(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略直方体の箱体に収められた被梱包物を包装する梱包方法であって、
前記箱体の内面に固定された包装部材の上に前記被梱包物を配置するとともに、前記箱体の対向する一対の側面の少なくともいずれか一方の内側面に接着材を用いて前記被梱包物を仮固定する仮固定工程と、
前記仮固定工程の後、前記被梱包物の検品を行う検品工程と、
前記検品工程の後、前記包装部材の両端部を重ねた状態で加熱し、仮固定された前記被梱包物を包装部材により包装する包装工程と、
を備えることを特徴とする梱包方法。
【請求項２】
前記包装工程にて、前記包装部材が前記被梱包物を移動させて前記被梱包物と前記箱体との仮固定を解除することを特徴とする請求項１に記載の梱包方法。
【請求項３】
前記仮固定工程にて、前記箱体の前記内側面の幅方向端部側に片寄せして前記被梱包物を仮固定することを特徴とする請求項２に記載の梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、箱体に収容された被梱包物を梱包する梱包方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
輸送の段階で物品が損傷、あるいは破損するのを防止するために、梱包の段階で被梱包物を緩衝処理して梱包容器に梱包することが行われている。このような梱包容器にあっては、箱体に熱収縮性フィルムを装入し、箱体の内面に熱収縮性フィルムを接着させた後、熱収縮性フィルムの上から箱体に被梱包物を収容し、この状態で熱収縮性フィルムを加熱して熱収縮させるものがある（例えば、特許文献１参照）。これによれば、熱収縮した熱収縮性フィルムにより被梱包物が箱体に相対移動しないように保持されることになり、輸送の段階で箱体内において被梱包物の移動を防止するとともに、被梱包物の周囲と箱体内面との間に設けられた空間により、緩衝作用が高められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０７７７号公報（第３頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このように物品を梱包する梱包ラインは、箱体がコンベア上を搬送されて各工程が行われるようになっており、箱体に被梱包物を収容する工程の後に物品の検品工程が一般的に行われる。この検品工程では、撮像装置により箱体内の被梱包物の表面を画像認識することで行われることが多いが、特許文献１のような梱包方法を採用した場合、熱収縮性フィルムの熱収縮前の段階では、被梱包物の移動が規制されていない。そのため、例えば被梱包物が円筒状である場合等においては被梱包物が転動してしまう虞があり、被梱包物の表面に形成された所定の情報を撮像装置によって正確に読み取れず、検品を確実に行うことができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、箱体に収容された被梱包物を確実に検品することができる梱包方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明の梱包方法は、
略直方体の箱体に収められた被梱包物を包装する梱包方法であって、
前記箱体の内面に固定された包装部材の上に前記被梱包物を配置するとともに、前記箱体の対向する一対の側面の少なくともいずれか一方の内側面に接着材を用いて前記被梱包物を仮固定する仮固定工程と、
前記仮固定工程の後、前記被梱包物の検品を行う検品工程と、
前記検品工程の後、前記包装部材の両端部を重ねた状態で加熱し、仮固定された前記被梱包物を前記包装部材により包装する包装工程と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、包装部材の上から箱体内に被梱包物を収容させる際に、被梱包物を接着材により箱体に仮固定させ、箱体の搬送時の被梱包物の移動を防止できる。そのため、包装部材を熱収縮させる以前の状態で行われる検品工程時には、撮像装置により箱体内の被梱包物の表面に形成された所定の情報を正確に読み取ることができ、確実に検品を行うことができる。
【００１１】
前記包装工程にて、前記包装部材が前記被梱包物を移動させて前記被梱包物と前記箱体との仮固定を解除することを特徴としている。
この特徴によれば、検品工程の後、包装工程にて包装部材の熱収縮に伴い被梱包物を移動させることで、被梱包物と箱体との仮固定が解除されるため、被梱包物の受取側による仮固定の解除の手間を省くことができる。
