(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定空間に含まれる物質の濃度を測定する測定器と通信可能な携帯型情報端末であって、
上記測定器は、上記携帯型情報端末から送信された、上記濃度を測定するために用いられる検量線データを用いて、上記濃度を測定するものであり、
複数の上記検量線データを記憶する記憶装置から、当該複数の検量線データを取得するデータ取得部と、
上記データ取得部が取得した上記複数の検量線データのそれぞれに対応する物質を示す複数の測定項目の中から、実際の測定対象に対応する測定項目をユーザに選択させるべく、当該複数の測定項目を表示画面に表示する表示制御部と、
上記複数の検量線データのうち、上記ユーザによって選択された測定項目に対応する検量線データのみを、当該測定項目に対応付けて、無線通信を用いて上記測定器へ送信するデータ送信部と、を備えることを特徴とする携帯型情報端末。
【請求項２】
上記データ取得部は、上記記憶装置に記憶された上記複数の検量線データのうちの少なくとも１つが更新、または新たな検量線データが追加された場合に、当該更新または追加されたことを示す更新通知データを取得するものであり、
上記表示制御部は、上記データ取得部が上記更新通知データを取得したときに、上記更新または追加されたことを上記ユーザに通知する更新通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報端末。
【請求項３】
上記データ取得部は、上記測定器が測定した測定結果を、上記無線通信を用いて上記測定器から取得し、
上記データ送信部は、上記データ取得部が取得した上記測定結果を上記記憶装置へ送信して、当該記憶装置に記憶させることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯型情報端末。
【請求項４】
上記データ送信部は、上記データ取得部が上記測定結果を取得したことを契機として、当該測定結果を上記記憶装置に送信することを特徴とする請求項３に記載の携帯型情報端末。
【請求項５】
上記データ取得部は、測定が行われた上記測定項目の測定回数を示す測定回数データを、上記無線通信を用いて上記測定器から取得し、
上記表示制御部は、上記測定回数データが示す測定回数に基づき、上記測定に用いられる試薬の追加発注を上記ユーザに促すための発注通知を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯型情報端末。
【請求項６】
上記表示制御部は、上記測定に用いられる試薬が購入された時期を示す購入履歴データに基づき、上記測定に用いられる試薬の追加発注を上記ユーザに促すための発注通知を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯型情報端末。
【請求項７】
上記データ取得部は、上記測定器において使用される試薬が、上記測定器において測定される測定項目の試薬として適切であるか否かを上記測定器が判別する判別処理のための試薬適否判別データを、上記記憶装置から取得し、
上記データ送信部は、上記データ取得部が取得した上記試薬適否判別データを、上記無線通信を用いて上記測定器へ送信して、上記測定器に上記判別処理を行わせることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の携帯型情報端末。
【請求項８】
所定空間に含まれる物質の濃度を測定する測定器と通信可能な携帯型情報端末の制御方法であって、
上記測定器は、上記携帯型情報端末から送信された、上記濃度を測定するために用いられる検量線データを用いて、上記濃度を測定するものであり、
複数の上記検量線データを記憶する記憶装置から、当該複数の検量線データを取得するデータ取得ステップと、
上記データ取得ステップにおいて取得された上記複数の検量線データのそれぞれに対応する物質を示す複数の測定項目の中から、実際の測定対象に対応する測定項目をユーザに選択させるべく、当該複数の測定項目を表示画面に表示する表示制御ステップと、
上記複数の検量線データのうち、上記ユーザによって選択された測定項目に対応する検量線データのみを、当該測定項目に対応付けて、無線通信を用いて上記測定器へ送信するデータ送信ステップと、を含むことを特徴とする携帯型情報端末の制御方法。
【請求項９】
請求項１に記載の携帯型情報端末としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記データ取得部、上記表示制御部および上記データ送信部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定器とともに利用される携帯型情報端末等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、検量線を用いた水質検査を行う技術が開発されている。当該水質検査として、例えば特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【０００３】
特許文献１に記載のシステムは、水処理薬品またはその薬剤成分の濃度を算出するものであり、水質分析計と、通信装置と、データベースを備える管理センタとを備えている。水質分析計は、水処理薬品の薬剤成分およびその配合率を通信装置を介してデータベースから取得し、測定結果と検量線とに基づいて水処理薬品またはその薬剤成分の濃度を算出する。この場合、検量線は、サーバから通信装置を介して水質分析計に登録されている。また、上記濃度の算出は、水質分析計が測定した吸光度を通信装置または管理センタに送信することにより、通信装置または管理センタによって行われてもよい。
【０００４】
これにより、上記システムでは、水処理薬品の濃度を分析し、その濃度を維持することが可能となり、水を利用するプラントを安全かつ効率よく運転することを可能とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１１４１５４号公報（２０１５年６月２２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
水質分析計では、複数存在する測定項目毎（試薬の種類毎、例えば１００種類程度）に検量線を使い分けなければならず、また、試薬の更新または追加に応じて検量線も更新または追加する必要がある。さらに、実際に利用したい測定項目は、ユーザによって、また同一ユーザにおいても状況に応じて変化する。したがって、あらゆる状況に応じた水質測定を実現するためには、全測定項目に対応する検量線を水質分析計に記憶しておく必要がある。
【０００７】
しかしながら、この場合、全測定項目（試薬の全種類）のそれぞれに対応する検量線を水質分析計に記憶しておくことは、水質分析計の記憶容量を圧迫してしまう可能性、または当該記憶容量の大容量化を招く可能性がある。また、ユーザは、水質測定時に、水質分析計に記憶された全測定項目から、測定対象とする測定項目を選択することになるが、当該選択の煩雑化を招くことにもなる。特に、試薬の更新または追加があるたびに、水質分析計において検量線の更新または追加を行った場合には、上記のような記憶容量の問題、およびユーザの手間の問題は顕著となる。
【０００８】
このように、検量線の更新または追加に伴う問題を回避し、水質測定時におけるユーザの利便性の向上が求められているが、特許文献１には、上記問題を解決するための手法についての開示は一切無い。
【０００９】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の検量線データを用いて測定器の設計高度化を防止するとともに、ユーザの利便性を向上することが可能な携帯型情報端末等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る携帯型情報端末は、
所定空間に含まれる物質の濃度を測定する測定器と通信可能な携帯型情報端末であって、
上記濃度を測定するために用いられる複数の検量線データを記憶する記憶装置から、当該複数の検量線データを取得するデータ取得部と、
上記データ取得部が取得した上記複数の検量線データのそれぞれに対応する物質を示す複数の測定項目の中から、実際の測定対象に対応する測定項目をユーザに選択させるべく、当該複数の測定項目を表示画面に表示する表示制御部と、
上記ユーザによって選択された測定項目に対応する検量線データを、無線通信を用いて上記測定器へ送信するデータ送信部と、を備えている。
【００１１】
上記構成によれば、記憶装置にて管理されている複数の検量線データを取得し、当該検量線データのそれぞれに対応する複数の測定項目を表示画面に表示することで、測定器において用いられる実際の測定対象に対応する測定項目をユーザに選択させることができる。
【００１２】
また、ユーザによって選択された測定項目に対応する検量線データを測定器に送信することにより、当該測定器で用いられる（すなわち、当該測定器を用いてユーザが測定しようと考えている測定項目に対応する）検量線データのみを測定器に記憶させることができる。
【００１３】
そのため、複数の検量線データを測定器に記憶する場合に、不必要な検量線データが測定器に記憶されることを防止することができる。それゆえ、測定器の記憶容量を無駄に使用すること、および記憶容量の大容量化を防止することができる。また、不必要な検量線データの記憶による、測定器における測定項目の選択の煩雑化を防止することができる。特に、検量線データの更新または追加が行われる場合には、上記大容量化および煩雑化の防止は有用である。
