(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の周辺に設置され、前記構造物の上部構造と下部構造との間に位置する支承が損傷している場合に、その旨を報知する報知装置であって、
センサで前記支承にかかる計測対象物理量をセンシングしたセンシング信号を入力する入力部と、
予め設定された第１条件を満たす第１判定タイミング、または予め設定された第２条件を満たす第２判定タイミングのいずれかのタイミングになったかどうかを判定するタイミング判定部と、
前記タイミング判定部が前記第１判定タイミングになったと判定したとき、前記入力部にすでに入力されているセンシング信号が示す前記支承にかかる計測対象物理量を処理して、前記支承が損傷しているかどうかを判定する第１判定部と、
前記タイミング判定部が前記第２判定タイミングになったと判定したとき、当該第２判定タイミング後に、前記入力部に入力されたセンシング信号が示す前記支承にかかる計測対象物理量を処理して、前記支承が損傷しているかどうかを判定する第２判定部と、
前記第１判定部による判定結果、および前記第２判定部による判定結果を上位装置に送信する通信部と、
前記第２判定部による判定結果を視覚または聴覚で確認できる形態で出力する出力部と、を備えた報知装置。
【請求項２】
前記タイミング判定部は、装置本体に対して予め定めた操作が行われたときに、前記第２判定タイミングになったと判定する、請求項１に記載の報知装置。
【請求項３】
外部電源を接続する接続端子を備え、
前記タイミング判定部は、前記接続端子に外部電源が接続されたときに、前記第２判定タイミングになったと判定する、請求項１に記載の報知装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記第２判定部における判定結果に応じたランプを点灯する、請求項１〜３のいずれかに記載の報知装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の報知装置を複数備えるとともに、前記上位装置を備えるモニタリングシステムであって、
前記上位装置は、
各報知装置から送信されてきた前記支承が損傷しているかどうかについての判定結果を集計する集計部と、
前記集計部による集計結果を出力する集計結果出力部と、を備えている、
モニタリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、橋梁やビル等の構造物の上部構造と下部構造との間に位置する支承が損傷しているかどうかを構造物の周辺で確認可能にする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、橋梁やビル等の様々な種類の構造物の損傷等にかかる状態をモニタリングするシステムがある（特許文献１、２等参照）。この種のシステムでは、温度センサ、湿度センサ、加速度センサ、変位センサ、赤外線イメージセンサ等、様々な種類のセンサを用いて、構造物にかかる計測対象物理量をセンシングすることによって、構造物の損傷等にかかる状態をモニタリングしている。
【０００３】
構造物においては、上部構造と下部構造との間に位置し、上部構造と下部構造との間に作用する荷重を伝達する部材である支承が地震や台風等の自然災害によって比較的損傷しやすい箇所である。支承は、狭隘で閉鎖的な空間に位置するため、保守員等による目視確認が困難である。このような理由から、構造物の損傷等にかかる状態のモニタリングにおいて、支承にかかる計測対象物理量をセンサでセンシングすることが一般的に行われている。
【０００４】
また、センサは、計測対象物理量をセンシングする位置に応じて構造物（支承等）に取り付けられる。一方、センサによるセンシング結果を集計する上位装置は、センタ等に設置される。ここで言うセンシング結果は、センサでセンシングした計測対象物理量である場合もあれば、センサでセンシングした計測対象物理量を処理して判定した構造物の損傷等にかかる状態である場合もある。センシング結果は、公衆回線やインタネット等を利用してセンサ側（構造物側）から上位装置（センタ側）に送信している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−    ２９８６号公報
