(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示筐体内に近接して配置される複数の表示発光器具を備え、
前記複数の表示発光器具の少なくとも一つは、
光が入射される光入射部及び光が出射される光出射部を有し、前記光入射部から入射された光を反射部にて反射させて前記光出射部に導く導光部材と、
前記導光部材の前記光出射部に対向した部位に第１の開口を有し、前記導光部材を収容する保持部材と、
前記保持部材内であって前記導光部材の前記光入射部に対向した部位に設けられる光源と、を有し、
前記保持部材は、前記第１の開口とは異なる第２の開口を有し、当該第２の開口が、近接する他の表示発光器具側には設けられていないことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
前記保持部材は、前記光入射部に対向する部位に弾性変形可能な保持片を有し、この保持片にて前記導光部材を保持するものであって、
前記保持部材が有する前記第２の開口は、前記保持片の弾性変形を可能とする切込開口であって、近接する前記他の表示発光器具とは反対側に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の表示装置において、
前記保持部材は、前記保持片の一部に前記切込開口に面して凸状若しくは凹状の引掛部を有し、
前記導光部材は、前記光入射部の一部に前記引掛部に係わって前記保持片を弾性変形させた後に、前記引掛部に引っ掛かる凸状若しくは凹状の被引掛部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項２に記載の表示装置において、
前記保持部材は、前記保持片に対向する部位に前記導光部材が位置決めされる位置決め部を有し、
前記導光部材は、前記光入射部に対向する部位に前記位置決め部に係わって位置決め可能な被位置決め部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の表示装置において、
前記導光部材は、長手方向に延びる長尺部材であって、長手方向の一端側を前記光入射部とし、長手方向に沿った一側面を前記光出射部にすると共に、長手方向の他端側を前記一端側よりも前記光出射部から離れる方向に対して幅狭に形成することで、前記光出射部に対向する長手方向に沿った他側面を前記反射部としたことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１に記載の表示装置において、
前記表示筐体はヒンジ部品を介して姿勢変化可能に構成され、前記表示筐体内にヒンジ部品の一部を内蔵したことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の表示装置において、
前記導光部材は前記ヒンジ部品の回転中心に沿う方向に延びる長尺部材で、前記回転中心が横切る位置に配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項２に記載の表示装置において、
前記保持部材は、前記保持片に前記光源を取付けるための取付開口を開設し、前記取付開口を塞ぐように前記光源を取付けることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１に記載の表示装置において、
前記表示筐体の表面部には１／２以上の専有面積の表示画面を有し、その表示画面を除いた箇所に前記複数の表示発光器具の表示発光部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
処理部を内蔵した装置筐体と、
前記装置筐体に装着させ、前記処理部の動作状態を表示する請求項１乃至９のいずれかに記載の表示装置と、を備えていることを特徴とする処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置及びこれを用いた処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の処理装置としては例えば特許文献１に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、装置のハードウェアに関する状態を管理するシステム管理手段と、各アプリケーションからアプリケーションの状態情報及び前記システム管理手段から装置の状態情報を取得する取得手段と、装置全体の状態を確認するための状態確認画面の表示要求を受け付ける入力手段と、表示要求があった場合、取得手段が取得した状態情報に基づき、装置の状態表示と、各アプリケーションの状態