(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単線からなる複数の導電線を有し、回転電機のステータコアから軸方向に突出した複数のコイルエンドと端子台の電極とを接続する配電部材であって、
前記複数の導電線のそれぞれは、導電性金属からなる導電体の表面が被覆層に被覆されると共に、前記コイルエンドに溶接される接続部を含む所定の長さ範囲にわたって前記被覆層が除去されており、
前記複数の導電線は、前記接続部が前記ステータコアの軸方向に延在する少なくとも一つの第１の導電線と、前記接続部が前記ステータコアの周方向に沿うように径方向に対して屈曲された少なくとも一つの第２の導電線とを含み、
前記第２の導電線において前記被覆層が除去された前記所定の長さが、前記第１の導電線において前記被覆層が除去された前記所定の長さよりも長い、
配電部材。
【請求項２】
前記第２の導電線の前記接続部は、前記第１の導電線の前記接続部よりも前記ステータコアの径方向内側で前記コイルエンドに接続され、
前記第２の導電線は、前記ステータコアの径方向に延在する径方向延在部を有し、前記接続部が前記径方向延在部における前記ステータコアの径方向内側の端部から屈曲されており、
前記第２の導電線の前記接続部が前記コイルエンドに対向する対向面と前記径方向延在部とがなす角が鈍角である、
請求項１に記載の配電部材。
【請求項３】
前記第２の導電線の前記接続部が前記コイルエンドに溶接されるとき、前記接続部における前記コイルエンドとの対向面が、当該コイルエンドの側面に傾斜した状態で当接する、
請求項１又は２に記載の配電部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機のステータコアから軸方向に突出した複数のコイルエンドと端子台の電極とを接続する配電部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動機又は発電機として機能する回転電機には、例えば特許文献１に示されるように、複数のコイル片がステータコアに設けられたスロットに取り付けられ、複数のコイル片の端部であるコイルエンド同士が溶接されたものがある。それぞれのコイル片は、扁平な断面を有する電気導体がコイルエンドを除いて絶縁被覆されている。複数のコイル片は、コイルエンド同士が溶接されることにより三相固定子巻線を構成する。
【０００３】
また、特許文献２には、三相固定子巻線のそれぞれに各相電流を給電する端子台ユニットを備えた電動機の結線構造が記載されている。端子台ユニットは、第１乃至第３のターミナルとＵ相，Ｖ相，及びＷ相の巻線の終端とを接続する第１乃至第３のリード線と、ステータコアに固定された端子台とを備えている。第１乃至第３のリード線は、回転子の回転軸線に対して直交する方向に延在する本体部と、各相の巻線の終端に溶接される折曲げ先端部とを有し、折曲げ先端部が本体部に対して直角に折り曲げられている。各相の巻線の終端は、ステータコアから回転子の回転軸線と平行な軸方向に突出している。この構成により、巻線の終端と折曲げ先端部を溶接する際の作業性の向上が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２３８４１９号公報
【特許文献２】特開２０１６−８２６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の回転電機に特許文献２に記載の結線構造を適用する場合、第１乃至第３のリード線に接続されるコイルエンドを折曲げ先端部に沿うように軸方向に延出することが考えられる。しかし、この場合には、コイルエンドを含む回転電機の軸長が増大してしまう。また、回転電機の軸長短縮のためにリード線の形状を変更する場合には、リード線とコイルエンドとを溶接する際の熱によるリード線の被覆層の溶解や、リード線の導体部分とコイルエンドとの空間距離にも注意を払う必要がある。