(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気装置用、特に暖房、換気及び／又は空調設備等の車両部品用の操作ユニットであって、
前方壁（１４）を有する筐体（１２）と、
前記前方壁（１４）を介して突出する操作板（１８）であって、前記操作板（１８）の長手方向に、かつ前記操作板（１８）の端部間に、隣接して配置され、装置の様々な機能をトリガする複数の操作領域（２２、２４、２６、２８、３０）が設けられた操作面（２０）を有する操作板（１８）と、
前記筐体（１２）内に配置された前記操作板（１８）用の支持要素（３２）と、
を備え、
前記操作板（１８）は、前記操作板（１８）の前記長手方向を横断する方向に延在する傾き軸を中心に前記支持要素（３２）に取り付けられ、
前記支持要素（３２）は、休止位置と枢動位置との間を、前記操作板（１８）の長手方向と平行に延在する枢動軸（３４）を中心に枢動可能に設けられ、かつ、前記休止位置から正方向の枢動方向を第１枢動方向、前記休止位置から負方向の枢動方向を第２枢動方向とするとき、前記第１枢動方向及び第２枢動方向のいずれか一方又は双方に枢動可能であり、前記休止位置へ向けて前記支持要素（３２）が弾性的に圧縮応力をかけられており、
前記操作板（１８）が作動された際に前記支持要素（３２）の前記枢動位置を検出するための１以上の枢動位置センサ（４２、４４）と、
前記操作板（１８）の操作区域（２２、２４、２６、２８、３０）を手動で圧迫することにより前記操作板（１８）が作動された際に前記傾き軸を中心とする前記操作板（１８）の傾きを検出するための２つの傾き検出センサ（５２、５４）と、を更に備え、
前記傾き検出センサ（５２、５４）は前記操作板（１８）が作動された際に前記操作板（１８）の端部の動きを検出し、
前記枢動位置センサ（４２、４４）と前記傾き検出センサ（５２、５４）との信号を受信し、前記傾き検出センサ（５２、５４）から発せられた信号に基づいて、前記操作板（１８）の手動作動に際し前記支持要素（３２）が前記枢動位置を取るのに必要な作動力をもって一の手の指が置かれた前記操作区域（２２、２４、２６、２８、３０）を決定し、決定された操作区域（２２、２４、２６、２８、３０）に関連付けられた装置の機能をトリガするための評価／制御部を更に備える、操作ユニット。
【請求項２】
前記操作板（１８）の端部が可撓性ウェブ（５６、５８）を介して前記支持要素（３２）に接続され、前記操作板（１８）が前記傾き軸を中心として傾けられた際、前記傾き検出センサ（５２、５４）が前記可撓性ウェブ（５６、５８）の屈曲を検出することを特徴とする請求項１に記載の操作ユニット。
【請求項３】
前記傾き軸が弾性ねじり軸として形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の操作ユニット。
【請求項４】
前記傾き軸の、前記傾き軸そのものと前記枢動軸（３４）とに垂直に延在する通常の動き方向の動きを検出するための傾き軸センサを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の操作ユニット。
【請求項５】
前記傾き軸が、前記通常の動き方向の屈曲に対して曲げ剛性を有することを特徴とする請求項３及び請求項４に記載の操作ユニット。
【請求項６】
前記ねじり軸が接続ウェブとして設計され、前記可撓性ウェブ（５６、５８）と同様に横断ウェブから共通の側へ突出し、前記可撓性ウェブ（５６、５８）と前記接続ウェブとは前記支持要素（３２）に固定され前記操作板を支える特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の操作ユニット。
【請求項７】
その形状、材料、及び／又は、前記支持要素（３２）及び／又は前記操作板（１８）との接続位置を理由として、前記接続ウエブが前記可撓性ウェブ（５６、５８）よりも剛性が高いこと、及び／又は、
特には第１接続点において前記支持要素（３２）から前記接続ウェブが突出し第２接続点において前記支持要素（３２）から前記可撓性ウェブ（５６、５８）が突出し前記第２接続点は前記第１接続点よりも前記操作板（１８）から離間していることから、前記接続ウェブと前記可撓性ウェブ（５６、５８）とが同一形状を有し同一材料からなる場合、前記接続ウェブは前記可撓性ウェブ（５６、５８）よりも短いこと、及び／又は、前記可撓性ウェブ（５６、５８）よりもより短い自由屈曲長さを有すること、
を特徴とする請求項６に記載の操作ユニット。
【請求項８】
