(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用ステープラエンドエフェクタ組立体であって、前記外科用ステープラエンドエフェクタ組立体が、
（ａ）ステープルカートリッジであって、前記ステープルカートリッジが、
（ｉ）複数のステープルと、
（ｉｉ）デッキと、を備え、前記ステープルカートリッジが、前記デッキを通って前記ステープルを駆動するように操作可能である、ステープルカートリッジと、
（ｂ）アンビルであって、前記アンビルが、開放位置から前記ステープルカートリッジに向かって閉鎖位置に至るまで移動可能であり、前記アンビルが、前記デッキを通って駆動された前記ステープルを収容するように構成されているステープル成形面を有する下面を備える、アンビルと、
（ｃ）支持具組立体であって、前記支持具組立体が、
（ｉ）支持具本体と、
（ｉｉ）接着剤であって、前記接着剤が、前記支持具本体を前記ステープルカートリッジの前記デッキ又は前記アンビルの前記下面に取り外し可能に固定するように構成されており、前記接着剤がポリマーを含み、前記ポリマーが生体吸収性であり、前記ポリマーが前記支持具本体上で流動可能状態である、接着剤と、
（ｉｉｉ）前記支持具本体と前記接着剤との間に置かれる中間層であって、流動性の前記ポリマーが前記支持具本体内に流入するのを防ぐように前記中間層が構成されるように、前記中間層が不透過性である、中間層と、を備える、支持具組立体と、を備え、
前記支持具組立体が、複数の分離して形成された凹部を含み、前記凹部が、複数の分離した部位内に流動性の前記ポリマーを含有するように構成されている、外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【請求項２】
前記接着剤が、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を含む、請求項１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【請求項３】
前記接着剤が、カプロラクトン及びグリコリドのコポリマー（ＰＣＬ／ＰＧＡ）の組成物を含む、請求項１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【請求項４】
前記支持具本体が多孔性媒体を含む、請求項１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【請求項５】
前記支持具本体が繊維性媒体を含む、請求項１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【請求項６】
前記支持具組立体が、前記接着剤の上に配置されることによって流動性の前記ポリマーを含有する、不透過性フィルムを更に備える、請求項１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【請求項７】
前記不透過性フィルムが、前記支持具本体から取り外し可能に剥がせるように構成されている、請求項６に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【請求項８】
前記不透過性フィルムが複数のポケットを画定し、前記ポケットが、前記支持具組立体に沿った複数の分離した液滴の形態で流動性の前記ポリマーを含有するように構成されている、請求項６に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【請求項９】
前記ステープルカートリッジの前記デッキがトラフを画定し、流動性の前記ポリマーの少なくとも一部が前記トラフ内に含まれている、請求項１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【請求項１０】
前記ステープルカートリッジの前記デッキが複数の開口部を画定し、前記ステープルカートリッジが前記開口部を通って前記ステープルを駆動するように操作可能である、請求項９に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【請求項１１】
前記ステープルカートリッジの前記デッキが、前記開口部を取り囲んでいる複数の隆起部を備え、前記隆起部が、前記トラフから前記開口部内に流動性の前記ポリマーが漏出するのを防ぐように構成されている、請求項１０に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【請求項１２】
保持具を更に備え、前記保持具が前記支持具組立体を取り外し可能に保持するように構成されており、前記保持具が、前記分離した部位と関連する複数の分離した位置において前記支持具本体と係合することによって、前記分離した部位において前記支持具組立体に圧力を集中してもたらすように構成されている、複数の突起部を備える、請求項１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【請求項１３】
保持具を更に備え、前記保持具が前記支持具組立体を取り外し可能に保持するように構成されており、前記保持具が、前記支持具組立体を付勢して前記ステープルカートリッジの前記デッキ又は前記アンビルの前記下面と係合させるように構成されている、１つ又は２つ以上の付勢機構を備える、請求項１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【請求項１４】
外科用ステープラエンドエフェクタ組立体であって、前記外科用ステープラエンドエフェクタ組立体が、
（ａ）ステープルカートリッジであって、前記ステープルカートリッジが、
（ｉ）複数のステープルと、
（ｉｉ）デッキと、を備え、前記ステープルカートリッジが、前記デッキを通って前記ステープルを駆動するように操作可能である、ステープルカートリッジと、
（ｂ）アンビルであって、前記アンビルが、開放位置から前記ステープルカートリッジに向かって閉鎖位置に至るまで移動可能であり、前記アンビルが、前記デッキを通って駆動された前記ステープルを収容するように構成されているステープル成形面を有する下面を備える、アンビルと、
（ｃ）支持具組立体であって、前記支持具組立体が、
（ｉ）支持具本体と、
（ｉｉ）接着剤であって、前記接着剤が、前記支持具本体を前記ステープルカートリッジの前記デッキ又は前記アンビルの前記下面に取り外し可能に固定するように構成されており、前記接着剤がポリマーを含み、前記ポリマーが生体吸収性であり、前記ポリマーが前記支持具本体上で流動可能状態である、接着剤と、
（ｉｉｉ）前記支持具本体と前記接着剤との間に置かれる中間層であって、不透過性又は半不透過性である、中間層と、
（ｉｖ）前記接着剤の上に置かれることによって流動性の前記ポリマーを含有するフィルムであって、前記フィルムが複数のポケットを画定し、前記ポケットが、前記支持具組立体に沿った複数の分離した部位内に流動性の前記ポリマーを含有するように構成されている、フィルムと、を備える、支持具組立体と、を備える、外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【請求項１５】
外科用ステープラエンドエフェクタ組立体であって、前記外科用ステープラエンドエフェクタ組立体が、
（ａ）ステープルカートリッジであって、前記ステープルカートリッジが、
（ｉ）複数のステープルと、
（ｉｉ）デッキと、を備え、前記デッキがトラフ及び複数の開口部を画定し、前記ステープルカートリッジが前記開口部を通って前記ステープルを駆動するように操作可能である、ステープルカートリッジと、
（ｂ）アンビルであって、前記アンビルが、開放位置から前記ステープルカートリッジに向かって閉鎖位置に至るまで移動可能であり、前記アンビルが、前記デッキを通って駆動された前記ステープルを収容するように構成されているステープル成形面を有する下面を備える、アンビルと、
（ｃ）支持具組立体であって、前記支持具組立体が、
（ｉ）支持具本体と、
（ｉｉ）接着剤と、を備え、前記接着剤が、前記支持具本体を前記ステープルカートリッジの前記デッキ又は前記アンビルの前記下面に取り外し可能に固定するように構成されており、前記接着剤が流動性のポリマーを含み、流動性の前記ポリマーの少なくとも一部が前記デッキの前記トラフ内かつ前記支持具本体に隣接して位置付けられている、支持具組立体と、を備える、外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
切開創をより小さくすることで、術後の回復時間及び合併症を低減させ得ることから、一部の状況では、従来の開腹外科用装置よりも内視鏡外科用器具が好ましい場合がある。このため、内視鏡外科用器具の中には、トロカールのカニューレを通して所望の手術部位に遠位エンドエフェクタを配置するのに適したものがある。これらの遠位エンドエフェクタは、様々な形で組織と係合して診断又は治療効果を得ることができる（例えば、エンドカッター、把持具、カッター、ステープラ、クリップアプライヤ、アクセス装置、薬物／遺伝子治療送達装置、及び、超音波振動、ＲＦ、レーザなどを使用するエネルギー送達装置など）。内視鏡外科用器具は、エンドエフェクタとハンドル部分との間に、臨床医によって操作されるシャフトを含むことがある。かかるシャフトは、所望の深さへの挿入及びシャフトの長手方向軸を中心とした回転を可能にし、それにより患者の体内でエンドエフェクタの位置決めを行うことを容易とする。エンドエフェクタの位置決めは、エンドエフェクタをシャフトの長手方向軸に対して選択的に関節動作させるか又は別の形で撓ませることを可能にする、１つ又は２つ以上の関節ジョイント又は機構を含めることによって更に容易に行うことができる。
【０００２】
内視鏡外科用器具の例として、外科用ステープラが挙げられる。かかるステープラのいくつかは、組織層をクランプし、クランプされた組織層を切断し、組織層を通してステープルを打ち込むことによって、組織層の切断された端部の近くで、切断された組織層同士を互いに実質的にシールするように操作可能である。あくまで例示の外科用ステープラが以下に開示されている。すなわち、１９８９年２月２１日に発行された「Ｐｏｃｋｅｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｏｒｇａｎ  Ｓｔａｐｌｅｒｓ」と題する米国特許第４，８０５，８２３号、１９９５年５月１６日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ａｎｄ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許第５，４１５，３３４号、１９９５年１１月１４日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，４６５，８９５号、１９９７年１月２８日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，５９７，１０７号、１９９７年５月２７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，６３２，４３２号、１９９７年１０月７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，６７３，８４０号、１９９８年１月６日に発行された「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」と題する米国特許第５，７０４，５３４号、１９９８年９月２９日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｌａｍｐｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題する米国特許第５，８１４，０５５号、２００５年１２月２７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａｎ  Ｅ−Ｂｅａｍ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題する米国特許第６，９７８，９２１号、２００６年２月２１日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｓｅｐａｒａｔｅ  Ｄｉｓｔｉｎｃｔ  Ｃｌｏｓｉｎｇ  ａｎｄ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」と題する米国特許第７，０００，８１８号、２００６年１２月５日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｌｏｃｋｏｕｔ  ｆｏｒ  ａｎ  Ｕｎｃｌｏｓｅｄ  Ａｎｖｉｌ」と題する米国特許第７，１４３，９２３号、２００７年１２月４日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａ  Ｍｕｌｔｉ−Ｓｔｒｏｋｅ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｒａｃｋ」と題する米国特許第７，３０３，１０８号、２００８年５月６日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａ  Ｍｕｌｔｉｓｔｒｏｋｅ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｒｏｔａｒｙ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ」と題する米国特許第７，３６７，４８５号、２００８年６月３日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｌｏｃｋｏｕｔ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  ｆｏｒ  Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｉｒｉｎｇ」と題する米国特許第７，３８０，６９５号、２００８年６月３日に発行された「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａ  Ｔｗｏ−Ｐｉｅｃｅ  Ｅ−Ｂｅａｍ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題する米国特許第７，３８０，６９６号、２００８年７月２９日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する米国特許第７，４０４，５０８号、２００８年１０月１４日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｍｕｌｔｉｓｔｒｏｋｅ  Ｆｉｒｉｎｇ  ｗｉｔｈ  Ｏｐｅｎｉｎｇ  Ｌｏｃｋｏｕｔ」と題する米国特許第７，４３４，７１５号、２０１０年５月２５日に発行された「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  ｗｉｔｈ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する米国特許第７，７２１，９３０号、２０１３年４月２日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ａｎ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔａｂｌｅ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ」と題する米国特許第８，４０８，４３９号、及び２０１３年６月４日に発行された「Ｍｏｔｏｒ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」と題する米国特許第８，４５３，９１４号である。上に引用した米国特許のそれぞれの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００３】
上述した外科用ステープラは、内視鏡手術において使用されるものとして記載されているが、このような外科用ステープラは、開口処置及び／又は他の非内視鏡手術でも使用することができることを理解されたい。ほんの一例として、トロカールをステープラの導管として使用しない胸部外科手術では、外科用ステープラを開胸術によって患者の肋骨の間に挿入し、１つ又は２つ以上の臓器に到達させることもできる。かかる手術では、肺につながる血管を切断及び閉鎖するためにステープラが使用される場合もある。例えば、臓器につながる血管を、胸腔から臓器を切除するのに先立ってステープラによって切断して閉鎖することができる。外科用ステープラを他の様々な状況及び手術で使用できることは言うまでもない。
【０００４】
特に好適であり得る、つまり開胸術によって使用できる外科用ステープラの例は、２０１４年８月２８日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｄｒｉｖｅ  ｗｉｔｈ  Ｐｉｎｉｏｎ  ａｎｄ  Ｏｐｐｏｓｉｎｇ  Ｒａｃｋｓ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２４３８０１号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｌｏｃｋｏｕｔ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｍｏｖａｂｌｅ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｍｅｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４１号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｊａｗ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４２号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｊａｗ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０３６号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｌｏｃｋ  ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｄｅｔｅｎｔｉｎｇ  Ｂｉｎａｒｙ  Ｓｐｒｉｎｇ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４０号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｄｉｓｔａｌ  Ｔｉｐ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４３号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｓｔａｐｌｅ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０３７号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉ−Ｄｉａｍｅｔｅｒ  Ｓｈａｆｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０３８号、及び２０１４年８月２８日に公開された「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４４号に開示されている。上に引用した米国特許出願公開のそれぞれの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００５】
更なる外科用ステープル留め器具は、２０１２年３月２７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ａ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｐｏｃｋｅｔ」と題する米国特許第８，１４１，７６２号、２０１３年２月１２日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ」と題する米国特許第８，３７１，４９１号、２０１４年９月１８日に公開された「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２６３５６３号、２０１４年９月４日に公開された「Ｒｏｔａｒｙ  Ｐｏｗｅｒｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｄｅｇｒｅｅｓ  ｏｆ  Ｆｒｅｅｄｏｍ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７３号、２０１３年８月１５日に公開された「Ｌｉｎｅａｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願公開第２０１３／０２０６８１３号、２００８年７月１７日に公開された「Ｂｕｔｔｒｅｓｓ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願公開第２００８／０１６９３２８号、２０１４年６月１０日に出願された「Ｗｏｖｅｎ  ａｎｄ  Ｆｉｂｒｏｕｓ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｉｎｇ  ａ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｌｉｎｅ」と題する米国特許出願第１４／３００，８０４号、「Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｓｔａｐｌｅｓ  ｉｎ  Ｔｉｓｓｕｅ」と題する米国特許出願第１４／３００，８１１号、及び、２０１４年９月２６日に出願された「Ｒａｄｉｃａｌｌｙ  Ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｌｉｎｅ」と題する米国特許出願第１４／４９８，０７０号に開示されている。上に引用した米国特許、米国特許出願公開、米国特許出願のそれぞれの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
場合によっては、ステープルによってもたらされる組織の機械的締結を補強するため、外科用ステープル留め器具に支持材料を備えることが望ましい場合がある。かかる支持具は、適用したステープルが組織から引き抜かれるのを防ぐことができ、ステープルの適用部位又はその付近の組織が裂けるリスクを別の方法で低減することができる。
【０００７】
様々な種類の外科用ステープル留め器具及び関連構成要素が作製され使用されてきたが、本発明者（ら）以前には、添付の請求項に記載されている発明を誰も作製又は使用したことがないものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本明細書に組み込まれると共にその一部をなす添付の図面は、本発明の実施形態を示すものであり、上記の本発明の一般的説明、及び以下の実施形態の詳細な説明と共に、本発明の原理を説明する役割を果たすものである。
【図１】例示的な関節動作外科用ステープル留め器具の斜視図を示す。
【図２】図１の器具の側面図を示す。
【図３】エンドエフェクタが閉鎖構成にある、図１の器具のエンドエフェクタの斜視図を示す。
【図４】エンドエフェクタが開放構成にある、図３のエンドエフェクタの斜視図を示す。
【図５】図３のエンドエフェクタの分解斜視図を示す。
【図６】図４の線６−６に沿って取られた、図３のエンドエフェクタの端面断面図を示す。
【図７Ａ】発射ビームが近位位置にある、図４の線７−７に沿って取られた、図３のエンドエフェクタの側面断面図を示す。
【図７Ｂ】発射ビームが遠位位置にある、図４の線７−７に沿って取られた、図３のエンドエフェクタの側面断面図を示す。
【図８】組織に位置付けられ、組織内で１回作動された後の、図３のエンドエフェクタの斜視図を示す。
【図９】図３のエンドエフェクタと共に使用され得る、例示的な支持具組立体の断面図を示す。
【図１０】例示的な支持具及び保持具の分解斜視図を示す。
【図１１】支持具が保持具の下面に固定されている、図１０の支持具及び保持具の斜視図を示す。
【図１２Ａ】図３のエンドエフェクタと係合させるために位置付けられた、図１０の支持具及び保持具の側面図を示す。
【図１２Ｂ】エンドエフェクタのアンビルが開放位置にある図３のエンドエフェクタに係合している、図１０の支持具及び保持具の側面図を示す。
【図１２Ｃ】エンドエフェクタのアンビルが閉鎖位置に向けて移動している図３のエンドエフェクタに係合している、図１０の支持具及び保持具の側面図を示す。
【図１２Ｄ】図１０の支持具がエンドエフェクタ上に残され、エンドエフェクタ及び支持具組立体を形成している状態の、図３のエンドエフェクタから離れている図１０の保持具の側面図を示す。
