(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンク内の液体の液面に浮遊する浮遊物を回収するための浮遊物回収装置であって、
前記浮遊物を吸引するための吸引口を有する浮体と、
前記浮体の下部に接続された伸縮可能な可撓管と、
前記可撓管の下部に接続され、前記可撓管の内部に連通する排出口を有するベース部材と、
前記ベース部材に固定され、前記浮遊物回収装置を前記タンク内の底面上に自立させるように構成された重り部材と、
前記排出口に接続され、前記ベース部材の下方に突出する曲がり管と、
を備え、
前記重り部材は、前記曲がり管を収容するスリットを有する
ことを特徴とする浮遊物回収装置。
【請求項２】
前記排出口に連結される可撓性ホースをさらに備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の浮遊物回収装置。
【請求項３】
前記浮体が、単一の一体成形品である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の浮遊物回収装置。
【請求項４】
タンク内の液体の液面に浮遊する浮遊物を回収するための浮遊物回収装置であって、
前記浮遊物を吸引するための吸引口を有する浮体と、
前記浮体の下部に接続された伸縮可能な可撓管と、
前記可撓管の下部に接続され、前記可撓管の内部に連通する排出口を有するベース部材と、
前記ベース部材に固定され、前記タンクの一部、または前記液面の上方に位置する周辺固定物に着脱可能に引っ掛けられるブラケットと、
を備えたことを特徴とする浮遊物回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は浮遊物回収装置に係り、特に、タンク内の液体の液面に浮遊する浮遊物を回収するための浮遊物回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械により機械加工された部品（例えばエンジン部品）は、機械加工後、部品洗浄機において洗浄液を吹き付けられ洗浄される。洗浄に使用された後の洗浄液はタンク内に回収される。タンク内の洗浄液の液面には、油と、機械加工により生じた屑と、泡とを含む浮遊物が浮遊している。この浮遊物を回収し、洗浄液を最終的にリサイクルする目的で浮遊物回収装置が使用される。
【０００３】
例えば特許文献１には、ベ−スと、ベ−ス上に設置された伸縮自在なジャバラ胴と、ジャバラ胴上部に固定され油流入孔を有するフロ−トとから成るジャバラタンクを設け、ベ−スをサクション管に固定した浮上油自動回収装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１１７７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の装置を含め、従来の浮遊物回収装置はタンク内の一定位置に固定されるため、その設置自由度が低いという問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、かかる事情に鑑みて創案され、その目的は、浮遊物回収装置の設置自由度を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の態様によれば、
タンク内の液体の液面に浮遊する浮遊物を回収するための浮遊物回収装置であって、
前記浮遊物を吸引するための吸引口を有する浮体と、
前記浮体の下部に接続された伸縮可能な可撓管と、
前記可撓管の下部に接続され、前記可撓管の内部に連通する排出口を有するベース部材と、
前記ベース部材に固定され、前記浮遊物回収装置を前記タンク内の底面上に自立させるように構成された重り部材と、
を備えたことを特徴とする浮遊物回収装置が提供される。
【０００８】
好ましくは、前記浮遊物回収装置は、
前記排出口に接続され、前記ベース部材の下方に突出する曲がり管をさらに備え、
前記重り部材は、前記曲がり管を収容するスリットを有する。
【０００９】
好ましくは、前記浮遊物回収装置は、
前記排出口に連結される可撓性ホースをさらに備える。
【００１０】
好ましくは、前記浮体が、単一の一体成形品である。
【００１１】
本発明の他の態様によれば、
タンク内の液体の液面に浮遊する浮遊物を回収するための浮遊物回収装置であって、
前記浮遊物を吸引するための吸引口を有する浮体と、
