(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のケーブルの一端と、他の部材とを連結する連結構造であって、
前記第一のケーブルの一端と前記他の部材とを連結する連結部と、
前記連結部を摺動可能に収納する保護部材と、を備え、
前記保護部材は、
その一方の端部に設けられ、前記第一のケーブルと前記保護部材とが相対移動可能に前記第一のケーブルが挿通される第一開口部と、
他方の端部に設けられ、前記第一のケーブルが延出可能な第二開口部と、を有し、
前記連結部が、
前記第一のケーブルの端部に固定された係合部と、
前記他の部材に設けられ、前記係合部と係合する被係合部と、を有し、
前記係合部と前記被係合部とは、前記第一のケーブルの軸方向に対して垂直な方向に相対移動することによって係合し、
前記係合部は、前記保護部材に対して相対移動されて収納される際において、前記係合部が前記第二開口部よりも径方向の外側に位置するときに、前記第二開口部と当接して前記係合部を前記保護部材の内部に案内するように、前記他の部材側から前記第一のケーブル側に向かって傾斜する傾斜面を有し、
前記係合部が、前記係合部と前記被係合部とが完全に係合した正規位置に対して、前記第一のケーブルの軸方向に対して垂直な方向のうち一方の方向に突出した不完全な係合位置にある場合に、前記傾斜面によって、係合部が前記保護部材の内部に案内されたときに、前記係合部が前記被係合部に対して、前記第一のケーブルの軸方向に対して垂直な方向に押し下げられ、前記不完全な係合位置から前記正規位置へと移動するように構成されている、連結構造。
【請求項２】
前記第一のケーブルの軸方向に垂直な断面における前記傾斜面の形状が、前記第一のケーブルの軸方向に垂直な方向に切断した、保護部材の内腔の断面形状に沿った形状を有する請求項１に記載の連結構造。
【請求項３】
前記他の部材が、第二のケーブルの一端であり、
前記第一のケーブルと前記第二のケーブルの少なくとも一方が、インナーケーブルと、
アウターケーシングとを備えるコントロールケーブルの前記インナーケーブルである、請求項１または請求項２に記載の連結構造。
【請求項４】
前記保護部材の内部に収納される補助部材が前記アウターケーシングの一端側に固定され、
前記補助部材は、第一平面部を有する第一摺設部と、前記第一平面部と対向し、前記第一平面部との間に前記連結部が介在可能な間隔が設けられた第二平面部を有する第二摺設部とを備え、
前記連結部は、前記保護部材に対して相対移動されて収納される際において、前記第一摺設部と第二摺設部とに摺動して、前記補助部材が前記保護部材の内部に収納されると共に、前記保護部材の内部に収納される、請求項３に記載の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
コントロールケーブル同士を連結するコントロールケーブルの連結構造が知られている。例えば、特許文献１では、一方のコントロールケーブルが備えるインナーケーブルの一端に設けた係止片と、他方のコントロールケーブルが備えるインナーケーブルの他端に設けた係合部とにより連結手段を構成したコントロールケーブルの連結構造が開示されている。連結手段は、固定保護筒と、可動保護筒とから形成される保護部材の内部に収納され、保護部材の内部で摺動するように構成されている。
【０００３】
特許文献１では、可動保護筒から係止片を容易に露出させることができるので、連結手段の連結が簡単に行えるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２２８８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の連結構造では、係止片と係合部とを連結した後に、圧縮コイルばねの付勢力で可動保護筒の保持フランジが固定保護筒に取付けられたグロメットに密着するまで移動させられることで、保護部材が形成される。
【０００６】
この際、インナーケーブルの張力などにより、連結手段が保護部材の径方向に飛び出したり、係止片と係合部との連結が不十分なため、連結手段の径方向の長さが大きくなったりする場合がある。このような場合、保持フランジとグロメットとの間に連結手段が介在してしまうため、介在した連結手段を人の手で取り外したり、係止片と係合部との連結を再度行うなどの作業が必要となる。
【０００７】
