の第２解析実行データそれぞれについて、前記プレス成形品の形状変化に関する前記第２変化情報を求め、
前記影響度算出工程では、前記第１変化情報と、前記複数の第２解析実行データそれぞれについて求められた前記第２変化情報とに基づいて、前記複数の異なる領域それぞれの剛性が前記プレス成形品の変形に与える影響度を求める、上記（１）から（５）のいずれかに記載の剛性影響度分析方法。【００２５】
（７）前記複数の異なる領域それぞれの前記影響度を、その大きさに基づいてコンター表示する表示工程をさらに備える、上記（６）に記載の剛性影響度分析方法。
【００２６】
（８）前記編集工程における前記剛性に関する数値の変更量に基づいて、前記影響度算出工程において求められた前記影響度を補正する補正工程をさらに備える、上記（１）から（７）のいずれかに記載の剛性影響度分析方法。【００２７】
（９）有限要素解析の解析対象となるプレス成形品の応力および剛性に関する数値データを含む弾性解析を実施するための第１解析実行データのうち、前記プレス成形品の任意の領域の前記剛性に関する数値を変更するとともに、当該変更された剛性に関する数値に応じて、前記第１解析実行データのうちの前記剛性に関する数値が変更された領域の応力を変更することによって弾性解析を実施するための第２解析実行データを生成する、編集部と、
前記第１解析実行データを用いた弾性解析の結果に基づいて、前記プレス成形品の形状変化に関する第１変化情報を求める、第１解析部と、
前記第２解析実行データを用いた弾性解析の結果に基づいて、前記プレス成形品の形状変化に関する第２変化情報を求める、第２解析部と、
前記第１変化情報および前記第２変化情報に基づいて、前記任意の領域の剛性が前記プレス成形品の変形に与える影響度を求める、影響度算出部と、を備える剛性影響度分析装置。【００２８】
（１０）前記編集部によって変更される前記剛性に関する数値にはヤング率および板厚のうちの少なくとも一方が含まれる、上記（９）に記載の剛性影響度分析装置。【００２９】
（１１）前記編集部は、前記剛性に関する数値の変更量に応じて、前記第１解析実行データのうちの前記剛性に関する数値が変更された領域の応力を変更して前記第２解析実行データを生成する、上記（９）または（１０）に記載の剛性影響度分析装置。
【００３０】
（１２）前記編集部は、前記変更された剛性に関する数値が前記板厚のみである場合には、前記第１解析実行データのうちの前記剛性に関する数値が変更された領域の面内平均応力成分を変更することなく前記第２解析実行データを生成する、上記（１０）に記載の剛性影響度分析装置。【００３１】
（１３）前記第１解析実行データの前記応力は、プレス成形解析に基づいて求められた応力である、上記（９）から（１２）のいずれかに記載の剛性影響度分析装置。【００３２】
（１４）前記編集部は、前記プレス成形品の複数の異なる領域ごとに前記剛性に関する数値を変更することによって、複数の前記第２解析実行データを生成し、
前記第２解析部は、前記複数の第２解析実行データそれぞれについて、前記プレス成形品の形状変化に関する前記第２変化情報を求め、
前記影響度算出部は、前記第１変化情報と、前記複数の第２解析実行データそれぞれについて求められた前記第２変化情報とに基づいて、前記複数の異なる領域それぞれの剛性が前記プレス成形品の変形に与える影響度を求める、上記（９）から（１３）のいずれかに記載の剛性影響度分析装置。【００３３】
（１５）前記複数の異なる領域それぞれの前記影響度を、その大きさに基づいてコンター表示するための表示データを生成する表示データ生成部をさらに備える、上記（１４）に記載の剛性影響度分析装置。
【００３４】
（１６）前記影響度算出部は、求めた前記影響度を、前記編集部による前記剛性に関する数値の変更量に基づいて補正する、上記（９）から（１５）のいずれかに記載の剛性影響度分析装置。【００３５】
（１７）上記（１）から（８）のいずれかに記載の剛性影響度分析方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、プレス成形品の任意の領域の剛性が、プレス成形品の変形に与える影響を適切に分析することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る剛性影響度分析装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る剛性影響度分析装置による剛性影響度の分析対象となるプレス成形品の一例を示す図である。
【図３】図３は、プレス成形品の断面（図２（ｂ）のＡ−Ａ線切断部の断面）を示す図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る剛性影響度分析装置の構成を具体的に示すブロック図である。
【図５】図５は、プレス成形品に設定された複数の領域の一例を示す図である。
【図６】図６は、プレス成形品における複数の領域の他の区画例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る剛性影響度分析方法の動作を示すフロー図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る算出装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【図９】図９は、実施例１の分析結果を示すコンター図である。
