(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置に供給する液体を収容可能な液体収容室の壁面の少なくとも一部を形成するフィルムであって、
前記フィルムの外側から内側に向かって、第１水分バリア層を保護する保護層、第１接着層、前記第１水分バリア層、第２接着層、気体バリア層及び第２水分バリア層の順に積層され、
前記第１水分バリア層と前記第１接着層との間、及び前記第１水分バリア層と前記第２接着層との間の少なくとも一方にクラック防止層が形成されていることを特徴とするフィルム。
【請求項２】
前記気体バリア層を第１気体バリア層としたときに前記第１気体バリア層とは異なる第２気体バリア層と、前記第２水分バリア層を他の層に接着する第３接着層とをさらに有し、
前記フィルムの前記外側から前記内側に向かって、前記保護層、前記第１水分バリア層、前記第１接着層、前記第１気体バリア層、前記第２接着層、前記第２水分バリア層、前記第３接着層及び前記第２気体バリア層の順に積層されていることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記第１水分バリア層及び前記第２水分バリア層は、蒸着膜によりコーティングされていることを特徴とする請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記蒸着膜は、シリカ蒸着、アルミナ蒸着又はアルミ蒸着により形成されていることを特徴とする請求項３に記載のフィルム。
【請求項５】
前記気体バリア層は、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）を含む樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】
前記第１気体バリア層及び前記第２気体バリア層は、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）を含む樹脂フィルムであることを特徴とする請求項２に記載のフィルム。
【請求項７】
前記フィルムの最内層は、前記フィルム同士を接合可能なヒートシール層を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば印刷装置に供給するインク等の液体を収容する液体収容室の壁面の少なくとも一部を形成するフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体収容室の壁面を形成するフィルムを袋状にして、その開口部にインク供給口を設けたインクパックを備えるインクカートリッジが知られている。例えば特許文献１には、インクカートリッジが軟包装用袋に入れられて真空包装されたインクカートリッジ包装体が開示されている。このインクカートリッジ包装体の軟包装用袋を構成する積層材は、フィルム基材のいずれか一方の面に無機酸化物の蒸着膜が形成され、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜（気体バリア層）が形成された構造である。なお、無機酸化物の蒸着膜は、水蒸気等の水分の透過を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１０５７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、インクパックを構成するフィルムは、上記軟包装用袋と概ね共通した積層構造であることが知られている。このため、フィルム基材の内面に無機酸化物の蒸着膜が形成され、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が形成されたフィルムでは、インクパック外の水分は無機酸化物の蒸着膜によりガスバリア性塗布膜への浸入が制限されるものの、インクパック内のインクミスト（水分）はガスバリア性塗布膜に浸入する場合がある。一方、フィルム基材の外面に無機酸化物の蒸着膜が形成され、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が形成されたフィルムでは、インクパック内のインクミスト（水分）は無機酸化物の蒸着膜によりガスバリア性塗布膜への浸入が制限されるものの、インクパック外の水分はガスバリア性塗布膜に浸入する場合がある。