本発明は、ケーブルの端部を連結対象物に連結する作業が容易な連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の連結構造は、第一のケーブルの一端と、他の部材とを連結する連結構造であって、第一のケーブルの一端と他の部材とを連結する連結部と、連結部を摺動可能に収納する保護部材と、を備え、保護部材は、その一方の端部に設けられ、第一のケーブルと保護部材とが相対移動可能に第一のケーブルが挿通される第一開口部と、他方の端部に設けられ、第一のケーブルが延出可能な第二開口部と、を有し、連結部は、保護部材に対して相対移動されて収納される際において、連結部が第二開口部よりも径方向の外側に位置するときに、第二開口部と当接して連結部を保護部材の内部に案内するように、他の部材側から第一のケーブル側に向かって傾斜する傾斜面を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の連結構造によれば、ケーブルの端部を連結対象物に連結する際の作業性が良い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１に係る連結構造が適用された状態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は実施形態１に係る連結構造を軸方向に沿って上方から下方へ切断した断面図、（ｂ）は（ａ）の軸方向に沿って手前側から奥側へ切断した断面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】実施形態１に係る連結構造の分解斜視図である。
【図４】（ａ）は実施形態１に係る連結構造による連結の途中を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の連結構造による連結後の説明図である。
【図５】（ａ）〜（ｅ）は実施形態１に係る連結構造による連結の様子を時系列で示す説明図である。
【図６】（ａ）は実施形態２に係る連結構造の断面図、（ｂ）は実施形態２に係る連結構造の変形例の断面図である。
【図７】実施形態３に係る連結構造の連結部の断面図である。
【図８】（ａ）は実施形態４に係る連結構造の連結部の断面図、（ｂ）は（ａ）の連結部による連結の様子を示す断面図である。
【図９】実施形態５に係る連結構造が有する補助部材の斜視図である。
【図１０】実施形態５に係る連結構造が有する補助部材が、第二開口部よりも径方向の外側に位置する場合において、連結部の一部が移動規制部と当接する場合において、連結部が保護部材の内部に案内される様子を示す図である。
【図１１】実施形態５に係る連結構造が有する補助部材が、第二開口部よりも径方向の外側に位置する場合において、連結部が保護部材の内部に案内される様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態に係る連結構造について、図面を参照して説明する。説明に際し、図中に示した上下左右等の空間配置を参照するが、本実施形態の連結構造は、実空間における取付姿勢に関わりなく用いることができる。はじめに、本実施形態の連結構造１の概略について説明する。図１に示すように、実施形態１に係る連結構造１は、例えば、操作部９１に接続するコントロールケーブル９ａと、被操作部９２と接続するコントロールケーブル９ｂとを連結する。コントロールケーブル９ａは、第一のケーブルである第一インナーケーブル２と、アウターケーシング２１とにより構成されている。同様に、コントロールケーブル９ｂは、第二のケーブルである第二インナーケーブル３と、アウターケーシング３１とにより構成されている。連結構造１は、連結部４と、連結部４を摺動可能に収納する保護部材５とを備えており、連結部４は、第一インナーケーブル２の一端と、第一インナーケーブル２とは異なる部材である第二インナーケーブル３の一端とを連結する。
【００１２】
連結部４は、係合部４１と被係合部４２とから構成され、これらがそれぞれコントロールケーブル９ａ，９ｂの一端のいずれかに接続されているので、係合部４１と被係合部４２とが係合することにより、第一インナーケーブル２と第二インナーケーブル３とを連結した連結状態となる。第一インナーケーブル２は、一端が係合部４１と接続し、他端が操作部９１に直接または間接的に接続されている。第二インナーケーブル３は、一端が被係合部４２と接続し、他端が被操作部９２に直接または間接的に接続されている。連結構造１は、操作部９１における操作によって図中の前後方向に移動する第一インナーケーブル２の動きを、第二インナーケーブル３の図中の前後方向の動きとして伝達する。この伝達により、操作部９１に与えられる操作力を被操作部９２に伝達することができる。そのため、例えば、第一インナーケーブル２と第二インナーケーブル３とに張力が付与された状態に配索されるように、連結構造１が形成される。この場合、連結部４は、第一インナーケーブル２と第二インナーケーブル３とが張力を付与された状態で、係合部４１と被係合部４２とが係合することで形成されることができる。
【００１３】
次に、図２を参照して、連結構造１の構成について、さらに詳細に説明する。連結構造１は、上述の連結部４と保護部材５の他に、保護部材５の内部にあって連結部４を案内する補助部材６と、連結構造１を取付ブラケットＢ（図１参照）に固定する固定部材７と、連結部４を保護部材５中に閉じ込める、封止用のパッキング１１，１２と、保護部材５を固定部材７に固定する係合ばね部材１３とを備えている。