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、回転電機の軸長の増大を抑制しながらも、巻線を構成するコイル片の端部との溶接の際の熱による被覆層の溶解を抑制することが可能な配電部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、単線からなる複数の導電線を有し、回転電機のステータコアから軸方向に突出した複数のコイルエンドと端子台の電極とを接続する配電部材であって、前記複数の導電線のそれぞれは、導電性金属からなる導電体の表面が被覆層に被覆されると共に、前記コイルエンドに溶接される接続部を含む所定の長さ範囲にわたって前記被覆層が除去されており、前記複数の導電線は、前記接続部が前記ステータコアの軸方向に延在する少なくとも一つの第１の導電線と、前記接続部が前記ステータコアの周方向に沿うように径方向に対して屈曲された少なくとも一つの第２の導電線とを含み、前記第２の導電線において前記被覆層が除去された前記所定の長さが、前記第１の導電線において前記被覆層が除去された前記所定の長さよりも長い、配電部材を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る配電部材によれば、回転電機の軸長の増大を抑制しながらも、巻線を構成するコイル片の端部との溶接の際の熱による被覆層の溶解を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る配電部材を備えた回転電機の構成例を示し、（ａ）は全体図、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
【図２】配電部材、端子台、及びステータコアを軸方向から見た構成図である。
【図３】４つのコイル片が組み合わされたコイルユニットを示す斜視図である。
【図４】配電部材の一部を、ステータコアに取り付けられた複数のコイル片のうち一部のコイル片の直線部と共に示す斜視図である。
【図５】配電部材を示し、（ａ）は軸方向視図、（ｂ）は周方向視図、（ｃ）は斜視図である。
【図６】第２のＵ相リード線の接続部及び径方向延在部の一部を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は軸方向視図である。
【図７】第１のＷ相リード線の接続部及び軸方向延在部の一部を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は周方向視図である。
【図８】第２のＵ相リード線の接続部及び径方向延在部を複数のコイル片のコイルエンドと共に示す軸方向視図である。
【図９】第２のＵ相リード線の接続部及び径方向延在部を複数のコイル片のコイルエンドと共に示す変形例の軸方向視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施の形態］
図１は、本発明の実施の形態に係る配電部材を備えた回転電機の構成例を示し、（ａ）は全体図、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
【００１１】
この回転電機１は、配電部材２と、端子台３と、中心部にシャフト１１が挿通された回転子４と、回転子４を囲うように配置された固定子５とを備えている。回転子４は、軟磁性金属からなるロータコア４１に複数の磁石４２が埋め込まれており、シャフト１１と共に回転する。固定子５は、軟磁性金属からなるステータコア５１と、複数のコイル片５２とを有している。
【００１２】
回転電機１は、電気自動車や所謂ハイブリッド車等の電力によって駆動される車両に搭載される。以下の説明では、回転電機１が電動機として用いられる場合について説明するが、回転電機１を発電機として用いることも可能である。また、以下の説明では、シャフト１１の回転軸線Ｏに平行な方向を軸方向といい、回転軸線Ｏに対して垂直な方向を径方向といい、軸方向及び径方向に対して垂直な方向を周方向という。
