(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性エネルギー線硬化物である基材（Ａ）の少なくとも一方の面側にアクリル系粘着剤を含有する粘着剤層（Ｂ）を有する粘着テープであって、
前記活性エネルギー線硬化物が、アクリロイル基と加熱反応型官能基とを有するポリウレタンと、多官能（メタ）アクリレート化合物と、を含む組成物の硬化物であり、
前記粘着テープの温度２０℃及び周波数１０．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｅ’２０）が１．０×１０７Ｐａ以上であり、温度６０℃及び周波数１０．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｅ’６０）が１．０×１０６Ｐａ以上であり、かつ、前記基材（Ａ）の厚さに対する粘着剤層（Ｂ）の厚さの比率［粘着剤層（Ｂ）の厚さ／基材（Ａ）の厚さ］が１／１００〜３０／１００であることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
前記基材（Ａ）が厚さ５μｍ〜１００μｍの範囲であり、かつ、前記基材（Ａ）の片面側に設けられた粘着剤層（Ｂ）の厚さが０．５μｍ〜１５μｍの範囲である請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記加熱反応型官能基が、イソシアネートと反応し得る官能基である請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記多官能（メタ）アクリレート化合物が、トリメチロールプロパントリアクリレートである請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記基材（Ａ）の温度２０℃及び周波数１０．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｅ’２０）が２．０×１０７Ｐａ以上であり、かつ、温度６０℃及び周波数１０．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｅ’６０）が２．０×１０６Ｐａ以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記粘着剤層（Ｂ）の、温度２５℃及び周波数１．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｇ’２０）が１．０×１０４〜５．０×１０５Ｐａの範囲であり、かつ、温度６０℃及び周波数１．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｇ’６０）が１．０×１０６Ｐａ以上であるである請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項７】
アクリロイル基と加熱反応型官能基とを有するポリウレタンと、多官能（メタ）アクリレート化合物と、を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を離型ライナーの表面に塗工し、活性エネルギー線を照射することによって温度２０℃及び周波数１０．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｅ’２０）が２．０×１０７Ｐａ以上であり、かつ、温度６０℃及び周波数１０．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｅ’６０）が２．０×１０６Ｐａ以上である基材（Ａ）を製造する工程［１］、及び、前記基材（Ａ）の少なくとも一方の面側に、前記基材（Ａ）の厚さに対する粘着剤層（Ｂ）の厚さの比率［粘着剤層（Ｂ）の厚さ／基材（Ａ）の厚さ］が１／１００〜３０／１００の範囲となる厚さの、アクリル系粘着剤を含有する粘着剤層（Ｂ）を設ける工程［２］を有すること特徴とする、温度２０℃及び周波数１０．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｅ’２０）が１．０×１０７Ｐａ以上であり、温度６０℃及び周波数１０．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｅ’６０）が１．０×１０６Ｐａ以上である粘着テープの製造方法。
【請求項８】
前記基材（Ａ）が厚さ５μｍ〜１００μｍの範囲であり、かつ、前記基材（Ａ）の片面側に設けられた粘着剤層（Ｂ）の厚さが０．５μｍ〜１５μｍの範囲である請求項７に記載の粘着テープの製造方法。
【請求項９】
前記加熱反応型官能基が、イソシアネート基と反応しうる官能基を有する請求項７または８に記載の粘着テープの製造方法。
【請求項１０】
前記多官能（メタ）アクリレート化合物が、トリメチロールプロパントリアクリレートである請求項７〜９のいずれか１項に記載の粘着テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばタッチパネル機能を備えたディスプレイの製造場面をはじめとする様々な分野で使用可能な粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、２以上の被着体を接合させる手段として広く知られており、例えば電子機器、自動車をはじめとする様々な分野で使用されている。
【０００３】
近年、粘着テープには、接着力の強弱だけでなく、それが使用される用途等に応じて様々な機能が求められており、例えばＬＥＤ等の固定場面であれば良好な導電性や熱伝導性等が求められる場合がある。
【０００４】
また、前記電子機器等の小型化や薄型化に伴いそれを構成する部品も小型化または薄型化がすすむなかで、粘着テープによって固定される被着体の薄型化等もすすんでいる。
【０００５】
前記薄型の被着体としては、例えばディスプレイ等の情報表示装置の製造場面であれば、光学フィルムや圧電フィルム等のシート状物が挙げられ、それらの接合に適した粘着テープとしては、薄型の粘着テープの使用が検討されている。
【０００６】
しかし、従来の薄型の粘着テープは、一般に接着力の点で十分でない場合があるため、それを電子機器等の製造場面に使用した場合に、経時的な剥がれを引き起こす場合があった。
【０００７】
ところで、タッチパネルとしては、従来の抵抗膜方式や静電容量方式とは異なり、圧電フィルムの表面に接着剤層を介して電極を配置した透明圧電シートを用いた方式が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
また、フラットディスプレイにおいては、光学フィルムの貼り合せに、ディスプレイの表面を押圧しても変形し難く、変形しても凹みが回復し易い粘着シートが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００９】
より具体的には、前記粘着シートとしては、１種類以上の（メタ）アクリル酸エステル系重合体を含むベースポリマーと、アクリル系架橋モノマーと、架橋開始剤とを含有する粘着剤組成物を架橋してなる粘着シートであって、所定の貯蔵剪断弾性率および所定の周波数におけるＴａｎδを規定した粘着シートが知られている。
【００１０】