【００１４】
また、例えば、検量線データの更新または追加時に、検量線データを記憶媒体（例えば、ＳＤメモリカード等）を用いて測定器に記憶する場合、記憶媒体に検量線データを格納するまでの処理、記憶媒体を測定器に差し込んでから検量線データを測定器に記憶するまでの測定器における処理等において、手間または処理の煩雑化を招く可能性がある。そのため、記憶媒体を用いての検量線データの記憶手法においては特に、上記手間または煩雑化を回避すべく、ユーザが実際の測定対象とするか否かを問わず、測定の可能性がある測定項目に対応する検量線データを、全て測定器に記憶しておくことが多い。しかしながら、この場合、測定器の記憶容量の大容量化を招くことになってしまう。上述したように、本発明に係る携帯型情報端末では、無線通信を用いて、ユーザが選択した測定項目に対応する検量線データを測定器へ送信するため、記憶媒体を用いた場合のような、測定器の記憶容量の大容量化を招くことはない。
【００１５】
このように、本発明に係る携帯型情報端末によれば、複数の検量線データを用いて測定器の設計高度化を防止するとともに、ユーザの利便性を向上することが可能となる。特に、検量線データの更新または追加に伴い、検量線データが増大することを考慮すれば、本発明に係る携帯型情報端末は有用である。
【００１６】
（２）本発明の一態様に係る携帯型情報端末では、
上記データ取得部は、上記記憶装置に記憶された上記複数の検量線データのうちの少なくとも１つが更新、または新たな検量線データが追加された場合に、当該更新または追加されたことを示す更新通知データを取得するものであり、
上記表示制御部は、上記データ取得部が上記更新通知データを取得したときに、上記更新または追加されたことを上記ユーザに通知する更新通知を行うことが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、記憶装置において検量線データの更新または追加が行われた場合に、その更新または追加があったことをユーザに通知することができる。そのため、ユーザは、その更新または追加を契機として測定項目の選択を行うことが可能となる。
【００１８】
（３）本発明の一態様に係る携帯型情報端末では、
上記データ取得部は、上記測定器が測定した測定結果を、上記無線通信を用いて上記測定器から取得し、
上記データ送信部は、上記データ取得部が取得した上記測定結果を上記記憶装置へ送信して、当該記憶装置に記憶させることが好ましい。
【００１９】
上記構成によれば、測定器によって測定された物質の濃度を示す測定結果を、記憶装置に記憶させることができる。それゆえ、測定結果を確認できる権限を有するユーザであれば、携帯型情報端末だけでなく、当該携帯型情報端末以外の、記憶装置と通信可能な情報端末においても、当該測定結果を閲覧することが可能となる。
【００２０】
（４）本発明の一態様に係る携帯型情報端末では、
上記データ送信部は、上記データ取得部が上記測定結果を取得したことを契機として、当該測定結果を上記記憶装置に送信することが好ましい。
【００２１】
ある装置から他の装置にデータを送信する場合において、送信処理の要否をユーザに問い合せるなど、当該送信処理をユーザに意識させる装置が存在する。上記構成によれば、測定結果は、当該測定結果を取得したことを契機として記憶装置へ送信されるので、測定結果の送信処理をユーザに意識させることが無い。それゆえ、上記送信処理のための機能を、ユーザが意識的に動作させる必要がないので、送信処理に係るユーザの手間を排除することができる。
【００２２】
（５）本発明の一態様に係る携帯型情報端末では、
上記データ取得部は、測定が行われた上記測定項目の測定回数を示す測定回数データを、上記無線通信を用いて上記測定器から取得し、
上記表示制御部は、上記測定回数データが示す測定回数に基づき、上記測定に用いられる試薬の追加発注を上記ユーザに促すための発注通知を行うことが好ましい。
【００２３】
上記構成によれば、測定回数データが示す測定回数に基づき、試薬の追加発注をユーザに促すことができる。それゆえ、適切なタイミングでユーザへ試薬の追加発注が可能になるとともに、上記濃度の測定時に必要となる試薬が欠乏するといった事態を未然に防止することができる。
【００２４】
（６）本発明の一態様に係る携帯型情報端末では、
上記表示制御部は、上記測定に用いられる試薬が購入された時期を示す購入履歴データに基づき、上記測定に用いられる試薬の追加発注を上記ユーザに促すための発注通知を行うことが好ましい。
【００２５】
上記構成によれば、購入履歴データに基づき、試薬の追加発注をユーザに促すことができる。それゆえ、適切なタイミングでユーザへ試薬の追加発注が可能になるとともに、上記濃度の測定時に必要となる試薬が欠乏するといった事態を未然に防止することができる。
【００２６】
（７）本発明の一態様に係る携帯型情報端末では、
上記データ取得部は、上記測定器において使用される試薬が、上記測定器において測定される測定項目の試薬として適切であるか否かを上記測定器が判別する判別処理のための試薬適否判別データを、上記記憶装置から取得し、
上記データ送信部は、上記データ取得部が取得した上記試薬適否判別データを、上記無線通信を用いて上記測定器へ送信して、上記測定器に上記判別処理を行わせることが好ましい。
【００２７】
上記構成によれば、記憶装置において管理される試薬適否判別データを測定器へ送信することで、上記判別処理を測定器に行わせることができる。それゆえ、上記濃度の測定時に、当該測定で使用されるべきではない試薬が誤って用いられてしまうことを防止することができる。
【００２８】
また、記憶装置において試薬適否判別データを一元管理することで、試薬適否判別データの更新等が行われた場合に、記憶装置の試薬適否判別データに当該更新を反映させるだけでよい。そのため、試薬適否判別データの更新等を反映した測定を確実に行うことが可能となる。
【００２９】
（８）上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る携帯型情報端末の制御方法は、
所定空間に含まれる物質の濃度を測定する測定器と通信可能な携帯型情報端末の制御方法であって、
上記濃度を測定するために用いられる複数の検量線データを記憶する記憶装置から、当該複数の検量線データを取得するデータ取得ステップと、
上記データ取得ステップにおいて取得された上記複数の検量線データのそれぞれに対応する物質を示す複数の測定項目の中から、実際の測定対象に対応する測定項目をユーザに選択させるべく、当該複数の測定項目を表示画面に表示する表示制御ステップと、
上記ユーザによって選択された測定項目に対応する検量線データを、無線通信を用いて上記測定器へ送信するデータ送信ステップと、を含んでいる。
【００３０】
上記方法によれば、上記（１）と同様の効果を奏する。
【００３１】
（９）本発明の各態様に係る携帯型情報端末は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記携帯型情報端末が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記携帯型情報端末をコンピュータにて実現させる携帯型情報端末の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の一態様によれば、複数の検量線データを用いて測定器の設計高度化を防止するとともに、ユーザの利便性を向上することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態１に係るデータ管理システムが備える各装置の詳細を示すブロック図である。
【図２】上記データ管理システムの概要を示す図である。
【図３】（ａ）は検査キットの外観を示す図であり、（ｂ）は検査キットの詳細を示す図である。
【図４】（ａ）は測定器の外観を示す図であり、（ｂ）は測定器の上面図であり、（ｃ）は測定用カップを示す図である。
【図５】（ａ）〜（ｆ）は、測定方法の一例を示す図である。
【図６】（ａ）は測定データベースの一例を示す図であり、（ｂ）は測定項目データベースの一例を示す図である。
【図７】上記データ管理システムにおける処理の流れの一例を示す図である。
【図８】上記データ管理システムにおける処理の流れの一例を示す図である。
【図９】携帯型情報端末における表示例を示す図である。
【図１０】携帯型情報端末における表示例を示す図である。
【図１１】携帯型情報端末における表示例を示す図である。
【図１２】携帯型情報端末における表示例を示す図である。
【図１３】ＰＣにおける表示例を示す図である。
【図１４】試薬データベースの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態において、図１〜図１３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００３５】
＜データ管理システム＞
まず、図２を用いて、本実施形態に係るデータ管理システム１００について説明する。図２は、本実施形態に係るデータ管理システム１００の一例を示す図である。
【００３６】
データ管理システム１００は、（１）所定の環境において（すなわち、所定空間に含まれる）所定の物質の濃度を測定器を用いて測定し、（２）その測定結果を含む測定に関連する種々のデータをネットワーク上において管理し、（３）ネットワーク上で管理されている種々のデータをユーザ端末に表示する、簡易環境測定システムである。当該処理を実現するために、データ管理システム１００は、検査キット１、測定器２、携帯型情報端末３、サーバ４（記憶装置）、およびＰＣ（Personal Computer）５を備えている。なお、携帯型情報端末３およびＰＣ５が上記ユーザ端末に該当する。