【図１０】図１０は、比較例１Ａの分析結果を示すコンター図である。
【図１１】図１１は、比較例１Ｂの分析結果を示すコンター図である。
【図１２】図１２は、実施例２の分析結果を示すコンター図である。
【図１３】図１３は、比較例２Ａの分析結果を示すコンター図である。
【図１４】図１４は、比較例２Ｂの分析結果を示すコンター図である。
【図１５】図１５は、実施例３の分析結果を示すコンター図である。
【図１６】図１６は、比較例３Ａの分析結果を示すコンター図である。
【図１７】図１７は、比較例３Ｂの分析結果を示すコンター図である。
【図１８】図１８は、実施例４の分析結果を示すコンター図である。
【図１９】図１９は、比較例４Ａの分析結果を示すコンター図である。
【図２０】図２０は、比較例４Ｂの分析結果を示すコンター図である。
【図２１】図２１は、実施例５の分析結果を示すコンター図である。
【図２２】図２２は、比較例５Ａの分析結果を示すコンター図である。
【図２３】図２３は、実施例６の分析結果を示すコンター図である。
【図２４】図２４は、比較例６Ａの分析結果を示すコンター図である。
【図２５】図２５は、比較例６Ｂの分析結果を示すコンター図である。
【図２６】図２６は、天板部に剛性を向上させるための補剛部が設けられたプレス成形品を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態に係る剛性影響度分析方法、剛性影響度分析装置およびプログラムについて図面を参照しつつ説明する。
【００３９】
（装置構成）
まず、本発明の一実施形態に係る剛性影響度分析装置について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る剛性影響度分析装置の概略構成を示すブロック図である。また、図２は、本実施形態に係る剛性影響度分析装置による剛性影響度の分析対象となるプレス成形品の一例を示す図であり、（ａ）はプレス成形品の斜視図であり、（ｂ）はプレス成形品の平面図である。図２に示すプレス成形品１００は、天板部１０２、一対の縦壁部１０４および一対のフランジ部１０６を備え、ハット形の断面を有している。
【００４０】
以下においては、図２に示すプレス成形品１００の分析を行う場合について説明するが、本実施形態に係る剛性影響度分析装置の分析対象となるプレス成形品の形状は図２に示す形状に限定されず、本実施形態に係る剛性影響度分析装置は、種々の形状のプレス成形品に対応できる。
【００４１】
図１に示すように、本実施形態に係る剛性影響度分析装置１０（以下、分析装置１０と略記する。）は、編集部１２、第１解析部１４、第２解析部１６、および影響度算出部１８を備えている。
【００４２】
編集部１２および第１解析部１４には、第１解析実行データが入力される。第１解析実行データは、有限要素法による弾性解析を実行するためのデータである。第１解析実行データおよび後述する第２解析実行データは、解析対象となるプレス成形品１００の形状（板厚、メッシュ情報等）、応力および剛性に関する数値データを含む。
【００４３】
本実施形態では、第１解析実行データは、例えば、プレス成形解析を利用して得られるデータを含み、プレス成形品１００の離型前の形状（板厚、メッシュ情報等）および残留応力分布を示すデータならびにプレス成形品の素材のヤング率等の性状データを含む。具体的には、第１解析実行データは、例えば、ユーザによって設定されたプレス成形の条件に基づいて、公知のプレス成形解析装置を用いて弾塑性有限要素解析またはワンステップ有限要素解析を実行することによって得ることができる。なお、第１解析実行データに含まれる応力は、プレス成形解析によって求められる残留応力に限定されず、他の種々の解析によって得られる応力またはユーザによって任意に設定された応力であってもよい。
【００４４】
編集部１２は、入力された第１解析実行データから第２解析実行データを生成する。具体的には、編集部１２は、第１解析実行データのうち、プレス成形品１００の任意の領域１００ａ（図２（ｂ）において一点鎖線で示す２本の直線の内側の領域）の剛性に関する数値（例えば、ヤング率、断面係数、または板厚等）を変更する。また、詳細は後述するが、編集部１２は、上記のようにして変更された剛性に関する数値に応じて、第１解析実行データのうち当該剛性に関する数値が変更された領域１００ａの応力を変更する。このように、編集部１２は、第１解析実行データのうち、領域１００ａの剛性に関する数値を変更するとともに、当該変更された剛性に関する数値に応じて領域１００ａの応力を変更することによって、第２解析実行データを生成する。編集部１２は、生成した第２解析実行データを第２解析部１６へ出力する。
【００４５】
なお、編集部１２は、第１解析実行データの領域１００ａの剛性に関する数値を、ユーザによって入力された数値に変更してもよく、ユーザによって設定された任意の係数を乗算することによって得られる数値に変更してもよい。また、本実施形態において、「剛性に関する数値に応じて応力を変更する」とは、剛性に関する数値の種類および変更量に応じて応力を変更することを意味する。詳細は後述するが、本実施形態では、編集部１２は、変更された剛性に関する数値の種類によっては、応力を変更することなく第２解析実行データを生成する場合がある。
【００４６】
なお、編集部１２によって剛性に関する数値が変更される領域の位置、形状および寸法は、図２（ｂ）に示した例に限定されず、適宜変更できる。本実施形態では、編集部１２は、例えば、ユーザの操作に従って、剛性に関する数値が変更される領域を設定してもよい。
