(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品識別コードを読み取ることによって該読み取った商品識別コードに対応した商品の売り上げ登録を受け付ける受付手段、
前記受付手段により売り上げ登録を受け付けた商品に対して所定の税率が適用された税込み価格または税金額を導出する導出手段、
前記導出手段が前記税込み価格または前記税金額を導出する際に、適用する税率を、商品識別コード毎に税率が予め対応付けて登録されている税率設定テーブルに基づいて設定する税率設定手段、
として機能する制御部を、備えた売上データ処理装置であって、
前記制御部は、
前記税率設定テーブルを更新すべく所定の入力手段を介してユーザにより所定の商品に適用される税率の変更が指示された場合に、前記税率の変更が指示された商品に係る前記商品識別コードからメーカ識別コードを抽出するとともに、商品識別コードに当該抽出したメーカ識別コードと同じメーカ識別コードが含まれる他の商品を前記税率設定テーブルに基づいて特定する特定手段、
前記特定手段により特定した他の商品に対する適用税率の変更の必要性をユーザに確認する変更確認手段、
としてさらに機能する、
ことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記特定手段により特定された他の商品に対する適用税率を一括変更する更新手段、
としてさらに機能する、
ことを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項３】
前記更新手段は、適用税率を一括変更した際は適用税率が変更された商品の数を表示させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の売上データ処理装置。
【請求項４】
売上データ処理装置のコンピュータを、
商品識別コードを読み取ることによって該読み取った商品識別コードに対応した商品の売り上げ登録を受け付ける受付手段、
前記受付手段により売り上げ登録を受け付けた商品に対して所定の税率が適用された税込み価格または税金額を導出する導出手段、
前記導出手段が前記税込み価格または前記税金額を導出する際に、適用する税率を、商品識別コード毎に税率が予め対応付けて登録されている税率設定テーブルに基づいて設定する税率設定手段、
前記税率設定テーブルを更新すべく所定の入力手段を介してユーザにより所定の商品に適用される税率の変更が指示された場合に、前記税率の変更が指示された商品に係る前記商品識別コードからメーカ識別コードを抽出するとともに、商品識別コードに当該抽出したメーカ識別コードと同じメーカ識別コードが含まれる他の商品を前記税率設定テーブルに基づいて特定する特定手段、
前記特定手段により特定した他の商品に対する適用税率の変更の必要性をユーザに確認する変更確認手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売上データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１５年度税制改正関連法は、消費税を税率１０％に引き上げ、平成２９年４月に施行するものである。この消費税率の１０％引上げに伴う低所得者対策として、軽減税率制度が併せて導入される。この軽減税率制度は、低所得者に影響の大きい一部の商品について、消費税率を８％に据え置く制度である。
【０００３】
軽減税率制度の対象品目は、飲食料品の譲渡と、週２回以上発行される新聞の購読料である。ただし、飲食料品の譲渡のうち、飲食店営業等を営む事業者が、一定の飲食設備のある場所等において行う食事の提供は、軽減税率制度の対象品目から除外されている。つまり、飲食料品の譲渡のうち外食にあたるものは、標準税率が適用される。
【０００４】
特許文献１は、ＥＣＲ（Efficient Consumer Response：電子式キャッシュレジスタ）や、ＰＯＳ（Point Of Scales System）端末装置として、商品データ処理装置を開示している。特許文献１は、要約書の解決手段において、「ＥＣＲ１では、課税対象商品を複数含むパック商品に対して、１回の商品登録処理により、予めＴＡＸテーブル設定メモリ５４に設定された税額計算方法に従って、各課税対象商品の税額を計算し、その各課税対象商品毎に課税額をレシートに印字可能とした。」と記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５６９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
軽減税率制度において、商品データ処理装置（売上データ処理装置）は、標準税率と軽減税率との２つの異なる税率を商品毎に予め設定しておく必要がある。店舗で取り扱う商品が多いほど、税率の設定が煩雑になるという問題点がある。この点、特許文献１の商品データ処理装置は、税率の設定を容易にすることについて考慮していない。
【０００７】
