(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１中心軸を中心軸として第１の径で形成された弾性部と、前記弾性部の一方の端部側に配置され、前記第１中心軸を所定のシフト量だけ平行移動した第２中心軸を中心軸として形成された座巻部と、を有し、
前記第１の径よりも小さく、前記第１の径から前記シフト量を除いた寸法よりも大きい一体化対象物を前記座巻部側から挿入して一体化し、
前記弾性部は、前記一方の端部側が２巻き以上形成されるとともに前記第１中心軸の方向に延びたコイル形状であって、当該第１中心軸の方向に前記一体化対象物に対して弾性力を与えることを特徴とするコイルばね。
【請求項２】
請求項１に記載のコイルばねであって、
前記コイルばねは、前記座巻部の前記弾性部とは反対側の端部に、前記第２中心軸と直交する平面上に延伸された足部を有し、
前記平行移動の方向は、前記足部の延伸された方向と直交する方向であることを特徴とするコイルばね。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコイルばねであって、
前記座巻部は２巻き以上の密着巻きで形成されたことを特徴とするコイルばね。
【請求項４】
請求項３に記載のコイルばねであって、
前記弾性部の前記一方の端部側が２巻き以上の密着巻きで形成されたことを特徴とするコイルばね。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１つに記載のコイルばねと、
前記一体化対象物と一体に形成され、当該コイルばねを保持するための保持部材と、を有し、前記一体化対象物が前記弾性部と前記座巻部とに挟持されて一体化して保持されることを特徴とするコイルばね保持機構。
【請求項６】
請求項５に記載のコイルばね保持機構を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルばね、コイルばね保持機構及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタやコピー機をはじめとする画像形成装置や、自動車のサスペンションなどの機械装置の可動部にコイルばねを用いる構成が広く知られている（例えば特許文献１〜３等参照）。
かかるコイルばねを保持するための構造として、コイルばねの中心軸に挿入部を挿入して一体化することで保持するコイルばね保持機構が知られている。
このような従来のコイルばね保持機構においては、コイルばねの内径を、挿入部の外径よりも小さくし、圧入する方法が一般的である。
しかしながら、例えば機器の小型化を目的として、小径のコイルばねを用いる際には、径が変形し難く、挿入部の圧入が困難であるという問題が生じてしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、組み付け時の作業性が良好なコイルばねの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するため、本発明のコイルばねは、第１中心軸を中心軸として第１の径で形成された弾性部と、前記弾性部の一方の端部側に配置され、前記第１中心軸を所定のシフト量だけ平行移動した第２中心軸を中心軸として形成された座巻部と、を有し、前記第１の径よりも小さく、前記第１の径から前記シフト量を除いた寸法よりも大きい一体化対象物を前記座巻部側から挿入して一体化し、前記弾性部は、前記一方の端部側が２巻き以上形成されるとともに前記第１中心軸の方向に延びたコイル形状であって、当該第１中心軸の方向に前記一体化対象物に対して弾性力を与える。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のコイルばねによれば、組み付け時の作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態にかかる画像形成装置の構成の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示した現像部の構成の一例を示す拡大図である。
【図３】図２に示したスプリング保持構造の構成の一例を示す図である。
【図４】図２に示したスプリング保持構造の組み付け状態の一例を示す模式図である。
【図５】図４に示した保持部材の構成の一例を示す図である。