【特許文献２】特開２０１３−  ４０７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、地震や台風等の自然災害が発生すると、二次災害の発生を防止する観点から、モニタリングしている構造物の支承の損傷にかかる状態だけでなく、その構造物の周辺の状況等も考慮して対応を決めなければならない。例えば、自動車が走行する高架道路橋が構造物である場合、高架道路橋の支承の損傷にかかる状態だけでなく、路面の段差や陥没、木、岩等の異物が路面上に散乱している状況等も加味して、自動車の通行を許可してもよいか、自動車の通行を禁止すべきかの対応を判断しなければならない。
【０００７】
自然災害が発生すると、多くの場合、保守員等が現場に赴き、路面の段差や陥没等の状況を確認する。一方、現場には、保守員が構造物である高架道路橋の支承の損傷にかかる状態を確認することができる機器が設置されていない。すなわち、保守員は、現場で路面の段差や陥没等の状況については目視で簡単に確認できるが、高架道路橋の支承の損傷については簡単に確認できない。
【０００８】
このため、例えば、現場に赴いた保守員と、センサによるセンシング結果を集計する上位装置を設置しているセンタにいる係員とが、電話等の通信手段を利用して相談し、自動車の通行を許可するか、または禁止するかを決めていた。すなわち、自動車の通行を許可するか、または禁止するかを決める作業に手間と時間がかかる問題があった。
【０００９】
この発明の目的は、地震や台風等の自然災害が発生した場合等において、構造物に対する対応の決定にかかる手間と時間を抑え、二次災害の発生を効果的に抑止する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の報知装置は、上記目的を達するために以下のように構成している。
【００１１】
この発明にかかる報知装置は、構造物の周辺に設置され、当該構造物の上部構造と下部構造との間に位置する支承が損傷している場合に、その旨を報知する。
【００１２】
入力部には、センサで支承にかかる計測対象物理量をセンシングしたセンシング信号が入力される。センサは、加速度センサ、変位センサ、赤外線イメージセンサ等である。センサは、支承に取り付けられ、支承の振動にかかる加速度や変位量等をセンシングする。支承の振動にかかる加速度や変位量等が、ここで言う計測対象物理量である。
【００１３】
タイミング判定部が、予め設定された第１条件を満たす第１判定タイミング、または予め設定された第２条件を満たす第２判定タイミングのいずれかのタイミングになったかどうかを判定する。第１判定部は、タイミング判定部が第１判定タイミングになったと判定したとき、入力部にすでに入力されているセンシング信号が示す支承にかかる計測対象物理量を処理して、支承が損傷しているかどうかを判定する。また、第２判定部は、タイミング判定部が第２判定タイミングになったと判定したとき、当該第２判定タイミング後に、入力部に入力されたセンシング信号が示す支承にかかる計測対象物理量を処理して、支承が損傷しているかどうかを判定する。第１判定部、および第２判定部は、例えば、計測された支承の振動にかかる加速度や変位量を予め定められている損傷閾値と比較し、支承が損傷しているかどうかを判定する。
【００１４】
通信部は、第１判定部による判定結果、および第２判定部による判定結果を上位装置に送信する。また、出力部は、第２判定部による判定結果を視覚または聴覚で確認できる形態で出力する。出力部は、例えば、第２判定部による判定結果に応じたランプを点灯させる構成や、第２判定部による判定結果をメッセージで表示する構成や、第２判定部による判定結果を音声メッセージで出力する構成にすればよい。
【００１５】