【００１２】
前記仮固定工程にて、前記箱体の前記内側面の幅方向端部側に片寄せして前記被梱包物を仮固定することを特徴としている。
この特徴によれば、包装部材の熱収縮に伴う被梱包物の移動代を確保でき、被梱包物と箱体との仮固定の解除を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例における梱包容器、検品方法及び梱包方法の適用された梱包ラインを示す斜視図である。
【図２】箱体を示す斜視図である。
【図３】梱包容器を示す斜視図である。
【図４】物品収容工程を示す斜視図であり、（ａ）は粘着層から剥離材を剥がす様子を示し、（ｂ）は仮固定工程を示す図である。
【図５】検品工程を示す斜視図である。
【図６】包装工程を側面側から見た概念図であり、（ａ）は熱収縮性フィルムの加熱前を、（ｂ）は熱収縮性フィルムの加熱後を示す図である。
【図７】熱収縮性フィルムの加熱後を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る梱包容器、検品方法及び梱包方法を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１５】
実施例に係る梱包容器、検品方法及び梱包方法につき、図１から図７を参照して説明する。
【００１６】
図１に示される符号１は、物品２（被梱包物）を梱包する梱包ラインである。梱包ライン１は、最終的には、正確に検品された物品２が緩衝処理された状態で箱体３内に収容された状態とするものである。
【００１７】
梱包ライン１は、箱体３の底面部６に接着剤４を塗布する接着剤塗布工程（図示略）と、熱収縮性フィルム５（熱収縮性の包装部材）を接着剤４に固定する包装準備工程Ａと、熱収縮性フィルム５の上に物品２を配置するようにして物品２を箱体３内に収容する物品収容工程Ｂと、箱体３内に収容された物品２の検品を行う検品工程Ｃと、熱収縮性フィルム５を加熱して、物品２を熱収縮性フィルム５により包装する包装工程Ｄと、を経て箱体３を閉じるものである。尚、梱包ライン１は、図示しないコンベアにて各工程が行われる場所に箱体３を搬送するようになっている。また、符号１０は、接着部材１１が貼着された箱体３に、包装準備工程Ａの後に熱収縮性フィルム５が固定されて構成される梱包容器である。
【００１８】
箱体３はボール紙等を基材に構成されており、図２に示されるように、略長方形状の底面部６と、底面部６のそれぞれの辺から垂直に立ち上がる同じ高さを有する４つの側面部７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，７Ｄと、側面部７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，７Ｄのそれぞれから延出し上部を覆う上面部８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄとにより略直方体に構成されている。
【００１９】
図３に示されるように、包装準備工程Ａにおいて使用される熱収縮性フィルム５は、短手方向が箱体３の短手方向の内寸より若干短く形成された略長方形である。熱収縮性フィルム５は、包装準備工程Ａにおいて、その長手方向が箱体３の長手方向と平行となるように、かつ当該長手方向の両端部５ａ，５ａが箱体３の長手方向に対向する一対の側面部７Ａ，７Ｃ側に位置するように配置された状態で、長手方向中央部５ｂの下面が箱体３の底面部６と例えばホットメルトの接着剤４，４で固定されている。
【００２０】
長手方向の両端部５ａ，５ａは、外側に広げられた上面部８Ａ，８Ｃ上に掛けられて長手方向中央部５ｂの上方が開放された状態を保持されて箱体３が梱包ライン１上で搬送される。
【００２１】
図２及び３に示されるように、箱体３の短手方向に対向する一対の側面部７Ｂ，７Ｄの一方の内側面９には接着部材１１が設けられている。接着部材１１は、内側面９の中央から幅方向端部側に片寄せされて設けられている。
【００２２】
接着部材１１は、裏面が内側面９に固着された粘着層１２（本発明の粘着層，接着材）と、粘着層１２の表面に貼着された剥離材１３とにより構成されている。尚、粘着層１２は、箱体３の内側面９の色と異なる色相を有する色に着色されているとともに、比較的接着力が低く、かつ比較的厚みを有して形成されている。
【００２３】
また、図３に示されるように、粘着層１２は略長方形に形成され、短手方向が箱体３の内側面９の幅方向に向くように設けられている。
【００２４】