【００１３】
図２は、配電部材２、端子台３、及びステータコア５１を軸方向から見た構成図である。図３は、４つのコイル片５２が組み合わされたコイルユニット５０を示す斜視図である。なお、以下の説明では、説明の便宜上、ステータコア５１の軸方向両側のうち、配電部材２及び端子台３が配置された側を上側といい、その反対側を下側という。ただし、この上側及び下側は、車両に搭載された状態における鉛直方向の上下を特定するものではない。
【００１４】
端子台３は、樹脂からなる基台３０と、第１乃至第３の電極３１〜３３とを有している。基台３０は、固定子５を収容する図略のケース部材に固定され、第１乃至第３の電極３１〜３３には、コントローラから三相交流電流が供給される。
【００１５】
ステータコア５１は、円筒状のバックヨーク５１１と、バックヨーク５１１から径方向内方に向かって突出した複数のティース５１２とを一体に有している。本実施の形態では、７２個のティース５１２が周方向等間隔に設けられており、周方向に隣り合うティース５１２の間にスロット５１０が形成されている。
【００１６】
それぞれのコイル片５２は、ステータコア５１のスロット５１０に収容される一対の直線状の本体部５２１と、スロット５１０から突出してステータコア５１の上側に配置される一対の傾斜部５２２と、それぞれの傾斜部５２２における上側の端部からさらに上方に向かって軸方向に延在する一対の直線部５２３と、一対の本体部５２１をステータコア５１の下側で接続する接続部５２４とを有している。傾斜部５２２は、本体部５２１に対して鈍角をなすように傾斜している。
【００１７】
また、コイル片５２は、銅やアルミニウム等の良導電性を有する導電性金属５２Ｍと、導電性金属５２Ｍの表面を被覆する電気絶縁性の被覆層５２Ｉからなる。本実施の形態では、導電性金属５２Ｍが断面矩形状の平角単線であり、被覆層５２Ｉがエナメル被覆からなる。直線部５２３の上方の端部であるコイルエンド５２０では、被覆層５２Ｉが除去されて導電性金属５２Ｍが露出している。
【００１８】
また、本実施の形態では、２８８個のコイル片５２がステータコア５１に取り付けられ、各スロット５１０には、８本の本体部５２１が収容される。２８８個のコイル片５２は、コイルエンド５２０同士が溶接されて２組の三相（Ｕ相，Ｖ相，及びＷ相）固定子巻線を構成する。また、２組の三相固定子巻線のうち、第１組の三相固定子巻線と、第２組の三相固定子巻線とは、電気角の位相が所定角度ずれている。第１組の三相固定子巻線は、第２組の三相固定子巻線よりもステータコア５１の外周側に形成されている。なお、コイルエンド５２０同士の溶接部分は、樹脂によってコーティングしてもよい。
【００１９】
図４は、配電部材２の一部を、ステータコア５１に取り付けられた複数のコイル片５２のうち一部のコイル片５２の直線部５２３と共に示す斜視図である。図５は、配電部材２を示し、（ａ）は軸方向視図、（ｂ）は周方向視図、（ｃ）は斜視図である。
【００２０】
配電部材２は、６本の導電線と３つの端子とを有し、端子台３の第１乃至第３の電極３１〜３３と各相のコイル片５２のコイルエンド５２０とをそれぞれ接続する。６本の導電線は、第１及び第２のＵ相リード線２１，２２と、第１及び第２のＶ相リード線２３，２４と、第１及び第２のＷ相リード線２５，２６からなる。３つの端子は、Ｕ相端子２７、Ｖ相端子２８、及びＷ相端子２９からなる。Ｕ相端子２７は、端子台３の第１の電極３１に接続される板部２７１と、第１及び第２のＵ相リード線２１，２２が共に加締められる加締め部２７２とを有している。板部２７１には、ボルト挿通孔２７０が形成されており、ボルト挿通孔２７０に挿通されるボルト３４（図２参照）によって板部２７１が第１の電極３１に接続される。
【００２１】