【図１３Ａ】支持具とアンビルとの間に組織が位置付けられており、アンビルが開放位置にある、図１２Ｄのエンドエフェクタ及び支持具組立体の一部の断面図を示す。
【図１３Ｂ】支持具とアンビルとの間に組織が位置付けられており、アンビルが閉鎖位置にある、図１２Ｄのエンドエフェクタ及び支持具組立体の一部の断面図を示す。
【図１３Ｃ】図１２Ｄのエンドエフェクタによって組織に固定されている、図１２Ｄのステープル及び支持具の断面図を示す。
【図１４】図１２Ｄのエンドエフェクタによって組織に固定されている、図１２Ｄのステープル及び支持具の斜視図を示す。
【図１５】例示的な支持具及び保持具の分解斜視図を示す。
【図１６】支持具が保持具の上面に固定されている、図１５の支持具及び保持具の斜視図を示す。
【図１７Ａ】図３のエンドエフェクタと係合させるために位置付けられた、図１５の支持具及び保持具の側面図を示す。
【図１７Ｂ】図１５の支持具がエンドエフェクタ上に残され、エンドエフェクタ及び支持具組立体を形成している状態の、図３のエンドエフェクタから離れている図１５の保持具の側面図を示す。
【図１８Ａ】支持具とステープルカートリッジとの間に組織が位置付けられており、アンビルが開放位置にある、図１７Ｂのエンドエフェクタ及び支持具組立体の一部の断面図を示す。
【図１８Ｂ】支持具とステープルカートリッジとの間に組織が位置付けられており、アンビルが閉鎖位置にある、図１７Ｂのエンドエフェクタ及び支持具組立体の一部の断面図を示す。
【図１８Ｃ】図１７Ｂのエンドエフェクタによって組織に固定されている、図１７Ｂのステープル及び支持具の断面図を示す。
【図１９】図１７Ｂのエンドエフェクタによって組織に固定されている、図１７Ｂのステープル及び支持具の斜視図を示す。
【図２０】保護層が剥がされている、例示的な代替の支持具組立体の側面断面図を示す。
【図２１】図３のエンドエフェクタの例示的な保持具とアンビルとの間に位置付けられた、図２０の支持具組立体の分解端面断面図を示す。
【図２２】支持具及び保持具を備える例示的な代替のステープルカートリッジの部分分解断面斜視図を示す。
【図２３】追加の支持具及びアンビルが閉鎖位置にある、図２２のステープルカートリッジ、支持具、及び保持具の端面断面図を示す。
【図２４】図２２のステープルカートリッジのデッキに固定されている、図２２の支持具の断面図を示す。
【図２５】例示的な代替の保持具組立体の斜視図を示す。
【図２６】保護層が支持具組立体から剥がされている、図２５の保持具組立体上に位置付けられた支持具組立体の斜視図を示す。
【図２７Ａ】第１準備状態にある、例示的な支持具組立体の断面図を示す。
【図２７Ｂ】第２準備状態にある、例示的な支持具組立体の断面図を示す。
【図２７Ｃ】第３準備状態にある、例示的な支持具組立体の断面図を示す。
【図２８】図３のエンドエフェクタの例示的な保持具とアンビルとの間の、図２７Ｃの支持具組立体の分解断面図を示す。
【図２９】注射器が接着剤を保持具組立体内に注入しており、エンドエフェクタのアンビルが開放位置にある、図３のエンドエフェクタに結合した例示的な代替の保持具組立体の斜視図を示す。
【図３０】図２９の保持具組立体及びエンドエフェクタの断面図を示す。
【図３１】注射器が接着剤を保持具組立体内に注入しており、エンドエフェクタのアンビルが閉鎖位置にある、図３のエンドエフェクタに結合した別の例示的な代替の保持具組立体の斜視図を示す。
【図３２】例示的な代替の注射器組立体が保持具組立体の上部に位置付けられ、エンドエフェクタのアンビルが開放位置にある、図３のエンドエフェクタに結合した別の例示的な代替の保持具組立体の斜視図を示す。
【図３３】図３２の注射器組立体の側面断面図を示す。
【０００９】
図面は、いかなる方式でも限定すること意図されておらず、本発明の種々の実施形態は、図面に必ずしも描写されていないものを含め、他の様々な方式で実施し得ることが企図される。本明細書に組み込まれ、その一部をなす添付図面は、本発明のいくつかの態様を図示したものであり、本説明文と共に本発明の原理を説明する役割を果たすものである。しかしながら、本発明が示される正確な配置に限定されない点が理解される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の特定の例の以下の説明文は、本発明の範囲を限定する目的で用いられるべきではない。本発明の他の例、特徴、態様、実施形態、及び利点は、本発明を実施するために想到される最良の形態の１つを実例として示す以下の説明文より当業者には明らかとなろう。理解されるように、本発明には、いずれも本発明から逸脱することなく、他の異なる、かつ明白な態様が可能である。したがって、図面及び説明は、限定的な性質のものではなく、例示的な性質のものとみなされるべきである。
【００１１】
Ｉ．例示的な外科用ステープラ
図１は、例示的な外科用ステープル留め及び切断器具（１０）を表し、この器具は、ハンドル組立体（２０）と、シャフト組立体（３０）と、エンドエフェクタ（４０）と、を含む。エンドエフェクタ（４０）及びシャフト組立体（３０）の遠位部分は、外科的処置を行うために、図１に描写されるような非関節動作状態で、トロカールカニューレを通って患者内の手術部位まで挿入するように寸法決めされている。単なる例示として、患者の腹部内に、患者の２本の肋骨の間に、又はその他の部位に、かかるトロカールを挿入してもよい。一部の状況では、器具（１０）は、トロカールなしで使用される。例えば、エンドエフェクタ（４０）及びシャフト組立体の遠位部分（３０）を、開胸術又は他の種類の切開によって直接挿入することができる。本明細書では、「近位」及び「遠位」といった用語は、器具（１０）のハンドル組立体（２０）を握っている臨床医を基準として使用されていることを理解されたい。したがって、エンドエフェクタ（４０）は、より近位にあるハンドル組立体（２０）に対して遠位にある。便宜上、また説明を明確にするため、本明細書では「垂直」及び「水平」といった空間的な用語が、図面に対して使用されている点も更に認識されるであろう。しかしながら、外科器具は、多くの配向及び位置で使用されるものであり、これらの用語は、限定的かつ絶対的なものであることを意図するものではない。
【００１２】
Ａ．例示的なハンドル組立体及びシャフト組立体
図１〜２に示すように、本例のハンドル組立体（２０）は、ピストルグリップ（２２）、閉鎖トリガー（２４）、及び発射トリガー（２６）を含む。各トリガー（２４、２６）は、以下により詳細に記載されるように、ピストル把持部（２２）に向かって、かつそれから離れるように選択的に枢動可能である。ハンドル組立体（２０）は、アンビル解放ボタン（２５）と、発射ビーム反転スイッチ（２７）と、取り外し可能な電池パック（２８）と、を更に備える。これらの構成要素についても、以下でより詳細に説明する。勿論、ハンドル組立体（２０）は、上記したもののいずれかに加えて又はその代わりに様々な他の構成要素、特徴、及び動作性を有することができる。ハンドル組立体（２０）の他の好適な構成は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかであろう。
【００１３】
図１〜図３に示すように、本例のシャフト組立体（３０）は、外側閉鎖管（３２）、関節運動部（３４）、及び閉鎖用リング（３６）を備え、それは、更にエンドエフェクタ（４０）に連結する。閉鎖チューブ（３２）はシャフト組立体（３０）の長さに沿って延在する。閉鎖リング（３６）は、関節運動部（３４）の遠位に位置付けられている。閉鎖管（３２）及び閉鎖用リング（３６）は、ハンドル組立体（２０）に対して長手方向に並進するように構成されている。閉鎖チューブ（３２）の長手方向並進運動は、関節運動部（３４）を介して閉鎖リング（３６）に伝達される。閉鎖管（３２）及び閉鎖用リング（３６）を長手方向に並進するのに使用できる例示の機構は、以下により詳細に記載される。
【００１４】
関節運動部（３４）は、シャフト組立体（３０）の長手方向軸（ＬＡ）から所望の角度（α）で横方向へ離れるように、閉鎖リング（３６）とエンドエフェクタ（４０）を横方向に偏向させるよう操作可能である。エンドエフェクタ（４０）は、そのようにして、所望の角度から又は他の理由のために、臓器の背後に到達するか又は組織に近付くことができる。一部の形態においては、関節運動部（３４）は、単一の平面に沿ってエンドエフェクタ（４０）を偏向させることができる。その他の一部の形態では、関節運動部（３４）により、２つ以上の平面に沿ってエンドエフェクタを撓ませることができる。本例では、関節運動は、シャフト組立体（３０）の近位端に位置する関節運動制御ノブ（３５）によって制御される。ノブ（３５）は、シャフト組立体（３０）の長手方向軸（ＬＡ）に対して垂直な軸を中心として回転可能である。閉鎖用リング（３６）及びエンドエフェクタ（４０）は、ノブ（３５）の回転に反応してシャフト組立体（３０）の長手方向軸（ＬＡ）に垂直な軸の周りを枢動する。ほんの一例として、ノブ（３５）が時計回りに回転すると、関節運動部（３４）において閉鎖用リング（３６）及びエンドエフェクタ（４０）が対応して時計回りに枢動する。関節運動部（３４）は、関節運動部（３４）が真っ直ぐな構成であるか、又は関節運動構成であるかにかかわらず、閉鎖管（３２）が閉鎖用リング（３６）まで長手方向に並進するのを伝達するように構成されている。
【００１５】
一部の形態では、関節運動部（３４）及び／又は関節運動制御ノブ（３５）は、２０１４年８月２８日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｄｒｉｖｅ  ｗｉｔｈ  Ｐｉｎｉｏｎ  ａｎｄ  Ｏｐｐｏｓｉｎｇ  Ｒａｃｋｓ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２４３８０１号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の少なくとも一部の教示に従って、構成され操作できる。関節運動部（３４）は、また、２０１４年６月２５日に出願された「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｄｒｉｖｅ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願第１４／３１４，１２５号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の少なくとも一部の教示に従って、及び／又は、以下の様々な教示に従って、構成され操作できる。関節運動部（３４）及び関節動作ノブ（３５）が取り得る他の好適な形態は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかになるであろう。
【００１６】
図１〜２に示すように、本例のシャフト組立体（３０）は更に、回転ノブ（３１）を含む。回転ノブ（３１）は、シャフト組立体（３０）の長手方向軸（ＬＡ）の周りを、ハンドル組立体（２０）に対して、全シャフト組立体（３０）及びエンドエフェクタ（４０）を回転するように操作可能である。一部の形態では、回転ノブ（３１）は、シャフト組立体（３０）の長手方向軸（ＬＡ）の周りを、ハンドル組立体（２０）に対して、シャフト組立体（３０）及びエンドエフェクタ（４０）の角度位置を選択的に係止するように操作可能である。例えば、回転ノブ（３１）は、シャフト組立体（３０）及びエンドエフェクタ（４０）がシャフト組立体（３０）の長手方向軸（ＬＡ）の周りをハンドル組立体（２０）に対して回転可能である第１の長手方向位置と、シャフト組立体（３０）及びエンドエフェクタ（４０）がシャフト組立体（３０）の長手方向軸線（ＬＡ）の周りを、ハンドル組立体（２０）に対して回転できない第２の長手方向位置との間で並進可能である。当然のことながら、シャフト組立体（３０）は、上記したもののいずれかに加えて又はその代わりに様々な他の構成要素、特徴、及び動作性を有することができる。あくまで一例として、シャフト組立体（３０）の少なくとも一部は、２０１４年８月２８日公開の「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉ−Ｄｉａｍｅｔｅｒ  Ｓｈａｆｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０３８号の教示のうちの少なくともいくつかに従って構成されてもよい。シャフト組立体（３０）の他の好適な構成は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかになるであろう。
【００１７】
Ｂ．例示的なエンドエフェクタ
図１〜３にも示されているように、本例のエンドエフェクタ（４０）は、下側ジョー（５０）及び枢動可能なアンビル（６０）を含む。アンビル（６０）は、下側ジョー（５０）の対応する湾曲スロット（５４）に配置されている一対の一体的な、外側に延在するピン（６６）を含む。ピン（６６）及びスロット（５４）を図５に示す。アンビル（６０）は、開放位置（図２及び４に示す）と閉鎖位置（図１、３、及び７Ａ〜７Ｂに示す）との間で、下側ジョー（５０）に向かって、及びそれから離れるように、枢動可能である。「枢動可能」という用語（及び「枢動」を基体とした類義語）の使用は、必ずしも固定軸を中心とした枢動運動を必要とすると理解されるべきではない。例えば、本例において、アンビル（６０）は、ピン（６６）により画定される軸を中心に枢動し、このピンは、アンビル（６０）が下側ジョー（５０）に向かって動くと、下側ジョー（５０）の湾曲スロット（５４）に沿って摺動する。かかる形態では、枢動軸がスロット（５４）によって画定された経路に沿って並進する一方で、アンビル（６０）はその軸を中心として同時に枢動する。追加的にあるいは代替的に、まず枢動軸がスロット（５４）に沿って摺動し、次いで枢動軸がスロット（５４）に沿ってある一定の距離を摺動した後に、アンビル（６０）が枢動軸を中心として枢動してもよい。そのような摺動／並進枢動運動は、「枢動」、「枢動する」「枢動の」、「枢動可能な」、「枢動している」などの用語内に包含されることを理解されたい。当然のことながら、一部の形態は、固定されたままである、かつスロット又はチャネルなどの内側を並進しない、軸を中心としたアンビル（６０）の枢動運動を提供してもよい。
【００１８】
図５に最もわかりやすく示されるように、本例の下側ジョー（５０）は、ステープルカートリッジ（７０）を受容するように構成されているチャネル（５２）を画定する。ステープルカートリッジ（７０）はチャネル（５２）に挿入することができ、エンドエフェクタ（４０）を作動し、その後、ステープルカートリッジ（７０）を取り外し、別のステープルカートリッジ（７０）と交換することができる。したがって、下側ジョー具（５０）は、エンドエフェクタ（４０）を作動するためのアンビル（６０）と位置合わせされてステープルカートリッジ（７０）を解放可能に保持する。一部の形態では、下側ジョー（５０）は、２０１４年８月２８日に公開された「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４４号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の少なくとも一部の教示に従って構成され得る。下側ジョー（５０）が取り得る他の好適な形態は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなるであろう。
【００１９】
図４〜図６に最もよく示されるように、本例のステープルカートリッジ（７０）はカートリッジ本体（７１）と、カートリッジ本体（７１）の下面に固着されたトレー（７６）を備える。カートリッジ本体（７１）の上面は、アンビル（６０）が閉鎖位置にあるとき、組織を圧縮できるデッキ（７３）を提示する。カートリッジ本体（７１）は、長手方向に延在するチャネル（７２）及び複数のステープルポケット（７４）を更に画定する。ステープル（７７）は、各ステープルポケット（７４）内に位置付けられている。ステープルドライバ（７５）はまた、各ステープルポケット（７４）内で、対応するステープル（７７）の下に、かつトレー（７６）の上に位置付けられている。以下でより詳細に説明されるように、ステープルドライバ（７５）はステープルポケット（７４）内で上向きに並進運動するよう操作可能であり、これによりステープル（７７）をステープルポケット（７４）を通って上向きに駆動させ、アンビル（６０）と係合させる。ステープルドライバ（７５）は、楔形スレッド（７８）により上向きに駆動され、この楔形スレッドはカートリッジ本体（７１）とトレー（７６）との間に捕捉されており、これがカートリッジ本体（７１）を通って長手方向に並進運動する。楔形スレッド（７８）は、一対の傾斜した角度のカム表面（７９）を含み、それらは、ステープルドライバ（７５）と係合し、それによって、楔形スレッド（７８）がカートリッジ（７０）を通って長手方向に並進するにつれてステープルドライバ（７５）を上方に駆動するように構成されている。例えば、楔形スレッド（７８）が図７Ａに示すように近位位置にあるとき、ステープルドライバ（７５）は下方位置にあり、ステープル（７７）はステープルポケット（７４）内に位置する。図７Ｂに示されるように、ナイフ部材（８０）の並進運動によって楔型スレッド（７８）が遠位位置に駆動されると、楔形スレッド（７８）がステープルドライバ（７５）を上向きに駆動し、これによりステープルを（７７）ステープルポケット（７４）から排出させ、アンビル（６０）の下面（６５）に形成されたステープル成形ポケット（６４）内へと駆動する。よって、楔形スレッド（７８）が水平寸法に沿って並進すると、ステープルドライバ（７５）は垂直寸法に沿って並進する。
【００２０】
ステープルカートリッジ（７０）を多様な方法で変更できることを理解されたい。例えば、本例のステープルカートリッジ（７０）は、チャネル（７２）の一方の側に、長手方向に延在する２列のステープルポケット（７４）を含み、チャネル（７２）の他方の側に別の組の長手方向に延在する２列のステープルポケット（７４）を含む。しかし、他の一部の形態では、ステープルカートリッジ（７０）は、チャネル（７２）の両側において３つ、１つ、又は他の数のステープルポケット（７４）を含む。一部の変形例では、ステープルカートリッジ（７０）は、その開示が参照により本明細書に組み込まれている２０１３年２月２８日に出願の「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｊａｗ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題される米国特許出願第１３／７８０，１０６号の教示の少なくとも一部に従って構成され、操作可能である。追加的にあるいは代替的に、ステープルカートリッジ（７０）は、２０１４年８月２８日に公開された「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４４号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の少なくとも一部の教示に従って、構成され操作できる。ステープルカートリッジ（７０）が取り得る他の好適な形態は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなるであろう。
【００２１】
図４で最もよくわかるように、本例のアンビル（６０）は、長手方向に延在するチャネル（６２）と、複数のステープル成形ポケット（６４）とを備える。チャネル（６２）は、アンビル（６０）が閉鎖位置にあるとき、ステープルカートリッジ（７０）のチャネル（７２）と整列するように構成されている。ステープル成形ポケット（６４）はそれぞれ、アンビル（６０）が閉鎖位置にあるとき、ステープルカートリッジ（７０）の対応するステープルポケット（７４）の上に置かれるように位置付けられている。ステープル成形ポケット（６４）は、ステープル（７７）が組織を通してアンビル（６０）の中に駆動されるとき、ステープル（７７）の脚部を変形させるように構成されている。特に、ステープル成形ポケット（６４）は、成形されたステープル（７７）を組織内で固定するためにステープル（７７）の脚部を曲げるように構成されている。アンビル（６０）は、２０１４年８月２８日に公開された「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｊａｗ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４２号の教示のうち少なくとも一部、２０１４年８月２８日に公開された「Ｊａｗ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０３６号の教示のうち少なくとも一部、及び／又は、２０１４年８月２８日に公開された「Ｓｔａｐｌｅ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０３７号の教示のうち少なくとも一部（これらの開示は、参照により本明細書に組み込まれる）に従って構築されてよい。アンビル（６０）が取り得る他の好適な形態は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなるであろう。
【００２２】
本例では、ナイフ部材（８０）は、エンドエフェクタ（４０）を通って並進するように構成されている。図５及び７Ａ〜７Ｂで最もよくわかるように、ナイフ部材（８０）は発射ビーム（８２）の遠位端に固定されており、この発射ビームは、シャフト組立体（３０）の一部を通って延在する。図４及び図６で最もよくわかるように、ナイフ部材（８０）は、アンビル（６０）及びステープルカートリッジ（７０）のチャネル（６２、７２）内に位置付けられている。ナイフ部材（８０）は、ナイフ部材（８０）がエンドエフェクタ（４０）を通して遠位方向に並進するにつれて、アンビル（６０）とステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）との間で圧縮されている組織を切断するように構成されている、遠位側に示された切断縁部（８４）を含む。上記し、かつ図７Ａ〜図７Ｂに示すように、ナイフ部材（８０）はまた、ナイフ部材（８０）がエンドエフェクタ（４０）を通して遠位に並進するにつれて楔形スレッド（７８）を遠位に駆動し、それによってステープル（７７）が組織を通してアンビル（６０）に対して打ち込まれ、形成される。ナイフ部材（８０）をエンドエフェクタ（４０）を通して遠位に駆動するのに使用できる様々な機構については、以下に詳細に記載する。
【００２３】
一部の形態では、エンドエフェクタ（４０）は、ステープルカートリッジ（７０）が下側ジョー（５０）に挿入されていないとき、ナイフ部材（８０）がエンドエフェクタ（４０）を通して遠位側に前進するのを防止するように構成されているロックアウト機構を含む。追加的にあるいは代替的に、エンドエフェクタ（４０）は、１回作動された後のステープルカートリッジ（７０）（例えば、全てのステープル（７７）がそこから配備された）が下側ジョー（５０）に挿入されているとき、ナイフ部材（８０）がエンドエフェクタ（４０）を通して遠位側に前進するのを防止するように構成されているロックアウト機構を含む。あくまで一例として、かかるロックアウト機構は、２０１４年８月２８日に公開された「Ｌｏｃｋｏｕｔ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｍｏｖａｂｌｅ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｍｅｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４１号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の教示のうち少なくとも一部、及び／又は２０１４年６月２５日に出願された「Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｉｎｇ  Ｌｏｃｋｏｕｔ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許出願第１４／３１４，１０８号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の教示のうち少なくとも一部に従って構築されてよい。ロックアウト機構が取り得る他の好適な形態は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなるであろう。あるいは、エンドエフェクタ（４０）は単に、そのようなロックアウト機構を省略してもよい。
【００２４】
Ｃ．例示的なアンビル作動
