(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持搬送するための像担持体と、
回転可能に構成され、前記像担持体の表面に当接して配置される帯電部材と、
前記帯電部材の電気的特性を取得するための取得部と、
前記帯電部材の回転に伴う前記電気的特性の変動幅を算出する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記変動幅が予め定められた閾値を超えたことの検出より後の前記像担持体の印字枚数をカウントし、
前記変動幅が前記閾値を超えたことの検出より後におけるカウントの増加数と、前記変動幅の変化量とを含む履歴情報に基づいて、前記帯電部材の寿命を予測する、画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、少なくとも前記帯電部材が１回転する期間にわたって前記電気的特性を取得し、当該期間における前記電気的特性の変動幅を算出する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記算出した変動幅に基づいて所定動作を実行する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記変動幅が前記閾値を超えた場合に、前記所定動作を実行する、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定動作は、前記変動幅が大きくなるにつれて印字時に前記帯電部材を介して前記像担持体に印加する帯電バイアス電圧を高くする動作を含む、請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
外部装置と通信するためのインターフェイスをさらに備え、
前記所定動作は、前記予測した寿命を前記インターフェイスを介して前記外部装置へ通知を行なう動作を含む、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
外部装置と通信するためのインターフェイスをさらに備え、
前記所定動作は、前記履歴情報に基づく予め定められた条件が満たされた場合に前記インターフェイスを介して前記外部装置へ通知を行なう動作を含む、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
ユーザに情報を提示するための表示部をさらに備え、
前記所定動作は、前記表示部に前記予測した寿命を表示する動作を含む、請求項４〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記取得部が前記電気的特性を取得する期間にわたって、前記帯電部材の表面速度が印字時の表面速度よりも遅くなるように制御する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
温度および湿度のうち少なくとも一方の情報を計測する計測部をさらに備え、
前記制御部は、前記計測部の計測結果に応じて換算した変動幅を算出する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
少なくとも前記帯電部材が２回転する期間にわたって前記電気的特性を取得し、
前記帯電部材の外径に対応する周期で検出される前記電気的特性のピークに基づいて前記変動幅を算出する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記電気的特性は、前記帯電部材に予め定められた電圧を印加したときに前記帯電部材に流れる電流値を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記電気的特性は、前記帯電部材に予め定められた電流を印加したときに前記帯電部材に生じる電圧値を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御部は、所定のタイミングに前記変動幅を算出する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
像担持体の表面に当接して配置されるとともに回転可能に構成される帯電部材を有する画像形成装置の制御プログラムであって、コンピュータに、
前記帯電部材が回転している所定期間にわたって、当該帯電部材の電気的特性を取得するステップと、
前記取得した電気的特性の変動幅を算出するステップと、
前記変動幅が予め定められた閾値を超えたことの検出より後の前記像担持体の印字枚数をカウントするステップと、
前記変動幅が前記閾値を超えたことの検出より後におけるカウントの増加数と、前記変動幅の変化量とを含む履歴情報に基づいて、前記帯電部材の寿命を予測するステップと、を備える処理を実行させるための、画像形成装置の制御プログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この開示は、画像形成装置に関し、より特定的には、電子写真方式に従う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式に従う画像形成装置において、感光体を帯電させる手段として、コロナ放電などによる非接触帯電方式と、帯電ローラーなどによる接触帯電方式とが知られている。近年、省エネなどの観点から、非接触帯電方式に比して接触帯電方式が広く普及している。
【０００３】
接触帯電方式に用いる帯電ローラーの表面には、汚れ付着などを低減する等の目的で薄い保護層（表層）が設けられる。また、帯電ローラーは、一般的に感光体と当接して配置され、感光体が回転することに伴い従動回転するように構成される。そのため、帯電ローラーの表層が感光体から受ける応力は、感光体への接触，離脱を繰り返すことで変動する。この応力変動の影響を受け、帯電ローラーの表層は、徐々に劣化していき、やがて破断しクラックが発生してしまう。
【０００４】
ところで、帯電ローラーの表面状態を検出する技術に関し、特開平１１−３５２７５４号公報（特許文献１）は、帯電ローラーに入射された光の反射光を受光して、帯電ローラーの表面性（表面粗さ）を検出する構成を開示している。また、特許文献１に開示される技術は、帯電ローラーの表面性情報に応じて、帯電バイアス電源から帯電ローラーへ印加する交流電流を変化させることにより、帯電ローラーの表面性の状態に関わらず帯電ローラーに適正な交流電流を印加する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３５２７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