したがって、報知装置が設置されている構造物の周辺において、この構造物の上部構造と下部構造との間に位置する支承が損傷しているかどうかの確認が簡単に行える。これにより、地震や台風等の自然災害が発生した場合等において、構造物に対する対応の決定にかかる手間と時間を抑え、二次災害の発生を効果的に抑止できる。
【００１６】
また、タイミング判定部は、装置本体に対して予め定めた操作が行われたときに第２判定タイミングになったと判定する構成にすればよい。例えば、装置本体に設けた所定の操作ボタンが操作されたときや、装置本体に設けた接続端子に外部電源が接続されたとき等に第２判定タイミングになったと判定する構成にすればよい。
【００１７】
また、報知装置は、第１判定部、および第２判定部において、支承が損傷しているかどうかについて判定されたときに、判定結果を上位装置に送信する通信部を備えているので、上位装置においても、支承が損傷しているかどうかの管理が行える。
【００１８】
さらに、上位装置が、各報知装置から送信されてきた支承が損傷しているかどうかについての判定結果を集計する集計部と、集計部による集計結果を出力する集計結果出力部と、を備える構成としてもよい。このようにすれば、上位装置において、複数の報知装置から送信されてきた支承が損傷しているかどうかについての判定結果を一括して管理することができる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、地震や台風等の自然災害が発生した場合等において、構造物に対する対応の決定にかかる手間と時間を抑え、二次災害の発生を効果的に抑止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】モニタリングシステムの構成を示す図である。
【図２】高架道路橋に対するセンサノードおよび報知装置の取付例を説明する図である。
【図３】高架道路橋に対するセンサノードおよび報知装置の取付例を説明する図である。
【図４】センサノードの主要部の構成を示す図である。
【図５】報知装置の主要部の構成を示すブロック図である。
【図６】上位装置の主要部の構成を示すブロック図である。
【図７】センサノードの動作を示すフローチャートである。
【図８】報知装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】上位装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】上位装置における集計結果の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明の実施形態について説明する。
【００２２】
図１は、この発明の実施形態であるモニタリングシステムの構成を示す図である。この例にかかるモニタリングシステムは、複数のセンサノード１と、複数の報知装置２と、上位装置３と、を備える。このモニタリングシステムは、自動車が走行する高架道路橋（橋梁）の損傷等にかかる状態をモニタリングする。より具体的には、高架道路橋の上部構造と、下部構造との間に位置する支承の状態（損傷しているかどうか）をモニタリングするシステムである。高架道路橋が、この発明でいう構造物に相当する。
【００２３】
複数のセンサノード１は、グループＰ１〜Ｐｎに分けている。各グループＰ１〜Ｐｎに属するセンサノード１は、１つであってもよいし、複数であってもよい。また、各グループＰ１〜Ｐｎに属するセンサノード１の数は、均一である必要はない。センサノード１のグループ分けの詳細については、後述する。
【００２４】
報知装置２は、センサノード１のグループＰ１〜Ｐｎ毎に設けている。報知装置２は、対応するグループＰ１〜Ｐｎに属するセンサノード１との間で入出力にかかる通信を行う。
【００２５】
上位装置３は、高架道路橋を含む交通網を管理する道路管制センタに設置している。上位装置３は、各報知装置２との間で入出力にかかる通信を行う。
【００２６】