表示とを１つの画面で行う状態確認画面を作成する画面作成手段と、画面作成手段により作成された状態確認画面を表示する表示手段と、を備える画像処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０２３５０号公報（発明を実施するための形態，図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、表示筐体内に複数の表示発光器具を備えた態様で、近接する表示発光器具間の光干渉を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、表示筐体内に近接して配置される複数の表示発光器具を備え、前記複数の表示発光器具の少なくとも一つは、光が入射される光入射部及び光が出射される光出射部を有し、前記光入射部から入射された光を反射部にて反射させて前記光出射部に導く導光部材と、前記導光部材の前記光出射部に対向した部位に第１の開口を有し、前記導光部材を収容する保持部材と、前記保持部材内であって前記導光部材の前記光入射部に対向した部位に設けられる光源と、を有し、前記保持部材は、前記第１の開口とは異なる第２の開口を有し、当該第２の開口が、近接する他の表示発光器具側には設けられていないことを特徴とする表示装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１に係る表示装置において、前記保持部材は、前記光入射部に対向する部位に弾性変形可能な保持片を有し、この保持片にて前記導光部材を保持するものであって、前記保持部材が有する前記第２の開口は、前記保持片の弾性変形を可能とする切込開口であって、近接する前記他の表示発光器具とは反対側に設けられていることを特徴とする表示装置である。
【０００６】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る表示装置において、前記保持部材は、前記保持片の一部に前記切込開口に面して凸状若しくは凹状の引掛部を有し、前記導光部材は、前記光入射部の一部に前記引掛部に係わって前記保持片を弾性変形させた後に、前記引掛部に引っ掛かる凸状若しくは凹状の被引掛部を有することを特徴とする表示装置である。
請求項４に係る発明は、請求項２に係る表示装置において、前記保持部材は、前記保持片に対向する部位に前記導光部材が位置決めされる位置決め部を有し、前記導光部材は、前記光入射部に対向する部位に前記位置決め部に係わって位置決め可能な被位置決め部を有することを特徴とする表示装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１に係る表示装置において、前記導光部材は、長手方向に延びる長尺部材であって、長手方向の一端側を前記光入射部とし、長手方向に沿った一側面を前記光出射部にすると共に、長手方向の他端側を前記一端側よりも前記光出射部から離れる方向に対して幅狭に形成することで、前記光出射部に対向する長手方向に沿った他側面を前記反射部としたことを特徴とする表示装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１に係る表示装置において、前記表示筐体はヒンジ部品を介して姿勢変化可能に構成され、前記表示筐体内にヒンジ部品の一部を内蔵したことを特徴とする表示装置である。
請求項７に係る発明は、請求項６に係る表示装置において、前記導光部材は前記ヒンジ部品の回転中心に沿う方向に延びる長尺部材で、前記回転中心が横切る位置に配置されていることを特徴とする表示装置である。
請求項８に係る発明は、請求項２に係る表示装置において、前記保持部材は、前記保持片に前記光源を取付けるための取付開口を開設し、前記取付開口を塞ぐように前記光源を取付けることを特徴とする表示装置である。
請求項９に係る発明は、請求項１に係る表示装置において、前記表示筐体の表面部には１／２以上の専有面積の表示画面を有し、その表示画面を除いた箇所に前記複数の表示発光器具の表示発光部を有することを特徴とする表示装置である。
【０００７】
請求項１０に係る発明は、処理部を内蔵した装置筐体と、前記装置筐体に装着させ、前記処理部の動作状態を表示する請求項１乃至９のいずれかに係る表示装置と、を備えていることを特徴とする処理装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、表示筐体内に複数の表示発光器具を備えた態様で、近接する表示発光器具間の光干渉を低減することができる。
請求項２に係る発明によれば、表示筐体内に複数の表示発光器具を備えた態様で、保持部材で導光部材を保持するにあたり、近接する表示発光器具間の光干渉を低減することができる。