【００１４】
連結部４は、第一インナーケーブル２の一端である端部２ａに固定された係合部４１と、第二インナーケーブル３の一端である端部３ａに固定された被係合部４２とを有している。後述するように、係合部４１と被係合部４２とが係合して連結部４を構成する。連結部４により、第一インナーケーブル２と第二インナーケーブル３とが連結される。
【００１５】
本実施形態では、係合部４１は、上面に傾斜面４ａを備えた直方体状の形状を有している。係合部４１は、被係合部の軸状部に対して垂直方向に突出した突状部を収容する、凹部４１ａを有している。係合部４１は、例えば、金属の鋳込み成形によって、第一インナーケーブル２の端部２ａに固定される。第一インナーケーブル２の一端への係合部４１の固定は、あらかじめ成形した係合部４１を加締め加工や接着剤などにより固定することで行ってもよい。凹部４１ａは、下面側に開口した後側凹部４１ａｂ、および、前側凹部４１ａｆとを有する。前側凹部４１ａｆは、下面側に開口した下面側開口と第一インナーケーブル２の先端側に開口した先端側開口とを有し、後側凹部４１ａｂよりも先端側に位置して、後側凹部４１ａｂと前後方向で連通している。後側凹部４１ａｂの下面側から上面側までの長さ（以下、深さという。前側凹部においても同じ）は、前側凹部の深さよりも深くなるように形成されている。そのため、後側凹部４１ａｂの前方側には、係合部側当接面４１ａｃが形成されている。
【００１６】
被係合部４２は、それぞれ円柱形状の頭部４２ａと首部４２ｂと胴部４２ｃとを互いに接続した形状を有する。ここでは、各部４２ａ〜４２ｃは、同軸上に配置されている。頭部４２ａは、係合部４１の凹部４１ａに挿入される部分であり、後側凹部４１ａｂに収容される。頭部４２ａは、首部４２ｂの軸に垂直な方向に突出し、後側凹部４１ａｂと当接する当接面を有する突状部を備えている。首部４２ｂは、係合片となる頭部４２ａの外径より小さな外径を有する部分であり、頭部４２ａと胴部４２ｃとを接続する。首部４２ｂは、後側（第二インナーケーブル３より延在側）の部分が、前側凹部４１ａｆに収納される。頭部４２ａの径が首部４２ｂの径よりも大きいことで、頭部４２ａの第二インナーケーブル３側に被係合部側当接面４２ａｃが形成される。胴部４２ｃは、頭部４２ａの外径と略同径の部分であり、第二インナーケーブル３が固定される部分である。本実施形態では、胴部４２ｃは、中心軸に同軸の挿入穴を有し、挿入穴に挿入された第二インナーケーブル３の端部３ａに対し、加締め加工によって固定されている。頭部４２ａと首部４２ｂの一部とが凹部４１ａに収納されることで、係合部４１と被係合部４２とが係合し、連結部４が形成される（詳細は後述）。第二インナーケーブル３の一端の被係合部４２への固定は、あらかじめ成形した被係合部４２を接着剤などにより固定したり、係合部４１と同様に、鋳込み成形による形成と固定とを行ってもよい。
【００１７】
本実施形態では、保護部材５は、連結部４を収容する筒状の部材であり、第一開口部５ａと、第二開口部５ｂとが設けられている。第一開口部５ａは、保護部材５の一方の端部（後端側）に設けられ、第一インナーケーブル２と保護部材５とが相対移動可能に、第一インナーケーブル２が挿通される。第二開口部５ｂは、保護部材５の他方の端部（前端側）に設けられ、第一インナーケーブル２が延出可能である。第一開口部５ａは、連結部４が通過することができない大きさであるのに対して、第二開口部５ｂの大きさは、連結部４が通過することが可能な大きさであり、外部から保護部材５内に連結部４を収容可能とされている。
【００１８】
保護部材５は、連結部４によってコントロールケーブル９ａ，９ｂが連結された後、連結部４を収容し保護する。連結部４は、操作部の操作によって、保護部材５の内部空間を軸に沿った方向（前後方向）に移動する。連結部４を収容する内部空間は、第二インナーケーブル３が挿通され、被係合部４が貫通することができない径を有する挿通孔７ｂが設けられ、被係合部側から離脱不能に第二インナーケーブル３と遊嵌する嵌合部が、第二開口部５ｂに嵌合することによって、閉鎖される。この閉鎖により、連結部４は、保護部材５内に閉じ込められ、外から保護される。嵌合部は、第二開口部５ｂに嵌合する嵌着部と、第二開口部５ｂと係合する嵌合部材側係合部とを有し、本実施例では内側筒状部材７１と胴部材７２と係合ばね部材１３により構成され、保護部材５の第二開口部５ｂと嵌合するようにされている。保護部材５は、係合ばね部材１３によって固定部材７に固定される。保護部材５は、閉じられた内部空間に連通しない位置に、係合用開口５ｃを有する。係合用開口５ｃに、係合ばね部材１３のばね片が進入して係合することにより、保護部材５が固定部材７から相対的に前後方向に移動してしまうことが規制され、保護部材５が固定部材７に固定される。
【００１９】