本発明の課題は、税率設定を容易に行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係る売上データ処理装置は、商品識別コードを読み取ることによって該読み取った商品識別コードに対応した商品の売り上げ登録を受け付ける受付手段、前記受付手段により売り上げ登録を受け付けた商品に対して所定の税率が適用された税込み価格または税金額を導出する導出手段、前記導出手段が前記税込み価格または前記税金額を導出する際に、適用する税率を、商品識別コード毎に税率が予め対応付けて登録されている税率設定テーブルに基づいて設定する税率設定手段、として機能する制御部を、備えた売上データ処理装置であって、前記制御部は、前記税率設定テーブルを更新すべく所定の入力手段を介してユーザにより所定の商品に適用される税率の変更が指示された場合に、前記税率の変更が指示された商品に係る前記商品識別コードからメーカ識別コードを抽出するとともに、商品識別コードに当該抽出したメーカ識別コードと同じメーカ識別コードが含まれる他の商品を前記税率設定テーブルに基づいて特定する特定手段、前記特定手段により特定した他の商品に対する適用税率の変更の必要性をユーザに確認する変更確認手段、としてさらに機能する、ことを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムは、売上データ処理装置のコンピュータを、商品識別コードを読み取ることによって該読み取った商品識別コードに対応した商品の売り上げ登録を受け付ける受付手段、前記受付手段により売り上げ登録を受け付けた商品に対して所定の税率が適用された税込み価格または税金額を導出する導出手段、前記導出手段が前記税込み価格または前記税金額を導出する際に、適用する税率を、商品識別コード毎に税率が予め対応付けて登録されている税率設定テーブルに基づいて設定する税率設定手段、前記税率設定テーブルを更新すべく所定の入力手段を介してユーザにより所定の商品に適用される税率の変更が指示された場合に、前記税率の変更が指示された商品に係る前記商品識別コードからメーカ識別コードを抽出するとともに、商品識別コードに当該抽出したメーカ識別コードと同じメーカ識別コードが含まれる他の商品を前記税率設定テーブルに基づいて特定する特定手段、前記特定手段により特定した他の商品に対する適用税率の変更の必要性をユーザに確認する変更確認手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、税率設定を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態である売上データ処理装置の構成図である。
【図２】本発明の実施形態である売上データ処理装置の外観図である。
【図３】本発明の実施形態である売上データ処理装置に使用されるバーコードリーダの外観図である。
【図４】ＪＡＮコードの体系を示す図である。
【図５】商品情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】税率テーブルの変更前後の例を示す図である。
【図７】商品分類テーブルの変更前後の例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態である売上データ処理装置の商品設定画面で税率設定を行うフローチャートである。
【図９】商品設定画面の一例を示す図である。
【図１０】商品を選択し、「変更」ボタン押下したときの商品設定画面を示す図である。
【図１１】税率変更画面が重畳された商品設定画面を示す図である。
【図１２】税率が変更された商品設定画面を示す図である。
【図１３】「変更」画面が重畳された商品設定画面を示す図である。
【図１４】「確認」画面が重畳された商品設定画面を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態である売上データ処理装置のバーコードリーダを用いて税率設定を行うフローチャートである。
【図１６】本発明の第２実施形態である売上データ処理装置の商品設定画面で税率設定を行う場合であって、商品に酒が含まれているときのフローチャートである。
【図１７】商品設定画面の一例を示す図である。
【図１８】商品を選択し、「変更」ボタン押下したときの商品設定画面を示す図である。
【図１９】税率が変更された商品設定画面を示す図である。
【図２０】「税率確認」画面が重畳された商品設定画面を示す図である。
【図２１】「確認」画面が重畳された商品設定画面を示す図である。
【図２２】本発明の実施形態である売上データ処理装置のバーコードリーダを用いて税率設定を行う場合であって、商品に酒が含まれているときのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、本発明の実施形態である売上データ処理装置の構成図である。また、図２は、本発明の実施形態である売上データ処理装置の外観図であり、図３は、売上データ処理装置で使用されるバーコードリーダの外観図である。
売上データ処理装置１００は、例えば、キャッシュレジスタであり、操作手段としての表示操作部２０と、印刷部２１と、客用表示部２２と、通信部２４と、通信部２４に接続されるバーコードリーダ４５と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２３と、不揮発性記憶部３０と、制御部１０と、を備える一体化機器である。また、通信部２４は、ＬＡＮ（Local Area Network）を介してサーバに接続することができる。
【００１３】