前記浮体の下部に接続された伸縮可能な可撓管と、
前記可撓管の下部に接続され、前記可撓管の内部に連通する排出口を有するベース部材と、
前記ベース部材に固定され、前記タンクの一部、または前記液面の上方に位置する周辺固定物に着脱可能に引っ掛けられるブラケットと、
を備えたことを特徴とする浮遊物回収装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、浮遊物回収装置の設置自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】回収システムの概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る浮遊物回収装置の分解斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る浮遊物回収装置の縦断正面図である。
【図４】第１実施形態に係る浮遊物回収装置の底面斜視図である。
【図５】第２実施形態に係る浮遊物回収装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１５】
以下に述べる本実施形態は、前述の如き、部品（例えばエンジン部品）の機械加工後に部品の洗浄に使用された洗浄液から浮遊物を回収する浮遊物回収装置に関する。しかしながら本発明は、この種の浮遊物回収装置に限定されず、タンク内の任意の液体の液面に浮遊する任意の浮遊物を回収する浮遊物回収装置に対し、広く適用可能である。例えば本発明は、部品の切削加工時に使用される切削液から、その液面に浮遊する屑および油を回収する浮遊物回収装置に適用されてもよい。あるいは、風呂の浴槽内の水または湯から、その液面に浮遊する髪の毛等の浮遊物を回収する浮遊物回収装置に適用されてもよい。
【００１６】
［第１実施形態］
図１に、第１実施形態に係る回収システム１の全体を示す。回収システム１は、部品洗浄に使用された後の洗浄液Ｚが貯留されるタンク２と、タンク２内に貯留された洗浄液Ｚの液面に浮遊する浮遊物を回収するための浮遊物回収装置３とを備える。浮遊物回収装置３はタンク２内に設置され、すなわち洗浄液Ｚ内に浸漬して設置される。部品洗浄前の洗浄液Ｚは、水を主成分としたアルカリ性の混合液である。洗浄前の部品には、油、防錆剤、機械加工時に生じた屑（研削屑、研磨屑、切削屑を含む）等が付着している。部品を洗浄液Ｚで洗浄すると、これら油、防錆剤、屑等が洗浄液Ｚに混じって部品から洗い流される。こうして使用された後の洗浄液Ｚがタンク２に回収され、貯留されることとなる。タンク２内で洗浄液Ｚは、概ね、大部分の水Ｗと、その液面部ないし上層部の油Ｏとに分離され、水Ｗの液面に油Ｏが浮遊した状態となっている。浮遊物回収装置３は、主としてこの油Ｏを回収するものである。もっとも浮遊物には油Ｏの他、水Ｗ、防錆剤、機械加工時に生じた屑、および泡が含まれる。以下、説明の便宜のため、特に区別しない限り、タンク２内の液体を水Ｗとし、その液面に浮遊する浮遊物を油Ｏとする。
【００１７】
浮遊物回収装置３は、これに接続された吸引管４を含む。吸引管４は、後述のように浮遊物回収装置３に接続された上流端と、吸引ポンプ６に接続された下流端とを有する。吸引管４の途中にはフィルタ装置５が設けられる。吸引管４のうち、少なくともタンク２内に位置される上流側の部分は、例えばシリコンホース等の可撓性ホースからなり、タンク２内における浮遊物回収装置３の設置位置に応じて自由に屈曲できるようになっている。フィルタ装置５は、吸引管４を通じて流れる油Ｏから屑を除去するよう構成されている。
【００１８】
吸引ポンプ６は、フィルタ装置５を通過した油Ｏを吸引し、下流側の油水分離タンク７に向けて油Ｏを吐出する。油水分離タンク７内に送られてきた水Ｗを含む油Ｏは、油水分離タンク７内で油水分離される。
【００１９】
油水分離タンク７内には、縦隔壁８、横隔壁９、縦隔壁穴１０、横隔壁貫通管１１が設けられる。水Ｗを含む油Ｏは、入口１２から油水分離タンク７内に浸入する。油Ｏは、縦隔壁８で仕切られる左側の油槽１３内にて浮上する。水Ｗは、縦隔壁穴１０を通じて右側の水槽１４に入り、横隔壁貫通管１１を通じて上昇し、横隔壁９の上方に溜まる。溜まった水は、出口１５から排出され、排出管１６を通じてタンク２内へと流下される。なお、こうした液体の流れ方向を図中矢示する。油水分離タンクは他の構造を有していてもよい。