図２、および図３は、高架道路橋に対する、センサノードおよび報知装置の取付例を説明する図である。図２は、橋軸方向（この例では、車両の走行方向）の概略断面図である。図３は、橋軸に垂直な方向（この例では、車両の走行方向に直交する方向）の概略断面図である。高架道路橋の橋脚は、橋軸方向に適当な間隔で並んでいる。高架道路橋は、下部構造である橋脚と、上部構造である主桁との間に、支承が位置する。支承は、主桁を含む上部構造と、橋脚を含む下部構造との間に作用する荷重を伝達する部材である。自動車が走行する路面は、主桁の上面（橋脚側の反対面）に設けた床版の上に形成されている。
【００２７】
この例では、高架道路橋の下部構造である橋脚と、報知装置２とを１対１で対応付けている。報知装置２は、図２に示すように、上部構造の側壁に取り付けている。報知装置２は、橋軸方向において、対応する橋脚と略同じ位置に取り付けている。また、図２に示すように、高架道路橋は、下部構造である橋脚と、上部構造である主桁との間に複数の支承が位置する。また、各支承には、１または複数のセンサノード１が割り当てられている。
【００２８】
上述したように、この例では、報知装置２と橋脚とを対応付けている。グループＰ１〜Ｐｎは、同じ橋脚に設けられているいずれかの支承にかかる計測対象物理量をセンシングするセンサノード１によって構成される。各報知装置２に対応するグループに属するセンサノード１は、その報知装置２が対応する橋脚に設けられている支承にかかる計測対象物理量をセンシングするセンサノード１によって構成される。
【００２９】
図４は、センサノードの主要部の構成を示すブロック図である。センサノード１は、制御部１１と、電源部１２と、センサ部１３と、近距離無線通信部１４とを備えている。
【００３０】
制御部１１は、センサノード１本体の動作を制御する。また、センサノード１は、自機を識別するノードコードを制御部１１に設けたメモリ（不図示）に記憶している。このノードコードは、例えばｎ桁のコードであり、先頭のｍ桁（ｎ＞ｍ）が対応する橋脚を示すコードである。
【００３１】
電源部１２は、センサノード１本体各部に動作電源を供給する。電源部１２は、センサノード１本体に内蔵している電池、外部接続しているバッテリを電力源とし、センサノード１本体各部に動作電源を供給する構成であってもよいし、内蔵、または外部接続している発電ユニットを電力源とし、センサノード１本体各部に動作電源を供給する構成であってもよい。さらには、電源部１２は、商用電源を電力源とし、センサノード１本体各部に動作電源を供給する構成であってもよい。
【００３２】
センサ部１３は、例えば加速度センサ、変位センサ、赤外線イメージセンサ等を有する。センサ部１３が有するセンサは、支承にかかる計測対象物理量をセンシング（計測）する。支承にかかる計測対象物理量は、例えば支承の振動の周期、振動の加速度、振動の速度、振動の振幅である。センサ部１３が有するセンサの種類は、センシングする支承にかかる計測対象物理量に応じて定めている。また、センサ部１３が有するセンサは、１つであってもよいし、複数であってもよい。
【００３３】
近距離無線通信部１４は、報知装置２との間における近距離無線通信を制御する。
【００３４】
図５は、報知装置の主要部の構成を示すブロック図である。報知装置２は、制御部２１と、電源部２２と、操作部２３と、表示部２４と、近距離無線通信部２５と、無線通信部２６とを備えている。
【００３５】
制御部２１は、報知装置２本体の動作を制御する。また、報知装置２は、自機を識別する装置コードを制御部２１に設けた不揮発性のメモリ（不図示）に記憶している。この装置コードは、例えばｍ桁のコードであり、対応する橋脚を示すコードである。
【００３６】
電源部２２は、報知装置２本体各部に動作電源を供給する。電源部２２は、商用電源が接続される商用電源接続端子２２ａ、およびバッテリが接続されるバッテリ接続端子２２ｂを備えている。電源部２２は、商用電源接続端子２２ａに商用電源が接続されている場合、商用電源接続端子２２ａに接続されている商用電源を電力源とし、報知装置２本体各部に動作電源を供給する。また、電源部２２は、商用電源接続端子２２ａに商用電源が接続されておらず（商用電源の停電時を含む）、バッテリ接続端子２２ｂにバッテリが接続されている場合、バッテリ接続端子２２ｂに接続されているバッテリを電力源とし、報知装置２本体各部に動作電源を供給する。