このように水分がガスバリア性塗布膜に浸入した場合、ガスバリア性塗布膜が高湿状態となるため、酸素透過度が高くなることによりガスバリア性塗布膜の機能であるガスバリア性が低下してしまう虞がある。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、気体バリア層の機能低下を抑制することができるフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決するフィルムは、印刷装置に供給する液体を収容可能な液体収容室の壁面の少なくとも一部を形成するフィルムであって、前記フィルムの外側から内側に向かって、第１水分バリア層、気体バリア層及び第２水分バリア層の順に積層されている。
【０００７】
上記構成によれば、液体収容室の壁面の外側から内側への水分の浸入を第１水分バリア層が制限し、液体収容室の壁面の内側から外側への水分の発散を第２水分バリア層が制限することにより、液体収容室の壁面の内外から水分が気体バリア層に浸入することを抑制することができる。したがって、気体バリア層の機能低下を抑制することができる。
【０００８】
また、上記フィルムにおいては、前記気体バリア層を第１気体バリア層としたときに前記第１気体バリア層とは異なる第２気体バリア層と、前記第２水分バリア層を他の層に接着する接着層とをさらに有し、前記フィルムの前記外側から前記内側に向かって、前記第１水分バリア層、前記第１気体バリア層、前記第２水分バリア層、前記接着層及び前記第２気体バリア層の順に積層されていることが好ましい。
【０００９】
上記構成によれば、印刷装置の液体として溶剤系の液体が用いられた場合、その液体が発生する揮発ガスを第２気体バリア層よりも外側（接着層側）に進入することを制限する。これにより、揮発ガスが接着層に進入することを抑制することができ、接着層の機能低下に起因して第２水分バリア層が剥離することを抑制することができる。
【００１０】
また、上記フィルムにおいて、前記第１水分バリア層及び前記第２水分バリア層は、蒸着膜によりコーティングされていることが好ましい。
上記構成によれば、蒸着膜に代えてアルミ箔やスチール箔で第１水分バリア層及び第２水分バリア層をコーティングした場合に比べ、フィルムの柔軟性を保つことができる。
【００１１】
また、上記フィルムにおいて、前記蒸着膜は、シリカ蒸着、アルミナ蒸着又はアルミ蒸着により形成されていることが好ましい。
シリカ蒸着、アルミナ蒸着又はアルミ蒸着により形成された蒸着膜は、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）やポリビニルアルコール（ＰＶＡ）により形成された蒸着膜に比べ、水蒸気透過度が低い。そこで、上記構成のように、シリカ蒸着、アルミナ蒸着又はアルミ蒸着で蒸着膜を形成することにより、気体バリア層（第１気体バリア層）への水分の浸入を一層抑制すると共にフィルムの柔軟性を保つことができる。
【００１２】
また、上記フィルムにおいて、前記気体バリア層は、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）を含む樹脂フィルムであることが好ましい。
上記構成によれば、第１水分バリア層と第２水分バリア層との間で、第１水分バリア層及び第２水分バリア層に対して気体バリア層を容易に積層することができる。
【００１３】
また、上記フィルムにおいて、前記第１気体バリア層及び前記第２気体バリア層は、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）を含む樹脂フィルムであることが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、第１水分バリア層と第２水分バリア層との間で、第１水分バリア層及び第２水分バリア層に対して第１気体バリア層を容易に積層でき、第２水分バリア層に対して第２気体バリア層を容易に積層することができる。
【００１５】
また、上記フィルムにおいて、前記フィルムの最外層は、前記第１水分バリア層を保護する保護層を有することが好ましい。
上記構成によれば、液体収容室の耐衝撃性を高めることができ、フィルムが損傷することを抑制することができる。
【００１６】
また、上記フィルムにおいて、前記フィルムの最内層は、前記フィルム同士を接合可能なヒートシール層を有することが好ましい。