帯電ローラーの表層にクラックが発生すると、感光体の帯電電位にムラが生じる。クラックが小さい場合、人間の眼は、クラックに起因するトナー濃度のムラを認識できない。しかしながら、クラックは、一度発生してしまうとクラック先端部の表層に応力が集中するため、加速度的に広がるという特性を有する。そのため、クラックがある一定の大きさを超えると、人間の眼にも認識することができる画像ムラが生じる。したがって、電子写真方式に従う画像形成装置は、帯電ローラーの状態をモニタすることが望ましい。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示される技術は、帯電ローラーの表面粗さを光学的に検出し、感光体の帯電電位が安定するように制御するものであって、クラックについては何ら言及されていない。また、仮に特許文献１に開示される技術を帯電ローラーのクラック検出に用いたとしても、当該技術は光学的に検出するものであるため、帯電ローラーの表面ではなく表層内部に生じているクラックは検出することができないという問題がある。
【０００８】
本開示は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、ある局面における目的は、従来よりも高精度に帯電ローラーに生じるクラックを検出することができる画像形成装置、および当該画像形成装置で用いられる制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
画像形成装置は、潜像を担持搬送するための像担持体と、回転可能に構成され、前記像担持体の表面に当接して配置される帯電部材と、前記帯電部材の電気的特性を取得するための取得部と、前記帯電部材の回転に伴う前記電気的特性の変動幅を算出する制御部とを備える。
【００１０】
好ましくは、前記制御部は、少なくとも前記帯電部材が１回転する期間にわたって前記電気的特性を取得し、当該期間における前記電気的特性の変動幅を算出する。
【００１１】
好ましくは、前記制御部は、前記算出した変動幅に基づいて所定動作を実行する。
さらに好ましくは、前記制御部は、前記変動幅が予め定められた閾値を超えた場合に、前記所定動作を実行する。
【００１２】
さらに好ましくは、前記所定動作は、前記変動幅が大きくなるにつれて印字時に前記帯電部材を介して前記像担持体に印加する帯電バイアス電圧を高くする動作を含む。
【００１３】
好ましくは、前記所定動作は、前記帯電部材の累積回転数、累積走行距離、および前記帯電部材を用いた累積印字枚数のうちいずれか１つの情報と対応付けられる前記変動幅の履歴情報に基づいて、前記帯電部材および前記帯電部材を含むユニットの少なくとも一方の寿命を予測する動作を含む。
【００１４】
さらに好ましくは、外部装置と通信するためのインターフェイスをさらに備える。前記所定動作は、前記予測した寿命を前記インターフェイスを介して前記外部装置へ通知を行なう動作を含む。
【００１５】
さらに好ましくは、外部装置と通信するためのインターフェイスをさらに備える。前記所定動作は、前記変動幅の履歴情報に基づく予め定められた条件が満たされた場合に前記インターフェイスを介して前記外部装置へ通知を行なう動作を含む。
【００１６】
好ましくは、ユーザに情報を提示するための表示部をさらに備える。前記所定動作は、前記表示部に前記予測した寿命を表示する動作を含む。
【００１７】
好ましくは、前記制御部は、前記取得部が前記電気的特性を取得する期間にわたって、前記帯電部材の表面速度が印字時の表面速度よりも遅くなるように制御する。
【００１８】
好ましくは、温度および湿度のうち少なくとも一方の情報を計測する計測部をさらに備える。前記制御部は、前記計測部の計測結果に応じて換算した変動幅を算出する。
【００１９】
好ましくは、前記制御部は、少なくとも前記帯電部材が２回転する期間にわたって前記電気的特性を取得し、前記帯電部材の外径に対応する周期で検出される前記電気的特性のピークに基づいて前記変動幅を算出する。
【００２０】
好ましくは、前記電気的特性は、前記帯電部材に予め定められた電圧を印加したときに前記帯電部材に流れる電流値を含む。
【００２１】
好ましくは、前記電気的特性は、前記帯電部材に予め定められた電流を印加したときに前記帯電部材に生じる電圧値を含む。
【００２２】
好ましくは、前記制御部は、所定のタイミングで前記変動幅を算出する。
他の局面に従うと、制御プログラムは、像担持体の表面に当接して配置されるとともに回転可能に構成される帯電部材を有する画像形成装置の制御プログラムであって、コンピュータに、前記帯電部材が回転している所定期間にわたって、当該帯電部材の電気的特性を取得するステップと、前記取得した電気的特性の変動幅を算出するステップとを備える。
【発明の効果】
【００２３】
一実施形態に従う画像形成装置は、従来よりも正確に帯電ローラーに生じるクラックを検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に従うクラックを検出する制御の概要について説明する図である。
【図２】実施形態１に従う画像形成装置の構成例を説明する図である。
【図３】実施形態１に従う制御部について説明する図である。
【図４】実施形態１に従う帯電ローラーおよび周辺デバイスの構成例を説明する図である。
【図５】クラックの発生および成長について説明する図である。
【図６】実施形態１に従う帯電ローラーの抵抗値の変動について説明する図である。
【図７】変動幅とクラックの状態との関係を説明する図である。
【図８】実施形態１に従うクラックの状態検出および帯電バイアス電圧の設定方法について説明するフローチャートである。
【図９】実施形態２に従う変動幅の算出方法について説明する図である。
【図１０】実施形態２に従うクラックの状態検出について説明するフローチャートである。
【図１１】実施形態３に従う画像形成装置の構成例を説明する図である。
【図１２】変動幅と温湿度との関係を説明する図である。
【図１３】実施形態３に従うクラックの状態検出について説明するフローチャートである。
【図１４】作像ユニットを用いた印字枚数と、変動幅との関係を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、この発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００２６】
［Ａ．概要］
図１は、実施形態に従うクラックを検出する制御の概要について説明する図である。図１（ａ）を参照して、実施形態に従う画像形成装置は、電子写真方式を採用しており、感光体３１０と、帯電ローラー３２０と、電源装置３３０と、取得部３４０と、制御部３５０とを有する。
【００２７】