【００３７】
なお、電源部２２は、上述の商用電源に換えて、内蔵、または外部接続している発電ユニット等を電力源とし、報知装置２本体各部に動作電源を供給する構成としてもよい。
【００３８】
操作部２３は、報知装置２本体に対応する橋脚に設けたいずれかの支承が損傷しているかどうかを出力させるときに操作する確認ボタン２３ａを有している。この確認ボタン２３ａは、報知装置２本体の表面に露出しており、簡単に操作できる。
【００３９】
表示部２４は、報知装置２本体に対応する橋脚に設けられているいずれかの支承が損傷しているときに点灯する損傷通知ランプ２４ａ、および報知装置２本体に対応する橋脚に設けられている全ての支承が損傷していないときに点灯する非損傷通知ランプ２４ｂを有している。損傷通知ランプ２４ａと、非損傷通知ランプ２４ｂとは、発光色が異なる。例えば、損傷通知ランプ２４ａの発光色は赤であり、非損傷通知ランプ２４ｂの発光色は青である。表示部２４が、この発明で言う出力部に相当する。
【００４０】
近距離無線通信部２５は、対応するグループに属するセンサノード１との間における近距離無線通信を制御する。この近距離無線通信部２５が、この発明で言う入力部に相当する。
【００４１】
なお、ここでは、センサノード１と報知装置２とは、近距離無線通信で入出力にかかる通信を行うとしたが、センサノード１と報知装置２とを有線で接続する構成としてもよい。
【００４２】
無線通信部２６は、上位装置３との間における入出力にかかる無線通信を制御する。
【００４３】
図６は、上位装置の主要部の構成を示すブロック図である。上位装置３は、制御部３１と、操作部３２と、表示部３３と、記憶部３４と、無線通信部３５と、交通網データベース３６（以下、交通網ＤＢ３６と言う。）と、を備えている。
【００４４】
制御部３１は、上位装置３本体の動作を制御する。
【００４５】
操作部３２には、キーボードやマウス等の入力デバイスが接続されている。操作部３２は、オペレータによる入力デバイスの操作に応じて、上位装置３本体に対する入力を受け付ける。
【００４６】
表示部３３には、液晶ディスプレイ等の表示デバイスが接続されている。表示部３３は、接続されている表示デバイスにおける画面表示を制御する。
【００４７】
記憶部３４は、動作時に発生したデータ等を一時的に記憶するワーキングエリアとして使用するメモリを有する。
【００４８】
無線通信部３５は、報知装置２との間における入出力にかかる無線通信を制御する。この例では、上位装置３と、報知装置２との間における通信を無線通信にしているが、有線による通信であってもよい。また、上位装置３と、報知装置２との間における通信は、公衆回線を利用してもよいし、インタネット等のネットワークを利用してもよい。
【００４９】
交通網ＤＢ３６は、この例にかかるモニタリングシステムにおいて、状態をモニタリングする高架道路橋を含む交通網の地図データを記憶している。また、この例にかかるモニタリングシステムにおいて、状態をモニタリングする高架道路橋にかかる橋脚毎に、その橋脚の地図上の位置を示すデータを記憶している。具体的には、橋脚の識別コード（この例では、報知装置２の装置コードでもある。）と、橋脚の位置を示す緯度データ、および経度データと、を対応付けて記憶している。交通網ＤＢ３６が記憶しているデータを総称して交通網データと言う。
【００５０】
以下、この例にかかるモニタリングシステムの動作について説明する。
【００５１】
図７は、センサノードの動作を示すフローチャートである。センサノード１は、センシングタイミングになると（ｓ１）、センサ部１３で支承にかかる計測対象物理量をセンシングする（ｓ２）。
【００５２】
センサノード１には、センシングタイミングになったと判定する条件が予め設定されている。例えば、センサノード１は、
（１）前回のセンシングタイミングから予め定めている一定時間（１時間、数十分、数分等）経過したときや、
（２）追加的に設けた地震動による揺れを検知するセンサ（不図示）が地震動による揺れを検知したときや、