【００４７】
第１解析部１４は、第１解析実行データを用いた弾性解析の結果に基づいて、プレス成形品１００の形状変化に関する第１変化情報を求める。第１解析部１４は、求めた第１変化情報を影響度算出部１８へ出力する。本実施形態では、第１解析部１４は、例えば、第１解析実行データに含まれる離型前のプレス成形品１００の形状データ、応力分布データおよびヤング率等の性状データに基づいて弾性解析（スプリングバック解析）を行い、離型後のプレス成形品１００の形状（メッシュ情報等）を算出する。さらに、第１解析部１４は、離型前後におけるプレス成形品１００の形状の変化を示す情報を第１変化情報として算出する。
【００４８】
本実施形態では、第１変化情報は、第１解析部１４による弾性解析の実行の前後におけるプレス成形品１００の形状変化の程度を表す数値である。第１変化情報は、例えば、公知の方法によって算出されるスプリングバック量であってもよい。第１変化情報は、一定のルールに従って算出されていればよく、算出方法は特に限定されない。以下、第１変化情報の算出方法の一例について簡単に説明する。
【００４９】
図３は、第１解析部１４による弾性解析後のプレス成形品１００の断面（図２（ｂ）のＡ−Ａ線切断部の断面）を示す図である。なお、図３においては、弾性解析前のプレス成形品１００の天板部１０２の厚み方向における中心線が二点鎖線で示されている。また、図３においては、天板部１０２の幅方向が矢印Ｘで示され、天板部１０２の厚み方向が矢印Ｙで示されている。以下においては、天板部１０２の幅方向を、幅方向Ｘと記載し、天板部１０２の厚み方向を、厚み方向Ｙと記載する。
【００５０】
図３を参照して、本実施形態では、第１解析部１４は、例えば、天板部１０２の予め設定された任意の３つのポイントＰ１、Ｐ２およびＰ３の変位に基づいて、第１変化情報を算出する。なお、図３に示す例では、ポイントＰ１、Ｐ２およびＰ３はそれぞれ、解析モデルにおいて、天板部１０２の厚み方向Ｙにおける中央に位置する節点である。また、ポイントＰ１は、天板部１０２の幅方向Ｘにおける一端部に位置する節点であり、ポイントＰ２は、天板部１０２の幅方向Ｘにおける他端部に位置する節点であり、ポイントＰ３は、天板部１０２の幅方向Ｘにおける中央に位置する節点である。
【００５１】
本実施形態では、厚み方向Ｙにおける一方側への変位を正の変位と規定し、厚み方向Ｙにおける他方側への変位を負の変位と規定する。第１解析部１４は、ポイントＰ１の変位からポイントＰ３の変位を減算して得られる値と、ポイントＰ２の変位からポイントＰ３の変位を減算して得られる値とのうち、絶対値が大きい方の値を、第１変位情報とする。
【００５２】
例えば、ポイントＰ１およびＰ２の変位がそれぞれ２．６ｍｍおよび２．２ｍｍであり、ポイントＰ３の変位が−４．６ｍｍの場合には、第１解析部１４は、ポイントＰ１の変位（２．６ｍｍ）からポイントＰ３の変位（−４．６ｍｍ）を減算して得られる値（７．２ｍｍ）と、ポイントＰ２の変位（２．２ｍｍ）からポイントＰ３の変位（−４．６ｍｍ）を減算して得られる値（６．８ｍｍ）とのうち、絶対値が大きい方の値である７．２ｍｍを、第１変化情報とする。なお、この例では、ポイントＰ１およびポイントＰ２はそれぞれ、厚み方向Ｙにおける一方側に２．６ｍｍおよび２．２ｍｍ変位し、ポイントＰ３は、厚み方向Ｙにおける他方側に４．６ｍｍ変位している。
【００５３】
なお、第１変化情報の算出方法は上記の例に限定されるものではない。例えば、第１解析部１４による解析の実行前後における、特定のポイント（解析モデルの特定の節点）の座標上の変化量（変位）を第１変化情報としてもよい。また、例えば、解析実行の前後における、特定の２つのポイントの距離の変化量を第１変化情報としてもよい。また、特定の２つのポイントを結ぶ基準線を規定し、解析実行前の基準線と解析実行後の基準線とがなす角（ねじれ角）を第１変化情報としてもよい。また、特定の第１ポイントと特定の第２ポイントとを結ぶ第１基準線、および上記第１ポイントと特定の第３ポイントとを結ぶ第２基準線を規定し、幅方向Ｘおよび厚み方向Ｙに垂直な方向から見て第１基準線と第２基準線とがなす角（平面投影角度）の解析実行前後における変化量（角度差）を第１変化情報としてもよい。また、特定の４つのポイントのうちの２つのポイントを通る第１基準線、および他の２つのポイントを通る第２基準線を規定し、幅方向Ｘおよび厚み方向Ｙに垂直な方向から見て第１基準線と第２基準線とがなす角（平面投影角度）の解析実行前後における変化量（角度差）を第１変化情報としてもよい。
【００５４】
図１を参照して、第２解析部１６は、編集部１２から与えられた第２解析実行データを用いた弾性解析の結果に基づいて、プレス成形品１００の形状変化に関する第２変化情報を求める。本実施形態では、第２解析部１６は、第１解析部１４と同様の方法によって弾性解析（スプリングバック解析）を行い、離型後のプレス成形品１００の形状（メッシュ情報等）を算出する。さらに、第２解析部１６は、第１解析部１４と同様の方法で、離型前後におけるプレス成形品１００の形状変化の程度を示す情報を第２変化情報として算出する。第２解析部１６は、算出した第２変化情報を影響度算出部１８へ出力する。
【００５５】