前記支持要素（３２）が前記休止位置から前記第１枢動方向及び第２枢動方向に、すなわち前記第１枢動方向に位置する第１枢動位置と第２枢動方向に位置する第２枢動位置との間を枢動可能であり、前記枢動位置センサ（４２、４４）が、前記第１枢動位置及び第２枢動位置のうち前記支持要素（３２）が移動した方の枢動位置を検出すること、又は２つの枢動位置センサ（４２、４４）がそれぞれ、前記第１枢動位置又は第２枢動位置の検出のために設けられること、を特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の操作ユニット。
【請求項９】
各傾き検出センサ（５２、５４）は、前記操作板（１８）のそれぞれの端部の動き及び／又は前記操作板（１８）のそれぞれの端部に働くねじり若しくは曲げモーメントを検出することを特徴とする請求項８に記載の操作ユニット。
【請求項１０】
前記各傾き検出センサ（５２、５４）が、前記操作板（１８）の作動時における前記各可撓性ウェブ（５６、５８）の曲げ角度と曲げ方向とを検出し、かつ、前記操作板（１８）の未作動時における前記操作板（１８）の位置を休止位置とするとき、前記操作板（１８）の前記休止位置を基準として前記傾き検出センサ（５２、５４）から出力される信号の増強又は減弱に基づいて、前記操作板（１８）のそれぞれの端部の動きを検出可能であることを特徴とする請求項９に記載の操作ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許出願は、２０１４年７月２２日付の独国特許出願第１０  ２０１４  ２１４  ２２４．５号の優先権を主張し、その開示が参照により本明細書に援用される。
【０００２】
本発明は電気装置用の操作ユニットに関し、電気装置は特には暖房、換気、又は空調システム等の車両部品であってよい。
【背景技術】
【０００３】
電気装置用の操作ユニットは、様々な形状のものが知られている。特に自動車の分野において、板状の操作要素が可動状態で支持され、操作要素が、手動で作動された際に装置の様々な機能をトリガする複数の操作区域を有し、対応するセンサシステムが操作板における手指の接触位置を検出することで装置のどの機能が選択されたかが決定可能となるような操作の構想が近年確立された。センサシステムは、例えば、近接により形成されるか、又は主に容量的に動作する接触センサであり得る。例えばデザイン上の理由で操作板全体が金属の操作面を有する場合、又は手袋をした状態での操作を可能とする場合、操作板に容量式センサシステムを実装することはできない。国際公開第２０１３／１５３０４８号に記載のように、操作板が作動された際、支持体の様々な位置における屈曲力センサシステム又は距離センサシステムが、差動信号により手指の位置を決定することを可能にする、その他の構想も存在する。上記文献から公知の操作ユニットの操作板は、準剛直な形で支持要素によって保持され、手動で作動された際に、操作板の延在と平行に延在する軸に対する傾きモーメントが操作板に働く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１５３０４８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、操作ユニットの操作板が作動された際に、信頼性が高くかつ安全な方法で指の位置の検出を可能にする電気装置用の操作ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、電気装置用の、特には暖房、換気、及び／又は空調設備等の車両部品用の、操作ユニットを提供するものであり、上記操作ユニットは、前方壁を有する筐体と、前方壁を介して突出する操作板であって、操作板の長手方向に、かつ操作板の端部間に、隣接して配置され、装置の様々な機能をトリガする複数の操作領域が設けられた操作面を有する操作板と、筐体内に配置された操作板用の支持要素と、を備え、操作板は、操作板の前記長手方向を横断する方向に延在する傾き軸を中心に支持要素に取り付けられ、支持要素は、支持要素がそこへ向けて弾性的に圧縮応力をかけられている休止位置と枢動位置との間を、操作板の長手方向延在と平行に延在する枢動軸を中心に、１以上の枢動方向に枢動可能であり、操作板が作動された際に支持要素の枢動位置を検出するための１以上の枢動位置センサと、操作板の操作区域を手動で圧迫することにより操作板が作動された際に傾き軸を中心とする操作板の傾きを検出するための２つの傾き検出センサと、を備え、傾き検出センサは操作板が作動された際に操作板の端部の動きを検出し、枢動位置センサと傾き検出センサとの信号を受信し、傾き検出センサから発せられた信号に基づいて、操作板の手動作動に際し支持要素が枢動位置を取るのに必要な作動力をもって一の手の指が置かれた操作区域を決定し、決定された操作区域に関連付けられた装置の機能をトリガするための評価／制御部を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態による操作ユニットの正面斜視図である。