上記構成によれば、フィルムのヒートシール層同士を接合するヒートシールによって、液体収容室を容易に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】フィルムの第１実施形態により構成された液体収容室を含むインクカートリッジを備える印刷装置を模式的に示す斜視図。
【図２】インクカートリッジの斜視図。
【図３】図２のインクカートリッジの分解斜視図。
【図４】フィルムをその厚さ方向に切った断面構造を示す断面図。
【図５】作用を示すための図であり、フィルムの断面図。
【図６】第２実施形態のフィルムをその厚さ方向に切った断面構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、液体の一例であるインクを収容するインクカートリッジを構成するフィルムと、上記インクカートリッジから供給されるインクを噴射して印刷を行うインクジェット式プリンター（印刷装置の一例）の第１実施形態について図面を参照して説明する。なお、本実施形態のインクは、溶媒に水を含む水性インクである。また、以下のインクカートリッジの説明において方向を示す場合は、インクカートリッジがプリンターに装着された場合の各方向を用いる。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態のプリンター１０は、媒体の一例である用紙Ｐに印刷を行う際に液体噴射ヘッド１７と対向する位置において用紙Ｐが一方向に搬送される。この用紙Ｐが搬送される方向を搬送方向Ｙとし、この搬送方向Ｙと交差（好ましくは直交）する用紙Ｐの幅方向に沿う一方向を走査方向Ｘとする。すなわち、本実施形態の走査方向Ｘ及び搬送方向Ｙは、互いに交差（好ましくは、直交）する方向であって、下方となる重力方向Ｚといずれも交差（好ましくは、直交）する方向である。
【００２０】
プリンター１０は、略矩形箱状をなすフレーム１１内の下部に、走査方向Ｘを長手方向として支持台１２が設けられると共に、フレーム１１の下部には紙送りモーター１３ａが設けられている。そして、この紙送りモーター１３ａの駆動を通じて搬送機構（図示略）により、用紙Ｐが支持台１２上を搬送方向Ｙに向けて通過するように搬送される。
【００２１】
また、フレーム１１内における支持台１２の上方には、支持台１２の長手方向である走査方向Ｘに沿ってガイド軸１４が架設されている。このガイド軸１４には、その軸線方向に沿って往復移動可能なキャリッジ１５が支持されている。すなわち、キャリッジ１５には中心軸線が走査方向Ｘに沿う支持孔１５ａが貫通形成され、その支持孔１５ａにガイド軸１４が挿通されている。
【００２２】
また、フレーム１１の後壁内面においてガイド軸１４の両端の近傍には、駆動プーリー１６ａと従動プーリー１６ｂとがそれぞれ回転自在に支持されている。駆動プーリー１６ａにはキャリッジモーター１３ｂの出力軸が連結されると共に、駆動プーリー１６ａと従動プーリー１６ｂとの間には一部がキャリッジ１５に連結された無端状のタイミングベルト１６が巻き掛けられている。そして、キャリッジモーター１３ｂを駆動することにより、タイミングベルト１６を介してキャリッジ１５がガイド軸１４に案内されながら走査方向Ｘに沿って往復移動する。
【００２３】
キャリッジ１５の下方には、用紙Ｐに対してインクを噴射して印刷を行う液体噴射ヘッド１７が設けられている。液体噴射ヘッド１７には、フレーム１１の前方から見て左端に設けられた装着部１８に装着されたインクカートリッジ２０からインクが供給される。装着部１８とインクカートリッジ２０との間には、インクを流動可能とする可撓性のあるインク供給チューブ１９が引き回されている。このインク供給チューブ１９を介して装着部１８に装着されたインクカートリッジ２０から液体噴射ヘッド１７にインクが供給される。
【００２４】
本実施形態において、装着部１８には、例えば互いに異なる色相のシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの各色インクがそれぞれ収容されたインクカートリッジ２０が４つ装着可能である。図１において二点鎖線で示すように、インクカートリッジ２０は、装着部１８に対して搬送方向Ｙに沿う方向に挿抜可能である。
【００２５】
