(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃エンジン（３）が取り付けられたフレーム（２）を備えたオートバイ（１）であって、前記内燃エンジンから、少なくとも１本の燃焼したガスの排気管（６）が出ており、排気管は、開いた末端部を有し、前記開いた末端部は、長手方向の軸線（Ａ）を有し、前記フレーム（２）は、前輪（４）及び後輪（５）に取り付けられており、内燃エンジン（３）により生じたトルク及び他のパラメータ、例えば、車両の速度や路面に対する車両の空間的姿勢等を制御する制御盤又は制御ユニット（１０）が備わっており、加速中にオートバイの前輪（４）が路面から離れる時を確認することのできるシステムを備えたオートバイ（１）において、前記システムは、前記排気管（６）からの排気ガスの出口領域を断面方向において局限化する絞り手段（３６）を備えており、局限化の程度は、内燃エンジン（３）によって生じるトルク及び前記路面に対する前輪（４）の位置の関数として決定され、排気管（６）からの出口における燃焼したガスの車両にかかる推力を高め、前輪（４）の持ち上がる傾向に抗することを可能にすることを特徴とするオートバイ。
【請求項２】
絞り手段（３６）が、排気ガスの出口領域を、排気管（６）の長手方向の軸線（Ａ）に関して、均一で対称的な態様で局限化し、同時に、局限化の間、燃焼したガスの流れを、前記長手方向の軸線（Ａ）に向かって集中させることを特徴とする請求項１に記載のオートバイ。
【請求項３】
前記絞り手段（３６）が、排気管（６）の末端部に位置する局限化装置（２０）に取り付けられ、前記局限化装置（２０）は、前記排気管（６）とオートバイのフレーム（２）に固定された本体（２１）を有しているか、又は前記排気管（６）の一体部分であることを特徴とする請求項１に記載のオートバイ。
【請求項４】
絞り手段（３６）が、排気管（６）の長手方向の軸線（Ａ）から離れる方に及び長手方向の軸線に向かう方に動くことができ、車両の制御盤又は制御ユニット（１０）に接続され、制御盤又は制御ユニットにより、内燃エンジン（３）によって生じたトルクの関数として指令される前記運動のアクチュエータ手段が備わっていることを特徴とする請求項１に記載のオートバイ。
【請求項５】
前記絞り手段が、第１端（３７）において前記長手方向の軸線（Ａ）に対して固定されていて第２端（５３）が前記長手方向の軸線（Ａ）に向かう方に及び長手方向の軸線（Ａ）から離れる方に動くことができる複数のウイング（３６）を備え、前記複数のウイングは、前記長手方向の軸線を取り巻いて配置されていることを特徴とする請求項４に記載のオートバイ。
【請求項６】
各ウイング（３６）の第１端（３７）は、局限化装置（２０）の本体（２１）に蝶番で取り付けられており、ウイングは、ウイング（３６）に蝶番で取り付けられた第１端（４０Ａ）と前記本体（２１）の外側にある第２端（４０Ｂ）を有するプッシャ機構（４０）と協働し、本体（２１）には，開口（５６）が設けられており、開口を通ってプッシャ機構がウイング（３６）に達しており、前記第２端（４０Ｂ）は、前記本体（２１）の外側に配置された環状体（４４）に固定された要素（４３）に蝶番で取り付けられ、環状体は、本体に沿って排気管（６）の長手方向の軸線（Ａ）と平行に移動することができ、絞り手段の運動のアクチュエータ手段の作用を直接受け、前記環状体（４４）は、局限化装置（２０）の前記本体（２１）内にある全てのウイングを長手方向の軸線に向かう方に及び長手方向の軸線から離れる方に動かすことを特徴とする請求項３及び５に記載のオートバイ。
【請求項７】
絞り手段が、可動の分割壁又はシャッタ機構の何れかであることを特徴とする請求項４に記載のオートバイ。
【請求項８】
絞り手段が、排気管（６）の長手方向の軸線（Ａ）に関して非対称の態様で、排気ガスの出口領域を局限化することを特徴とする請求項１に記載のオートバイ。
【請求項９】