影響度算出部１８は、第１解析部１４から入力された第１変化情報および第２解析部１６から入力された第２変化情報に基づいて、領域１００ａの剛性がプレス成形品１００の変形に与える影響度（以下、剛性影響度と記載する。）を求める。本実施形態では、影響度算出部１８は、例えば、第１変化情報が示す数値から第２変化情報が示す数値を減算して得られる数値を、領域１００ａの剛性影響度とする。例えば、第１変化情報が７．２ｍｍであり、第２変化情報が３．４ｍｍであった場合には、影響度算出部１８は、領域１００ａの剛性影響度を３．８ｍｍとする。
【００５６】
以上のように、本実施形態に係る分析装置１０によれば、第１解析実行データに基づいてプレス成形品１００の弾性解析を行うとともに、第１解析実行データから任意の領域１００ａの剛性を変更して得られる第２解析実行データに基づいてプレス成形品１００の弾性解析が行われる。そして、剛性変更前の第１解析実行データに基づく解析結果と、剛性変更後の第２解析実行データに基づく解析結果とを比較することによって、任意の領域１００ａの剛性がプレス成形品１００の変形に与える影響度（剛性影響度）を算出することができる。
【００５７】
特に、本実施形態では、編集部１２は、変更した剛性に関する数値に応じて、第１解析実行データの領域１００ａの応力を変更して第２解析実行データを生成する。具体的には、本実施形態では、第２解析実行データを用いて弾性解析をするに際して、第１解析実行データを用いた弾性解析に比べて、応力解放を要因とする領域１００ａの変形（ひずみまたは曲げ）が抑制または促進されることをできるだけ避けることができるように、第２解析実行データにおける領域１００ａの応力が設定される。
【００５８】
例えば、編集部１２は、第１解析実行データの領域１００ａのヤング率を高くした場合には、ヤング率の変更量に応じて第１解析実行データの領域１００ａの応力を高くして、第２解析実行データを生成する。また、例えば、編集部１２は、第１解析実行データの領域１００ａの板厚（断面二次モーメント）を大きくした場合には、板厚（断面二次モーメント）の変更量に応じて第１解析実行データの領域１００ａの板厚方向偏差応力を高くして、第２解析実行データを生成する。
【００５９】
より具体的には、例えば、上述の（ｉ）式によって領域１００ａのひずみ量を算出する場合に、第２解析実行データの応力およびヤング率を用いて算出されるひずみ量が、第１解析実行データの応力およびヤング率を用いて算出されるひずみ量に等しくなるように、第２解析実行データの応力が設定される。また、例えば、上述の（ii）式によって領域１００ａの曲げ量を算出する場合に、第２解析実行データの応力、ヤング率、および板厚（断面二次モーメント）を用いて算出される曲げ量が、第１解析実行データの応力、ヤング率および板厚（断面二次モーメント）を用いて算出される曲げ量に等しくなるように、第２解析実行データの板厚方向偏差応力が設定される。
【００６０】
上記のようにして生成された第２解析実行データに基づく弾性解析を行うことによって、プレス成形品１００の変形に与える剛性の影響をより適切に分析することが可能になる。また、プレス成形品１００の領域１００ａについて剛性に関する数値を変化させて弾性解析を行うことによって、当該領域１００ａの適切な剛性を容易に把握することが可能になる。これにより、分析装置１０のユーザは、算出された剛性影響度に基づいて領域１００ａの剛性を適切に調整することによって、プレス成形品１００の変形を適切に抑制することができる。
【００６１】
次に、分析装置１０の具体的な構成について説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る剛性影響度分析装置１０の構成を具体的に示すブロック図である。
【００６２】
図４に示すように、本実施形態に係る分析装置１０は、上述の編集部１２、第１解析部１４、第２解析部１６および影響度算出部１８に加えて、表示データ生成部２０および固定条件変更部２２を備えている。以下、編集部１２、第１解析部１４、第２解析部１６、影響度算出部１８、表示データ生成部２０および固定条件変更部２２について順に説明する。
【００６３】
編集部１２には、上述したように、第１解析実行データが入力される。本実施形態では、編集部１２は、第１解析実行データに含まれるプレス成形品１００の形状データに基づいて、プレス成形品１００（解析モデル）を複数の領域に分割する。具体的には、編集部１２は、例えば、ユーザの操作に基づいて、図５において一点鎖線で区画されているように、プレス成形品１００を複数の領域に分割する。
【００６４】
本実施形態では、編集部１２は、プレス成形品１００において上記のようにして設定した複数の領域ごとに、第１解析実行データのうちの剛性に関する数値を変更する。また、編集部１２は、上記の複数の領域ごとに、変更された剛性に関する数値に応じて第１解析実行データのうちの応力を変更する。このように、編集部１２は、上記の複数の領域ごとに、第１解析実行データのうちの剛性に関する数値を変更するとともに、当該変更された剛性に関する数値に応じて応力を変更することによって、複数の第２解析実行データを生成する。例えば、編集部１２が５０個の領域についてそれぞれ剛性に関する数値を変更した場合には、５０個の第２解析実行データが生成される。
【００６５】
なお、剛性に関する数値としては、例えば、ヤング率または断面係数の決定要因の一つである板厚が挙げられる。本実施形態では、編集部１２は、各領域のヤング率に剛性変更係数ＫＥを乗算することによってヤング率を変更してもよく、各領域の板厚に剛性変更係数Ｋｔを乗算することによって板厚を変更してもよい。なお、本実施形態では、ヤング率を変更する際には、編集部１２は、例えば、方向によらず一律にヤング率を変更する。言い換えると、編集部１２は、各方向のヤング率に対して一律に剛性変更係数ＫＥを乗算して、ヤング率を変更する。