図２及び図３に示すように、インクカートリッジ２０は、インクを収容可能な液体収容室の一例であるインク収容室Ｒ（図３参照）を形成するインクパック４０をケース３０内に有する構成である。ケース３０は、複数のインクカートリッジ２０が装着部１８（図１参照）に装着された場合に複数のインクカートリッジ２０が並ぶ方向となる走査方向Ｘの幅寸法よりも重力方向Ｚに沿う高さ寸法の方が長く、その高さ寸法よりも装着部１８に対するインクカートリッジ２０の挿抜方向（搬送方向Ｙ）の長さ寸法の方が長い箱体形状をなしている。このケース３０は、内部が中空であり、搬送方向Ｙの上流側（図２及び図３の紙面左手前側）に向けて開口するケース本体部３１と、この開口を塞ぐようにケース本体部３１に組み付けられる蓋ケース３２とを有する。
【００２６】
図３に示すように、ケース本体部３１は、ケース本体部３１の走査方向Ｘの一方側（紙面左側）を構成する第１ケース３１ａと、ケース本体部３１の走査方向Ｘの他方側（紙面右側）を構成する第２ケース３１ｂとを組み付けることにより構成される。このケース本体部３１内には、インクパック４０が収容される。
【００２７】
蓋ケース３２の搬送方向Ｙの上流側（紙面左手前側）の端面３２ａは、インクカートリッジ２０の後端面を構成し、装着部１８（図１参照）に接触する接触面である。蓋ケース３２の上端部には斜面を有する凹形状となる基板取付部３２ｂが形成され、その基板取付部３２ｂ内の斜面上には基板３３が取り付けられている。この基板３３は、インクカートリッジ２０が装着部１８に装着されたとき、装着部１８側に設けられた基板（図示略）と電気的に接続されることにより、インクの種別、残量などの各種の情報の交換をプリンター１０の制御部（図示略）との間で行う。また蓋ケース３２の端面３２ａにおいて基板取付部３２ｂよりも下方には、インク供給孔３２ｃが形成されている。インク供給孔３２ｃには、装着部１８側に設けられたインク供給針等からなるインク供給管（図示略）が挿入される。このインク供給管はインク供給チューブ１９を介して液体噴射ヘッド１７（ともに図１参照）に接続されている。このため、インク供給管がインク供給孔３２ｃに挿入されることにより、液体噴射ヘッド１７に対するインクカートリッジ２０からのインクの供給が可能となる。
【００２８】
インクパック４０は、インクを収容可能な可撓性を有する袋状のパック体４１と、パック体４１におけるインク収容室Ｒのインクを外部へ供給可能な供給部材４２とを含んで構成されている。パック体４１の開口縁部４１ａと供給部材４２とは例えば熱溶着により接合されている。
【００２９】
パック体４１は、可撓性を有する２枚の略四角形のフィルム５０Ａ，５０Ｂがパック体４１の開口縁部４１ａを除く三辺の縁部同士を熱溶着（ヒートシール）により接合することにより袋状に形成された、所謂ピロータイプのインク袋である。すなわち、フィルム５０Ａ，５０Ｂは、インク収容室Ｒの壁面を形成している。
【００３０】
フィルム５０Ａ，５０Ｂの酸素透過度は、温度が３０℃且つ相対湿度が７０％の条件下において、０．０２ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以上且つ２．０ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であることが好ましい。酸素透過度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６  プラスチック−フィルム及びシート−ガス透過度試験方法（ガスクロマトグラフ法）により測定したものである。なお、相対湿度は、「湿り空気中の水蒸気の比重量／飽和湿り空気中の水蒸気の比重量」により規定される。
【００３１】
フィルム５０Ａ，５０Ｂの水蒸気透過度は、温度が４０℃且つ相対湿度が９０％の条件下において、０．０２ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上且つ１．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましい。水蒸気透過度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９  プラスチック−フィルム及びシート−水蒸気透過度の求め方（ガスクロマトグラフ法）により測定したものである。
【００３２】