請求項３に係る発明によれば、引掛部及び被引掛部を有さない態様に比べて、保持部材に対する導光部材の保持性を更に強化することができる。
請求項４に係る発明によれば、位置決め部、被位置決め部を有さない態様に比べて、保持部材内に保持される導光部材の位置精度をより良好に保つことができる。
請求項５に係る発明によれば、表示筐体に長尺な発光表示部を構築するにあたり、表示筐体内において、導光部材の占有容積を少なく抑え、表示筐体内のレイアウトの自由度を増加させることができる。
請求項６に係る発明によれば、ヒンジ部品の全てが表示筐体外に設けられる態様に比べて、表示装置の小型化を図ることができる。
請求項７に係る発明によれば、姿勢変化可能な表示装置のヒンジ部品近傍に長尺な表示発光部を構築することができる。
請求項８に係る発明によれば、保持部材の外側から光源を簡単に取り付けることができる。
請求項９に係る発明によれば、小型の表示装置において、広い表示画面の確保と、複数の表示発光器具間の光干渉防止とを両立することができる。
請求項１０に係る発明によれば、表示筐体内に複数の表示発光器具を備えた態様で、近接する表示発光器具間の光干渉を低減することが可能な表示装置を含む処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明が適用された表示装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）はその要部を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る処理装置としての画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る表示装置の平面説明図である。
【図４】実施の形態１に係る表示装置の背面説明図である。
【図５】実施の形態１に係る表示装置の背面カバーを取り除いた背面説明図である。
【図６】図５に示す表示装置の要部を示す斜視図である。
【図７】図６に示す表示装置から表示筐体内に搭載されたヒンジ部品を取り除いた状態の要部を示す斜視図である。
【図８】図４中ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面説明図である。
【図９】実施の形態１に係る表示装置の第１の表示発光ユニットと、ヒンジ部品との関係を示す図４中ＩＸ−ＩＸ線断面説明図である。
【図１０】実施の形態１で用いられる第１の表示発光ユニットの分解斜視図である。
【図１１】実施の形態１で用いられる第１の表示発光ユニットの導光レンズの一例を示す説明図である。
【図１２】（ａ）は第１の表示発光ユニットの全体構成を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
図１は本発明が適用された表示装置の実施の形態の概要を示し、（ａ）は表示装置を上方から見た平面説明図、（ｂ）はその要部を示す斜視図である。
図１（ａ）（ｂ）において、表示装置１は、表示筐体２内に近接して配置される複数の表示発光器具３（本例では３Ａ,３Ｂ）を備え、複数の表示発光器具３の少なくとも一つ（本例では３Ａ）は、光が入射される光入射部４ａ及び光が出射される光出射部４ｂを有し、光入射部４ａから入射された光を反射部４ｃにて反射させて光出射部４ｂに導く導光部材４と、導光部材４の光出射部４ｂに対向した部位に開口を有し、導光部材４を収容すると共に光入射部４ａに対向する部位に弾性変形可能な保持片６を設け、この保持片６にて導光部材４を保持する保持部材５と、保持部材５内であって導光部材４の光入射部４ａに対向した部位に設けられる光源８（本例では８ａ，８ｂ）と、を有し、保持部材５は、保持片６の弾性変形を可能とする切込開口７を有し、当該切込開口７が近接する他の表示発光器具３（本例では３Ｂ）とは反対側に設けられているものである。
尚、図１（ａ）中、符号１０は表示筐体２の表面に設けられる例えばタッチパネル方式の表示画面、符号１１は電源スイッチ、符号１２は表示画面１０にメニュー表示させるメニュースイッチ、符号１３（本例では１３ａ，１３ｂ）は表示発光器具３Ａ，３Ｂからの光を表示するために表示筐体２の表面に設けられる表示発光部、符号１４は表示装置１の姿勢を変化させるためのヒンジ部品（本例では対構成に分離した態様）である。尚、本例では、表示発光部１３は２箇所に設けられている例が示されているが、これに限られず、３箇所以上に設けてもよいことは勿論である。