しかし、従来の粘着テープでは、例えば前記圧電フィルムや光学フィルム等の被着体の表面から局所的に力が加えられた際に、粘着テープ全体が大きく変形することでその力を緩和しようとするため、前記圧電フィルムや光学フィルムが局所的に変形せず、その結果、前記タッチパネルやそれを備えたディスプレイを押圧により操作する際に誤作動を引き起こす場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−２２２６７９号公報
【特許文献２】特開２００９−４６６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、接着力に優れ、かつ、外力によって粘着テープ全体が変形しにくい粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、基材（Ａ）の少なくとも一方の面側に粘着剤層（Ｂ）を有する粘着テープであって、その温度２０℃及び周波数１０．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｅ’２０）が１．０×１０７Ｐａ以上であり、温度６０℃及び周波数１０．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｅ’６０）が１．０×１０６Ｐａ以上であり、かつ、前記基材（Ａ）の厚さに対する粘着剤層（Ｂ）の厚さの比率［粘着剤層（Ｂ）の厚さ／基材（Ａ）の厚さ］が１／１００〜３０／１００であることを特徴とする粘着テープによって、前記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の粘着テープは、接着力に優れることから、例えば薄型または小型の部品の接合に使用した場合であっても経時的な剥がれを引き起こしにくい。また、本発明の粘着テープは、外力によって粘着テープ全体が変形しにくいため、例えば押圧によって操作可能なタッチパネル装置や各種操作装置の誤作動を効果的に防止することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の粘着テープは、基材（Ａ）の少なくとも一方の面側に粘着剤層（Ｂ）を有する粘着テープであって、その温度２０℃及び周波数１０．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｅ’２０）が１．０×１０７Ｐａ以上であり、温度６０℃及び周波数１０．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｅ’６０）が１．０×１０６Ｐａ以上であり、かつ、前記基材（Ａ）の厚さに対する粘着剤層（Ｂ）の厚さの比率［粘着剤層（Ｂ）の厚さ／基材（Ａ）の厚さ］が１／１００〜３０／１００であることを特徴とする。
【００１６】
本発明の粘着テープは、薄型であっても被着体を十分な接着力で接合できる粘着テープでありながら、例えばフィルムまたはシート状の被着体や粘着テープに対し押し込み荷重や折り曲げなどの応力が加えられた場合であっても、変形しにくく、タッチパネル装置を備えた情報表示装置の誤作動を防止することができる。
【００１７】
本発明の粘着テープの実施態様としては、基材（Ａ）の片面側または両面側に粘着剤層（Ｂ）が積層されたものが挙げられる。本発明の粘着テープとしては、いわゆる片面粘着テープ及び両面粘着テープのいずれの態様においても、その温度２０℃及び周波数１０．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｅ’２０）が１．０×１０７Ｐａ以上であり、かつ、温度６０℃及び周波数１０．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｅ’６０）が１．０×１０６Ｐａ以上である粘着テープを使用する。これにより、局所的な外力によって粘着テープ全体が変形しにくい粘着テープを得ることができる。
【００１８】
前記粘着テープとしては、前記貯蔵弾性率（Ｅ’２０）が３．０×１０７Ｐａ以上で、かつ、前記貯蔵弾性率（Ｅ’６０）が３．０×１０６Ｐａ以上であるものを使用することが好ましく、前記貯蔵弾性率（Ｅ’２０）が１．０×１０８Ｐａ以上で、かつ、前記貯蔵弾性率（Ｅ’６０）が１．０×１０７Ｐａ以上であるものを使用することがより好ましく、前記貯蔵弾性率（Ｅ’２０）が１．０×１０９Ｐａ以上で、かつ、前記貯蔵弾性率（Ｅ’６０）が１．０×１０８Ｐａ以上であるものを使用することがさらに好ましい。前記範囲の貯蔵弾性率を有する粘着テープを使用することによって、例えば押し込み荷重や折り曲げなどの応力が加えられた場合であっても、変形しにくく、タッチパネル装置を備えた情報表示装置の誤作動を効果的に防止することができる。
【００１９】
ところで、粘着テープは、一般に、粘着剤層の厚さが薄くなると接着力が低下する傾向にある。また、粘着剤層は、一般に、基材（Ａ）と比較して低弾性率であることが多いため、その厚さが厚くなると、局所的な外力によって粘着テープ全体が変形しやすくなる傾向にある。
【００２０】
本発明は、前記したとおり粘着テープ全体の貯蔵弾性率を設定するとともに、前記基材（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）との厚さが特定の関係を満たすよう制御することによって、接着力に優れ、かつ、局所的な外力によって粘着テープ全体が変形しにくい粘着テープを得ることを可能としたものである。
【００２１】
本発明の粘着テープとしては、前記効果を発現させるうえで、前記基材（Ａ）の厚さに対する粘着剤層（Ｂ）の厚さの比率［粘着剤層（Ｂ）の厚さ／基材（Ａ）の厚さ］が１／１００〜３０／１００であるものを使用する。なかでも、前記粘着テープとしては、［粘着剤層（Ｂ）の厚さ／基材（Ａ）の厚さ］が２／１００〜２５／１００であるものを使用することが好ましく、３／１００〜２０／１００であるものを使用することが、薄型であっても接着力により一層優れ、かつ、外力によって粘着テープ全体が変形しにくい粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００２２】
前記粘着テープとしては、前記比率を満たすとともに、前記基材（Ａ）として厚さ５μｍ〜１００μｍのものを使用することが好ましく、厚さ１０μｍ〜８０μｍのものを使用することが、薄型であっても接着力により一層優れ、かつ、外力によって粘着テープ全体が変形しにくい粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００２３】
また、前記粘着テープとしては、前記比率を満たすとともに、前記基材（Ａ）の片面側に設けられる粘着剤層（Ｂ）の厚さが０．５μｍ〜１５μｍのものを使用することが好ましく、１．０μｍ〜１２μｍのものを使用することが、薄型であっても接着力により一層優れ、かつ、外力によって粘着テープ全体が変形しにくい粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００２４】
また、本発明の粘着テープは、各種被着体の貼り合せに好適に使用できるが、例えば、押圧によって操作可能なタッチパネル装置や各種操作装置の誤作動を効果的に防止する観点では、粘着テープからなる層が薄いほど変形量が少なくなるため好ましい。
【００２５】
一方、粘着テープからなる層が薄くなると、接着力が低下する傾向にあったり、被着体の貼り合せ工程において、粘着テープからなる層と被着体との間に気泡が巻き込まれるなどの不具合を引き起こす場合がある。とりわけ、前記被着体として剛性の高いものを使用した場合、上記不具合が顕著となる場合がある。
【００２６】