【図６】図４に示したコイルばねの構成の一例を示す図である。
【図７】図６に示したコイルばねの動作の一例を示す断面図である。
【図８】図６に示したコイルばねの動作の他の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態の一例を図面を用いて説明する。
【０００８】
本発明にかかるコイルばね保持機構の一例であるスプリング保持構造１０は、画像形成装置１００内に配置されて用いられる。
【０００９】
画像形成装置１００は、図１に示すように、記録媒体としての用紙Ｐに画像を形成する、４つのプロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４ＢＫを有する画像形成部４と、画像形成部４に用紙Ｐを供給する給紙装置３とを備えている。
画像形成装置１００はまた、記録材たるトナーを収容するユニットであるトナーカートリッジ４４と、原稿画像を読み取るスキャナとしての読取装置２と、を有している。
画像形成装置１００はまた、筐体１０１内に、転写体たる無端状の中間転写ベルト４７を備えた転写手段たる転写ユニット２６と、画像形成部４の近傍に位置する露光手段としての光走査装置５５とを有している。
画像形成装置１００はまた、用紙Ｐを搬送し、中間転写ベルト４７に担持されているトナー像を、中間転写ベルト４７とのニップ部である２次転写位置Ｎでその用紙Ｐに転写する２次転写手段である転写搬送手段５を有している。
画像形成装置１００はまた、２次転写後の中間転写ベルト４７を清掃する中間転写ベルトクリーニング装置８４を有している。
画像形成装置１００はまた、給紙装置３から供給された用紙Ｐを所定のタイミングで２次転写位置Ｎに送り出すレジストローラ対４５を有している。
画像形成装置１００はまた、転写搬送手段５によって搬送され、２次転写位置Ｎを通過してトナー像を担持した用紙Ｐにそのトナー像を定着する定着ユニット６を有している。
画像形成装置１００はまた、定着ユニット６を通過してトナー像を定着された用紙Ｐを外部に排出する排紙部７を有している。
画像形成装置１００はまた、ＣＰＵ並びに不揮発性メモリおよび揮発性メモリを搭載した、上記各部の動作を制御する制御手段としての画像形成制御部９３を有している。
【００１０】
読取装置２は、原稿に光を当ててその反射光をＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）、またはＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）などの読取センサで受光することによってＲＧＢ画像情報を読み取る。なお、ＲＧＢ画像情報とは、用紙Ｐに形成される画像を表す情報であり、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各色の明度を含むものである。
【００１１】
給紙部３は、用紙Ｐを載置する給紙トレイ１３０と、給紙ローラ１３２と、を有している。
給紙ローラ１３２は、収納状態において、給紙トレイ１３０上に載置された用紙Ｐのうち、最上位の用紙Ｐに当接するように配置された円筒状のローラである。給紙ローラ１３２は、収納状態において回動して、給送ローラ１３１に向かって用紙Ｐを搬送する。
【００１２】
図１に示すように、プロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４ＢＫはそれぞれ、図中時計方向であるＡ方向に回転する回転体としての像担持体たるドラム状の感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０ＢＫを有している。各感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０ＢＫはいずれも、その表面に光走査装置５５が射出する走査光の被走査面である感光層が形成されている。
プロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４ＢＫはまたそれぞれ、感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０ＢＫの周囲にＡ方向上流に設けられた、帯電装置４３Ｙ、４３Ｃ、４３Ｍ、４３ＢＫを有している。
プロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４ＢＫはまたそれぞれ、現像手段としての現像装置４２Ｙ、４２Ｃ、４２Ｍ、４２ＢＫと、転写ユニット２６に備えられた１次転写手段としての１次転写ローラ４７５Ｙ、４７５Ｃ、４７５Ｍ、４７５ＢＫとを有している。
プロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４ＢＫはまたそれぞれ、感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０ＢＫの表面電位を検出する表面電位検知手段としての表面電位センサである電位センサを有している。
プロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４ＢＫは、光走査装置５５によって感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０ＢＫに潜像を形成することで、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、黒の各色のトナー像を形成する。
【００１３】
中間転写ベルト４７は、駆動源によって図１中Ｂ方向に回転するように駆動される駆動ローラ４７１と、駆動ローラ４７１と同一方向に回転する従動ローラ４７２及び２次転写ローラ４７３とに巻きかけられている。
【００１４】
転写搬送手段５は、２次転写ローラ４７３に対向して設けられた２次転写対向ローラ４７４を有している。
転写搬送手段５は、２次転写位置Ｎにおいて、２次転写対向ローラ４７４が中間転写ベルト４７に当接して、ニップ部を形成している。
転写搬送手段５は、２次転写位置Ｎにおいて、２次転写対向ローラ４７４と２次転写ローラ４７３との間に中間転写ベルト４７を用紙Ｐとともに挟みこみ、２次転写バイアスをかけて中間転写ベルト４７表面のトナー像を用紙Ｐに転写する。
このとき２次転写バイアスとしては、中間転写ベルト４７の表面に帯電されている静電荷とは逆の電荷を付与する。
【００１５】
定着ユニット６は、熱源を内部に有する加熱ローラ１６１と、加熱ローラ１６１とともに用紙Ｐを挟んで圧力を加える定着ローラ１６３とを有している。定着ローラ１６３は、加熱ローラ１６１に圧接し圧接部である定着部としての定着ニップを形成する。
定着ユニット６は、トナー像を担持した用紙Ｐを定着ニップに通すことで、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を転写紙の表面に定着するようになっている。
加熱ローラ１６１は、アルミニウム製の円筒ローラと、円筒外周に形成されたシリコーンゴム層と、円筒内部に配設された発熱器としてのハロゲンヒータとを有している。
【００１６】
排紙部７は、対向して配設された１対の排紙ローラ１７１と、用紙Ｐの両面に画像を形成するために用紙Ｐの表裏を反転してレジストローラ対４５まで搬送する両面ユニット１７３とを有している。
排紙部７はまた、表面、あるいは両面に画像を形成された用紙Ｐを排紙するため、画像形成部４と読取装置２との間に形成された空間である胴内排紙部７４を有している。
画像形成装置１００はここで、胴内排紙部７４を有するいわゆる胴内排紙型の画像形成装置であるとしたが、画像形成装置１００の外側の空間に用紙Ｐを排紙して積載する排紙トレイ方式を用いてもよい。
【００１７】
画像形成制御部９３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、メインメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）、ＨＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）、ＰＣＩバス、ネットワークＩ／Ｆを有している。
【００１８】
ＣＰＵは、メインメモリに記憶されたプログラムに従って、データを加工・演算したり、上述した各部の動作を制御したりするものである。メインメモリは画像形成制御部９３の記憶領域としてはたらき、画像形成制御部９３の各機能を実現させるプログラムやデータを記憶する。あるいはこのプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００１９】
ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）は、コピー用画像バッファ及び符号バッファとして用いる。ＨＤは、画像データの蓄積、印刷時に用いるフォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。ＨＤＤは、ＣＰＵの制御にしたがってＨＤに対するデータの読み出し又は書き込みを制御する。ネットワークＩ／Ｆは、通信ネットワークを介して情報処理装置等の外部機器と情報を送受信する。
【００２０】
画像形成制御部９３は、通信ネットワークなどを介した上位装置（例えばパソコン）との双方向の通信を制御するための通信制御手段として動作する。
画像形成制御部９３はまた、上位装置からの画像データを光走査装置５５に送る画像データ処理手段としても動作する。
なお、これら機能については、詳細な説明を省略する。
【００２１】
筐体１０１は、図２に示すように、プロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４ＢＫが挿抜される位置に、帯電装置４３Ｙ、４３Ｃ、４３Ｍ、４３ＢＫに当接してバイアス電圧を印加するための給電経路を形成するためのスプリング保持構造１０を有している。
スプリング保持構造１０は、図３（ａ）に示すように、筐体１０１の−Ｘ方向側の壁部に一体化する態様で、電源部と帯電装置４３Ｙ、４３Ｃ、４３Ｍ、４３ＢＫとを接続して給電経路の一部を形成する接点としての機能を有している。図３（ａ）では帯電装置４３Ｙ、４３Ｃ、４３Ｍ、４３ＢＫを省略している。
なお、本実施形態においては、スプリング保持構造１０を特に帯電装置４３Ｙ、４３Ｃ、４３Ｍ、４３ＢＫへの給電用途を目的として用いているが、かかる用途以外にも現像装置などの支持に用いても良いし、その他の部分に用いられても良い。
【００２２】
スプリング保持構造１０は、図３（ｂ）に示すように、保持部材の一部たるカバー１１に覆われて、Ｘ方向に伸縮するスプリング１２と、スプリング１２の＋X方向側の先端に取り付けられた先端部１３と、を有している。
スプリング保持構造１０は、先端部１３の少なくとも一部が、帯電装置４３Ｙ、４３Ｃ、４３Ｍ、４３ＢＫの一部に当接した状態で−Ｘ方向へ押圧されることで、帯電装置４３Ｙ、４３Ｃ、４３Ｍ、４３ＢＫへ電力を供給する給電経路を形成する。
【００２３】
図４は、図３に示されたスプリング保持構造１０について、カバー１１を取り外した状態を示している。
スプリング保持構造１０は、図４に示すように、保持部材１５と、スプリング１２と、を有している。
スプリング１２は、詳細については後述するが、略円筒形状のコイルばねであって、±Ｘ方向に直線的に伸縮する圧縮ばねとしての機能を有している。
スプリング１２は、−Ｘ方向側の端部に、保持部材１５に沿って、給電経路を形成するための足部１２１を有している。
足部１２１は、本実施形態では、保持部材１５の＋Ｘ側の面に当接して、−Ｚ方向に向かって直線状に延びる直線部１２１ａと、直線部１２１ａから所定の角度θで傾斜した直線状の傾斜部１２１ｂとを有している。
【００２４】
保持部材１５は、図５に示すように、保持部材１５のスプリング１２と当接する側の面に一体に設けられ、スプリング１２の中心部に挿入されて一体化して固定される一体化対象物たる凸部１５１を有している。
保持部材１５は、筐体１０１に固定されて、スプリング１２の少なくとも−X方向側の端部と足部１２１とを支持している。
凸部１５１は、十字状に＋Ｘ方向に突出した突起部分であり、凸部１５１のうち最大部分の幅すなわち最大幅ｄｇは、ｄｇ＝３．７±０．１ｍｍの精度で形成されている。
なお、本実施形態では凸部１５１は±Ｙ方向に最大幅ｄｇ＝３．７±０．１ｍｍをもつ十字状の突起部であるとしたが、円柱状や半球状、あるいは多角形の突出部分であっても良い。
【００２５】
スプリング１２は、図４に示すように、ソレノイドコイル状に巻きつけられた圧縮ばねとしての機能を有する弾性部１２２と、弾性部１２２の−Ｘ方向側の端部に形成された座巻部１２３と、を有している。
弾性部１２２は、図６に示すようにＸ軸と平行な仮想的な中心軸たる第１中心軸Ｏに沿って、第１の径たる内径φ１＝４±０．２ｍｍで形成された圧縮ばねである。
座巻部１２３は、第１中心軸Ｏを−Ｙ方向に平行移動した第２中心軸Ｏ’に沿って、第２の径たる内径φ２＝４±０．２ｍｍで形成されている、所謂座巻部分である。
第２中心軸Ｏ’は、ＹＺ平面においてシフト量Δｙ＝０．８ｍｍだけ第１中心軸Ｏとずれた仮想的な軸である。