本例において、アンビル（６０）は、閉鎖用リング（３６）をエンドエフェクタ（４０）に対して遠位側に前進させることによって、下側ジョー（５０）に向かって駆動される。閉鎖用リング（３６）は、カム作用を介してアンビル（６０）と協働し、エンドエフェクタ（４０）に対する閉鎖用リング（３６）の遠位への並進に反応してアンビル（６０）を下側ジョー（５０）に向かって駆動する。同様に、閉鎖用リング（３６）は、アンビル（６０）と協働し、エンドエフェクタ（４０）に対する閉鎖用リング（３６）の近位側への並進に反応してアンビル（６０）を下側ジョー（５０）から離れて開放することができる。あくまで一例として、閉鎖用リング（３６）及びアンビル（６０）は、２０１４年８月２８日に公開された「Ｊａｗ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０３６号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の教示のうち少なくとも一部に従って、及び／又は、２０１４年６月２５日に出願された「Ｊａｗ  Ｏｐｅｎｉｎｇ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願第１４／３１４，１０８号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の教示のうち少なくとも一部に従って相互作用できる。エンドエフェクタ（４０）に対して閉鎖用リング（３６）を長手方向に並進するのに使用できる例示の機構は、以下により詳細に記載される。
【００２５】
上記したように、ハンドル組立体（２０）は、ピストル把持部（２２）と、閉鎖トリガー（２２）とを含む。また、上記したように、アンビル（６０）は、閉鎖用リング（３６）の遠位前進に反応して下側ジョー（５０）に向かって閉鎖される。本例において、閉鎖トリガー（２４）は、閉鎖管（３２）及び閉鎖用リング（３６）を遠位側に駆動させるように、ピストル把持部（２２）に向かって枢動可能である。本明細書の教示を考慮することで、ピストル把持部（２２）に向かう閉鎖トリガー（２４）の枢軸運動を、ハンドル組立体（２０）に対する閉鎖管（３２）及び閉鎖用リング（３６）の遠位への並進に変換するのに使用され得る様々な好適な構成要素が、当業者には明らかであろう。閉鎖トリガー（２４）は、アンビル（６０）が、下側ジョー（５０）に対して完全な閉鎖位置になるような完全な枢動状態に達するとき、ハンドル組立体（２０）のロック機構は、トリガー（２４）及び閉鎖管（３２）の位置を係止し、それによってアンビル（６０）を下側ジョー（５０）に対して完全な閉鎖位置に係止する。これらの係止機構は、アンビル解放ボタン（２５）の作動によって解放される。アンビル解放ボタン（２５）は、ピストル把持部（２２）をつかむ操作者の手の親指で作動されるように構成され、位置付けられている。言い換えると、操作者は、ピストル把持部（２２）を片手でつかみ、閉鎖トリガー（２４）を同じ手の１本又は２本以上の指で作動し、その後、同じ手によるピストル把持部（２２）のつかみを解放する必要なく、アンビル解放ボタン（２５）を同じ手の親指で作動することができる。本明細書の教示を考慮することで、アンビル（６０）の作動に使用できる他の好適な機構が当業者に明らかとなるであろう。
【００２６】
Ｄ．発射ビームの例示的作動
本発明の例では、器具（１０）は、発射ビーム（８２）の電動制御を提供する。特に、器具（１０）は、発射トリガー（２６）のピストル把持部（２２）に向かう枢動に応答して発射ビーム（８２）を遠位に駆動するように構成された、電動構成要素を備える。一部の形態では、モーター（図示せず）がピストル把持部（２２）内に含まれ、電池パック（２８）から電力を受信する。このモーターは、モーターの駆動シャフトの回転運動を、発射ビーム（８２）の線形移動に変換する伝送組立体（図示せず）に連結される。一部のこのような形態では、アンビル（６０）が下側ジョー（５０）に対して完全閉鎖位置にあるとき、発射ビーム（８２）は遠位に前進しかできない。図７Ａ〜７Ｂを参照して上述されるように、発射ビーム（８２）が遠位に前進して組織を切断し、ステープル（７７）を駆動した後、発射ビーム（８２）用の駆動組立体は、自動的に反転し、発射ビーム（８２）を近位に後退位置に戻すように駆動できる（例えば、図７Ｂに示される位置から図７Ａに示される位置まで戻す）。あるいは、操作者は、発射ビーム（８２）用の駆動組立体を反転して発射ビーム（８２）を近位位置に後退できる、発射ビーム反転スイッチ（２７）を作動してよい。本例のハンドル組立体（２０）は、機械的脱出をもたらすように操作可能であり、操作者が手動で発射ビーム（８２）を近位に後退させることを可能にする（例えば、発射ビーム（８２）が遠位位置にある間に電力損失した場合など）、脱出機構（２１）を更に備える。
【００２７】
あくまで一例として、発射ビーム（８２）の電動化作動をもたらすように操作可能な機構は、２０１２年７月３日に発行された「Ｍｏｔｏｒ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第８，２１０，４１１号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の教示のうち少なくとも一部に従って、構成され、操作することができる。別の単なる例示例として、発射ビーム（８２）の電動化作動をもたらすように操作可能な機構は、２０１３年６月４日に発行された「Ｍｏｔｏｒ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」と題する米国特許第８，４５３，９１４号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の教示のうち少なくとも一部に従って、構成され、操作することができる。更に別の単なる例示例として、発射ビーム（８２）の電動化作動をもたらすように操作可能な機構は、２０１４年３月２６日に出願された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ａ  Ｓｅｎｓｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ」と題する米国特許出願第１４／２２６，１４２号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の教示のうち少なくとも一部に従って、構成され、操作することができる。
【００２８】
発射ビーム（８２）の電動化をもたらすために使用できるその他好適な構成要素、特徴部、及び構成は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかになるであろう。また、他の形態において、発射ビーム（８２）のマニュアル駆動が提供され、モーターが省かれてもよいことも理解されたい。あくまで一例として、発射ビーム（８２）は、本明細書で引用されるその他の参照文献の教示のうち少なくとも一部に従って手動で作動することができる。
【００２９】
図８は、組織（９０）を通じた１回のストロークを通して作動されたエンドエフェクタ（４０）を示している。示されるように、切断縁部（８４）（図８では不明瞭）は、組織（９０）を切断したが、ステープルドライバ（７５）は、切断縁部（８４）が作り出した切断線の各側で、組織（９０）を通してステープル（７７）の２本の交互の列を駆動した。この例では、全てのステープル（７７）が切断線とほぼ平行に向いているが、ステープル（７７）は、任意の好適な向きで位置付けされ得る点を理解されたい。本例では、第１のストロークが完了した後にエンドエフェクタ（４０）をトロカールから引き抜き、使用済みのステープルカートリッジ（７０）を新しいステープルカートリッジ（７０）と交換し、その後、エンドエフェクタ（４０）を再びトロカールを通じて挿入して、ステープル留めする部位に到達させて更なる切断及びステープル留めを行う。所望の量の切断及びステープル（７７）が与えられるまで、このプロセスを繰り返すことができる。トロカールを通じた挿入及び抜脱を助けるためにはアンビル（６０）を閉鎖する必要があり、ステープルカートリッジ（７０）の交換を助けるためにはアンビル（６０）を開放する必要がある。
【００３０】
各作動ストロークの間に、ステープル（７７）が組織に貫通して打ち込まれるのとほぼ同時に、切断縁部（８４）が組織を切断することができる点を理解されたい。本例において、切断縁部（８４）は、ステープル（７７）の駆動動作よりもごくわずかに遅れて進むので、ステープル（４７）は、切断縁部（８４）が組織の同じ領域を通過する直前に組織を通して駆動されるが、この順序を逆にすることができる点、又は、切断縁部（８４）が、隣り合うステープルと直接的に一緒に動いてもよい点を理解されたい。図８は、２層（９２、９４）の組織（９０）で作動しているエンドエフェクタ（４０）を示しているが、エンドエフェクタ（４０）は、１層の組織（９０）、又は２層（９２、９４）を超える組織を通じて作動され得る点を理解されたい。また、切断縁部（８４）が形成する切断線に隣接するステープル（７７）の成形及び位置決めにより、切断線において組織を実質的にシールすることができ、これにより、切断線での出血及び／又は他の体液の漏出を低減又は防止することができる点も理解されたい。更にまた、図８は、２つの概ね平坦で並置した組織の平面層（９２、９４）において作動されているエンドエフェクタ（４０）を示すが、エンドエフェクタ（４０）は、環状構造、例えば血管、消化管のセクションなどにわたって作動され得ることを理解されたい。図８は、したがって、エンドエフェクタ（４０）についての意図された使用におけるなんらかの制限を示すものとして見られるべきではない。器具（１０）を使用することができる様々な適当な状況及び手術は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなるであろう。
【００３１】
器具（１０）の任意の他の構成要素又は機構は、本明細書に引用される様々な参照文献のうちいずれかに従って構成され、操作可能であることも理解されたい。器具（１０）に行うことができる更なる例示的な改変例について以下により詳細に記載する。以下の教示を器具（１０）に組み込むことができる様々な適当な方法が当業者には明らかであろう。同様に、以下の教示を本明細書で引用された参考文献の様々な教示と組み合わせることができる様々な好適な方法が当業者には明らかであろう。したがって、以下の教示が、本明細書に引用される様々な参考文献で教示されている様々な器具に容易に組み入れることができることが理解されよう。また、以下の教示は、本明細書に引用される参考文献に教示される器具（１０）又は装置に限定されない点も理解されたい。以下の教示は、外科用ステープラとして分類されない器具を含む他の様々な種類の器具に容易に応用することができる。以下の教示を適用することができる他の様々な適当な装置及び状況は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなるであろう。
【００３２】
ＩＩ．外科用ステープラ用の例示的な支持具
上記のように、場合によっては、ステープル（７７）によってもたらされる組織（９０）の機械的締結を補強するため、エンドエフェクタ（４０）に支持材料を備えることが望ましい場合がある。かかる支持具は、適用したステープル（７７）が組織（９０）から引き抜かれるのを防ぐことができ、ステープル（７７）の適用部位又はその付近の組織（９０）が裂けるリスクを別の方法で低減することができる。ステープル（７７）のラインに構造的支持及び一体性もたらすことに加え、又はそれに代わるものとして、支持具は、空隙又は間隙の充填、治療薬の投与などのその他様々な種類の効果、及び／又は別の効果をもたらすことができる。場合によっては、支持具は、ステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）上に提供され得る。いくつかの別の場合では、支持具は、ステープルカートリッジ（７０）に面するアンビル（６０）の表面上に提供され得る。第１支持具がステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）上に提供され得る一方で、第２支持具が同じエンドエフェクタ（４０）のアンビル（６０）上に提供され得ることも理解されよう。支持具が取り得る様々な形態の例を、以下により詳細に記載する。支持具がステープルカートリッジ（７０）又はアンビル（６０）に固定され得る様々な方法も、以下により詳細に記載される。
【００３３】
Ａ．外科用ステープラ用の支持具例示的な構成
図９は、基本的構成の例示的な支持具組立体（１００）を示す。この例の支持具組立体（１００）は、支持具本体（１０２）と、上側接着層（１０４）と、下側接着層（１０６）と、を備える。本例において、支持具本体（１０２）は、ステープル（７７）のラインを構造的に支持するように構成されている、強くはあるが可撓性の材料を含む。追加的にあるいは代替的に、支持具本体（１０２）は、例えば、血液を凝固させ、かつ組織（９０）に沿って切断及び／又はステープル留めされた手術部位における出血を低減させるのを助ける、フィブリンなどの止血薬を含む材料を含んでよい。
【００３４】
別の単なる例示例として、支持具本体（１０２）は、血液を凝固させ、かつ手術部位における出血量を低減させるのを支持具本体（１０２）が助けることができるように、他の添加剤又はトロンビンなどの止血薬を含んでもよい。かかる添加物の止血能力はまた、接着剤及びシーラントとしてのかかる添加物の使用にも寄与し得る。これらの薬剤は、例えば、かかる血液を取り囲む組織がくっつき合うこと可能にする手術部位での血液を凝固させるのを補助し得、かつステープル留めされた組織部位に沿って漏れることを防止し得る。支持具本体（１０２）に組み入れることができる他の添加剤又は試薬としては、更に薬液又はマトリックス成分を挙げることができるがこれらに限定されない。あくまで一例として、支持具本体（１０２）は、天然の又は遺伝子操作されている吸収性ポリマー又は合成吸湿性ポリマー又はそれらの混合物を含むことができる。天然の又は遺伝操作された吸収性ポリマーの単に例示的な例は、蛋白質、多糖及びその組み合わせである。使用することができる蛋白質の単に例示的な例としては、プロトロンビン、トロンビン、フィブリノーゲン、フィブリン、フィブロネクチン、ヘパリナーゼ、第Ｘ／Ｘａ因子、第ＶＩＩ／ＶＩＩａ因子、第ＩＸ因子／ＩＸａ、第ＸＩ／ＸＩａ因子、第ＸＩＩ／ＸＩＩａ因子、組織因子、バトロキソビン、アンクロド、エカリン、フォンビルブラント因子、コラーゲン、エラスチン、アルブミン、ゼラチン、血小板面糖蛋白質、バソプレシン、バソプレシンアナログ、エピネフリン、セレクチン、プロコアギュラントベノム（procoagulant venom）、プラスミノーゲン活性化因子抑制因子、血小板活性化剤、止血活性を有する合成ペプチド及び／又はその組み合わせがある。また多糖には、セルロース、アルキルセルロース、例えば、メチルセルロース、アルキルヒドロキシアルキルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、セルロース硫酸、カルボキシメチルセルロースの塩、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、キチン、カルボキシメチルキチン、ヒアルロン酸、ヒアルロン酸の塩、アルギネート、アルギン酸、アルギン酸プロピレングリコール、グリコーゲン、デキストラン、デキストラン硫酸、カードラン、ペクチン、プルラン、キサンタン、コンドロイチン、コンドロイチン硫酸類、カルボキシメチルデキストラン、カルボキシメチルキトサン、キトサン、ヘパリン、ヘパリン硫酸、ヘパラン、ヘパラン硫酸、デルマタン硫酸、ケラタン硫酸、カラギーナン類、キトサン、デンプン、アミロース、アミロペクチン、ポリ−Ｎ−グルコサミン、ポリマンヌロン酸、ポリグルクロン酸、ポリグルロン酸、及び上記のいずれかの誘導体を挙げることができる。合成吸収性ポリマーの例は、脂肪族ポリエステルポリマー、コポリマー、及び／又はこれらの組み合わせである。脂肪族ポリエステルは、典型的には、乳酸、ラクチド（Ｌ−、Ｄ−、メソ形、及びＤ、Ｌ混合物を含む）、グリコール酸、グリコリド、ε−カプロラクトン、ｐ−ジオキサノン（１，４−ジオキサン−２−オン）、及びトリメチレンカーボネート（１，３−ジオキサン−２−オン）を含むが、これらに限定されないモノマーの開環重合において合成される。医療用流体又はマ���リックスで使用することができる他の好適な化合物、材料、物質などは、本明細書の教示を考えて、当業者には明白であろう。
【００３５】
あるいは、支持具本体（１０２）は、繊維パッド、発泡体、メッシュ、織物、並びに／又は、接着剤及び／若しくは他種の薬液を含むことができる別の構造体を含むことができる。追加的にあるいは代替的に、支持具本体（１０２）は単純に、メッシュ、織物、及び／又は、組織（９０）を通して適用されたステープル（７７）のラインに構造的支持又は一体性をもたらすように構築される、いくつかの別の構造体を備えてよい。このような材料及び構造体は比較的薄くてよく、場合によっては、実質的に非圧縮性であってよい。あくまで更なる例として、支持具本体（１０２）は、２０１２年９月２７日に公開された「Ｔｉｓｓｕｅ  Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｒｅｌｅａｓｅ  ａｎｄ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０２４１４９３号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）、２０１３年３月２１日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ  Ｍａｔｅｒｉａｌ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００６８８１６号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）、２０１３年３月１４日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｆｌｕｉｄ  Ｆｉｌｌａｂｌｅ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００６２３９１号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）、２０１３年３月２１日に公開された「Ｆｉｂｒｉｎ  Ｐａｄ  Ｍａｔｒｉｘ  ｗｉｔｈ  Ｓｕｓｐｅｎｄｅｄ  Ｈｅａｔ  Ａｃｔｉｖａｔｅｄ  Ｂｅａｄｓ  ｏｆ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００６８８２０号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）、２０１３年４月４日に公開された「Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ  ｔｏ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００８２０８６号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）、２０１３年２月１４日に公開された「Ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ａｐｐｌｙｉｎｇ  Ａｄｊｕｎｃｔ  ｉｎ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００３７５９６号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）、２０１３年３月１４日に公開された「Ｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  Ｈｅａｔｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  ｗｉｔｈ  Ｐｈａｓｅ  Ｃｈａｎｇｅ  Ｓｅａｌａｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００６２３９３号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）、２０１３年３月２８日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ｗｉｔｈ  Ｈｅｍｏｓｔａｔｉｃ  Ｆｅａｔｕｒｅ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００７５４４６号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）、２０１３年３月１４日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  ｗｉｔｈ  Ｓｅｌｆ−Ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００６２３９４号（この開示は、参照により本明細書に組み込��れる）、２０１３年３月２８日に公開された「Ａｎｖｉｌ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００７５４４５号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）、２０１３年３月２８日に公開された「Ａｄｊｕｎｃｔ  Ｔｈｅｒａｐｙ  ｆｏｒ  Ａｐｐｌｙｉｎｇ  Ｈｅｍｏｓｔａｔｉｃ  Ａｇｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００７５４４７号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）、及び／又は、２０１３年１０月３日に公開された「Ｔｉｓｓｕｅ  Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ａ  Ｐｌｕｒａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃａｍｅｎｔｓ」と題する米国特許出願公開第２０１３／０２５６３６７号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の教示のうち少なくとも一部に従って、構築されてよい。
【００３６】
本例において、支持具本体（１０２）は、Ｅｔｈｉｃｏｎ  ＵＳ，ＬＬＣ．のＶＩＣＲＹＬ（登録商標）（ポリグラクチン９１０）材料の織メッシュを含む。ＶＩＣＲＹＬ（登録商標）織メッシュは、それぞれグリコール酸及び乳酸由来の合成吸収性コポリマーであるグリコリド及びラクチドから調製される。この緊密に織られたメッシュは、不活性、非抗原性、非発熱性であり、吸収中の組織反応が軽度であるとわかっている、ＶＩＣＲＹＬ（登録商標）合成吸収性縫合糸に使用されている繊維と同一の構成である、コーティングと染色がなされていない繊維から調製される。ＶＩＣＲＹＬ（登録商標）織メッシュは、治癒過程中に一時的な支持をもたらす支持具としての使用を対象としている。あるいは、任意のその他好適な材料又は材料の組み合わせを、ＶＩＣＲＹＬ（登録商標）材料に加えて、又はこれに代わるものとして使用し、支持具本体（１０２）を形成してよい。
【００３７】
支持具本体（１０２）がメッシュとして形成される形態では、様々な種類のメッシュ形状を使用できると理解されたい。あくまで一例として、支持具本体（１０２）は、織メッシュ、編メッシュ、又は縦編メッシュとして形成されてよい。支持具本体（１０２）がメッシュとして形成されるか否かに関わらず、一部の例では、支持具本体（１０２）は多孔性である。以下により詳細に説明するように、接着層（１０４、１０６）は支持具本体（１０２）上に提供され、支持具本体（１０２）をアンビル（６０）の下面（６５）又はステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に接着できる。支持具本体（１０２）が多孔性であるいくつかの形態では、接着層（１０４、１０６）を形成する材料は、支持具本体（１０２）を通過し、接着層（１０４、１０６）が配置されている表面の反対側の支持具本体（１０２）の外表面に到達できる。
【００３８】
あくまで一例として、以下により詳細に説明するように、上側接着層（１０４）を用いて、支持具組立体（１００）を保持具（３００）の下面（３０４）に固定できる一方で、下側接着層（１０６）を用いて、支持具組立体（１００）をステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に固定できる。この例のいくつかの形態では、下側接着層（１０６）は、上側接着層（１０４）よりも強い接着をもたらすように構成される。この例のいくつかの例示形態では、保持具（３００）の１つ又は２つ以上の特徴部（例えば、フランジ、クリップなど）は、上側接着層（１０４）が省略されるように、保持具（３００）の下面（３０４）に対して支持具組立体（１００）を選択的に保持するように構成されている一方で、下側接着層（１０６）は、支持具組立体（１００）をステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に固定するために使用される。追加的にあるいは代替的に、接着剤を多孔性形態である支持具本体（１０２）の下側表面に適用して下側接着層（１０６）を形成でき、この接着剤の一部は、支持具本体（１０２）を通過して上側接着層（１０４）を形成できる。一部のこのような形態では、下側接着層（１０６）が上側接着層（１０４）よりも高い接着性をもたらすように、下側接着層（１０６）は、最終的に上側接着層（１０４）よりも多くの接着剤を有する。