【００３７】
本実施形態では、所定の環境（所定空間）が、例えば、工場、下水処理場、研究所、家庭、農業等において利用される用水（排水を含む）、河川または海を含む水環境であるものとして説明する。すなわち、本実施形態では、水に含まれる様々な物質の濃度を測定することで、水質測定を行う。なお、これに限らず、データ管理システム１００は、大気または土壌等、様々な環境の状態を測定するものとして利用することができる。
【００３８】
データ管理システム１００では、測定器２は、近距離無線通信を用いて携帯型情報端末３と通信接続可能である。本実施形態では、近距離無線通信として、Bluetooth（登録商標） Low Energy（ＢＬＥ）を用いているが、その他のBluetooth規格、ZigBee（登録商標）等を用いてもよい。近距離無線通信としてBluetooth Low Energyを用いた場合、測定器２と携帯型情報端末３との間のデータ通信における電力消費を低く抑えることができる。なお、測定器２は、上記近距離無線通信に限らず、携帯型情報端末３と無線通信にて通信接続可能であればよい。
【００３９】
また、データ管理システム１００では、サーバ４は、ネットワーク回線を介して携帯型情報端末３およびＰＣ５と通信接続可能である。ネットワーク回線としては、インターネット回線、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area network）、携帯電話回線等、種々の回線を利用することができる。また、サーバ４は、携帯型情報端末３およびＰＣ５と通信接続可能であればよく、有線にて接続されていてもよい。
【００４０】
測定器２は、検査キット１の試薬１１を含む測定対象の水に光を照射することにより、当該水（すなわち、当該水に含まれる測定対象の物質）の吸光度（透過率）を測定する。測定器２は、測定された吸光度を、測定対象の物質用の検量線データと比較することにより、測定対象の水に含まれる測定対象の物質の濃度を算出する。すなわち、検量線データは、物質の濃度を測定するために用いられる。算出された物質の濃度（測定結果）は、近距離無線通信を用いて測定器２に送信されるとともに、ネットワーク回線を介して携帯型情報端末３からサーバ４へと送信される。また、サーバ４にて管理される測定結果を含む各種データは、必要に応じてＰＣ５に送信される。これにより、測定結果を測定器２のみならず、携帯型情報端末３およびサーバ４においても管理することができる。また、ユーザは、測定結果を、携帯型情報端末３またはＰＣ５にて閲覧することができる。すなわち、ユーザは、測定結果（すなわち、環境の状態）を、測定器２以外の端末によっても容易に確認することができる。また、データ管理システム１００を利用する権限を有する利用者（すなわち、測定者に限られず様々な利用者）が、携帯型情報端末３またはＰＣ５を介して、測定結果を容易に確認することができる。
【００４１】
また、検量線データはサーバ４にて管理されており、ネットワーク回線を介して携帯型情報端末３へ送信される。これにより、携帯型情報端末３においても検量線データを管理することが可能となる。また、携帯型情報端末３において管理されている検量線データのうち、ユーザが選択した少なくとも一部は、近距離無線通信を用いて測定器２へ送信される。これにより、ユーザが測定対象としない測定項目に対応する検量線データ（すなわち、不必要な検量線データ）が測定器２に記憶（保存）されることを防止することができる。それゆえ、例えば検量線データの更新または追加があった場合であっても、測定器２の記憶容量を効率良く使用することができるとともに、測定器２における、不必要な検量線データを含む全検量線データに対応する全測定項目からの選択というユーザの手間を省くことが可能となる。
【００４２】
以下に、本実施形態に係るデータ管理システム１００が備える構成のうち、検査キット１、測定器２、携帯型情報端末３、サーバ４およびＰＣ５について説明する。
【００４３】
＜検査キット＞
次に、図３を用いて、本実施形態に係る検査キット１について説明する。図３の（ａ）は検査キット１の外観を示す図であり、図３の（ｂ）は検査キット１の詳細を示す図である。
【００４４】
検査キット１は、測定項目である物質ごとに準備され、当該物質を検出するための試薬１１と、目視にて測定結果を確認するための測定値類推用比色紙１２とを含む。本実施形態では、検査キット１は、図３の（ａ）に示すような箱に、図３の（ｂ）に示すような試薬１１および測定値類推用比色紙１２が梱包されることにより、ユーザに提供される。測定項目である物質としては、工業排水に含まれ得るＣＯＤ、ＰＯ４、ＮＨ４、ＮＯ３等が挙げられる。これに限らず、上記物質としては、測定対象となる環境に含まれ得る物質（すなわち、測定対象となり得る物質）すべてが挙げられ、これらの物質に対する測定結果を得るためには、これらの物質のそれぞれに対応する試薬１１および測定値類推用比色紙１２が検査キット１として準備されていればよい。
【００４５】
測定対象の水に例えばＣＯＤが含まれている場合、ＣＯＤを検出するための試薬１１は、当該水を含むことにより発色する。試薬１１の発色の度合いは、水に含まれるＣＯＤの割合によって異なる。測定値類推用比色紙１２には、予め測定された発色の度合いに対応付けられた濃度値（単位：ｍｇ／Ｌ）が離散的に示されている。したがって、ユーザは、発色した試薬１１を測定値類推用比色紙１２と比較することにより、上記濃度値の概算値を確認することができる。ただし、本実施形態では、測定器２にて物質の濃度測定が行われるため、検査キット１に測定値類推用比色紙１２が必ずしも含まれている必要は無い。
【００４６】
＜測定器＞
次に、図１および図４を用いて、本実施形態に係る測定器２について説明する。図１は、本実施形態に係るデータ管理システム１００が備える測定器２、携帯型情報端末３、およびサーバ４の詳細を示すブロック図である。また、図４の（ａ）は測定器２の外観を示す図であり、図４の（ｂ）は測定器２の上面図であり、図４の（ｃ）は測定用カップ６を示す図である。
【００４７】
測定器２は、測定対象の水（所定空間）に含まれる物質の濃度を測定するものである。図４の（ａ）および（ｂ）に示すように、本実施形態では、測定器２は、測定操作部２１、測定ディスプレイ２４、測定部２７、およびカバー２８を備えている。
【００４８】
測定操作部２１は、ユーザ指示を受け付けるものであり、例えばボタン等で構成される。測定操作部２１は、例えば、モード切替ボタン、上下ボタン、電源ボタン、測定ボタン、ゼロ調整ボタン等を含む。
【００４９】
モード切替ボタンは、ユーザ指示として、例えば、各種設定を行うための画面の切り替え指示を受け付ける。例えば、近距離無線通信を行う端末とのペアリング、日時設定、測定ディスプレイ２４のコントラスト調整等のための画面への切り替え指示を受け付ける。また、過去の測定結果を閲覧するための確認画面と、携帯型情報端末３にて設定された測定項目、測定エリアおよび測定ポイントからなるグループを選択するためのグループ選択画面との切り替え指示を受け付ける。ここで、測定エリアとは測定を行う地域を指し、測定ポイントとは、当該地域内で測定を実際に行う地点を指す。また、測定モードの切り替え指示を受け付ける。本実施形態では、測定モードとしては、例えば、１つの測定項目の測定を行う自動測定モード、選択された複数の測定項目の測定を行う手動測定モード、および、吸光度の測定を行う吸光度測定モードが挙げられる。
【００５０】
上下ボタンは、ユーザ指示として、例えば、各種設定時または測定結果の閲覧時に測定ディスプレイ２４に表示される内容の切り替え指示を受け付ける。電源ボタンは、ユーザ指示として、例えば、測定器２の電源（不図示）のオンおよびオフの切り替え指示を受け付ける。測定ボタンは、ユーザ指示として、例えば、測定開始指示または測定中断指示を受け付ける。ゼロ調整ボタンは、ユーザ指示として、例えば、ゼロ調整（ゼロ点補正）を開始するためのゼロ調整開始指示を受け付ける。
【００５１】
測定ディスプレイ２４は、測定モード、測定項目、測定エリア、測定結果等を表示するものであり、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）で構成される。
【００５２】
測定部２７は、測定対象の物質の濃度を測定するものである。測定部２７は、測定用カップ６を収容可能な凹部、光源２２（図１参照）および受光部２３（図１参照）を備えている。
【００５３】
光源２２は、凹部に向けて光を出射するものであり、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）で構成される。ゼロ調整または物質の濃度測定時には、測定対象となる水が収容された測定用カップ６が凹部に挿入され、光源２２から出射された光は、測定対象となる水に照射される。
【００５４】
本実施形態では、複数の測定項目を測定可能なように、光源２２は、赤色光（例えば、ピーク波長範囲が６１０ｎｍ以上７５０ｎｍ未満）を出射する赤色ＬＥＤ、緑色光（例えば、ピーク波長範囲が４９５ｎｍ以上５７０ｎｍ未満）を出射する緑色ＬＥＤ、および青色光（例えば、ピーク波長範囲が４５０ｎｍ以上４９５ｎｍ未満）を出射する青色ＬＥＤの３光源を備えたチップで構成されている。測定精度を向上させるためには、赤色光のピーク波長は６１５ｎｍ近傍、緑色光のピーク波長は５２５ｎｍ近傍、赤色光のピーク波長は４７０ｎｍ近傍であることが好ましい。なお、複数の測定項目の測定が実現できれば、光源の種類は上記に限られない。すなわち、測定器２は、複数の測定項目の測定が可能な多項目吸光光度計であるといえる。