【００６６】
本実施形態では、例えば、剛性変更係数ＫＥ，Ｋｔはそれぞれ、１を除く正の実数に設定される。なお、編集部１２は、ヤング率および板厚のうち、いずれか一方のみを変更してもよく、両方を変更してもよい。ヤング率および板厚の両方が変更される場合は、剛性変更係数ＫＥ，Ｋｔは互いに異なっていてもよく、等しくてもよい。
【００６７】
本実施形態では、第１解析実行データの応力データには、面内平均応力成分と、板厚方向偏差応力成分とが含まれる。なお、面内平均応力成分とは、プレス成形品１００の面内方向応力の板厚方向分布の平均応力成分である。面内方向応力とは、プレス成形品１００の表面に平行な方向（板厚方向に直交する方向）に生じる応力である。また、板厚方向偏差応力成分とは、面内方向応力の板厚方向分布の偏差応力であり、面内方向応力の板厚方向分布から平均応力成分を減算して得られる応力分布である。
【００６８】
編集部１２は、第２解析実行データを生成するに際して、上述の複数の領域について、第１解析実行データのヤング率および／または板厚を変更した場合には、ヤング率および／または板厚の変更量に応じて第１解析実行データの応力を変更する。
【００６９】
例えば、編集部１２は、第１解析実行データの領域１００ａのヤング率を高く（または低く）した場合には、ヤング率の変更量に応じて第１解析実行データの領域１００ａの面内方向応力および板厚方向偏差応力を高く（または低く）して、第２解析実行データを生成する。また、例えば、編集部１２は、第１解析実行データの領域１００ａの板厚（断面二次モーメント）を大きく（または小さく）した場合には、板厚（断面二次モーメント）の変更量に応じて第１解析実行データの領域１００ａの板厚方向偏差応力を高く（または小さく）して、第２解析実行データを生成する。
【００７０】
なお、本実施形態では、第１解析実行データのヤング率および／または板厚の変更量に応じて編集部１２が第１解析実行データの応力を変更してもよく、ユーザの操作に基づいて編集部１２が第１解析実行データの応力を変更してもよい。例えば、編集部１２は、剛性変更係数ＫＥを乗算することによって第１解析実行データのヤング率を変更した場合には、剛性変更係数ＫＥを乗算することによって面内方向応力および板厚方向偏差応力を変更してもよい。また、例えば、編集部１２は、剛性変更係数Ｋｔを乗算することによって第１解析実行データの板厚を変更した場合には、剛性変更係数Ｋｔを乗算することによって板厚方向偏差応力を変更してもよい。
【００７１】
なお、編集部１２は、剛性に関する数値として第１解析実行データの板厚のみを変更した場合には、第１解析実行データの面内平均応力成分を変更することなく、第１解析実行データの板厚方向偏差応力のみを変更して第２解析実行データを生成する。
【００７２】
なお、上記においては、面内平均応力成分および板厚方向偏差応力成分をともに作用させた状態で弾性解析を行う場合について説明したが、面内平均応力成分のみを作用させて弾性解析を行ってもよく、板厚方向偏差応力成分のみを作用させて弾性解析を行ってもよい。
【００７３】
第１解析部１４は、第１解析実行データに含まれるプレス成形品１００の形状データ、応力分布データおよびヤング率等の性状データに基づいて弾性解析を行い、第１変化情報を算出する。第１解析部１４は、第１変化情報を含む解析結果（形状データ等を含む。）を、影響度算出部１８へ出力する。
【００７４】
第２解析部１６は、編集部１２から入力された第２解析実行データに含まれるプレス成形品１００の形状データ、応力分布データおよびヤング率等の性状データに基づいて弾性解析を行い、第２変化情報を算出する。
【００７５】
本実施形態では、第２解析部１６は、複数の第２解析実行データごとに、弾性解析を行い、第２変化情報を算出する。すなわち、本実施形態では、第２解析部１６は、編集部１２によって剛性に関する数値が変更された複数の領域に対応する複数の第２変化情報を算出し、算出した複数の第２変化情報を影響度算出部１８へ出力する。
【００７６】
影響度算出部１８は、第１解析部１４から入力された第１変化情報および第２解析部１６から入力された複数の第２変化情報に基づいて、複数の領域それぞれの剛性影響度を求める。具体的には、影響度算出部１８は、複数の第２変化情報それぞれを第１変化情報と比較することによって、剛性に関する数値が変更された領域ごとに剛性影響度を算出する。なお、影響度算出部１８は、算出した剛性影響度を、編集部１２による剛性に関する数値の変更量に基づいて補正してもよい。例えば、影響度算出部１８は、算出した剛性影響度を、剛性変更係数ＫＥまたはＫｔで除算してもよい。影響度算出部１８は、算出した剛性影響度（または補正された剛性影響度）を、表示データ生成部２０へ出力する。
【００７７】
表示データ生成部２０は、影響度算出部１８から入力された複数の領域（編集部１２によって剛性に関する数値が変更された複数の領域）それぞれの剛性影響度を、その大きさに基づいてコンター表示するための表示データを生成する。表示データ生成部２０は、生成した表示データを、例えば図示しない表示装置へ出力する。これにより、表示装置の画面に、例えば、後述する図９、１２、１５、１８、２１および２３に示すようなコンター図が表示される。なお、図９、１２、１５、１８、２１および２３に示すコンター図では、剛性影響度が大きくなるほど色が濃くなるように、プレス成形品１００の複数の領域に色が付されている。