物品収容工程Ｂでは物品２を箱体３内に収容する際に、図４（ａ）に示されるように、接着部材１１の剥離材１３を剥離させ、粘着層１２の表面を露出させる。そして、図４（ｂ）に示されるように、粘着層１２に物品２を接着（仮固定工程Ｂ１）させた状態で熱収縮性フィルム５の長手方向中央部５ｂの上に物品２を配置する。尚、ここでは略円筒形状の物品２を例に取り説明する。
【００２５】
この仮固定工程Ｂ１において、物品２は、その表面に形成された所定の情報（ここではラベル２ａに記載された商品名）が上方を向くようにして、作業者の手により粘着層１２にその短手方向が接着される。
【００２６】
この接着により、物品２が箱体３に仮固定される。これによれば、梱包ライン１上において、物品収容工程Ｂから検品工程Ｃへ箱体３が搬送される際の物品２の移動や転動を防止できる。
【００２７】
そのため、図５に示される、熱収縮性フィルム５を熱収縮させる以前の状態で行われる検品工程Ｃ時には、箱体３の上方から撮影を行う撮像装置２０により、箱体３内に収容された物品２の表面に貼着されたラベル２ａに記載された商品名を正確に読み取ることができ、確実に検品を行うことができる。
【００２８】
また、前述したように、粘着層１２は、比較的厚みを有して形成されているため、表面に凹凸を有する物品２を仮固定する場合であっても接着面積を確保でき、箱体３が梱包ライン１上において、物品収容工程Ｂから検品工程Ｃへ搬送される際に仮固定が解除される虞が少ない。
【００２９】
図６（ａ）に示されるように、包装工程Ｄでは、熱収縮性フィルム５の両端部５ａ，５ａを重ねた状態とし、図示しない接着手段により重合された両端部５ａ，５ａ同士を接着する。そして、重合された両端部５ａ，５ａ同士が接着された状態で、温風加熱装置（図示せず）により熱収縮性フィルム５が加熱され、熱収縮性フィルム５が熱収縮する。このとき、物品２が位置しない側（図６（ａ）の右側）の空間が存在しているため、熱収縮に伴い物品２が空間の方向に移動される（図６（ｂ）参照）。
【００３０】
図６（ｂ）に示されるように、熱収縮した熱収縮性フィルム５により物品２が箱体３の略中央に移動されて保持されることになり、輸送の段階で箱体３内において物品２の移動が防止されるとともに、物品２の周囲と箱体３の内面との間に設けられた空間により、緩衝作用が高められる。
【００３１】
また、図６（ｂ）及び図７に示されるように、包装工程Ｄでは、熱収縮性フィルム５の熱収縮に伴い物品２が箱体３の略中央側に移動され、この移動により物品２が粘着層１２から剥がれ、物品２と箱体３との仮固定が解除される。そのため、梱包の完了した箱体３の受取側は物品２の仮固定を解除する手間がない。
【００３２】
また、前述したように、粘着層１２は短手方向が箱体３の内側面９の幅方向に向くように設けられているため、物品２と粘着層１２との接着面積が確保されながら、熱収縮された熱収縮性フィルム５により物品２が箱体３の略中央側に移動される際における物品２の移動方向には、物品２と粘着層１２との接着力が弱くなっており、物品２が箱体３から剥がれ易い。
【００３３】
また、仮固定工程Ｂ１において、物品２の短手方向が粘着層１２に接着されているため、熱収縮性フィルム５の熱収縮によって移動された物品２が粘着層１２から剥がれた後に、粘着層１２への再接着を防止できる。
【００３４】
また、前述したように粘着層１２は箱体３の内側面９の色と異なる色相を有する色に着色されていることから物品２の収容を行う作業者が粘着層１２を視認し易くなっており、物品２を粘着層１２に対して確実に接着させることができる。
【００３５】
また、前述したように、接着部材１１は、内側面９の中央から幅方向端部側に片寄せされて設けられていることから、熱収縮された熱収縮性フィルム５により物品２は内側面９の幅方向端部側から中央側に移動される。そのため、熱収縮した熱収縮性フィルム５による物品２の移動代を確保でき、物品２と箱体３との仮固定の解除を確実に行うことができる。
【００３６】
また、前述したように、粘着層１２の表面は剥離材１３により被覆されているため、例えば物品２が転動しづらい形状であり仮固定の必要ない場合には、剥離材１３を付けたままとし、物品２がむやみに粘着層１２に接着されることを防ぐことができる。そのため、この梱包容器１０は、仮固定の必要性の有無に関わらずに利用できる。
【００３７】
また、前記実施例においては、説明の便宜上、箱体３内に収容される物品２の数を１個で説明したが、複数個の物品が１つの箱体３内に収容されることが一般的である。この場合、複数個の物品のうち、仮固定の必要な物品を粘着層１２に接着させ、他の物品は仮固定されずに箱体３内に収容され、熱収縮性フィルム５の熱収縮により全ての物品が一纏めに包装される。