【００５５】
受光部２３は、光源２２から出射され凹部を通過した光を受光し、受光した光の強度（受光強度）を測定するものである。ゼロ調整または物質の濃度測定時には、光源２２から出射され、かつ測定対象となる水を透過した光を受光する。
【００５６】
カバー２８は、測定部２７を保護する蓋である。カバー２８は、ゼロ調整または物質の濃度測定時に開けられることにより、測定部２７を開放し、図４の（ｃ）に示す測定用カップ６を挿入可能とする。測定用カップ６は、測定対象となる水を収容し、ゼロ調整または物質の濃度測定時に測定部２７に挿入されるものである。測定用カップ６は、測定部２７の凹部に挿入可能な形状を有しており、その表面には、測定対象となる水の水量を示す標線ＭＬが形成されている。
【００５７】
また、図１に示すように、測定器２は、測定器制御部２５、および測定器記憶部２６を備えている。
【００５８】
測定器制御部２５は、例えば制御プログラムを実行することにより、測定器２を構成する各部材を制御するものである。測定器制御部２５は、測定器記憶部２６に格納されているプログラムを、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成される一時記憶部（不図示）に読み出して実行することにより、測定結果の算出、データ送受信処理等の各種処理を行う。測定器制御部２５は、主として、データ送受信部２５１、データ処理部２５２、測定処理部２５３、および測定表示制御部２５４を備えている。
【００５９】
データ送受信部２５１は、近距離無線通信を用いて、携帯型情報端末３とデータ通信を行うものである。データ送受信部２５１は、データ処理部２５２の制御により、例えば、測定結果、測定日時および測定器２のバージョンを示すデータを携帯型情報端末３へ送信したり、ユーザにより選択された測定項目、測定エリア、測定ポイントおよび反応時間を含む示す項目関連データ、および当該測定項目に対応する検量線データを携帯型情報端末３から受信したりする。なお、反応時間としては、各測定項目の物質と、当該物質と反応する試薬１１との反応が完了するのに十分な時間が設定されている。
【００６０】
データ処理部２５２は、例えば測定操作部２１が受け付けたユーザ指示に基づいて、各種データに対する処理を行うものであり、例えば、測定処理部２５３を備えている。
【００６１】
測定処理部２５３は、測定操作部２１から受け付けたユーザ指示に基づいて、ゼロ調整のため、または測定項目ごとにそれぞれ予め設定された出力値（入射光強度）にて、光源２２から光を出力させる。上記出力値は、光源２２の赤色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤおよび青色ＬＥＤのそれぞれについて設定されている。また、受光部２３から受光強度を示す受光強度データを受信し、当該受光強度および上記入射光強度に基づき、吸光度（＝ｌｏｇ１０（受光強度／入射光強度））を算出する。また、測定処理部２５３は、算出した吸光度と、現在の測定対象の物質に対応する検量線データとに基づき、当該物質の濃度を、当該物質の測定結果として算出し、測定器記憶部２６に記憶する。このとき、測定処理部２５３は、測定器記憶部２６に記憶されている、測定対象である物質（測定項目）に対応付けられた検量線データを参照する。測定対象となる物質は、ユーザ指示により選択されてもよいし、前回測定対象であった物質であってもよい。また、本実施形態では、測定処理部２５３は、測定結果を小数点第２位まで算出する（分解能；０．０１ｍｇ/Ｌ）が、これに限らない。
【００６２】
このように、本実施形態では測定器２を用いて測定結果を算出するため、ユーザの感覚および判断に頼ることなく、測定結果を得ることができる。すなわち、ユーザが測定値類推用比色紙１２を用いて目視にて測定結果を得る場合に比べ、簡易にかつ正確に測定結果を得ることができる。
【００６３】
また、データ処理部２５２は、携帯型情報端末３とのデータ通信が可能な場合（携帯型情報端末３とのデータ通信が確立されている場合）には、データ送受信部２５１を制御することにより、測定処理部２５３が測定器記憶部２６に記憶した測定結果を携帯型情報端末３へ送信する。また、データ処理部２５２は、上記データ通信が可能な場合に、携帯型情報端末３から受信した項目関連データおよび検量線データを、測定器記憶部２６に記憶する。
【００６４】
測定表示制御部２５４は、測定ディスプレイ２４に対する表示の制御を行う。例えば、測定表示制御部２５４は、データ処理部２５２の制御により、ユーザ指示に基づく画面、測定処理部２５３によって算出された測定結果等を測定ディスプレイ２４に表示させる。
【００６５】
測定器記憶部２６は、測定器制御部２５が実行する各種の制御プログラム等を記憶するものであり、例えばハードディスク、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶装置によって構成される。測定器記憶部２６は、測定処理部２５３が測定した測定結果を、測定項目ごとに記憶している。また、測定結果は、測定日時、測定エリア、および測定ポイントと対応付けて記憶されている。また、測定器記憶部２６には、携帯型情報端末３を用いてユーザにより選択された測定項目、当該測定項目に対応する検量線データ、および、当該測定項目の物質と試薬１１とが反応する反応時間が対応付けて記憶されている。
【００６６】
本実施形態では、測定結果は測定器２から携帯型情報端末３へ送信され、携帯型情報端末３またはサーバ４にて管理される。そのため、測定器２にて大量の測定結果を記憶し、管理しておく必要は無い。測定器記憶部２６には、ユーザが測定器２を用いて即座に確認できる程度であって、携帯型情報端末３とのデータ通信が確立されるまでに保持しておけばよい程度の測定結果が記憶されていればよい。本実施形態では、測定器記憶部２６には、数十件程度（例えば５０件程度）の測定結果が記憶可能である。測定結果の最大値を超えた場合には、最古の測定結果が最新の測定結果に上書きされる。
【００６７】
＜測定方法＞
次に、図５を用いて、物質の濃度の測定方法について説明する。図５の（ａ）〜（ｆ）は、測定方法の一例を示す図である。ここでは、自動測定モードに設定されているときの測定方法について説明する。
【００６８】
図５の（ａ）に示すように、まず、ユーザは、測定対象の水（検水）を測定用カップ６の標線ＭＬまで入れる。その後、図５の（ｂ）に示すように、ユーザは、測定操作部２１を介して測定器２の電源をオンにし、測定部２７の凹部に、検水が収容された測定用カップ６をセットして、カバー２８を閉める。測定処理部２５３は、その後、測定操作部２１を介してゼロ調整を行う旨のユーザ指示を受け付けると、ゼロ調整を開始する。ゼロ調整が完了すると、測定処理部２５３がその旨を測定表示制御部２５４に通知することで、測定表示制御部２５４は、ゼロ調整実施済であることを示す画面を測定ディスプレイ２４に表示させる。このとき、測定表示制御部２５４は、携帯型情報端末３を用いてユーザにより選択された測定項目を選択するための画面を測定ディスプレイ２４に表示させる。ユーザが測定項目を選択すると、測定処理部２５３は、当該測定項目、当該測定項目に対応する検量線データ、および当該測定項目に対応する反応時間を読み出す。
【００６９】
次に、図５の（ｃ）に示すように、ユーザは、測定項目の物質用の試薬１１が入ったチューブの先端に取り付けられている紐を引き抜き、図５の（ｄ）に示すように、チューブをつまむことにより、紐を引き抜くことで形成された穴からチューブの内部の空気を追い出す。その後、図５の（ｅ）に示すように、チューブをつまんだままの状態で、測定用カップ６に収容された検水の中にチューブの先端を入れ、当該検水をチューブの内部に吸い込む。このとき、ユーザは、測定操作部２１の測定ボタンを押下することにより（すなわち、測定操作部２１を介した測定開始のユーザ指示を受け付けると）、測定処理部２５３は、ユーザにより選択された測定項目に対応する反応時間のカウントを開始する。
【００７０】
図５の（ｆ）に示すように、ユーザは、チューブの内部の、試薬１１を含む検水（選択した測定項目の物質と試薬１１とが反応した後の検水）を測定用カップ６に戻し、測定用カップ６を測定部２７の凹部にセットして、カバー２８を閉める。測定処理部２５３は、反応時間のカウントが完了すると、光源２２から光を出射させる。当該光は試薬１１を含む検水を透過した後、受光部２３にて受光され、受光部２３は透過後の光の受光強度を示す受光強度データを測定処理部２５３に送信する。測定処理部２５３は、入射光強度と受光強度データが示す受光強度とに基づいて、測定用カップ６内部の検水の吸光度（すなわち、当該検水に含まれる測定対象の物質の吸光度）を算出するとともに、当該吸光度と、当該測定項目の検量線データとに基づいて、当該物質の濃度を算出する。
【００７１】
測定処理部２５３は、当該濃度を測定結果として測定器記憶部２６に記憶するとともに、測定完了通知を測定表示制御部２５４に送信する。測定表示制御部２５４は、測定完了通知を受信すると、測定ディスプレイ２４に測定項目とともに測定結果を表示させる。
【００７２】
なお、手動測定モードにおいて複数の測定項目が選択されている場合には、測定項目ごとに上述した図５の（ａ）〜（ｆ）の工程を繰り返すことで、各測定項目が示す物質の濃度が算出され、測定ディスプレイ２４に表示される。また、吸光度測定モードの場合、測定処理部２５３は、上述のようにゼロ調整を行った後、測定項目検水の吸光度の測定を行う。
