(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の柱を備える構造物に配して前記柱の上側部材と下側部材の間に位置する免震装置であって、
前記柱の上側部材に固定した上側拘束部材と、
前記柱の下側部材に固定した下側拘束部材と、
前記上側拘束部材に対応するように一端に上側張出部を形成し且つ前記下側拘束部材に対応するように他端に下側張出部を形成した免震柱と、
前記上側拘束部材及び前記下側拘束部材に形成されて前記免震柱の傾きを制限するストッパ部と、
前記柱に固定した前記上側拘束部材と、他の柱に固定した上側拘束部材とを連結する第一連結部材と、
前記柱に固定した前記下側拘束部材と、他の柱に固定した下側拘束部材とを連結する第二連結部材とを備えたことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記第一連結部材と前記第二連結部材の少なくとも一つは、横方向延在部で形成されたことを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記第一連結部材と前記第二連結部材の少なくとも一つは、平面方向延在部で形成されたことを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項４】
前記上側拘束部材、前記下側拘束部材、前記免震柱、前記第一連結部材、前記第二連結部材により一つのユニットが構成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体倉庫、ボイラ鉄骨、立体パーキング、荷役設備等の構造物に適用して構造物の揺れを低減するための免震装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、立体倉庫は、複数の鋼鉄製の柱と複数段の鋼鉄製の梁を用いて複数のラック（棚）を立体的に組み立てた構成を有している。大規模な地震が発生した場合には、立体倉庫が損壊する可能性があり、また地震により立体倉庫のラックに格納された荷が落下して荷が損傷する可能性があることから、立体倉庫に免震装置を備えて地震に対処することが考えられている。
【０００３】
立体倉庫の柱の免震装置としては、立体倉庫を構成する複数の柱の各下端部と基礎との間に、積層ゴムからなる免震装置を備えたものがある（特許文献１）。因みに、特許文献１のように、多数の柱が設けられる立体倉庫の各柱の下端に積層ゴムによる免震装置を備えた場合には、基礎の増設が必要なことや積層ゴムが比較的高価であることから立体倉庫の設備コストが増加する問題があった。また、柱部材の間に、フランジを有して配置され、傾くことで構造物を構成する柱を免震する免震柱と、柱部材と免震柱を、免震機能を持たせながら拘束する拘束部材とを備えた免震構造がある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０４８８３号公報
【特許文献２】特開２０１５−０２５２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自動倉庫等の立体倉庫を建設する際には、複数の柱の部材を下部から順に積み上げると共に柱を横梁で接続して構成している。そして各柱の高さには、製作精度の誤差等による段差を生じる場合があり、このような段差を生じた柱の所定高さ位置に特許文献２の免震構造を組み付ける際には、各柱の高さが同一になるようにスペーサ（シム）等を用いて段差を調整する煩雑な作業が必要であった。また段差の調整作業や免震構造の組付作業を、例えば１０ｍ以上のような高所で行う場合には、作業が大変で手間と時間がかかり、設備コストが高くなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなしたもので、各柱の高さに段差を生じる場合であっても、柱の段差を簡易に調整することができる免震装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数の柱を備える構造物に配して前記柱の上側部材と下側部材の間に位置する免震装置であって、
前記柱の上側部材に固定した上側拘束部材と、
前記柱の下側部材に固定した下側拘束部材と、
前記上側拘束部材に対応するように一端に上側張出部を形成し且つ前記下側拘束部材に対応するように他端に下側張出部を形成した免震柱と、
前記上側拘束部材及び前記下側拘束部材に形成されて前記免震柱の傾きを制限するストッパ部と、