供給部材４２は、第１供給部材４３と第２供給部材４４とが連結されて一体化された構成である。第１供給部材４３は、樹脂製であり、パック体４１に接合されたときにその大部分がパック体４１の外部に位置する。第２供給部材４４は、樹脂製であり、パック体４１に接合されたときにその大部分がパック体４１の内部に位置する。第２供給部材４４は、パック体４１におけるインク収容室Ｒのインクを第１供給部材４３に供給する際に、そのインクをフィルター４４ａに通過させて異物等を捕集する機能を果たす部材である。第１供給部材４３には、蓋ケース３２のインク供給孔３２ｃに接続されるインク供給管４３ａを介して、第２供給部材４４からのインクをインクカートリッジ２０の外部（インク供給チューブ１９）に供給可能である。
【００３３】
次に、フィルム５０Ａ，５０Ｂの構成について図４を用いて説明する。なお、フィルム５０Ｂは、フィルム５０Ａと同一構造であるため、その説明を省略する。
フィルム５０Ａは、複数の層が積層されてなる積層材であり、その外側から内側（インク収容室Ｒ側）に向かって、第１水分バリア層５１、気体バリア層５２及び第２水分バリア層５３の順に積層されている。
【００３４】
第１水分バリア層５１は、無機酸化物が蒸着された樹脂フィルムからなる。すなわち第１水分バリア層５１は、無機酸化物の蒸着膜５１ａと樹脂フィルム層５１ｂとの２層構造となる。本実施形態では、樹脂フィルム層５１ｂの内側（インク収容室Ｒ側）に蒸着膜５１ａが積層されている。このように第１水分バリア層５１は、蒸着膜５１ａによりコーティングされている。樹脂フィルム層５１ｂの一例は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である。蒸着膜５１ａを構成する無機酸化物としては、シリカ（ＳｉＯｘ）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３、アルミナ）又はアルミニウム（Ａｌ）が用いられることが好ましい。すなわち、蒸着膜５１ａは、シリカ蒸着、アルミナ蒸着又はアルミ蒸着により形成されることが好ましい。なお、本実施形態の蒸着膜５１ａはシリカ蒸着により形成されている。
【００３５】
第２水分バリア層５３は、第１水分バリア層５１と同様の構成であり、無機酸化物の蒸着膜５３ａと樹脂フィルム層５３ｂとの２層構造となる。すなわち第２水分バリア層５３は、蒸着膜５３ａによりコーティングされている。なお、本実施形態では、樹脂フィルム層５３ｂの外側に蒸着膜５３ａが積層されている。また蒸着膜５３ａの構成は、蒸着膜５１ａの構成と同様である。
【００３６】
第１水分バリア層５１の無機酸化物の蒸着膜５１ａの厚さ寸法及び第２水分バリア層５３の無機酸化物の蒸着膜５３ａの厚さ寸法のそれぞれは任意に設定可能であるが、１０ｎｍ以上且つ５００ｎｍ以下であることが好ましい。第１水分バリア層５１の樹脂フィルム層５１ｂの厚さ寸法及び第２水分バリア層５３の樹脂フィルム層５３ｂの厚さ寸法のそれぞれは任意に設定可能であるが、１２μｍに設定されることが好ましい。また、第１水分バリア層５１の水蒸気透過率及び第２水分バリア層５３の水蒸気透過率のそれぞれは任意に設定可能であるが、２０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが好ましい。
【００３７】
気体バリア層５２は、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）を含む樹脂フィルムである。積層方向において気体バリア層５２の両側には、保護層５４ａ，５４ｂが積層されている。保護層５４ａ，５４ｂの一例はナイロンを含む樹脂フィルムである。
【００３８】
積層方向において第１水分バリア層５１の両側には、接着層５５ａ，５５ｂが積層されている。接着層５５ａ，５５ｂは、ウレタン系接着剤、エステル系接着剤、エチレン系接着剤、エポキシ系接着剤などから形成される。第１水分バリア層５１は、第１水分バリア層５１の内側に積層された接着層５５ｂにより、気体バリア層５２の外側に積層された保護層５４ａに積層されている。また、第１水分バリア層５１の外側に積層された接着層５５ａには、第１水分バリア層５１を保護する保護層の一例である最外保護層５６が積層されている。最外保護層５６は、インクパック４０の耐衝撃性を高め、その損傷を抑制する機能を果たす樹脂フィルムである。最外保護層５６は、ナイロンやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が用いられることが好ましい。なお、本実施形態の最外保護層５６は、ナイロンが用いられる。