同様に、Ｖ相端子２８は、端子台３の第２の電極３２に接続される板部２８１と、第１及び第２のＶ相リード線２３，２４が共に加締められる加締め部２８２とを有している。板部２８１には、ボルト挿通孔２８０が形成されており、ボルト挿通孔２８０に挿通されるボルト３５（図２参照）によって板部２８１が第２の電極３２に接続される。また同様に、Ｗ相端子２９は、端子台３の第３の電極３３に接続される板部２９１と、第１及び第２のＷ相リード線２５，２６が共に加締められる加締め部２９２とを有している。板部２９１には、ボルト挿通孔２９０が形成されており、ボルト挿通孔２９０に挿通されるボルト３６（図２参照）によって板部２９１が第３の電極３３に接続される。
【００２２】
第１のＵ相リード線２１、第１のＶ相リード線２３、及び第１のＷ相リード線２５は、各相の端子２７，２８，２９と第１組の三相固定子巻線のＵ相，Ｖ相，及びＷ相の各固定子巻線の端部にあたるコイル片５２のコイルエンド５２０とを電気的に接続する。第２のＵ相リード線２２、第２のＶ相リード線２４、及び第２のＷ相リード線２６は、各相の端子２７，２８，２９と第２組の三相固定子巻線のＵ相，Ｖ相，及びＷ相の各固定子巻線の端部にあたるコイル片５２のコイルエンド５２０とを電気的に接続する。
【００２３】
第１のＵ相リード線２１、第１のＶ相リード線２３、及び第１のＷ相リード線２５は、特許請求の範囲に係る発明の「第１の導電線」に相当する。第２のＵ相リード線２２、第２のＶ相リード線２４、及び第２のＷ相リード線２６は、特許請求の範囲に係る発明の「第２の導電線」に相当する。
【００２４】
第１及び第２のＵ相リード線２１，２２、第１及び第２のＶ相リード線２３，２４、ならびに第１及び第２のＷ相リード線２５，２６は、それぞれが導電性金属からなる導電体２Ｍの表面が電気絶縁性の被覆層２Ｉに被覆されている。導電性金属としては、例えば銅あるいは銅合金を好適に用いることができる。被覆層２Ｉとしては、エナメル被膜を好適に用いることができる。導電体２Ｍは、単線（撚線ではない単一の金属導体）であり、本実施の形態では、断面円形状の丸単線がプレス加工により所定の形状に成形されている。ただし、断面矩形状の平角単線により導電体２Ｍを形成してもよい。
【００２５】
また、第１及び第２のＵ相リード線２１，２２、第１及び第２のＶ相リード線２３，２４、ならびに第１及び第２のＷ相リード線２５，２６は、第１の保持部２０１に保持されている。また、第２のＶ相リード線２４及び第１のＷ相リード線２５は、第２の保持部２０２に保持されている。またさらに、第１のＵ相リード線２１、第１のＶ相リード線２３、及び第２のＷ相リード線２６は、第３の保持部２０３に保持されている。第１の保持部２０１と第２の保持部２０２とは、連結部２０４によって連結され、第１の保持部２０１と第３の保持部２０３とは、連結部２０５によって連結されている。第１乃至第３の保持部２０１〜２０３ならびに連結部２０４，２０５は、射出成型により一体に成形された樹脂からなる。
【００２６】
なお、第１乃至第３の保持部２０１〜２０３の少なくとも１つに、他の部品と固定するための固定部（ボルトを挿通するためのボルト挿通孔を有するフランジ部等）を設けてもよい。他の部品と固定することにより、配電部材２、配電部材２とコイルエンド５２０の溶接部、配電部材２と端子台３との接続部に加わる振動を抑制することができる。また、第１乃至第３の保持部２０１〜２０３の少なくとも１つに、ロボット搬送のためのハンドリング部を設けてもよい。
【００２７】
第１のＵ相リード線２１、第１のＶ相リード線２３、及び第１のＷ相リード線２５は、第１の保持部２０１から軸方向に延出されて各相の端子２７，２８，２９にそれぞれ接続される延出部２１１，２３１，２５１と、第１の保持部２０１から延出されて軸方向に対して垂直な方向に延びる延伸部２１２，２３２，２５２と、延伸部２１２，２３２，２５２の端部から上方に向かって軸方向に延在する軸方向延在部２１３，２３３，２５３と、コイル片５２のコイルエンド５２０に溶接される接続部２１４，２３４，２５４とを有している。
【００２８】