前記アクチュエータ手段が、局限化装置（２０）の前記本体（２１）に配置されたウォームスクリュ（６５）であり、前記ウォームスクリュ（６５）は、排気管（６）から離れて配置された電気モータ（６６）によって動かされる可撓性ケーブル（６７Ａ）に連結されており、ウォームスクリュ（６５）は、その自由端（７０）において前記環状体（４４）に固定されていることを特徴とする請求項４に記載のオートバイ。
【請求項１０】
前記アクチュエータ手段が、油圧式のものであるか、メカニカル式のものであるか、又はリニア電気モータを備えていることを特徴とする請求項４に記載のオートバイ。
【請求項１１】
前記アクチュエータ手段の変位を検知して、排気ガスが通る導管内における絞り手段（３６）の位置を検知することのできる検知手段（７５）が備わっており、前記検知手段（７５）は、車両の制御盤又は制御ユニット（１０）に接続されていることを特徴とする請求項４に記載のオートバイ。
【請求項１２】
前記制御盤又は制御ユニット（１０）が、車両に備わったセンサ、例えば、加速度計、速度センサ、懸袈装置に備わった電位差計、空間におけるオートバイの運動を検知することのできるセンサ、シリンダ内の燃料の点火に関するセンサ、内燃エンジン（３）の注入パラメータセンサなどの機構に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のオートバイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主クレームの公知要件事項部に記載のオートバイに関する。
【背景技術】
【０００２】
知られているように、オートバイは、前輪と後輪に取り付けられたフレームと、変速装置を経て車両の後輪に伝達されるトルクを発生させることのできる内燃エンジンを備えている。制御ユニットが、空気と燃料の通常の流れの内燃エンジンのシリンダへの供給と、前記流体の注入パラメータと、前記シリンダ内の混合物の点火を制御することにより、トルクの値を制御する。
【０００３】
制御ユニットは、車両が移動中の地面に対する車両の姿勢（例えば、フレームの３本の軸線、すなわちロール軸、ヨー軸、ピッチ軸に沿う傾斜、又は加速したときの車両の後輪立ち（ｒｅａｒｉｎｇ）による、前輪の地面からの離れ）を確認することができ、車両の速度を検知することのできる車両に取り付けられた種々のセンサにも接続されている。
【０００４】
知られているように、オートバイでは、エンジンは、上記のトルクを発生させる時に、後輪が車両を動けるようにする牽引推力を発生できるようにする。しばらく前から、種々のパラメータに作用することにより、例えばエンジンと進角装置の蝶形弁を開けることなどにより、内燃エンジンによって発生させたトルクによる過剰な推力に起因する後傾（後輪立ち）を生じさせることなしに、車両を絶えずできるだけ最大の加速値に維持することのできる後輪立ちを抑制するシステムが知られている。
【０００５】
しかしながら、これら公知のシステムは、発生させるトルクを制限することにより傾きを防止することは、大体においてできるが、傾きに物理的に抗することはない、すなわち、フレームにかかる力を発生させることにより、前輪を地面から持ち上げる傾向のある運動量に抗することのできる車両の重心にかかる運動量を発生させるわけではない。
【０００６】
米国特許出願公開第２００８／０３０６６５３号は、オートバイ又はスノーモービル等のオフロード車両のエンジンを制御して、オフロードで使用中、特に跳躍中に、エンジンの過速度、すなわち、エンジンの過剰な回転に歯止めをかける装置を開示している。この装置は、車両が跳躍をしているか否かを検知し、跳躍をしている場合には、エンジンの回転数を制限する制御回路を備えている。これは、例えば、跳躍前の車両の加速度成分又はエンジンの作動状態を制御することにより、特に、例えば、運動の方向と垂直な加速度成分を制御することにより行われる。この運動の方向と垂直な加速度成分が、所定の閾値とは異なる値になっている場合には、車両が跳躍状態にあることを検知することにつながる。その結果、エンジンの回転数が、（例えば、エンジンの点火のタイミングの制御に介入することにより）制限される。
【０００７】
したがって、米国特許出願公開第２００８／０３０６６５３号は、車両が地面から離れた状態を確認し、車両が地面から離れた状態が持続している間、エンジンの回転数を変更する。