【００３８】
尚、箱体３に収容される複数個の物品の中に、仮固定の必要な物品が複数個ある場合を想定して、例えば、箱体３の短手方向に対向する一対の側面部７Ｂ，７Ｄに、粘着層１２をそれぞれ複数設けた梱包容器を用意してもよい。
【００３９】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４０】
例えば、前記実施例では、接着部材１１の取付けは、梱包ライン１より以前に、別の場所で箱体３の組立の後に行われており、梱包ライン１には含まれていないが、梱包ライン１に含み、例えば、包装準備工程Ａより以前に行われてもよいし、包装準備工程Ａの後と仮固定工程Ｂ１との間に行われてもよい。
【００４１】
また、包装準備工程を梱包ライン１に含まない構成としてもよく、例えば、別の場所で接着部材１１の取付けとともに行われてもよい。
【００４２】
また、前記実施例における接着部材１１は、粘着層１２と剥離材１３とにより構成されており、粘着層１２の表面は常時粘着力を有する構成であるが、これに限らず、例えば、接着部材を感圧式の粘着層により構成することで、物品を強く押し付けた時のみ接着されるようにすることで、剥離材を必要としない構成としてもよい。
【００４３】
また、物品収容工程Ｂの以前には、箱体３に接着部材１１を備えず、物品収容工程Ｂにおいて作業者が箱体３の内側面９もしくは物品２に比較的接着力の低い接着材を塗布し、箱体３に物品２を仮固定する態様であってもよい。
【００４４】
また、接着部材１１は、内側面９の中央から幅方向端部側に片寄せされて設けられている構成に限らず、例えば、接着部材が内側面９の全面に渡って設けられ、物品収容工程Ｂにおいて作業者が物品２を内側面９の中央から幅方向端部側に片寄せして接着させてもよい。
【００４５】
また、箱体３は材質としてボール紙を用いたが、例えば耐久性に優れたプラスチック等で作られていてもよい。
【００４６】
また、前記実施例では、熱収縮性フィルム５は、その長手方向が箱体３の長手方向と平行となるように配置される態様で説明したが、これに限らず、熱収縮性フィルム５の長手方向が箱体３の短手方向と平行となるように配置されてもよい。
【００４７】
また、箱体３は上面視略長方形の形状に限らず、上面視略正方形であってもよく、この場合、熱収縮性フィルム５は短手方向が箱体の幅方向の内寸より若干短く形成される。
【００４８】
また、前記実施例における検品工程Ｃでは、ラベル２ａに記載された商品名を撮像装置２０で読み取ることにより物品２を特定していたが、これに限らず、例えば物品の輪郭や模様により物品を特定してもよいし、撮像装置の代わりにバーコードリーダーを備え、物品に記載されたバーコードを読み取ることで物品を特定してもよい。
【００４９】
また、前記実施例では、図６に示されるように、熱収縮性フィルム５を箱体３に固定する接着剤４は、粘着層１２の鉛直方向上方に位置しているが、例えば、接着剤４を粘着層１２より内側面９の中央側に配置してもよい。これによれば、熱収縮された熱収縮性フィルム５により移動された物品２は、接着剤４より中央側まで移動することになるため、接着剤４より内側面９の幅方向端部側に位置する粘着層１２から物品２が剥がれ易い。
【符号の説明】
【００５０】
１                梱包ライン
２                物品（被梱包物）
２ａ              ラベル
３                箱体
４                接着剤
５                熱収縮性フィルム
５ａ，５ａ        長手方向の両端部
５ｂ              長手方向中央部
６                底面部
７Ａ〜７Ｄ        側面部
８Ａ〜８Ｄ        上面部
９                内側面
１０              梱包容器
１１              接着部材
１２              粘着層（粘着層，接着材）
１３              剥離材
２０            撮像装置
Ａ              包装準備工程
Ｂ              物品収容工程
Ｂ１            仮固定工程
Ｃ              検品工程
Ｄ              包装工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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