接続部２１４，２３４，２５４は、軸方向延在部２１３，２３３，２５３の上側の端部からさらに上方に向かって軸方向に延在し、ステータコア５１から軸方向に突出した第１組の三相固定子巻線のＵ相，Ｖ相，及びＷ相の各固定子巻線の端部にあたるコイル片５２のコイルエンド５２０にそれぞれ溶接される。また、第１のＵ相リード線２１、第１のＶ相リード線２３、及び第１のＷ相リード線２５は、接続部２１４，２３４，２５４を含む所定の長さ範囲にわたって被覆層２Ｉが除去され、導電体２Ｍが露出している。
【００２９】
第２のＵ相リード線２２、第２のＶ相リード線２４、及び第２のＷ相リード線２６は、第１の保持部２０１から軸方向に延出されて各相の端子２７，２８，２９にそれぞれ接続される延出部２２１，２４１，２６１と、第１の保持部２０１から延出されて軸方向に対して垂直な方向に延びる延伸部２２２，２４２，２６２と、延伸部２２２，２４２，２６２の端部から上方に向かって軸方向に延在する軸方向延在部２２３，２４３，２６３と、軸方向延在部２２３，２４３，２６３の端部からさらに径方向に延在してステータコア５１の内方に向かう径方向延在部２２４，２４４，２６４と、ステータコア５１の周方向に沿うように径方向に対して屈曲されてコイル片５２のコイルエンド５２０に溶接される接続部２２５，２４５，２６５とを有している。
【００３０】
接続部２２５，２４５，２６５は、径方向延在部２２４，２４４，２６４の径方向内方の端部から周方向に延在し、ステータコア５１から軸方向に突出した第２組の三相固定子巻線のＵ相，Ｖ相，及びＷ相の各固定子巻線の端部にあたるコイル片５２のコイルエンド５２０にそれぞれ溶接される。また、第２のＵ相リード線２２、第２のＶ相リード線２４、及び第２のＷ相リード線２６は、接続部２２５，２４５，２６５を含む所定の長さ範囲にわたって被覆層２Ｉが除去され、導電体２Ｍが露出している。接続部２２５，２４５，２６５は、径方向延在部２２４，２４４，２６４における径方向内側の端部からステータコア５１の周方向に屈曲され、周方向に沿って延在している。
【００３１】
第２のＵ相リード線２２、第２のＶ相リード線２４、及び第２のＷ相リード線２６の接続部２２５，２４５，２６５は、第１のＵ相リード線２１、第１のＶ相リード線２３、及び第１のＷ相リード線２５の接続部２１４，２３４，２５４よりもステータコア５１の径方向内側でコイルエンド５２０に接続される。接続部２１４，２２５，２３４，２４５，２５４，２６５におけるコイルエンド５２０との対向面は、プレス加工により平面状とされている。
【００３２】
本実施の形態では、接続部２１４，２２５，２３４，２４５，２５４，２６５とコイル片５２のコイルエンド５２０との溶接が、不活性ガスを用いたアーク放電による溶接方法の一種であるＴＩＧ（Tungsten Inert Gas）溶接により行われる。ＴＩＧ溶接の際には、コイルエンド５２０がステータコア５１から鉛直方向の上方に向かって突出するように固定子５が治具に固定され、溶接トーチの電極がコイルエンド５２０と軸方向に向かい合わされる。
【００３３】
第２のＵ相リード線２２及び第１のＷ相リード線２５を例にとって図４に示すように、ＴＩＧ溶接の際、コイルエンド５２０は、接続部２２５，２５４よりも長く軸方向に突出しており、接続部２２５，２５４よりも軸方向に突出した部分のコイルエンド５２０が放電による熱によって溶けて接続部２２５，２５４に溶接される。コイルエンド５２０の先端部が溶融した溶融金属は、流下して第２のＵ相リード線２２の接続部２２６の上側の側面２２５ａや、第１のＷ相リード線２５の接続部２５４の上面２５５ａに接する。ただし、これに限らず、コイルエンド５２０の先端面と、接続部２２５の上側の側面２２５ａ及び接続部２５４の上面２５４ａとの軸方向の位置が同一でもよい。すなわち、コイルエンド５２０は、接続部２２５，２５４よりも軸方向に突出していなくともよい。
【００３４】