【００３９】
更に別の単なる例示例では、以下により詳細に説明するように、下側接着層（１０６）を用いて支持具組立体（１００）を保持具（３００）の上面（３０２）に固定できる一方で、上側接着層（１０４）を用いて支持具組立体をエンドエフェクタ（４０）のアンビル（６０）の下面（６５）に固定する。この例のいくつかの形態では、上側接着層（１０４）は、下側接着層（１０６）よりも強い接着をもたらすように構成される。この例のいくつかの例示形態では、保持具（３００）の１つ又は２つ以上の特徴部（例えば、フランジ、クリップなど）は、下側接着層（１０６）が省略されるように、保持具（３００）の上面（３０２）に対して支持具組立体（１００）を選択的に保持するように構成されている一方で、上側接着層（１０４）は、支持具組立体（１００）をアンビル（６０）の下面（６５）に固定するために使用される。追加的にあるいは代替的に、接着剤を多孔性形態である支持具本体（１０２）の上側表面に適用して上側接着層（１０４）を形成でき、この接着剤の一部は、支持具本体（１０２）を通過して下側接着層（１０６）を形成できる。一部のこのような形態では、上側接着層（１０４）が下側接着層（１０６）よりも高い接着性をもたらすように、上側接着層（１０４）は、最終的に下側接着層（１０６）よりも多くの接着剤を有する。
【００４０】
各接着層（１０４、１０６）の形成に使用され得る様々な好適な組成物、並びに各接着層（１０４、１０６）が取り得る様々な形態を、以下により詳細に説明する。
【００４１】
支持具組立体（１００）は、支持具本体（１０２）と接着層（１０２）との間に置かれた不透過性層又は半不透過性層を備え、接着剤が接着層（１０４、１０６）から支持具本体（１００）内に移動するのを防ぐ、又は限定することができることも理解されたい。あくまで一例として、本体（１０２）は、多孔性媒体（例えば、Ｃｏｄｍａｎ  ｏｆ  Ｒａｙｎｈａｍ（Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ）のＥＴＨＩＳＯＲＢ（商標））で形成されてよく、一方半不透過性層は、ポリジオキサノン（ＰＤＳ）を含んでよい。支持具組立体（１００）が不透過性層又は半不透過性層を含み、接着剤が接着層（１０４、１０６）から支持具本体（１００）内に移動するのを防ぐ、又は制限する形態では、かかる層は、層によって接着剤が少なくとも部分的に支持具本体（１０２）内に移動できるが、支持具本体（１０２）全体の厚さを移動できないように、支持具本体（１０２）内に組み込まれてよい。不透過性層又は半不透過性層を支持具組立体（１００）内に組み込み、接着剤の移動を防ぐ、又は制限する様々な好適な方法は、本明細書の教示を考慮することで、当業者には明らかになるであろう。
【００４２】
Ｂ．支持具をステープルカートリッジのデッキに固定するための例示的な器具及び手法
図１０〜１２Ｄは、例示的な支持具（２００）と例示的な保持具（３００）との組み合わせを示す。この例の支持具（２００）は、支持具組立体（１００）に関する上記教示に従って、及び／又は、本明細書における別の教示に従って、構築されてよい。支持具（２００）は、上面（２０２）と、下面（２０４）と、を備える。本例において、以下により詳細に説明するように、下面（２０４）は、接着剤（例えば、下側接着層（１０６）のような）を備え、支持具（２００）をステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に固定する。
【００４３】
この例の保持具（３００）は、上面（３０２）と、下面（３０４）と、遠位に突出している舌部（３０６）と、１組の弾力性ラッチ（３０８）と、を備える。本例において、上面（３０２）及び下面（３０４）は、それぞれ概ね平らであるが、上面（３０２）及び／又は下面（３０４）が、本明細書の他の部分に記載されるように様々な種類の特徴部を備え得ることを理解されたい。舌部（３０６）が、操作者に対して把持部を提供するように構成されることによって、使用中の保持具（３００）の把持及び取り扱いを容易にする。以下により詳細に説明するように、ラッチ（３０８）は、保持具（３００）をエンドエフェクタ（４０）の下側ジョー（５０）に取り外し可能に固定するように構成される。あくまで一例として、保持具（３００）は、成形プラスチックで作ることができる。あるいは、保持具（３００）は、任意のその他好適な材料又は手法を用いて形成できる。
【００４４】
本例において、支持具（２００）は、支持具（２００）の上面（２０２）が保持具（３００）の下面（３０４）に並ぶように、保持具（３００）の下面（３０４）に固定される。一部の形態では、上側接着層（１０４）などの接着剤は、保持具（３００）の下面（３０４）への支持具（２００）の剥離可能な接着をもたらす。他の一部の形態では、保持具（３００）は、保持具（３００）の下面（３０４）に対して支持具（２００）を選択的に保持するように構成されている、１つ又は２つ以上の特徴部（例えば、フランジ、クリップなど）を備える。支持具（２００）が、保持具（３００）の下面（３０４）に取り外し可能に固定され得る様々な好適な方法は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなるであろう。
【００４５】
図１２Ａに示されるように、支持具（２００）及び保持具（３００）によって形成される組立体は、開放位置にあるアンビル（６０）を備えるエンドエフェクタ（４０）の前に配置されてよい。場合によっては、剥がせるフィルム（図示せず）を支持具（２００）の下面（２０４）全体に配置し、支持具（２００）及び／又は支持具（２００）の下面（２０４）上の任意の接着剤を保護する。かかる形態では、図１２Ａに示される段階に到達する前に、フィルムを剥がして支持具（２００）の下面（２０４）を露出する。このようなフィルムは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）及び／又は任意のその他好適な材料を含んでよい。図１２Ａに示される段階に到達した後、続いて、支持具（２００）及び保持具（３００）によって形成された組立体をステープルカートリッジ（７０）上に配置でき、図１２Ｂに示されるように、支持具（２００）の下面（２０４）がステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に併置して接触するように、かつ、ラッチ（３０８）が下側ジョー（５０）に取り外し可能に固定されるようにする。その後、図１２Ｃに示されるように、操作者はアンビル（６０）を閉鎖位置に向けて駆動でき、最終的に支持具（２００）をステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に押し付ける。かかる圧迫により、支持具（２００）の下面（２０４）とステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）との間の接着を促進できる。アンビル（６０）を用いて支持具（２００）をステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に押し付けた後、図１２Ｄに示されるように、アンビル（６０）を開放位置まで戻すことができる。更に図１２Ｄに示されるように、続いて、保持具（３００）をエンドエフェクタ（４０）から引き離し、ステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に接着された支持具（２００）を残すことができる。支持具（２００）の上面（２０２）が露出する。このように、エンドエフェクタ（４０）は支持具（２００）を装着し、組織（９０）を切断かつステープル留めに使用する準備が整う。
【００４６】
図１３Ａ〜１３Ｃは、組織（９０）を通過させるステープル（７７）の駆動に使用されている、支持具（２００）を装着したエンドエフェクタ（４０）を示す。図１３Ａでは、支持具（２００）の上部で、組織（９０）はアンビル（６０）とステープルカートリッジ（７０）との間に配置されており、アンビル（６０）は開放位置にある。図１３Ｂでは、アンビル（６０）が閉鎖位置まで駆動され、支持具（２００）及びステープルカートリッジ（７０）に対して組織（９０）を圧縮している。続いて、上述のようにエンドエフェクタ（４０）が作動され、支持具（２００）及び組織（９０）を通してステープル（７７）を駆動している。図１３Ｃに示されるように、駆動されたステープル（７７）のクラウン部（２１０）は、組織（９０）の層（９４）に対して支持具（２００）を捉え、保持する。一連のステープル（７７）が組織（９０）の層（９４）に対して同様に支持具（２００）を捉えて保持し、それによって、図１４に示されるように、支持具（２００）を組織（９０）に固定していることを理解されたい。ステープル（７７）及び支持具（２００）を配置した後に組織（９０）からエンドエフェクタ（４０）を引き抜くと、支持具（２００）は、ステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）を係合解除し、支持具（２００）がステープル（７７）によって組織（９０）に固定されたままになる。このように、支持具（２００）は、ステープル（７７）のラインを構造的に補強する。更に図１４に示されるように、ナイフ部材（８０）はまた、支持具（２００）の中央線に沿って切断し、支持具（２００）を２つの部分（２３０、２４０）に分離し、各部分（２３０、２４０）が対応する組織（９０）の切断部位に固定されたままになる。
【００４７】
Ｃ．支持具をエンドエフェクタのアンビルに固定するための例示的な器具及び手法
図１５〜１７Ｂは、例示的な支持具（４００）と保持具（３００）との組み合わせを示す。この例の支持具（４００）は、支持具組立体（１００）に関する上記教示に従って、及び／又は、本明細書における別の教示に従って、構築されてよい。支持具（４００）は、上面（４０２）と、下面（４０４）と、を備える。本例において、以下により詳細に説明するように、上面（４０２）は、接着剤（例えば、上側接着層（１０６４）のような）を備え、支持具（２００）をアンビル（６０）の下面（６５）に固定する。
【００４８】
本例において、支持具（４００）は、支持具（４００）の下面（４０４）が保持具（３００）の上面（３０２）に並ぶように、保持具（３００）の上面（３０２）に固定される。一部の形態では、下側接着層（１０６）などの接着剤は、保持具（３００）の上面（３０２）への支持具（４００）の剥離可能な接着をもたらす。他の一部の形態では、保持具（３００）は、保持具（３００）の上面（３０２）に対して支持具（４００）を選択的に保持するように構成されている、１つ又は２つ以上の特徴部（例えば、フランジ、クリップなど）を備える。支持具（２００）が、保持具（３００）の上面（３０２）に取り外し可能に固定され得る様々な好適な方法は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなるであろう。
【００４９】
図１７Ａに示されるように、支持具（４００）及び保持具（３００）によって形成される組立体は、開放位置にあるアンビル（６０）を備えるエンドエフェクタ（４０）の前に配置されてよい。場合によっては、剥がせるフィルム（図示せず）を支持具（４００）の上面（４０２）全体に配置し、支持具（４００）及び／又は支持具（４００）の上面（４０２）上の任意の接着剤を保護する。かかる形態では、図１７Ａに示される段階に到達する前に、フィルムを剥がして支持具（４００）の上面（４０２）を露出する。このようなフィルムは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）及び／又は任意のその他好適な材料を含んでよい。図１７Ａに示される段階に達成した後、続いて、支持具（４００）及び保持具（３００）によって形成された組立体をステープルカートリッジ（７０）上に配置でき、上記のようにラッチ（３０８）が下側ジョー（５０）に取り外し可能に固定されるようにする。その後、上記のように、操作者はアンビル（６０）を閉鎖位置に向けて駆動でき、最終的に支持具（４００）をアンビル（６０）の下面（６５）に押し付ける。かかる圧迫により、支持具（４００）の上面（４０２）とアンビル（６０）の下面（６５）との間の接着を促進できる。アンビル（６０）を用いて支持具（２００）をアンビル（６０）の下面（６５）に押し付けた後、図１７Ｂに示されるように、アンビル（６０）を開放位置まで戻すことができる。更に図１７Ｂに示されるように、続いて、保持具（３００）をエンドエフェクタ（４０）から引き離し、アンビル（６０）の下面（６５）に接着された支持具（４００）を残すことができる。支持具（４００）の下面（４０２）が露出する。このように、エンドエフェクタ（４０）は支持具（４００）を装着し、組織（９０）を切断かつステープル留めに使用する準備が整う。
【００５０】
図１８Ａ〜１８Ｃは、組織（９０）を通過させるステープル（７７）の駆動に使用されている、支持具（４００）を装着したエンドエフェクタ（４０）を示す。図１８Ａでは、支持具（４００）の下部で、組織（９０）はアンビル（６０）とステープルカートリッジ（７０）との間に配置されており、アンビル（６０）は開放位置にある。図１８Ｂでは、アンビル（６０）が閉鎖位置まで駆動され、支持具（４００）及びステープルカートリッジ（７０）に対して組織（９０）を圧縮している。続いて、上述のようにエンドエフェクタ（４０）が作動され、支持具（４００）及び組織（９０）を通してステープル（７７）を駆動している。図１８Ｃに示されるように、駆動されたステープル（７７）の折れ曲がった脚部（２２０）は、組織（９０）の層（９４）に対して支持具（４００）を捉え、保持する。一連のステープル（７７）が組織（９０）の層（９２）に対して同様に支持具（４００）を捉えて保持し、それによって、図１９に示されるように、支持具（４００）を組織（９０）に固定していることを理解されたい。ステープル（７７）及び支持具（４００）を配置した後に、アンビル（６０）を開放位置に戻して組織（９０）からエンドエフェクタ（４０）を引き抜けるようにすると、支持具（４００）は、アンビル（６０）の下面（６５）を係合解除し、支持具（４００）がステープル（７７）によって組織（９０）に固定されたままになる。このように、支持具（４００）は、ステープル（７７）のラインを構造的に補強する。更に図１９に示されるように、ナイフ部材（８０）はまた、支持具（４００）の中央線に沿って切断し、支持具（４００）を２つの部分（４３０、４４０）に分離し、各部分（４３０、４４０）が対応する組織（９０）の切断部位に固定されたままになる。
【００５１】
上記の例によって、保持具（３００）の下面（３０４）上の支持具（２００）、又は、保持具（３００）の上面（３０２）上の支持具（４００）のいずれかがもたらされるが、所望により、両方の保持具（２００、４００）を同一の保持具（３００）上にもたらし得ることを理解されたい。特に、保持具（２００）を保持具（３００）の下面（３０４）上に提供できる一方で、支持具（４００）を保持具（３００）の上面（３０２）上に提供できる。これによって、同一のエンドエフェクタ（４００）において、支持具（２００）がステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）上に提供されており、支持具（４００）がアンビル（６０）の下面（６５）上に提供されている結果となり得る。最終的にはこれによって、支持具（２００）がステープル（７７）のクラウン部（２１０）によって組織（９０）の層（９４）に対して固定されている一方で、支持具（４００）が同じステープル（７７）の折れ曲がった脚部（２２０）によって組織（９０）の層（９２）に対して固定されている結果となり得る。
【００５２】
ＩＩＩ．外科用ステープラに支持具を接着するための例示的な材料及び手法
上記のように、支持具組立体（１００）は、支持具本体（１０２）をアンビル（６０）の下面（６５）又はステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）のいずれかに接着する、接着剤の少なくとも１つの層（１０４、１０６）（又は別の形態の接着剤）を備えてよい。かかる接着剤は、エンドエフェクタ（４０）の作動前及び作動中に、支持具本体（１０２）の位置を適切にでき、その後、エンドエフェクタ（４０）の作動後に、適切な支持具本体（１０２）の後続機能に支障をきたすのに実質的に十分な損傷を支持具本体（１０２）に与えずに、支持具本体（１０２）をエンドエフェクタ（４０）から分離させることができる。発射ビーム（８２）、楔形スレッド（７８）、及びステープルドライバ（７５）の機能へのかかる接着剤の影響を最小限にすることが望ましい場合がある。例えば、接着剤が、発射ビーム（８２）、楔形スレッド（７８）、及びステープルドライバ（７５）の動きをブロックする、又は別の方法で顕著な抵抗をもたらすことを防ぐことが望ましい場合がある。更に、ステープル（７７）が組織を通して発射され、アンビル（６０）が開放位置に移動した後に、接着剤は、組織（９０）の破損を防ぐため、支持具本体（１０２）を作動したエンドエフェクタ（４０）から容易に取り外せるようにしなければならない。
【００５３】
場合によっては、支持具本体（１０２）をアンビル（６０）の下面（６５）又はステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）のいずれかに単に接着させるだけではなく、接着剤によって追加の効果がもたらされることが望ましい場合がある。例えば、接着剤は、組織（９０）に対して治療効果、止血作用、又はその他所望の効果をもたらす１種又は２種以上の構成成分を含んでよい。別の単なる例示例として、接着剤によって、組織（９０）及び支持具本体（１０２）を通して駆動されているステープル（７７）の脚部（２２０）によって、組織（９０）及び／又は支持具本体（１０２）を通って形成された経路の少なくとも一部を充填してもよい。
【００５４】
場合によっては、支持具本体（１０２）用接着剤は、感圧性であってよい。追加的にあるいは代替的に、アンビル（６０）の下面（６５）及び／又はステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に不規則表面を形作るのに加え、又はその代わりに、接着剤は、支持具本体（１０２）の不規則表面を形作るように構成されてよい。
【００５５】
支持具本体（１０２）用接着剤の上記特徴は、単なる例示的例にすぎない。好適な接着剤は、上記に加え、又はその代わりに様々な別の特徴を有してよい。また好適な接着剤は、様々な異なる種類の組成で提供されてもよい。支持具本体（１０２）用接着剤の形成及び提供に使用され得る様々な好適な組成及び構成例、並びに、かかる接着剤が有し得る様々な例示的な特徴を、以下により詳細に説明する。
【００５６】
Ａ．例示的な合成系のポリマー接着剤
場合によっては、支持具本体（１０２）用の接着剤（例えば、１つ又は２つ以上の層（１０４、１０６））は、吸収性合成系ポリマーを含む。合成系ポリマーの様々な生理機械的特性を変化させ、異なる接着性をもたらすことができる。かかる可変特徴として、コポリマー組成、ガラス転移温度（Ｔｇ）、分子量、固有粘度（ＩＶ）、結晶化度、連鎖分布、コポリマー鎖組成、融解温度（Ｔｍ）、及び表面張力が挙げられるが、これらに限定されない。これらの可変部のいくつかの例示的な組み合わせを以下に記載するが、これらの例が例示にすぎないことを理解されたい。また、これらの接着剤例が上側接着層（１０４）に提供され得ることも理解されたい。追加的にあるいは代替的に、これらの接着剤例が下側接着層（１０６）に提供されてもよい。追加的にあるいは代替的に、これらの接着剤例が別の方法で支持具本体（１０２）内に組み込まれてもよい。したがって、接着剤が、必ずしも、支持具本体（１０２）によって画定される層とは異なっているような別個の識別可能な個別の層を構成することを必要としないことを理解されたい。
【００５７】
一部の例では、接着剤は、ラクチド及びカプロラクトンのコポリマー（ＰＬＡ／ＰＣＬ）によって形成される。この組成物は、２０／８０〜６０／４０の範囲、又はより具体的には、３５／６５〜５０／５０の範囲の割合で提供されてよい。この組成物は、４℃未満、又はより具体的には−１０℃未満であるガラス転移温度（Ｔｇ）を有してよい。この組成物は、１０，０００ｇ／モル〜１４５，０００ｇ／モルの範囲、又はより具体的には、２００，０００ｇ／モル未満の分子量を有してよい。この組成物は、１．０ｄＬ／ｇ〜２．０ｄＬ／ｇの範囲の固有粘度（ＩＶ）を有してよい。
【００５８】
一部の別の例では、接着剤は、ラクチド及びトリメチレンカーボネートのコポリマー（ＰＬＡ／ＴＭＣ）によって形成される。この組成物は、２０／８０〜５０／５０の範囲の割合で提供されてよい。その他の特性は、例示的なＰＬＡ／ＰＣＬ組成物に対して上述したものと同じパラメーター内であってよい。あるいは、ＰＬＡ／ＴＭＣ組成は、任意のその他好適な特性を有してよい。
【００５９】
一部の別の例では、接着剤は、トリメチレンカーボネート及びカプロラクトンのコポリマー（ＴＭＣ／ＰＣＬ）によって形成される。この組成物は、２０／８０〜８０／２０の範囲、又はより具体的には、５０／５０〜６０／４０の範囲の割合で提供されてよい。この組成物は、０．３ｄＬ／ｇ〜３．０ｄＬ／ｇの範囲、又はより具体的には、０．５ｄＬ／ｇ〜１．０ｄＬ／ｇの範囲の固有粘度（ＩＶ）を有してよい。この組成物は、２０％未満、又はより具体的には５％未満、又はより具体的には０％（すなわち、完全非晶質ポリマー）の結晶化度を有してよい。この組成物は、０℃未満、又はより具体的には−２０℃未満であるガラス転移温度（Ｔｇ）を有してよい。
【００６０】
一部の別の例では、接着剤は、カプロラクトン及びグリコリドのコポリマー（ＰＣＬ／ＰＧＡ）によって形成される。この組成物は、４５／５５〜８５／１５の範囲、又はより具体的には、４０／６０〜６５／３５の範囲、又はより具体的には、５０／５０〜６５／３５の範囲の割合で提供されてよい。この組成物は、０．２ｄＬ／ｇ〜３．０ｄＬ／ｇの範囲、又はより具体的には、１．０ｄＬ／ｇ〜２．０ｄＬ／ｇの範囲の固有粘度（ＩＶ）を有してよい。この組成物は、１００，０００ｇ／モル〜２００，０００ｇ／モルの範囲の分子量を有してよい。この組成物は、２０％未満、又はより具体的には５％未満、又はより具体的には０％（すなわち、完全非晶質ポリマー）の結晶化度を有してよい。この組成物は、０℃未満、又はより具体的には−２０℃未満であるガラス転移温度（Ｔｇ）を有してよい。この組成物の１つの特定例は、ＰＣＬ／ＰＧＡ比が５０／５０、固有粘度（ＩＶ）が０．２、分子量が８３，０００ｇ／モル、及びガラス転移温度（Ｔｇ）が−１９．４°である。この組成物の別の特定例は、ＰＣＬ／ＰＧＡ比が６５／３５、固有粘度（ＩＶ）が１．０４〜１．０７、分子量が１１０，０００ｇ／モル〜１１８，０００ｇ／モル、及びガラス転移温度（Ｔｇ）が−３７．３°〜−３８．６°の範囲内である。
【００６１】
接着剤の形成に使用できる別の例示的な合成系ポリマー組成物として、プロパンジオール及びカプロラクトン（ＰＤＯ／ＰＣＬ）、結晶化度が非常に低いか０であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃未満であるプロパンジオール、カプロラクトン、及びトリメチレンカーボネートの組み合わせ（ＰＤＯ／ＰＣＬ／ＴＭＣ）、並びに、固有粘度（ＩＶ）がおよそ０．５ｄＬ／ｇであるホモポリマーであるポリ（ＴＭＣ）が挙げられる。その他好適な合成系ポリマー組成物は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかになるであろう。
【００６２】
接着剤は、ブロックコポリマーを含んでよい。例えば、接着剤中で使用できるブロックコポリマーの１つの例は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が低いブロックポリ（ＴＭＣ）を含む。場合によっては、ブロックコポリマーはランダム化されていてよい。コポリマーが非晶質である（例えば、結晶化度０％）ときなどのいくつかの別の場合では、ブロックコポリマーは規則的であってよい。
【００６３】
接着剤は、様々な種類のコポリマー鎖組成を含んでよい。例えば、コポリマー鎖組成は、比較的短い部分で分枝されていてよい。これにより、展性の経験を更に強化できる。あるいは、コポリマー鎖は直鎖状であってよい。別の代替例として、コポリマーは、架橋されていても、星型であってもよい。しかしながら、コポリマーが架橋されている形態では、基準のコポリマー部分の非晶質性が高いほど、これらの部分がより架橋されていることが望ましい場合がある。
【００６４】
上記のように、融解温度（Ｔｍ）は、所望の接着性をもたらすために選択され得るポリマーの生理機械的特性である。場合によっては、モノマー構成要素の融解温度（Ｔｍ）が低いと、所望の接着効果をもたらすのに必要なコモノマーの量を制限し得る。あくまで一例として、ポリジオキサノン（ＰＤＳ）は、およそ１１０℃の融解温度（Ｔｍ）と、およそ−１０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。したがって、ポリジオキサノン（ＰＤＳ）は、好適な感圧性接着剤（ＰＳＡ）コポリマーの作製に必要なカプロラクトン（ＰＣＬ）が少なくてよい。ポリジオキサノン（ＰＤＳ）コポリマーはポリグリコリド（ＰＧＡ）又はラクチド（ＰＬＡ）と共に、所望の接着効果をもたらし得ることも理解されたい。かかるコポリマーが、室温未満のガラス転移温度（Ｔｇ）、室温以下の融解温度（Ｔｍ）、１０％〜０％の範囲の結晶化度、及び２．０ｄＬ／ｇ未満、又はより具体的には、１．０ｄＬ／ｇ未満の固有粘度（ＩＶ）を有することが望ましい場合がある。