【００３９】
積層方向において第２水分バリア層５３の両側には、接着層５７ａ，５７ｂが積層されている。接着層５７ａ，５７ｂは、接着層５５ａ，５５ｂと同様に、ウレタン系接着剤、エステル系接着剤、エチレン系接着剤、エポキシ系接着剤などから形成される。第２水分バリア層５３は、第２水分バリア層５３の外側に積層された接着層５７ａにより、気体バリア層５２の内側に積層された保護層５４ｂに積層されている。また、第２水分バリア層５３の内側に積層された接着層５７ｂには、フィルム５０Ａの最内層であり、フィルム５０Ａ，５０Ｂ同士を接合可能なヒートシール層５８が積層されている。ヒートシール層５８は、２枚のフィルム５０Ａ，５０Ｂの溶着（ヒートシール）及び２枚のフィルム５０Ａ，５０Ｂと供給部材４２との溶着（ヒートシール）に用いられる。ヒートシール層５８は、樹脂フィルムであり、ポリエチレン（ＰＥ）や無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）が用いられることが好ましい。このヒートシール層５８は、最外保護層５６よりも融点が低いことが好ましい。これにより、インクパック４０の製造時に、２枚のフィルム５０Ａ，５０Ｂを容易に溶着（ヒートシール）することができ、２枚のフィルム５０Ａ，５０Ｂと供給部材４２とを容易に溶着（ヒートシール）することができる。なお、本実施形態のヒートシール層５８は、ポリエチレン（ＰＥ）が用いられる。
【００４０】
本実施形態の作用について図５を用いて説明する。なお、図５では、便宜上、第１水分バリア層５１、気体バリア層５２及び第２水分バリア層５３のみにハッチングを付している。また図５では、便宜上、インクパック４０の外部の水分Ｗ及びインク収容室Ｒ内のインクミストＭを大きく示している。
【００４１】
エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）を含む樹脂フィルムは、高温多湿となると酸素透過度が高くなり、ガスバリア機能が低下することが知られている。このため、気体バリア層５２は、高温多湿となるとガスバリア機能が低下してしまう。
【００４２】
例えばインクカートリッジ２０のケース３０（ともに図２参照）内が高温多湿になった場合、ケース３０内を浮遊するインクパック４０の外部の水分Ｗは、最外保護層５６を介して気体バリア層５２に浸入しようとする。しかし、フィルム５０Ａ（５０Ｂ）において気体バリア層５２よりも外側に位置する第１水分バリア層５１により、インクパック４０の外部の水分Ｗが気体バリア層５２に浸入することが制限される。またインクパック４０のインク収容室Ｒが高温多湿になった場合、インク収容室Ｒ内のインクミストＭは、ヒートシール層５８を介して気体バリア層５２に浸入しようとする。しかし、フィルム５０Ａ（５０Ｂ）において気体バリア層５２よりも内側に位置する第２水分バリア層５３により、インク収容室ＲのインクミストＭが気体バリア層５２に浸入することが制限される。このため、第１水分バリア層５１及び第２水分バリア層５３により、気体バリア層５２が高温多湿となることが抑制される。
【００４３】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）フィルム５０Ａ，５０Ｂにおいて、気体バリア層５２が第１水分バリア層５１及び第２水分バリア層５３により挟まれていることにより、インクパック４０の外部の水分Ｗ及びインク収容室Ｒ内のインクミストＭに起因する気体バリア層５２のガスバリア機能の低下を抑制することができる。
【００４４】
（２）第１水分バリア層５１が蒸着膜５１ａによりコーティングされ、第２水分バリア層５３が蒸着膜５３ａによりコーティングされるため、第１水分バリア層５１及び第２水分バリア層５３がアルミ箔やスチール箔によりコーティングされる場合に比べ、フィルム５０Ａ、５０Ｂの柔軟性を保つことができる。
【００４５】
（３）第１水分バリア層５１の蒸着膜５１ａ及び第２水分バリア層５３の蒸着膜５３ａがシリカ蒸着、アルミナ蒸着又はアルミ蒸着により形成される。これにより、蒸着膜５１ａ，５３ａがポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）やポリビニルアルコール（ＰＶＡ）により形成される場合に比べ、気体バリア層５２への水分ＷやインクミストＭの浸入を一層抑制することができる。
【００４６】