図６は、第２のＵ相リード線２２の接続部２２５及び径方向延在部２２４の一部を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は軸方向視図である。図７は、第１のＷ相リード線２５の接続部２５４及び軸方向延在部２５３の一部を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は周方向視図である。図８は、第２のＵ相リード線２２の接続部２２５及び径方向延在部２２４を複数のコイル片５２のコイルエンド５２０と共に示す軸方向視図である。
【００３５】
なお、第２のＶ相リード線２４及び第２のＷ相リード線２６の接続部２４５，２６５及び径方向延在部２４４，２６４も、第２のＵ相リード線２２の接続部２２５及び径方向延在部２２４と同様に構成されている。また、第１のＵ相リード線２１及び第１のＶ相リード線２３の接続部２１４，２３４及び軸方向延在部２１３，２３３も、第１のＷ相リード線２５の接続部２５４及び軸方向延在部２５３と同様に構成されている。
【００３６】
第２のＵ相リード線２２は、接続部２２５のみならず、径方向延在部２２４の一部において被覆層２Ｉが除去されている。また、第１のＷ相リード線２５も同様に、接続部２５４のみならず、軸方向延在部２５３の一部において被覆層２Ｉが除去されている。これにより、接続部２２５，２５４を溶接する際の熱によって被覆層２Ｉが溶解してしまうことが抑止されている。
【００３７】
図６（ｂ）及び図７（ｂ）に示すように、第２のＵ相リード線２２は、その先端面２２ａからの被覆層２Ｉが除去された部分の長さがＬ１であり、第１のＷ相リード線２５は、その上面２５４ａからの被覆層２Ｉが除去された部分の長さがＬ２である。図６（ｂ）及び図７（ｂ）の縮尺は同じであり、Ｌ１はＬ２よりも長い。なお、Ｌ１は、第２のＵ相リード線２２の接続部２２５及び径方向延在部２２５のそれぞれの延在方向に沿った長さであり、Ｌ２は、第１のＷ相リード線２５の接続部２５４及び軸方向延在部２５３のそれぞれの延在方向に沿った長さである。
【００３８】
Ｌ１及びＬ２は、長いほど被覆層２Ｉの溶解を防止するためには効果的であるが、Ｌ１，Ｌ２を長くすると、他の相のコイル片５２のコイルエンド５２０との空間距離が短くなってしまう。このため、被覆層２Ｉの溶解を防ぎながらＬ１及びＬ２を可及的に短くすることが望ましい。本実施の形態では、この観点に基づいてＬ１，Ｌ２が設定されている。より具体的には、ＴＩＧ溶接の際にコイルエンド５２０が溶融した溶融金属に接する部位から被覆層２Ｉの端部２Ｉｅまでの距離が略等しくなるように、Ｌ１，Ｌ２が設定されている。これにより、周方向に沿って延在する接続部２２５，２４５，２６５と軸方向に沿って延在する接続部２１４，２３４，２５４とを同じ溶接条件で溶接することができる。
【００３９】
溶融金属に接する部位は、第２のＵ相リード線２２では接続部２２５の側面２２５ａであり、第１のＷ相リード線２５では接続部２５４の上面２５４ａである。第２のＵ相リード線２２における接続部２２５の側面２２５ａは、接続部２２５の延在方向に延びているが、第１のＷ相リード線２５における接続部２５４の上面２５４ａは、接続部２５４の延在方向に延びてはいない。そして、この違いがＬ１とＬ２との長さの違いとなっている。すなわち、Ｌ１とＬ２と長さの差分は、第２のＵ相リード線２２の接続部２２５の延在方向に沿った側面２２５ａの長さに対応する寸法である。
【００４０】
また、図６（ｂ）に示すように、第２のＵ相リード線２２の接続部２２５におけるコイルエンド５２０との対向面２２５ｂを接続部２２５の延在方向に延長した延長線Ｌａと、径方向延在部２２４の中心軸線Ｃａとがなす角をθとすると、θは鈍角である。換言すれば、第２のＵ相リード線２２の接続部２２５がコイルエンド５２０に対向する対向面２２５ｂと径方向延在部２２４とがなす角が鈍角であり、接続部２２５は、径方向延在部２２４に対して９０°未満の角度で屈曲されている。なお、延長線Ｌａ及び中心軸線Ｃａは、軸方向に対して垂直な直線である。
【００４１】