本発明の粘着テープとしては、ガラス板のような高剛性の被着体を用いた場合であっても前記不具合の発生をより効果的に防止しながら十分な接着力を両立するうえで、粘着剤層（Ｂ）の厚さが好ましくは１μｍ〜１５μｍかつ前記基材（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）とを含む粘着テープの総厚さが２５μｍ〜１００μｍ、より好ましくは粘着層（Ｂ）の厚さが３μｍ〜１２μｍかつ前記基材（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）とを含む粘着テープの総厚さが４０μｍ〜９０μｍ、さらに好ましくは粘着剤層（Ｂ）の厚さが３μｍ〜８μｍかつ前記基材（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）とを含む粘着テープの総厚さが６０μｍ〜８５μｍであるものを使用することができる。
【００２７】
一方、被着体としてフィルムなどの柔軟なものを使用する場合であれば、粘着剤層（Ｂ）の厚さが好ましくは０．５μｍ〜１０μｍかつ前記基材（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）とを含む粘着テープの総厚さが５μｍ〜５０μｍ、より好ましくは粘着剤層（Ｂ）の厚さが０．８μｍ〜８μｍかつ前記基材（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）とを含む粘着テープの総厚さが７μｍ〜４０μｍ、さらに好ましくは粘着層（Ｂ）の厚さが１μｍ〜６μｍかつ前記基材（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）とを含む粘着テープの総厚さが１０μｍ〜３０μｍであるものを使用することが、上記不具合を効果的に防止しながら十分な接着力を両立するうえで好適である。
【００２８】
また、本発明の粘着テープを構成する基材（Ａ）としては、温度２０℃及び周波数１０．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｅ’２０）が２．０×１０７Ｐａ以上であり、かつ、温度６０℃及び周波数１０．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｅ’６０）が２．０×１０６Ｐａ以上であるものを使用することが、粘着テープの貯蔵弾性率を上記した範囲に設定することができ、その結果、薄型であっても接着力により一層優れ、かつ、外力によって粘着テープ全体が変形しにくい粘着テープを得るうえで好ましい。
【００２９】
前記基材（Ａ）としては、前記貯蔵弾性率（Ｅ’２０）が１．０×１０８Ｐａ以上で、かつ、前記貯蔵弾性率（Ｅ’６０）が１．０×１０７Ｐａ以上であるものを使用することがより好ましく、前記貯蔵弾性率（Ｅ’２０）が１．０×１０９Ｐａ以上で、かつ、前記貯蔵弾性率（Ｅ’６０）が１．０×１０８Ｐａ以上であるものを使用することがさらに好ましい。前記範囲の貯蔵弾性率を有する基材を使用することによって、例えば押し込み荷重や折り曲げなどの応力が加えられた場合であっても、変形しにくく、タッチパネル装置を備えた情報表示装置の誤作動を効果的に防止することができる。
【００３０】
前記基材（Ａ）としては、前記貯蔵弾性率を満たすもののうち、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルペンテン、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリイミド、フッ素樹脂、ナイロン、アクリル樹脂、ポリウレタン、アクリルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等を含む樹脂基材を使用することができる。
【００３１】
前記基材（Ａ）としては、後述する粘着剤層（Ｂ）が有する官能基（例えばイソシアネート基）等と反応しうる官能基（例えば水酸基）を有するものを使用することが、より一層優れた接着力を発現し経時的な剥がれを防止するうえでより好ましい。
【００３２】
また、前記基材（Ａ）としては、活性エネルギー線が照射されることによって硬化した活性エネルギー線硬化物を好適に使用することができ、ウレタン結合を有する活性エネルギー線硬化物を使用することが好ましい。活性エネルギー線硬化反応においては、通常、加熱養生工程を必要としないため、比較的短時間で基材（Ａ）を作製することができる。
【００３３】
また、前記粘着剤層（Ｂ）が有してもよい官能基（例えばイソシアネート基）等と反応しうる前記官能基（例えば水酸基）との反応が加熱反応型である場合、活性エネルギー線反応による基材（Ａ）の作製工程と、前記基材（Ａ）及び粘着剤層（Ｂ）の間で結合を形成する粘着テープの製造工程とを選択的に行えるため好ましい。
【００３４】
前記基材（Ａ）が有していてもよい官能基としては、例えば加熱反応型官能基が挙げられ、例えば水酸基等が挙げられる。
【００３５】
また、前記粘着剤層（Ｂ）が有していてもよい官能基としては、加熱反応型官能基が挙げられ、イソシアネート基等の反応性官能基であることが好ましい。
【００３６】
前記基材（Ａ）としては、アクリロイル基等の活性エネルギー線硬化性の官能基と加熱反応型官能基を分子中に有するポリウレタンやエポキシ樹脂、アクリルアクリレート等を使用することが好ましく、アクリロイル基等の活性エネルギー線硬化性の官能基と加熱反応型官能基を分子中に有するポリウレタンを使用することがより好ましい。
【００３７】
前記アクリロイル基等の活性エネルギー線硬化性の官能基と加熱反応型官能基を有するポリウレタンとしては、例えば、イソシアネート基を有するポリウレタン（ａ１’）と、前記イソシアネート基と反応しうる官能基（例えば水酸基等）を有する（メタ）アクリル単量体との反応物であるポリウレタン（ａ１）を好適に使用することができる。
【００３８】
前記イソシアネート基を有するポリウレタン（ａ１’）としては、ポリオール（ａ１−１）とポリイソシアネート（ａ１−２）との反応物を好適に使用することができる。
【００３９】
前記ポリオール（ａ１−１）としては、例えばポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等を使用することができる。なかでも、前記ポリオール（ａ１−１）としては、活性エネルギー線を照射した後において前記好適な範囲の貯蔵引張弾性率を備えた基材（Ａ）を得るうえで、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオールを単独または２種以上組み合わせ使用することが好ましく、ポリカーボネートポリオール及びポリエステルポリオールを組み合わせ使用することが好ましい。
【００４０】
前記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば炭酸エステル及び／又はホスゲンと、後述する低分子ポリオールとを反応させて得られるものを使用することができる。
【００４１】
前記炭酸エステルとしては、例えばメチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルカーボネート、ジエチルカーボネート、シクロカーボネート、ジフェニルカーボネート等を使用することができる。
【００４２】
また、前記炭酸エステルやホスゲンと反応しうる低分子ポリオールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、４，４’−ビフェノール等を使用することができる。