【００７８】
固定条件変更部２２は、ユーザの操作に応じて、表示データを生成する際の基準となる固定点を変更させるための情報を第１解析部１４および第２解析部１６へ出力する。
【００７９】
ここで、本実施形態では、第１解析部１４による弾性解析および第２解析部１６による弾性解析は、予め設定された共通の固定点に基づいて実行される。このため、通常、影響度算出部１８は、予め設定された固定点に基づく弾性解析によって求められたプレス成形品１００の変形態様から各領域の剛性影響度を算出し、算出した各領域の剛性影響度に基づいて表示データを生成する。
【００８０】
一方で、本実施形態では、第１解析部１４は、固定条件変更部２２から固定点を変更させるための情報が入力されると、入力された情報に応じて、異なる固定点（新たに設定された固定点）に基づいて第１変化情報を生成する。具体的には、第１解析部１４は、まず、第１解析実行データに含まれる離型前のプレス成形品１００の形状等のデータ、および第１解析実行データを用いた弾性解析によって既に算出されている離型後のプレス成形品１００の形状等のデータについて、新たに設定された固定点での位置合わせ（移動および／または回転）を行う。その上で、第１解析部１４は、上述した方法と同様の方法で第１変化情報を改めて算出し、影響度算出部１８へ出力する。この場合、第１解析部１４は、新たな弾性解析（スプリングバック解析）を行うことなく、異なる固定点に基づいて第１変化情報を算出することができる。
【００８１】
同様に、第２解析部１６は、固定条件変更部２２から固定点を変更させるための情報が入力されると、入力された情報に応じて、異なる固定点（新たに設定された固定点）に基づいて、複数の第２変化情報を生成する。具体的には、第２解析部１６は、複数の第２解析実行データそれぞれについて、第２解析実行データに含まれる離型前のプレス成形品１００の形状等のデータ、および第２解析実行データを用いた弾性解析によって既に算出されているプレス成形品１００の形状等のデータについて、新たに設定された固定点での位置合わせ（移動および／または回転）を行う。その上で、第２解析部１６は、複数の第２解析実行データそれぞれについて、上述した方法と同様の方法で第２変化情報を改めて算出し、影響度算出部１８へ出力する。この場合、第２解析部１６は、新たな弾性解析（スプリングバック解析）を行うことなく、異なる固定点に基づく複数の第２変化情報を算出することができる。
【００８２】
影響度算出部１８は、第１解析部１４によって改めて算出された第１変化情報および第２解析部１６によって改めて算出された複数の第２変化情報に基づいて、上述した方法と同様の方法で、複数の領域それぞれの剛性影響度を算出し、算出した剛性影響度を表示データ生成部２０へ出力する。表示データ生成部２０は、影響度算出部１８から入力された複数の領域それぞれの剛性影響度を、その大きさに基づいてコンター表示するための表示データを生成する。このようにして、本実施形態に係る分析装置１０では、異なる固定点に基づく剛性影響度のコンター図を表示するための表示データを、新たな弾性解析を行うことなく容易に生成することができる。
【００８３】
以上のように、本実施形態では、プレス成形品１００の複数の領域それぞれの剛性影響度を算出することができる。これにより、分析装置１０のユーザは、プレス成形品１００のうちのどの部分の剛性を調整すればよいのかを容易に把握することができ、プレス成形品１００の変形を適切に抑制することができる。具体的には、分析装置１０によって剛性影響度が大きいと分析された領域に補剛対策を施すことによって、プレス成形品１００の変形を適切に抑制することができる。補剛対策としては、例えば、段差の形成、座面形状の変更、ビードの形成など、プレス成形品の形状変更が考えられる。
【００８４】
（変形例）
プレス成形品１００を複数の領域に分割する際の各領域の寸法および形状ならびに分割数は図５の例に限定されず、適宜変更できる。例えば、各領域の形状は、三角形であってもよく、５角形以上の多角形であってもよい。また、例えば、図２を参照して、天板部１０２を一つの領域に設定し、一対の縦壁部１０４を一つの領域に設定し、一対のフランジ部１０６を一つの領域に設定してもよい。また、例えば、天板部１０２のみを複数の領域に分割してもよく、一対の縦壁部１０４のみを複数の領域に分割してもよく、一対のフランジ部１０６のみを複数の領域に分割してもよい。また、例えば、図６において一点鎖線で区画されているように、第１解析実行データに含まれる応力分布データに基づいてプレス成形品１００を複数の領域に分割してもよい。なお、図６において一点鎖線は、一定の応力値ごとに示された等値線を示す。
【００８５】
（装置動作）
次に、本実施形態に係る分析装置１０の動作について説明する。図７は、本発明の一実施形態に係る剛性影響度分析方法の動作を示すフロー図である。なお、本実施形態に係る剛性影響度分析方法は、分析装置１０を動作させることによって実施される。
【００８６】
図７に示すように、本実施形態では、上述したように、編集部１２および第１解析部１４が、第１解析実行データを取得する（ステップＳ１）。また、上述したように、編集部１２が、複数の第２解析実行データを生成する（ステップＳ２）。
【００８７】