（３）近距離無線通信部１４において、対応する報知装置２側から送信されてきたセンシング要求を受信したとき、
にセンシングタイミングになったと判定する。センサノード１がセンシングタイミングになったと判定する条件は、上記（１）〜（３）以外の条件であってもよい。また、センサノード１がセンシングタイミングになったと判定する条件は、複数であってもよい。
【００５３】
なお、（３）の場合、報知装置２は、対応するグループに属する全てのセンサノード１に対してセンシング要求を一斉に送信してもよいし、特定のセンサノード１に対してセンシング要求を送信してもよい。
【００５４】
センサノード１は、近距離無線通信部１４における近距離無線通信で、センサ部１３が今回センシングした加速度や変位量等にかかるセンシング信号（支承にかかる計測対象物理量）を報知装置２に送信し（ｓ３）、ｓ１に戻る。ｓ３において、報知装置２に送信するセンシング信号は、ｓ２でセンシングした加速度や変位量等の絶対値の最大値を示す信号であってもよいし、ｓ２でセンシングした加速度や変位量等の最大値と最小値との差分値（すなわち、振幅の大きさ）を示す信号であってもよいし、ｓ２でセンシングした加速度や変位量等の平均値を示す信号であってもよいし、これら以外の信号であってもよい。また、センサノード１は、ｓ３でセンシング信号を送信するとき、このセンシング信号に自機のノードコードを対応付けている。
【００５５】
図８は、報知装置の動作を示すフローチャートである。報知装置２は、近距離無線通信部２５において、対応するグループに属するいずれかのセンサノード１から送信されてきたセンシング信号を受信すると（ｓ１１）、受信したセンシング信号を制御部２１に設けている不揮発性のメモリ（不図示）に記憶し（ｓ１２）、ｓ１１に戻る。報知装置２は、近距離無線通信部２５で受信したセンシング信号に対応づけられているノードコードによって、受信したセンシング信号が対応するグループに属するいずれかのセンサノード１から送信されてきたセンシング信号であるかどうかを判定することができる。ｓ１２では、今回受信したセンシング信号と、ノードコードと、を対応付けて記憶する。
【００５６】
また、報知装置２は、第１の判定タイミングになると（ｓ１３）、対応する橋脚に取り付けられている支承が損傷しているかどうかを判定する判定処理を行う（ｓ１４）。
【００５７】
報知装置２には、第１の判定タイミングになったと判定する条件が予め設定されている。例えば、報知装置２は、
（１）前回の判定処理から予め定めている一定時間（１時間、数十分、数分等）経過したときや、
（２）前回の判定処理以降に、対応するグループに属する全てのセンサノード１からセンシング信号の受信を完了したときや、
（３）無線通信部２６において、上位装置３側から送信されてきた判定要求を受信したとき、
に判定タイミングになったと判定する。報知装置２が第１の判定タイミングになったと判定する条件は、上記（１）〜（３）以外の条件であってもよい。また、報知装置２が第１の判定タイミングになったと判定する条件は、複数であってもよい。
【００５８】
なお、（３）の場合、上位装置３は、全ての報知装置２に対して判定要求を一斉に送信してもよいし、特定の報知装置２に対して判定要求を送信してもよい。
【００５９】
ｓ１４にかかる判定処理は、制御部２１において行われる。このｓ１４にかかる構成が、この発明で言う第１判定部に相当する構成であり、後述するｓ１９にかかる構成がこの発明で言う第２判定部に相当する構成である。また、ｓ１３、および後述するｓ１６が、この発明で言うタイミング判定部に相当する構成である。すなわち、制御部２１が、この発明で言う第１判定部、第２判定部、およびタイミング判定部に相当する構成を有する。
【００６０】