この種の表示装置１は多くの場合処理装置で用いられる。処理装置としては、処理部を内蔵した装置筐体と、装置筐体に装着され、処理部の動作状態を表示する表示装置１とを含むものであれば適宜選定して差し支えない。ここでいう処理部としては、記録材に画像を形成する作像部に限られず、何らかの処理を施すものを広く含む。よって、処理装置としては、画像形成装置に限られず、通信機器や電化製品などを広く含む。
【００１１】
このような技術的手段において、表示発光器具３（例えば３Ｂ）としては、基板上に設置された光源を発光させる態様や、基板上に設置された光源を発光させ、導光部材を介して表示発光部へ導いたり、更には、制御基板からの信号に基づいて発光する光源を有し、当該光源からの光を導光部材を介して表示発光部に導く態様など適宜選定して差し支えない。
また、一つの表示発光器具３（本例では３Ａ）は導光部材４、保持部材５及び光源８を備えた態様である。
ここで、導光部材４は、光入射部４ａ、光出射部４ｂ及び反射部４ｃを有するものであれば形状等は適宜選定して差し支えない。また、保持部材５は導光部材４を保持するものであればよいが、弾性変形可能な保持片６を構成する上で少なくとも保持片６に隣接した部位に切込開口７を設けることが必要である。更に、光源８（ＬＥＤなど）は保持部材５内にあり、導光部材４の光入射部４ａに光を入射するように当該光入射部４ａに対向する部位に設けられているため、光源８からの光は保持部材５外に洩れ難い。
また、切込開口７は保持片６の弾性変形を可能とするものであれば、切込開口７の形状や、切込幅や切込深さは適宜選定して差し支えない。また、切込開口７の開設位置は他の表示発光器具３（本例では３Ｂ）とは反対側であるため、仮に、切込開口７から光が洩れたとしても、他の表示発光器具３（３Ｂ）には影響を与え難く、また、他の表示発光器具３（３Ｂ）からの光が切込開口７を通じて導光部材４に入り難い。更に、切込開口７は光源８の設置場所の側方に位置するが、光源８の光は主として導光部材４の光入射部４ａに向かうため、切込開口７から光源８の光は洩れ難い。
【００１２】
次に、本実施の形態に係る表示装置の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、保持片６の代表的保持方式としては、図１（ｂ）に示すように、保持部材５は、保持片６の一部に切込開口７に面して凸状若しくは凹状の引掛部１５を有し、導光部材４は、光入射部４ａの一部に引掛部１５に係わって保持片６を弾性変形させた後に、引掛部１５に引っ掛かる凸状若しくは凹状の被引掛部１６を有する態様が挙げられる。本例は保持片６の弾性変形を利用して保持部材５内での導光部材４の保持性を強化する。具体的には引掛部１５と被引掛部１６との係わりによって保持部材５から導光部材４が離脱し難い。また、引掛部１５と被引掛部１６とは、両方が凸部で、一方の凸部を乗り越えて引っ掛かる態様でもよいし、あるいは、一方が凸部で他方が凹部で凸部が凹部に嵌まった状態で引っ掛かる態様でもよい。
また、保持部材５による導光部材４の好ましい保持構造としては、保持部材５は、保持片６に対向する部位に導光部材４が位置決めされる位置決め部（図示せず）を有し、導光部材４は、光入射部４ａに対向する部位に位置決め部に係わって位置決め可能な被位置決め部を有する態様が挙げられる。本例は、導光部材４のうち保持片６の反対側で導光部材４を位置決めし、保持片６の弾性作用で導光部材４を保持片６の反対側に押し付けることから、保持部材５内において導光部材４が位置精度良く保持される。ここで、位置決め部として例えば孔や凹部を用いた態様にあっては、被位置決め部として位置決め部に係わり合う例えば凸部を用いるようにすればよい。
【００１３】
また、導光部材４の代表的態様としては、長手方向に延びる長尺部材であって、長手方向の一端側を光入射部４ａとし、長手方向に沿った一側面を光出射部４ｂにすると共に、長手方向の他端側を一端側よりも光出射部４ｂから離れる方向に対して幅狭に形成することで、光出射部４ｂに対向する長手方向に沿った他側面を反射部４ｃとする態様が挙げられる。本例は、表示筐体２の表示発光部（例えば１３ａ）として長尺なものを構築することができ、しかも、断面略矩形状のものに比べて、導光部材４が占有する容積が狭くなる分、導光部材４の近傍の表示筐体２内に他の部品のための設置空間を確保することが可能である。
更に、ヒンジ部品１４を用いる表示装置の好ましい態様としては表示筐体２内にヒンジ部品１４の一部を内蔵する態様が挙げられる。ここで、ヒンジ部品１４の一部内蔵型の好ましい態様としては、導光部材４はヒンジ部品１４の回転中心に沿う方向に延びる長尺部材で、回転中心が横切る位置に配置されている態様がある。本例は、表示筐体２内のヒンジ部品１４の回転中心に沿った位置に長尺な導光部材４を設置したものであり、表示筐体２のヒンジ部品１４近傍に長尺な表示発光部（例えば１３ａ）を設けるというレイアウトを実現することが可能である。