表示操作部２０は、タッチパネル機能を有する液晶パネルであり、管理者や店員が操作するものである。印刷部２１は、売り上げた商品の商品名、売上数量や金額等を印字したレシートを発行する熱転写プリンタである。ここで、金額は、税込み価格であってもよく、税抜き金額と消費税の金額とを区別したものであっても構わない。客用表示部２２は、客が金額等を確認するための表示部であり、鉛直軸を中心に表示角度を自在に変更することができる。
【００１４】
バーコードリーダ４５は、商品を包装している包装用紙、商品に付加されたラベル、あるいは商品自体に印刷されている商品識別コード（例えば、バーコードやＱＲコード（登録商標））を読み取る読み取り装置である。通信部２４は、バーコードリーダ４５を接続するインタフェースであり、通信部２４がバーコードリーダ４５を接続するインタフェースとして機能する。ここで、バーコードリーダ４５、及び通信部２４は、バーコードに対応した商品の売り上げ登録を受け付ける受付手段として機能する。
【００１５】
制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、不揮発性記憶部３０に格納されている制御プログラム３５を実行することにより、受付制御手段１１と、識別コード判定手段１２と、導出手段１３と、税率設定手段としての税設定手段１４と、表示操作部制御手段１５と、指定手段としての商品設定手段１７との機能を実現する。ＲＡＭ２３は、制御部１０が制御プログラム３５を実行するときのワーキングメモリとして使用される。
【００１６】
受付制御手段１１は、通信部２４を介して、バーコードリーダ４５に商品の包装に印刷されたバーコードを読み取らせる。識別コード判定手段１２は、バーコードリーダ４５が読み込んだバーコード（例えば、ＪＡＮ（Japanese Article Number）コード）から、事業者（メーカ）を識別する事業者コードと、商品アイテムコードとを判別する。
【００１７】
図４は、ＪＡＮコードの体系を示す図である。
ＪＡＮコードは、桁数が１３桁の２種類の標準タイプ（Ａ），（Ｂ）と、小さな商品にのみ使用できる８桁の短縮タイプ（Ｃ）とがあり、標準タイプは、ＧＳ１事業者コード（ａ）が９桁のＪＡＮコード（Ａ）と、ＧＳ１事業者コードが７桁のＪＡＮコード（Ｂ）との２種類がある。
【００１８】
ＪＡＮコード（Ａ）は、９桁のＧＳ１事業者コード（ＪＡＮ企業コード）５１と、３桁の商品アイテムコード５２と、チェックデジット５３との３つの要素（領域）で構成されている。ＪＡＮコード（Ｂ）は、７桁のＧＳ１事業者コード（ＪＡＮ企業コード）５４と、５桁の商品アイテムコード５５と、チェックデジット５３との３つの要素（領域）で構成されている。短縮タイプのＪＡＮコード（Ｃ）は、６桁のＧＳ１事業者コード（ＪＡＮ企業コード）５６と、１桁の商品アイテムコード５７と、チェックデジット５３との３つの要素（領域）で構成されている。
【００１９】
図１の説明に戻り、導出手段１３は、バーコードリーダ４５がバーコードを読み込んだ商品のコード番号で、税率テーブル３２に格納されている税率を検索し、所定の税率が適用された税込み価格又は税金額を導出する。また、導出手段１３は、バーコードの読み取りによって、売上登録するときに機能させることができる。
【００２０】
商品設定手段１７は、管理者が商品情報テーブル（商品リスト）３１に商品を設定（登録）するための設定手段である。また、商品設定手段１７は、商品情報テーブル３１の中から所定の商品を指定するための指定手段でもあり、具体的には、商品設定画面３１０，３１５（図９〜図１４）を表示操作部２０に表示し、管理者が選択した商品を指定する。
【００２１】
税設定手段１４は、指示手段１６と変更手段１８とを備え、導出手段１３が税込み価格又は税金額を導出する際に適用する税率を設定する。指示手段１６は、指定手段としての商品設定手段１７により指定された商品に適用される税率の変更を指示する。具体的には、税設定手段１４は、税率変更画面３２０で商品選択後（図１０）、を商品設定画面３１５に重畳させて（図１１）、管理者に８％内税、８％外税、１０％内税、及び１０％内税の何れかを選択させる。さらに、指示手段１６は、変更画面３３０（図１３）を表示操作部２０に表示させ、同一事業者の税を変更するか否かの選択を管理者に行わせる。変更手段１８は、指定手段としての商品設定手段１７により指定された商品に対して、指示手段１６により指示された税率に変更する。
【００２２】
商品判定手段１９は、指定された商品が酒であるか否かを判定するものであり、後記する第３実施形態で使用される。ここで、酒は、清酒、合成清酒、連続式蒸留しょうちゅう、単式蒸留しょうちゅう、みりん、ビール、果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、原料用アルコール、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、雑酒の何れかであり、料理酒を含まない。
【００２３】
表示操作部制御手段１５は、表示操作部２０に所定の画面を表示させる表示制御手段と、表示操作部２０から操作情報を入力する入力制御手段との双方として機能する。
【００２４】
不揮発性記憶部３０は、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)やＳＳＤ（Solid State Drive）であり、商品情報テーブル（商品リスト）３１と、商品分類テーブル３３と、税率テーブル（消費税用）３２と、税率テーブル（酒税用）３４と、前記した各機能を実現するための制御プログラム３５とを格納する。