【００４３】
前記ポリオール（ａ１−１）に使用可能な前記ポリエステルポリオールとしては、例えば低分子量のポリオールとポリカルボン酸とをエステル化反応して得られるもの、ε−カプロラクトン等の環状エステル化合物を開環重合反応して得られるポリエステル、これらの共重合ポリエステル等を使用することができる。
【００４４】
前記低分子量のポリオールとしては、例えば概ね分子量が５０〜３００程度である、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族アルキレングリコールや、シクロヘキサンジメタノール等を使用することができる。
【００４５】
また、前記ポリエステルポリオールの製造に使用可能な前記ポリカルボン酸としては、例えばコハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸や、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、及びそれらの無水物またはエステル化物等を使用することができる。
【００４６】
また、前記ポリオール（ａ１−１）としては、ポリエーテルポリオールを使用することもできる。前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば活性水素原子を２個以上有する化合物の１種または２種以上を開始剤として、アルキレンオキサイドを付加重合させたものを使用することができる。
【００４７】
また、前記ポリオール（ａ１−１）としては、前記したもののほかに、その他のポリオールを使用することができる。前記その他のポリオールとしては、例えばアクリルポリオール等が挙げられる。
【００４８】
また、前記ポリイソシアネート（ａ１−２）としては、脂環式ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート等を使用することができ、脂環式ポリイソシアネートを使用することが好ましい。
【００４９】
前記脂環式ポリイソシアネートとしては、例えばイソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナートメチル）シクロヘキサン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、２，４−及び／又は２，６−メチルシクロヘキサンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキシレン−１，２−ジカルボキシレート及び２，５−及び／又は２，６−ノルボルナンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート等を、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００５０】
前記ポリオール（ａ１−１）と前記ポリイソシアネート（ａ１−２）とを反応させイソシアネート基を有するポリウレタン（ａ１’）を製造する方法としては、例えば反応容器に仕込んだ前記ポリオール（ａ１−１）を、常圧または減圧条件下で加熱することにより水分を除去した後、前記ポリイソシアネート（ａ１−２）を一括または分割して供給し反応させる方法が挙げられる。
【００５１】
前記ポリオール（ａ１−１）と前記ポリイソシアネート（ａ１−２）との反応は、前記ポリイソシアネート（ａ１−２）が有するイソシアネート基と、前記ポリオール（ａ１−１）が有する水酸基との当量比（以下［ＮＣＯ／ＯＨ当量比］という。）が、１．１〜２０．０の範囲で行うことが好ましく、１．１〜１３．０の範囲で行うことがより好ましく、１．１〜５．０の範囲で行うことがさらに好ましく、１．５〜３．０の範囲で行うことが特に好ましい。
【００５２】
前記ポリオール（ａ１−１）と前記ポリイソシアネート（ａ１−２）との反応条件（温度、時間等）は、安全、品質、コストなど諸条件を考慮して適宜設定すればよく、特に限定しないが、例えば反応温度は、好ましくは７０〜１２０℃の範囲であり、反応時間は、好ましくは３０分〜５時間の範囲である。
【００５３】
前記ポリオール（ａ１−１）と前記ポリイソシアネート（ａ１−２）とを反応させる際には、必要に応じて、触媒として、例えば、三級アミン触媒や有機金属系触媒等を使用することができる。
【００５４】
また、前記反応は、無溶剤の環境下で行っても、有機溶剤存在下で行ってもよい。
【００５５】
前記有機溶剤としては、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、メチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート等のエーテルエステル系溶剤、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶剤等を、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。前記有機溶剤は、前記ポリウレタン（ａ１’）の製造途中または、前記ポリウレタン（ａ１’）を製造した後、減圧加熱、常圧乾燥等の適切な方法により除去してもよい。
【００５６】
前記方法で得られたイソシアネート基を有するポリウレタン（ａ１’）としては、４０℃以上の軟化温度を有するものを使用することが好ましく、５０℃以上の軟化温度を有するものを使用することがより好ましい。なお、前記軟化温度とは、ＪＩＳ Ｋ ２２０７に準拠して測定した値を指す。前記軟化温度の上限は、１００℃以下であることが好適である。
【００５７】
本発明で使用することのできるポリウレタン（ａ１）は、前記方法で得られたイソシアネート基を有するポリウレタン（ａ１’）、及び、前記イソシアネート基と反応しうる官能基を有する（メタ）アクリル単量体を反応させることによって製造することができる。具体的には、前記ポリウレタン（ａ１）は、前記方法で得たポリウレタン（ａ１’）またはその有機溶剤溶液と、前記（メタ）アクリル単量体とを混合し反応させることによって製造することができる。
【００５８】
前記（メタ）アクリル単量体としては、イソシアネート基と反応しうる官能基として、例えば水酸基、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基等を有する（メタ）アクリル単量体を使用することができ、水酸基、アミノ基を有する（メタ）アクリル単量体を使用することが好ましい。
【００５９】
前記（メタ）アクリル単量体としては、具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのカプロラクトン変性物、グリシドールジ（メタ）アクリレート；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等を単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００６０】
なかでも、前記（メタ）アクリル単量体としては、例えば赤外線、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、γ線、太陽光等の活性エネルギー線を照射することによって速硬化性し、かつ、最終的に得られる基材（Ａ）の機械的強度をより一層向上するうえで２−ヒドロキシエチルアクリレートを使用することが好ましい。なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートの一方または両方を指す。