【図２】枢動軸受、及び、操作板と筐体内に枢動可能に支持されている支持要素との接続を明示する図１の操作ユニットの切開斜視図である。
【図３】筐体の切開図を図２における矢印ＩＩＩ方向から見た平面図である。
【図４】図３と同様の図であるが、操作板の傾き軸の別の実施形態を示す図である。
【図５】図４の実施形態による、支持要素と操作板との組み合わせを示す斜視図である。
【図６】支持要素と操作板との組み合わせの別の実施形態である。
【図７】個々のセンサ要素における信号揺れの様々な組み合わせを図形要素で明示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の操作ユニットは、筐体の前方壁に配置される操作板を含む。ここで、操作板はその長手方向中心を軸に傾き可能、又は、その長手方向中心から屈曲可能に支持される。つまり、操作板は、傾き軸又はねじり軸を介して筐体内に配置された支持要素と接続される。この軸の両端に配置された操作板の端部は、実質的に自由に動かすことができる。操作板は、全体として操作板の操作面を形成する、複数の操作区域を有する。各操作区域は、装置の一の機能のトリガに関連付けられている。例えば、手指を用いて操作板の操作区域の１つを押した、又はこの操作区域の領域において操作板を上向きに持ち上げた場合、操作板に働くねじり又は曲げモーメントは、手指によって操作された操作区域の距離の関数である。傾き検出センサは、操作板の潜在的動きを操作板の端部で検出する、又は、操作板の端部に加えられるモーメントを検出する。この点について、用語「傾き検出センサ」は、操作板の端部の動き又は操作板の傾きが検出されることを必ずしも意味せず、操作板が作動された際に操作板にどのモーメントが加えられているかが検出されるものである。しかしながら、しかるべき設計をされれば、操作板の傾き動作を検出することも可能である。
【０００９】
操作板の操作区域上の指の接触位置を確実に検出するためには、定義済みの最小作動力が操作板に加えられた瞬間に、傾き検出センサからの信号を評価する必要がある。本発明によれば、上記は、支持要素と操作板とから成るユニットが枢動軸を中心に、休止位置から１以上の枢動位置へ、もしくは１以上の枢動方向に位置された枢動位置へと枢動可能であることによって実現される。支持要素は、休止位置に向けて機械的に圧縮応力をかけられている。休止位置から１以上の枢動位置へと移動するためには、定義済みの最小作動力を操作板に与える必要がある。枢動軸は、傾き軸を横断するように延在する。支持要素が枢動位置を取ったことを枢動位置センサが検出すると、操作板に加えられるねじり又は傾きモーメント、もしくは傾き動作が、評価／制御部によって瞬間的に検出される。検出は傾き検出センサを介して行われる。傾き検出センサによって検出されたねじりが大きいほど、又は、傾き検出センサによって検出された操作板の傾きが大きいほど、手指は操作板上で、傾き軸から離れて置かれている。このようにして、操作板の操作面上の、指の接触位置を特定することが可能になる。
【００１０】
本発明の上述の記載は、傾き軸が操作板の端部間、すなわち操作板の略中心に配置される態様についてなされている。しかしながら、操作板を一方の側に傾く、すなわち２つの端部のいずれかにおいて傾き可能に支持される、ようにすることも考えられる。この場合、操作板は原則的にカンチレバーのように動作する。
【００１１】
操作板は、手動で作動された際、すなわち手指で押された際、にわずかに弾性変形されるが、理想的にはそれが光学的に認識不可能であるような材料（一般に可塑性材料）から製造され得る。操作板には、その他の材料も考えられる。操作板は、少なくとも操作区域の領域において、表面コーティング仕上げすることも可能である。この場合、操作板全体が高品質の板の印象を作り出し、これは設計要件によっては有利であり得る。
【００１２】