（４）気体バリア層５２がエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）を含む樹脂フィルムであることにより、第１水分バリア層５１及び第２水分バリア層５３に対して気体バリア層５２を容易に積層することができる。
【００４７】
（５）フィルム５０Ａ，５０Ｂの最外層が第１水分バリア層５１を保護する最外保護層５６を有することにより、インクパック４０の耐衝撃性を高めることができ、フィルム５０Ａ，５０Ｂが損傷することを抑制することができる。
【００４８】
（６）フィルム５０Ａ，５０Ｂの最内層がヒートシール層５８を有することにより、フィルム５０Ａ、５０Ｂを熱溶着（ヒートシール）で接合することができる。このため、インク収容室Ｒを容易に形成することができる。
【００４９】
（第２実施形態）
図６を用いて、第２実施形態のフィルム５０Ａ，５０Ｂについて説明する。本実施形態のフィルム５０Ａ、５０Ｂは、第１実施形態のフィルム５０Ａ，５０Ｂと比較して、その内側（インク収容室Ｒ側）に気体バリア層を気体バリア層５２とは別に追加した点が異なる。このため、以下の説明においては、第１実施形態のフィルム５０Ａ，５０Ｂと共通の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。またフィルム５０Ｂは、フィルム５０Ａと同様の構成である。
【００５０】
また以下の説明において、第１実施形態のフィルム５０Ａの気体バリア層５２に相当する気体バリア層を「第１気体バリア層５２Ａ」と称する。第１気体バリア層５２Ａは第１実施形態の気体バリア層５２と同様の構成である。
【００５１】
図６に示すように、フィルム５０Ａにおいて、第２水分バリア層５３の内側の接着層５７ｂには、ヒートシール層５８（図４参照）に代えて、第１気体バリア層５２Ａとは異なる第２気体バリア層５９が積層されている。このように、フィルム５０Ａは、外側から内側（インク収容室Ｒ側）に向かって、第１水分バリア層５１、第１気体バリア層５２Ａ、第２水分バリア層５３、接着層５７ｂ及び第２気体バリア層５９の順に積層されている。なお、「第１気体バリア層５２Ａとは異なる第２気体バリア層５９」とは、第２気体バリア層５９が第１気体バリア層５２Ａとは別に構成され、積層方向において第１気体バリア層５２Ａとは異なる位置に積層されることである。
【００５２】
第２気体バリア層５９は、第１気体バリア層５２Ａと同様に、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）を含む樹脂フィルムである。積層方向において第２気体バリア層５９の外側には保護層５９ａが積層され、内側にはヒートシール層５９ｂが積層されている。これにより、保護層５９ａが接着層５７ｂの内側に積層されている。保護層５９ａ及びヒートシール層５９ｂのそれぞれは、樹脂フィルムであり、ポリエチレン（ＰＥ）や無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）が用いられることが好ましい。これら第２気体バリア層５９、保護層５９ａ及びヒートシール層５９ｂは、共押出しフィルムとして形成されることが好ましい。なお、本実施形態の保護層５９ａ及びヒートシール層５９ｂは、ポリエチレン（ＰＥ）が用いられる。
【００５３】
ところで、例えば媒体として塩ビフィルムにインクを噴射した後、塩ビフィルムのインクが付着した面を加熱することによりインクを定着させる溶剤系インクが水性インクに代えて用いられる場合、インク収容室Ｒ内で有機溶剤が揮発し、その揮発したガスが接着層５７ｂに進入することにより接着層５７ｂの接着力が低下する虞がある。
【００５４】
その点、本実施形態では、第２水分バリア層５３の接着層５７ｂの内側に第２気体バリア層５９が積層されるため、上記揮発したガスは、第２気体バリア層５９により接着層５７ｂ側への進入が制限される。したがって、接着層５７ｂの接着力の低下を抑制することができ、第２水分バリア層５３から第２気体バリア層５９（ヒートシール層５９ｂ）が剥離することを抑制することができる。
【００５５】
加えて、第１実施形態と同様に、積層方向において第１気体バリア層５２Ａが第１水分バリア層５１及び第２水分バリア層５３により挟まれるため、第１気体バリア層５２Ａに水分Ｗ及びインクミストＭ（ともに図５参照）が浸入することが抑制できる。したがって、本実施形態のフィルム５０Ａ、５０Ｂにより形成されたインクパック４０は、水性インク及び溶剤系インクの両方に適用することができる。