【００２５】
図５は、商品情報テーブル３１の一例を示す図である。
商品情報テーブル３１は、コード情報、商品名、コード番号等が記載された表であり、商品マスタに相当する。コード情報は、商品を識別する連番数字である。商品名は、商品の名称、例えば、みかん、りんご、バナナ、ノート、鉛筆、消しゴムである。コード番号は、例えば、ＪＡＮコードによって予め定められた領域（具体的には、ＧＳ１事業者コード、及び商品アイテムコードの領域）の番号であり、チェックデジット５３を省略した番号である。例えば、商品名「みかん」のコード番号は、ＧＳ１事業者コード「４９１２３４５」と、商品アイテムコード「１１００１」とを連結した「４９１２３４５１１００１」である。
【００２６】
図６（ａ）は、税率テーブル（消費税用）の変更前の例を示す図であり、図６（ｂ）は、税率テーブル（消費税用）の変更後の例を示す図であり、図６（ｃ）は、税率テーブル（酒税用）の一例を示す図である。なお、図６（ｃ）の税率テーブル（酒税用）は、後記する第３，４実施形態で使用する。
税率テーブル（消費税用）３２は、コード番号と税表示とを対応付けている。例えば、コード番号「４９１２３４５１１００１」の商品名「みかん」（図５）は、変更前の税表示「８％内税」であり（図６（ｂ））、変更後の税表示「内税１０％」である。同様に、税率テーブル（酒税用）３４は、コード番号と税率とを対応付けている。例えば、コード番号「４５６９９５１１１００１」は、例えば、商品名「ビール（350ml缶）」であり、税額「７７円」である。なお、発泡酒（350ml缶）は、税額「４７円」であり、第３のビール（350ml缶）は税額「２８円」であり、ビール（500ml缶）は税額「１１０円」である。
【００２７】
図７は、商品分類テーブル３３の一例を示す図であり、図７（ａ）が変更前の状態を示す図であり、図７（ｂ）が変更後の状態を示す図である。
商品分類テーブル３３は、後記する第５実施形態で使用するものであり、コード情報と、商品名、コード番号、部門名、税率とを対応させた表である。ここで、部門名は、商品名の包括概念で分類するものであり、例えば、商品名「みかん」や「リンゴ」ときには、部門名「果実」であり、商品名「鉛筆」や「消しゴム」のときには、部門名「文具」である。
【００２８】
（動作の説明：商品設定画面での税率変更）
図８は、発明の実施形態である売上データ処理装置１００の商品設定画面３１０（図９）で税率変更を行うフローチャートである。
このフローは、管理者がメニュー画面管理画面（不図示）を選択し、さらに「商品設定」を選択したときに起動する。
【００２９】
商品設定手段１７は、表示操作部制御手段１５を介して商品設定画面３１０（図９）を表示操作部２０に表示させる（Ｓ１）。商品設定画面３１０は、左欄３１０ａと右欄３１０ｂと大きく２つに分かれており、左欄３１０ａに商品コード毎の商品名が全件表示され、右欄３１０ｂに選択された商品コード（コード情報（図５））の商品マスタ（例えば、商品情報テーブル３１（図５）、及び税率テーブル（消費税用）３２（図６））の内容が詳細表示されるものである。
【００３０】
商品設定画面３１０は、例えば、商品名として、みかん、りんご、バナナ、ノート、鉛筆、消しゴムが左欄３１０ａに全件表示されており、５行目の商品名「鉛筆」のレコード３１１が選択されているとき、右欄３１０ｂに鉛筆の商品マスタの内容（商品名「鉛筆」や、税表示「８％内税」）が詳細表示される。ここで、税表示「８％内税」は、商品情報テーブル３１（図５）の商品名「鉛筆」のコード番号「４９１２３４５０００１２」を用いて税率テーブル３２（図６（ａ））を検索した税表示である。なお、商品名「鉛筆」の商品部門は、「文具」である。
【００３１】
また、商品設定画面３１０は、下部左側に「新規」ボタン３１４、「変更」ボタン３１２、「削除」ボタン３２４、「読込」ボタン３１８のボタンが配置されており、下部右側に「閉じる」ボタン３１９が配置されている。管理者が「変更」ボタン３１２を押下すると、商品設定手段１７は、「変更」ボタン３１２の押下を判定し（Ｓ３で押下）、表示操作部２０の表示画面を図１０の商品設定画面３１５に切り替える（Ｓ４）。
【００３２】
商品設定画面３１５（図１０）は、選択された「鉛筆」のレコード３１１を修正する画面であり、商品設定画面３１０（図９）に対して、下部左側の「新規」ボタン３１４、「変更」ボタン３１２、「削除」ボタン３２４、「読込」ボタン３１８、「閉じる」ボタン３１９が削除され、下部右側に「取消」ボタン３２３、「保存」ボタン３１７が追加された点で相違する。
【００３３】
管理者が商品設定画面３１５の右欄３１５ｂの「税」項目３１３（図１０）を選択（タップ）すると、税設定手段１４は、「税」項目３１３の選択を判定し（Ｓ５で選択）、表示操作部制御手段１５を介して、税率変更画面３２０（図１１）を重畳表示させる（Ｓ７）。この税率変更画面３２０は、税率テーブル３２に登録されている消費税（例えば、非課税、８％内税、８％外税、１０％内税、１０％外税）の項目が一覧されている。ここで、「非課税」は、税率テーブル３２に登録されていないが、自動表示されるものとする。
【００３４】