【００２０】
次に、図２〜図４を参照して浮遊物回収装置３を説明する。図２は分解斜視図、図３は縦断正面図、図４は底面斜視図である。
【００２１】
浮遊物回収装置３は、浮体２１と、浮体２１の下部に接続された伸縮可能な可撓管２２と、可撓管２２の下部に接続されたベース部材２３と、ベース部材２３に固定された重り部材２４とを備える。浮遊物回収装置３は上下方向に延びる中心軸Ｃを有し、この中心軸Ｃに対して概ね対称に構成される。
【００２２】
浮体２１は、全体として概ね円形リング状に形成され、その中心部に、浮遊物である油Ｏを吸引するための吸引口２５を有する。吸引口２５の上方かつ外周側には、吸引口２５の位置で最も低くなるテーパ面２６が形成される。吸引口２５およびテーパ面２６は漏斗状の流路を画成し、浮体２１の外周全周から吸引口２５へと油Ｏをスムーズに案内できるようになっている。
【００２３】
浮体２１は当然に水Ｗに浮くように構成される。本実施形態の場合、浮体２１は、比重が水Ｗの比重（１）よりも小さく、耐熱性を有した材料から一体に形成される。つまり本実施形態の浮体２１は単一の一体成形品である。本実施形態において、浮体２１の材質はポリプロピレンであり、その比重は０．９０〜０．９１、耐熱温度は１００〜１４０℃である。浮体２１を単一の一体成形品とすることにより、分割組立構造とする場合に比べ、浮体２１を容易に製造できる。なお浮体２１の材質は変更も可能である。
【００２４】
可撓管２２は、軸方向に伸縮可能な断面円形の蛇腹管からなり、その弾性変形可能な範囲内で半径方向にも屈曲可能である。本実施形態の可撓管２２も、比重が水Ｗの比重（１）よりも小さく、耐熱性を有した材料から一体に形成される。つまり本実施形態の可撓管２２も単一の一体成形品である。本実施形態において、可撓管２２の材質はシリコンゴムであり、その比重は０．９５〜０．９８、耐熱温度は２００℃である。これにより分割組立構造とする場合に比べ可撓管２２を容易に製造できる。なお可撓管２２の材質は変更も可能である。
【００２５】
ベース部材２３は、全体として概ね円形リング状に形成され、その中心部に、可撓管２２の内部に連通し油Ｏの出口となる排出口２７を有する。本実施形態のベース部材２３も単一部品であるが、その材質は金属であり、好ましくは鉄、例えばＳＳ４００である。
【００２６】
浮遊物回収装置３は、排出口２７に接続されベース部材２３の下方に突出する曲がり管２８をも備える（図２，４では省略）。排出口２７はテーパ雌ネジ穴とされ、ここに、曲がり管２８の入口部２９外周に形成されたテーパ雄ネジが締め付けられる。曲がり管２８は、上向きの入口部２９に対し横向きの出口部３０が直角になるよう、中間部で直角に曲げられている。特に本実施形態の曲がり管２８は汎用のエルボにより形成されている。曲がり管２８の出口部３０には適宜のホース継手３１を介して前述の吸引管４が接続されている。こうして吸引管４は、ホース継手３１および曲がり管２８を介して排出口２７に連結される。
【００２７】
ここで、可撓管２２は浮体２１およびベース部材２３に嵌め込みのみで接続され、工具無しで容易に着脱・交換可能となっている。両接続部の構成はほぼ同様である。
【００２８】
可撓管２２と浮体２１の接続部において、可撓管２２の上端部には断面鉤状のフックリング３２が全周に亘って形成され、浮体２１の外周部には、フックリング３２に対応した断面形状を有しフックリング３２を係合させるフックリング被係合部３３が全周に亘って形成されている。また、フックリング被係合部３３の下方の位置において、浮体２１の外周部には、可撓管２２の最上位置の蛇腹山３４の内側に嵌合される蛇腹山３５が形成される。可撓管２２のフックリング３２および蛇腹山３４を、浮体２１のフックリング被係合部３３および蛇腹山３５にそれぞれ弾性的に嵌合させることで、結束バンド等の固定具および工具を用いることなく、可撓管２２は浮体２１に液密且つ着脱可能に接続される。接続後の状態で、可撓管２２と浮体２１の外周面は面一とされる。
【００２９】