【０００８】
このため、米国特許出願公開第２００８／０３０６６５３号は、車両の特定のオフロードの使用段階の間（跳躍の間）エンジンのトルクを減少させる装置を開示しているが、オートバイが後輪立ちをすることなしに、より大きなトルク（したがって、エンジンのより多くの回転数）を有する可能性を開示していない。この先行技術は、車両にさらに大きな加速推力を加えるより大きなトルクの利用の仕方も開示しておらず、反対に、米国特許出願公開第２００８／０３０６６５３号は、エンジンの回転数を減らすことにより、生じ得る車輪に伝達されるトルクを減少させ、したがって、生じ得る車両の加速推力も減少させている。
【０００９】
そのため、米国特許出願公開第２００８／０３０６６５３号は、オートバイの加速を高めることができず、同時に、エンジンによってより大きなトルクが発生した状態では、車両の傾斜限界を前方に移動させることができない。この先行技術は、オートバイがそのエンジンから得られるより大きなトルクを生じさせることができるが、後輪立ち、すなわち傾斜を引き起こさないシステムとは反対の方法で稼働する装置を開示している。米国特許出願公開第２００８／０３０６６５３号は、車両の前輪が持ち上がることなしに、オートバイのエンジンが、より大きな推力を地面に解き放つことを可能にするシステムも開示していない。
【００１０】
米国特許第５４２６５７１号は、オートバイのヘッドライトが発する光線を、車両がカーブを曲がっている時、又は、車両が側方に下がった時に、常に路面と平行に維持することのできる装置を開示している。この先行技術は、オートバイの側部の路面からの距離を測定し、オートバイの傾斜とオートバイ側部の地面からの距離の関数として動く車両のヘッドライトの支持装置に介入できるようにすることを含んでいる。この装置は、この装置が動く際に、オートバイが傾斜している間、ヘッドライトが発する光線の軸線を修正し、光線を路面と平行に維持する。
【００１１】
傾斜角度が所定の値を越えたときに、エンジンの出力を制限することも記載されている。
【００１２】
この先行技術文献は、どのようにして、オートバイのエンジンにより発生させた出力（又はトルク）を増加させ（減少させるのではない）、車両の後輪立ちを生じさせることなしに、出力（又はトルク）をオートバイが動いている地面に解き放つかも開示していない。
【００１３】
米国特許第５４２６５７１号は、エンジンから車両の後輪に伝達されるトルクを大きくしながら、車両の前輪が持ち上がることなしに、車両を路面上に維持することのできるシステムを何ら開示していない。
【００１４】
ドイツ特許出願公開第１０２０１３００６９２８号は、内燃エンジン用、特にディーゼルエンジン用のターボチャージャを開示しており、このターボチャージャには、タービンが備わっており、タービンは、タービンのインペラの上流に入口流路を、インペラの下流に出口流路を有するケーシングを有している。この出口流路の断面は、出口流路の断面積の絞り手段によって変更することができる。タービンの出口流路、すなわち排出流路の局限化である、この変更により、特に内燃エンジンの排気にかかる負荷が低いときに、タービン自体の効率が上がる。
【００１５】
ドイツ特許出願公開第１０２０１３００６９２８号は、たとえ、車両の後輪に伝達されるトルクが増えても、オートバイを両輪が地面に着いた状態に維持する問題を取り扱っておらず、どのようにして、エンジンによって生じる出力を高め、その出力を、前輪が地面から離れることなしに、後輪によって地面に解き放つかも開示していない。
【００１６】
したがって、この問題は、先行技術文献である米国特許出願公開第２００８／０３０６６５３号、米国特許第５４２６５７１号及びドイツ特許出願公開第１０２０１３００６９２８の何れによっても取り扱われていない。これらの先行技術文献は、オートバイの排気管の末端部（エンジンから出て、通常オートバイの後輪に近接して、又は、後輪の両側若しくは後輪の上方で終わる燃焼したガスの排気管の端部を意味する）に取り付けられ、高いトルクが発生したときに、エンジンによって生じる出力を局限化することなしに、車両の傾斜すなわち後輪立ちを防止することのできる装置又はシステムを何ら開示も示唆もしていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