【００６５】
一部の例では、接着剤はコポリマーブレンドを含んでよい。例えば、高分子量及び低分子量である同一の感圧性接着剤（ＰＳＡ）コポリマーによって、ポリマーの化学的性質を調節せずに、分解速度を調節でき得る。低分子量の部分が分解するにつれて、その酸性副産物がその後ｐＨを変え、高分子量部分の分解を引き起こす。好ましいコポリマーブレンドとしては、コポリマーの結晶化度、低融解温度（Ｔｍ）、及び低ガラス転移温度（Ｔｇ）に影響しないものが挙げられるだろう。
【００６６】
接着剤のいくつかの例は、ポリウレタンを含んでよい。例えば、ポリウレタンは、感圧性接着剤（ＰＳＡ）として提供されてよい。あくまで一例として、ポリウレタン系感圧性接着剤（ＰＳＡ）は、イソシアネート、ポリオール、及び鎖伸長剤から調製されてよい。また、感圧性接着剤（ＰＳＡ）は、１００％固体、水溶性、又は溶媒系からも調製されてよい。ポリウレタン系感圧性接着剤（ＰＳＡ）の特性は、イソシアネートとポリオール及び鎖伸長剤の割合を変えることで調整できる。別の単なる例示例として、ポリウレタンは、流動性形態で提供され得る。例えば、流動性ポリウレタン系接着剤は、１．０ｄＬ／ｇ未満、又はより具体的には、０．５ｄＬ／ｇ未満の固有粘度（ＩＶ）、−１０℃〜１０℃の範囲、又はより具体的には、より−１０℃に近いガラス転移温度（Ｔｇ）、所望に応じて適切な固有粘度（ＩＶ）を伴うハチミツ又は油と同様の稠度を有し得る。
【００６７】
吸収性合成系ポリマーの上記例は、単に例示目的で提供されている。他の好適な実施例は、当業者には本明細書の教示を考慮することで明らかとなろう。また、吸収性合成系ポリマーの上記例を、以下に記載する様々な教示及び実施例に容易に組み込み得ることも理解されたい。換言すれば、吸収性合成系ポリマーの上記例を、接着剤について言及している本明細書の任意の例に容易に組み込み得る。
【００６８】
Ｂ．例示的な天然系のポリマー接着剤
上記によって、支持具本体（１０２）用の接着剤（例えば、１つ又は２つ以上の層（１０４、１０６））として使用できる合成系ポリマーの様々な例を説明したが、接着剤として天然系ポリマーが使用できることも理解されたい。接着剤として使用できる天然系ポリマーのいくつかの単なる例示的な例を、以下により詳細に説明する。また、これらの接着剤例が上側接着層（１０４）に提供され得ることも理解されたい。追加的にあるいは代替的に、これらの接着剤例が下側接着層（１０６）に提供されてもよい。追加的にあるいは代替的に、これらの接着剤例が別の方法で支持具本体（１０２）内に組み込まれてもよい。したがって、接着剤が、必ずしも、支持具本体（１０２）によって画定される層とは異なっているような別個の識別可能な個別の層を構成することを必要としないことを理解されたい。
【００６９】
場合によっては、接着剤はヒドロゲルを含む。ヒドロゲルは、液体を吸収及び／又は保持可能な親水性ポリマー網を含んでもよい。例示的なヒドロゲル材料は、グリコールメタクリレートである。あくまで更なる例として、好適なヒドロゲル材料は、ホモポリマーヒドロゲル、コポリマーヒドロゲル、マルチポリマーヒドロゲル、相互貫入ポリマーヒドロゲル、及びそれらの組み合わせを含んでよい。更なる例では、ヒドロゲルは、ミクロゲル、ナノゲル、及びそれらの組み合わせを含んでよい。ヒドロゲルは、非架橋ヒドロゲル、架橋ヒドロゲル、及びそれらの組み合わせを更に含んでよい。ヒドロゲルは、化学的架橋、物理的架橋、疎水性セグメント及び／又は水不溶性セグメントを有しうる。ヒドロゲルの化学的架橋は、重合、小型分子の架橋、及び／又はポリマー間の架橋によって行われる。ヒドロゲルは、イオン性相互作用、疎水性相互作用、水素結合相互作用、ステレオコンプレックス（stero complexation）形成、及び／又は超分子化学によって、物理的に架橋してもよい。ヒドロゲルは、架橋、疎水性区画及び／又は不溶性区画のために実質的に不溶であるが、吸収及び／又は保持液体のために、拡張性及び／又は膨張性であってよい。一部の形態では、前駆体は、内因性物質及び／又は組織と架橋してもよい。
【００７０】
使用できるヒドロゲルの更なる例として、多官能性アクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、及びエラストマー系アクリレートが挙げられる。追加的にあるいは代替的に、ヒドロゲル接着剤は、２０１２年９月２７日に公開された「Ｔｉｓｓｕｅ  Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ａｔ  Ｌｅａｓｔ  Ｏｎｅ  Ｍｅｄｉｃａｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０２４１４９２号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の教示のうち少なくとも一部に従って構築されてよい。ヒドロゲルによって接着剤が提供され得るその他好適な方法は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなろう。
【００７１】
接着剤の形成に使用できる天然系ポリマーの更なる例として、アルギン酸（例えば、アルギン酸カルシウム、アルギン酸カルシウムナトリウムなど）、ヒアルロン酸、コラーゲン（ゼラチンを含む）、及び多糖類が挙げられる。多糖類を含む場合、多糖類として、セルロース、キチン、ペクチン、又はアラビノキシランを挙げてよい。セルロースを含む場合、セルロースは、酸化再生セルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、又は酸化セルロースを含んでよい。キチンを含む場合、キチンは、キトサン（例えば、脱アセチル化キチン）又はキトサン塩を含んでよい。
【００７２】
接着剤の形成に使用できる天然系ポリマーのいくつかの変化例には、パテ又はワックス様材料を含んでよい。かかるいくつかの変化例は、非吸収性であってよく、従来の骨ろうと同様であってよい。例えば、これらの材料は、１種又は２種以上のパラフィンを含む蜜ろう、ワセリン、パルミチン酸イソプロピル、ゴマ油、カルボン酸、又は任意のその他従来の骨ろう組成物を含んでよい。支持具本体（１０２）用接着剤の形成に使用できるパテ又はワックス様材料のいくつかのその他の例は、吸収性又は再吸収性であってよい。例えば、かかるいくつかの例は、Ａｂｙｒｘ，Ｉｎｋ（Ｉｒｖｉｎｇｔｏｎ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）のＨＥＭＡＳＯＲＢ（登録商標）パテ、水溶性アルキレンコポリマー（例えば、Ｂａｘｔｅｒ  Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｄｅｅｒｆｉｅｌｄ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）のＯＳＴＥＮＥ）、グリセロール、ｌ−ラクチド、グリコリド、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、又はポリオレフィンエラストマー（ＰＯＥ）を含んでよい。更なる例として、接着剤は、分子量が２０，０００ｇ／モル未満のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）又はポリエチレングリコール（ＰＥＧ）コポリマーを含んでよい。かかる範囲で分子量を有することで、溶解型接着剤の腎臓通過を促進できる。例えば、Ｗｅｂｓｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，「ＰＥＧｙｌａｔｅｄ  Ｐｒｏｔｅｉｎｓ：Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｔｈｅｉｒ  Ｓａｆｅｔｙ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ａｂｓｅｎｃｅ  ｏｆ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｖｅ  Ｍｅｔａｂｏｌｉｓｍ  Ｓｔｕｄｉｅｓ」Ｄｒｕｇ  Ｍｅｔａｂｏｌｉｓｍ  ａｎｄ  Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌ．３５，Ｎｏ．１，ｐｐ．９−１６（２００７）（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）を参照されたい。更に別の単なる例示例として、接着剤は、１９５３年６月１６日に発行された「Ｈｅｍｏｓｔａｔｉｃ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ」と題する米国特許第２，６４２，３７５号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の教示のうち少なくとも一部に従って構築されてよい。
【００７３】
上記パテ又はワックス様組成物が挙げられるが、これらに限定されない、いくつかのポリマー接着剤は、止血薬である酸化再生セルロース（ＯＲＣ）を含んでよい。例えば、パテ又はワックス様組成物は、酸化再生セルロース（ＯＲＣ）のキャリアとして働き得る。２０１２年９月２７日に公開された「Ｔｉｓｓｕｅ  Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｒｅｌｅａｓｅ  ａｎｄ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０２４１４９３号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）は、酸化再生セルロース（ＯＲＣ）を様々な組成物中に組み込み得る様々な方法について説明している。米国特許出願公開第２０１２／０２４１４９３号のかかる教示は、酸化再生セルロース（ＯＲＣ）を、上記パテ又はワックス様組成物が挙げられるが、これらに限定されないポリマー接着剤に組み込むという文脈において、本明細書で容易に適用し得ることを理解されたい。
【００７４】
天然系ポリマーの上記例は、単に例示目的で提供されている。他の好適な実施例は、当業者には本明細書の教示を考慮することで明らかとなろう。また、天然系ポリマーの上記例を、以下に記載する様々な教示及び実施例に容易に組み込み得ることも理解されたい。換言すれば、天然系ポリマーの上記例を、接着剤について言及している本明細書の任意の例に容易に組み込み得る。
【００７５】
Ｃ．流動性生体吸収性ポリマー接着剤
場合によっては、支持具本体（１０２）の上側又は下側表面上に１つ又は２つ以上の接着層（１０４、１０６）を有することに加え、又はこれに代わるものとして、流動性（すなわち、低粘度）接着剤を支持具本体（１０２）と組み合わせ、支持具組立体（１００）をステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）又はアンビル（６０）の下面（６５）に、取り外し可能に固定することが望ましい場合がある。流動性接着剤をもたらすために使用できる組成物の１つの単なる例示例は、カプロラクトン及びグリコリド（ＰＣＬ／ＰＧＡ）の５０／５０コポリマーである。
【００７６】
別の単なる例示例として、流動性接着剤は、２００５年３月３１日に公開された「Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ａｔｔａｃｈｉｎｇ  ａ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ  ｔｏ  ａ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ」と題する米国特許出願公開第２００５／００７０９２９号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の教示のうち少なくとも一部に従って、配合できる。例えば、好適な流動性接着剤は、ポリマー０．１グラム毎デシリットル（ｇ／Ｌ）のヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）溶液中、２５℃で測定するとき、約１．２ｄＬ／ｇ〜約４ｄＬ／ｇの固有粘度（ＩＶ）、又はより具体的には、約１．２ｄＬ／ｇ〜約２ｄＬ／ｇの固有粘度（ＩＶ）、又はより具体的には、約１．４ｄＬ／ｇ〜約２ｄＬ／ｇの固有粘度（ＩＶ）を有する、１つ又は２つ以上のエラストマー系ポリマー又はコポリマーを含んでよい。エラストマー系ポリマーは、良好な引張り強さと良好な回復性を保持しながら、高い伸び率と低い弾性率を呈し得る。エラストマー系ポリマーは、約２００超、好ましくは約５００超の伸び率を呈し得る。また、約４０００ｐｓｉ未満、又はより具体的には約２０，０００ｐｓｉ未満の弾性率（ヤング率）も呈し得る。生分解性エラストマー系ポリマーの弾性の程度を測る特性は、約５００ｐｓｉ超、より具体的には約１，０００ｐｓｉ超の引張り強さ、及び、約８．９ｋｇ／ｃｍ（５０ポンド／インチ）超、より具体的には約１４ｋｇ／ｃｍ（８０ポンド／インチ）超の引き裂き強さを維持しながら達成することができる。
【００７７】
エラストマー系ポリマー（流動性接着剤として）を含む発泡体材料は、抽出可能材料（例えば、塩、糖、又は当業者に既知の任意のその他手段）との凍結乾燥、超臨界溶媒発泡化（例えば、１９９１年６月２７日に公開された「Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｓｕｐｅｒｃｒｉｔｉｃａｌ  Ｆｌｕｉｄｓ  ｔｏ  Ｏｂｔａｉｎ  Ｐｏｒｏｕｓ  Ｓｐｏｎｇｅｓ  ｏｆ  Ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｌｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ」と題する国際公開第９１／０９０７９号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）に記載）、ガス射出押出、ガス射出成形、又は注型成形によって形成できる。場合によっては、生分解性の生体適合性エラストマー系発泡体が、凍結乾燥によって調製される。エラストマー系ポリマーを凍結乾燥して例示的な支持具組立体（１００）を形成するための１つの好適な方法は、２００２年３月１２日に発行された「Ｐｒｏｃｅｓｓ  ｆｏｒ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｂｉｏｍｅｄｉｃａｌ  Ｆｏａｍｓ」と題する米国特許第６，３５５，６９９号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）に記載されている。上記のように、抗生物質、抗真菌薬、止血薬、抗炎症薬、成長因子などが挙げられるが、これらに限定されない薬学的に活性な化合物を支持具組立体（１００）内に組み込んで、患者を更に治療することができる。
【００７８】
別の単なる例示例として、脂肪族ポリエステルは、高温において、有機金属触媒及び反応開始剤の存在下で所望の割合の１つ又は２つ以上のラクトンモノマーを開環重合させることによって、一般的に調製することができる。有機金属触媒は、好ましくはスズ系触媒、例えばオクトエートスズであり、モノマー混合物中に、約１５，０００／１〜約８０，０００／１の範囲のモノマー対触媒のモル比で存在する。反応開始剤は、典型的には、アルカノール（例えば１−ドデカノール）、ポリオール（例えば、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、又はグリセロール、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（プロピレングリコール）及びポリ（エチレン−コ−プロピレングリコール））、ヒドロキシ酸、又はアミンであり、モノマー混合物中に、約１００／１〜約５０００／１の範囲のモノマー対反応開始剤のモル比で存在する。重合は、典型的には、約８０℃〜約２２０℃、より具体的には約１６０℃〜１９０℃の範囲の温度で、所望の分子量及び粘度（ＩＶ）が得られるまで行われる。得られた材料を用いて、支持具組立体（１００）用の流動性接着剤を提供できる。
【００７９】
更に別の単なる例示例として、流動性接着剤は、式：［−Ｏ−Ｒ１１−Ｃ（Ｏ）−］ｙ（式中、Ｒ１１は、−ＣＲ１２Ｈ−、−（ＣＨ２）３−Ｏ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−、ＣＲ１２Ｈ−ＣＨ２、−（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）ｚ−Ｏ−及び−（ＣＨ２）ｚ−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ２−からなる群から選択され、Ｒ１２は、水素又はメチルであり、ｚは、１〜７の範囲の整数であり、ｙは、約１０〜約２０，０００の範囲の整数である）のポリマーから作製されたセルロース系及び脂肪族エステルホモポリマー及びコポリマー、粘性ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）液及び低融点固体のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）（室温で固体であり、約６０℃未満で溶解する）のブレンド、可塑剤（例えばグリセリン）と混合して粘着性接着剤を形成できる生体適合性単糖類、二糖類、及び多糖類（例えばペクチン）、並びに、可塑剤（例えばグリセリン）と混合して粘着性接着剤を形成できる生体適合性タンパク質（例えばゼラチン）を含んでよい。
【００８０】
室温で半結晶性固体又は粘着性液体である多くの非毒性生体吸収性脂肪族エステルポリマーは、剥離可能接着剤として使用できる。剥離可能接着剤は、体温（３７℃）で流動性であってよく、場合によっては、室温（２５℃）で流動する。これらの液体は、ポリマーの移動を裂けるため、低降伏点を更に有してもよい。好適な粘着性液体コポリマーの例は、１９９８年１０月２０日に発行された「Ｉｎｊｅｃｔａｂｌｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ  ｆｏｒ  Ｓｏｆｔ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｒｅｐａｉｒ  ａｎｄ  Ａｕｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ」と題する米国特許第５，８２４，３３３号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）に教示されている。更に、１９９７年２月４日に発行された「Ｐｌｙｌａｃｔｏｎｅ  Ｈｏｍｏ−ａｎｄ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ」と題する米国特許第５，５９９，８５２号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）に記載されているものなどの、粘着性微粒分散液も使用できる。
【００８１】
好適な流動性接着剤は、約６５モルパーセント〜約３５モルパーセントの範囲のε−カプロラクトン、トリメチレンカーボネート、エーテルラクトン（本発明の目的において、１，４−ジオキセパン−２−オン及び１，５−ジオキセパン−２−オンと定義される）繰り返し単位、又はこれらの組み合わせからなる液体コポリマーを含んでよく、残りのポリマーは、複数の第２のラクトン繰り返し単位が望ましい。第２のラクトン繰り返し単位は、グリコール酸繰り返し単位、乳酸繰り返し単位、１，４−ジオキサノン繰り返し単位、６，６−ジアルキル−１，４−ジオキセパン−２−オン、これらの組み合わせ、及びこれらのブレンドからなる群から選択されてよい。更に、ε−カプロラクトン、トリメチレンカーボネート、又はエーテルラクトンは、共重合されて、液体コポリマーを得てもよい。微粒子固体として使用できる例示的なポリマーは、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリ（ｐ−ジオキサノン）、又はポリ（トリメチレンカーボネート）のホモポリマー、ε−カプロラクトン及びトリメチレンカーボネートのコポリマー、ε−カプロラクトン及び複数の第２のラクトン繰り返し単位のコポリマーなどの、生体吸収性ポリマーである。第２のラクトン繰り返し単位は、グリコール酸繰り返し単位、乳酸繰り返し単位、１，４−ジオキサノン繰り返し単位、１，４−ジオキセパン−２−オン繰り返し単位、１，５−ジオキセパン−２−オン繰り返し単位、及びそれらの組み合わせからなる群から選択されてよい。ε−カプロラクトンのコポリマーは、９９モルパーセント〜７０モルパーセントのε−カプロラクトンを含んでよく、残りのポリマーは、複数の第２のラクトン繰り返し単位である。
【００８２】
ポリマーは、直鎖状、分枝状、又は星形分枝状、ブロックコポリマー又はターポリマー、セグメント化ブロックコポリマー又はターポリマーであってよい。これらのポリマーは、組織において炎症反応を引き起こし得る未反応モノマーを実質的に取り除くため、精製も行う。
【００８３】
流動性の剥離可能接着剤として使用できる液体コポリマーの更なる例は、約６５モルパーセント〜約３５モルパーセントの範囲のε−カプロラクトン又はエーテルラクトン繰り返し単位を含み、残りのコポリマーはトリメチレンカーボネート繰り返し単位である。好適なターポリマーの例は、ε−カプロラクトン繰り返し単位のモルパーセントが約３５〜約６５モルパーセントである、ポリ（グリコリド−コ−ε−カプロラクトン−コ−ｐ−ジオキサノン）及びポリ（ラクチド−コ−ε−カプロラクトン−コ−ｐ−ジオキサノン）からなる群から選択されるターポリマーである。
【００８４】
更なる例として、４０〜６０モルパーセントの範囲のε−カプロラクトン繰り返し単位を有するターポリマーが挙げられる。流動性の剥離可能接着剤として使用するための液体コポリマーの例は、ポリ（ε−カプロラクトン−コ−トリメチレンカーボネート）、ポリ（ラクチド−コ−トリメチレンカーボネート）、ポリ（ε−カプロラクトン−コ−ｐ−ジオキサノン）、ポリ（トリメチレンカーボネート−コ−ｐ−ジオキサノン）、ポリ（ε−カプロラクトン−コ−ラクチド）、ポリ（ラクチド−コ−１，５−ジオキセパン−２−オン−）、及びポリ（１，５−ジオキセパン−２−オン−コ−ｐ−ジオキサノン）、ポリ（ラクチド−コ−１，４−ジオキセパン−２−オン）、及びポリ（１，４−ジオキセパン−２−オン−コ−ｐ−ジオキサノン）からなる群から選択されてよい。これらのポリマー中のε−カプロラクトン、トリメチレンカーボネート又はエーテルラクトン繰り返し単位のモルパーセントは、約３５〜約６５モルパーセントの範囲内、より具体的には、４０〜６０モルパーセントの範囲内でなくてはならない。一部の場合では、これらの液体ポリマーは統計的ランダムコポリマーであろう。これらのポリマーは、組織において炎症反応を引き起こし得る未反応モノマーを実質的に取り除くため、精製も行う。
【００８５】
上記のように、流動性の剥離可能接着剤として使用される例示的なポリマーは、液体ポリマーについて、０．１ｇ／ｄＬヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）溶液中、２５℃で測定するとき、約０．１ｄＬ／ｇ〜約０．８ｄＬ／ｇ、より具体的には、約０．１ｄＬ／ｇ〜約０．６ｄＬ／ｇ、より具体的には、０．１５ｄＬ／ｇ〜０．２５ｄＬ／ｇの範囲の固有粘度（ＩＶ）を有する。更に、液体及び固体ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）ブレンドが、剥離可能接着剤として使用できる。液体ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）は、約２００〜約６００の分子量を有し得る。固体ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）は、約３４００〜約１０，０００の分子量を有し得る。本発明の範囲を制限するものではないが、一般的に、低分子量液体ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）は、固体ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を可塑化し、固体ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）に粘着性を付与すると理論上想定される。その結果、一部の形態では、組成物の主成分は固体ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）であり、より具体的には、組成物の約５０〜約８０重量パーセントが固体ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）であろう。例えば、分子量４００の液体ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）（ＰＥＧ４００）を、分子量約２，０００の固体ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）（ＰＥＧ２０００）とブレンドしてよい。ＰＥＧ４００対ＰＥＧ２０００の比は、約４０：６０〜約３０：７０で可変であってよい。これらのブレンドは、液体ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）及び固体ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を、加熱した水浴中で、固体が溶解し、透明な液体溶液が形成されるまで一定で撹拌して混合することによって、形成することができる。これらの溶液を冷却した後、得られた混合物の粘着度について検査し、所望の粘着度が得られた場合に使用できる。