補助部材６は、所定の間隔として並んで設けられた第一摺設部６３および第二摺設部６４を有し、第一摺設部６３と第二摺設部は連結部により連結されている。本実施形態では、連結部は、筒状部材６１と、筒状部材６１の外径よりも大きな外径の円板状部材６２とにより構成されており、第一摺設部６３および第二摺設部６４は２枚の長い板状部材である。第一摺設部６３と第二摺設部６４とを連結する連結部には第一インナーケーブル２が挿通される挿通孔６２ａを有し、その挿通孔６２ａに第一インナーケーブル２が挿通されて係合部４１が第一摺設部６３と第二摺設部６４との間を移動可能にされている。筒状部材６１は、補助部材６の後側の部分を構成し、その開口６１ａから挿入されたアウターケーシング２１の一端側に、例えば、加締め加工によって固定されている。筒状部材６１は、前側が保護部材５の内部に収納され、後側が外界に露出する。筒状部材６１の外周面と第一開口部５ａの辺縁との間には、パッキング１１が配置されている。パッキング１１により保護部材５の第一開口部５ａ側が閉じられる。円板状部材６２は、その後側が筒状部材６１の前側と繋がるように構成され、第一インナーケーブル２が挿通される挿通孔を円板中央６２ａに有する。挿通孔６２ａの大きさはアウターケーシング２１の外径より小さく、円板状部材６２の後側は、アウターケーシング２１を筒状部材６１に挿入して固定する際の当て止めとして機能する。円板状部材６２は、保護部材５の内部に収納される。
【００２０】
第一摺設部６３と第二摺設部６４とは、左右方向に一定間隔で離間して前後方向に延びるように構成されている。第一摺設部６３と第二摺設部６４とは、保護部材５の内部に収納される。本実施形態では、図２（ｃ）に示すように、第一摺設部６３と第二摺設部６４とは、同一形状を有し、その長手方向に直交する断面形状は、円板状部材６２の外周円の一部を形成する円弧と、その円弧に対してそれぞれ２点で交わる平行な２線とによって囲まれた略台形である。第一摺設部６３と第二摺設部６４は、円板状部材６２の中心軸を挟んで互いに平行に離間し、中心軸について軸対称の配置で、中心軸に沿う方向に円板状部材６２から立設されている。補助部材６における第一摺設部６３と第二摺設部６４の断面外形の円弧部分は、軸方向から見ると、円板状部材６２の外周円に重なる。
【００２１】
補助部材６において、第一摺設部６３は第一平面部６ａを有し、第二摺設部６４は、第一平面部６ａと対向し、第一平面部６ａとの間に連結部４が介在可能な間隔が設けられた第二平面部６ｂを有する。すなわち、連結構造１は、補助部材６を備えることにより、連結部４を、その互いに平行な左右の２側面をそれぞれ第一平面部６ａと第二平面部６ｂの各面に対向させることができる。これにより、操作部９１が操作された際に連結部４が前後方向を軸として回転するような力がかかっても、連結部４の側面が両平面部６ａ，６ｂに当接する。いわば、両平面部６ａ，６ｂが連結部４が回転することを防止する当て止めとして機能する。これにより、連結部４が回転することなく、前後方向に移動することができる。ここで、軸方向は、保護部材５の中心軸方向であり、保護部材５の内部における第一インナーケーブル２，３の中心軸と略一致する方向である。
【００２２】
固定部材７は、連結構造１を連結構造１が取り付けられる取付対象に固定するために設けられる。固定部材７は、固定板部材７４を用いて取付ブラケットＢに固定される。本実施形態では、固定部材７は、保護部材５に収納される内側筒状部材７１と、内側筒状部材７１の前側に接続された胴部材７２と、胴部材７２の前側に接続された外側筒状部材７３と、胴部材７２からその軸に直交して互いに逆の２方向に延出した固定板部材７４とを備えている。
【００２３】
内側筒状部材７１は、被係合部４２の胴部４２ｃが進入可能なように形成される凹部７ａを有する。胴部４２ｃは、凹部７ａの底面７ｄに当接するまで凹部７ａ内に進入する。内側筒状部材７１の外周面には、パッキング１２が納められたＯリング溝と、係合ばね部材１３が納められた凹部とが周設されている。胴部材７２は、中心軸を通る挿通孔７ｂを有し、その挿通孔７ｂには、第二インナーケーブル３が挿通されている。外側筒状部材７３は、前側に開口７ｃを有し、開口７ｃには、アウターケーシング３１の一端側が挿入され、例えば、加締め加工によって固定されている。
【００２４】
パッキング１２と係合ばね部材１３とは、連結部４によってコントロールケーブル９ａ，９ｂが連結される前までは、いつでも固定部材７に取り付けることができる。パッキング１２は、一般に周知のＯリングであり、内側筒状部材７１の外周面の後側に嵌められる。係合ばね部材１３は、円環形状のリング片１３ｃと、３つの位置決め片１３ａと、３つのばね片１３ｂとを有する。位置決め片１３ａとばね片１３ｂとは、リング片１３ｃの前側から立設し、位置決め片１３ａとばね片１３ｂとがリング片１３ｃの径方向に交互に配置されている。位置決め片１３ａは、軸方向に対して略平行となるように立設し、ばね片１３ｂは、前側が後側よりも径方向に突出するように傾いて立設している。位置決め片１３ａが、胴部材７２の後側の外周面に設けられた溝部に嵌められることで、係合ばね部材１３の軸方向を中心とした回転が規制される。ばね片１３ｂが保護部材５の係合用開口５ｃに進入して係合することで、保護部材５の後方向への移動が規制され、保護部材５が固定部材７から外れてしまうことが防止される。