【００１４】
また、光源８の好ましい取付構造としては、保持部材５は、保持片６に光源８を取付けるための取付開口（図示せず）を開設し、取付開口を塞ぐように光源８を取付けるものがある。本例は、保持部材５の保持片６に光源８を取り付けるに当たり、保持片６に設けられた取付開口を利用し、例えば光源８が設置された基板で取付開口を塞ぐようにして光源８を取り付けるようにすればよい。
また、複数の表示発光器具３が近接して配置され易い態様としては、表示筐体２の表面部には１／２以上の専有面積の表示画面１０を有し、その表示画面１０を除いた箇所に複数の表示発光器具３（本例では３Ａ，３Ｂ）の表示発光部１３ａ，１３ｂを有するものが挙げられる。本例は、小型の表示装置１で、広い表示画面１０を確保するようにすると、必然的に、複数の表示発光器具３（３Ａ，３Ｂ）が近接して配置されるため、本願が有効な態様である。
【００１５】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
◎実施の形態１
−画像形成装置の全体構成−
図２は実施の形態１に係る処理装置としての画像形成装置の全体構成を示す。
本実施の形態において、画像形成装置２０は、例えば装置筐体２１内に電子写真方式の図示外の作像部を内蔵し、装置筐体２１の上部には画像読取り用のスキャナ２２を搭載すると共に、装置筐体２１の下部には図示外の記録材供給部を設け、更に、装置筐体２１のうち例えばスキャナ２２の下部に胴内空間部を確保することで作像済みの記録材が排出される記録材排出部２３を設けたものである。
本例によれば、記録材供給部から記録材が供給され、例えばスキャナ２２で読み込んだ画像やネットワーク接続されたクライアントからの印刷指示による画像が作像部により記録材に形成された後、作像済みの記録材が記録材排出部２３に排出される。
また、本実施の形態では、装置筐体２１のうちスキャナ２２の手前側（図２中では左側）には表示装置としての操作パネル３０が設けられており、画像形成装置２０の作像部等を操作するようになっている。
特に、本例では、操作パネル３０は装置筐体２１の設置箇所にヒンジ部品４０を介して回転軸を中心に揺動可能に支持され、操作パネル３０の角度姿勢が任意の位置に調整されるようになっている。
【００１６】
−操作パネルの基本構造−
本実施の形態において、操作パネル３０は、図３及び図４に示すように、表示筐体３１の表面部に例えば静電式の表示画面としてのタッチパネル３２を有している。このタッチパネル３２は例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：liquid crystal display）にて構成されており、表示筐体３１の表面部の１／２以上の占有面積をもってヒンジ部品４０から離れた側に配置されている。ここで、タッチパネル３２を用いて画像形成装置２０を操作するには、操作者がタッチパネル３２に表示された絵やヒストグラム等の点又は領域に手で触れ、静電容量変化により触れられた画面位置の情報を感知し、画像形成装置２０へ制御信号を出力するようにすればよい。尚、本例では、タッチパネル３２は静電式のものを採用しているが、これに限られるものではなく、例えば感圧式のものを採用しても差し支えない。このような場合には、手で触れるほか、専用のスタイラスと称されるタッチペン等でタッチパネル３２に圧力を加えることで、画面位置の情報を感知することも可能である。
また、表示筐体３１の表面部のうちタッチパネル３２を除く領域には、画像形成装置２０の電源をオンオフするボタン状の電源スイッチ３３、タッチパネル３２に表示されるメニューを選択するボタン状のメニュースイッチ３４が設けられている。
更に、本例では、表示筐体３１の表面部には複数（本例では３つ）の表示発光部３５〜３７が設けられている。本例では、第１の表示発光部３５は画像形成装置のマシンの状態情報を表示する表示窓、第２の表示発光部３６は例えば携帯端末との間で近距離通信を可能とするＮＦＣ（Near Field Communication）の動作状態を表示する表示窓、第３の表示発光部３７は例えばネットワーク接続されたクライアントからの印刷指示に基づくデータを受信中であることを表示する表示窓であり、透明若しくは半透明部材を用いて構成されている。
【００１７】
−操作パネル内の搭載要素−
本実施の形態では、図４に示すように、表示筐体３１の背面には開口３８が開設されており、この開口３８は背面カバー３９にて着脱可能に塞がれている。尚、符号３９ａは背面カバー３９の一部に開設された小開口を着脱可能に塞ぐ背面小カバーである。