【００８６】
流動性接着剤を提供し得るその他好適な組成物は、本明細書の教示を考慮することで当業者に明らかとなるであろう。以下の例は、１つ又は２つ以上の流動性接着剤を支持具本体（１０２）と組み合わせ、支持具組立体（１００）をステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）又はアンビル（６０）の下面（６５）に取り外し可能に固定することによる、様々な例示的な構成を含む。本例において、接着剤は、本明細書で参照されるような合成系ポリマーを含むことを想定されている。しかしながら、以下の教示において天然系ポリマーを組み込み得ることも理解されたい。
【００８７】
場合によっては、接着剤は室温で流動性であってよい。流動性接着剤は、結合性をもたらすため、その表面張力、貼着性、粘度（ＩＶ）、及び２つの取り付け表面の機械的特徴部に依存し得る。２つの取り付け表面は、２つの表面間に置かれた流動性接着剤を伴う、完全に滑らかな接合面であってよい。あるいは、２つの取り付け表面は、２つの表面間に挟まれると流動性接着剤が蛇行経路を取る連結機構を有し、それによって、互いを保持する接触表面及び表面張力を最大化してもよい。流動性接着剤は、支持具本体（１０２）の細かい表面特徴と連動することもできる。例えば、支持具本体（１０２）が繊維織物として形成される形態では、流動性接着剤は繊維間の空隙内に流入できる。同様に、支持具本体（１０２）がスポンジ様の構造である形態では、流動性接着剤は構造体の様々なセル内に流入できる。流動性接着剤が支持具本体（１０２）、及びステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）又はアンビル（６０）の下面（６５）のいずれかと相互作用できるその他様々な方法が、本明細書の教示を考慮することで当業者に明らかとなるであろう。
【００８８】
１．分離した接着剤液滴を有する例示的な支持具組立体
図２０〜２１は、支持具本体（２００２）と、不透過性層（２００４）と、流動性接着剤層（２０１０）と、を備える、例示的な支持具組立体（２０００）を示す。支持具組立体（２０００）は、保持具（２１００）の上側表面（２１０２）上に配置される。保持具（２１００）は、本明細書に記載される様々な保持具のうち任意のものに従って構成され、操作可能であってよい。支持具本体（２００２）は、本明細書に記載される任意の支持具本体に従って構築されてよい。一部の形態では、支持具本体（２００２）は、多孔性媒体（例えば、Ｃｏｄｍａｎ  ｏｆ  Ｒａｙｎｈａｍ（Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ））のＥＴＨＩＳＯＲＢ（商標））を含む。支持具本体（２００２）が取り得るその他好適な形態は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなるであろう。図２１に示されるように、支持具本体（２００２）は、支持具本体部分（２００２ａ、２００２ｂ）間に画定される間隙（２０３２）を超えて渡される１つ又は２つ以上のテザー（２０３０）によって結合される、２つの部分（２００２ａ、２００２ｂ）で提供される。間隙（２０３２）は、長手方向に延在し、アンビル（６０）のチャネル（６２、７２）及びステープルカートリッジ（７０）を補完する寸法である。
【００８９】
不透過性層（２００４）は、流動性接着剤（２０１０）の支持具本体（２００２）内への流入を防ぐように構成されている。本明細書の教示を考慮することで、不透過性層（２００４）の形成に使用できる様々な好適な材料が当業者に明らかとなるであろう。いくつかの変形例では、不透過性層（２００４）の代わりに半不透過性層を使用してよい。かかる半不透過性層は、制限量の流動性接着剤（２０１０）を、支持具本体（２００２）内に流入させることができる。あくまで一例として、かかる半不透過性層は、ポリジオキサノン（ＰＤＳ）を含んでよい。支持具本体（２００２）及び不透過性層（２００４）（又は半不透過性層）は、繊維性及び／又は多孔性材料と、均質フィルムの積層体を提供し得ることを、前述のことから理解されたい。
【００９０】
本例において、流動性接着剤（２０１０）は、不透過性層（２００４）の上面にいくつかの分離した液滴の形態で提供される。不透過性の剥がせるフィルム（２０２０）を、流動性接着剤（２０１０）及び支持具本体（２００２）の上に重ねる。フィルム（２０２０）は、流動性接着剤（２０１０）を分離した液滴の形態で含有するように構成されている、複数のポケット（２０２２）を画定する。フィルム（２０２０）は、支持具組立体（２０００）の保管及び輸送中、不透過性層（２００４）に接着するように構成されているが、支持具組立体（２０００）をエンドエフェクタ（４０）に装着する直前に、流動性接着剤（２０１０）を露出するために剥がすことができる。接着剤の分離した液滴（２０１０）は、アンビル（６０）のステープル成形ポケット（６４）の位置に対応するような寸法かつ配置である。したがって、接着剤の分離した液滴（２０１０）は、３本の長手方向に延在する直線状列に配置される。あるいは、任意のその他好適な配置を用いてもよい。
【００９１】
本例の保持具（２１００）は、上向きに突出するリブ（２１２０）を備える。リブ（２１２０）は、長手方向に延在し、アンビル（６０）のチャネル（６２）を補完する寸法である。アンビル（６０）が閉鎖位置まで駆動され、上側表面（２１０２）に対して支持具組立体（２０００）を圧縮すると、リブ（２０２０）はチャネル（６２）に入り、テザー（２０２０）を折る。またリブ（２０２０）は、保持具（２０００）及び支持具組立体（２０００）の、アンビル（６０）との適切な横方向整列を確実にすることもできる。リブ（２１２０）が取り得る様々な好適な形態は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなるであろう。一部の形態では、リブ（２１２０）は省略される。一部の形態では、上側表面（２１０２）は、流動性接着剤の液滴（２０１０）及びステープル成形ポケット（６４）の位置と対応するように配置される、複数の上向きに延在する突起部を更に備える。したがって、かかる突起部は、支持具組立体（２０００）及び保持具（２１００）に対してアンビル（６０）が閉鎖位置まで駆動されると、下面（６５）のステープル成形ポケット（６４）に対応する部位において、支持具組立体（２０００）の部位に圧力を集中してもたらすように構成され、それによって、下面（６５）のステープル成形ポケット（６４）での流動性接着剤（２０１０）の接着を更に促進することができる。
【００９２】
２．接着トラフを有する例示的なカートリッジ
図２２〜２４は、例示的な組の支持具本体（２２００）、保持具（２３００）、及びステープルカートリッジ（２４００）を示す。この例では、支持具本体（２２００）は、２対で提供されている。図２３に最もわかりやすく示されるように、下側の一対の支持具本体（２２００）は、各支持具本体（２２００）が、ステープルカートリッジ（２４００）チャネル（２４７２）のそれぞれの側面に適合するように構成され、一方、上側の一対の支持具本体（２２００）は、各支持具本体（２２００）が、アンビル（６０）のチャネル（６２）のそれぞれの側面に適合するように構成されている。各支持具本体（２２００）は、本明細書に記載される任意の支持具本体（２２００）に従って構成され、操作可能であってよい。
【００９３】
本例の保持具（２３００）は、上側表面（２３１０）と、下側表面（２３２０）と、を有する。上側表面（２３１０）は、複数の上向きに延在する突起部（２３１２）と、上向きに突出しており長手方向に延在するリブ（２３１４）と、一対の上向きに突出しており長手方向に延在する側方レール（２３１６）と、を備える。突起部（２３１２）は、アンビル（６０）の下面（６５）上のステープル成形ポケット（６４）に一致するように構成され、配置される。リブ（２３１４）は、アンビル（６０）のチャネル（６２）を補完する寸法である。下側表面（２３２０）は、複数の下向きに延在している突起部（２３２２）と、下向きに突出しており長手方向に延在するリブ（２３２４）と、一対の下向きに突出しており長手方向に延在する側方レール（２３２６）と、を備える。以下により詳細に説明するように、突起部（２３２２）は、ステープルカートリッジ（２４００）に形成されたトラフ（２４０４）に一致するように構成され、配置される。リブ（２３２４）は、ステープルカートリッジ（２４００）のチャネル（２４７２）を補完する寸法である。
【００９４】
本例のステープルカートリッジ（２４００）は、上記ステープルカートリッジ（７０）と実質的に同一である。しかしながら、ステープルカートリッジ（７０）とは異なり、この例のステープルカートリッジ（２４００）は、各ステープルポケット（２４７４）を包囲する上向きに延在する隆起部（２４０２）を備える、デッキ（２４７３）を有する。したがって、これらの隆起部（２４０２）は、チャネル（２４７２）の両側にトラフ（２４０４）を画定する。流動性接着剤（２２２０）は各トラフ（２４０４）内に提供される。図２４に最もわかりやすく示されるように、隆起部（２４０２）は、流動性接着剤（２２２０）がステープルポケット（２４７４）内に流入するのを防ぐように構成されている。図２３に示されるように、支持具本体（２２００）を装着した保持具（２３００）がステープルカートリッジ（２４００）に接触して置かれると、支持具本体（２２００）は流動性接着剤（２２２０）上に置かれ、各隆起部（２４０２）の上面に接触する。このように、支持具本体（２２００）及び隆起部（２４０２）は協働し、接着剤（２２２０）をトラフ（２４０４）内に含ませる。支持具本体（２２００）をステープルカートリッジ（２４００）に接触して置く前又はその後に、流動性接着剤（２２２０）をトラフ（２４０４）内に導入できる多くの方法があることを理解されたい。あくまで一例として、支持具本体（２２００）をステープルカートリッジ（２４００）に接触して置く前又はその後に、上記のように、流動性接着剤（２２２０）をトラフ（２４０４）内に注入できる。別の単なる例示例として、隆起部（２４０２）に固定される不透過性の剥がせるフィルムによって、ステープルカートリッジ（２４００）は、トラフ（２４０４）内に流動性接着剤（２２２０）を予め備えてもよい。かかる形態では、剥がせるフィルムは、保管及び輸送中に、トラフ（２４０４）内に流動性接着剤（２２２０）を含有してよく、その後、支持具本体（２２００）がステープルカートリッジ（２４００）に接触して置かれる直前に剥がしてもよい。流動性接着剤（２２２０）が提供され、トラフ（２４０４）内に含有され得るその他好適な方法は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなろう。
【００９５】
同様に、流動性接着剤（２２２０）は、アンビル（６０）のステープル成形ポケット（６４）に配置される。流動性接着剤（２２２０）をトラフ（２４０４）内に提供し、含有させることに関する上記任意の手法を用いて、かかる流動性接着剤（２２２０）をステープル成形ポケット（６４）内に提供し、含有させてよい。別の単なる例示例として、上記支持具組立体（２０００）と同様に、支持具本体（２２００）は、分離した液滴の形態である接着剤（２２２０）を含有するために用いられる剥がせるフィルム層によって、接着剤の分離した液滴（２２２０）を伴うように構成されてよい。流動性接着剤（２２２０）が提供され、ステープル成形ポケット（６４）に含有され得るその他好適な方法は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなろう。
【００９６】
支持具本体（２２００）を装着した保持具（２３００）がアンビル（６０）とステープルカートリッジ（２４００）との間に配置されると、トラフ（２４０４）及びステープル成形ポケット（６４）又はステープル成形ポケット（６４）が入り込む位置のいずれかにおける流動性接着剤（２２２０）によって、アンビル（６０）は、図２３に示されるような閉鎖位置になり得る。この段階では、突起部（２３１２）は、ステープル成形ポケット（６４）に対応する部位において、支持具本体（２２００）の部位に圧力を集中してもたらすように構成され、一方、突起部（２３２２）は、トラフ（２４０４）に対応する部位において、支持具本体（２２００）の部位に圧力を集中してもたらすように構成される。加えて、リブ（２３１４、２３２４）は対応するチャネル（６２、２４７２）に入り、流動性接着剤（２２２０）がチャネル（６２、２４７２）に入り込むのを防ぐ。リブ（２３１４、２３２４）は、保持具（２３００）及び支持具本体（２２００）の、アンビル（６０）及びステープルカートリッジ（２４００）との適切な横方向整列を確実にすることもできる。側方レール（２３１６、２３２６）は、流動性接着剤（２２２０）を更に含有するように構成されている。側方レール（２３１６、２３２６）は、保持具（２３００）及び支持具本体（２２００）の、アンビル（６０）及びステープルカートリッジ（２４００）との適切な横方向整列を確実にすることを補佐することもできる。アンビル（６０）が閉鎖位置に達した後、アンビル（６０）を開放位置まで戻すことができ、保持具（２３００）を取り外して、支持具本体（２２００）を、アンビル（６０）の下面（６５）及びステープルカートリッジ（２４７０）のデッキ（２４７３）に接着したままにすることができる。
【００９７】
別の単なる例示形態として、支持具本体（２２００）は、流動性接着剤（２２２０）を分離した液滴の形態で含有するように構成されている、複数のポケットをそれぞれ画定してよい。一部のこのような形態では、平坦な不透過性の剥がせるフィルムを流動性接着剤（２２２０）、及び、支持具本体（２２００）のポケット内に流動性接着剤（２２２０）を含有する各支持具本体（２２００）の上に重ねる。他の一部の形態では、かかる剥がせるフィルムはまた、支持具本体（２２２０）のポケットと協働して、分離した液滴の形態の流動性接着剤（２２２０）を含有するように構成されている、複数のポケットを画定してもよい。かかる形態を、ステープルカートリッジ（２４００）又はステープルカートリッジ（７０）と組み合わせて使用できると理解されたい。
【００９８】
更に別の単なる例示形態として、各支持具本体（２２００）は、厚さが増加した複数の分離した部位を備えてよい。一対の上側の支持具本体（２２００）では、これらの厚さが増加した分離した部位は、ステープル成形ポケット（６４）に対応する位置に配置されてよい。一対の下側の支持具本体（２２００）では、これらの厚さが増加した分離した部位は、トラフ（２４０４）に対応する位置に配置されてよい。厚さが増加した分離した部位は、突起部（２３１２、２３２２）を省略できるように、突起部（２３１２、２３２２）と同様の機能を果たすことができる。特に、支持具本体（２２００）内の厚さが増加した分離した部位は、ステープル成形ポケット（６４）及びトラフ（２４０４）に対応する部位において、支持具本体（２２００）の部位に圧力を集中してもたらすことができる。また各支持具本体（２２００）は、支持具本体（２２００）中の厚さが増加した部位が、リブ（２３１４、２３２４）の構造的代替物（及び機能的等価物）として働けるように、チャネル（６２、２４７２）に対応する位置において、厚さが増加した部位を有してもよい。
【００９９】
３．発泡体付勢機構を有する例示的な保持具
図２５〜２６は、支持具組立体（２６００）と共に使用するように構成されている、別の例示的な代替の保持具（２５００）を示す。この例の保持具（２５００）は、遠位に突出している舌部（２５０６）と、１組の弾力性ラッチ（２５０８）と、上向きに突出しており長手方向に延在するリブ（２５１０）と、一対の上向きに突出しており長手方向に延在する側方レール（２５１２）と、１組の発泡体部材（２５２０、２５２２）と、を備える。舌部（２５０６）及びラッチ（２５０８）は、ちょうど上述の舌部（３０６）及びラッチ（３０８）と同様に構成され、操作可能であってもよいと理解されたい。したがって、保持具（２５００）は、下側ジョー（５０）に取り外し可能に固定され、支持具本体をアンビル（６０）の下面（６５）に取り付けることができる。また、リブ（２５１０）及びレール（２５１２）は、ちょうど上述のリブ（２３１４）及び側方レール（２３１６）と同様に構成され、操作可能であってもよいと理解されたい。したがって、リブ（２５１０）及びレール（２５１２）は、保持具（２５００）の適切な配置を確実にするのを支持でき、流動性接着剤が適切な位置に含有されるのを更に支持できる。
【０１００】
支持具組立体（２６００）は、上述の支持具組立体（２０００）と実質的に類似するように構成されている。特に、支持具組立体（２６００）は、それぞれが分離した部位に流動性接着剤層（２６１０、２６１２）を有する、一対の支持具本体（２６０２）を備える。特に、各支持具本体（２６０２）は、大きい遠位流動性接着剤部位（２６１０）と、遠位流動性接着剤部位（２６１０）の近位にあるいくつかの比較的小さい流動性接着剤部位（２６１２）と、を有する。支持具本体（２６０２）は、本明細書に記載される任意の支持具本体に従って構築されてよい。一部の形態では、不透過性又は半不透過性層は、支持具本体（２６０２）と流動性接着剤（２６１０、２６１２）との間に置かれる各支持具本体（２６０２）上に配置され、それによって、流動性接着剤（２６１０、２６１２）が支持具本体（２６０２）内に流れるのを防ぐ、又は制限する。
【０１０１】
不透過性の剥がせるフィルム（２６２０）を、流動性接着剤（２６１０、２６１２）及び支持具本体（２６０２）の上に重ねる。フィルム（２０２０）は、流動性接着剤（２６１０、２６１２）を分離した液滴の形態で含有するように構成されている、複数のポケット（２６２２、２６２４）を画定する。フィルム（２６２０）は、支持具組立体（２６００）の保管及び輸送中、支持具本体（２６０２）（又は、支持具本体（２６０２）上に置かれる不透過性層若しくは半不透過性層）に接着するように構成されているが、支持具組立体（２６００）をエンドエフェクタ（４０）に装着する直前に、流動性接着剤（２６１０、２６１２）を露出するために剥がすことができる。ポケット（２６２２）が、より大きな寸法の遠位流動性接着剤部位（２６１０）に対応する寸法であり、一方、ポケットが、より小さい寸法の比較的小さい流動性接着剤部位（２６１２）に対応する寸法であるように、ポケット（２６２２）はポケット（２６２４）より大きい。
【０１０２】
発泡体部材（２５２０、２５２２）は、一対の遠位発泡体部材（２５２０）と、一対の近位発泡体部材（２５２２）と、を備える。発泡体部材（２５２０、２５２２）は、任意の好適な発泡体材料を含んでよい。発泡体部材（２５２０、２５２２）は圧縮性であるが、各発泡体部材（２５２０、２５２２）は、支持具組立体（２６００）に上向き不勢力を与えるように構成されている。アンビル（６０）が保持具（２５００）に対して支持具組立体（２６００）を圧縮すると、発泡体部材（２５２０、２５２２）は均等な圧力をもたらし、支持具組立体（２６００）をアンビル（６０）の下面（６５）に係合させると理解されたい。この例では、発泡体部材（２５２０、２５２２）は、保持具（２５００）の遠位及び近位部位において分離したブロックとして形成されるが、その代わりに、発泡体部材（２５２０、２５２２）は任意のその他好適な構成を有してもよい。あくまで一例として、発泡体部材（２５２０、２５２２）は、保持具（２５００）の上側表面（２５０２）の全長に沿って、長手方向に延在してよい。発泡体部材（２５２０、２５２２）に使用できるその他好適な構成及び組成物は、本明細書の教示を考慮して当業者にとって明らかであろう。
【０１０３】
４．接着剤保持ポケットを有する例示的な支持具組立体
別の単なる例示形態として、支持具本体は、流動性接着剤を分離した液滴の形態で含有するように構成されている、複数のポケットを画定してよい。図２７Ａ〜２８は、かかる構造及び機能をもたらす、例示的な支持具組立体（２７００）を示す。特に、図２７Ａは、不透過性層（２７０４）が支持具本体（２７０２）上に重ねられている、製造の初期状態の支持具組立体（２７００）を示す。本明細書の教示を考慮することで、不透過性層（２７０４）及び支持具本体（２７０２）の形成に使用できる様々な好適な材料が当業者に明らかとなるであろう。図２７Ｂに示されるように、この例の不透過性層（２７０４）は、支持具本体（２７０２）の上側の部位中に吸収され、表面コーティングをもたらす。あくまで一例として、不透過性層（２７０４）は、支持具本体（２７０２）が液体中に浸かるように当初は液体形態で提供されてよく、その後、液体がまもなく硬化し、吸収された不透過性層及び表面コーティングを形成する。ここでも、本明細書の教示を考慮することで、この構造及び動作性を提供するために使用できる様々な好適な材料及び手法が当業者には明らかとなるであろう。不透過性層（２７０４）が十分に吸収された後、図２７Ｃに示されるように、加熱したスタンピング部材（２７５０）を支持具組立体（２７００）内に駆動し、スタンピング部材（２７５０）が取り除かれた後に形成されたまま残る、凹部（２７１０）を形成する。本例において、図２８に示されるように、１つ又は２つ以上の加熱したスタンピング部材（２７５０）を用いて、いくつかの凹部（２７１０）を支持具組立体（２７００）中に形成する。
【０１０４】
凹部（２７１０）は、ステープル成形ポケット（６４）間に位置しているアンビル（６０）の下面（６５）の部位に対応するような寸法かつ配置である。一部の形態では、各凹部（２７１０）は、支持具組立体（２７００）のほぼ全長に沿って延在する、長手方向に延在するトラフ又はチャネルとして形成される。他の一部の形態では、凹部（２７００）は、図２０〜２１を参照して上述される接着剤（２０１０）の液滴配置に類似する、直線的に延在している列で提供される。本明細書の教示を考慮することで、他の好適な構成及び配置が、当業者に明らかになるであろう。凹部（２７１０）が形成された後、流動性接着剤（２７２０）を各凹部（２７１０）内に堆積させる。あくまで一例として、流動性接着剤（２７２０）は、上述のように凹部（２７１０）内に注入されてよい。一部の形態では、平坦な不透過性の剥がせるフィルムを流動性接着剤（２７２０）、及び、ポケットである凹部（２７１０）内に流動性接着剤（２７２０）を含有する支持具本体（２７０２）の上に重ねる。他の一部の形態では、かかる剥がせるフィルムはまた、凹部（２７１０）と協働して、支持具組立体（２７００）の上側表面（２７０６）の面上を延在する分離した液滴の形態の流動性接着剤（２７２０）を含有するように構成されている、複数のポケットを画定してもよい。
【０１０５】
図２８は、接着剤（２７２０）がアンビル（６０）と保持具（２８００）との間に置かれている、接着組立体（２７００）を示す。この例の保持具（２８００）は、凹部（２７１０）及びステープル成形ポケット（６４）間に位置するアンビル（６０）の下面（６５）の部位の位置に対応するように配置されている、複数の上向きに延在する突起部（２８０４）を備える上側表面（２８０２）を有する。したがって、かかる突起部（２８０４）は、支持具組立体（２７００）及び保持具（２８００）に対してアンビル（６０）が閉鎖位置まで駆動されると、ステープル成形ポケット（６４）間に位置するアンビル（６０）の下面（６５）部位において、支持具組立体（２７００）の部位に圧力を集中してもたらすように構成され、それによって、流動性接着剤（２０１０）の下面（６５）への接着を更に促進することができる。
【０１０６】
上記のように、支持具組立体（２７００）は、ステープル成形ポケット（６４）間に位置するアンビル（６０）の下面（６５）の部位に、流動性接着剤（２７２０）を位置付ける。いくつかの別の形態では、支持具組立体（２７００）は、ステープル成形ポケット（６４）に対応するアンビル（６０）の下面（６５）の部位に、流動性接着剤（２７２０）を位置付ける。逆に、ステープル成形ポケット（６４）に対応する部位に接着剤を位置付ける際、本明細書に記載される別の例を変更することができることを理解されたい。換言すれば、ステープル成形ポケット（６４）と対応する部位に接着剤を位置付ける代わりに、かかる形態では、ステープル成形ポケット（６４）間に位置する下面（６５）の部位に接着剤を配置してもよい。接着剤を配置し得る下面（６５）上のその他好適な場所は、本明細書の教示を考慮することで当業者に明らかになるであろう。
【０１０７】