また、上述したように、第１解析部１４が、第１解析実行データを用いた弾性解析の結果に基づいて、第１変化情報を生成する（ステップＳ３）。さらに、上述したように、第２解析部１６が、複数の第２解析実行データを用いた弾性解析の結果に基づいて、複数の第２変化情報を生成する（ステップＳ４）。
【００８８】
次に、上述したように、影響度算出部１８が、第１変化情報および複数の第２変化情報に基づいて、プレス成形品１００の複数の領域それぞれの剛性影響度を算出する（ステップＳ５）。次に、上述したように、表示データ生成部２０が表示データを生成し、コンター図を表示させる（ステップＳ６）。
【００８９】
次に、第１解析部１４および第２解析部１６は、固定条件変更部２２から固定点を変更させるための情報（以下、変更情報と記載する。）が入力されたか否かを判別する（ステップＳ７）。第１解析部１４および第２解析部１６に変更情報が入力されていない場合、分析装置１０は処理を終了する。
【００９０】
ステップＳ７において変更情報が入力されている場合、第１解析部１４は、上述したように、新たに設定された固定点に基づいて第１変化情報を改めて生成する（ステップＳ８）。また、第２解析部１６は、上述したように、新たに設定された固定点に基づいて複数の第２変化情報を改めて生成する（ステップＳ９）。その後、ステップＳ５の処理に戻り、影響度算出部１８は、第１解析部１４および第２解析部１６によって改めて生成された第１変化情報および複数の第２変化情報に基づいて、複数の領域それぞれの剛性影響度を算出する。
【００９１】
［物理構成］
図８は、本発明の一実施形態に係る算出装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【００９２】
図８に示すように、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ１１１と、メインメモリ１１２と、記憶装置１１３と、入力インターフェイス１１４と、表示コントローラ１１５と、データリーダ／ライタ１１６と、通信インターフェイス１１７とを備える。これらの各部は、バス１２１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。なお、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ１１１に加えて、又はＣＰＵ１１１に代えて、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、又はＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）を備えていてもよい。
【００９３】
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１３に格納されたプログラム（コード）をメインメモリ１１２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、編集部１２、第１解析部１４、第２解析部１６、影響度算出部１８、表示データ生成部２０および固定条件変更部２２の機能を実現する。メインメモリ１１２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性の記憶装置である。また、上記のプログラムは、例えば、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１２０に格納された状態で提供される。なお、上記のプログラムは、通信インターフェイス１１７を介して接続されたインターネット上で流通するものであってもよい。
【００９４】
また、記憶装置１１３の具体例としては、ハードディスクドライブの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス１１４は、ＣＰＵ１１１と、キーボードおよびマウスといった入力機器１１８との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ１１５は、ディスプレイ装置１１９と接続され、ディスプレイ装置１１９での表示を制御する。
【００９５】
データリーダ／ライタ１１６は、ＣＰＵ１１１と記録媒体１２０との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体１２０からのプログラムの読み出し、およびコンピュータ１１０における処理結果の記録媒体１２０への書き込みを実行する。通信インターフェイス１１７は、ＣＰＵ１１１と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【００９６】
また、記録媒体１２０の具体例としては、ＣＦ（Compact Flash（登録商標））およびＳＤ（Secure Digital）等の汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスク（Flexible Disk）等の磁気記録媒体、又はＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの光学記録媒体が挙げられる。
【００９７】
なお、本実施形態に係る分析装置１０は、プログラムがインストールされたコンピュータではなく、各部に対応したハードウェアを用いることによって実現されてもよい、また、分析装置１０は、一部がプログラムで実現され、残りの部分がハードウェアで実現されていてもよい。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００９９】