前記柱に固定した前記上側拘束部材と、他の柱に固定した上側拘束部材とを連結する第一連結部材と、
前記柱に固定した前記下側拘束部材と、他の柱に固定した下側拘束部材とを連結する第二連結部材とを備えたことを特徴とする免震装置にかかるものである。
【０００８】
前記免震装置において、前記第一連結部材と前記第二連結部材の少なくとも一つは、横方向延在部で形成されても良い。
【０００９】
前記免震装置において、前記第一連結部材と前記第二連結部材の少なくとも一つは、平面方向延在部で形成されても良い。
【００１０】
前記免震装置において、前記上側拘束部材、前記下側拘束部材、前記免震柱、前記第一連結部材、前記第二連結部材により一つのユニットが構成されても良い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の免震装置によれば、各柱の高さに段差を生じる場合であっても、柱の段差を簡易に調整することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の免震装置を実施する形態の第一例を示す正断面図である。
【図２】本発明の免震装置の実施する形態の第一例を示す平断面図であって、図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】本発明の免震装置の実施する形態の第一例において、上側拘束部材と第一連結部材、下側拘束部材と第二連結部材を溶接により接続した状態を示す概念図である。
【図４】（ａ）は本発明の免震装置を適用する構造物の一例である立体倉庫の正面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】本発明の上側拘束部材、下側拘束部材、免震柱の構成を変形した参考例を示す概念図である。
【図６】図５の参考例にストッパ手段を備えた別の参考例を示す概念図である。
【図７】本発明の免震装置の実施する形態の第一例において、各柱の高さに段差を生じた場合に、スペーサを配置した状態を示す概念図である。
【図８】本発明の免震装置を実施する形態の第二例を示す正面図である。
【図９】本発明の免震装置の実施する形態の第二例を示す平断面図であって、図８のＩＸ−ＩＸ断面図である。
【図１０】本発明の免震装置を実施する形態の第三例を示す正面図である。
【図１１】本発明の免震装置の実施する形態の第三例を示す平断面図であって、図１０のＸＩ−ＸＩ断面図である。
【図１２】本発明の免震装置を実施する形態の第四例を示す平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施する形態の第一例を図示例と共に説明する。
【００１４】
第一例の免震装置は、図１に示す如く複数の柱１を備える構造物（図４参照）に配置されるものであり、鉄骨の柱１に固定した上側拘束部材５及び下側拘束部材６と、上側拘束部材５と下側拘束部材６の間に配置される免震柱７と、上側拘束部材５に接続される第一連結部材８と、下側拘束部材６に接続される第二連結部材９とを備えている。
【００１５】
構造物の柱１は、中途位置で分割されるように、上側柱部（上部鉄骨）１ａの下端に上側部材としての水平フランジ１Ａを備えていると共に、下側柱部（下部鉄骨）１ｂの上端に下側部材としての水平フランジ１Ｂを備えている。
【００１６】
前記水平フランジ１Ａには上側拘束部材５が備えられており、前記上側拘束部材５は、水平フランジ１Ａに溶接またはボルト締結により固定される板状の取付部５ａと、取付部５ａの両端から下方へ延在する水平拘束部５ｂと、水平拘束部５ｂの先端から横方向内側に向かうストッパ部５ｃとを備えている。また前記上側拘束部材５は、免震柱７の上端が水平フランジ１Ａに対して水平方向へ移動しないように拘束してあり、更に免震柱７が傾斜した際に該免震柱７が倒れずに自重で元の位置に復帰できるよう限界傾斜角度位置より傾斜角度が小さい位置で免震柱７を拘束してある。
【００１７】
前記水平フランジ１Ｂには下側拘束部材６が備えられており、前記下側拘束部材６は、水平フランジ１Ｂに溶接またはボルト締結により固定される板状の取付部６ａと、取付部６ａの両端から上方へ延在する水平拘束部６ｂと、水平拘束部６ｂの先端から横方向内側に向かうストッパ部６ｃとを備えている。また前記下側拘束部材６は、免震柱７の下端が水平フランジ１Ｂに対して水平方向へ移動しないように拘束するようになっており、更に免震柱７が傾斜した際に該免震柱７が倒れずに自重で元の位置に復帰できるよう限界傾斜角度位置より傾斜角度が小さい位置で免震柱７を拘束するようにしてある。