当業者は、一部の外科的処置において、１回の外科的処置中にエンドエフェクタ（４０）の作動が何度か必要になると認識している。ステープルカートリッジ（７０）が１回の作動のみに使用され得る状況では、エンドエフェクタ（４０）を患者から引き抜き、使用したステープルカートリッジ（７０）を新しいステープルカートリッジ（７０）と取り替えることが必要となる場合がある。この段階では、次の作動のためにエンドエフェクタ（４０）を患者内に再度挿入する前に、操作者は、エンドエフェクタへの１つ又は２つ以上の新たな支持具組立体の再装着も行う場合がある。このプロセスを一定回数繰り返した後、ある程度の接着剤がアンビル（６０）上に堆積し始め得る。そのため、外科的処置中のどこかの時点で、アンビル（６０）上を洗浄することが望ましい場合がある。かかる洗浄を容易にするため、接着剤は水溶性であってよい。このような場合、操作者は、エンドエフェクタ（４０）を水中で単純にすすぐか、又は、エンドエフェクタ（４０）を流水下で保持し、アンビル（６０）から堆積した接着剤を洗浄することができる。追加的にあるいは代替的に、ブラシ及び／又は別の種類の洗浄用具を用いて機械的にかき乱すことによって、アンビル（６０）から堆積した接着剤を洗浄することができる。アンビル（６０）が洗浄され得るその他好適な方式は、本明細書の教示を考慮することで当業者に明らかになるであろう。
【０１０８】
Ｄ．流動性接着剤を適用するための例示の機構
あくまで一例として、流動性接着剤を、支持具本体（１０２）とステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）又はアンビル（６０）の下面（６５）のいずれかとの間の所定の場所に注入できる。流動性接着剤の注入に使用できる様々な装置及び手法の例は、以下により詳細に記載される。しかしながら、任意のその他好適な構造体又は手法を用いて、支持具本体（１０２）とステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）又はアンビル（６０）の下面（６５）のいずれかとの間に、流動性接着剤を提供できると理解されたい。
【０１０９】
１．下部接着剤注入部位を有する例示的な保持具
図２９〜３０は、支持具本体（１５００）がエンドエフェクタ（４０）に適用されているときに、エンドエフェクタ（４０）の場所に直接ポリマー接着剤ゲル（１３３０）を分注するのに使用できる、例示的な保持具（１３００）を示す。ポリマー接着剤ゲル（１３３０）は、分注前に、注射器（１４００）の注射外筒（１４０２）に保管され、含有されている。ゲルは、注射器（１４００）のプランジャ（１４０６）を注射外筒（１４０２）に対して進めることによって連通し、針（１４０４）を通してゲルを追い出す。この例の保持具（１３００）は、上面（１３０２）と、下面（１３０４）と、遠位に突出している舌部（１３０６）と、１組の弾力性ラッチ（１３０８）と、１組の注入ポート（１３１０）と、を備える。上面（１３０２）、舌部（１３０６）、及びラッチ（１３０８）は、ちょうど上述の上面（３０２）、舌部（３０６）、及びラッチ（３０８）と同様に構成され、操作可能であってもよいと理解されたい。したがって、保持具（１３００）は、下側ジョー（５０）に取り外し可能に固定され、支持具本体（１５００）をステープルカートリッジのデッキ（７３）に取り付けることができる。この例の支持具本体（１５００）は、本明細書に記載される任意のその他支持具本体と同様に構成され得る。
【０１１０】
図３０に最もわかりやすく示されるように、保持具（１３００）の下面（１３０４）は、複数の下向きに延在している突起部（１３１２、１３１４）と、外側レール（１３１６）と、を備える。突起部（１３１２）は、ステープルカートリッジ（７０）のチャネル（７２）内に延在するように配置され、構成されている。突起部（１３１４）は、ステープルカートリッジ（７０）のステープルポケット（７４）内に延在するように配置され、構成されている。外側レール（１３１６）は、ステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）の周囲に係合する。突起部（１３１２、１３１４）及びレール（１３１６）は、支持具本体（１５００）の下面（１５０４）とカートリッジ（７０）のデッキ（７３）との間に間隙（１３２０）をもたらす、独立した特徴部として働く。ポート（１３１０）は、間隙（１３２０）と流体連通している。したがって、ポート（１３１０）内に針（１４０４）が挿入されると、プランジャ（１４０６）を注射外筒（１４０２）に対して前進させることによって、接着剤ゲル（１３３０）を間隙（１３２０）内に注入できる。接着剤ゲル（１３３０）が間隙（１３２０）内に注入されるとき、突起部（１３１２、１３１４）は、接着剤ゲル（１３３０）がチャネル（７２）及びステープルポケット（７４）それぞれに入るのを防ぐことができる。同様に、接着剤ゲル（１３３０）が間隙（１３２０）内に注入されるとき、外側レール（１３１６）は、接着剤ゲル（１３３０）がデッキ（７３）の周囲において漏出するのを防ぐことができる。一部の形態では、各ポート（１３１０）は、接着剤ゲル（１３３０）の注入中、及びその後に接着剤ゲル（１３３０）がポート（１３１０）を通って漏出するのを防ぐ、自己封止セプタム（図示せず）を備える。
【０１１１】
一部の形態では、保持具（１３００）の下面（１３０４）は、４つの１／４区域に分けられる。一部のこのような形態では、これらの１／４区域は、互いに流体的に隔離されており、４つの別々の間隙（１３２０）が得られる。かかる形態では、針（１４０４）を各ポート（１３１０）に挿入し、各間隙（１３２０）を接着剤ゲル（１３３０）で別々に充填できる。他の一部の形態では、１／４区域のうち少なくとも２つが互いに流体連通しており（例えば、突起部（１３１２）の各側部にある２つの１／４区域）、操作者は、２つ、又は３つ以上のポート（１３１０）のいずれかを用いて、間隙（１３２０）を接着剤ゲル（１３３０）で充填できる。当然のことながら、任意のその他好適な数のポート（１３１０）及び別々の間隙（１３２０）の区域を提供してよい。十分な量の接着剤ゲル（１３３０）が注入されると、保持具（１３００）を、任意の所望のおおよその時間適所に保持して、保持具（１３００）が外された後に、接着剤ゲル（１３３０）が支持具本体（１５００）をデッキ（７３）に十分に固定する点まで、接着剤ゲル（１３３０）を、硬化、誘発、ないしは別の方法で状態を変化させる。あるいは、保持具（１３００）が外された後、保持具（１３００）を長時間適所に保持することを必要としなくても、接着剤ゲル（１３３０）は、既に接着剤ゲル（１３３０）が支持具本体（１５００）をデッキ（７３）に十分に固定する状態であってよい。いずれの場合でも、保持具（１３００）がエンドエフェクタ（４０）から取り外されると、接着剤ゲル（１３３０）及び支持具本体（１５００）によって形成される支持具組立体は、デッキ（７３）に固定され、装着されたエンドエフェクタ（４０）の使用準備が整う。
【０１１２】
２．上部接着剤注入部位を有する例示的な保持具
図３１は、支持具本体（図示せず）がエンドエフェクタ（４０）に適用されているときに、エンドエフェクタ（４０）の場所に直接ポリマー接着剤ゲルを分注するのに使用できる、別の例示的な代替の保持具（１６００）を示す。この例の保持具（１６００）は、遠位に突出している舌部（１６０６）と、１組の弾力性ラッチ（１６０８）と、注入ポート（１６１０）と、を備える。舌部（１６０６）及びラッチ（１６０８）は、ちょうど上述の舌部（３０６）及びラッチ（３０８）と同様に構成され、操作可能であってもよいと理解されたい。したがって、保持具（１６００）は、下側ジョー（５０）に取り外し可能に固定され、支持具本体をアンビル（６０）の下面（６５）に取り付けることができる。この例の支持具本体は、本明細書に記載される任意のその他支持具本体と同様に構成され得る。
【０１１３】
保持具（１６００）の上面（図示せず）は、複数の上向きに延在する突起部を備えてよい。これらの上向きに延在する突起部は、保持具（１３００）の突起部（１３１２、１３１４）と同様であってよい。特に、保持具（１６００）の上向きに延在する突起部は、アンビル（６０）のチャネル（６２）及びステープル成形ポケット（６４）内に延在するように構成されてよく、独立した特徴部として働き、支持具本体（保持具（１６００）の上面上に重ねられる）の上面とアンビル（６０）の下面（６５）との間に間隙（図示せず）をもたらすように構成されてよい。ポート（１６１０）は、この間隙と流体連通し、ポート（１６１０）内に挿入された針（１４０４）を通って、接着剤ゲルをこのポート内に注入できる。また保持具（１６００）は、アンビル（６０）の外周を取り囲む唇部分（１６１６）を備えてもよい。この唇部分（１６１６）は、注入された接着剤ゲルがアンビル（６０）の周囲に漏出するのを防ぐことができる。同様に、保持具（１６００）の上向きに延在する突起部は、接着剤ゲルがアンビル（６０）のチャネル（６２）及びステープル成形ポケット（６４）に入るのを防ぐことができる。一部の形態では、保持具（１６００）は、注入された接着剤ゲルが自由にステープル成形ポケット（６４）内に入るように、チャネル（６２）と関連した上向きに延在する突起部のみを備える。他の一部の形態では、保持具（１６００）は、チャネル（６２）と関連した上向きに延在する突起部を欠く。本明細書の教示を考慮することで、その他の好適な変形形態が当業者に明らかになるであろう。
【０１１４】
アンビル（６０）が開放位置にある間に、保持具（１３００）を使用して接着剤ゲル（１３３０）を分注できるが、アンビル（６０）が閉鎖位置にある間に、保持具（１６００）が、接着剤ゲルの分注に使用されているように示されていると理解されたい。いくつかの別の場合では、アンビル（６０）が開放位置にある間に、保持具（１６００）を用いて接着剤ゲルを分注し、支持具本体をアンビル（６０）の下面（６５）に固定できる。また、第１支持具本体がステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に固定され、第２支持具本体（６５）がアンビル（６０）の下面（６５）に固定される場合、保持具（１６００）のいくつかの形態は、１つ又は２つ以上のポートを介して２ヶ所の異なる間隙に接着剤ゲルを注入できることも理解されたい。特に、保持具は、支持具本体とアンビル（６０）の下面（６５）との間に画定される第１間隙内、及び、支持具本体とステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）との間に画定される第２間隙内に接着剤ゲルを注入するように構成されてよい。一部のかかる保持具は、両方の間隙と流体連通している単一のポートを介して、両方の間隙を充填できる。あるいは、各間隙は、それぞれに関連する注入ポートを有してもよい。本明細書の教示を考慮することで、その他の好適な変形形態が当業者に明らかになるであろう。
【０１１５】
３．混合機構を備える例示的な接着剤注入器
図３２〜３３は、支持具本体（１９００）をアンビル（６０）の下面（６５）に固定するためのポリマー接着剤ゲル（１８４０）の適用に使用できる、別の例示的な保持具（１７００）及び注入器組立体（１８００）を示す。保持具（１７００）は、遠位に突出している舌部（１７０６）と、１組の弾力性ラッチ（１５０８）と、長手方向に延在し上向きに突出している隆起部（１７１０）と、を備える。舌部（１７０６）及びラッチ（１７０８）は、ちょうど上述の舌部（３０６）及びラッチ（３０８）と同様に構成され、操作可能であってもよいと理解されたい。したがって、保持具（１７００）を、下側ジョー（５０）に取り外し可能に固定できる。隆起部（１７１０）は、チャネル（６２）の一部にぴったり合うように構成され、配置されることによって、注入された接着剤ゲル（１８４０）がチャネル（６２）に入るのを防ぐ。各支持具本体（１９００）は、隆起部（１７１０）の両側に配置される。各支持具本体（１９００）は、本明細書に記載される任意のその他支持具本体と同様に構成され得る。
【０１１６】
この例の注入器組立体（１８００）は、二重注射器組立体（１８１０）と、混合組立体（１８２０）と、分注器組立体（１８３０）と、を備える。二重注射器組立体（１８１０）は、一対の注射外筒（１８１２）と、両方の注射外筒（１８２０）から流体を同時に駆動するように操作可能なプランジャ（１８１４）と、を備える。各注射外筒（１８１２）は、接着剤ゲル（１８４０）の構成成分、又は構成成分の組み合わせを含んでよい。例えば、いくつかの形態では、１本の注射外筒（１８１２）がフィブリンを含み、別の注射外筒（１８１２）がトロンビンを含む。追加的にあるいは代替的に、１本の注射外筒（１８１２）は、セルロース（例えば、酸化再生セルロース（ＯＲＣ））、デンプン、キチン、グリコーゲンのグリセリン溶液、又はポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を含んでよく、一方別の注射外筒（１８１２）は水を含む。その他の好適な材料及び組み合わせは、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかであろう。
【０１１７】
混合組立体（１８２０）は、両方の注射外筒（１８１２）から注入された流体／ゲルが混合組立体（１８２０）に同時に入るように、両方の注射外筒（１８１２）と流体連通する。図３３に最もわかりやすく示されるように、混合組立体（１８２０）は、構成成分が混合組立体（１８２０）を通って流れるときに注射外筒（１８１２）からの２種類の構成成分を混合するように構成されている、１組の隔壁部（１８２２）を備える。隔壁部（１８２２）に使用できる様々な好適な構成及び配置は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなろう。
【０１１８】
一部の形態では、注射外筒（１８１２）及び混合組立体（１８２０）は、注射外筒（１８１２）の内容物の混合物を１：１の比で提供する。あるいは、任意のその他好適な混合物比が提供されてよい。あくまで一例として、いくつかの形態は、７：１の比のフィブリンとトロンビンを提供できる。
【０１１９】
分注器組立体（１８３０）は、混合組立体（１８２０）を通って混合された液体／ゲル（１８４０）が、最終的に分注器組立体（１８３０）に到達するように、混合組立体（１８２０）と流体連通する。図３４に最もわかりやすく示されるように、分注器組立体（１８３０）は、１組の遠位に突出しているアーム（１８３２）を備える。各アーム（１８３２）は、対応する支持具本体（１９００）にぴったり適合するように構成されている。図３３に最もわかりやすく示されるように、各アーム（１８３２）の下面は複数の開口部（１８３４）を備える。開口部（１８３４）は、アーム（１８３０）から対応する支持具本体（１９００）の上面まで接着剤ゲル（１８４０）を運ぶように構成されている。一部の形態では、各アーム（１８３２）は、アーム（１８３２）の外周の周りに下向きに突出している唇部を更に備える。かかる唇部は、接着剤ゲル（１８４０）の分注中に、アーム（１８３２）の周囲において接着剤ゲル（１８４０）が漏出するのを防ぐことができる。追加的にあるいは代替的に、保持具（１７００）は、接着剤ゲル（１８４０）の分注中に、アーム（１８３２）の周囲において接着剤ゲル（１８４０）が漏出するのを防ぐように構成されている、上向きに延在する唇部を備えてよい。本明細書の教示を考慮することで、その他の好適な変形形態が当業者に明らかになるであろう。
【０１２０】
注入器組立体（１８００）が十分な量の接着剤ゲル（１８４０）を支持具本体（１９００）上に分注すると、注入器組立体（１８００）を取り外すことができる。次に、アンビル（６０）を閉鎖位置まで駆動し、分注された接着剤ゲル（１８４０）及び支持具本体（１９００）に対して下面（６５）を押し付けてよい。接着剤ゲル（１８４０）は、支持具本体（１９００）を下面（６５）に接着できる。それに応じて、アンビル（６０）が開放位置まで戻ると、接着剤ゲル（１８４０）及び支持具本体（１９００）は、下面（６５）に固定されたままになり得る。続いて、保持具（１７００）をエンドエフェクタ（４０）から取り外した後、エンドエフェクタ（４０）の使用準備が整う。
【０１２１】
ＩＶ．例示の組み合わせ
以下の実施例は、本明細書の教示を組み合わせるか又は適用することができる様々な非網羅的な方法に関する。以下の実施例は、本出願における又は本出願の後の出願におけるどの時点でも提示され得るいずれの請求項の適用範囲をも限定することを目的としたものではない点は理解されるべきである。一切の放棄を意図するものではない。以下の実施例は単なる例示の目的で与えられるものにすぎない。本明細書の様々な教示は、他の多くの方法で構成及び適用が可能であると企図される。また、いくつかの変形形態では、以下の実施例において言及される特定の要素を省略してもよいことも企図される。したがって、本発明者によって、又は本発明者の利益となる継承者によって、後日、そうである旨が明示的に示されない限り、以下に言及される態様又は要素のいずれも重要なものとしてみなされるべきではない。以下に言及される要素以外の更なる要素を含む請求項が本出願において、又は本出願に関連する後の出願において示される場合、これらの更なる要素は、特許性に関連するいずれの理由によって追加されたものとしても仮定されるべきではない。
【実施例】
【０１２２】
（実施例１）
外科用ステープラエンドエフェクタ組立体であって、エンドエフェクタ組立体が、（ａ）ステープルカートリッジであって、ステープルカートリッジが、（ｉ）複数のステープルと、（ｉｉ）デッキと、を備え、ステープルカートリッジが、ステープルをデッキを通って駆動するように操作可能である、ステープルカートリッジと、（ｂ）アンビルであって、アンビルが、開放位置からステープルカートリッジに向かって閉鎖位置に至るまで移動可能であり、アンビルが、デッキを通って駆動されたステープルを収容するように構成されているステープル成形面を有する下面を備える、アンビルと、（ｃ）支持具組立体であって、支持具組立体が、（ｉ）支持具本体と、（ｉｉ）接着剤と、を備え、接着剤が、支持具本体をステープルカートリッジのデッキ又はアンビルの下面に取り外し可能に固定するように構成されており、接着剤がポリマーを含み、ポリマーが生体吸収性であり、ポリマーが支持具本体上で流動可能状態である、支持具組立体と、を備える、外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１２３】
（実施例２）
接着剤が、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を含む、実施例１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１２４】
（実施例３）
接着剤が、カプロラクトン及びグリコリドのコポリマー（ＰＣＬ／ＰＧＡ）の組成物を含む、実施例１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１２５】
（実施例４）
支持具組立体が、支持具本体と接着剤との間に置かれる中間層を更に備える、実施例１〜３のいずれか１つに記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１２６】
（実施例５）
流動性ポリマーが支持具本体内に流入するのを防ぐように構成されるように、中間層が不透過性である、実施例４に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１２７】
（実施例６）
支持具組立体が、複数の分離して形成された凹部を含み、凹部が、複数の分離した部位内に流動性ポリマーを含有するように構成されている、実施例５に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１２８】
（実施例７）
制限された量の流動性ポリマーが支持具本体内に流入できるように構成されるように、中間層が半不透過性である、実施例４に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１２９】
（実施例８）
中間層が、ポリジオキサノン（ＰＤＳ）を含む、実施例７に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１３０】
（実施例９）
支持具本体が多孔性媒体を含む、実施例１〜８のいずれか１つに記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１３１】
（実施例１０）
支持具本体が繊維性媒体を含む、実施例１〜９のいずれか１つに記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１３２】
（実施例１１）
支持具組立体が、接着剤の上に配置されることによって流動性ポリマーを含有する、不透過性フィルムを更に備える、実施例１〜１０のいずれか１つに記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１３３】
（実施例１２）
フィルムが、支持具本体から取り外し可能に剥がせるように構成されている、実施例１１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１３４】
（実施例１３）
フィルムが複数のポケットを画定し、ポケットが、支持具組立体に沿った複数の分離した部位内に流動性ポリマーを含有するように構成されている、実施例１１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１３５】
（実施例１４）
ステープルカートリッジのデッキがトラフを画定し、流動性ポリマーの少なくとも一部がトラフ内に含まれている、実施例１〜１３のいずれか１つに記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１３６】
（実施例１５）
ステープルカートリッジのデッキが複数の開口部を画定し、ステープルカートリッジが開口部を通ってステープルを駆動するように操作可能である、実施例１４に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１３７】
（実施例１６）
ステープルカートリッジのデッキが、開口部を取り囲んでいる複数の隆起部を備え、隆起部が、トラフから開口部内に流動性ポリマーが漏出するのを防ぐように構成されている、実施例１５に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１３８】
（実施例１７）
保持具を更に備え、保持具が支持具組立体を取り外し可能に保持するように構成されており、接着剤が複数の分離した部位内に提供され、保持具が、分離した部位と関連する複数の分離した位置において支持具本体と係合させることによって、分離した部位において支持具組立体に圧力を集中してもたらすように構成されている、複数の突起部を備える、実施例１〜１６のいずれか１つに記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１３９】
（実施例１８）
保持具を更に備え、保持具が支持具組立体を取り外し可能に保持するように構成されており、保持具が、支持具組立体を付勢してステープルカートリッジのデッキ又はアンビルの下面と係合させるように構成されている、１つ又は２つ以上の付勢機構を備える、実施例１〜１７のいずれか１つに記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１４０】
（実施例１９）
外科用ステープラエンドエフェクタ組立体であって、エンドエフェクタ組立体が、（ａ）ステープルカートリッジであって、ステープルカートリッジが、（ｉ）複数のステープルと、（ｉｉ）デッキと、を備え、ステープルカートリッジが、ステープルをデッキを通って駆動するように操作可能である、ステープルカートリッジと、（ｂ）アンビルであって、アンビルが、開放位置からステープルカートリッジに向かって閉鎖位置に至るまで移動可能であり、アンビルが、デッキを通って駆動されたステープルを収容するように構成されているステープル成形面を有する下面を備える、アンビルと、（ｃ）支持具組立体であって、（ｉ）支持具本体と、（ｉｉ）接着剤であって、接着剤が、支持具本体をステープルカートリッジのデッキ又はアンビルの下面に取り外し可能に固定するように構成されており、接着剤がポリマーを含み、ポリマーが生体吸収性であり、ポリマーが支持具本体上で流動可能状態である、接着剤と、（ｉｉｉ）支持具本体と接着剤との間に置かれる中間層であって、不透過性又は半不透過性である、中間層と、（ｉｖ）接着剤の上に置かれることによって流動性ポリマーを含有するフィルムであって、フィルムが複数のポケットを画定し、ポケットが、支持具組立体に沿った複数の分離した部位内に流動性ポリマーを含有するように構成されている、フィルムと、を備える、支持具組立体と、を備える、外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１４１】
（実施例２０）