【００７３】
＜光源２２について＞
一般に、発光ダイオードでは、電流の大きさによって、発光波長が所定の発光波長よりも若干シフトする。光源２２として発光ダイオードを用いる場合には、このシフトを補正するために、測定器２の製造工程において以下の処理を行ってもよい。
【００７４】
具体的には、光源２２の前方に所定の発光波長を透過する光学フィルタを配置し、光源２２からの光が当該光学フィルタを透過するように、光源２２に印加する電流の大きさを制御する。すなわち、光学フィルタを透過したときの電流の大きさを、光源２２に印加する電流値として設定する。
【００７５】
また、測定器２は、光源２２用の定電流回路の他に、電子ボリュームを備えている。電流の大きさを調整した場合、当該調整に伴い、受光部２３を構成する受光回路で得られる信号レベルも変化する。電子ボリュームによって受光回路におけるアンプゲインを調整することで、信号レベルが変化することを抑制し、信号レベルが所望の値となるように調整している。
【００７６】
これにより、製造される測定器２ごとの、光源２２から出射される光の波長のずれを抑制することができる。したがって、波長のずれに伴って生じる吸光度の誤差の発生を抑制することができ、歩留まりを向上させることができる。また、誤差の発生を抑制することができるので、測定精度を高めることができる。さらに、波長のずれを考慮して、１つの測定項目（試薬１１）に対して複数の検量線データを準備する必要が無いという効果も奏する。
【００７７】
＜サーバ＞
次に、図１および図６を用いて、本実施形態に係るサーバ４について説明する。図６は、測定データベースＴ１の一例を示す図であり、（ｂ）は測定項目データベースの一例を示す図である。
【００７８】
図１に示すように、サーバ４は、サーバ制御部４１、およびサーバ記憶部４２を備えている。
【００７９】
サーバ制御部４１は、例えば制御プログラムを実行することにより、サーバ４を構成する各部材を制御するものである。サーバ制御部４１は、サーバ記憶部４２に格納されているプログラムを、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成される一時記憶部（不図示）に読み出して実行することにより、測定結果を含む測定データの記憶処理、データ送受信処理等の各種処理を行う。サーバ制御部４１は、主として、データ送受信部４１１およびデータ処理部４１２を備えている。
【００８０】
データ送受信部４１１は、ネットワーク回線を介して、携帯型情報端末３またはＰＣ５とデータ通信を行うものである。データ送受信部４１１は、データ処理部４１２の制御により、例えば、サーバ記憶部４２に記憶している複数の測定項目を示す項目データと、当該測定項目のそれぞれに対応する複数の検量線データ等を携帯型情報端末３へ送信したり、測定結果を含む測定データを携帯型情報端末３から受信したりする。
【００８１】
また、データ送受信部４１１は、検量線データの更新または追加があった場合には、後述の更新通知データとともに、当該検量線データを携帯型情報端末３に送信する。また、データ送受信部４１１は、受信した測定データを、ユーザが閲覧できるように、ＰＣ５に送信する。
【００８２】
データ処理部４１２は、データ送受信部４１１の制御を行うとともに、各種データに対する処理を行う。例えば、データ処理部４１２は、データ送受信部４１１が受信した測定データをサーバ記憶部４２に記憶し管理する。
【００８３】
また、データ処理部４１２は、測定器２で測定可能な測定項目のそれぞれに対応する検量線データを、サーバ記憶部４２にて管理している。例えば、ユーザ指示に基づいて、既に記憶されている測定項目の検量線データが更新された場合には、データ処理部４１２は、その更新された検量線データを当該測定項目に紐付けてサーバ記憶部４２に記憶する。また、ユーザ指示に基づいて、測定器２で測定可能な測定項目が新たに追加された場合には、データ処理部４１２は、当該測定項目と、当該測定項目に対応する検量線データとをサーバ記憶部４２に記憶する。そして、データ処理部４１２は、新たな検量線データが追加された場合、または検量線データのうちの少なくとも１つが更新された場合には、当該更新または追加されたことを示す更新通知データを生成する。
【００８４】
また、データ処理部４１２は、ユーザ指示に基づいて、測定器２の設定または測定結果の閲覧等を行うための測定処理ソフトウェア（アプリ）が更新された場合には、当該更新内容を示す更新データを生成する。このときも、測定処理ソフトウェアが更新されたことを示すソフト更新通知データが生成され、データ送受信部４１１を介して更新データとともに携帯型情報端末３に送信される。なお、新たな検量線データが追加、または検量線データが更新された場合に、測定処理ソフトウェアが更新されたものとして、ソフト更新通知データが生成されてもよい。
【００８５】
サーバ記憶部４２は、サーバ制御部４１が実行する各種の制御プログラム等を記憶するものであり、例えばハードディスク、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶装置によって構成される。サーバ記憶部４２は、各測定項目に対応する検量線データ、および携帯型情報端末３から受信した測定データ等の種々のデータを記憶している。これらのデータは、例えば、図６の（ａ）に示す測定データベースＴ１、および図６の（ｂ）に示す測定項目データベースＴ２にて管理されている。
【００８６】
測定データベースＴ１では、例えば、測定日時、測定エリア（区域）、測定ポイント（点）、測定項目、測定結果（測定値）、ユーザ（例えば測定者）を特定するためのユーザ名、測定器２の固有情報である測定器情報、測定を行った測定器２のバージョンを示す測定器バージョン、および検量線バージョンが管理されている。測定日時、測定エリア、測定ポイント、測定項目、測定結果、および測定器情報および測定器バージョンは、測定データとして、携帯型情報端末３から送信される。このとき、ユーザ名もあわせて送信される。検量線バージョンには、測定データに含まれる測定項目に対応する、測定項目データベースＴ２にて管理されている検量線データの最新のバージョンが記憶される。データ処理部４１２は、データ送受信部４１１が測定データを受信するたびに、測定データベースＴ１に順次記憶していく。
【００８７】
測定項目データベースＴ２では、測定器２で測定可能な複数の測定項目のそれぞれに対応付けて、試薬１１、各測定項目の物質と試薬１１とが反応する反応時間、および検量線データが記憶されている。測定項目の追加があった場合には、測定項目データベースＴ２に、新たな測定項目に関する上記情報が記憶される。また、検量線データの更新があった場合には、更新後の検量線データと検量線バージョンとが記憶される。更新後の検量線データおよび検量線バージョンは、更新前の検量線データおよび検量線バージョンを上書きして記憶されてもよいし、更新前の検量線データおよび検量線バージョンとは別に記憶されてもよい。
【００８８】
＜携帯型情報端末＞
次に、図１を用いて、本実施形態に係る携帯型情報端末について説明する。図１に示すように、携帯型情報端末３は、測定器２およびサーバ４とデータ通信可能なものであり、例えば、スマートフォン等の多機能携帯電話機、またはタブレットで実現される。携帯型情報端末３は、端末ディスプレイ３１（表示画面）、端末操作部３２、端末制御部３３、および端末記憶部３４を備えている。
【００８９】
端末ディスプレイ３１は、例えば、携帯型情報端末３に提供されている測定処理ソフトウェアを起動するための測定処理アイコンＭＡを含む様々なアイコンを表示する（図９参照）。また、端末ディスプレイ３１は、測定処理ソフトウェアが起動している場合には、例えば、測定項目の選択画面、または測定結果を表示する。端末ディスプレイ３１は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）で構成される。
【００９０】
端末操作部３２は、各種アイコンに対するユーザ指示を受け付けるものであり、例えば端末ディスプレイ３１に重畳して設置されたタッチパネルで構成される。また、端末操作部３２は、ユーザ指示として、測定処理ソフトウェアが起動している状態において、測定エリア、測定ポイント、およびユーザ名の入力を受け付ける。また、当該状態において、測定項目の選択画面が表示されている場合には、測定項目の選択指示を受け付ける。なお、測定エリアおよび測定ポイントは、携帯型情報端末３に備えられたＧＰＳ機能を用いてデータ処理部３３２が取得した携帯型情報端末３の現在位置としてもよい。
【００９１】
端末制御部３３は、例えば制御プログラムを実行することにより、携帯型情報端末３を構成する各部材を制御するものである。端末制御部３３は、端末記憶部３４に格納されているプログラムを、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成される一時記憶部（不図示）に読み出して実行することにより、測定データの生成処理、データ送受信処理等の各種処理を行う。端末制御部３３は、主として、データ送受信部３３１（データ取得部、データ送信部）、データ処理部３３２、および表示制御部３３３を備えている。
【００９２】