【００６１】
前記（メタ）アクリル単量体は、前記ポリウレタン（ａ１’）１００質量部に対して、５質量部〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、５質量部〜１５質量部の範囲で使用することがより好ましい。
【００６２】
前記ポリウレタン（ａ１’）と前記（メタ）アクリル単量体とを反応させる際には、必要に応じて、ウレタン化触媒を使用することができる。前記ウレタン化触媒は、前記ウレタン化反応の任意の段階で、適宜加えることができる。前記ウレタン化反応は、イソシアネート基含有量（％）が実質的に一定になるまで行うことが好ましい。
【００６３】
前記ウレタン化触媒としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン等の含窒素化合物、酢酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、オクチル酸第一錫等の有機金属塩、ジブチル錫ジラウレート等の有機金属化合物等を使用することができる。
【００６４】
前記方法で得られた重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（ａ１）は、活性エネルギー線が照射されることによって（メタ）アクリロイル基等の重合性不飽和二重結合のラジカル重合が進行し硬化する。
【００６５】
前記ポリウレタン（ａ１）を用いて前記基材（Ａ）を作製する場合、前記ポリウレタン（ａ１）とともにラジカル重合開始剤（ａ２）やその他の活性エネルギー線硬化性化合物樹脂等を含有する活性エネルギー線硬化性組成物使用することができる。
【００６６】
前記ラジカル重合開始剤（ａ２）としては、公知のものが使用でき、例えば、光重合開始剤、過酸化物などが挙げられ、良好な生産性等を維持するうえで、光重合開始剤が好ましい。
【００６７】
前記光重合開始剤（ａ２）としては、例えば、ベンゾフェノン等のアルキルフェノン光重合開始剤、カンファーキノン光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド光重合開始剤、チタノセン光重合開始剤等の従来公知のものを使用できる。
【００６８】
前記光重合開始剤の市販品（以下、商標記載）としては、例えば、ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、メチルオルソベンゾイルベンゾエート、４−フェニルベンゾフェノン、ｔ−ブチルアントラキノン、２−エチルアントラキノンや、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン類；ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（例えば、チバスペシャリティケミカルズ社製のダロキュア１１７３）、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン（例えば、チバスペシャリティケミカルズ社製のイルガキュア１８４）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（例えば、チバスペシャリティケミカルズ社製のイルガキュア２９５９）、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン（例えば、チバスペシャリティケミカルズ社製のイルガキュア９０７）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン等のアセトフェノン類；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテル類；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド類；メチルベンゾイルホルメート（例えば、ストウファー社製のバイキュア５５）、１，７−ビスアクリジニルヘプタン、９−フェニルアクリジン、クオンタキュアー（インターナショナル・バイオ−シンセティクス社製）、カイアキュアーＭＢＰ（日本化薬株式会社製）、エサキュアーＢＯ（フラテリ・ランベルティ社製）、トリゴナル１４（アクゾ社製）、イルガキュア（チバ・ガイギー社製）、ダロキュア（同社製）、スピードキュアー（同社製）、ダロキュア１１７３とＦｉ−４との混合物（イーストマン社製）等を、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００６９】
前記光重合開始剤としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射することによって速やかに硬化させることのできるイルガキュア１８４、イルガキュア６５１等を使用することが好ましい。
【００７０】
前記ラジカル重合開始剤（ａ２）は、前記ポリウレタン（ａ１）１００質量部に対して０．５質量部〜５質量部の範囲で使用することが好ましく、１質量部〜３質量部の範囲で使用することがより好ましい。
【００７１】
また、前記その他の活性エネルギー線硬化性化合物としては、必要に応じて公知の多官能（メタ）アクリレート化合物を使用することができる。
【００７２】
なお、本発明でいう「多官能」とは、重合性不飽和二重結合を分子中に２個以上有することを指す。
【００７３】
前記多官能（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレートジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート、ソルビトール等の糖アルコールの（メタ）アクリレートエステル等の、重合性不飽和二重結合を２個〜４個有するものを単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００７４】
前記多官能（メタ）アクリレート化合物は、前記ポリウレタン（ａ１）の１００質量部に対して、５質量部〜５０質量部の範囲で使用することが好ましく、１０質量部〜４０質量部の範囲で使用することがより好ましい。
【００７５】
前記基材（Ａ）としては、上記ポリウレタン（ａ１）の他に、必要に応じて添加剤を含有するものを使用することができる。
【００７６】
前記添加剤としては、シランカップリング剤、リン酸系添加剤、アクリレート系添加剤、粘着付与剤、光安定剤、老化防止剤、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、充填材、着色剤、界面活性剤等を使用することができる。
【００７７】
前記基材（Ａ）は、例えば前記活性エネルギー線硬化性組成物を使用する場合であれば、それを剥離ライナーの表面に塗工し、必要に応じて乾燥等させ、活性エネルギー線を照射する工程［１］によって製造することができる。
【００７８】
前記塗工は、例えばグラビアコート法、ロールコート法、コンマコート法、エアナイフコート法、キスコート法、スプレーコート法、かけ渡しコート法、スピンナーコート法、ホイーラーコート法、刷毛塗り法、シルクスクリーンによるベタコー法ト、ワイヤーバーコート法、フローコート法、オフセット印刷法、活版印刷法、押し出し成形法等の方法で行うことができる。
【００７９】