帯電ローラー３２０は、感光体３１０に当接して配置され、感光体３１０の回転運動に伴い従動回転する。電源装置３３０は、帯電ローラー３２０の長手方向に内蔵される金属軸に所定の電圧を印加する。これにより、帯電ローラー３２０は、感光体３１０の表面を所望の電位に帯電する。
【００２８】
帯電ローラー３２０の表面には、薄い保護層（表層）が形成されている。図１（ａ）に示される例において、帯電ローラーの表層には、クラック３２２ａおよびクラック３２２ｂが生じている。また、クラック３２２ｂはクラック３２２ａよりも大きい（空隙の体積が大きい）。
【００２９】
上記の通り、帯電ローラーに生じるクラックに起因して画像不良が生じる可能性がある。そのため、画像形成装置は、これらのクラックの状態を検出することが望ましい。この点に関し、本願出願人は、帯電ローラーの電気的特性の変動を算出することにより、帯電ローラーに生じるクラックの状態を検出できることを見出した。
【００３０】
取得部３４０は、帯電ローラー３２０が回転している最中に帯電ローラー３２０の電気的特性を計測するとともに、計測結果を制御部３５０に出力する。一例として、取得部３４０は、感光体３１０に接続されるとともに、電源装置３３０から帯電ローラー３２０の金属軸に定電圧を印加したときに得られる電流値を計測する。制御部３５０は、取得部３４０から入力される電流値から帯電ローラー３２０の抵抗値を算出する。
【００３１】
図１（ｂ）は、帯電ローラー３２０の抵抗値の変動について説明する図である。図１（ｂ）を参照して、クラック３２２ａおよび３２２ｂが取得部３４０の計測位置を通過するタイミングで、帯電ローラー３２０の抵抗値が大きくなっていることが読み取れる。また、クラック３２２ｂに対応する帯電ローラー３２０の抵抗値の変動は、クラック３２２ａに対応する抵抗値の変動よりも大きい。これは、クラック３２２ｂがクラック３２２ａよりも大きいことに起因する。
【００３２】
これらの特性を利用して、制御部３５０は、帯電ローラー３２０の電気的特性の変動幅を算出し、この変動幅が大きくなるにつれてクラックが大きくなると判断することができる。
【００３３】
上記によれば、実施形態に従う画像形成装置は帯電ローラーの電気的特性の変動幅に基づいて、帯電ローラーに生じるクラックを検出することができる。また、当該検出方法は、帯電ローラーの電気的特性を利用しているため、光学的には検出することが難しい帯電ローラーの表層内部に生じているクラックも正確に検出することができる。さらに、当該検出方法は、単に帯電ローラーに生じているクラックを検出するだけでなく、クラックの大きさを検出することができる。以下に、この画像形成装置の構成および制御について詳しく説明する。
【００３４】
［Ｂ．実施形態１−電気的特性の変動幅に基づいてクラックの状態検出］
（ｂ１．画像形成装置１００）
図２は、実施形態１に従う画像形成装置１００の構成例を説明する図である。画像形成装置１００は、レーザプリンタやＬＥＤプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置であって、入力された画像信号に基づいて用紙などの媒体上に画像を形成する。図２に示されるように、画像形成装置１００は、内部の略中央部にベルト部材として中間転写ベルト１を備えている。中間転写ベルト１の下部水平部の下には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色にそれぞれ対応する４つの作像ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋが中間転写ベルト１に沿って並んで配置され、感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋをそれぞれ有している。各作像ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、画像形成装置１００から交換可能に構成される。潜像を担持搬送するための感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋは、外周面に形成される感光体膜上で、用紙などの媒体へ転写されるトナー像を現像する。
【００３５】
各感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電ローラー１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、レーザユニット２０と、現像装置２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋと、中間転写ベルト１を挟んで各感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋと対向する１次転写ローラー２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋと、クリーニングブレード２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋとがそれぞれ配置されている。各現像装置２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋには、トナーボトル２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋが接続される。また、中間転写ベルト１には、クリーニング装置２７が当接して配置される。
【００３６】
中間転写ベルト１には、２次転写ローラー２８が圧接されており、当該領域で２次転写が行なわれる。２次転写領域後方の搬送路の下流位置には、定着ローラー３２と加圧ローラー３４とを含む定着装置３０が配置されている。
【００３７】
画像形成装置１００の下部には、給紙カセット４０が着脱可能に配置される。給紙カセット４０内に積載収容された用紙は、搬送ローラー４２ａの回転によって最上部の用紙から１枚ずつ搬送路に送り出される。搬送路には、搬送ローラー対４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ、４２ｅ、４２ｆ、４２ｇが配置される。また、画像形成装置１００の上部には表示部４４が配置される。表示部４４は、ユーザからの入力を受け付けるタッチパネルである。
【００３８】
なお、本実施形態において、画像形成装置１００は、一例として、タンデム式の中間転写方式を採用しているがこれに限定されるものではない。具体的には、電子写真方式であって、サイクル方式を採用する画像形成装置であってもよいし、現像装置から印刷媒体に直接トナーを転写する直接転写方式を採用する画像形成装置であってもよい。また、画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファックスなどの機能を複合した複合機であってもよい。