【００２５】
次に、連結部４の係合部４１とその傾斜面４ａについて説明する。係合部４１は、図３の斜視図に示すように、直方体の上面が下面に対して傾斜した形状を有する。左右の側面４ｂは、補助部材６の第一平面部６ａと第二平面部６ｂの各面に平行である。傾斜面４ａは、係合部４１と第一インナーケーブル２とが結合した部分における、第一インナーケーブル２の延びる方向の軸に交わるように、係合部４１の先端側から第一インナーケーブル２との結合側に向かって、第一インナーケーブル２の延びる方向の軸に近接するように傾斜している。傾斜面４ａは、係合部４１の上面であって、係合部４１の軸方向（前後方向）に垂直な断面Ｓの外形において上部に現れる曲線Ｒが円弧となる形状を有する。その円弧の曲率半径は、例えば、保護部材５の内周円の半径である（図２（ｃ）参照）。傾斜面４ａは、第一インナーケーブル２の軸周り方向にラウンドして保護部材５の内面と摺接可能となっている。
【００２６】
傾斜面４ａは、前後方向に対して傾斜した直線に沿って曲線Ｒを平行移動して形成される曲面である。従って、軸方向の任意の位置における断面Ｓの上部側の外形線は曲線Ｒと成っている。傾斜面４ａは、第二インナーケーブル３側から第一インナーケーブル２側に向かって傾斜しており、第一インナーケーブル２側から傾斜面４ａを見ると、上り勾配の傾斜面になっている。
【００２７】
以下、本実施形態の連結構造１の形成方法の概要について説明する。連結部４による連結は、図４（ａ）に示すように、被係合部４２に、係合部４１を上方から係合させて連結部４を形成し、その後、保護部材５を前方に移動して連結部４を保護部材５の内部に収納することで行われる。少なくとも、連結部４を形成した際において、通常、第一および第二インナーケーブル２，３にはそれぞれ張力がかかっている。本実施形態では、連結部４を形成する前においても、第一インナーケーブル２，３にはそれぞれ張力がかかっている。したがって、第二インナーケーブル３側の被係合部４２は、張力によって凹部７ａの内部に引き込まれて固定されている。そして、連結部４を形成する際には、第一インナーケーブル２側の係合部４１を、作業者が張力に抗して被係合部４２側に移動させて、被係合部４２に係合させる必要がある。このような作業において、視認できずに手作業だけで行わなければならない場合もある。
【００２８】
そのため、被係合部４２への係合部４１の係合作業が不完全（図４（ａ）に示す状態）な場合が発生し、係合部４１が本来の位置よりも上方に突出した状態になることがある。このように、連結部４が、保護部材５に対して相対移動されて収納される際において、連結部４の係合部４１が第二開口部５ｂの開口よりも径方向の外側に位置するときに、本実施形態の連結構造１では、傾斜面４ａが第二開口部５ｂと当接して係合部４１を保護部材５の内部に案内する。
【００２９】
すなわち、作業者が保護部材５を前方に移動させる際の前方向の力Ｆ１が、傾斜面４ａに第二開口部５ｂが当接することによって作用方向を変えられ、係合部４１を下方に押す下方向の力Ｆ２となる。そこで、図４（ｂ）に示すように、保護部材５の水平方向の動きと、傾斜面４ａの存在とによって、係合部４１は、下方の正規の位置へと案内される。このような案内は、傾斜面４ａの曲線Ｒによる形状が、保護部材５の内腔の径方向の断面形状に沿った形状を有することにより、摺動性が良く、係合部４１が保護部材５の内腔へ誘導されやすい。
【００３０】
以下、傾斜面４ａの存在によって、係合部４１が下方へと案内される点について詳細に説明する。図５（ａ）に示すように、実施形態１の連結構造による一連の連結作業は、まず、張力Ｆ３に抗して係合部４１を被係合部４２の位置まで移動させ、下方に移動させて係合部４１と被係合部４２とを係合させることにより行われる。このとき、係合部４１と共に補助部材６を手に持って作業を行うことができる。図５（ｂ）に示すように、頭部４１と被係合部４２とが係合できた後、係合部４１と被係合部４２とは張力によって係合が維持される。すなわち、係合部側当接面４１ａｃと被係合部側当接面４２ａｃとが互いの押圧した状態となっている。しかし、図５（ｃ）に示すように、首部４２ａが、後側凹部４１ａｂの底面に対して十分に近接していないので、係合部４１が第二開口部５ｂの開口よりも径方向の外側（上側）に位置し、かつ、傾斜面４ａと保護部材５の端面とが対向する状態となっている。いわば、係合部４１と被係合部４２との係合が不完全であり、係合部４１が上方に突出した状態である。
【００３１】