前記乾燥は、例えば前記活性エネルギー線硬化性組成物として溶媒を含有するものを使用する場合に行ってもよい。前記乾燥は、安全、品質、コストなど諸条件を考慮して適宜設定すれば良く、特に限定しないが、例えば乾燥温度は６０℃〜１２０℃の範囲であり、乾燥時間は３０秒〜１０分の範囲で行うことが、活性エネルギー線硬化していない状態（未硬化状態）の基材を作製するうえで好ましい。
【００８０】
次に、前記活性エネルギー線硬化していない状態（未硬化状態）の基材に活性エネルギー線を照射する方法としては、例えば紫外線であれば、その発生源として低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ（フュージョンランプ）、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、太陽光、ＬＥＤなどを用いる方法が挙げられる。
【００８１】
前記活性エネルギー線は、前記活性エネルギー線硬化していない状態の基材に照射すれば良いが、基材に直接照射することができる他に、粘着剤層（Ｂ）を設けた後に照射することもできる。この場合、粘着剤層（Ｂ）に付帯する剥離ライナーがあっても良い。また、基材が活性エネルギー線により硬化反応するときの酸素障害を防止する目的で剥離ライナーを貼り合わせることや、特定の波長を遮断して活性エネルギー線を照射したい目的などで該当するカットフィルターを設けて照射することもできる。さらに、より平滑な形状を得たい場合には平滑性の高い剥離ライナーを貼り合わせることや、凹凸や曲面等の三次元形状を形成したい場合には形成したい形状を持つ剥離ライナーを貼り合わせるなどして照射することもできる。
【００８２】
前記活性エネルギー線としては、例えば紫外線、電子線、α線、β線、γ線のような電離放射線が挙げられる。
【００８３】
前記方法で得られた基材（Ａ）としては、その全光線透過率が８０％以上、ヘイズが１．０％以下であるものを使用することが好ましく、全光線透過率が９０％以上、ヘイズが０．５％以下であるものを使用することより好ましい。全光線透過率が上記範囲内である基材を使用することによって、タッチパネル装置などを搭載したディスプレイなどの優れた透明性を維持することができる。
【００８４】
前記基材（Ａ）としては、例えば上記樹脂基材を使用する場合であれば、前記樹脂基材のみからなる基材を使用してもよいが、粘着剤層（Ｂ）との密着性を向上させるために上記樹脂基材の表面に薄いプライマー層を有するものを使用することができる。
【００８５】
また、前記基材（Ａ）としては、粘着剤層（Ｂ）との密着性をより一層向上させる目的で、サンドブラスト法や溶剤処理法などによる表面の凹凸化処理、コロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン処理または紫外線照射処理、表面の酸化処理などの表面処理が施されたものを使用することもできる。
【００８６】
＜粘着剤層＞
本発明の粘着テープを構成する粘着剤層（Ｂ）は、前記基材（Ａ）の片面側または両面側に、直接またはその他の層を介して積層される。
【００８７】
前記粘着剤層（Ｂ）としては、厚さが０．５μｍ〜１５μｍのものを使用することが好ましく、１．０μｍ〜１２μｍのものを使用することが、粘着テープの貯蔵弾性率を前記した範囲に設定することができ、その結果、薄型であっても接着力により一層優れ、かつ、外力によって粘着テープ全体が変形しにくい粘着テープを得るうえでより好ましい。なお、上記厚さは、前記基材（Ａ）の片面側に設けられる粘着剤層（Ｂ）の厚さを指し、その両面側に設けられる粘着剤層（Ｂ）の厚さの合計厚さを指すものではない。
【００８８】
前記粘着剤層（Ｂ）の、温度２５℃及び周波数１．０Ｈｚで測定された弾性率（Ｇ’２０）が１．０×１０４〜５．０×１０５Ｐａの範囲であり、かつ、温度６０℃及び周波数１．０Ｈｚで測定された引張弾性率（Ｇ’６０）が１．０×１０６Ｐａ以上であるであることが、粘着テープの貯蔵弾性率を前記した範囲に設定することができ、外力によって粘着テープ全体が変形しにくい粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００８９】
前記粘着剤層（Ｂ）は、ゲル分率が３０質量％〜８０質量％であることが好ましく、３０質量％〜７０質量％であることがより好ましく、３０質量％〜６０質量％であることがさらに好ましい。前記範囲のゲル分率を有する粘着剤層は、とりわけ被着体からの剥がれを引き起こしにくく、かつ、その被着体表面の凹凸に追従して接着面積が増えることでより高い接着力が得られる。なお、本発明におけるゲル分率は、養生後の粘着剤層をトルエン中に浸漬し、２４時間放置後に残った不溶分の乾燥後の質量を測定し、元の質量に対して百分率で表したものである。
【００９０】
前記粘着剤層（Ｂ）としては、その全光線透過率が８０％以上、ヘイズが１．０％以下であるものを使用することが好ましく、全光線透過率が９０％以上、ヘイズが０．５％以下であるものを使用することより好ましい。全光線透過率が上記範囲内である粘着剤層を使用することによって、タッチパネル装置を搭載したディスプレイの優れた透明性を維持することができる。
【００９１】
前記粘着剤層（Ｂ）は、粘着剤を塗布または貼り合わせ等することによって形成することができる。前記粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等を使用することができる。
【００９２】
なかでも、前記粘着剤としては、アクリル系重合体を含有するアクリル系粘着剤を使用することが、前記基材（Ａ）との密着性が得られ易く、より高い接着力を実現できる。また、透明性、耐候性などをより一層向上できるため好ましい。
【００９３】
前記アクリル系重合体としては、（メタ）アクリル単量体（ｂ１）を重合して得られるものを使用することができる。前記（メタ）アクリル単量体（ｂ１）としては、例えば（メタ）アクリレートが挙げられ、炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを含有するものを使用することが好ましい。
【００９４】
前記炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルメタクリレートなどが挙げられる。
【００９５】
前記の（メタ）アクリレートとしては、前記したなかでも、炭素原子数４〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、炭素原子数４〜９のアルキル基を有するアルキルアクリレートを使用することがより好ましい。
【００９６】
前記炭素原子数４〜９のアルキル基を有するアルキルアクリレートとしては、ｎ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、エチルアクリレートが、好適な粘着力を確保しやすいためさらに好ましい。
【００９７】
前記炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートは、前記（メタ）アクリル単量体の全量１００質量部に対して９０質量部〜９９質量部の範囲で使用することが、粘着剤層が薄型である場合でも好適な接着力を確保しやすいためより好ましい。
【００９８】
前記アクリル系重合体としては、例えば水酸基、アルコキシ基などの極性基を有するものを使用することができる。
【００９９】
前記アクリル系重合体は、例えば水酸基などの極性基を有する（メタ）アクリル単量体を重合することによって製造することができる。
【０１００】