そして、本実施の形態では、ヒンジ部品４０の一部が表示筐体３１内のタッチパネル３２から離れた側の一側縁に沿った箇所に対構成に分かれて設けられている。
本実施の形態において、表示筐体３１の背面カバー３９を取り外すと、表示筐体３１内には、図５に示すように、タッチパネル３２の背面側の領域には画像形成装置２０を制御するための制御基板５０が設置され、また、電源スイッチ３３、メニュースイッチ３４の背面側の領域にはスイッチ基板５１が設置されている。尚、背面カバー３９と制御基板５０との間には電磁ノイズ遮断カバー６５（図９参照）が設置されている。
更に、第１の表示発光部３５の背面側の領域には第１の表示発光ユニット５５が設置され、また、第２の表示発光部３６の背面側の領域には第２の表示発光ユニット５６が設置され、第３の表示発光部３７の背面側の領域には第３の表示発光ユニット５７（図７参照）が設置されている。
尚、符号６１〜６４は制御基板５０と、スイッチ基板５１、第１乃至第３の表示発光ユニット５５〜５７との間を接続するＦＰＣ（Flexible Printed Circuits）またはＦＦＣ（Flexible Flat Cable）状のハーネスである。
【００１８】
本例では、第１の表示発光ユニット５５は、第２の表示発光ユニット５６及び第３の表示発光ユニット５７に近接して配置されている。
ここで、第２の表示発光ユニット５６は、状態表示するＬＥＤ（図示せず）が搭載されたＮＦＣ基板５６１を有し、このＮＦＣ基板５６１を例えば乳白色のホルダ（図示せず）で介して表示筐体３１に例えばスナップフィット方式にて保持するようになっている。本例では、図示外のホルダのうちＮＦＣ基板５６１のＬＥＤに対応した箇所を薄肉部とすることでＬＥＤが発光すると、ホルダの薄肉部を介して第２の表示発光部３６が発光するようになっている。
また、第３の表示発光ユニット５７は、図５乃至図７に示すように、制御基板５０によるデータ受信の情報により発光するＬＥＤと、このＬＥＤを実装するスイッチ基板５１よりＬＥＤの光を第３の表示発光部３７に向けて導く導光レンズとをユニットケース内に収納したものである。
尚、第１の表示発光ユニット５５については後述する。
【００１９】
−ヒンジ部品−
本実施の形態において、ヒンジ部品４０は、図４、図８及び図９に示すように、表示筐体３１の一側縁のうち第１の表示発光ユニット５５を挟んだ両側に分かれた対構成の要素４０ａ，４０ｂとして設置されている。
一方のヒンジ部品４０（４０ａ）は、表示筐体３１の一部に支持シャフト４１を固定し、この支持シャフト４１に対して回転可能な中空状の軸受ロール４２を嵌め込み、この軸受ロール４２の外周には径方向に突出するヒンジアーム４３を設けると共に、このヒンジアーム４３には装置筐体２１に止め具を介して固定するためのブラケット４４を設けたものである。
また、他方のヒンジ部品４０（４０ｂ）は、表示筐体３１の背面カバー３９のヒンジ部品４０寄りに取り付けられた枠体４５の一部に支持シャフト４６を固定し、この支持シャフト４６に対して回転可能な中空状の軸受ロール４７を嵌め込み、この軸受ロール４７の外周には径方向に突出するヒンジアーム４８を設けると共に、このヒンジアーム４８には装置筐体２１に止め具を介して否定するためのブラケット４９を設けたものである。
本例によれば、両方のヒンジ部品４０（４０ａ，４０ｂ）をブラケット４４，４９を介して画像形成装置２０の装置筐体２１に取り付けると、操作パネル３０はヒンジ部品４０（４０ａ，４０ｂ）を介して装置筐体２１に支持される。このとき、ヒンジ部品４０（４０ａ，４０ｂ）の軸受ロール４２，４７が支持シャフト４１，４６に対して相対回転可能に支持されていることから、操作パネル３０は支持シャフト４１，４６の回転中心ｍを中心に姿勢を変化させるという挙動を示す。
【００２０】
−第１の表示発光ユニット−
本実施の形態では、第１の表示発光部３５は、図３に示すように、ヒンジ部品４０の回転中心の方向に沿って延びる長尺な領域Ｒを有しており、第１の表示発光ユニット５５は、図９乃至図１２に示すように、第１の表示発光部３５に沿って長尺に延びる構成を備えている。
本例において、第１の表示発光ユニット５５は、光を導く導光部材としての導光レンズ７０と、導光レンズ７０を保持する保持部材としてのホルダ８０と、導光レンズ７０に対して光を入射する光源９０と、を備えている。
＜導光レンズ＞
導光レンズ７０は、ヒンジ部品４０の回転中心に沿った長手方向に延びる長尺部材７１（長手方向寸法Ｌ）であり、当該長尺部材７１の長手方向一端に光が入射される光入射部７２を設け、長尺部材長手方向に沿った一側面には光が出射される光出射部７３を設けると共に、長手方向の他端側を一端側よりも光出射部７３から離れる方向に対して幅狭に形成することで、光出射部７３に対向する長手方向に沿った他側面に反射部７４を設けるようにしたものである。