この状態で、保護部材５を前方に移動させると、傾斜面４ａと保護部材５の端面とが当接することにより、図５（ｄ）に示すように、傾斜面４ａと保護部材５の端面とが当接する。そして、保護部材５の図面右方向への移動を進めると上述したように、前方向の力Ｆ１が、傾斜面４ａによって作用方向を変えられ、係合部４１を下方に押す力Ｆ２となる。この際、係合部４１と被係合部４２との係合が不完全であっても、第一および第二インナーケーブル２，３にはそれぞれ張力がかかっている。また、被係合部４２は、凹部７ａに収納されている。このため、被係合部４２は、上下方向への移動が規制されている。これにより、力Ｆ２は、係合部４１を被係合部４２に対して下方へ押し下げる力となるので、係合部４１が下方の正規位置に案内される。最後に、図５（ｅ）に示すように、保護部材５を最終位置まで前進させることにより、保護部材５を係合ばね部材１３に係合させて、保護部材５の軸方向の移動が規制された状態にする。この状態で、係合部４１と被係合部４２とによって形成された連結部４が保護部材５の内部に収納され、連結状態の連結構造１となる。なお、連結部４が第二開口部５ｂよりも径方向の外側に位置するときとは、連結部４が保護部材５に収納される際において、第二開口部５ｂと傾斜面４ａとが対向した位置に連結部４が位置していることをいう。これにより、連結部４が保護部材５に対して相対移動されて収納される際において、連結部４が第二開口部５ｂと当接して、連結部４を保護部材の内部に案内することができる。よって、上記のように係合部４１と被係合部４２との係合が不完全な場合の他に、係合部４１と被係合部４２との係合が完全であるか不完全であるかに関わらず、ケーブルの張力や配索方向により、ケーブルが曲がって上方に飛び出している場合なども含まれる。この場合、力Ｆ２により、両インナーケーブル２，３により付与される張力に抗して、連結部４が押し下げることになる。
【００３２】
本実施形態の連結構造１によれば、連結部４が保護部材５に対して相対移動されて収納される際において、係合部４１が保護部材５の径方向に位置していても、保護部材５を移動させる際に第二開口部５ｂが係合部４１と当接して正規の位置に誘導する。そのため、係合状態を確認したり調整したりする必要がないため、連結作業性が良い。また、傾斜面４ａの曲面形状を保護部材５の内周形状に合わせていることにより、連結部４が保護部材５の内腔へ安定性良く誘導されやすい。
【００３３】
＜実施形態２＞
図６（ａ）に示すように、実施形態２の連結構造１は、実施形態１におけるコントロールケーブル９ｂに替えて、ロッド部材８に第一インナーケーブル２の端部２ａを連結するものである。ロッド部材８は、固定部材７によって前後移動自在に支持され、封止部材１４によって封止されている。保護部材５内に導入されたロッド部材８の端部は、実施形態１における被係合部４２と同様の構成とされている。ロッド部材８は、上述の第二インナーケーブル３と同様に張力がかかっている。
【００３４】
また、図６（ｂ）に示す変形例は、実施形態２の連結構造１における補助部材６を備えていないものである。この変形例において、保護部材５がアウターケーシング２１の一端側（第一インナーケーブル２の端部２ａ側）に固定されている。
【００３５】
実施形態２の連結構造１とその変形例のいずれの構成においても、係合部４１が、実施形態１における傾斜面４ａと同様の傾斜面４ａを備えており、係合部４１が保護部材５の径方向に飛び出していても、連結作業性が良い。
【００３６】
＜実施形態３＞
図７に示すように、連結部４の構成は、係合部４１が、頭部４１ｂと首部４１ｃとを有し、被係合部４２が、上方に開口した凹部４２ｄを有し、凹部４２ｄに係合片となる頭部４１ｂが係合される構成とすることができる。
【００３７】
＜実施形態４＞
図８（ａ）に示すように、係合部４１を、第一インナーケーブル２に固定されていない単体のジョイントピースとし、第一インナーケーブル２の端部には、実施形態１における第二インナーケーブル３側の被係合部４２と同様の構成の被係合部４０を備えるものとすることができる。被係合部４０は、頭部４０ａと首部４０ｂとを有し、係合部４１は、被係合部４２の頭部４２ａと、被係合部４０の係合片となる頭部４０ａとが係合される凹部４１ａを備える。凹部４１ａには、凹部４１ａに連通する側方からの切り欠き４１ｄが設けられる。
【００３８】
被係合部４０の頭部４０ａは、切り欠き４１ｄを用いて側方から係合部４１に係合される。被係合部４０は、係合部４１に側方から係合されるので、上下方向の移動に対して、係合部４１に仮止めされた状態と成る。そこで、図８（ｂ）に示すように、被係合部４０が係合部４１に仮止めされた状態で、係合部４１を被係合部４２に係合させる連結作業を行うことができる。
【００３９】
＜実施形態５＞