【００３９】
（ｂ２．画像形成装置１００の概略動作）
次に、以上の構成からなる画像形成装置１００の概略動作について説明する。外部装置（たとえば、パソコン等）から画像形成装置１００に画像信号が入力されると、画像形成装置１００は、この画像信号をイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに色変換したデジタル画像信号を作成するとともに、当該デジタル画像信号に基づいて、レーザユニット２０を発光させて露光を行なう。
【００４０】
これにより、各感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ上に形成された静電潜像は、各現像装置２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋから供給されるトナーによりそれぞれ現像されて各色のトナー画像となる。各現像装置２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ内のトナーが少なくなると、対応するトナーボトル２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋからトナーが供給される。
【００４１】
各色のトナー画像は、各１次転写ローラー２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋの作用により、中間転写ベルト１上に順次重ね合わせて１次転写される。１次転写の後、各感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ上に残留するトナーは、各クリーニングブレード２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋによって回収される。
【００４２】
このようにして中間転写ベルト１上に形成されたトナー画像は、２次転写ローラー２８の作用により、用紙に一括して２次転写される。中間転写ベルト１上に残留するトナーは、クリーニング装置２７によって回収される。
【００４３】
用紙に２次転写されたトナー画像は、定着装置３０に達する。トナー画像は、加熱された定着ローラー３２、および加圧ローラー３４の作用により用紙に定着される。トナー画像が定着された用紙は、搬送ローラー対４２ｄを介して排紙トレイに排出される。
【００４４】
用紙の両面に画像形成する場合は、用紙が定着装置３０を通過した後に搬送ローラー対４２ｄを逆回転させ、搬送ローラー対４２ｅ、４２ｆ、および４２ｇにより再び２次転写領域へ用紙を搬送し、先に説明した２次転写と定着を行った後、搬送ローラー対４２ｄにより排紙トレイに排出される。
【００４５】
（ｂ３．制御部５０）
図３は、実施形態１に従う制御部５０について説明する図である。画像形成装置１００に搭載される制御部５０は、その主要な制御要素として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）５４と、ＲＯＭ（Read Only Memory）５６と、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）５８とを含む。
【００４６】
ＣＰＵ５２は、インターフェイス５８を介して記憶装置４６に記憶された制御プログラム４７を読み出して実行することで、画像形成装置１００の全体処理を実現する。なお、ＣＰＵ５２は、マイクロプロセッサ（Microprocessor）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）およびその他の演算機能を有する回路のいずれであってもよい。
【００４７】
ＲＡＭ５４は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などであり、ＣＰＵ５２がプログラムを動作するために必要なデータや画像データを一時的に記憶する。したがって、ＲＡＭ５４は、いわゆるワーキングメモリとして機能する。
【００４８】
ＲＯＭ５６は、典型的には、フラッシュメモリなどであり、ＣＰＵ５２で実行されるプログラムや、画像形成装置１００の動作にかかる各種設定情報を記憶する。
【００４９】
インターフェイス５８は、後述する電源装置１６、後述する電流取得部１７、表示部４４、記憶装置４６、および通信インターフェイス４８と、制御部５０との間で信号の遣り取りを行なう媒体として用いられる。
【００５０】
（ｂ４．帯電ローラーおよびその周辺デバイス）
次に、帯電ローラー１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに生じるクラックを検出する制御について説明する。各帯電ローラー１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの構造は同じであるため、以下ではその代表例として、帯電ローラー１０Ｙのクラック検出について説明を行なう。
【００５１】
図４は、実施形態１に従う帯電ローラー１０Ｙおよび周辺デバイスの構成例を説明する図である。図４を参照して、帯電ローラー１０Ｙは、芯金１１と、弾性層１２と、保護層１３とを有する。芯金１１は、金属など導電性の部材で構成される。弾性層１２は、導電性のゴム等で構成される。保護層１３は、硬めの樹脂などで構成される。弾性層１２は芯金１１の外周面上に配置され、保護層１３は、弾性層１２の外周面上に配置される。
【００５２】
保護層１３は、帯電ローラー１０Ｙ表面への汚れ付着を抑制するために、硬度の高い材料を用いており、おおよそ１０μｍの厚みを有する。
【００５３】
帯電ローラー１０Ｙは、芯金１１を保持するガイド部材１４を有し、当該ガイド部材１４にはバネ１５の一端が接続される。バネ１５の他端は、他の部材（壁など）に固定されている。バネ１５は、帯電ローラー１０Ｙを感光体３Ｙに押し付ける役割を担う。
【００５４】
ガイド部材１４およびバネ１５はそれぞれ、帯電ローラー１０Ｙの長手方向の両端部に計２カ所配置され、帯電ローラー１０Ｙを万遍なく感光体３Ｙに押し付ける。帯電ローラー１０Ｙは、バネ１５の作用により感光体３Ｙに当接して配置されるため、感光体３Ｙの回転に伴い、従動回転する。
【００５５】
帯電ローラー１０Ｙの芯金１１には、電源装置１６が電気的に接続されている。電源装置１６から芯金１１に帯電バイアス電圧を印加すると、保護層１３と感光体３Ｙとが接触する両側の空間で、近傍放電が生じる。感光体３Ｙの表面は、この放電により電荷が付与されて帯電される。
【００５６】