したがって、本発明の目的は、車両の後輪立ち運動、すなわち、車両の前輪が地面から持ち上がることに抗し、車両の傾斜限界を前方に移動させる改善されたシステムを備えたオートバイを開示することである。
【００１８】
特に、本発明の目的は、上記のタイプのシステムであって、このシステムにより、オートバイが（重量条件が同じ重心の位置が同じであると仮定すると）地面から前輪を持ち上げて傾斜する前に、エンジンから車両の後輪に伝達されるトルクの発生を局限化することなしに、既存のシステムによって達することのできるトルクよりも高いトルクを発生させることにより傾斜限界に達することができるシステムを備えたオートバイを提供することである。
【００１９】
本発明の別の目的は、上記のタイプのオートバイであって、前記システムが、さらに、エンジンにより発生するトルクが公知の解決策と同じであると仮定して、車両の傾斜を生じさせることなしに車両に更なる加速推力を加えることができるオートバイを提供することである。
【００２０】
本発明のさらに別の目的は、上記のタイプのオートバイであって、その構成が、大幅な構造変更又は大幅な車両の制御に対する変更をもたらすことのないオートバイを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
これらの目的及び当業者には明らかになるであろう他の目的は、添付の特許請求の範囲に記載のオートバイによって達成される。
【００２２】
本発明がより良く理解されるよう、純粋に非限定的な例示として、以下の図面を添付する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明によるオートバイの一実施形態を、使用中、車両に作用する力と運動を強調して示す、やや斜め前から見た側面図で示している。
【図２】本発明によるオートバイの当該実施形態を、使用中、車両に作用する力と運動を強調して示す、やや斜め前から見た側面図で示している。
【図３】本発明によるオートバイの当該実施形態のシステムの一部分の側面図と、車両の他の構成要素を図説しているブロック図である。
【図４】図３のシステムの一部分の斜視正面図である。
【図５】異なる使い方をしている場合の図４のシステムの一部分の斜視正面図である。
【図６】一部を断面にした図４のシステムの斜視正面図である。
【図７】図４の線７−７に沿う斜視断面図である。
【図８】図５の線８−８に沿う斜視断面図である。
【図９】図４に示すシステムの一部分の正面図である。
【図１０】図５に示すシステムの一部分の正面図である・
【図１１】図４の線１１−１１に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
添付図面を参照すると、本発明によるオートバイの一実施形態が、全体を参照符号１で示され、フレーム２（図面の例示では、フェアリングに覆われている）を備え、フレームには、内燃エンジン３が取り付けられ、前輪及び後輪が取り付けられている。燃焼したガスが、エンジンから出て少なくとも１本、図面では２本、の排気管６に送られ、排気管は、エンジンから延びて、その末端がオートバイの後輪５の近傍で終わる管となっている。
【００２５】
本発明によるオートバイは、車両の制御ユニット１０を備えており、制御ユニットは、車両に備わった複数のセンサ機構、例えば、加速度計、速度センサ、懸袈装置に備わった電位差計及び空間におけるオートバイの運動（例えば、オートバイが移動している地面に対する傾斜、及び／又は車両の軸線に対する振動）を検知するイニシャルプラットフォーム等に接続されている。これら全てのセンサ装置又は機構は、全体として図３のブロック１１で示されている。
【００２６】