管理者が、例えば、「１０％内税」項目３２１を選択し、税率変更画面３２０の「閉じる」ボタン３２２（図１１）を押下すると、税設定手段１４は、「閉じる」ボタン３２２の押下を判定し（Ｓ９で押下）、商品設定画面３１０の修正表示を行う（Ｓ１１）。これにより、商品設定画面３１５（図１２）は、「税」項目３１６が「１０％内税」に修正される。
【００３５】
管理者が「保存」ボタン３１７（図１２）を押下すると、税設定手段１４は、「保存」ボタン３１７の押下を判定し（Ｓ１３）、図１３のように、変更画面３３０を商品設定画面３１５に重畳表示する（Ｓ１５）。変更画面３３０は、文字列「変更しますか？」と、チェックボックス３３１と、文字列「同一事業者の税を一括変更する。」と、「キャンセル」ボタン３３３と、「ＯＫ」ボタン３３２とから構成される。
【００３６】
管理者が変更画面３３０の「ＯＫ」ボタン３３２（図１３）を押下すると、税設定手段１４は、「ＯＫ」ボタン３３２の押下、及びチェックボックス３３１の状態を判定し、オンであれば（Ｓ１７で事業者一括変更）、税設定手段１４は、税率（税表示）の一括設定を行う（Ｓ１９）。具体的には、商品名「鉛筆」が選択されている状態であるので、税設定手段１４は、商品名「鉛筆」のコード番号「４９１２３４６０００１２」（図５）から事業者コード「４９１２３４６」を取得し、同一事業者の全ての商品の税表示を一括変更する（Ｓ１９）。つまり、税設定手段１４は、税率テーブル３２を、コード番号「４９１２３４６０００１１」の商品名「ノート」（図５）からコード番号「４９１２３４６０００１３」の商品名「消しゴム」（図５）まで、税表示「１０％内税」（図６（ｂ））に変更する。
【００３７】
そして、税設定手段１４は、図１４に示すように、確認画面３４０（３４０ａ）を商品設定画面３１５に重畳表示する（Ｓ２１）。確認画面３４０は、文字列「同一事業者の税を３件変更しました。」と、「ＯＫ」ボタン３４１とから構成されている。管理者が「ＯＫ」ボタン３４１を押下すると、税設定手段１４は、「ＯＫ」ボタン３４１の押下を判定すると（Ｓ２３で押下）、処理を終了する。
【００３８】
一方、チェックボックス３３１（図１３）の状態がオフであれば、税設定手段１４は、税率の個別設定を行う（Ｓ２５）。具体的には、税設定手段１４は、指定されている商品名「鉛筆」のみ、税率変更を行い、同一事業者の他の商品の税率変更を行わない（Ｓ２５）。
【００３９】
そして、税設定手段１４は、確認画面３４０ｂを商品設定画面３１５に重畳表示する（Ｓ２７）。確認画面３４０ｂは、図示しないが、文字列「指定されている商品『鉛筆』のみ税率変更を行いました。」と、「ＯＫ」ボタン３４１とから構成されるものである。そして、管理者が「ＯＫ」ボタン３４１を押下すると、税設定手段１４は、「ＯＫ」ボタン３４１の押下を確認したら（Ｓ２３で押下）、処理を終了する。
【００４０】
（第２実施形態：バーコード入力での税率設定）
前記第１実施形態は、商品を商品情報テーブル３１（図５）に登録する商品設定画面３１０（図９）を用いて、税率変更を行ったが、バーコードリーダ４５を用いて、税率変更することができる。
【００４１】
図１５は、本発明の実施形態である売上データ処理装置１００のバーコードリーダ４５を用いて税率設定を行うフローチャートである。
このルーチンは、バーコードリーダ４５がバーコードを読み込んだときに割り込み起動する。
【００４２】
識別コード判定手段１２（図１）は、読み込んだバーコードから事業者コードを解析する（Ｓ３１）。商品判定手段１９（図１）は、Ｓ３１で解析した事業者コードを商品情報テーブル３１のコード番号（図５）の中から検索し（Ｓ３３）、商品の判定を行う。税設定手段１４（図１）は、変更画面３３０（図１３）を商品設定画面３１５に重畳表示させる（Ｓ３５）。
【００４３】
管理者が変更画面３３０の「ＯＫ」ボタン３３２（図１３）を押下すると、税設定手段１４は、「ＯＫ」ボタン３３２の押下、及びチェックボックス３３１の状態を確認し、オンであれば（Ｓ３７で事業者一括変更）、税設定手段１４は、税率（税表示）の一括設定を行う（Ｓ３９）。具体的には、Ｓ３１で解析した事業者コードと同一事業者の全ての商品名の税表示を一括変更する（Ｓ３９）。
【００４４】
そして、税設定手段１４は、図１４に示すように、確認画面３４０（３４０ａ）を商品設定画面３１５に重畳表示する（Ｓ４１）。確認画面３４０ａは、文字列「同一事業者の税を３件変更しました。」と、「ＯＫ」ボタン３４１とから構成されている。管理者が「ＯＫ」ボタン３４１（図１４）を押下すると、税設定手段１４は、「ＯＫ」ボタン３４１の押下を確認したら（Ｓ４３で押下）、処理を終了する。
【００４５】
一方、チェックボックス３３１（図１３）の状態がオフであれば、税設定手段１４は、税率（税表示）の個別設定を行う（Ｓ４５）。具体的には、税設定手段１４は、指定されている商品名「鉛筆」のみ、税表示変更を行い、同一事業者の他の商品の税表示変更を行わない。
【００４６】
そして、税設定手段１４は、確認画面３４０ｂを商品設定画面３１５に重畳表示する（Ｓ４７）。確認画面３４０ｂは、図示しないが文字列「指定されている商品『鉛筆』のみ税率変更を行いました。」と、「ＯＫ」ボタン３４１とから構成されている。そして、管理者が「ＯＫ」ボタン３４１を押下すると、税設定手段１４は、「ＯＫ」ボタン３４１の押下を確認したら（Ｓ４３で押下）、処理を終了する。
【００４７】