【００１８】
前記免震柱７は、水平フランジ１Ａと水平フランジ１Ｂとの間に、上側拘束部材５と下側拘束部材６とを介して傾斜自在に配設されている。前記免震柱７の上端（一端）には、上側拘束部材５に対応するように板状の上側張出部としてのフランジ１０を配している。また前記免震柱７の下端（他端）には、下側拘束部材６に対応するように板状の下側張出部としてのフランジ１１を配している。上側張出部としてのフランジ１０は、フランジ１０の左右方向の端縁から免震柱７の傾斜を許容するように上方内側へ向けて上り勾配の上側テーパ面１０ｂを設けることにより上側中央面１０ａを形成している。また下側張出部としてのフランジ１１は、フランジ１１の左右方向の端縁から免震柱７の傾斜を許容するように下方内側へ向けて下り勾配の下側テーパ面１１ｂを設けることにより下側中央面１１ａを形成している。これにより、フランジ１０，１１には、フランジ１０及びフランジ１１全面よりも小さい面積で上側拘束部材５の取付部５ａ及び下側拘束部材６の取付部６ａに当接する上側中央面１０ａ及び下側中央面１１ａが形成されている。ここで、前記柱１及び免震柱７は、水平断面が矩形形状を有する中空の角型鋼材であるが、該角型鋼材に限定されるものではなく、Ｈ型鋼材、Ｉ型鋼材、Ｚ型鋼材、円筒型鋼材であっても良いし、他の材質の部材であっても良い。
【００１９】
前記第一連結部材８は、隣り合う二つの免震構造を相互に連結するように横方向へ延在する横方向延在部であり、一つの柱１の上側拘束部材５と、横方向で隣接する他の柱１の上側拘束部材５とを、所定の距離を介して向かい合う上側拘束部材５の対向面と他の上側拘束部材５の対向面で連結している。また第一連結部材８は、両端部に接続フランジ８ａを備えて上側拘束部材５の水平拘束部５ｂ外面にボルト締結等により固定されている。更に第一連結部材８は、図２に示すごとく四本を用いることにより、上方から見て、隣り合う四つの免震構造を連結している。更にまた第一連結部材８は、スライド可能な構造を備え、柱１同士の間隔が異なる場合にも対応できるようにすることが好ましい。ここで、第一連結部材８は、接続フランジ８ａを備えることなく、図３に示すごとく両端部を上側拘束部材５の水平拘束部５ｂ外面に直接溶接しても良い。また第一連結部材８を構成する横方向延在部は、隣り合う二つの免震構造を連結するロッド状の部材で定義されるものであり、材質は、隣り合う二つの免震構造を連結して免震時の荷重に耐えるものならば特に制限されるものではない。
【００２０】
前記第二連結部材９は、第一連結部材８と同様に、隣り合う二つの免震構造を相互に連結するように横方向へ延在すると共に前記第一連結部材８と並行になる横方向延在部であり、一つの柱１の下側拘束部材６と、横方向で隣接する他の柱１の下側拘束部材６とを、所定の距離を介して向かい合う下側拘束部材６の対向面と他の下側拘束部材６の対向面で連結している。また第二連結部材９は、前記第一連結部材８と同様に、両端部に接続フランジ９ａを備えて下側拘束部材６の水平拘束部６ｂ外面にボルト締結等により固定されている。更に第二連結部材９は、四本を用いることにより、上方から見て、隣り合う四つの免震構造を連結するようにしている（図２参照）。更にまた第二連結部材９は、スライド可能な構造を備え、柱１同士の間隔が異なる場合にも対応できるようにすることが好ましい。ここで、第二連結部材９は、第一連結部材８と同様に、接続フランジ９ａを備えることなく、図３に示すごとく両端部を下側拘束部材６の水平拘束部６ｂ外面に直接溶接しても良い。また第二連結部材９を構成する横方向延在部は、第一連結部材８と同様に、隣り合う二つの免震構造を連結するロッド状の部材で定義されるものであり、材質は、隣り合う二つの免震構造を連結して免震時の荷重に耐えるものならば特に制限されるものではない。
【００２１】
前記上側拘束部材５、前記下側拘束部材６、前記免震柱７、前記第一連結部材８、前記第二連結部材９は、免震構造を構成する一つのユニットＵになっている。また前記上側拘束部材５、前記下側拘束部材６、前記免震柱７、前記第一連結部材８、前記第二連結部材９は、１つのユニットＵとなった状態で運搬から柱１に組み付けるまでの間、免震柱７の傾斜を生じないように仮止具（図示せず）により固定されている。ここでユニットＵは、少なくとも上側拘束部材５、下側拘束部材６、免震柱７、第一連結部材８、第二連結部材９を組み合わせ、一つの構成単位として定義されるものであり、ユニットＵには他の部材を含んでも良い。また仮止具（図示せず）は、第一連結部材８と第二連結部材９を拘束するロッド等の固定部材やロープ等の紐状部材でも良いし、免震柱７と上側拘束部材５、免震柱７と下側拘束部材６をそれぞれ固定するフレーム状の固定部材でも良く、免震柱７の傾斜を生じないようにするならば他の構成でも良い。