本例では、導光レンズ７０は、例えば図１１に示すように、長尺部材７１の一端側の寸法をＨ１、他端側の寸法をＨ２とした場合、Ｈ１＞Ｈ２を満たすようになっており、その具体的な寸法関係については、Ｈ１とＨ２を固定寸法とし、光出射部７３の両端部にＨ１とＨ２を配置することで反射部７４の傾斜角度αを決定するようにすればよい。
【００２１】
＜ホルダ＞
ホルダ８０は、例えば図１０に示すように、非透過性の樹脂又はゴム材料にて導光レンズ７０を保持するものであり、導光レンズ７０の光出射部７３に対向した部位に開口８２が形成されたホルダ本体８１を有し、ホルダ本体８１内の収容空間としては導光レンズ７０の形状に略対応する形になっている。
そして、本例では、ホルダ本体８１のうち、導光レンズ７０の光入射部７２に対向した部位には弾性変形可能な保持片８３が形成されるように、保持片８３に隣接する部位に導光レンズ７０の光入射部７２に沿って切り込まれた切込開口８４が設けられている。本例では、切込開口８４は保持片８３との間の隙間寸法ｄで導光レンズ７０の光入射部７２に沿う方向の寸法がｄよりも長い略矩形状に形成されている。よって、本例では、保持片８３は切込開口８４によって切り込まれているため、保持片８３のうち切込開口８４に面した隅部が切込開口８４を押し広げるように弾性変形可能である。尚、図１０中、符号８９はホルダ本体８１を表示筐体３１に設置する際にホルダ本体８１を予め決められた姿勢に保つための台座部品であり、本例ではホルダ本体８１と一体的に形成されている。
【００２２】
更に、本実施の形態では、保持片８３のうち切込開口８４に面した隅部付近には、図９、図１０及び図１２（ａ）に示すように、切込開口８４に面して突出する凸状の引掛部８５が形成されており、一方、導光レンズ７０のうち光入射部７２の一部には、ホルダ８０内に導光レンズ７０を嵌め込むときに、保持片８３側の引掛部８５に係わって保持片８３を弾性変形させた後に引掛部８５に引っ掛かる凸状の被引掛部８６が切込開口８４に面して突出するように形成されている。ここで、本例では、引掛部８５に被引掛部８６が引っ掛かる状態では、保持片８３は切込開口８４を僅かに押し広げるように弾性変形し、引掛部８５及び被引掛部８６の係わりを介して導光レンズ７０を光入射部７２とは反対側の長手方向他端に向かって押し付ける。このため、ホルダ８０内では導光レンズ７０が保持片８３によって押し付けられ、導光レンズ７０はホルダ８０内で長手方向他端側に寄せられた位置に保持される。
【００２３】
更にまた、本実施の形態では、図１０及び図１２（ｂ）に示すように、ホルダ８０は保持片８３に対向する部位に位置決め孔８７が形成され、一方、導光レンズ７０は、光入射部７２に対向する部位７５に位置決め孔８７に挿入可能な位置決め突起８８が形成され、ホルダ８０内に導光レンズ７０を嵌め込んだときに、ホルダ８０内の位置決め孔８７に対応した箇所に導光レンズ７０に形成された位置決め突起８８が到達すると、保持片８３の弾性変形により導光レンズ７０が押し付けられると、位置決め突起８８が位置決め孔８７に嵌まり込み、導光レンズ７０の光入射部７２に対向する部位７５がホルダ８０に対して位置決めされる。
このため、本実施の形態では、導光レンズ７０はホルダ８０内において位置精度良く保持される。
【００２４】
＜光源＞
本例では、光源９０としては、図９、図１０及び図１２（ａ）に示すように、色の異なる複数（本例では２つ）の発光素子（例えばＬＥＤ）９０ａ，９０ｂが使用されており、制御基板５０からのハーネス６２の端部に光源用基板９１を接続し、この光源用基板９１に複数の発光素子９０ａ，９０ｂを搭載したものである。
この種の光源９０の取付構造としては、ホルダ８０の保持片８３に取付開口９２を開設し、ホルダ８０の外側から保持片８３の取付開口９２を塞ぐように光源用基板９１を押し当て、光源用基板９１を取付開口９２縁に止め具９３にて固定すると共に、光源用基板９１に搭載された発光素子９０ａ，９０ｂを導光レンズ７０の光入射部７２に対向する位置に配置するようにすればよい。
本例では、第１の発光素子９０ａは青色に発光し、第２の発光素子９０ｂはアンバー色に発光するようになっている。ここで、夫々の発光素子９０ａ，９０ｂによる情報の切り分けについては適宜選定して差し支えない。
そして、発光素子９０ａ，９０ｂから発光される光は、導光レンズ７０の光入射部７２から入射され，反射部７４にて反射された後に光出射部７３から出射され、第１の表示発光部３５を発光させる。