保護層１３は、バネ１５によって感光体３Ｙに押圧されることによる応力が生じる。また、帯電ローラー１０Ｙは感光体３Ｙの回転に伴う従動回転を行なう。そのため、保護層１３における局所領域に注目すると、当該局所領域に生じる応力は、感光体３Ｙに接するときと、それ以外とで変動する。この応力の変動が繰り返されることにより、保護層１３にクラックが生じる。
【００５７】
バネ１５による帯電ローラー１０Ｙの感光体３Ｙへの押圧力が大きいと、保護層１３と感光体３Ｙとの接触面で、保護層１３に過度な力が加わり、保護層１３にクラックが発生しやすくなる。そのため、保護層１３でのクラック発生を防止するために、バネ１５による押圧力を小さくすることが考えられる。しかしながら、バネ１５による押圧力を小さくすると、帯電ローラー１０Ｙと感光体３Ｙとの接触状態が不安定になることで、近傍放電が乱れることによる帯電不良が生じてしまう。そのため、バネ１５の押圧力を調節することによって保護層１３に生じるクラックをある程度抑制することはできるが、クラックの発生そのものをなくすことはできない。
【００５８】
図５は、クラックの発生および成長について説明する図である。図５（ａ）は、帯電ローラー１０Ｙにクラックが発生したときの状態を示している。図５（ｂ）は、クラックが成長した後の状態を示している。
【００５９】
クラックは、図５（ａ）に示されるように、帯電ローラー１０Ｙの弾性層１２と保護層１３との接着部に発生しやすい。その理由は、保護層１３と弾性層１２との周方向への伸縮率が異なるためである。保護層１３は、弾性層１２に比して著しく薄く、また、曲率が小さいため、弾性層１２よりも伸縮率が大きい。そのため、弾性層１２と保護層１３との接着面で歪みが生じ、クラックが発生しやすくなる。
【００６０】
内部に生じたクラックには、せん断力が働く。そのため、クラックは、加速度的に大きくなっていき、そのうち帯電ローラー１０Ｙの表面が破断する。この状態が、図５（ｂ）の状態である。なお、帯電ローラー１０Ｙの表面に発生したクラックも、使用に伴い大きくなっていく。
【００６１】
帯電ローラー１０Ｙの内部に小さいクラックが生じている状態では、クラックに起因する画像不良は起こりにくい。しかし、使用とともに発生したクラックが大きくなると、クラックに起因する画像不良が発生する。画像形成装置１００は、帯電ローラー１０Ｙでのクラックの発生、およびその成長を検出し、帯電ローラー１０Ｙの状態を正確に把握する。
【００６２】
（ｂ５．帯電ローラーに生じるクラックの検出）
再び図４を参照して、画像形成装置１００は、感光体３Ｙに接続される電流取得部１７を有する。電流取得部１７は、感光体３Ｙの回転駆動に伴い帯電ローラー１０Ｙが回転駆動している状態において、電源装置１６から芯金１１に定電圧（たとえば、２００Ｖ）を印加したときに得られる電流値を計測するとともに、計測結果を制御部５０に出力する。制御部５０は、電流取得部１７から入力される電流値に基づいて、帯電ローラー１０Ｙの電気的特性としての抵抗値を算出する。すなわち、電流取得部１７は、帯電ローラー１０Ｙの電気的特性を取得するための装置である。
【００６３】
図６は、実施形態１に従う帯電ローラー１０Ｙの抵抗値の変動について説明する図である。図６に示される例において、電流取得部１７は、帯電ローラー１０Ｙが少なくとも１回転する期間である周期ｔｃにわたって電流値を取得する。制御部５０は、電流取得部１７から入力される電流値に基づいて、帯電ローラー１０Ｙが１回転する間の抵抗値（以下、「周内抵抗」とも称する。）を取得する。
【００６４】
図６を参照して、帯電ローラー１０Ｙの抵抗値は、時刻Ｔ１およびＴ２においてピークを有する。図１で説明した通り、帯電ローラー１０Ｙにクラックが生じている場合、当該クラックが電流取得部１７の計測位置を通過するタイミング、すなわち、感光体３Ｙと接するタイミングで、帯電ローラー１０Ｙの抵抗値が上がる。したがって、制御部５０は、時刻Ｔ１およびＴ２において、帯電ローラー１０Ｙにクラックが生じていると判断することができる。
【００６５】
ところで、帯電ローラー１０Ｙの抵抗値は、帯電ローラー１０Ｙの使用状態（たとえば、累積回転数）などによって変動する。そのため、制御部５０は、これらの影響を避けるために、取得した帯電ローラー１０Ｙの周内抵抗における最大抵抗値から最小抵抗値を差し引いた変動幅Ｗｆに基づいて、クラックの状態を検出する。
【００６６】
図７は、変動幅Ｗｆとクラックの状態との関係を説明する図である。図７を参照して、帯電ローラー１０Ｙにクラックが生じていない場合であっても、変動幅Ｗｆはある程度（たとえば、５０Ω）観測される。これは、感光体３Ｙおよび帯電ローラー１０Ｙが駆動している最中に計測されること、および感光体３Ｙおよび帯電ローラー１０Ｙの表面状態の不均一性などが影響している。
【００６７】
使用に伴い帯電ローラー１０Ｙの弾性層１２と保護層１３との間に小さなクラックが発生すると、変動幅Ｗｆは１００Ω程度観測される。さらに使用を重ね、発生したクラックが成長して大きくなり、変動幅Ｗｆが２５０Ω程度になると、画像不良が生じる。
【００６８】
この画像不良は、電源装置１６から帯電ローラー１０Ｙに印加される帯電バイアス電圧を初期の印字時に比して上げることで、抑制される。しかしながら、帯電バイアス電圧を上げると、感光体の減耗が促進され、作像ユニット２Ｙの寿命を縮めてしまう。そのため、制御部５０は、変動幅Ｗｆに応じた帯電バイアス電圧を印加する。より具体的には、制御部５０は、算出した変動幅Ｗｆが２５０Ωを超えた場合に、変動幅Ｗｆが大きくなるにつれて、帯電バイアス電圧を上げる。これにより、実施形態１に従う画像形成装置１００は、帯電ローラーのクラックに起因する画像不良を防止するとともに、作像ユニットの長寿命化を行なうことができる。
【００６９】
（ｂ６．クラックの検出および制御の流れ）
次に、上記の一連の制御について、図８に示されるフローチャートを用いて説明する。図８は、実施形態１に従うクラックの状態検出および帯電バイアス電圧の設定方法について説明するフローチャートである。図８に示される処理は、制御部５０に含まれるＣＰＵ５２が記憶装置４６に格納される制御プログラム４７を実行することにより実現される。他の局面において、処理の一部または全部が、回路素子その他のハードウェアによって実行されてもよい。これらの条件は、後述する他のフローチャートにおいても、同様とする。
【００７０】
図８を参照して、ステップＳ１０において、制御部５０は、帯電ローラー１０Ｙの状態を検出する所定のタイミングか否かを判断する。所定のタイミングとは、たとえば、画像形成装置１００に電源を投入されたタイミングが挙げられる。他の局面において、所定タイミングは、帯電ローラー１０Ｙ若しくは感光体３Ｙの累積回転数、累積走行距離、累積回転時間、または作像ユニット２Ｙを用いた印字枚数が予め定められた値を超えたタイミングであってもよい。さらに他の局面において、所定タイミングは、画像安定化制御を行なうタイミング（たとえば、電源投入後から温度、湿度が予め定められた値を超えて変化したタイミング）であってもよい。所定のタイミングは、上記に上げた例を任意に組み合わせたタイミングであってもよい。