前記水酸基を有する（メタ）アクリレート単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらのなかでも、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。
【０１０１】
前記アルコキシ基を有する（メタ）アクリレート単量体としては、例えばアクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸２−エトキシエチル、アクリル酸２−メトキシトリエチレングリコール、アクリル酸３−メトキシプロピル、アクリル酸３−エトキシプロピル、アクリル酸４−メトキシブチル、アクリル酸４−エトキシブチル等が挙げられる。これらの中でも、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸２−エトキシエチルを使用することが、粘着剤層により一層優れた凝集力を付与することができる。
【０１０２】
前記水酸基やアルコキシ基を有する（メタ）アクリル単量体は、前記アクリル系重合体の製造に使用する（メタ）アクリル単量体の全量に対して５質量％〜９５質量％の範囲で使用することが好ましく、１０質量％〜９０質量％の範囲で使用することがより好ましく、２０質量％〜９０質量％の範囲で使用することが、凝集力、保持力を好適な範囲に調整し易く、薄型であっても優れた接着性が得られ易いためさらに好ましい。
【０１０３】
また、前記アクリル系重合体の製造にはカルボキシル基を有するビニル単量体（ｂ２）を使用しても良い。ただし、被着体が金属面などの場合には腐食などの不具合を引き起こす場合があるため、使用しないことが好ましい。被着体に悪影響が無いと判断できる場合に使用する前記ビニル単量体（ｂ２）としては、特に限定されないが、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、アクリル酸ダイマー、エチレンオキサイド変性コハク酸アクリレート等を使用することができる。前記カルボキシル基を有するビニル単量体（ｂ２）を使用する場合には、汎用性が高いことからアクリル酸を使用することが好ましい。
【０１０４】
前記カルボキシル基を有するビニル単量体（ｂ２）は、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体の製造に使用する単量体成分の全量に対して１質量％以下の範囲で使用する。とりわけ、前記カルボキシル基を有するビニル単量体（ｂ２）は、０．５質量％以下の範囲で使用することが好ましく、０．１質量％以下の範囲で使用することがより好ましく、使用しないことがさらに好ましい。これにより、例えば、被着体が金属面などの場合でも本発明の粘着テープを貼付した場合でも腐食を十分に防止することができる。
【０１０５】
前記アクリル系重合体の分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）は１０〜５０であることが好ましく、１０〜３０がより好ましく、１０〜２０がさらに好ましい。（メタ）アクリル酸エステル共重合体の分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）を前記範囲に調整することによって、粘着剤層が薄型であっても被着体の凹凸に対する追従性に優れ、表示画面部分に気泡を残しにくく、被着体に対しての高い接着信頼性が付与できる。
【０１０６】
なお、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定した値を指す。より具体的には、ＧＰＣ測定装置として、東ソー株式会社製「ＳＣ８０２０」を用い、ポリスチレン換算値により、次のＧＰＣ測定条件で測定して求めた値である。
（ＧＰＣの測定条件）
・サンプル濃度：０．５質量％（テトラヒドロフラン溶液）
・サンプル注入量：１００μＬ
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
・カラム温度（測定温度）：４０℃
・カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ」
・検出器：示差屈折
【０１０７】
前記粘着剤としては、より一層凝集力を高めるうえで、前記アクリル系重合体などのほかに、架橋剤を含有するものを使用することが好ましい。
【０１０８】
前記架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤などが挙げられる。
【０１０９】
前記アクリル系粘着剤としては、前記した成分の他に、必要に応じてその他の添加剤を使用することができる。
【０１１０】
前記添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、光安定剤、老化防止剤、剥離調整剤、粘着付与剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、界面活性剤等を使用することができる。
【０１１１】
＜粘着テープの製造方法＞
本発明の粘着テープは、前記工程［１］を経ることによって前記基材（Ａ）を製造した後、前記基材（Ａ）の少なくとも一方の面側に、前記基材（Ａ）の厚さに対する粘着剤層（Ｂ）の厚さの比率［粘着剤層（Ｂ）の厚さ／基材（Ａ）の厚さ］が１／１００〜３０／１００の範囲となる厚さの粘着剤層（Ｂ）を設ける工程［２］を経ることによって製造することができる。
【０１１２】
前記工程［２］としては、例えば予め離型ライナーの表面に前記粘着剤を塗布し乾燥等して得た粘着剤層（Ｂ）を転写する工程が挙げられる。
【０１１３】
また、前記工程［２］としては、前記基材（Ａ）の表面に前記粘着剤を塗布し乾燥等することによって粘着剤層（Ｂ）を形成する工程が挙げられる。
【０１１４】
本発明の粘着テープは、前記基材（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）の物性値と厚さを特定範囲に調整して組み合わせた構成とすることにより、薄型であっても接着力により一層優れ、かつ、外力によって粘着テープ全体が変形しにくいため、例えばタッチパネルおよび圧電フィルムなどを搭載したディスプレイ端末などにおいて、ディスプレイ外部から押圧操作の力が加えられた際に、圧電フィルムに局所的な応力を加えることができる。これにより、押圧による操作装置の誤作動を防止することができる。
【実施例】
【０１１５】
以下に実施例および比較例により本発明をより具体的に説明する。
【０１１６】
（実施例１）
（基材（Ａ−１）の作製）
アクリロイル基と水酸基とを有するポリウレタン組成物（固形分４８質量％）１００質量部と、アロニックスＭ３０９（東亜合成株式会社製、トリメチロールプロパントリアクリレート、固形分１００質量％）１４．５質量部、「イルガキュア１８４」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、光重合開始剤、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、固形分１００質量％）４．５質量部、メチルエチルケトン３０質量部を攪拌して、固形分４３質量％の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ａ−１−１）を調製した。
【０１１７】