しかしながら、本発明において決定的な点は、支持要素で操作板を係留（接続）することである。この係留／接続は、弾性変形可能であり、ねじりバネ又は同様のねじり要素として参照され得る。理想的に剛直な操作板がねじり要素から係留される場合、これによりある程度の自由度（すなわち回転）が与えられ、ねじり要素は理想的な形で枢動軸受と見なすことができる。理想的に剛直な操作板により、操作板には弾性変形は起こらない。この観点から、レバー（どの操作区域が押されたか）が大きいほど、ねじり要素のねじりモーメントは大きくなるという関係が適用される。理想化した形で検討すると、レバーの長さに依存して、ねじり要素から離間して配置された傾き検出センサにおいて異なる反力／移動が発生する。
【００１３】
例えば操作板が可塑性材料で形成されており理想的に剛直ではない場合、操作板に固有の弾性が追加でもたらされる。しかしながら、この弾性は傾き検出センサにとって決定的なものではない。本発明によれば、意義があるのは、ねじり要素を介して加えられたねじり要素のねじりが全てであり、これにより操作板の回転が可能になる。この点について、操作板の最大限の剛性は、操作板そのものの変形として変換されその結果センサで弱い信号しか生成されないようなものではなく、モーメントの大半が傾き検出センサの位置へと伝達されるようなものが望ましい。
【００１４】
したがって、本発明の構想の基本的な考えは、操作板の屈曲とは通常は無関係であるが、とはいえ、操作板のこのような固有の弾性は受容可能である。
【００１５】
本発明の構想は、複数の操作区域を有する操作板上で、きわめて正確な指接触位置の特定を可能にする。操作板そのものに近接センサは必要でない。このようなセンサシステムは、主に容量型であり、すなわち、連続した金属製の操作面の場合には実現できない。さらに、容量型近接センサの場合、手袋をした手による操作が実際的でない。本発明の構想は、ねじり軸にねじりモーメントを生成する操作板のねじれに基づいたものである。ねじり軸は、このような自由度、ひいては操作板の端部におけるねじれの発生を可能にする。このため、操作板の屈曲とねじり軸におけるねじりモーメントとは、互いに無関係である。ねじり要素は、ねじられることで、ねじり軸により回転可能な理想的に剛直な揺動体と同様の、操作板の回転を可能にする。
【００１６】
操作板上の指の位置は、パターン検出（すなわち、２つの傾き検出センサから提供される信号）から結論される。必要となるセンサの数は操作区域の数よりも少ないため、センサに関する技術的労力が軽減される。
【００１７】
本発明の構想は、力検出／力フィードバック操作システムと組み合わせることが可能である。この点について、操作板の作動の検出時、操作板に強制機械的動作を行わせることで、操作者に触覚作動フィードバックを与えることが考えられる。１以上の枢動位置センサは、作動を検出する役割を果たし、力検出センサと見なすことができる。しかしながら、力検出センサは、作動時に操作板及び／又は支持要素に加えられる最小の力を検出することもできる。
【００１８】
指の位置特定に関し、本発明の構想は操作板の剛性とは無関係に成立する（上述）。本発明の原則は、操作板の操作面の設計（電導性／非電導性）とは無関係に機能する。手袋をした手による操作も問題なく行うことができる。本発明による構造を用いることで、誤作動（２つの操作区域間における操作板の作動、もしくは傾き軸を挟んで対称である２つの操作区域の同時作動）の検出も可能である。
【００１９】
本発明の有利な発展において、操作板の端部が可撓性ウェブを介して支持要素に接続され、操作板が傾き軸を中心として傾けられた際、傾き検出センサが可撓性ウェブの屈曲を検出する。
【００２０】
傾き軸は、弾性ねじり軸としても形成できる。
【００２１】
例えば傾き可能／ねじり可能な形で中心で接続されている操作板の場合、傾き軸そのものと枢動軸とに垂直に延在する通常の動き方向への傾き軸の動きを検出するための傾き軸センサを設ければ、傾き軸を挟んでそれぞれ逆側に、傾き軸から同じ距離を有して配置された２つの操作区域が同時に作動されたことを検出するのに有利である。このように操作板の誤作動を検出した場合、２つの傾き検出センサは、略等しい強度の信号を生成する。傾き軸に沿ったねじりモーメントを検出するセンサがない場合、すなわち傾き軸センサがない場合、誤作動を検出することが不可能となる。この傾き軸センサが応答することで、この場合、傾き軸センサによって追加で生成された信号を用いることで、誤作動を検出可能である。しかしながら、傾き軸の領域内に配置され、かつ傾き軸が理想的に中心合わせされた操作区域が作動された場合、傾き軸センサは、傾き検出センサからそれぞれもたらされる略等しい強度の信号とあわせて、傾き軸の領域内の当該操作区域が作動されたと判断する根拠となる信号パターンを提供する。