【００７１】
制御部５０は、所定のタイミングであると判断した場合（ステップＳ１０においてＹＥＳ）、処理をステップＳ１４に進める。一方、制御部５０は、所定のタイミングでないと判断した場合（ステップＳ１０においてＮＯ）、処理をステップＳ１２に進める。
【００７２】
ステップＳ１２において、制御部５０は、帯電ローラー１０Ｙの状態を測定する旨の指示が入力されたか否かを判断する。当該指示は、たとえば、画像形成装置１００を保守管理するサービスマンが、タッチパネルとして機能する表示部４４を操作することによって制御部５０に入力される。制御部５０は、状態測定の指示があったと判断した場合（ステップＳ１２においてＹＥＳ）、処理をステップＳ１４に進める。一方、制御部５０は、状態測定の指示がなかったと判断した場合（ステップＳ１２においてＮＯ）、処理を終了する。
【００７３】
ステップＳ１４において、制御部５０は、電流取得部１７に、帯電ローラー１０Ｙが１回転する周期ｔｃにわたって電流値を取得させる。周期ｔｃは、帯電ローラー１０Ｙの外径と、帯電ローラー１０Ｙの表面速度とから定まる値であって、記憶装置４６に格納されているものとする。
【００７４】
帯電ローラー１０Ｙの表面速度が速すぎると、電流取得部１７で取得される電流値が平均化されてしまい、帯電ローラー１０Ｙに生じるクラックの状態を正確に検出することができない。そのため、制御部５０は、電流取得部１７が電流値を取得する期間において、帯電ローラー１０Ｙの表面速度、すなわち、感光体３Ｙの表面速度を、通常の印字時よりも遅くなるように制御する。一例として、制御部５０は、帯電ローラー１０Ｙの表面速度を１００ｍｍ／ｓｅｃ以下に制御する。これにより、制御部５０は、帯電ローラー１０Ｙのクラックの状態を正確に検出することができる。
【００７５】
ステップＳ１６において、制御部５０は、電流取得部１７から入力される電流値に基づいて、帯電ローラー１０Ｙの周内抵抗を算出する。ステップＳ１８において、制御部５０は、帯電ローラー１０Ｙの周内抵抗における最大抵抗値から最小抵抗値を差し引いた変動幅Ｗｆを算出するとともに、変動幅Ｗｆを記憶装置４６に格納する。なお、他の局面において、制御部５０は、最小抵抗値の代わりに、予め定められた変動範囲に収まる所定期間の抵抗平均値を用いてもよい。これにより、制御部５０は、何らかの要因で局所的に抵抗値が小さくなる領域がある場合であっても、当該領域を除いて変動幅を算出することができる。
【００７６】
ステップＳ２０において、制御部５０は、算出した変動幅Ｗｆがしきい値Ｗｔｈを超えるか否かを判断することによって、帯電ローラー１０Ｙに画像不良を生じさせる程度のクラックが生じているか否かを判断する。しきい値Ｗｔｈは、一例として２５０Ωであるとする。なお、しきい値Ｗｔｈは、記憶装置４６に格納される。
【００７７】
制御部５０は、変動幅Ｗｆがしきい値Ｗｔｈを超えると判断した場合（ステップＳ２０においてＹＥＳ）、ステップＳ２２において、帯電バイアス電圧の設定を変更する。より具体的には、制御部５０は、変動幅Ｗｆが大きくなるにつれて、帯電バイアス電圧が大きくなるように設定する。一方、制御部５０は、変動幅Ｗｆがしきい値Ｗｔｈを超えていないと判断した場合（ステップＳ２０においてＮＯ）、処理を終了する。
【００７８】
上記によれば、実施形態１に従う画像形成装置１００は、帯電ローラーの周内抵抗から算出される変動幅Ｗｆに基づいて、帯電ローラーに生じるクラックの状態を検出することができる。加えて、実施形態１に従う画像形成装置は、クラックの状態に応じた適切な帯電バイアス電圧を印加することにより、クラックに起因する画像不良を抑制するとともに、作像ユニットの長寿命化を実現することができる。
【００７９】
なお、上記の例において、電流取得部１７は、帯電ローラー１０Ｙが１回転する周期ｔｃにわたって電流値を取得する構成であるが、これに限られない。制御部５０は、帯電ローラー１０Ｙが回転している状態における所定期間（たとえば、帯電ローラー１０Ｙが半回転する期間）にわたって帯電ローラーの抵抗値を算出する構成であればよい。当該構成においても、画像形成装置は、帯電ローラー１０Ｙの少なくとも一部に生じるクラックの状態を検出することができる。
【００８０】
また、上記の例において、帯電ローラー１０Ｙに定電圧を印加したときに流れる電流値に基づいて、帯電ローラー１０Ｙの抵抗値を算出する構成であるが、これに限られない。他の局面において、電源装置１６から帯電ローラー１０Ｙに定電流を流したときに印加される電圧値を測定することによって、帯電ローラー１０Ｙの抵抗値を算出する構成であってもよい。
【００８１】
また、制御部５０は、上記のステップＳ１６において、電流値に基づいて帯電ローラー１０Ｙの抵抗値を算出する構成であるが、他の局面において、このステップＳ１６を省略する構成であってもよい。すなわち、制御部５０は、電流取得部１７が取得する電流値（すなわち、帯電ローラー１０Ｙに流れる電流値）の変動幅に基づいてクラックの状態を検出する構成であってもよい。当該構成によれば、制御部５０は、電流値を抵抗値に換算するステップを省略することができるため、より高速にクラックの状態を検出することができる。
【００８２】
［Ｃ．実施形態２−帯電ローラーの周期に対応する変動に基づく制御］
実施形態１に従う画像形成装置は、帯電ローラー１０Ｙが１回転する周期ｔｃにわたって、帯電ローラー１０Ｙの抵抗値を取得して、最大抵抗値と最小抵抗値とから変動幅Ｗｆを算出する構成であった。しかしながら、帯電ローラー１０Ｙは感光体３Ｙと当接して配置されるため、感光体３Ｙの表面状態の不均一性（たとえば、汚れの付着）に起因する電流値の変動も検出してしまう。この場合、制御部５０は、帯電ローラー１０Ｙにクラックが生じていないにも関わらず、画像不良を生じさせる程度のクラックが発生していると誤検出する可能性もある。そのため、実施形態２に従う画像形成装置は、このような誤検出を避けるために、周期ｔｃで検出されるピークに基づいて変動幅Ｗｆを算出する。なお、実施形態２に従う画像形成装置の基本構成は、実施形態１に従う画像形成装置と同じであるため、その部分についての説明は繰り返さない。
【００８３】
図９は、実施形態２に従う変動幅Ｗｆの算出方法について説明する図である。実施形態１に従う制御部５０は、少なくとも帯電ローラー１０Ｙの１回転分の抵抗を取得する構成であった。一方、実施形態２に従う電流取得部１７は、少なくとも帯電ローラー１０Ｙの２回転分の抵抗を取得する。