図９から図１１に示すように、補助部材６は、第一摺設部６３と第二摺設部６４との間に配置された係合部４１が、第一摺設部６３と第二摺設部６４との間から離脱することを抑制する移動規制部６５を有してもよい。移動規制部６５は、第一摺設部６３と第二摺設部６４との少なくとも一方において、第一摺設部６３と第二摺設部６４とを連結する連結部から第一のケーブル２が延出する方向と垂直な方向の一方の端部に設けられ、第一のケーブル２が延出する方向に長さを有している。補助部材６は、第一摺設部６３と第二摺設部６４と移動規制部６５とが設けられることによって、前記第一のケーブル２が延出する方向に対して垂直な方向の一部に開口する下側開口部６６を有し、係合部４１が、前記第一のケーブル２が延出する方向に移動可能な内側空間を構成している。移動規制部６５は、第一摺設部６３と第二摺設部６４と移動規制部６５とにより構成される内側空間に面し、係合部４１と当接する当接部６ｃが設けられている。移動規制部６５は、第一摺設部６３と第二摺設部６４と同様に、保護部材５の内部に収納される。そのため、移動規制部６５は、保護部材５の内壁と対向する外面を有している。移動規制部６５は、被係合部４２へ係合部４１を係合させる際に係合部４１と当接して、第一摺設部６３と第二摺設部６４との間から係合部４１が離脱することを抑制できるように設けられていれば、その延びる長さや設けられる位置は限定されない。被係合部４２へ係合部４１を係合させる際に移動規制部６５が係合部４１と当接することにより、係合部４１が第一摺設部６３と第二摺設部６４との間の位置から外れることが抑制されるので、係合部４１と被係合部４２とを係合させる連結作業が容易となる。また、移動規制部６５は、移動規制部６５の剛性によって、補助部材６の剛性を高めることも可能であり、外力等によって第一摺設部６３と第二摺設部６４とが所定の位置から移動することを抑制することもできる。なお、第一摺設部６３と第二摺設部６４との延びる方向は、保護部材５の軸方向と略同一方向であり、連結部４の保護部材５の内部での移動方向と略同一方向でもある。
【００４０】
移動規制部６５は、本実施形態では、第一のケーブル２が延出する方向に対して垂直な方向において第一摺設部６３の一端と第二摺設部６４の一端とを繋ぎ、補助部材６の上側壁部として設けられている。移動規制部６５は、円板状部材６２から補助部材６の中心軸に沿う方向に立設され、第一摺設部６３および第二摺設部６４と同様の長さで補助部材６の先端まで前後方向に延び、第一摺設部６３および第二摺設部６４の上側を繋ぐ長い板状部材として設けられていてもよい。本実施形態では、補助部材６の先端は、第一摺設部６３の先端と、第二摺設部６４の先端と、移動規制部６６の先端とを含む。移動規制部６５の長手方向に直交する断面形状は、概略外形が保護部材５の内面に沿った形状であり、連結部４側を連結部４の対向面に沿った形状とすることができる。移動規制部６５は、移動規制部６５の長手方向に延びる方向に対して垂直な方向に移動規制部６５が移動した際に、第一摺設部６３および第二摺設部６４と移動規制部６５とが保護部材５の内面と当接して、移動規制部６５のガタつきが抑制されている。移動規制部６５の外側面と保護部材５の内面とは、摺動可能とされ、ガタつきの抑制された間隔を有している。本実施形態では、上側である保護部材５側が保護部材５の内周円の一部を形成する円弧に沿い、下側である連結部４（係合部４１）側が、傾斜面４ａの形状に沿った形状としている。さらに、本実施形態では、保護部材５の上述の内周円の一部の形状と、移動規制部６５の保護部材５の内面側の形状と、移動規制部６５の係合部４１側の形状と、連結部４の軸方向に垂直な断面における傾斜面４ａの形状とは、相似である。本実施形態では、保護部材５に収納された補助部材６は、移動規制部６５の保護部材５の内面側が保護部材５の内周面と接触する。なお、係合部４１と被係合部４２と連結の際に、係合部４１と被係合部４２とが完全に係合せず、係合部４１が被係合部４２に引っ掛かった状態となった場合には、係合部４１の上側面は、前記第一のケーブル２が延出する方向に対して傾斜面となる。移動規制部６５の当接部６ｃは、係合部４１に傾斜した面として設けられた傾斜面と当接しても良いし、係合部４１と被係合部４２との係合不良によって傾斜した、係合部４１の傾斜面と当接してもよい。
【００４１】
当接部６ｃは、補助部材６の中心軸に沿う方向に直交する方向に対向し、第一平面部６ａと第二平面部６ｂとを、補助部材６の中心軸に沿う方向に直交する方向の一端側で繋ぐ。本実施形態では、移動規制部６５のうち、下側である係合部４１と対向する側が当接部６ｃである。また、本実施形態に係る補助部材６は、移動規制部６５と補助部材６の軸方向を挟んで対向する側に設けられ、補助部材６の中心軸に沿って延びる下側開口部６６、補助部材６の先端に設けられた先端側開口部６７、および、円板状部材６２と、第一摺設部６３と、第二摺設部６４と、移動規制部６５と、下側開口部６６と、先端側開口部６７とで囲繞される内部空間と、を有する。下側開口部６６は、後述するように、係合部４１を補助部材６の内部空間に収納するための入り口となる。補助部材６の内部空間は、下側開口部６６より導入された連結部４の少なくとも一部を収納する。補助部材６が保護部材５に収納された後は、補助部材６の内部空間は保護部材５の内部空間の一部となる。すなわち、本実施形態では、連結部４は、操作部の操作によって、補助部材６の内部空間を軸に沿った方向（前後方向）に移動するともいえる。なお、連結部４は、当接部６ｃと接触して移動してもよく、接触して移動しなくてもよい。先端側開口部６７は、補助部材６の先端に設けられた開口であって、本実施形態では、第一摺設部６３の先端と、第二摺設部６４の先端と、移動規制部６５の先端と、下側開口部６６の先端と、で構成されている。