外科用ステープラエンドエフェクタ組立体であって、エンドエフェクタ組立体が、（ａ）ステープルカートリッジであって、ステープルカートリッジが、（ｉ）複数のステープルと、（ｉｉ）デッキと、を備え、デッキがトラフ及び複数の開口部を画定し、ステープルカートリッジが、開口部を通ってステープルを駆動するように操作可能である、ステープルカートリッジと、（ｂ）アンビルであって、アンビルが、開放位置からステープルカートリッジに向かって閉鎖位置に至るまで移動可能であり、アンビルが、デッキを通って駆動されたステープルを収容するように構成されているステープル成形面を有する下面を備える、アンビルと、（ｃ）支持具組立体であって、支持具組立体が、（ｉ）支持具本体と、（ｉｉ）接着剤と、を備え、接着剤が、支持具本体をステープルカートリッジのデッキ又はアンビルの下面に取り外し可能に固定するように構成されており、接着剤が流動性ポリマーを含み、流動性ポリマーの少なくとも一部がデッキのトラフ内かつ支持具本体に隣接して位置付けられている、支持具組立体と、を備える、外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１４２】
Ｖ．その他
本明細書に記載の教示、表現、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ又は２つ以上を、本明細書に記載の他の教示、表現、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ又は２つ以上と組み合わせることができる点が理解されるべきである。したがって、上記の教示、表現、実施形態、実施例などは、互いに対して独立して考慮されるべきではない。本明細書の教示に照らして、本明細書の教示を組み合わせることができる様々な適当な方法が、当業者には直ちに明らかとなろう。かかる改変例及び変形例は、特許請求の範囲内に含まれるものとする。
【０１４３】
本明細書に参照により組み込まれると言及されたいかなる特許、刊行物、又は他の開示内容も、全体的に又は部分的に、組み込まれた内容が現行の定義、見解、又は本開示に記載された他の開示内容とあくまで矛盾しない範囲でのみ本明細書に組み込まれることを認識されたい。それ自体、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載される開示内容は、参照により本明細書に組み込まれるあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。参照により本明細書に組み込まれるものとするが、既存の定義、記載、又は本明細書に記載される他の開示文献と矛盾する任意の文献、又はそれらの部分は、援用文献と既存の開示内容との間に矛盾が生じない範囲においてのみ組み込まれるものとする。
【０１４４】
上述の装置の変形形態は、医療専門家によって行われる従来の治療及び処置での用途だけでなく、ロボット支援された治療及び処置での用途も有することができる。あくまでも一例として、本明細書の様々な教示は、ロボット外科システム、例えばＩｎｔｕｉｔｉｖｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ，Ｉｎｃ．（Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＤＡＶＩＮＣＩ（商標）システムに容易に組み込まれ得る。同様に、当業者であれば、本明細書における様々な教示が、以下の特許文献などのうちの任意のものの様々な教示と容易に組み合わされ得ることを認めるであろう。その特許文献などとは、その開示が参照により本明細書に組み込まれている１９９８年８月１１日に発行された「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒ  Ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ  Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｓｕｒｇｅｒｙ  Ｗｉｔｈ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｘｔｅｒｉｔｙ  ａｎｄ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ」と題する米国特許第５，７９２，１３５号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、１９９８年１０月６日に発行された「Ｒｅｍｏｔｅ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｒｉｖｅ」と題する米国特許第５，８１７，０８４号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、１９９９年３月２日に発行された「Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｏｐｔｉｍａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ」と題する米国特許第５，８７８，１９３号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２００１年５月１５日に発行された「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ａｒｍ  ＤＬＵＳ  ｆｏｒ  Ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔａｓｋｓ」と題する米国特許第６，２３１，５６５号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２００４年８月３１日に発行された「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ  Ｃａｕｔｅｒｉｚｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第６，７８３，５２４号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２００２年４月２日に発行された「Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｍａｓｔｅｒ  ａｎｄ  Ｓｌａｖｅ  ｉｎ  ａ  Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ」と題する米国特許第６，３６４，８８８号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２００９年４月２８日に発行された「Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌｓ」と題する米国特許第７，５２４，３２０号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１０年４月６日に発行された「Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｌｉｎｋ  Ｗｒｉｓｔ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題する米国特許第７，６９１，０９８号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１０年１０月５日に発行された「Ｒｅｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｒｅｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍａｓｔｅｒ／Ｓｌａｖｅ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  ｉｎ  Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｔｅｌ���ｓｕｒｇｅｒｙ」と題する米国特許第７，８０６，８９１号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年１月１０日に公開された「Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｒｅｌｏａｄｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｙｓｔｅｍ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００１２９５７号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月９日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｆｏｒｃｅ−Ｆｅｅｄｂａｃｋ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０１９９６３０号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年５月３１日に公開された「Ｓｈｉｆｔａｂｌｅ  Ｄｒｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｏｒ  Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０１３２４５０号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月９日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  Ｃａｍ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ  Ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔｓ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０１９９６３３号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月９日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｍｏｔｏｒｉｚｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｒｏｔａｒｙ  Ａｃｔｕａｔｅｄ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ａｃｔｕａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｅｄｓ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０１９９６３１号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月９日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅｌｙ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔａｂｌｅ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０１９９６３２号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月９日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０２０３２４７号、２０１２年８月２３日に公開された「Ｄｒｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｏｒ  Ｏｐｅｒａｂｌｙ  Ｃｏｕｐｌｉｎｇ  ａ  Ｍａｎｉｐｕｌａｔａｂｌｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｔｏ  ａ  Ｒｏｂｏｔ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０２１１５４６号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年６月７日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｃａｂｌｅ−Ｂａｓｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒｓ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０１３８６６０号、及び／又は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月１６日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅ���ｆｅｃｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｒｏｔａｒｙ  Ａｃｔｕａｔｅｄ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０２０５４２１号である。
【０１４５】
上述の装置の変形例は、１回の使用後に処分するように設計されることができ、又はそれらは、複数回使用するように設計することができる。いずれか又は両方の場合において、変形形態は、少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整され得る。再調整は、装置の分解工程、それに続く特定の部品の洗浄又は交換工程、及びその後の再組み立て工程の任意の組み合わせを含み得る。特に、装置のいくつかの変形形態は分解することができ、また、装置の任意の数の特定の部材又は部品を、任意の組み合わせで選択的に交換するか又は取り外してもよい。特定の部品の洗浄及び／又は交換に際して、装置の特定の変形形態を、再調整用の施設において、又は手術の直前に使用者により再組み立てして、その後の使用に供することができる。当業者であれば、装置の再調整において、分解、洗浄／交換、及び再組み立てのための様々な技術を使用できる点は認識するであろう。かかる技術の使用、及び結果として得られる再調整された装置は、全て本発明の範囲内にある。
【０１４６】
あくまで一例として、本明細書に記載される変形形態は、手術の前及び／又は後で滅菌されてもよい。１つの滅菌法では、装置をプラスチック製又はＴＹＶＥＫ製のバックなどの閉鎖及び密封された容器に入れる。次いで、容器及び装置を、γ線、Ｘ線、又は高エネルギー電子線などの、容器を透過し得る放射線場に置くことができる。放射線は、装置の表面及び容器内の細菌を死滅させることができる。この後、滅菌された装置を、後の使用のために、滅菌容器中で保管することができる。装置はまた、β線若しくはγ線、エチレンオキシド、又は水蒸気が挙げられるが、これらに限定されない、当該技術分野で既知の任意の他の技術を用いて滅菌され得る。
【０１４７】
以上、本発明の様々な実施形態を図示及び説明したが、本発明の範囲から逸脱することなく、当業者による適切な改変により、本明細書に記載される方法及びシステムの更なる適合化を実現することができる。そのような可能な改変のうちのいくつかについて述べたが、他の改変も当業者には明らかであろう。例えば、上記で論じた実施例、実施形態、形状、材料、寸法、比率、工程などは例示的なものであって、必須のものではない。したがって、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲の観点から考慮されるべきものであり、本明細書及び図面において図示され、説明された構造及び動作の細部に限定されないものとして理解されたい。
【０１４８】
〔実施の態様〕
（１）  外科用ステープラエンドエフェクタ組立体であって、エンドエフェクタ組立体が、
（ａ）ステープルカートリッジであって、前記ステープルカートリッジが、
（ｉ）複数のステープルと、
（ｉｉ）デッキと、を備え、前記ステープルカートリッジが、前記デッキを通って前記ステープルを駆動するように操作可能である、ステープルカートリッジと、
（ｂ）アンビルであって、前記アンビルが、開放位置から前記ステープルカートリッジに向かって閉鎖位置に至るまで移動可能であり、前記アンビルが、前記デッキを通って駆動されたステープルを収容するように構成されているステープル成形面を有する下面を備える、アンビルと、
（ｃ）支持具組立体であって、前記支持具組立体が、
（ｉ）支持具本体と、
（ｉｉ）接着剤と、を備え、前記接着剤が、前記支持具本体を前記ステープルカートリッジの前記デッキ又は前記アンビルの前記下面に取り外し可能に固定するように構成されており、前記接着剤がポリマーを含み、前記ポリマーが生体吸収性であり、前記ポリマーが前記支持具本体上で流動可能状態である、支持具組立体と、を備える、外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（２）  前記接着剤が、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を含む、実施態様１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（３）  前記接着剤が、カプロラクトン及びグリコリドのコポリマー（ＰＣＬ／ＰＧＡ）の組成物を含む、実施態様１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（４）  前記支持具組立体が、前記支持具本体と前記接着剤との間に置かれる中間層を更に備える、実施態様１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（５）  前記流動性ポリマーが前記支持具本体内に流入するのを防ぐように前記中間層が構成されるように、前記中間層が不透過性である、実施態様４に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１４９】
（６）  前記支持具組立体が、複数の分離して形成された凹部を含み、前記凹部が、複数の分離した部位内に前記流動性ポリマーを含有するように構成されている、実施態様５に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（７）  制限された量の前記流動性ポリマーが前記支持具本体内に流入できるように前記中間層が構成されるように、前記中間層が半不透過性である、実施態様４に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（８）  前記中間層がポリジオキサノン（ＰＤＳ）を含む、実施態様７に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（９）  前記支持具本体が多孔性媒体を含む、実施態様１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（１０）  前記支持具本体が繊維性媒体を含む、実施態様１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１５０】
（１１）  前記支持具組立体が、前記接着剤の上に配置されることによって前記流動性ポリマーを含有する、不透過性フィルムを更に備える、実施態様１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（１２）  前記フィルムが、前記支持具本体から取り外し可能に剥がせるように構成されている、実施態様１１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（１３）  前記フィルムが複数のポケットを画定し、前記ポケットが、前記支持具組立体に沿った複数の分離した部位内に前記流動性ポリマーを含有するように構成されている、実施態様１１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（１４）  前記ステープルカートリッジの前記デッキがトラフを画定し、前記流動性ポリマーの少なくとも一部が前記トラフ内に含まれている、実施態様１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（１５）  前記ステープルカートリッジの前記デッキが複数の開口部を画定し、前記ステープルカートリッジが前記開口部を通って前記ステープルを駆動するように操作可能である、実施態様１４に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【０１５１】
（１６）  前記ステープルカートリッジの前記デッキが、前記開口部を取り囲んでいる複数の隆起部を備え、前記隆起部が、前記トラフから前記開口部内に前記流動性ポリマーが漏出するのを防ぐように構成されている、実施態様１５に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（１７）  保持具を更に備え、前記保持具が前記支持具組立体を取り外し可能に保持するように構成されており、前記接着剤が複数の分離した部位内に提供され、前記保持具が、前記分離した部位と関連する複数の分離した位置において前記支持具本体と係合することによって、前記分離した部位において前記支持具組立体に圧力を集中してもたらすように構成されている、複数の突起部を備える、実施態様１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（１８）  保持具を更に備え、前記保持具が前記支持具組立体を取り外し可能に保持するように構成されており、前記保持具が、前記支持具組立体を付勢して前記ステープルカートリッジの前記デッキ又は前記アンビルの前記下面と係合させるように構成されている、１つ又は２つ以上の付勢機構を備える、実施態様１に記載の外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（１９）  外科用ステープラエンドエフェクタ組立体であって、エンドエフェクタ組立体が、
（ａ）ステープルカートリッジであって、前記ステープルカートリッジが、
（ｉ）複数のステープルと、
（ｉｉ）デッキと、を備え、前記ステープルカートリッジが、前記デッキを通って前記ステープルを駆動するように操作可能である、ステープルカートリッジと、
（ｂ）アンビルであって、前記アンビルが、開放位置から前記ステープルカートリッジに向かって閉鎖位置に至るまで移動可能であり、前記アンビルが、前記デッキを通って駆動されたステープルを収容するように構成されているステープル成形面を有する下面を備える、アンビルと、
（ｃ）支持具組立体であって、前記支持具組立体が、
（ｉ）支持具本体と、
（ｉｉ）接着剤であって、前記接着剤が、前記支持具本体を前記ステープルカートリッジの前記デッキ又は前記アンビルの前記下面に取り外し可能に固定するように構成されており、前記接着剤がポリマーを含み、前記ポリマーが生体吸収性であり、前記ポリマーが前記支持具本体上で流動可能状態である、接着剤と、
（ｉｉｉ）前記支持具本体と前記接着剤との間に置かれる中間層であって、不透過性又は半不透過性である、中間層と、
（ｉｖ）前記接着剤の上に置かれることによって前記流動性ポリマーを含有するフィルムであって、前記フィルムが複数のポケットを画定し、前記ポケットが、前記支持具組立体に沿った複数の分離した部位内に前記流動性ポリマーを含有するように構成されている、フィルムと、を備える、支持具組立体と、を備える、外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
（２０）  外科用ステープラエンドエフェクタ組立体であって、エンドエフェクタ組立体が、
（ａ）ステープルカートリッジであって、前記ステープルカートリッジが、
（ｉ）複数のステープルと、
（ｉｉ）デッキと、を備え、前記デッキがトラフ及び複数の開口部を画定し、前記ステープルカートリッジが前記開口部を通って前記ステープルを駆動するように操作可能である、ステープルカートリッジと、
（ｂ）アンビルであって、前記アンビルが、開放位置から前記ステープルカートリッジに向かって閉鎖位置に至るまで移動可能であり、前記アンビルが、前記デッキを通って駆動されたステープルを収容するように構成されているステープル成形面を有する下面を備える、アンビルと、
（ｃ）支持具組立体であって、前記支持具組立体が、
（ｉ）支持具本体と、
（ｉｉ）接着剤と、を備え、前記接着剤が、前記支持具本体を前記ステープルカートリッジの前記デッキ又は前記アンビルの前記下面に取り外し可能に固定するように構成されており、前記接着剤が流動性ポリマーを含み、前記流動性ポリマーの少なくとも一部が前記デッキの前記トラフ内かつ前記支持具本体に隣接して位置付けられている、支持具組立体と、を備える、外科用ステープラエンドエフェクタ組立体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２７Ｃ】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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