次に、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にシリコーン化合物からなる剥離層が設けられた剥離ライナーに、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ａ−１−１）を、乾燥後の厚さが６５μｍとなるように塗工し７５℃で５分間乾燥後、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用い、照射光量１０００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射することによって、基材（Ａ−１）を形成した。
【０１１８】
（粘着剤の調製）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、アクリル酸２−メトキシエチル７５質量部、アクリル酸ｎ−ブチル２４質量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１質量部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部とを酢酸エチル１００質量部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合した。その後、酢酸エチルで希釈し、固形分４５質量％の粘着剤組成物を得た。
上記粘着剤組成物１００質量部に、コロネートＨＬ（日本ポリウレタン工業株式会社製、ヘキサメチレンジイソシアネート系化合物）を０．０８質量部添加し１５分攪拌することによってアクリル系粘着剤を調製した。
【０１１９】
（粘着テープの作製）
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にシリコーン化合物からなる剥離層が設けられた剥離ライナーに、前記アクリル系粘着剤を、乾燥後の粘着剤層の厚さが５μｍとなるように塗工し、８０℃で５分間乾燥することによって粘着剤層を作製した。
【０１２０】
次に、前記基材（Ａ―１）の両面に、前記粘着剤層を４ｋｇ／ｃｍの加圧条件で順次貼り合わせた。その後、４０℃で３日間熟成することによって、総厚さ７５μｍの粘着テープを得た。なお、粘着剤層のゲル分率は５２質量％であった。なお、上記ゲル分率は、前記と同様の方法で得た粘着剤層（厚さ５μｍ）を４０℃で３日間養生させた後、それをトルエン中に浸漬し、２４時間放置後に残った不溶分の乾燥後の質量と、浸漬前の質量とに基づき、式［浸漬後の不溶分の質量／浸漬前の粘着剤層の質量］×１００に基づいて算出した。
【０１２１】
（比較例１）
（粘着テープの作製）
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にシリコーン化合物からなる剥離層が設けられた剥離ライナーに、前記アクリル系粘着剤を、乾燥後の粘着剤層の厚さが７５μｍとなるように塗工し、８０℃で５分間乾燥することによって中芯を設けていない厚さ７５μｍの粘着テープを作製した。なお、前記と同様の方法で測定された粘着剤層のゲル分率は５２質量％であった。
【０１２２】
＜動的粘弾性Ｅ’スペクトルの測定方法＞
実施例及び比較例で得た粘着テープを厚さ１５０μｍとなるように貼り合わせた後、ダンベルカッターを用いＪＩＳ  Ｋ  ７１２７の試験片タイプ５の形状に打ち抜いたものを試験片とした。
【０１２３】
また、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にシリコーン化合物からなる剥離層が設けられた剥離ライナーに、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ａ−１−１）を、乾燥後の厚さが６５μｍとなるように塗工し７５℃で５分間乾燥後、厚さ１３０μｍとなるように貼り合わせ、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用い、照射光量１０００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射した後、ダンベルカッターを用いＪＩＳ  Ｋ  ７１２７の試験片タイプ５の形状に打ち抜いたものを試験片とした。
【０１２４】
前記試験片を用い、レオメトリックス社製の動的粘弾性測定装置ＲＳＡ−II（周波数１０．０Ｈｚ、昇温速度３℃／分）により測定し、２０℃および６０℃での貯蔵弾性率Ｅ’を得た。
【０１２５】
＜動的粘弾性Ｇ’スペクトルの測定方法＞
実施例１の厚さ５μｍの粘着剤層及び比較例１の厚さ７５μｍの粘着剤層の各温度における貯蔵弾性率は、粘弾性試験機（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、商品名：ＡＲＥＳ−Ｇ２）を用いて、同試験機の測定部である平行円盤の間に試験片を挟み込み、温度２０℃または６０℃、及び、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｇ’）を測定した。前記粘着剤層の貯蔵弾性率を測定する際の試験片としては、試験片の厚さが１ｍｍとなるよう粘着剤層を複数枚貼り合わせた後、直径８ｍｍの円形状に裁断したものを使用した。
【０１２６】
＜非変形性の評価方法＞
はじめに、試験片の厚さが１ｍｍとなるよう粘着テープを複数枚貼り合わせた後、直径８ｍｍの円形状に裁断することによって試験片を得た。
【０１２７】
粘弾性試験機（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、商品名：ＡＲＥＳ−Ｇ２）を用い、同試験機の測定部である１対の平行円盤の間に前記試験片を挟み込み、前記試験片を垂直方向に加圧した。前記圧力が０．５ＭＰａとなった時の初期垂直応力（Ｖ１）を測定した。また、前記圧力が０．５ＭＰａとなった時の距離（１対の平行円盤間の距離）を保持した。
【０１２８】
次に、前記圧力が０．５ＭＰａとなった時から、前記距離（１対の平行円盤間の距離）を保持したまま１８０秒経過した時点での垂直応力（Ｖ２）を測定した。
【０１２９】
前記初期垂直応力（Ｖ１）に対する前記垂直応力（Ｖ２）の割合［前記垂直応力（Ｖ２）／初期垂直応力（Ｖ１）］×１００を算出した。
【０１３０】
前記割合が５０以上であった粘着テープは、外力が加えられた場合であってもその外力が粘着テープ全体によって緩和されにくく、変形しにくいものであると評価した。一方、前記割合が５０未満であった粘着テープは、外力が加えられた場合に、外力が経時的に粘着テープによって緩和され、変形しやすいものであると評価した。
【０１３１】
＜接着力の測定方法＞
実施例１および比較例１で得た粘着テープの一方の粘着剤層表面にポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製、ルミラーＳ−１０  ２５μｍ）を、ハンドローラーを用いて界面に気泡が残存しないよう貼り合せた。
【０１３２】
前記で得た貼付物を２５ｍｍ×１００ｍｍのサイズにカットし、他方の粘着剤層に相当する面を、清潔で平滑なガラス板（フロート板ガラス）の表面に載置し、その上面で、２３℃及び５０％ＲＨ雰囲気下で、２ｋｇローラーを１往復させることによってそれらを貼り合わせた。
【０１３３】
次に、２３℃及び５０％ＲＨ雰囲気下に１時間放置した後、テンシロン型剥離試験機を用い、前記ガラス板の表面に対して前記貼付物を９０°の方向に、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで剥離することによって、その接着力を測定した。
【０１３４】
【表１】
0006786793.tif 000002