【００８４】
図９を参照して、算出された帯電ローラー１０Ｙの抵抗値は、時刻Ｔ３〜Ｔ７においてピークを有する。このうち、時刻Ｔ３およびＴ６に観測されるピークは略同じ抵抗値を有するとともに、時刻Ｔ３と時刻Ｔ６との間隔が周期ｔｃと略同じである。また、時刻Ｔ５およびＴ７に観測されるピークの関係も同様である。ここから、時刻Ｔ３，Ｔ６および時刻Ｔ５，Ｔ７に観測されるピークは、帯電ローラー１０Ｙのクラックに起因するものであると言える。
【００８５】
一方、時刻Ｔ４に観測されるピークは、時刻Ｔ４から周期ｔｃが経過した後に同様のピークが観測されていないことから、帯電ローラー１０Ｙのクラックに起因するものではないと言える。
【００８６】
実施形態２に従う制御部５０は、上記の特性を利用して、算出した抵抗値から帯電ローラー１０Ｙのクラックに起因するピークのみを抽出する。続いて、制御部５０は、抽出したピークに基づいて変動幅Ｗｆを算出する。当該構成によれば、実施形態２に従う画像形成装置１００は、帯電ローラー１０Ｙのクラックに起因する抵抗の変動に基づいて変動幅Ｗｆを算出することができるため、クラックの状態をより正確に検出することができる。
【００８７】
図１０は、実施形態２に従うクラックの状態検出について説明するフローチャートである。なお、図８と同一符号を付している部分については同じであるので、その説明は繰り返さない。
【００８８】
図１０を参照して、ステップＳ１４Ａにおいて、制御部５０は、電流取得部１７に、帯電ローラー１０Ｙが２回転する期間にわたって電流値を取得させる。
【００８９】
ステップＳ３０において、制御部５０は、算出した抵抗値に基づいて、抵抗値が所定値以上のピークを抽出する。これにより、制御部５０は、後の行程に関係のない微小なピークを除くことができる。
【００９０】
ステップＳ３２において、制御部５０は、抽出したピークの中から、周期ｔｃに対応するピークをさらに抽出する。なお、他の局面において、制御部５０は、抽出したピークの中から、周期ｔｃに対応し、かつ、略同じ抵抗値を有するピークを抽出する構成であってもよい。当該構成によれば、制御部５０は、クラックの状態をより正確に検出することができる。
【００９１】
ステップＳ１８Ａにおいて、制御部５０は、周期ｔｃに対応するピークの中の最大ピーク値から、算出した抵抗値における最小抵抗値を差し引いて変動幅Ｗｆを算出する。
【００９２】
上記によれば、実施形態２に従う画像形成装置１００は、帯電ローラー１０Ｙのクラックに起因する抵抗の変動に基づいて変動幅Ｗｆを算出することができるため、クラックの状態をより正確に検出することができる。
【００９３】
［Ｄ．実施形態３−環境に応じて変動幅の値を換算］
上記に説明した変動幅Ｗｆは、帯電ローラー１０Ｙの周囲の環境、特に温湿度に依存して変動する特性を有する。そこで、実施形態３に従う画像形成装置１００Ａは、帯電ローラー１０Ｙの周囲の温湿度を計測するとともに、当該温湿度に基づく変動幅Ｗｆの補正を行なうことによって、帯電ローラー１０Ｙに生じるクラックの状態検出をより正確に行なう。
【００９４】
（ｄ１．画像形成装置１００Ａ）
図１１は、実施形態３に従う画像形成装置の構成例を説明する図である。なお、図２と同じ符号を付している部分については同じであるので、その部分についての説明は繰り返さない。画像形成装置１００Ａは、実施形態１に従う画像形成装置１００に比して、さらに温湿度計７０を有する。温湿度計７０は、制御部５０と電気的に接続され、計測した温湿度を制御部５０に出力するように構成される。
【００９５】
（ｄ２．変動幅と温湿度の関係）
図１２は、変動幅Ｗｆと温湿度との関係を説明する図である。温度２３℃、相対湿度６５％の環境（以下、「ＮＮ環境」とも称する。）において、ある帯電ローラーの変動幅Ｗｆを算出した場合、変動幅Ｗｆは４００Ω程度であった。
【００９６】
温度１５℃、相対湿度１０％の環境（以下、「ＬＬ環境」とも称する。）において、上記と同じ帯電ローラーの変動幅Ｗｆを算出した場合、ＮＮ環境における変動幅に比して約２．６倍であった。その理由は、低温または低湿度であるほど、帯電ローラーが帯電しやすくなるためである。一方で、温度３０℃、相対湿度８０％の環境（以下、「ＨＨ環境」とも称する。）において、上記と同じ帯電ローラーの変動幅Ｗｆを算出した場合、ＮＮ環境における変動幅に比して約０．４倍であった。
【００９７】
（ｄ３．温湿度に基づく補正）
上記のように、変動幅Ｗｆは、温湿度に依存して変動する。そのため、実施形態３に従う制御部５０は、周内抵抗に基づく最大抵抗値から最小抵抗値を差し引いた値（以下、「抵抗ムラ」とも称する。）を、温湿度計７０の計測結果に基づいて補正し、当該補正した値を変動幅Ｗｆとして後の制御に用いる。一例として、制御部５０は、抵抗ムラをＮＮ環境で検出された値に換算する。この場合、制御部５０は、ＨＨ環境で算出した抵抗ムラを２．５（＝１／０．４）倍した値を変動幅Ｗｆとする。なお、補正係数は、帯電ローラー１０Ｙおよび感光体３Ｙの材料などに依存する値であって、予め測定した値、または当該測定した値から導き出される関係式を記憶装置４６に格納しておくことが好ましい。
【００９８】
図１３は、実施形態３に従うクラックの状態検出について説明するフローチャートである。なお、図８と同一符号を付している部分については同じであるので、その説明は繰り返さない。
【００９９】
ステップＳ４０において、制御部５０は、温湿度計７０から温度および相対湿度を取得する。ステップＳ４２において、制御部５０は、周内抵抗から抵抗ムラを算出する。
【０１００】
ステップＳ４４において、制御部５０は、算出した抵抗ムラを、取得した温度および湿度に基づいて補正することにより変動幅Ｗｆを算出する。
【０１０１】
上記によれば、実施形態３に従う画像形成装置１００Ａは、帯電ローラー１０Ｙの周囲の温湿度に基づく補正を行なって変動幅Ｗｆを算出する構成であるため、当該温湿度の変動に関わらず、帯電ローラー１０Ｙに生じるクラックの状態検出を正確に行なうことができる。
【０１０２】
なお、上記の例において、画像形成装置１００Ａは、温度および湿度の両方を用いて抵抗ムラを補正する構成であるが、他の局面において、温度および湿度のうちいずれか一方の情報に基づいて抵抗ムラを補正して変動幅を算出する構成であってもよい。
【０１０３】
［Ｅ．実施形態４−寿命予測］
上記の通り、変動幅Ｗｆは、帯電ローラー１０Ｙ（を含む作像ユニット２Ｙ）の使用に伴い大きくなる。この特性を利用して、実施形態４に従う画像形成装置は、計測時期の異なる複数の変動幅Ｗｆの情報に基づいて、変動幅Ｗｆが画像不良を生じさせるレベルに到達するタイミングを予測する。なお、実施形態４に従う画像形成装置の基本構成は、実施形態１に従う画像形成装置の基本構成と略同じであるため、相違する点についてのみ説明する。