制御ユニット１０は、エンジンの作動を検知する専用のセンサ、例えば、エンジンのシリンダにおける点火、エンジンの吸気路又は何れにしても吸気路の上流に備えられた蝶形弁の位置を検知するセンサ、又はシリンダへの注入パラメータを検知するセンサに接続されている。これらのセンサ、すなわち検知機構は、全体として図３のブロック１２で示されている。
【００２７】
さらに、この制御ユニット１０は、エンジン用インジェクタ、シリンダの点火コイル、蝶形弁の回転型アクチュエータのほかに、エンジン３の機能機構３Ａ（図３に示す）に接続され、エンジンの作動を指示する。オートバイ１は、後輪によって出力が地面に解き放たれたときに、車両が後輪立ちする傾向に抗することのできる、すなわち、前輪が地面から持ち上がる傾向に抗することのできるシステムを備えている。同時に、このシステムは、エンジンにより発生した高いトルク値（したがって、地面に解き放たれる出力）での傾斜（後輪立ち）限界を前方に移動させるだけでなく、エンジンにより発生した推力に加えて、（傾斜を生じさせることなく、後輪に関する牽引摩擦能力（ｔｒａｃｔｉｏｎ  ｆｒｉｃｔｉｏｎ  ｃａｐａｃｉｔｙ）を利用することなしに）更なる加速推力をオートバイにかけることができる。
【００２８】
この目的で、車両の各排気管６の末端部には、局限化することができる装置２０が設けられ、この局限化装置は、（図面に示す実施形態では）排気ガスの流れをその出口領域の中央軸線Ａが中心となるよう維持しながら、すなわち、排気ガスの流れを中央軸線に関して中央軸線に沿ってできる限り均一に維持しながら、排気ガスの出口領域を外部環境に向けて局限化することができる。同時に、局限化装置内における上記の排気ガスの流れは、上記の出口領域が局限化されると、上記の中央軸線に向かって集中するようになっている。車両が傾斜する傾向に抗すると同時に、車両の加速度を高める力と弾みを発生させるためには、これだけである。
【００２９】
さらに、局限化は、制御された方式でエンジンによって生じた出力の関数としてなされるので、抗傾斜効果は、エンジンによって生じたトルクに応じて決まる。
【００３０】
より具体的には、（局限化）装置２０は、第１端２２と第２端２３を有する管状体２１を備えている。排気管６の末端部は、第２端２３に連結され、排気管６は、第２端に挿入されているので、排気ガスの流れは、管状体２１の第２端２３から第１端２２へと進む。
【００３１】
上記第２端２３の近くで、管状体２１は、管状体２１が排気管に取り付けられたままの状態に維持するバネ（図示せず）と協働することのできる、少なくとも１個の環状要素２６を備えている。バネは、車両の使用中に排気管６で発生する振動に管状体２１が耐えられるようにしている。
【００３２】
管状体２１はさらに、ブラケット３０が固定されて管状体をオートバイのフレーム２に固定させるタブ２９を備えている。弾性のブッシュ（サイレントブロック）３１が、前記管状体のタブ２９とブラケット３０との間に配置されており、車両の使用中に管状体が受ける振動を弱めている。
【００３３】
管状体２１は、述べたように管状であり、内部に排気ガスの断面積すなわち通路面積を局限化することができ、いずれにしても、図示の実施形態において、これらの排気ガスの流れを管状体の長手方向の軸線Ａが中心になるように維持することができる手段を収容している。この管状体の長手方向の軸線は、排気管６の長手方向の軸線と一致している。言い換えると、絞り手段が、排気ガスの通路領域を前記長手方向の軸線を中心に対称的に閉じる（又は開く）ことにより、排気ガスの通路面積を狭める（又は広げる）。
【００３４】
加えて、絞り手段は、いずれの場合にも、排気ガスの流れを長手方向の軸線に向けることにより制限を行い、管状体２１内の乱流を防止する。
【００３５】
より詳細には、絞り手段は、第１端３７において管状体２１に固定されたピン３８に取り付けられた複数の要素すなわちウイング（又はペタル）３６である。各ウイングは、（押し部材を構成する）ロッド形要素又はロッド４０によって構成される移動機構により操作され、ロッド形要素又はロッドは、第１端４０Ａにおいてウイングの突起４１に、第２端４０Ｂにおいて管状体２１の外側に配置された環状体４４に固定された要素４３に蝶番で取り付けられている。前記蝶番は、それぞれピン４６及び４７によって構成されている。