θは、より具体的には９２〜９４°（９２°以上９４°以下）であり、本実施の形態では、θが９３°である。なお、ＴＩＧ溶接の際には、第２のＵ相リード線２２の接続部２２５の対向面２２５ｂが、対応するコイルエンド５２０の側面５２０ａ（図８参照）に面接触する。
【００４２】
これにより、図８に示す固定子５の軸方向視において、径方向延在部２２５が周方向に並ぶ複数のコイルエンド５２０の間に配置され、被覆層２Ｉから露出した導電体２Ｍとコイルエンド５２０との空間距離が確保される。これにより、仮にコイルエンド５２０同士の溶接部分をコーティングした樹脂に振動等によるクラック（ひび割れ）が発生したとしても、電気絶縁性を確保することができる。
【００４３】
第２のＵ相リード線２２における接続部２２５の対向面２２５ｂの延長線Ｌａと第２のＵ相リード線２２の被覆層２Ｉの端部２Ｉｅとの間の径方向延在部２２４の中心軸線Ｃａに沿った距離をＤａとし、第１のＷ相リード線２５における接続部２５４の上面２５４ａの延長線Ｌｂと第１のＷ相リード線２５の被覆層２Ｉの端部２Ｉｅとの間の軸方向延在部２５３の中心軸線Ｃｂに沿った距離をＤｂとすると、Ｄｂに対するＤａの割合（Ｄａ／Ｄｂ）は、０．９０〜１．１０（０．９０以上１．１０以下）であることが望ましい。Ｄａ／Ｄｂのより望ましい範囲は０．９５〜１．０５（０．９５以上１．０５以下）である。
【００４４】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明した本発明の実施の形態によれば、第１のＵ相リード線２１、第１のＶ相リード線２３、及び第１のＷ相リード線２５の接続部２１４，２３４，２５４よりもステータコア５１の径方向内側でコイルエンド５２０に接続される第２のＵ相リード線２２、第２のＶ相リード線２４、及び第２のＷ相リード線２６の接続部２２５，２４５，２６５が、ステータコア５１の周方向に沿うように径方向に対して屈曲されているので、回転電機１の軸長の増大を抑制することができる。また、第２のＵ相リード線２２、第２のＶ相リード線２４、及び第２のＷ相リード線２６では、第１のＵ相リード線２１、第１のＶ相リード線２３、及び第１のＷ相リード線２５よりも被覆層２Ｉが除去された部分の長さが長いので、ＴＩＧ溶接時の熱による被覆層２Ｉの溶解を抑制することが可能となる。
【００４５】
（実施の形態の変形例）
図９は、第２のＵ相リード線２２の接続部２２５がコイルエンド５２０に溶接されるとき、接続部２２５におけるコイルエンド５２０との対向面２２５ｂがコイルエンド５２０の側面５２０ａに対して傾斜した状態で当接するようにした変形例を示す軸方向視図である。図９において、図８を参照して説明したものと共通する構成要素には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００４６】
図８を参照した実施の形態では、第２のＵ相リード線２２の接続部２２５がコイルエンド５２０に溶接されるとき、接続部２２５におけるコイルエンド５２０との対向面２２５ｂがコイルエンド５２０の側面５２０ａに面接触する場合について説明したが、図９に示す変形例では、軸方向視において接続部２２５の対向面２２５ｂが径方向に対して傾斜しており、接続部２２５の延在方向の一端部において対向面２２５ｂがコイルエンド５２０の側面５２０ａに当接し、接続部２２５の延在方向の他端部では、対向面２２５ｂとコイルエンド５２０の側面５２０ａとの間に隙間Ｓが形成される。この構成により、ＴＩＧ溶接の際に溶融金属が隙間Ｓに流れ込み、接続部２２５とコイルエンド５２０とがより強固に溶接される。
【００４７】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００４８】