可撓管２２とベース部材２３の接続部の構成も、上下が逆である点を除き、ほぼ同様である。すなわち、可撓管２２の下端部には断面鉤状のフックリング３２Ａが全周に亘って形成され、ベース部材２３の外周部には、フックリング３２Ａに対応した断面形状を有しフックリング３２Ａを係合させるフックリング被係合部３３Ａが全周に亘って形成されている。また、フックリング被係合部３３Ａの上方の位置において、ベース部材２３の外周部には、可撓管２２の最下位置の蛇腹山３４Ａの内側に嵌合される蛇腹山３５Ａが形成される。可撓管２２のフックリング３２Ａおよび蛇腹山３４Ａを、ベース部材２３のフックリング被係合部３３Ａおよび蛇腹山３５Ａにそれぞれ弾性的に嵌合させることで、結束バンド等の固定具および工具を用いることなく、可撓管２２はベース部材２３に液密且つ着脱可能に接続される。接続後の状態で、可撓管２２とベース部材２３の外周面は面一とされる。
【００３０】
重り部材２４は、浮遊物回収装置３をタンク２内の底面２Ａ上に自立させるように構成され、具体的にはそれが可能となるような重量を有する。重り部材２４も、全体として概ね円形リング状に形成される。本実施形態の重り部材２４も単一部品であるが、その材質は金属であり、好ましくは鉄、例えばＳＳ４００である。
【００３１】
重り部材２４は、その中心部から一半径方向外側に延びるスリット３６を有する。スリット３６は、重り部材２４の上下方向の厚さを貫通して形成され、排出口２７に連通される。スリット３６は、ベース部材２３の下方に突出する曲がり管２８を収容し、これに連結されるホース継手３１と、吸引管４の上流端部をも収容する。つまりスリット３６は、排出口２７を、外部へと延びる吸引管４に連結するためのスペースを形成する。重り部材２４ないしスリット３６の上下寸法Ｈ１は、スリット３６に収容される部品の、ベース部材２３からの最大突出長Ｈ２より大きくされる。これにより、たとえベース部材２３から下方に曲がり管２８等が突出していても、重り部材２４の底面２４Ａ全体がタンク内底面２Ａ上に着座可能となり、装置全体を安定的に支持可能となる。言い換えれば重り部材２４は、スリット３６内の収容部品をタンク内底面２Ａから離間させるためのスペーサを形成する。なお図２，４に示すように本実施形態のスリット３６は半径方向内側より外側の方が若干幅広となる段差状に形成されている。
【００３２】
重り部材２４において、その半径方向中間部には、周方向に間隔を隔てられた複数（本実施形態では六つ）のボルト挿通穴３７が上下方向に貫通して設けられ、ベース部材２３の下面部における対応する周方向位置にも複数（本実施形態では六つ）の雌ネジ穴３８が設けられる。複数（本実施形態では六つ）のボルト３９が、それぞれ下方からボルト挿通穴３７に挿通され、雌ネジ穴３８に締め付けられることで、重り部材２４はベース部材２３の下面部に着脱可能に固定される。
【００３３】
本実施形態において、ボルト３９は頭部３９Ａを有し、頭部３９Ａは工具係合部としての六角穴（図示せず）を有する。ボルト挿通穴３７の入口部には段差状の拡径部３７Ａが形成され、拡径部３７Ａ内に頭部３９Ａが収容されることで、重り部材２４の平坦な底面２４Ａからボルト３９が突出しないようになっている。これにより、重り部材２４の底面２４Ａはタンク内底面２Ａ上に安定的に着座可能となる。なおボルト３９の種類は上記に限定されない。
【００３４】
次に、浮遊物回収装置３の作動について説明する。吸引ポンプ６の作動前、浮遊物回収装置３が、洗浄液Ｚが貯留されたタンク２内の所定位置に沈められ、タンク内底面２Ａ上に自立させられる。そして浮体２１と可撓管２２の内部に水Ｗと油Ｏが満たされる。このとき、可撓管２２がその自身の弾性復元力により軸方向ないし上下方向に伸長された状態となり、浮体２１は、その浮力により、上端が油Ｏの液面上に少し出された状態となる。そして浮遊物回収装置３は、浮体２１の浮力より重り部材２４の沈降力が若干勝った状態にバランスされ、タンク内底面２Ａ上に自立させられる。
【００３５】
次いで、吸引ポンプ６が作動されると、吸引管４内に負圧が発生し、浮体２１と可撓管２２内に満たされていた水Ｗと油Ｏが、排出口２７、曲がり管２８およびホース継手３１を順に通じて吸引管４内に吸引される。
【００３６】
すると浮体２１と可撓管２２内が負圧状態となり、外部の液圧の作用と相俟って、可撓管２２が浮体２１の浮力に抗じて収縮する。その結果、図１に示すように、浮体２１が油Ｏの液面下に没し、油Ｏが吸引口２５から可撓管２２内に流入する。
【００３７】
可撓管２２内に流入した油Ｏは、排出口２７、曲がり管２８、ホース継手３１、吸引管４を順に通過し、最終的に油水分離タンク７に送られる。そしてここで、油Ｏと、これに含まれる水Ｗとが分離される。分離された水Ｗがタンク内２に戻されるのは上述した通りである。
【００３８】