言い換えると、スプリング１２は、コイルばねとして機能する本体部である弾性部１２２と、中心軸が弾性部１２２に対してシフトしたシフト部としての座巻部１２３と、を有している。ここでシフトとは、第１中心軸Ｏに対して直交するＹＺ平面における平行移動を示す。
【００２６】
かかる座巻部１２３と弾性部１２２とをＸ方向から見たときの形状を図６に示す。
図６に示したように、φ１＝φ２＝４ｍｍであり、第１中心軸Ｏと第２中心軸Ｏ’とがシフト量Δｙだけずれているとき、弾性部１２２と座巻部１２３とで囲まれた部分の幅寸法たる最小幅ｄｔは、ｄｔ＝３．２ｍｍとなる。
かかる最小幅ｄｔは、言い換えると第１の径φ１からシフト量Δｙを除いた内内寸法である。また、かかる内内寸法については、公差±０．２ｍｍを含んでいても良い。
また、本実施形態では、φ１＝φ２＝４ｍｍとしたが、φ１≠φ２であっても良い。
その場合にも、φ１−Δｙ＜ｄｇ＜φ２を満たすことが望ましい。
【００２７】
図７は、スプリング１２と保持部材１５とが一体化して保持された状態を、第１中心軸Ｏを通る平面に射影したときの模式図を示している。
弾性部１２２は、−Ｘ方向側の端部側に、図７に示すように、弾性部１２２を形成する鋼線が互いに密着して形成された密着巻き部分１２２ａを有している。
ここで、密着巻き部分１２２ａは、２巻き以上の密着巻きであることが望ましく、本実施形態では３巻きの密着巻き部１２２ａが形成されている。
【００２８】
座巻部１２３は、第２中心軸Ｏ’を中心軸として２巻き以上の密着巻きで形成されている。
座巻部１２３の＋Ｘ方向側の端部は、弾性部１２２と一体に結合され、−Ｘ方向側の端部は、足部１２１と一体に結合されている。
【００２９】
かかる構成のスプリング１２が、保持部材１５に取り付けられる際の動作について説明する。
【００３０】
図５で示したように、凸部１５１の最大幅ｄｇは３．７ｍｍ±０．１ｍｍであり、第１の径たる内径φ１＝４ｍｍよりも小さい。
そのため、凸部１５１は、図７に示すように、弾性部１２２の中心部に挿入することができる。
また、図６に既に示したように、凸部１５１の最大幅ｄｇは、座巻部１２３と弾性部１２２とで囲まれた部分の幅である最小幅ｄｔよりも大きい。
そのため、スプリング１２の中心部に、凸部１５１を挿入しようとするときには、凸部１５１は、最小幅ｄｔを押し広げながら圧入される態様で挿入される。
言い換えると凸部１５１がスプリング１２に挿入されるときには、座巻部１２３の中心が、第１中心軸Ｏに一致するように変形するから、かかる変形に対する応力が、凸部１５１を挟み込む方向の力として生じる。
すなわち、スプリング１２は、挿入された凸部１５１を弾性部１２２と座巻部１２３とで挟みこむことで一体化して固定する。
【００３１】
ところで、従来の圧縮ばねの固定構造としては、例えば、圧縮ばねの内径ｄｓを保持部材の挿入部の外径よりも小さくして圧入するような構成がある。
しかしながら、かかる構成においては、圧縮ばねを小径化すると変形に要する力も大きくなるという弊害があり、圧入作業が困難になる一因となっていた。
さらに、径寸法に対して公差幅が相対的に大きくなり、部品精度の要求も高くなってしまっていた。
【００３２】
本実施形態のように、弾性部１２２と座巻部１２３とのそれぞれの中心軸が異なる場合には、弾性部１２２の内径φ１を凸部１５１よりも小さくする制限がなくなり、ｄｔ＜ｄｇであれば、凸部１５１を弾性部１２２と座巻部１２３とで挟み込んで保持される。
またさらに、ｄｔ＜ｄｇ＜φ１との関係式を満たすとすれば、凸部１５１の最大幅ｄｇが、弾性部１２２に容易に挿入されるから、より簡易に保持部材１１とスプリング１２とを一体化して固定することができる。
【００３３】
さらに、本実施形態では、座巻部１２３の内径φ２と弾性部１２２の内径φ１とが等しく、最小幅ｄｔは、ｄｔ＝φ１−Δｙで与えられる。すなわち、本実施形態では、φ１−Δｙ＜ｄｇ＜φ２を満たしている。
かかる構成により、凸部１５１を容易に挿入しながらも、凸部１５１が弾性部１２２と座巻部１２３とで挟み込むようにして固定されるから、コイルばね本体を小径化しながらも、組み付け時の作業性が向上する。
【００３４】
本実施形態では、スプリング１２は、第１中心軸Ｏを中心軸として内径φ１で形成された弾性部１２２と、弾性部１２２の一方の端部側に配置され、第１中心軸Ｏをシフト量Δｙだけ平行移動した第２中心軸Ｏ’を中心軸として形成された座巻部１２３と、を有している。