［１］単線からなる複数の導電線（リード線２１〜２６）を有し、回転電機（１）のステータコア（５１）から軸方向に突出した複数のコイルエンド（５２０）と端子台（３）の電極（３１〜３３）とを接続する配電部材（２）であって、前記複数の導電線（２１〜２６）のそれぞれは、導電性金属からなる導電体（２Ｍ）の表面が被覆層（２Ｉ）に被覆されると共に、前記コイルエンド（５２０）に溶接される接続部（２１４，２２５，２３４，２４５，２５４，２６５）を含む所定の長さ範囲にわたって前記被覆層（２Ｉ）が除去されており、前記複数の導電線（２１〜２６）は、前記接続部（２１４，２３４，２５４）が前記ステータコア（５１）の軸方向に延在する少なくとも一つの第１の導電線（２１，２３，２５）と、前記接続部（２２５，２４５，２６５）が前記ステータコア（５１）の周方向に沿うように径方向に対して屈曲された少なくとも一つの第２の導電線（２２，２４，２６）とを含み、前記第２の導電線（２２，２４，２６）において前記被覆層（２Ｉ）が除去された前記所定の長さ（Ｌ１）が、前記第１の導電線（２１，２３，２５）において前記被覆層（２Ｉ）が除去された前記所定の長さ（Ｌ２）よりも長い、配電部材（２）。
【００４９】
［２］前記第２の導電線（２２，２４，２６）の前記接続部（２２５，２４５，２６５）は、前記第１の導電線（２１，２３，２５）の前記接続部（２１４，２３４，２５４）よりも前記ステータコア（５１）の径方向内側で前記コイルエンド（５２０）に接続され、前記第２の導電線（２２，２４，２６）は、前記ステータコア（５１）の径方向に延在する径方向延在部（２２５，２４５，２６５）を有し、前記接続部（２２５，２４５，２６５）が前記径方向延在部（２２４，２４４，２６４）における前記ステータコア（５１）の径方向内側の端部から屈曲されており、前記第２の導電線（２６）の前記接続部（２２５）が前記コイルエンド（５２０）に対向する対向面（２２５ｂ）と前記径方向延在部（２２４）とがなす角（θ）が鈍角である、上記［１］に記載の配電部材（２）。
【００５０】
［３］前記第２の導電線（２２，２４，２６）の前記接続部（２２５，２４５，２６５）が前記コイルエンド（５２０）に溶接されるとき、前記接続部（２２５）における前記コイルエンド（５２０）との対向面（２２５ｂ）が、当該コイルエンド（５２０）の側面（５２０ａ）に傾斜した状態で当接する、上記［１］又は［２］に記載の配電部材（２）。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【符号の説明】
【００５２】
１…回転電機
２…配電部材
２Ｉ…被覆層
２Ｍ…導電体
２１…第１のＵ相リード線（第１の導電線）
２２…第２のＵ相リード線（第２の導電線）
２３…第１のＶ相リード線（第１の導電線）
２４…第２のＶ相リード線（第２の導電線）
２５…第１のＷ相リード線（第１の導電線）
２６…第２のＷ相リード線（第２の導電線）
２１４，２３４，２５４…接続部
２２４，２４４，２６４…径方向延在部
２２５，２４５，２６５…接続部
２２５ｂ…対向面
３…端子台
３１〜３３…電極
５１…ステータコア
５２０…コイルエンド
【要約】
【課題】回転電機の軸長の増大を抑制しながらも、巻線を構成するコイル片の端部との溶接の際の熱による被覆層の溶解を抑制することが可能な配電部材を提供する。
【解決手段】配電部材２は、リード線２１〜２６を有し、複数のコイルエンド５２０と端子台３の電極３１〜３３とを接続する。リード線２１〜２６のそれぞれは、導電体２Ｍ及び被覆層２Ｉを有し、コイルエンド５２０に溶接される接続部２１４，２２５，２３４，２４５，２５４，２６５を含む所定の長さ範囲にわたって被覆層２Ｉが除去されている。リード線２１〜２６は、接続部２５４がステータコア５１の軸方向に延在する少なくとも一つのリード線２５と、接続部２２５がステータコア５１の周方向に沿うように径方向に対して屈曲された少なくとも一つのリード線２２とを含む。リード線２２において被覆層２Ｉが除去された長さＬ１は、リード線２５において被覆層２Ｉが除去された長さＬ２よりも長い。
【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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