（第３実施形態：商品が酒を含むときの税率設定）
前記各実施形態は、同一事業者の商品の消費税率を一括変更したが、消費税以外の税（例えば、酒税）の課税対象か否かに応じて、消費税率を一括変更することもできる。
【００４８】
図１６は、本発明の第３実施形態である売上データ処理装置１００の商品設定画面で税率設定を行う場合であって、商品に酒が含まれているときのフローチャートである。
このフローは、管理者がメニュー画面の中で管理画面を選択し、さらに「商品設定」を選択したときに起動する。
【００４９】
商品設定手段１７は、表示操作部制御手段１５を介して商品設定画面４１０（図１７）を表示操作部２０（図１，２）に表示させる（Ｓ５１）。商品設定画面４１０は、左欄４１０ａと右欄４１０ｂとに大きく２つに分かれており、左欄４１０ａに商品コード毎の商品名が全件表示され、右欄４１０ｂに選択された商品コード（コード情報）の商品マスタ（商品情報テーブル３１（図５参照）、及び税率テーブル（消費税用）３２（図６参照））の内容が詳細表示されるものである。商品設定画面３１０は、例えば、商品名として、みりん、ウイスキー、ビール、果実酒、清酒、料理酒が左欄４１０ａに全件表示されており、５行目の商品名「清酒」のレコードが選択されているとき、右欄４１０ｂに清酒の商品マスタの内容（例えば、商品名「清酒」や税表示「８％内税」）が詳細表示されている。
【００５０】
また、商品設定画面４１０は、下部左側に「新規」ボタン４１４、「変更」ボタン４１２、「削除」ボタン４２４、「読込」ボタン４１８が配置され、下部右側に「閉じる」ボタン４１９が配置されている。管理者が商品「清酒」のレコード４１１を選択しつつ、「変更」ボタン４１２を押下すると、商品設定手段１７は、「変更」ボタン４１２の押下を判定し（Ｓ５３で押下）、表示操作部２０の表示画面を図１８の商品設定画面４１５に切り替える（Ｓ５４）。
【００５１】
商品設定画面４１５（図１８）は、選択された「清酒」のレコード４１１を修正する画面であり、商品設定画面４１０に対して、下部左側の「新規」ボタン４１４、「変更」ボタン４１２、「削除」ボタン４２４、「読込」ボタン４１８、「閉じる」ボタン４１９が削除され、「取消」ボタン４２３、「保存」ボタン４１７が追加された点で相違する。
【００５２】
管理者が商品設定画面４１５の右欄４１５ｂの「税」項目４１３（図１８）を選択（タップ）すると、税設定手段１４は、「税」項目４１３の選択を判定し（Ｓ５５で選択）、選択された商品が「酒」か否かを判定する（Ｓ５７）。つまり、税設定手段１４は、税額テーブル３４（図６（ｃ））を参照し、選択された商品のコード番号が酒税対象か否か判定する（Ｓ５７）。選択された商品が「酒」であれば、表示操作部制御手段１５を介して、図１９のように、１０％の税率確認画面４３０を商品設定画面４１５に重畳表示する（Ｓ５９）。税率確認画面４３０は、文字列「税率１０％に変更しますか？」と、「キャンセル」ボタン４３３と、「ＯＫ」ボタン４３２とから構成される。
【００５３】
管理者が税率確認画面４３０（図１９）の「ＯＫ」ボタン４３２を押下すると、税設定手段１４は、「ＯＫ」ボタン４３２の押下を判定し（Ｓ６３で押下）、１０％の税率設定）を行う（Ｓ６５）。そして、税設定手段１４は、図２０に示すように、確認画面４４０（４４０ａ）を商品設定画面４１５に重畳表示する（Ｓ６７）。確認画面４４０ａ（図２０）は、文字列「酒の税を３件変更しました。」と、「ＯＫ」ボタン４４１とから構成されている。管理者が「ＯＫ」ボタン４４１を押下すると、税設定手段１４は、「ＯＫ」ボタン４４１の押下を判定し（Ｓ６９で押下）、処理を終了する。なお、重畳表示される商品設定画面４１５は、商品名「清酒」のレコード４１１、及び税項目４１６が選択されており、税表示が「１０％内税」に変更されている（図２１）。
【００５４】
一方、Ｓ５７の判定において、「酒」以外の商品（例えば、商品名「鉛筆」）であれば、税設定手段１４は、税率変更画面３２０（図１１）を商品設定画面３１５に重畳表示する（Ｓ７１）。管理者が「閉じる」ボタン３２２（図１１）を押下すると、税設定手段１４は、「閉じる」ボタン３２２の押下を判定し（Ｓ７３で押下）、商品設定画面３１５（図１２）の修正表示を行う（Ｓ７５）。
【００５５】
管理者が「保存」ボタン３１７（図１２）を押下すると、税設定手段１４は、税率設定（税表示変更）を行い（Ｓ６５）、確認画面３４０ｂ（図示せず）を商品設定画面３１５に重畳表示する（Ｓ６７）。確認画面３４０ｂは、図示しない文字列「選択された商品部門の税を変更しました。」と、「ＯＫ」ボタン３４１とから構成されている。そして、管理者が「ＯＫ」ボタン３４１を押下すると、税設定手段１４は、「ＯＫ」ボタン３４１の押下を確認したら（Ｓ６７で押下）、処理を終了する。
【００５６】
（第４実施形態：バーコード入力での税率設定）
前記第３実施形態は、商品を商品情報テーブル３１（図３）に登録する商品設定画面を用いて、税率変更を行ったが、バーコードリーダ４５を用いて、消費税以外の税（例えば、酒税）の課税対象か否かに応じた税率変更を行うことができる。
【００５７】
図２２は、本発明の実施形態である売上データ処理装置１００のバーコードリーダ４５を用いて税率設定を行うフローチャートである。
このルーチンは、バーコードリーダ４５がバーコードを読み込んだときに割り込み起動する。
【００５８】