【００３６】
ウイング又はペタル３６は、一斉に前記長手方向の軸線の方に、又は前記長手方向の軸線から離れる方に動いて、長手方向の軸線を中心として均一で対称的に、排気ガスの通路断面すなわち通路面積を変更することができる。
【００３７】
各ウイングは、管状体２１の導管５０の壁４９に近づいて実質的に寄りかかるような構成を有している。特に、導管に関して、各ウイングは、ウイングがガス排出領域（導管５０の断面）及び少なくとも部分的に曲線をなす内壁５２（導管５０の内部に面している）を局限化しない位置にある時に、壁４９の環状のレリーフ４９Ａに寄りかかることのできる外壁５１を有している。
【００３８】
さらに、各ウイングは、第１端３７から第２端５３（自由端）に向かって先細りになっており、第２端の近くには、前記突起４１が配置されている。突起は、管状体２１に設けられた開口５６を貫通してロッド４０の第１端４０Ａに連結できるようになっており、ロッドは、導管５０が局限化されていない場合には、全体が排気管の外側にある。導管５０が局限化されると、ロッド４０は、環状体の推力によって押され、開口５６に入り込む。環状体は、長手方向の軸線Ａと平行に移動可能であり、管状体２１に固定されたガイド６１内を移動することのできる少なくとも１個のピン６０によって誘導される。環状体４４の運動は、本発明の非限定的な実施形態におけるウォームスクリュ６５により構成されるのが好ましいアクチュエータにより生じ、ウォームスクリュは、電気モータによって作動する可撓性のケーブル６７Ａに連結された連結機構６７を介して電気モータによって作動する。連結機構は、可動である、すなわち、管状体２１に固定されたライニング６８内を回転する。ウォームスクリュ６５は、その端７０において、環状体４４の突起７１に固定されている。押し部材６７及び関連するライニング６８は、長手方向の軸線Ａと平行な前記環状体４４の移動のさらに別のガイド要素を構成している。電気モータは、その作動において、制御ユニット１０の制御を受けている。
【００３９】
この構成では、電気モータ６６の作動が、ウォームスクリュ６５の運動を生じさせ、その結果、局限化装置２０の管状体２１に装着した環状体５０が、長手方向の軸線Ａに沿って移動する。これに続いて、各ロッド４０が（蝶番４７を中心とする）回転運動をして、各ウイング３６が、導管５０内で各ウイングを管状体２１に取り付ける（ピン３８によって構成される）蝶番を中心とする対応する回転運動をする。
【００４０】
電気モータ６６は、局限化装置２０から隔たった、したがって、（電気モータ６６が排気管の熱にさらされるのを防止する目的で）車両の排気管６から通常のように隔たった位置において、フレーム２に固定されていることが銘記さるべきである。この理由で、前記電気モータは、可撓性のケーブル６７Ａを介してウォームスクリュ６５に連結されている。
【００４１】
押し部材６７は、説明したように、測定機構７５が取り付けられたライニング６８内を移動し、測定機構は、押し部材６７の移動を測定することのできる機構、例えば、線形電位差計である。測定機構、すなわち線形電位差計３５は、（コネクタ７５Ａを用いて）制御ユニット１０に接続され、制御ユニットは、このようにして、ライニング６８内の押し部材６７の位置、したがって、局限化装置２０の導管５０（したがって、エンジンからの燃焼したガスの排出面積）の局限化の度合いを検知する。
【００４２】
そのようにして、制御ユニット１０は、エンジン３の作動パラメータとオートバイの空間位置を知らされ、導管５０を局限化して又は局限化せずに導管の出口において推力（反作用の推力（ｒｅａｃｔｉｏｎ  ｔｈｒｕｓｔ））を発生させる目的で電気モータ６６を作動させることができ、この推力（反作用の推力）は、車両を加速させる役割を果たし、ある程度、車両が後輪立ちをする傾向に抗することができる。したがって、この制御ユニット１０の作用は、エンジンによって発生するトルクと結果として生じる車輪の路面からの持ち上がりの関数として行われる。
【００４３】