データ送受信部３３１は、近距離無線通信を用いて測定器２とデータ通信を行うとともに、ネットワーク回線を介してサーバ４とデータ通信を行うものである。データ送受信部３３１は、データ処理部３３２の制御により、例えば、ユーザにより選択された測定項目、測定エリア、測定ポイントおよび反応時間を含む項目関連データ、および当該測定項目に対応する検量線データを測定器２へ送信したり、測定結果、測定日時および測定器２のバージョンを示すデータを測定器２から受信したりする。また、データ送受信部３３１は、例えば、測定器２から受信した測定結果を含む測定データをユーザ名とともにサーバ４へ送信してサーバ４に記憶させたり、サーバ４にて管理されている測定項目を示す項目データと、当該測定項目のそれぞれに対応する複数の検量線データ等の種々のデータをサーバ４から受信（取得）したりする。本実施形態では、上記測定データは、データ送受信部３３１が測定器２から測定結果を取得したことを契機として、当該測定結果をサーバ４に送信する。
【００９３】
また、データ送受信部３３１は、検量線データの更新または追加があった場合には、更新通知データ（またはソフト更新通知データ）とともに、当該検量線データをサーバ４から受信する。
【００９４】
データ処理部３３２は、データ送受信部３３１および表示制御部３３３の制御を行うとともに、各種データに対する処理を行う。例えば、データ処理部３３２は、データ送受信部３３１が受信した測定結果を含む測定データを生成し、データ送受信部３３１を介してサーバ４に送信するとともに、端末記憶部３４に記憶し管理する。
【００９５】
また、データ処理部３３２は、サーバ４から送信された複数の検量線データを、測定器２で測定可能な測定項目のそれぞれに対応付けて、端末記憶部３４にて管理している。サーバ４において検量線データの更新が行われた場合には、データ処理部３３２は、データ送受信部３３１を介して受信した更新後の検量線データを端末記憶部３４に記憶する。また、サーバ４において測定項目が新たに追加された場合には、データ送受信部３３１を介して受信した、当該測定項目を示す項目データと当該測定項目に対応する検量線データとを端末記憶部３４に記憶する。
【００９６】
また、データ処理部３３２は、受信した更新通知データを表示制御部３３３に送信するとともに、上記更新または追加されたことをユーザに通知するための更新通知画像を表示制御部３３３に生成させる。測定処理ソフトウェアが更新された場合（ソフト更新通知データを受信した場合）には、データ処理部３３２は、当該更新が行われたことをユーザに通知するソフト更新通知画像を表示制御部３３３に生成させる。
【００９７】
また、データ処理部３３２は、端末操作部３２が受け付けたユーザ指示（例えば、測定処理ソフトウェアに対する各種ユーザ指示）に基づく処理を行う。例えば、データ処理部３３２は、測定処理ソフトウェアを示す測定処理アイコンＭＡ（図９参照）へのタップ操作があった場合には、測定処理ソフトウェアを起動する。また、データ処理部３３２は、例えば測定項目の選択指示を受け付けた場合には、測定項目の選択画面を表示制御部３３３に表示させるとともに、ユーザにより選択された測定項目を特定する。この特定された測定項目が、ユーザが実際の測定対象に対応する測定項目となる。また、データ処理部３３２は、例えば測定結果の表示指示を受け付けた場合には、測定結果を示す測定結果画面を表示制御部３３３に表示させる。
【００９８】
また、データ処理部３３２は、特定した各測定項目に対応付けて、ユーザにより選択された測定エリアおよび測定ポイントを端末記憶部３４に記憶する。そして、データ処理部３３２は、端末記憶部３４に記憶された項目関連データおよび検量線データを、データ送受信部３３１を介して測定器２へ送信する。これにより、測定器２におけるグループ選択画面の生成が可能となる。
【００９９】
その他、データ処理部３３２は、近距離無線通信を用いた測定器２とのデータ通信を確立する。また、データ処理部３３２は、携帯型情報端末３の日時管理を行うとともに、ユーザ指示に基づき、携帯型情報端末３の日時を示す日時データを、データ送受信部３３１を介して測定器２に送信する。これにより、測定器２のデータ処理部２５２が、当該日時データが示す日時に測定器２の日時を合わせることができる。すなわち、データ処理部３３２は、測定器２の日時を携帯型情報端末３の日時に同期させることができる。
【０１００】
表示制御部３３３は、端末ディスプレイ３１に対する表示の制御を行う。例えば、表示制御部３３３は、データ処理部３３２の制御により、ユーザ指示に基づく画面等を測定ディスプレイ２４に表示させる。
【０１０１】
例えば、表示制御部３３３は、（１）サーバ４から取得した項目データが示す複数の測定項目の中から、実際の測定対象に対応する測定項目をユーザに選択させるための、当該複数の測定項目を含む選択画面、（２）測定器２から取得した測定結果を含む測定結果画面、または（３）データ送受信部３３１が更新通知データを取得したときには、更新通知を行うための更新通知画像（またはソフト更新画像）を、測定ディスプレイ２４に表示させる。なお、ソフト更新通知画像は、更新通知画像と同じでもよい。
【０１０２】
更新通知画像が表示されている場合、ユーザが測定処理ソフトウェアを起動させると、データ処理部３３２は、更新または追加があった測定項目を特定し、表示制御部３３３により、当該測定項目を端末ディスプレイ３１に表示させる。これにより、ユーザが当該測定項目を選択することが可能になる。また、選択された場合には、当該測定項目に関連するデータ（項目関連データおよび検量線データ）が測定器２へ送信されるので、測定器２での検量線データ等の更新は不要となる。
【０１０３】
端末記憶部３４は、端末制御部３３が実行する各種の制御プログラム等を記憶するものであり、例えばハードディスク、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶装置によって構成される。端末記憶部３４は、サーバ４から取得した各測定項目に対応する検量線データ、および、測定器２から受信した測定結果等の種々のデータを記憶している。端末記憶部３４は、これらのデータを、サーバ４と同様、例えば測定データベースＴ１および測定項目データベースＴ２にて管理している。なお、ユーザにより測定項目が選択された場合には、例えば入力されたユーザ名毎に測定項目データベースＴ２が管理される。
【０１０４】
＜データ管理システムにおける処理＞
次に、図７および図８を用いて、データ管理システム１００における処理の流れについて説明する。図７および図８は、データ管理システム１００における処理の流れの一例を示す図である。
【０１０５】
まず、図７を用いて、測定結果または測定データの送受信に関する処理について説明する。図７に示すように、測定器２は、物質の濃度測定を行った後（Ｓ１）、携帯型情報端末３とのデータ通信が確立されている場合には、当該測定結果を携帯型情報端末３へ送信する（Ｓ２）。
【０１０６】
携帯型情報端末３は、測定器２から送信された測定結果を取得した後（Ｓ３）、測定結果を含む測定データを生成する（Ｓ４）。上述のように、測定データには、（１）ユーザにより選択された測定項目、測定エリアおよび測定ポイントからなる項目関連データ、（２）取得した測定結果および測定日時を示すデータ、並びに（３）測定器２のバージョンが含まれる。携帯型情報端末３は、生成した測定データを端末記憶部３４の測定データベースＴ１に記憶するとともに（Ｓ５）、当該測定データをユーザ名とともにサーバ４へ送信する（Ｓ６）。
【０１０７】
サーバ４は、携帯型情報端末３から、測定データおよびユーザ名を取得し（Ｓ７）、これらのデータをサーバ記憶部４２の測定データベースＴ１に記憶する（Ｓ８）。
【０１０８】
次に、図８を用いて、検量線データの送受信に関する処理について説明する。図８に示すように、サーバ４は、サーバ記憶部４２に記憶されている全ての測定項目を示す項目データと、当該全ての測定項目に対応する複数の検量線データを、携帯型情報端末３へ送信する（Ｓ１１）。
【０１０９】
携帯型情報端末３は、サーバ４から項目データおよび検量線データを取得した後（Ｓ１２；データ取得ステップ）、ユーザ指示に基づいて、項目データが示す測定項目（すなわち選択画面）を端末ディスプレイ３１に表示する（Ｓ１３；表示制御ステップ）。ユーザは、表示された測定項目の中から、測定器２において測定対象に対応する測定項目を選択する（Ｓ１４）。このとき、ユーザは、測定エリアおよび測定ポイントの入力も行う。携帯型情報端末３は、選択された測定項目を含む項目関連データと、当該測定項目に対応する検量線データを測定器２へ送信する（Ｓ１５；データ送信ステップ）。測定器２は、項目関連データおよび検量線データを取得すると、これらのデータを測定器記憶部２６に記憶する（Ｓ１６）。
【０１１０】
次に、サーバ４において、検量線データの更新または追加（測定項目の追加）が行われると（Ｓ１７）、サーバ４は、更新通知データを発行し、新たな検量線データとともに携帯型情報端末３へ送信する（Ｓ１８）。新たな測定項目が追加された場合には、新たな検量線データとともに、当該測定項目に関するデータを携帯型情報端末３へ送信する。
【０１１１】
携帯型情報端末３は、更新通知データおよび新たな検量線データを取得すると（Ｓ１９）、上記更新または追加があったことを示す更新通知画像を端末ディスプレイ３１に表示させる（Ｓ２０）。そして、携帯型情報端末３は、例えばユーザ指示に基づき、新たな検量線データを測定器２へ送信する（Ｓ２１）。測定器２は、新たな検量線データを取得すると、当該検量線データを測定器記憶部２６に記憶する（Ｓ２２）。新たな測定項目が追加された場合には、Ｓ２１において、携帯型情報端末３が当該測定項目の項目関連データを測定器２へ送信し、Ｓ２２において、測定器２が項目関連データを測定器記憶部２６に記憶する。
【０１１２】
＜表示例＞