【００２２】
次に、本発明の免震装置を適用する構造物の一例である立体倉庫を説明する。立体倉庫は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すごとく、複数の鋼鉄製の柱１と複数段の鋼鉄製の梁２を備えることにより複数のラック３（棚）が立体的に組み立てられた構成を有している。また立体倉庫１００は、スタッカクレーン４を挟むように立設され、該スタッカクレーン４の走行方向に沿って延びる長さを有しており、スタッカクレーン４の走行方向と直交する方向には、格納される荷の大きさに対応した、前記長さと比較して短い幅を有している。前記立体倉庫１００を構成する複数の柱１は、ラック３に格納される荷の重量を支持するために高い強度を有している。
【００２３】
そして、図４の立体倉庫１００を構成する複数の柱１に、上側拘束部材５及び下側拘束部材６、免震柱７、第一連結部材８、第二連結部材９を備える免震構造を設け、それぞれの免震構造が、柱１の同一高さ位置になるようにしている。また前記免震構造は、上部の立体倉庫１００全体がロッキングする挙動を発生させないために、上から１／３〜１／２程度の高さ位置に設置することが好ましい。このように、前記免震構造を立体倉庫１００の中途位置に設置しても、免震の効果により、免震構造より上側の揺れが小さくなることで、結果的に免震構造より下側の構造物の揺れも小さくなることが本発明者等の研究により判明している。  
【００２４】
ここで、第一例の免震装置において、上側拘束部材５、下側拘束部材６、免震柱７を変更した参考例を図５に示す。この参考例では、上側拘束部材１２、下側拘束部材１３、免震柱１４について説明する。
【００２５】
この参考例における上側拘束部材１２は、上側部材の水平フランジ１Ａに溶接またはボルト締結により固定される板状の取付部１２ａと、取付部１２ａの両端で内側から下方外側へ向かって傾斜する水平拘束部１２ｂとを備えている。また前記上側拘束部材１２は、免震柱１４の上端が上側部材の水平フランジ１Ａに対して水平方向へ移動しないように拘束するようになっており、更に免震柱１４が傾斜した際に該免震柱１４が倒れずに自重で元の位置に復帰できるよう限界傾斜角度位置より傾斜角度が小さい位置で免震柱１４を拘束するようにしてある。
【００２６】
この参考例における下側拘束部材１３は、下側部材の水平フランジ１Ｂに溶接またはボルト締結により固定される板状の取付部１３ａと、取付部１３ａの両端で内側から上方外側へ向かって傾斜する水平拘束部１３ｂとを備えている。また前記下側拘束部材１３は、免震柱１４の下端が下側部材の水平フランジ１Ｂに対して水平方向へ移動しないように拘束するようになっており、更に免震柱１４が傾斜した際に該免震柱１４が倒れずに自重で元の位置に復帰できるよう限界傾斜角度位置より傾斜角度が小さい位置で免震柱１４を拘束するようにしてある。
【００２７】
前記免震柱１４は、上側部材の水平フランジ１Ａと下側部材の水平フランジ１Ｂとの間に、前記上側拘束部材１２と前記下側拘束部材１３とを介して傾斜自在に配設されている。前記免震柱１４の上端には、上側拘束部材１２に対応するように板状の上側張出部としてのフランジ１５を配している。また前記免震柱１４の下端には、下側拘束部材１３に対応するように板状の下側張出部としてのフランジ１６を配している。更に上側張出部としてのフランジ１５は、上側拘束部材１２の取付部１２ａに当接する段差状の上側中央面部１５ａを備えている。また下側張出部としてのフランジ１６は、下側拘束部材１３の取付部１３ａに当接する段差状の下側中央面部１６ａを備えている。ここで、前記免震柱１４は、水平断面が矩形形状を有する中空の角型鋼材であるが、該角型鋼材に限定されるものではなく、Ｈ型鋼材、Ｉ型鋼材、Ｚ型鋼材、円筒型鋼材であっても良い。また取付部１２ａと上側中央面部１５ａとの間、及び、取付部１３ａと下側中央面部１６ａとの間にはシート状の弾性材１７を配置しても良い。シート状の弾性材１７としては、ゴム等の弾性材料や、シリコン製ラバー等の発泡材料のように、金属と比較して体積変化の少ない非圧縮性材料を用いることができる。
【００２８】
次に、図５の参考例にストッパ手段１８を更に設けた別の参考例を図６に示す。