スプリング１２は、第１の径φ１よりも小さく、第１の径φ１からシフト量Δｙを除いた内内寸法たる最小幅ｄｔよりも大きい凸部１５１を−Ｘ方向側から挿入されて、凸部１５１を挟み込むように一体化する。
かかる構成により、コイルばね本体を小径化しながらも、組み付け時の作業性が向上する。
【００３５】
また、本実施形態では、スプリング１２は、座巻部１２３の弾性部１２２とは反対側の端部すなわち−Ｘ方向側の端部に、ＹＺ平面上に、−Ｚ方向に延伸された足部１２１を有している。
かかる構成において、足部１２１の延伸された方向は、第１中心軸Ｏと第２中心軸Ｏ’とを結ぶ方向、言い換えると平行移動の方向とは、直交していることが望ましい。
かかる構成により、凸部１５１の圧入時のスプリング１２の変位が、足部１２１の傾きや撓みによって吸収されやすくなり、座巻部１２３が凸部１５１の挿入によって変位する方向に変形しやすくなって作業に要する力が減少する。
【００３６】
また、本実施形態では、座巻部１２３は２巻き以上の密着巻きで形成されている。
さらに、弾性部１２２の−Ｘ方向の端部側が２巻き以上の密着巻きで形成されている。
【００３７】
かかる構成について詳しく説明する。図８（ａ）には、座巻部１２３’が１巻きであって、弾性部１２２’に密着巻きがない場合について示している。
図８（ａ）に示すようなスプリング固定構造１０を用いた場合には、構成が簡易になる一方で、スプリング１２’をＹ方向またはＺ方向に変形させるような外力がはたらくと、図８（ｂ）のように容易に変形してしまうおそれがある。
このようにスプリング１２’がＹＺ方向に倒れてしまうと、±Ｘ方向に力が伝わり難い状況となってしまう懸念があった。
【００３８】
そこで、本実施形態のように、座巻部１２３と、弾性部１２２の少なくとも−Ｘ方向側の端部と、が何れも２巻き以上の密着巻きで形成されることで、複数の接点で支持する形になるので、ＹＺ方向に変形しにくく、スプリング１２の倒れが抑制される。
なお、本実施形態では、座巻部１２３と、弾性部１２２の少なくとも−Ｘ方向側の端部と、が何れも２巻き以上の密着巻きで形成されるとしたが、何れか１方が密着巻きであれば良い。
【００３９】
ただし、スプリング１２の倒れは、凸部１５１と当接した部分で抑えることが望ましいので、座巻部１２３を２巻き以上の密着巻きとすることがより好ましい。
【００４０】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００４１】
例えば、上記実施形態において、スプリング保持構造１０は、画像形成装置の給電経路の接点に用いるとしたが、かかる構成に限定されるものではなく、その他の機械部品として用いられるものであっても良い。
また、本実施形態では、特に偏心の方向たる平行移動の方向について、Ｙ方向に移動させるとしたが、かかる構成に限定されるものではない。
【００４２】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４３】
１０      コイルばね保持機構（スプリング保持構造）
１１      保持部材（カバー）
１２      コイルばね（スプリング）
１５      保持部材
１２１    足部
１２２、１２２’    弾性部
１２３、１２３’    座巻部（シフト部）
１５１    一体化対象物（凸部）
ｄｔ      内内寸法
ｄｇ      （一体化対象物の）最大幅
φ１      第１の径
φ２      第２の径
Δｙ      シフト量
Ｏ        第１中心軸
Ｏ’      第２中心軸
Ｙ        平行移動の方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特開２０１４−２３５２６７号公報
【特許文献２】特許第３１４９７０２号公報
【特許文献３】特開２００４−３０１１１８号公報
【図１】
0006733281.tif 000002
【図２】
0006733281.tif 000003
【図３】
0006733281.tif 000004
【図４】
0006733281.tif 000005
【図５】
0006733281.tif 000006
【図６】
0006733281.tif 000007
【図７】
0006733281.tif 000008
【図８】
0006733281.tif 000009