【００２２】
傾き軸に沿って作用する曲げモーメントを検出するには、傾き軸が、通常の動き方向に作用する曲げモーメントに対して曲げ剛性を有すると有利である。これは、傾き軸がねじり軸として設計されている場合にも同様のことが言える。
【００２３】
本発明の更なる好適な実施形態において、ねじり軸が接続ウェブとして設計され、可撓性ウェブと同様に横断ウェブから共通の側へ突出し、可撓性ウェブと接続ウェブとは支持要素に固定され操作板を支えることが考えられる。
【００２４】
最後に、その形状、材料、及び／又は、支持要素及び／又は操作板との接続位置を理由として、接続ロッドが可撓性ウェブよりも剛性が高いこと、及び／又は、特には第１接続点において支持要素から接続ウェブが突出し第２接続点において支持要素から可撓性ウェブが突出し第２接続点は第１接続点よりも操作板から離間していることから、接続ウェブと可撓性ウェブとが例えば同一形状を有し同一材料からなる場合、接続ウェブが可撓性ウェブよりも短い及び／又は可撓性ウェブよりもより短い自由屈曲長さを有する、ことが有利である。
【００２５】
上述のとおり、支持要素は枢動可能に支持されている。操作板を反対の２方向に操作可能とするためには、支持要素が休止位置から反対の２枢動方向に、すなわち反対の２枢動位置へと、枢動可能であり、枢動位置センサが枢動位置のそれぞれを検出する、又は２つの枢動位置センサが２枢動位置のそれぞれ他方の検出のために設けられることが有利である。
【００２６】
更に、各傾き検出センサが、操作板のそれぞれの端部の動き、及び／又は操作板のそれぞれの端部に反対の２動き方向の各々に働くモーメント、を検出するようにすると有利である。この点について、操作板が未作動である操作板の休止位置において、各傾き検出センサがそれぞれの可撓性ウェブに圧縮応力がかけられていることを検出すること、及び、操作板の一の端部の動き方向が、操作板が休止位置にあるときに傾き検出センサから出力される信号の増強又は減弱に基づいて検出可能であることが有用であり得る。
本発明の更なる有用な実施形態によれば、センサは容量的、誘導的、オーム的、又は光学的に機能するか、リミットスイッチとして設計されることが可能である。
【００２７】
上述のとおり、操作板の上面又は下面に手指が触れた際に傾き検出センサが操作板の作動を検出すると有利である。
【実施例】
【００２８】
以下、実施形態と図面を参照し、本発明を更に詳細に説明する。
【００２９】
図１は、単純化された操作ユニット１０の正面斜視図である。操作ユニット１０は、切り欠き１６が設けられた前方壁１４を有する筐体１２を有する。操作板１８は、切り欠き１６を通じて、前方壁１４から突出する。操作板１８は、複数の操作区域２２、２４、２６、２８、３０が隣接して配置された操作面２０を有する。操作ユニット１０は一般的に、更なる操作要素を含み、特には、ディスプレイ又はその他の典型的指示要素のような指示要素を含むが、これは本発明において重要性を持たず、そのため本明細書内で詳述も図示もされない。
【００３０】
特に図２及び３から分かるように、操作板１８は、筐体１２内に配置された支持要素３２に接続されている。支持要素３２は略板状であり、枢動軸（３４）を中心に、支持要素３２がそこに向かって機械的に圧縮応力をかけられている休止位置から、逆の枢動方向に位置される２つの枢動位置のうちの１つへと、枢動可能である。２つの枢動方向が、矢印３６で示されている。軸受ブロック４０は筐体１２の側壁３８の領域に設けられ、支持要素３２はこれらのブロックにおいて、枢動軸３４を中心に枢動可能に支持される。
【００３１】
枢動位置センサ４２、４４は、操作板１８の作動に際して２つの枢動位置のうちの１つが取られるとそれを検出し、また、本実施形態においてこれらのセンサは筐体１２内に配置される（図２参照）。
【００３２】
操作板１８は２つの端部４６、４８を有する。操作板１８は、これら端部４６、４８の間の中心において、傾き軸又はねじり軸５０（例えばねじりバネ）を介して支持要素３２に接続される。操作板１８は、２つの端部４６、４８において実質的に自由である。このため、操作板１８が作動された際、手指の接触位置によって異なる強度のねじれが働き、このねじれは異なる角度の枢動、もしくは操作板１８における張力をもたらす。これは、端部４６、４８に加えられる曲げモーメント又は動きを検出する２つの傾き検出センサ５２、５４によって検出される。本実施形態において、これは、支持要素３２から突出する可撓性ウェブ５６、５８によって実現される。これらの可撓性ウェブ５６、５８は傾き検出センサ５２、５４に作用し、操作板１８が作動された際の可撓性ウェブ５６、５８の曲げ角度と曲げ方向とが、操作板１８に作用する変形又は曲げモーメントの目安となる。