ｓ１４では、センサノード１毎に、そのセンサノード１から受信したセンシング信号の値と、予め定めている損傷閾値（加速度や変位量等について予め定めている閾値）と、を比較し、支承が損傷しているかどうかを判定する。ｓ１４にかかる判定処理では、各センサノード１から最後に受信したセンシング信号（最新のセンシング信号）が示す値を用いる。報知装置２は、対応する橋脚に取り付けられている全ての支承について損傷していないと判定した場合、判定結果を非損傷とする。言い換えれば、報知装置２は、対応する橋脚に取り付けられているいずれかの支承について損傷していると判定した場合、判定結果を損傷とする。
【００６１】
報知装置２は、無線通信部２６における無線通信で、ｓ１４にかかる判定処理の判定結果を上位装置３に送信し（ｓ１５）、ｓ１１に戻る。報知装置２は、ｓ１５で判定結果を送信するとき、この判定結果に自機の装置コード（すなわち、橋脚を示すコード）を対応付けている。無線通信部２６が、この発明で言う通信部に相当する構成である。
【００６２】
また、報知装置２は、第２の判定タイミングになったと判定すると、対応するグループに属する全てのセンサノード１に対してセンシング要求の一斉送信を行う（ｓ１６、ｓ１７）。報知装置２は、確認ボタン２３ａが操作されたときに、ｓ１６で第２の判定タイミングになったと判定する。例えば、地震の発生後に、路面の段差や陥没等の状況を確認に来た保守員が確認ボタン２３ａを操作したときに、報知装置２は第２の判定タイミングになったと判定する。
【００６３】
報知装置２は、ｓ１７でセンシング要求の一斉送信を行うと、予め定めた一定時間経過するのを待つ（ｓ１８）。この一定時間は、センサノード１が上述したｓ２、ｓ３にかかる処理を行うのに必要な時間よりも、少し長い。すなわち、報知装置２は、ｓ１８において、対応するグループに属する各センサノード１からセンシング信号が送信されてくるのを待っている。
【００６４】
報知装置２は、ｓ１８で予め定めた一定時間経過したと判定すると、対応する橋脚に取り付けられている支承が損傷しているかどうかを判定する判定処理を行う（ｓ１９）。ｓ１９にかかる判定処理は、上述したｓ１４にかかる判定処理とほぼ同じであるが、ｓ１８で一定時間経過するのを待っている間に、対応するグループに属する全てのセンサノード１からセンシング信号が送信されてきていない場合、判定結果を損傷とする。すなわち、ｓ１９では、いずれかのセンサノード１（センシング信号が送信されてこなかったセンサノード１）が損傷している可能性が高いとき、支承も損傷している可能性が高いと判断するようにしている。
【００６５】
報知装置２は、ｓ１９にかかる判定処理が完了すると、今回の判定結果を表示部２４において表示する（ｓ２０）。具体的には、判定結果が損傷である場合、表示部２４は、損傷通知ランプ２４ａを点灯し、非損傷通知ランプ２４ｂを消灯する。反対に、判定結果が非損傷である場合、表示部２４は、損傷通知ランプ２４ａを消灯し、非損傷通知ランプ２４ｂを点灯する。したがって、保守員は、確認ボタン２３ａを操作した報知装置２に対応する橋脚に取り付けられている支承が損傷しているかどうかを簡単に確認できる。したがって、保守員が、自動車の通行を許可するか、または禁止するかを決める作業にかかる手間と時間を抑えることができる。すなわち、地震や台風等の自然災害が発生した場合等における対応の決定にかかる手間と時間が抑えられ、二次災害の発生を効果的に抑止できる。
【００６６】
また、報知装置２は、ｓ１９にかかる判定処理の判定結果を上位装置３に送信し（ｓ２１）、ｓ１１に戻る。ｓ２１は、ｓ１５と同じ処理である。
【００６７】
また、保守員は、地震によって停電が発生していた地域の報知装置２であっても、バッテリ接続端子２２ｂに携帯しているバッテリを接続し、確認ボタン２３ａを操作することにより、この報知装置２に上述したｓ１６〜ｓ２１の処理を行わせ、対応する橋脚に取り付けられている支承が損傷しているかどうかを確認することができる。
【００６８】
また、報知装置２は、バッテリ接続端子２２ｂにバッテリが接続されたときに、ｓ１６で第２の判定タイミングになったと判定する構成にしてもよい。このようにすれば、保守員は、確認ボタン２３ａを操作しなくても、対応する橋脚に取り付けられている支承が損傷しているかどうかを確認することができる。
【００６９】