【００２９】
この別の参考例では、上側拘束部材１２の取付部１２ａと免震柱１４のフランジ１５の間、下側拘束部材１３の取付部１３ａと免震柱１４のフランジ１６の間に、それぞれストッパ手段１８を配置している。ストッパ手段１８は、フランジ１５の端縁の近傍と取付部１２ａとの間、フランジ１６の端縁の近傍と取付部１３ａとの間を、ボルトとナットにより所要の遊びを有して締結している。また取付部１２ａの上面、取付部１３ａの下面には、ボルトを設置するための座ぐり１２ｃ，１３ｃが設けてあり、座ぐり１２ｃ，１３ｃによってボルトが突出しないようにしている。そして免震柱１４が所定の角度で傾いた際には、フランジ１５、フランジ１６がナットに衝突してそれ以上の傾斜は制限されるようになっている。ストッパ手段１８は、免震柱１４の傾きを制限することができれば他の構成で良い。
【００３０】
ここで、図５の参考例、図６の別の参考例における前記上側拘束部材１２、前記下側拘束部材１３、前記免震柱１４、前記第一連結部材８、前記第二連結部材９は、第一例と同様に、免震構造を構成する一つのユニットＵになっている。
【００３１】
次に、第一例において立体倉庫に免震構造を配置する工程を説明する。
【００３２】
免震構造を立体倉庫１００に組み付ける際には、立体倉庫１００の構成と別に、第一例に示す免震構造を予め組み立てて準備する。具体的には、上側拘束部材５、下側拘束部材６、免震柱７、第一連結部材８、第二連結部材９を一つのユニットＵにすると共に仮止具により固定し、運搬を可能にする。そして立体倉庫１００を構成する際には、複数の柱１の部材を下部から順に積み上げて下側柱部１ｂ（図１参照）を配置した後、免震柱７、第一連結部材８、第二連結部材９等のユニットＵを下側柱部１ｂの上部に持ち上げて組み付け、更に上方へ複数の柱１の部材を順に積み上げて上側柱部１ａ（図１参照）を配置し、立体倉庫１００を完成させる。また複数の柱１の部材を順に積み上げて下側柱部１ｂを配置した際に、各柱１の高さに製作精度の誤差等による段差を生じた場合には、免震柱７、第一連結部材８、第二連結部材９等のユニットＵを組み付けると共に、図７に示すごとく、水平フランジ１Ｂと下側拘束部材６の間に位置するようにスペーサ（シム）Ｓ等の部材を配置して各柱の段差を調整する。そして立体倉庫１００を完成させた後には、仮止具を取り外し、免震柱７の傾斜を可能にする。ここで、従来から存在する立体倉庫の場合には、上方の柱１と下方の柱１とを接続する水平フランジ１Ａ，１Ｂを外し、水平フランジ１Ａ，１Ｂの間に、免震柱７、第一連結部材８、第二連結部材９等のユニットＵを組み付けることも可能となっている。またスペーサ（シム）Ｓ等の部材は、段差の隙間に対応するならば、板状やシート状の部材に限定されるものでなく、他の形状の構造物でも良い。更に各柱１の段差の状態によっては、スペーサ（シム）Ｓ等の部材を水平フランジ１Ａと上側拘束部材５の間に配置しても良い。
【００３３】
続いて、第一例の作用を説明する。
【００３４】
地震が発生していない平常時には、図１に示す如く、免震柱７は鉛直に保持され、免震柱７の上側の柱１に掛かる荷重は、水平フランジ１Ａ及び上側拘束部材５の取付部５ａから、フランジ１０及びフランジ１１が設けられた免震柱７と、下側拘束部材６の取付部６ａ及び水平フランジ１Ｂとを介して下側の柱１に伝達される。
【００３５】
中小規模の地震の発生によって、柱１に水平方向の比較的小さい加速度の揺れが発生した場合には、柱１に掛る荷重によって、前記水平フランジ１Ａ，１Ｂに対し免震柱７のフランジ１０，１１は上側拘束部材５及び下側拘束部材６を介して圧着され、免震柱７は鉛直に保持される。同時に、免震柱７のフランジ１０，１１の外周を取り囲む上側拘束部材５及び下側拘束部材６により、免震柱７が水平方向へ移動することは防止される。
【００３６】
大規模な地震の発生によって、水平方向へ大きな加速度の揺れが発生した場合には、上側の柱１が慣性によりその場にとどまろうとするのに対し、下側の柱１は水平方向へ相対移動した状態となる。このとき、免震柱７のフランジ１１は、下側拘束部材６に当接して水平方向へ移動することができず、上側中央面１０ａと上側テーパ面１０ｂとの境界となる部分の辺と、下側中央面１１ａと下側テーパ面１１ｂとの境界となる部分の辺とを支点として傾きを開始する。そして、免震柱７のフランジ１０，１１がストッパ部５ｃ，６ｃに接触し、免震柱７が倒れることなく、元の位置に復帰可能となる。ここで、免震柱７は、フランジ１０，１１がストッパ部５ｃ，６ｃに接触するまでの範囲内ならば、元の位置に復帰可能であり、免震柱７が過大に傾斜しようとしても、前記ストッパ部５ｃ，６ｃにより、免震柱７が限界傾斜角度位置を超えて傾斜することが阻止される。