図１及び図２を参照すると、本発明におけるシステムは、その本質として、往復動内燃エンジンを備えたオートバイにおいて燃焼したガスの排気によって得ることのできる反作用の推力を強め、最適化する目的を有している。この実施形態の場合には、フレーム２に取り付けられたエンジン３が、ドライブシャフトから（通常の変速機を介して）後輪５に送られるトルクを発生させる。最終的に車両１の運動を生じさせる牽引推力（図１及び図２の矢印Ｋ）が、地面と接触して実現する。
【００４４】
エンジンは、その作動において、流体（空気）を処理し、流体（空気）は、先ず吸引された後、燃焼によって加熱され、ピストンに作用してトルク及びパワーを引き出しドライブシャフトに伝え、最後に高温、高速で再び大気中に放出される。流体が受ける加速は、運動量保存の法則及び作用と反作用の法則により、車両にかかる追加の推力を発生させる。各排気管６は、その末端部からの排気ガスの出口に関し、作用の線が出口断面に対して垂直で出口断面の重心を通る推力（矢印Ｆ）を有している。
【００４５】
この力すなわち推力Ｆは、車両の重心Ｂにかかるようになっており、地面に対して垂直な成分（矢印Ｍの力）と地面と平行な成分（矢印Ｎの力）を有する力を発生させる（図２）。このようにして、成分すなわち力Ｎは、合成されて、エンジン３によって後輪５に伝達される力になる推力（矢印Ｋで示す）を生じさせる。
【００４６】
力Ｆはさらに、車両の重心Ｂにおいて、推力すなわち力Ｋによって生じるはずみ（矢印Ｗ）に抗するはずみ（矢印Ｚ）を生じさせ、エンジンによってより大きなトルクが生じることにより力Ｋが大きくなった場合に、前輪４が地面に載っている状態に維持する。
【００４７】
より詳細には、（制御ユニット１０に指令される）本発明における局限化装置２０がないと、（それでもなお制御ユニット１０に指令される）エンジンは、以下の比例関係：
Ｋ＝ｍ・ａ
ここで、ＫはトルクＣ１に由来の推力すなわち力；ｍ＝車両−乗り手系の等価質量（回転における全ての構成要素の慣性効果も含む）；ａ＝車両の加速度である
をもたらすようなトルクＣ１を発生させる。
【００４８】
オートバイ１が、本発明における局限化装置２０を備えている場合には、エンジンは、はずみＷに抗するはずみＺにより、車両が傾斜することなしに、トルクＣ２（Ｃ２＞Ｃ１）を発生させることができる。さらに、地面に解き放たれる推力すなわち牽引推力Ｋ１は、（Ｃ２＞Ｃ１なので）力Ｋよりも強く、加速力と関連する比例関係は、車両の排気管６から出る排気ガスによって生じる推力Ｆに由来する成分すなわち推力Ｎも含んでいる。
【００４９】
したがって、これらの条件において、力を加速度及び質量に関連させる一般式は、推力がＫ１とＮの和であることを考慮すると、以下の通りである：
Ｋ１＋Ｎ＝ｍ・ａ１
Ｋ１＋Ｎ＞Ｋなので（ｍは、変化しないと仮定する）、ａ１＞ａということになる。
【００５０】
そのため、本発明を用いると、傾斜限界を前方に移動させながら、すなわち、前輪４の持ち上がりなしに、より大きな推力（Ｋ１）を地面に解き放つことを可能にしながら、車両の加速度が大きくなる。
【００５１】
本発明の好ましい実施形態を説明してきたが、他の実施形態も可能である。例えば、本発明における局限化装置２０は、排気管６の一部であってもよく、絞り手段の作動は、先に説明した方法とは異なる仕方で（例えば、レバーシステム若しくは可撓性ケーブルを利用した線形電気アクチュエータ又は油圧アクチュエータを用いて）行ってもよい。他の実施形態では、絞り手段は、必ずしも軸対称でない態様で放出領域を局限化する。これは、例えば、可動の分割壁、断面閉塞部材、又は流れを異なる出口面積によって特徴付けられる２以上の異なる出口に選択的に送ることのできるシステムを用いて行うことができる。
【００５２】
したがって、種々の実施形態も、以下の特許請求の範囲により定義される本発明の範囲内にあると判断されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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