【００５６】
（変形例）
なお、上記各実施形態は以下に示す変形例のように変更してもよい。また、上記各実施形態と各変形例とは、任意に組み合わせることができる。
【００５７】
・第２実施形態のフィルム５０Ａ，５０Ｂにおいて、第２気体バリア層５９と保護層５９ａとの間、及び第２気体バリア層５９とヒートシール層５９ｂとの間の少なくとも一方にナイロンからなる保護層を積層してもよい。
【００５８】
・上記各実施形態のフィルム５０Ａ，５０Ｂにおいて、第１水分バリア層５１と接着層５５ａとの間、及び第１水分バリア層５１と接着層５５ｂとの間の少なくとも一方にクラック防止層を形成してもよい。クラック防止層は、第１水分バリア層５１の蒸着膜５１ａ（又は金属箔）にクラックが入ることを防止するためのものである。クラック防止層は、第１水分バリア層５１の樹脂フィルム層５１ｂよりも伸縮性の高い樹脂フィルムにより形成され、例えばナイロンから形成されることが好ましい。
【００５９】
・上記各実施形態の第１水分バリア層５１において、樹脂フィルム層５１ｂの外側に無機酸化物の蒸着膜５１ａを形成してもよく、樹脂フィルム層５１ｂの積層方向の両側に蒸着膜５１ａを形成してもよい。
【００６０】
・上記各実施形態の第２水分バリア層５３において、樹脂フィルム層５３ｂの外側に無機酸化物の蒸着膜５３ａを形成してもよく、樹脂フィルム層５３ｂの積層方向の両側に蒸着膜５３ａを形成してもよい。
【００６１】
・上記各実施形態の第１水分バリア層５１及び第２水分バリア層５３において、蒸着膜５１ａ，５３ａに代えて、アルミ箔、スチール箔等の金属箔によりコーティングしてもよい。この場合、金属箔の厚さ寸法を３μｍ以上且つ２０μｍ以下とすることが好ましい。これにより、フィルム５０Ａ，５０Ｂの可撓性を維持しつつ、第１水分バリア層５１及び第２水分バリア層５３によって気体バリア層５２（第１気体バリア層５２Ａ）に水分Ｗ及びインクミストＭ（ともに図５参照）が浸入することを制限することができる。
【００６２】
・上記各実施形態において、供給部材４２は第２供給部材４４を省略した第１供給部材４３のみの構成であってもよい。
・上記各実施形態において、フィルムの適用例として、液体の一例であるインクを収容するインクパック４０を例示したが、これに限られない。例えば、インクパック４０を収容するフィルムからなるケース、ケース３０を収容する袋状のフィルムからなるパック、又はインクパックに代えてケース内に直接インクを収容する構成におけるケース内の一面にフィルム５０Ａ（５０Ｂ）を適用してもよい。
【００６３】
・プリンター１０は、支持台１２の走査方向Ｘの全体と対応した長尺状の液体噴射ヘッドが固定配置された、所謂ラインヘッドに変更してもよい。
・プリンター１０は、印刷機能だけを備えた構成に限定されず、複合機であってもよい。
【００６４】
・媒体は、用紙Ｐに限定されず、単票紙、樹脂製のフィルム、金属箔、金属フィルム、樹脂と金属の複合体フィルム（ラミネートフィルム）、織物、不織布、セラミックシート等であってもよい。
【００６５】
・液体は、プリンター１０などの印刷装置（液体噴射装置）が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体、また物質の一状態としの液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶剤に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記各実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。
【符号の説明】
【００６６】
１０…印刷装置の一例であるプリンター、５０Ａ，５０Ｂ…フィルム、５１…第１水分バリア層、５１ａ…蒸着膜、５２…気体バリア層、５２Ａ…第１気体バリア層、５３…第２水分バリア層、５３ａ…蒸着膜、５６…保護層の一例である最外保護層、５７ｂ…接着層、５８…ヒートシール層、５９…第２気体バリア層、５９ｂ…ヒートシール層、Ｒ…液体収容室の一例であるインク収容室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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