図９〜１２は、携帯型情報端末３における表示例を示す図である。図１３は、ＰＣ５における表示例を示す図である。図９は、携帯型情報端末３の端末ディスプレイ３１に、測定処理ソフトウェアを示す測定処理アイコンＭＡとともに、更新通知画像ＵＮが表示されている例を示している。本例では、更新通知画像ＵＮには、検量線データ等の各種データの更新回数が示されている。
【０１１３】
図１０は、端末ディスプレイ３１に表示される測定項目の選択画面の一例を示している。本例では、サーバ４から取得して端末記憶部３４に記憶されている複数の測定項目は、画面下方にてスクロール可能に表示される。選択領域ＳＡに表示された測定項目を選択（タップ）すると、測定器２へ送信する測定項目が選択され、画面上方に表示される。本例では、ＣＯＤ、ＰＯ４、ＰＯ４−４が、測定器２へ送信する測定項目として選択されている。図１１は、図１０において選択された全測定項目が表示されている例を示している。
【０１１４】
図１２は、端末ディスプレイ３１に表示される測定結果画面の一例を示す図である。本例では、測定項目「ＮＨ４」について、測定結果（測定値）を示すグラフが経時的に表示されている。また、図１３は、ＰＣ５に表示される測定結果の一例を示す図である。本例では、測定結果を示すグラフが経時的に表示されるとともに、サーバ４から取得した測定結果を含むデータ（測定データベースＴ１の内容を含むデータ）が表示されている。また、本例では、測定エリア（区域）、測定ポイント（点）、測定項目、ユーザ名、および測定器情報においてソートを行うことが可能となっている。
【０１１５】
＜主たる効果＞
上述のように、携帯型情報端末３は、サーバ４にて管理されている複数の検量線データを取得し、当該検量線データのそれぞれに対応する複数の測定項目を端末ディスプレイ３１に表示することで、測定器２において用いられる実際の測定対象に対応する測定項目をユーザに選択させることができる。
【０１１６】
また、ユーザによって選択された測定項目に対応する検量線データを測定器２に送信することにより、当該測定器で用いられる（すなわち、当該測定器を用いてユーザが測定しようと考えている測定項目に対応する）検量線データのみを測定器２に記憶させることができる。
【０１１７】
そのため、不必要な検量線データが測定器２に記憶されることを防止することができる。それゆえ、測定器２の記憶容量を無駄に使用すること、および記憶容量の大容量化を防止することができる。また、不必要な検量線データの記憶による、測定器２における測定項目の選択の煩雑化を防止することができる。
【０１１８】
また、測定器２において検量線データを表示できる場合には、ユーザは、測定器２においても使用される検量線データ（検量線データのバージョン）を確認することができる。それゆえ、検量線データを測定器２へ送信することは、この点からも有用であるといえる。
【０１１９】
また、上述したように、検量線データの更新または追加時に、検量線データを記憶媒体を用いて測定器に記憶する場合、測定の可能性がある測定項目に対応する検量線データを全て測定器に記憶しておくことに伴う、測定器の記憶容量の大容量化を招く可能性がある。一方、携帯型情報端末３では、無線通信を用いて、ユーザが選択した測定項目に対応する検量線データを測定器２へ送信するため、記憶媒体を用いた場合のような、測定器２の記憶容量の大容量化を招くことはない。
【０１２０】
このように、携帯型情報端末３によれば、複数の検量線データを用いて測定器２の設計高度化を防止するとともに、ユーザの利便性を向上することが可能となる。
【０１２１】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について図１および図１４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。図１４は、試薬データベースＴ３の一例を示す図である。本実施形態では、携帯型情報端末３が試薬１１の追加発注の通知を行う構成について説明する。
【０１２２】
本実施形態の測定器２では、データ処理部２５２は、測定が行われた測定回数を測定項目毎にカウントし、測定器記憶部２６に記憶する。データ処理部２５２は、測定が行われた測定項目を示す項目データに紐付けて、測定回数を示す測定回数データを、データ送受信部２５１を介して携帯型情報端末３へ送信する。
【０１２３】
本実施形態の携帯型情報端末３では、データ送受信部３３１は、測定回数データを近距離無線通信を用いて測定器２から取得する。データ処理部３３２は、取得した測定回数データが示す測定回数が、予め設定された各測定項目の測定回数の閾値を超えているか否かを判定する。データ処理部３３２は、閾値を超えていると判定した場合に、表示制御部３３３に、測定回数をカウントした測定項目用の試薬１１の追加発注をユーザに促すための発注通知画像を生成させる。すなわち、表示制御部３３３は、当該追加発注をユーザに促すための発注通知を行う。
【０１２４】
また、本実施形態のサーバ４では、データ処理部４１２は、各測定項目を測定するために用いられる（すなわち、物質の濃度測定に用いられる）試薬１１が購入された時期を示す購入履歴データを管理する。データ処理部４１２は、例えば図１４に示す試薬データベースＴ３によって購入履歴データを管理する。携帯型情報端末３のデータ処理部３３２は、この購入履歴データに基づいて、表示制御部３３３に上記発注通知画像を生成させてもよい。
【０１２５】
本実施形態の試薬データベースＴ３では、各測定項目に対応付けて、少なくとも試薬１１、購入履歴、およびユーザ名が管理されている。例えば、試薬１１の販売元が、販売した試薬１１と、販売日（購入日）と、購入者とをサーバ４に登録することによって、サーバ４にて試薬１１の購入履歴が管理される。
【０１２６】
データ送受信部３３１は、ユーザ自身が購入した各試薬１１の購入履歴データ（購入日を示すデータ）を、所定のタイミングでサーバ４から取得する。データ処理部３３２は、サーバ４から取得した購入履歴データが示す販売日が、現在の日付からカウントして所定の日数よりも前でないか否かを判定する。販売日が所定の日数よりも前であると判定した場合には、表示制御部３３３に、当該試薬１１の追加発注をユーザに促すための発注通知画像を生成させる。すなわち、表示制御部３３３は、当該追加発注をユーザに促すための発注通知を行う。
【０１２７】
なお、ユーザが、購入した試薬１１と購入日とユーザ名とを、携帯型情報端末３の端末操作部３２を介して入力することにより、購入履歴が管理されてもよい。この場合、携帯型情報端末３のデータ処理部３３２は、入力された試薬１１と購入日とユーザ名とを示すデータを、当該携帯型情報端末３の端末情報とともにサーバ４に送信する。これにより、サーバ４にて試薬１１の購入履歴が管理される。なお、入力されたデータを携帯型情報端末３の端末記憶部３４に記憶することにより、携帯型情報端末３にて試薬１１の購入履歴を管理してもよい。この場合、サーバ４から試薬１１の購入履歴データ（購入日を示すデータ）を取得する代わりに、端末記憶部３４から取得してもよい。
【０１２８】
＜主たる効果＞
本実施形態の携帯型情報端末３によれば、測定回数データまたは購入履歴データに基づき、試薬１１の追加発注をユーザに促すことができる。それゆえ、適切なタイミングでユーザへ試薬１１の追加発注が可能になるとともに、物質の濃度測定時に必要となる試薬１１が欠乏するといった事態を未然に防止することができる。
【０１２９】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について図１および図１４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。本実施形態では、測定器２が試薬適否判別処理（判別処理）を行う構成について説明する。
【０１３０】
本実施形態の試薬データベースＴ３では、各測定項目に対応付けて、少なくとも試薬１１、および試薬適否判別データが管理されている。試薬適否判別データとは、測定器２において使用される試薬１１が、測定器２において測定される測定項目の試薬１１として適切であるか否かを測定器２が判別する試薬適否判別処理のためのデータである。換言すれば、試薬適否判別データは、試薬１１を特定するための識別子である。試薬適否判別データは、例えば、検査キット１が梱包された箱、試薬１１が挿入されているチューブ、または測定値類推用比色紙１２に付されている。この場合、試薬適否判別データは、バーコード、ＱＲコード（登録商標）またはホログラム等で表示されている。試薬適否判別データは、全測定項目（試薬１１）共通のものであってもよいし、測定項目ごとに異なるものであってもよい。また、試薬適否判別データは暗号化されていてもよい。
【０１３１】
また、本実施形態の測定器２には、検査キット１に与えられた試薬適否判別データを読み取る読取装置（不図示）が接続されている。測定器２のデータ処理部２５２は、物質の濃度測定時に、読取装置に、検査キット１に付されたバーコード等を読み取らせ、読み取った情報を解析することにより、検査キット１に与えられた試薬適否判別データを取得する。また、データ処理部２５２は、測定を行う測定項目を示す項目データを、携帯型情報端末３に送信する。
【０１３２】
本実施形態の携帯型情報端末３では、データ送受信部３３１は、測定器２から項目データを取得すると、当該項目データが示す測定項目に対応付けられた試薬適否判別データの送信要求をサーバ４に送信する。本実施形態のサーバ４では、データ送受信部４１１が送信要求を取得すると、データ処理部４１２が当該送信要求に対応する測定項目の試薬適否判別データを、データ送受信部４１１を介して携帯型情報端末３に送信する。携帯型情報端末３では、データ処理部３３２は、データ送受信部３３１を介して試薬適否判別データを取得すると、試薬適否判別処理を開始する旨の指示を、当該試薬適否判別データとともにデータ送受信部３３１を介して測定器２へ送信する。