識別コード判定手段１２（図１）は、読み込んだバーコードから商品アイテムコードを解析する（Ｓ８１）。商品判定手段１９（図１）は、Ｓ８１で解析したコード番号を商品情報テーブル３１の中から検索し（Ｓ８３）、商品の判定を行う。税設定手段１４（図１）は、検索されたコード番号が「酒」か否か判定する（Ｓ８５）。検索された商品が「酒」であれば、表示操作部制御手段１５を介して、図１９に示すように、１０％の税率確認画面４３０を商品設定画面４１５に重畳表示する（Ｓ８７）。税率確認画面４３０（図１９）は、文字列「税率１０％に変更しますか？」と、「キャンセル」ボタン４３３と、「ＯＫ」ボタン４３２とから構成される。
【００５９】
管理者が税率確認画面４３０の「ＯＫ」ボタン４３２（図１９）を押下すると、税設定手段１４は、「ＯＫ」ボタン４３２の押下を判定し（Ｓ９１で押下）、１０％の税率で個別設定を行う（Ｓ９３）。そして、税設定手段１４は、図２０に示すように、確認画面４４０（４４０ａ）を商品設定画面４１５に重畳表示する（Ｓ９５）。確認画面４４０ａ（図２０）は、文字列「酒の税を３件変更しました。」と、「ＯＫ」ボタン４４１とから構成されている。管理者が「ＯＫ」ボタン４４１を押下すると、税設定手段１４は、「ＯＫ」ボタン４４１の押下を確認したら（Ｓ９７で押下）、処理を終了する。
【００６０】
一方、Ｓ８５の判定において、「酒」以外の商品（例えば、商品名「鉛筆」）であれば（Ｓ８５で「酒」以外）、税設定手段１４は、税率変更画面３２０（図１１）を商品設定画面３１５に重畳表示する（Ｓ９９）。管理者が「閉じる」ボタン３２２（図１１）を押下すると、税設定手段１４は、「閉じる」ボタン３２２の押下を判定し（Ｓ１０１で押下）、商品設定画面３１５（図１２）の修正表示を行う（Ｓ１０３）。
【００６１】
管理者が「保存」ボタン３１７（図１２）を押下すると、税設定手段１４は、税率の個別設定を行い（Ｓ８３）、確認画面３４０ｂを商品設定画面４１５に重畳表示する（Ｓ９５）。そして、管理者が「ＯＫ」ボタン３４１を押下すると、税設定手段１４は、「ＯＫ」ボタン３４１の押下を確認したら（Ｓ９７で押下）、処理を終了する。
【００６２】
（第５実施形態）
前記第１，２実施形態は、同一事業者の商品の税を一括変更したが、税率変更を指示された商品と同一部門の商品の税を一括変更することもできる。つまり、変更手段１８は、税率の変更が指示された商品と同一の分類（例えば、同一部門や産地）とされた他の商品に対しても一括して税率を変更する。以下、同一の分類として、同一部門を例にして、簡単に説明する。
【００６３】
本実施形態の売上データ処理装置は、第１実施形態のＳ１９（図８）において、商品分類テーブル３３（図７（ａ））を参照して、コード情報に対応した「部門名」を確認し、同一部門のコード情報を検索することになる。この処理に伴い、本実施形態の売上データ処理装置は、第１実施形態のＳ１７（図８）の「事業者一括変更」を「同一部門一括変更」に変更し、変更画面３３０（図１３）を文字列「同一事業者の税を一括変更する。」を文字列「同一部門の税を一括変更する。」に変更し、確認画面３４０の文字列「同一事業者の税を３件変更しました。」を文字列「同一部門の税を３件変更しました。」に変更したものになる。これにより、変更前の商品分類テーブル３３（図７（ａ））は、商品分類テーブル３３（図７（ｂ））に変更される。
【００６４】
また、本実施形態の売上データ処理装置は、バーコード入力の割り込み処理（図１５）において、商品分類テーブル３３（図７（ａ））のコード番号を参照して、事業者コードの解析（Ｓ３１）やコード番号の検索（Ｓ３３）を行うこともできる。
【００６５】
（変形例）
本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のような種々の変形が可能である。
（１）前記第１，３実施形態は、商品設定画面３１０を用いて商品の設定（登録）を行い、第２，４実施形態は、商品識別コードとしてのバーコード（例えば、ＪＡＮコードやＱＲコード（登録商標））を用いて事業者コードや商品アイテムコードを抽出したが、商品をカメラで撮影／認識することにより、対応する商品アイテムコードを識別しても構わない。
【００６６】
（２）前記各実施形態の売上データ処理装置１００は、不揮発性記憶部３０に格納された制御プログラム３５が制御部（ＣＰＵ）１０を実行し、制御部１０が表示操作部２０、印刷部２１、客用表示部２２、通信部２４を直接制御する専用装置として構成したが、ＯＳ（Operating System）を介して制御するＰＣ（Personal Computer）やタブレット端末として構成することもできる。このとき、ＨＤＤ等の不揮発性記憶部３０には、制御プログラム３５に相当する売上データ処理プログラムが格納される。
【００６７】
（付記）
＜請求項１＞
商品識別コードを読み取ることによって該読み取った商品識別コードに対応した商品の売り上げ登録を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により売り上げ登録を受け付けた商品に対して所定の税率が適用された税込み価格または税金額を導出する導出手段と、
前記導出手段が前記税込み価格または前記税金額を導出する際に適用する税率を設定する税率設定手段と、
を備え、
前記税率設定手段は、前記商品識別コードにおける予め定めた領域が示すコード番号に基づいて前記適用する税率を設定することを特徴とする売上データ処理装置。