【００３３】
図３に示すとおり、２つの枢動位置センサ４２、４４は評価／制御部６０に接続されている。２つの傾き検出センサ５２、５４もこの評価／制御部６０に接続されている。また、操作板１８が作動された際に軸５０に働く曲げモーメントを検出する更なるセンサ６２が設けられてよい。
【００３４】
操作板１８の作動時、操作板１８上の指の接触点の位置特定は、傾き検出センサ５２、５４の信号を基に行われる。作動力が操作板１８上に加えられる位置が軸５０から離間するほど、操作板１８に働くねじれも大きくなる。ここで、操作板１８の有効な作動が検出された瞬間に、傾き検出センサ５２、５４の信号が確実に評価されることが必要である。この瞬間の決定は、２つの枢動位置のうち１つが取られたときを検出する枢動位置センサ４２、４４によって達成される。この瞬間、傾き検出センサ５２、５４の信号が評価され、これらの信号パターンの認識により、操作板１８が作動された際に手指が置かれていた操作区域についての決定を行うことができる。
【００３５】
追加的なセンサ６２は、操作板１８の誤作動の検出を可能にする。例えば、２つの外側操作区域２２、３０が同時に押された場合、２つの傾き検出センサ５２、５４は略等しい信号を出力する。理論上、これは手指が中央操作区域２６に置かれていることも意味し得る。傾き軸センサ６２の信号が追加で評価されることで、このセンサは、手指が中央操作区域２６に置かれているとき傾き検出センサ５２、５４の信号が略等しい場合、２本の指が同時に外側操作区域２２、３０に置かれた場合とは異なる信号を出力する。
【００３６】
図４及び５は、軸５０がねじりバネとして設計されている、本発明の別の実施形態を図示する。図４及び５中の操作ユニットのその他の要素は、図１〜３中の操作ユニットのものと同一である。
【００３７】
最後に図６は、軸５０が、その延在に沿って曲げ剛性を有するねじりバネ６４として設計された本発明の更に別の実施形態を図示する。ここでも、本実施形態の操作ユニットのその他の要素は、図１〜３中の操作ユニットのものと同一である。
【００３８】
図７は、傾き検出センサ５２、５４と傾き軸センサ６２との信号を基に操作板１８上の指接触点の位置が決定される上述の内容を概略的に図示する。図７において、操作区域２２、２４、２６、２８、３０は更に「キー１」〜「キー５」として参照されている。誤作動のためキー１及び５（もしくはキー２及び４）が同時に押された状況で、２つの傾き検出センサ５２、５４は略同一の力又はモーメントを検出し、これらの信号は略同一となる。しかしながら、傾き軸センサ６２は、より弱い信号を検出する。これにより、誤作動があったことが検出される。この傾き軸センサ６２がなければ、誤作動を検出することは不可能である。
【００３９】
一方、中央キー３が押された場合、傾き軸センサ６２の信号は傾き検出センサ５２、５４の信号より大きく、これにより、キー３上に置かれた指による操作板１８の作動が検出される。
【００４０】
例えばキー１が押された場合、傾き検出センサ５４の信号は傾き検出センサ５２の信号よりも大きい。キー２が作動された場合も、前述の場合よりも小さいながら、この差異を同様に決定可能である。キー４又は５が作動された場合にはこれらとそれぞれ逆の状況となる。
【符号の説明】
【００４１】
１０：操作ユニット
１２：筐体
１４：筐体の前方壁
１６：前方壁の切り欠き
１８：操作板
２０：操作板の操作面
２２：外側操作区域
２４：操作板
２６：中央操作区域
２８：操作板
３０：外側操作区域
３２：支持要素
３４：支持要素の枢動軸
３６：枢動方向
３８：筐体の側壁
４０：枢動軸受ブロック
４２：枢動位置センサ
４４：枢動位置センサ
４６：操作板端部
４８：操作板端部
５０：屈曲軸、傾き軸
５２：操作板の傾き検出センサ
５４：操作板の傾き検出センサ
５６：可撓性ウェブ
５８：可撓性ウェブ
６０：評価／制御部
６２：傾き軸センサ
６４：ねじりバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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