その後、吸引ポンプ６が停止されると、これによる吸引力がなくなるので、浮遊物回収装置３は吸引ポンプ６の作動前の初期状態に戻る。すなわち可撓管２２がその自身の弾性復元力により伸長し、浮体２１の上端が油Ｏの液面上に少し出た状態となる。
【００３９】
このように、吸引ポンプ６の作動および停止に応じて可撓管２２が弾性的に伸縮する。また、タンク２内の洗浄液Ｚの流れに応じて浮体２１が横移動し、これに追従して可撓管２２が屈曲する。この最中にも、重り部材２４は元の設置位置から実質的に移動しない。これにより浮遊物回収装置３をタンク２内の一定位置に保持することができる。
【００４０】
このように本実施形態では、重り部材２４により、浮遊物回収装置３をタンク２内の底面２Ａ上に自立させるようにしたので、浮遊物回収装置３を何等かの固定物に固定することなく、タンク２内の好みの位置に沈めて自立させることができる。よって、浮遊物回収装置３の設置自由度を大幅に高めることができる。また、使用中の位置変更も容易に可能となる。
【００４１】
また本実施形態では、排出口２７に、可撓性ホースからなる吸引管４を連結するようにしたので、浮遊物回収装置３の設置位置に合わせて吸引管４を屈曲させることができる。これによっても浮遊物回収装置３の設置自由度を高めることができる。
【００４２】
また本実施形態では、浮体２１と可撓管２２を、それぞれ耐熱性に優れ比重が小さい材料（前者はポリプロピレン、後者はシリコンゴム）から形成した。よって洗浄液Ｚの温度上昇による浮体２１と可撓管２２の熱劣化等を抑制し、浮体２１と可撓管２２の耐熱性および耐久性を向上できる。
【００４３】
また、浮遊物回収装置３の作動時には浮体２１が強制的に液面下に沈められ、浮体２１の吸引口２５からは実質的に油Ｏのみが吸引される。逆に言うと、油Ｏと一緒に外気が吸引されることが抑制される。仮に、油Ｏと一緒に外気が吸引されると、これらが油水分離タンク７内に送られ、外気による気泡が油槽１３内で間欠的に浮上する。これが油槽１３内の液面を波立たせ、油槽１３内での油水分離を妨げる虞がある。しかし本実施形態では、そうした外気の吸引が抑制されるので、油槽１３内の液面の波立ちを抑制し、油槽１３内での油水分離を円滑に行うことができる。
【００４４】
タンク２内の浮遊物たる油Ｏには、洗浄液Ｚに由来する泡が含まれる。泡の大きさが洗浄液Ｚの温度により変化するので、タンク２内の液面に対する浮体２１の相対位置、および浮体２１の浮力は、洗浄液Ｚの温度に応じて変化しがちである。しかしながら本実施形態では、浮遊物回収装置３の作動時に浮体２１を強制的に液面下に沈めるので、かかる洗浄液Ｚの温度変化に拘わらず、油Ｏを安定的に効率よく回収できる。
【００４５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を説明する。なお前記第１実施形態と同様の部分には図中同一符号を付して説明を割愛し、以下、第１実施形態との相違点を主に説明する。
【００４６】
第１実施形態は、タンク２の深さが比較的浅く、洗浄液Ｚの液面高さが比較的低く、浮遊物回収装置３をタンク内底面２Ａ上に自立させて使用可能な場合の例であった。一方、タンク２の深さがより深くなり、洗浄液Ｚの液面高さがより高くなった場合だと、浮遊物回収装置３を自立させて使用するには、浮遊物回収装置３の可撓管２２の長さを長くする必要がある。しかし、可撓管２２の長さを長くすると、可撓管２２が途中で液圧により潰れ、その機能に支障が生じる虞がある。第２実施形態は、こうした課題を解決することを目的としている。なお第２実施形態の浮遊物回収装置３も第１実施形態と同様の回収システム１に備えられる。
【００４７】
図５に示すように、本実施形態に係る浮遊物回収装置３では、ベース部材２３に、前述の重り部材２４に代わってブラケット４０が固定されている。このブラケット４０は、タンク２の一部に着脱可能に引っ掛けられ、浮遊物回収装置３を自立させる代わりに吊り下げ支持するよう構成されている。
【００４８】
ブラケット４０は板材（特に金属板）により一体形成される。ブラケット４０は、ベース部材２３の下面部に重ね合わされ複数（本実施形態では六つ）のボルト４１により取り付けられる円形リング状の基端部４２と、基端部４２から側方に延び、Ｌ字状に折曲されて上方に延びる伸長部４３と、伸長部４３の上端部に鉤状に折り返し形成されたフック部４４とを一体的に有する。
【００４９】