【００３７】
このように、第一例では、各柱１の高さに段差を生じる場合であっても、免震柱７、第一連結部材８、第二連結部材９等を組み付けると共に、段差の隙間に対応するスペーサ（シム）Ｓ等の部材を配置するので、柱１の段差を簡易に調整することができる。また第一例では、免震構造を、第一連結部材８及び第二連結部材９により一体化するので、段差の調整作業や免震構造の組付作業を高所で行う場合であっても、手間と時間を抑制し、設備コストを低減することができる。更に免震構造は、中小規模の地震や大規模の地震であっても、構造物に作用する揺れを適切に吸収することができる。ここで他の例、別の例であっても第一例と同様な作用効果を得ることができる。
【００３８】
第一例において、第一連結部材８と第二連結部材９の少なくとも一つは、横方向延在部で形成されると、隣り合う上側拘束部材５と他の上側拘束部材５、隣り合う下側拘束部材６と他の下側拘束部材６の少なくとも一つを一体化し得るので、段差の隙間に対応するスペーサ（シム）Ｓ等の部材を容易に配置し、柱１の段差を適切に調整することができる。また第一例において、隣り合う上側拘束部材５と他の上側拘束部材５、隣り合う下側拘束部材６と他の下側拘束部材６を簡易に連結して複数の免震構造を一体化するので、段差の調整作業や免震構造の組付作業を高所で行う場合であっても、手間と時間を抑制し、設備コストを低減することができる。なお他の例、別の例であっても第一例と同様な作用効果を得ることができる。
【００３９】
第一例において、上側拘束部材５、下側拘束部材６、免震柱７、第一連結部材８、第二連結部材９により一つのユニットＵが構成されると、柱１に組み付ける免震構造として汎用化し得ると共に上側拘束部材５、下側拘束部材６、免震柱７等を一体化し得るので、段差の隙間に対応するスペーサ（シム）Ｓ等の部材を容易に配置し、柱１の段差を一層適切に調整することができる。また第一例において、上側拘束部材５、下側拘束部材６、免震柱７、第一連結部材８、第二連結部材９によりユニットＵが構成される場合には、段差の調整作業や免震構造の組付作業を高所で行う場合であっても、手間と時間を抑制し、設備コストを低減することができる。なお他の例、別の例であっても第一例と同様な作用効果を得ることができる。
【００４０】
以下、本発明を実施する形態の第二例を図示例と共に説明する。
【００４１】
第二例の免震装置は、第一例の第一連結部材８、第二連結部材９を変更したものであり、他の部分は、第一例と同じである。
【００４２】
図８に示すごとく第二例の第一連結部材１９は、隣り合う二つの免震構造を相互に連結するように横方向へ延在する縦板の横方向延在部であり、一つの柱１の上側拘束部材５（図１参照）と、水平方向で隣接する他の柱１の上側拘束部材５とを、上側拘束部材５の外側面と他の上側拘束部材５の外側面で相互に連結している。また第一連結部材１９は、両端部の面を上側拘束部材５の水平拘束部５ｂ外面にボルト締結や溶接等により固定されている。更に第一連結部材１９は、図９に示すごとく四枚を組み合わせることにより、上方から見て、隣り合う四つの免震構造を連結するようにしている。更にまた第一連結部材１９は、スライド可能な構造を備え、柱１同士の間隔が異なる場合にも対応できるようにすることが好ましい。ここで、第一連結部材１９を構成する横方向延在部は、隣り合う二つの免震構造を連結する板状の部材で定義されるものであり、断面が上下方向に長い長方形になっている。また第一連結部材１９を構成する横方向延在部の材質は、隣り合う二つの免震構造を連結して免震時の荷重に耐えるものならば特に制限されるものではない。
【００４３】