また、上記の例では、報知装置２は、ｓ１９にかかる判定処理の判定結果を視覚により確認できる形態（損傷通知ランプ２４ａ、および非損傷通知ランプ２４ｂの点灯状態）で出力する構成であるとしたが、判定結果を音声メッセージ（聴覚により確認できる形態）で出力する構成にしてもよいし、判定結果をメッセージで表示する構成にしてもよい。判定結果を出力する形態は、保守員が視覚、または聴覚で確認できる形態であれば、どのような形態であってもよい。
【００７０】
なお、報知装置２は、上述したｓ１７、ｓ１８にかかる処理をなくし、ｓ１９にかかる処理を、ｓ１４と同じ処理にしてもよい。
【００７１】
図９は、上位装置の動作を示すフローチャートである。上位装置３は、無線通信部３５において、いずれかの報知装置２から送信されてきた判定結果を受信すると（ｓ３１）、受信した判定結果を記憶部３４に記憶し（ｓ３２）、ｓ３１に戻る。ｓ３２では、受信した判定結果を、この判定結果を送信してきた報知装置２の装置コードに対応づけて記憶する。
【００７２】
また、上位装置３は、判定結果の集計開始要求があると（ｓ３３）、記憶部３４に記憶している各報知装置２から通知された判定結果を集計する集計処理を行う（ｓ３４）。オペレータは、操作部３２で所定の入力操作を行うことにより、上位装置３に対してｓ３３にかかる集計開始要求の入力が行える。ｓ３４にかかる処理が、この発明で言う集計部に相当する構成である。
【００７３】
ｓ３４では、記憶部３４に記憶している最新の判定結果に基づき、支承が損傷していない橋脚と、支承が損傷している橋脚とに分類する。そして、交通網ＤＢ３６に記憶している交通網データを用い、交通網において、支承が損傷していることによって自動車の走行を禁止する区間（通行止めにする区間）、および支承が損傷していないことによって自動車の走行を禁止しない区間（通行止めにしない区間）を判断する。
【００７４】
上位装置３は、ｓ３４にかかる集計処理の集計結果を出力し（ｓ３５）、ｓ３１に戻る。ｓ３５にかかる処理が、この発明で言う集計結果出力部に相当する構成である。ｓ３５では、例えば、図１０に示すように、交通網において、通行止めにする区間と、通行止めにしない区間と、を区別したマップを表示部３３に接続されている液晶ディスプレイ等の表示デバイスに表示する。図１０において、実線で示す区間が自動車の走行を禁止しない区間であり、破線で示す区間が自動車の走行を禁止する区間である。
【００７５】
したがって、オペレータは、上位装置３がｓ３５で表示部３３に表示したマップによって、交通網において、自動車の走行を禁止する区間、および自動車の走行を禁止しない区間の確認が簡単に行える。
【００７６】
なお、ｓ３５では、支承が損傷している橋脚の一覧表を、表示部３３に接続されている液晶ディスプレイ等の表示デバイスに表示してもよい。
【００７７】
また、上記の例では、報知装置２に対応付ける橋脚を１つとしたが、隣接する複数の橋脚を対応付けてもよい。このようにすれば、必要な報知装置２の台数を抑えられる。また、上記の例では、報知装置２は、側壁に取り付けるとしたが、対応する橋脚の周辺であれば、側壁に限らず、他の場所に取り付けてもよい。
【００７８】
また、上記の例では、構造物として高架道路橋（橋梁）を例にして説明したが、ビル等の橋梁以外の構造物であっても、本願発明は適用できる。
【符号の説明】
【００７９】
１…センサノード
２…報知装置
３…上位装置
１１…制御部
１２…電源部
１３…センサ部
１４…近距離無線通信部
２１…制御部
２２…電源部
２２ａ…商用電源接続端子
２２ｂ…バッテリ接続端子
２３…操作部
２３ａ…確認ボタン
２４…表示部
２４ａ…損傷通知ランプ
２４ｂ…非損傷通知ランプ
２５…近距離無線通信部
２６…無線通信部
３１…制御部
３２…操作部
３３…表示部
３４…記憶部
３５…無線通信部
３６…交通網データベース（交通網ＤＢ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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