【０１３３】
測定器２では、データ処理部２５２は、データ送受信部２５１を介して上記指示および試薬判別適否データを取得すると、試薬適否判別処理を行う。具体的には、データ処理部２５２は、当該取得した試薬判別適否データと、読取装置から取得した試薬判別適否データとの照合を行い、２つの試薬判別適否データが一致するか否かを判定する。
【０１３４】
データ処理部２５２は、当該２つの試薬判別適否データが一致した場合には、物質の濃度測定を開始する。一方、当該２つの試薬判別適否データが一致しなかった場合には、データ処理部２５２は、測定表示制御部２５４に測定不可のエラー表示を行わせる。また、一致しなかった旨を携帯型情報端末３に送信して、携帯型情報端末３側でエラー表示を行ってもよい。なお、読取装置にて試薬判別適否データが読み取れなかった場合も、エラー表示が行われる。
【０１３５】
なお、読取装置は、測定器２に内蔵されていてもよい。また、バーコード等の読み取り操作をユーザに確実に行わせるために、データ処理部３３２は、バーコード等の読取操作を行うようユーザに促すとともに、当該読取操作が行われ、かつ上記２つの試薬適否判別データが一致した場合にのみ、測定処理部２５３による物質の濃度測定を開始させてもよい。
【０１３６】
また、測定器２において、検査キット１に与えられた試薬適否判別データには測定項目を示す項目データが付与されていてもよい。この場合、データ送受信部２５１は、バーコード等を読み取ることで取得した試薬適否判別データに含まれる項目データを、携帯型情報端末３に送信する。データ送受信部２５１は、上述のように、携帯型情報端末３を介してサーバ４から、当該項目データに対応する試薬適否判別データを受信する。
【０１３７】
そして、データ処理部２５２は、上記２つの試薬判別適否データが一致しなかった場合には、その旨を携帯型情報端末３に送信する。この判定結果を取得した場合には、携帯型情報端末３のデータ処理部３３２は、ユーザに測定項目を選択させるための処理を行わないようにしてもよい。すなわち、データ処理部３３２は、（１）データ送受信部３３１による、サーバ４からの検量線データの取得処理、（２）表示制御部３３３による測定項目の選択画面の表示処理、および（３）データ送受信部３３１による、ユーザにより選択された測定項目に対応する検量線データの測定器２への送信処理、の少なくともいずれかの処理を行わないようにしてもよい。
【０１３８】
一方、データ処理部２５２は、上記２つの試薬判別適否データが一致した場合に、その旨を携帯型情報端末３に送信してもよい。この判定結果を取得した場合に、携帯型情報端末３のデータ処理部３３２は、ユーザに測定項目を選択させるための上記（１）〜（３）の処理を行うようにしてもよい。
【０１３９】
＜主たる効果＞
本実施形態では、測定器２において、試薬適否判別データに基づく試薬適否判別処理を行う。それゆえ、物質の濃度測定時に、当該測定で使用されるべきではない測定項目の試薬が誤って用いられてしまうことを防止することができる。また、記憶装置において試薬適否判別データを一元管理することで、試薬適否判別データの更新等を反映した測定を確実に行うことが可能となる。
【０１４０】
〔変形例〕
なお、上記実施形態では、携帯型情報端末３における処理を中心に説明したが、これに限らず、携帯型情報端末３の一部機能を測定器２が有する構成であってもよい。具体的には、以下のような携帯型情報端末３の機能を測定器２が有していてもよい。なお、以下の構成を実現するための測定器２の具体的な構成（処理）、および測定器２において管理すべきデータは、上述した携帯型情報端末３の端末制御部３３における処理、および端末記憶部３４にて管理されるデータを参照できる。
【０１４１】
すなわち、測定器２において、（１）データ送受信部２５１が、サーバ４に記憶されている複数の検量線データを直接サーバ４から取得し、（２）測定表示制御部２５４が、複数の検量線データのそれぞれに対応する複数の測定項目の中から、実際の測定対象に対応する測定項目をユーザに選択させるべく、当該複数の測定項目を測定ディスプレイ２４に表示してもよい。そして、測定器２では、携帯型情報端末３のデータ送受信部３３１がユーザにより選択された測定項目に対応する検量線データを測定器２へ送信する代わりに、データ処理部２５２が、測定操作部２１を介してユーザにより選択された測定項目に対応する検量線データを測定器記憶部２６に記憶することで、当該選択された測定項目を登録してもよい。
【０１４２】
また、測定器２において、（１）データ送受信部２５１が、サーバ４に記憶された複数の検量線データのうちの少なくとも１つが更新、または新たな検量線データが追加された場合に、当該更新または追加されたことを示す更新通知データを取得し、（２）当該更新通知データを取得したときに、測定表示制御部２５４が、当該更新または追加されたことをユーザに通知する更新通知を行ってもよい。
【０１４３】
また、測定器２において、データ送受信部２５１は、測定処理部２５３が測定した測定結果を直接サーバ４へ送信して、サーバ４に記憶させてもよい。
【０１４４】
また、測定器２において、データ送受信部２５１は、測定処理部２５３が測定結果を取得したことを契機として、当該測定結果をサーバ４に送信してもよい。
【０１４５】
また、測定器２において、（１）データ処理部２５２が、測定が行われた測定項目の測定回数をカウントし、当該測定回数に基づいて、当該測定に用いられる試薬１１の追加発注をユーザに促すか否かを判定し、（２）データ処理部２５２によって追加発注をユーザに促すと判定された場合に、測定表示制御部２５４が、当該追加発注をユーザに促すための発注通知を行ってもよい。
【０１４６】
また、測定器２において、（１）データ処理部２５２が、測定に用いられる試薬１１が購入された時期を示す購入履歴データに基づき、当該測定に用いられる試薬１１の追加発注を上記ユーザに促すか否かを判定し、（２）データ処理部２５２によって追加発注をユーザに促すと判定された場合に、測定表示制御部２５４が、当該追加発注をユーザに促すための発注通知を行ってもよい。なお、購入履歴データは、データ送受信部２５１がサーバ４から取得してもよいし、無線通信を用いて携帯型情報端末３から取得してもよい。また、測定器２において、購入履歴データを管理していてもよい。
【０１４７】
また、測定器２において、（１）データ送受信部２５１が、測定器２において使用される試薬１１が、測定器２において測定される測定項目の試薬１１として適切であるか否かを測定器２が判別する判別処理のための試薬適否判別データを、サーバ４から直接取得し、（２）データ処理部２５２が、試薬１１、または試薬１１の付属品（試薬１１が梱包されている箱、または測定値類推用比色紙１２）に与えられた試薬適否判別データと、データ送受信部２５１が取得した試薬適否判別データとを照合することにより、適切な試薬１１であるか否かを判別する試薬適否判別処理を行ってもよい。
【０１４８】
また、上記処理が測定器２の制御方法として実現されてもよい。また、上記処理が測定器２の制御プログラムとして実現されてもよい。この場合、当該制御プログラムは、コンピュータを測定器２が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより測定器２をコンピュータにて実現させる。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に上記制御プログラムを記録されていてもよい。
【０１４９】
〔ソフトウェアによる実現例〕
測定器２の制御ブロック（特に測定器制御部２５が備える各部）、携帯型情報端末３の制御ブロック（特に端末制御部３３が備える各部）、およびサーバ４の制御ブロック（特にサーバ制御部４１が備える各部）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１５０】
後者の場合、測定器２、携帯型情報端末３およびサーバ４は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１５１】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１５２】
２      測定器
３      携帯型情報端末
４      サーバ（記憶装置）
３１    端末ディスプレイ（表示画面）
３３１  データ送受信部（データ取得部、データ送信部）
３３３  表示制御部
【図１】
0006720465.tif 000002
【図２】
0006720465.tif 000003
【図３】
0006720465.tif 000004
【図４】
0006720465.tif 000005
【図５】
0006720465.tif 000006
【図６】
0006720465.tif 000007
【図７】
0006720465.tif 000008
【図８】
0006720465.tif 000009
【図９】
0006720465.tif 000010
【図１０】
0006720465.tif 000011
【図１１】
0006720465.tif 000012
【図１２】
0006720465.tif 000013
【図１３】
0006720465.tif 000014
【図１４】
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