【０１０４】
図１４は、作像ユニット２Ｙを用いた印字枚数と、変動幅Ｗｆとの関係を説明する図である。図１４を参照して、作像ユニット２Ｙを用いた印字枚数が少ない初期の状態では、帯電ローラー１０Ｙにクラックが生じていないため、抵抗の変動幅Ｗｆは１００Ω未満である。図７でも説明した通り、変動幅Ｗｆが１００Ωを超えると、帯電ローラー１０Ｙの弾性層１２と保護層１３との間に小さなクラックが発生する。そこから印字枚数が増えるにつれて、クラックの成長とともに変動幅Ｗｆが大きくなり、変動幅Ｗｆが２５０Ωを超えると画像不良が発生する。
【０１０５】
実施形態４に従う制御部５０は、電源投入などの所定のタイミングで変動幅Ｗｆを算出するとともに、当該変動幅Ｗｆと、算出したタイミングにおける印字枚数とを関連付けて記憶装置４６に格納する。制御部５０は、この変動幅Ｗｆと印字枚数とが関連付けられた情報（以下、「履歴情報」とも称する。）を２点以上用いて、変動幅Ｗｆが画像不良を生じさせる所定値（たとえば、２５０Ω）に到達する印字枚数Ｎｅ、すなわち、作像ユニット２Ｙの寿命を予測する。
【０１０６】
なお、他の局面において、帯電ローラー１０Ｙが作像ユニット２Ｙとは独立して画像形成装置１００から交換可能に構成されている場合、制御部５０は、帯電ローラー１０Ｙの寿命を予測する。
【０１０７】
帯電ローラー１０Ｙにクラックが発生する時期、およびクラックの成長速度は、バネ１５、弾性層１２および保護層１３などの製造バラつきに加え、画像形成装置１００の使用環境にも依存して変動する。そのため、帯電ローラー１０Ｙの寿命を予測することが困難であった。しかしながら、実施形態４に従う画像形成装置１００は、帯電ローラー１０Ｙの寿命を正確に予測することができる。なお、他の局面において、制御部５０は、履歴情報に基づいて帯電ローラー１０Ｙにクラックが発生する印字枚数を予測する構成であってもよい。
【０１０８】
制御部５０は、印字枚数Ｎｅを予測する際に、記憶装置４６に格納される複数の近似式を利用するとともに、決定係数の最も高い近似式を利用する構成であってもよい。
【０１０９】
また、制御部５０は、帯電ローラー１０Ｙにクラックが生じた後の履歴情報（たとえば、変動幅Ｗｆが１００Ωを超える履歴情報）のみを用いて印字枚数Ｎｅを予測する構成であってもよい。帯電ローラー１０Ｙにクラックが発生していない状態では変動幅Ｗｆと印字枚数との相関が少ないため、これらの履歴情報を用いることによって印字枚数Ｎｅの予測精度が下がる可能性がある。そのため、制御部５０は、帯電ローラー１０Ｙにクラックが生じた後の履歴情報のみを用いることにより、印字枚数Ｎｅの予測精度を上げることができる。
【０１１０】
制御部５０は、履歴情報に基づいて印字枚数Ｎｅを予測した場合、表示部４４に予測結果を表示する。これにより、実施形態４に従う画像形成装置１００のユーザまたはサービスマンは、予測結果に応じた対応（たとえば、予め交換用の作像ユニット２Ｙを準備する）を講じることができる。
【０１１１】
また、制御部５０は、予測した印字枚数Ｎｅを通信インターフェイス４８を介してサービスマンが使用する外部装置（たとえば、携帯通信端末）に通知する。サービスマンは、通知された印字枚数Ｎｅに応じた対応を講じる。当該構成によれば、サービスマンは、遠隔地から画像形成装置１００の状態を把握することができる。なお、他の局面において、制御部５０は、予測した印字枚数Ｎｅから所定枚数（たとえば、５０００枚）を差し引いた印字枚数に到達したときに、その旨を外部装置に通知する構成であってもよい。
【０１１２】
上記によれば、実施形態４に従う画像形成装置は、履歴情報に基づいて帯電ローラーの寿命を予測することができる。また、実施形態４に従う画像形成装置は、予測した寿命をユーザ、サービスマンに通知する。そのため、当該ユーザ、サービスマンは、通知された寿命に応じた対応を行なうことができる。特に、従来の実情としてサービスマンは、画像不良などの異常事態が生じた際に帯電ローラーの寿命が到達していないにも関わらず、帯電ローラーを含む作像ユニットを交換してしまうケースが多かった。実施形態４に従う画像形成装置は、サービスマンに帯電ローラーの寿命を通知するため、このような問題も解消することができる。
【０１１３】
なお、上記の例において、履歴情報は変動幅Ｗｆと印字枚数とを関連付けた情報であったが、これに限られない。他の局面において、帯電ローラー１０Ｙまたは感光体３Ｙの累積回転数および累積走行距離のうちいずれか１つの情報と変動幅Ｗｆとを関連付けた情報であってもよい。当該構成によれば、制御部５０は、印字する用紙のサイズに関わらず、正確に帯電ローラー１０Ｙの寿命を予測することができる。
【０１１４】
なお、コンピュータを機能させて、実施形態１〜４で説明したような制御を実行させるプログラムを提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびメモリカードなどの一時的でないコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【０１１５】
なお、プログラムは、コンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【０１１６】
また、本発明にかかるプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【０１１７】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【０１１８】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。また、上記の実施形態１〜４は、任意の組み合わせが可能であると考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１９】
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ  作像ユニット、３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  感光体、１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  帯電ローラー、１１  芯金、１２  弾性層、１３  保護層、１４  ガイド部材、１５  バネ、１６  電源装置、１７  電流取得部、１００，１００Ａ  画像形成装置、Ｎｅ  印字枚数、Ｗｆ  変動幅、ｔｃ  周期。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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