【００２５】
−複数の表示発光ユニット間の光干渉−
本実施の形態では、第１の表示発光ユニット５５と第２の表示発光ユニット５６とは近接して配置されており、第１の表示発光ユニット５５のホルダ８０には切込開口８４が開設されている。しかしながら、この切込開口８４は第２の表示発光ユニット５６とは反対側に設けられているため、仮に、第１の表示発光ユニット５５の切込開口８４から光が漏れたとしても、当該漏れた光が第２の表示発光ユニット５６側に回り込んで到達する懸念はなく、また、第２の表示発光ユニット５６からの光が第１の表示発光ユニット５５の切込開口８４に回り込んで侵入する懸念もない。よって、両者間での光干渉は有効に防止される。
また、第１の表示発光ユニット５５と第３の表示発光ユニット５７とは近接して配置されているが、第１の表示発光ユニット５５の切込開口８４は第３の表示発光ユニット５７とは反対側に設けられているため、両者間での光干渉は有効に防止される。
更に、本実施の形態では、表示筐体３１内には第１乃至第３の表示発光ユニット５５〜５７の周囲を囲む遮光壁１００が形成されていることから、各表示発光ユニット５５〜５７間の光干渉はより確実に防止される。
【００２６】
−光源からの光路設計−
本実施の形態では、第１の表示発光ユニット５５には光源９０として複数の発光素子９０ａ，９０ｂが導光レンズ７０の光入射部７２に対向して配置され、しかも、導光レンズ７０の光出射部７３からの距離が異なった位置に配置されている。このため、仮に、導光レンズ７０の光入射部７２を共通の平面とした場合には、光入射部７２から反射部７４を介して光出射部７３に至る光路長が相違するため、複数の発光素子９０ａ，９０ｂからの光量の差が顕著に現れる懸念がある。この点については、発光素子９０ａ，９０ｂの発光量を前もって調整しておくようにすれば解消することは可能かも知れない。
しかしながら、発光素子９０ａ，９０ｂの発光量を調整しなくても、例えば図１１に示すように、導光レンズ７０の光入射部７２において、第１の発光素子９０ａと第２の発光素子９０ｂとに対し、光入射部７２と光出射部７３との間の角度を変え、各発光素子９０ａ，９０ｂの入射角を異ならせるようにすることで、光入射部７２から反射部７４を介して光出射部７３に至る光路長を略同程度に設定するようにしてもよい。
例えば導光レンズ７０の光出射部７３に近い第１の発光素子９０ａにあっては、光入射部７２ａと光出射部７３との間の角度をθ１としたときに、光出射部７３から遠い第２の発光素子９０ｂにあっては、光入射部７２ｂと光出射部７３との間の角度をθ２とすれば、θ１＞θ２を満たす条件で光出射部７３に至るまでの光路長が略同等になるような値を選定するようにすればよい。この場合、図１１に示すように、第２の発光素子９０ｂからの光は光入射部７２ｂにて屈折して反射部７４に至り、光出射部７３に到達するが、第１の発光素子９０ａからの光の光路長と略同程度になるように選定されていればよい。
【００２７】
−ヒンジ部品と第１の表示発光ユニットとの配置関係−
本実施の形態では、第１の表示発光ユニット５５は、図８、図９及び図１１に示すように、長尺な導光レンズ７０を具備しているが、導光レンズ７０の一端側の寸法をＨ１、他端側の寸法をＨ２とした場合、Ｈ１＞Ｈ２を満たすように他端側を幅狭にした形状になっている。このため、導光レンズ７０の長手方向の両端部の寸法幅を同じにした場合に比べて、導光レンズ７０の長手方向の他端側を幅狭にした周辺には、導光レンズ７０の設置領域に重なった箇所に余剰空間Ｓを確保することが可能である。
本実施の形態では、図８に示すように、この余剰空間Ｓを利用し、ヒンジ部品４０（４０ａ）を設置するようにしたので、導光レンズ７０はヒンジ部品４０の回転中心ｍに沿う方向に延びる長尺部材で、回転中心ｍが横切る位置に配置されている。このため、表示筐体３１内において、第１の表示発光ユニット５５及びヒンジ部品４０（４０ａ）を無駄なく有効に配置することが可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１…表示装置，２…表示筐体，３（３Ａ，３Ｂ）…表示発光器具，４…導光部材，４ａ…光入射部，４ｂ…光出射部，４ｃ…反射部，５…保持部材，６…保持片，７…切込開口，８（８ａ，８ｂ）…光源，１０…表示画面，１１…電源スイッチ，１２…メニュースイッチ，１３（１３ａ，１３ｂ）…表示発光部，１４…ヒンジ部品，１５…引掛部，１６…被引掛部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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