基端部４２には、ベース部材２３の複数（本実施形態では六つ）の雌ネジ穴３８に対応した複数（本実施形態では六つ）のボルト挿通穴（図示せず）が設けられる。前述のボルト３９より短い複数のボルト４１が、それぞれ下方からボルト挿通穴に挿通され、雌ネジ穴３８に締め付けられることで、ブラケット４０はベース部材２３の下面部に着脱可能に固定される。
【００５０】
基端部４２には、排出口２７の真下の位置に中心穴４５が設けられ、中心穴４５内に曲がり管２８を挿通させることで、曲がり管２８の排出口２７への接続を阻害せぬようになっている。曲がり管２８は基端部４２より下方に突出されるが、本実施形態では浮遊物回収装置３が自立するものでないので特段問題はない。
【００５１】
本実施形態では、タンク２の側壁２Ｂにブラケット４０のフック部４４を引っ掛けて浮遊物回収装置３を吊り下げ支持する。しかしながらブラケット４０を引っ掛けるタンク２の部分ないし位置は任意である。
【００５２】
フック部４４は、タンク側壁２Ｂの両側面（図中の左右両側面）および上面に面接触するような形状および寸法とされる。つまりフック部４４の形状および寸法は、これが引っ掛けられるタンク側壁２Ｂの上端部の形状および寸法に適合される。フック部４４から下方に延びる伸長部４３の部分もタンク側壁２Ｂの一側面（図中の右側面）に面接触される。これらの少なくとも一方により、浮遊物回収装置３の姿勢を直立状態に安定的に保持することができる。
【００５３】
伸長部４３の上下方向の長さは、浮体２１の高さ位置を、タンク２内液面の高さ位置に対して適切な位置に維持できるよう設定される。
【００５４】
なおブラケット４０を、タンク２の一部ではなく、タンク内液面の上方に位置する任意の周辺固定物（図示せず）に着脱可能に引っ掛けるようにしてもよい。そしてフック部４４等の形状および寸法を、その周辺固定物の形状および寸法に適合するよう変形してもよい。
【００５５】
本実施形態によれば、ブラケット４０により、浮遊物回収装置３をタンク２の一部または周辺固定物から着脱可能に吊り下げて支持するようにしたので、浮遊物回収装置３を何等かの固定物に固定することなく、タンク２内の好みの位置に沈めて配置することができる。よって、浮遊物回収装置３の設置自由度を大幅に高めることができる。また、使用中の位置変更も容易に可能となる。
【００５６】
特に、タンク２の深さが深くなり、洗浄液Ｚの液面高さが高くなった場合でも、浮遊物回収装置３を自立させる必要がなくなるので、可撓管２２の長さを過度に長くする必要が無くなり、可撓管２２の液圧による潰れを回避し、可撓管２２の機能を支障なく維持できる。
【００５７】
ブラケット４０が引っ掛けられる相手方の構造物（タンク２の一部または周辺固定物）に合わせてブラケット４０を交換することも可能である。ブラケット４０の形状、構造等は上記のもの以外も可能である。
【００５８】
以上、本発明の実施形態を詳細に述べたが、本発明の実施形態は他にも考えられる。
【００５９】
（１）例えば、第１実施形態において、重り部材２４をベース部材２３に一体的に固定してもよい。同様に、第２実施形態において、ブラケット４０をベース部材２３に一体的に固定してもよい。
【００６０】
（２）また、第２実施形態のブラケット４０を、第１実施形態の重り部材２４とベース部材２３の間に介在させて取り付け（例えば合わせ止めし）、自立と吊り下げの両方が可能な浮遊物回収装置３としてもよい。
【００６１】
本発明の実施形態は前述の実施形態のみに限らず、特許請求の範囲によって規定される本発明の思想に包含されるあらゆる変形例や応用例、均等物が本発明に含まれる。従って本発明は、限定的に解釈されるべきではなく、本発明の思想の範囲内に帰属する他の任意の技術にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６２】
２  タンク
２Ａ  底面
２Ｂ  側壁
３  浮遊物回収装置
２１  浮体
２２  可撓管
２３  ベース部材
２４  重り部材
２５  吸引口
２７  排出口
４０  ブラケット
Ｚ  洗浄液
Ｗ  水
Ｏ  油
【図１】
0006786894.tif 000002
【図２】
0006786894.tif 000003
【図３】
0006786894.tif 000004
【図４】
0006786894.tif 000005
【図５】
0006786894.tif 000006