第二例の第二連結部材２０は、第一連結部材１９と同様に、隣り合う二つの免震構造を相互に連結するように横方向へ延在すると共に第一連結部材１９と平行である縦板の横方向延在部であり、一つの柱１の下側拘束部材６（図１参照）と、水平方向で隣接する他の柱１の下側拘束部材６とを、下側拘束部材６の外側面と他の下側拘束部材６の外側面で相互に連結している。また第二連結部材２０は、両端部の面を下側拘束部材６の水平拘束部６ｂ外面にボルト締結や溶接等により固定されている。更に第二連結部材２０は、四枚を組み合わせることにより、上方から見て、隣り合う四つの免震構造を連結するようにしている（図９参照）。更にまた第二連結部材２０は、スライド可能な構造を備え、柱１同士の間隔が異なる場合にも対応できるようにすることが好ましい。ここで、第二連結部材２０を構成する横方向延在部は、第一連結部材１９と同様に、隣り合う二つの免震構造を連結する板状の部材で定義されるものであり、断面が上下方向に長い長方形になっている。また第二連結部材２０を構成する横方向延在部の材質は、隣り合う二つの免震構造を連結して免震時の荷重に耐えるものならば材質は特に制限されるものではない。また第一連結部材１９と第二連結部材２０は、いずれか一方を横方向延在部とし、他の一方を異なる構成としても良い。更に免震構造は、第一例と同様に免震柱が傾斜して免震し得るならば特に制限されるものではない。
【００４４】
第二例においては、第一例と同様に、上側拘束部材５、下側拘束部材６、免震柱７、第一連結部材１９、第二連結部材２０によりユニットＵを構成する。またユニットＵを下側柱部１ｂと上側柱部１ａ（図１参照）の間に配置し、立体倉庫１００（図４参照）を構成する。そして免震構造は、地震が発生していない平常時、中小規模の地震の発生時、大規模な地震の発生時に同じように作用する。そして第二例では、第一例と同様な作用効果を得ることができる。
【００４５】
以下、本発明を実施する形態の第三例を図示例と共に説明する。
【００４６】
第三例の免震装置は、第一例の第一連結部材８、第二連結部材９を変更したものであり、他の部分は、第一例と同じである。
【００４７】
図１０、図１１に示すごとく第三例の第一連結部材２１は、隣り合う四つの免震構造を連結するように側方から見て横方向へ平面で延在する水平板の平面方向延在部であり、横方向で隣接する四つの柱１の上側拘束部材５を平面方向延在部の上面側で連結している。また第一連結部材２１は、四隅をそれぞれ上側部材の水平フランジ１Ａと上側拘束部材５の取付部５ａで挟み込まれると共にボルト締結や溶接等により固定されている。ここで、第一連結部材２１を構成する平面方向延在部は、少なくとも二つの免震構造を連結する水平板の部材で定義されるものであり、断面が横方向に長い長方形になっている。また第一連結部材２１を構成する平面方向延在部の材質は、少なくとも二つの免震構造を連結して免震時の荷重に耐えるものならば材質は特に制限されるものではない。
【００４８】
第三例の第二連結部材２２は、隣り合う四つの免震構造を連結するように側方から見て横方向へ平面で延在すると共に第一連結部材２１と平行である水平板の平面方向延在部であり、横方向で隣接する四つの柱１の下側拘束部材６とを下面側で連結している。また第二連結部材２２は、四隅をそれぞれ下側部材の水平フランジ１Ｂと下側拘束部材６の取付部６ａで挟み込まれると共にボルト締結や溶接等により固定されている。ここで、第二連結部材２２を構成する平面方向延在部は、少なくとも二つの免震構造を連結する水平板の部材で定義されるものであり、断面が横方向に長い長方形になっている。また第二連結部材２２を構成する平面方向延在部の材質は、少なくとも二つの免震構造を連結して免震時の荷重に耐えるものならば材質は特に制限されるものではない。また第一連結部材２１と第二連結部材２２は、いずれか一方を平面方向延在部にし、他の一方を異なる構成としても良い。更に免震構造は、第一例と同様に免震柱が傾斜して免震し得るならば特に制限されるものではない。
【００４９】
第三例においては、第一例と同様に、上側拘束部材５、下側拘束部材６、免震柱７、第一連結部材２１、第二連結部材２２によりユニットＵを構成する。またユニットＵを下側柱部１ｂと上側柱部１ａ（図１参照）の間に配置し、立体倉庫１００（図４参照）を構成する。そして免震構造は、地震が発生していない平常時、中小規模の地震の発生時、大規模な地震の発生時に同じように作用する。
【００５０】
このように、第三例では、第一例と同様な作用効果を得ることができる。また第三例において、第一連結部材２１と第二連結部材２２の少なくとも一つは、平面方向延在部で形成されると、隣り合う四つの上側拘束部材５、隣り合う四つの下側拘束部材６の少なくとも一方を一体化し得るので、段差の隙間に対応するスペーサ（シム）Ｓ等の部材を容易に配置し、柱１の段差を適切に調整することができる。また第三例において、隣り合う四つの上側拘束部材５、隣り合う四つの下側拘束部材６の少なくとも一方を安定的に連結して一体化するので、段差の調整作業や免震構造の組付作業を高所で行う場合であっても、手間と時間を抑制し、設備コストを低減することができる。
【００５１】