＜請求項２＞
前記予め定めた領域は、メーカを識別するためのコード領域であることを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
＜請求項３＞
前記税率設定手段は、前記コード番号毎に予め前記適用する税率が定められた税率設定テーブルに基づいて前記適用する税率を設定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の売上データ処理装置。
＜請求項４＞
前記導出手段は、前記受け付けた商品が消費税以外の税の課税対象か否かに応じて、前記所定の税率を定めることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の売上データ処理装置。
＜請求項５＞
商品リストから所定の商品を指定するための指定手段と、
前記指定手段により指定された商品に適用される税率の変更を指示する指示手段と、
前記指定手段により指定された商品に適用される税率の変更が前記指示手段により指示された場合に、税率設定テーブルにおける、前記指定手段により指定された商品に対応するコード番号に対応する税率を変更する変更手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の売上データ処理装置。
＜請求項６＞
商品識別コードにおける予め定めた領域が示すコード番号に基づいて商品が分類された商品分類テーブルと、
前記商品分類テーブルに登録されている何れかの商品に対して該商品が売り上げ登録される際に適用される税率の変更が指示された場合に、前記商品分類テーブルにおいて前記税率の変更が指示された商品と同一の分類とされた他の商品に対しても一括して前記税率を変更する変更手段と、
を備えたこと特徴とする売上データ処理装置。
＜請求項７＞
コンピュータを、
商品識別コードを読み取ることによって該読み取った商品識別コードに対応した商品の売り上げ登録を受け付ける受付手段、
前記受付手段により売り上げ登録を受け付けた商品に対して所定の税率が適用された税込み価格または税金額を導出する導出手段、
前記導出手段が前記税込み価格または前記税金額を導出する際に適用する税率を設定する税率設定手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記税率設定手段は、前記商品識別コードにおける予め定めた領域が示すコード番号に基づいて前記適用する税率を設定することを特徴とするプログラム。
＜請求項８＞
商品識別コードにおける予め定めた領域が示すコード番号に基づいて商品が分類された商品分類テーブルを備えたコンピュータを、
前記商品分類テーブルに登録されている何れかの商品に対して該商品が売り上げ登録される際に適用される税率の変更が指示された場合に、前記商品分類テーブルにおいて前記税率の変更が指示された商品と同一の分類とされた他の商品に対しても一括して前記税率を変更する変更手段、
としての機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００６８】
１０  制御部
１１  受付制御手段（通信制御部）
１２  識別コード判定手段
１３  導出手段
１４  税設定手段
１５  表示操作部制御手段
１６  指示手段
１７  商品設定手段（指定手段）
１８  変更手段
１９  商品判定手段
２０  表示操作部
２１  印刷部
２２  客用表示部
２３  ＲＡＭ
２４  通信部
３０  不揮発性記憶部
３１  商品情報テーブル（商品リスト）
３２，３４  税率テーブル
３３  商品分類テーブル
３５  制御プログラム
４０  受付手段
４５  バーコードリーダ
１００  売上データ処理装置
３１０，３１５  商品設定画面
３３０  変更画面
３３１  チェックボックス
３２０，４２０  税率変更画面
４１０，４１５  商品設定画面
【図１】
0006645286.tif 000002
【図２】
0006645286.tif 000003
【図３】
0006645286.tif 000004
【図４】
0006645286.tif 000005
【図５】
0006645286.tif 000006
【図６】
0006645286.tif 000007
【図７】
0006645286.tif 000008
【図８】
0006645286.tif 000009
【図９】
0006645286.tif 000010
【図１０】
0006645286.tif 000011
【図１１】
0006645286.tif 000012
【図１２】
0006645286.tif 000013
【図１３】
0006645286.tif 000014
【図１４】
0006645286.tif 000015
【図１５】
0006645286.tif 000016
【図１６】
0006645286.tif 000017
【図１７】
0006645286.tif 000018
【図１８】
0006645286.tif 000019
【図１９】
0006645286.tif 000020
【図２０】
0006645286.tif 000021
【図２１】
0006645286.tif 000022
【図２２】
0006645286.tif 000023