実施例１〜６では、本発明に係る分析方法によって、図２に示す形状を有するプレス成形品１００について、剛性影響度を分析した。すなわち、実施例１〜６では、プレス成形品１００を９６領域に分割し、各領域の応力、ヤング率または板厚等を変更しつつ弾性解析を行い、各領域の剛性（ヤング率または板厚）がプレス成形品１００の変形に与える影響度（剛性影響度）を分析した。比較例１Ａ〜６Ａ、１Ｂ〜４Ｂ、および６Ｂについても、プレス成形品１００を９６領域に分割し、各領域の応力値等を変更しつつ弾性解析を行い、各領域の応力等がプレス成形品１００の変形に与える影響度を分析した。【０１００】
下記の表１に、実施例および比較例の解析条件を示す。なお、プレス成形品１００の素材は、９８０ＭＰａ級の冷延鋼板（板厚１．２ｍｍ）とした。また、図９〜図２５は、実施例および比較例の分析結果を示すコンター図である。なお、図９〜図２５に示すコンター図では、プレス成形品１００の変形に与える剛性等の影響度が大きくなるほど色が濃くなるように、プレス成形品の複数の領域に色が付されている。【０１０１】
【表１】
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【０１０２】
表１に示すように、実施例１、比較例１Ａ、比較例１Ｂ、実施例６、比較例６Ａおよび比較例６Ｂでは、面内平均応力成分および板厚方向偏差応力成分をともに作用させた状態で弾性解析を行った。一方、実施例２、比較例２Ａ，比較例２Ｂ、実施例５および比較例５Ａでは、面内平均応力成分のみを作用させた状態で弾性解析を行い、実施例３、比較例３Ａ、比較例３Ｂ、実施例４、比較例４Ａ、比較例４Ｂでは、板厚方向偏差応力成分のみを作用させた状態で弾性解析を行った。【０１０３】
図９に示すように、実施例１の分析結果では、天板部１０２（図２参照）に、影響度が大きい領域が集中して存在していることが分かる。この結果に基づいて、図２６に示したように、天板部１０２に補剛部１０８を形成したところ、プレス成形品１００の変形量が大幅に低下した。【０１０４】
一方、図９〜図１１を参照して、実施例１の分析結果、比較例１Ａの分析結果、および比較例１Ｂの分析結果を比較すると、影響度が大きくなる領域は一致しなかった。また、実施例１のコンター図と比較例１Ａのコンター図との比較から、ヤング率の変更量に応じて応力を変更した実施例１では、プレス成形品１００の変形に与える応力の影響と剛性の影響を切り分けて、各領域の剛性がプレス成形品１００の変形に与える影響を適切に評価できていると考えられる。一方、比較例１Ａのコンター図と比較例１Ｂのコンター図との比較から、ヤング率のみを変更して応力を変更しなかった比較例１Ｂでは、プレス成形品１００の変形に与える応力の影響と剛性の影響とを切り分けることができなかったと考えられる。詳細な説明は省略するが、実施例２〜実施例６においても実施例１と同様に、プレス成形品１００の変形に与える応力の影響と剛性の影響を切り分けて、各領域の剛性がプレス成形品１００の変形に与える影響を適切に評価できていると考えられる。【０１０５】
これらの結果から、本発明によれば、剛性影響度（プレス成形品の任意の領域の剛性がプレス成形品の変形に与える影響度）を、適切に分析できることが分かった。すなわち、本発明によれば、従来の分析方法では特定が困難であった、プレス成形品の変形を抑制するための剛性向上箇所を適切に特定できることが分かった。【０１０６】
（対策例）
図２６は、実施例１〜６の分析結果に基づいて剛性影響度が高い箇所に補剛対策を施したプレス成形品を示す図である。図２６に示すプレス成形品１００では、天板部１０２の表面に、剛性を向上させるための補剛部１０８が設けられている。補剛部１０８は、複数のビードによって構成されている。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明によれば、プレス成形品の任意の領域の剛性影響度を適切に分析することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  分析装置
１２  編集部
１４  第１解析部
１６  第２解析部
１８  影響度算出部
２０  表示データ生成部
２２  固定条件変更部
１００  プレス成形品
【要約】
剛性影響度分析方法は、プレス成形品の応力および剛性に関する数値データを含む第１解析実行データのうち、プレス成形品の任意の領域の剛性に関する数値を変更するとともに、当該変更された剛性に関する数値に応じて第１解析実行データのうちの剛性に関する数値が変更された領域の応力を変更することによって第２解析実行データを生成する編集工程と、第１解析実行データを用いた弾性解析の結果に基づいて、プレス成形品の形状変化に関する第１変化情報を求める第１解析工程と、第２解析実行データを用いた弾性解析の結果に基づいて、プレス成形品の形状変化に関する第２変化情報を求める第２解析工程と、第１変化情報および第２変化情報に基づいて、上記任意の領域の剛性がプレス成形品の変形に与える影響度を求める影響度算出工程と、を備える。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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