以下、本発明を実施する形態の第四例を図示例と共に説明する。
【００５２】
第四例の免震装置は、第一例の第一連結部材８、第二連結部材９を変更したものであり、他の部分は、第一例と同じである。
【００５３】
図１２に示すごとく第四例の第一連結部材２３は、隣り合う二つの免震構造を連結するように側方から見て横方向へ平面で延在する水平板の平面方向延在部であり、一つの柱１の上側拘束部材５と、横方向で隣接する他の柱１の上側拘束部材５とを平面方向延在部の上面側で連結している。また第一連結部材２３は、上方向から見て両端部を斜めに切り欠いた形状であり、外側が内側よりも長くなる台形となっている。更に、第一連結部材２３は、四本を水平面で組み合わせて用いることにより、上方から見て、隣り合う四つの免震構造を連結するようにしている。更にまた、第一連結部材２３は、上側部材の水平フランジ１Ａと上側拘束部材５の取付部５ａ（図９参照）で挟み込まれると共にボルト締結や溶接等により固定されている。ここで、第一連結部材２３を構成する平面方向延在部は、少なくとも二つの免震構造を連結する水平板の部材で定義されるものであり、断面が横方向に長い長方形になっている。また第一連結部材２３を構成する平面方向延在部の材質は、少なくとも二つの免震構造を連結して免震時の荷重に耐えるものならば特に制限されるものではない。
【００５４】
また第四例の第二連結部材（図示せず）は、隣り合う免震構造を連結するように側方から見て横方向へ平面で延在すると共に第一連結部材２３と平行である水平板の平面方向延在部であり、一つの柱１の前記下側拘束部材６と、水平方向で隣接する他の柱１の下側拘束部材６とを平面方向延在部の下面側で連結している（図１０参照）。また第二連結部材は、第一連結部材２３と同様に、上方向から見て両端部を斜めに切り欠いた形状であり、外側が内側よりも長くなる台形となっている。更に、第二連結部材は、四本を水平面で組み合わせて用いることにより、上から見て、隣り合う四つの免震構造を連結するようにしている。更にまた、第二連結部材は、下側部材の水平フランジ１Ｂと下側拘束部材６の取付部６ａで挟み込まれると共にボルト締結や溶接等により固定されている。ここで、第四例の第二連結部材（図示せず）を構成する平面方向延在部は、少なくとも二つの免震構造を連結する水平板の部材で定義されるものであり、断面が横方向に長い長方形になっている。また第二連結部材（図示せず）を構成する平面方向延在部の材質は、少なくとも二つの免震構造を連結して免震時の荷重に耐えるものならば材質は特に制限されるものではない。また第一連結部材２３と第二連結部材（図示せず）は、いずれか一方を平面方向延在部にし、他の一方を異なる構成としても良い。更に免震構造は、第一例と同様に免震柱が傾斜して免震し得るならば特に制限されるものではない。
【００５５】
第四例においては、第一例と同様に、上側拘束部材５、下側拘束部材６、免震柱７、第一連結部材２３、第二連結部材（図示せず）によりユニットＵを構成する。またユニットＵを下側柱部１ｂと上側柱部１ａ（図１参照）の間に配置し、立体倉庫１００（図４参照）を構成する。そして免震構造は、地震が発生していない平常時、中小規模の地震の発生時、大規模な地震の発生時に同じように作用する。そして第四例では、第三例と同様な作用効果を得ることができる。
【００５６】
尚、本発明の免震装置は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５７】
１    柱
１Ａ    水平フランジ（上側部材）
１Ｂ    水平フランジ（下側部材）
５    上側拘束部材
６    下側拘束部材
７    免震柱
８    第一連結部材（横方向延在部）
９    第二連結部材（横方向延在部）
１０    フランジ（上側張出部）
１１    フランジ（下側張出部）
１２    上側拘束部材
１３    下側拘束部材
１４    免震柱
１５    フランジ（上側張出部）
１６    フランジ（下側張出部）
１９    第一連結部材（横方向延在部）
２０    第二連結部材（横方向延在部）
２１    第一連結部材（平面方向延在部）
２２    第二連結部材（平面方向延在部）
２３    第一連結部材（平面方向延在部）
１００    立体倉庫（構造物）
Ｕ     ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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