【００４２】
本実施形態のように、連結構造が移動規制部６５を有する補助部材６を備える場合、補助部材６のみを把持して係合部４１を被係合部４２と係合させて連結部４を形成することができる。一例としては、まず、下側開口部６６から係合部４１を補助部材６の内部空間に導入する。このとき、移動規制部６５を有することで、係合部４１が第一摺設部６３と第二摺設部６４との延びる方向に直交する方向の一端側を完全に超えて移動することを規制できる。また、係合部４１が補助部材６の内部空間から下側開口部６６の開口方向と先端側開口部６７の開口方向以外の方向に移動したときの補助部材６の内部空間からの離脱を規制できる。なお、係合部４１が有する後側凹部４１ａｂは下側開口部側６６と同一方向に開口している。
【００４３】
次に、係合部４１を被係合部４２に係合させるため、補助部材６と共に係合部４１を被係合部４２の上方より接近させ、係合部４１と被係合部とを４２とを係合させる。このとき、例えば、下側開口部６６が下方を向かないように係合部４１と被係合部とを４２とを係合させると、係合部４１が補助部材６の内部空間に配置された状態を維持できる。すなわち、係合部４１と被係合部とを４２とを係合させる際に、補助部材６を把持すれば係合部４１と補助部材６とを係合させることができ、係合部４１と補助部材６とをそれぞれ把持して係合作業を行う必要がないので、係合部４１と被係合部４２とを係合させる際の作業性が良い。
【００４４】
また、実施形態１のように補助部材６が移動規制部６５を備えない場合、連結作業の際に、係合部４１の傾斜面４ａの反対側（下側）が、第一摺設部６３と第二摺設部６４との延びる方向に直交する方向の一端側（図５（ｃ）における上側）を超えてしまう場合がある。この場合、保護部材５を最終位置まで前進させる途中で傾斜面４ａが保護部材５の第二開口部５ｂと当接しないため、連結部４を保護部材の内部へ収納することができない
【００４５】
一方、本実施形態に係る補助部材６では、上述したように、移動規制部６５により、第一摺設部６３と第二摺設部６４とを第一摺設部６３と第二摺設部６４との延びる方向に直交する方向の一端側を完全に超えて移動することを規制できる。すなわち、係合作業を行う際に、補助部材６を係合部４１と被係合部４２とを係合させる方向に移動させると、移動規制部６５が係合部４１と被係合部４２とを係合させる方向と逆方向に設けられた当止めとして機能し、補助部材６の軸が保護部材５の軸から大きくずれてしまうことが無い。
【００４６】
例えば、図１０に示すように、保護部材５を、係合ばね部材１３と係合できる最終位置まで前進させる際に、係合部４１の一部が当接部６６を超え、先端側開口部６７から突出する場合がある。より詳細には、傾斜面４ａが、軸方向で先端側開口部６７から突出した状態となる場合がある。このような場合でも、係合部４１は、上側の少なくとも一部が当接部６ｃと当接すれば、係合部４１の傾斜面４ａの反対側が、第一摺設部６３と第二摺設部６４との延びる方向に直交する方向の一端側を完全に超えてしまうことがない。すなわち、傾斜面４ａを保護部材５の第二開口部５ｂと対向させることができるので、保護部材５を最終位置まで前進させる途中で、傾斜面４ａが第二開口部５ｂと当接し、係合部４１が保護部材５に対して相対移動されて保護部材５の内部へ収納することができる。また、補助部材６が保護部材５の軸から大きくずれてしまうことが無いため、保護部材５を前進させる際に補助部材６との引っかかりが生じにくく、補助部材６が保護部材５の前進を妨げにくい。
【００４７】
また、図１１に示すように、係合部４１の全部が補助部材６の内部空間に位置する場合であっても、保護部材５の内径に対する補助部材６の径方向の大きさと形状によっては、補助部材６の先端側が第二開口部５ｂから突出し、かつ、補助部材６が保護部材５の軸方向に対して傾いて、補助部材６の先端側が第二開口部５ｂと軸方向で対向する場合がある。すなわち、係合部４１の被係合部４２側への移動が不十分で、係合部４１と被係合部４２との係合が不十分になっているため、補助部材６が保護部材５の軸方向に対して傾いている場合がある。このような場合も、保護部材５を前進移動させると、第二開口部５ｂよりも径方向の外側に位置する移動規制部６５が第二開口部５ｂに当接する。保護部材５の前進移動をさらに続けると、第二開口部５ｂにより移動規制部６５が被係合部４２側（図中下方向）に押される。移動規制部６５の当接部６ｃは、係合部４１の傾斜面４ａ側と当接しているため、保護部材５の前進移動により、係合部４１が図中下方向へ移動し、被係合部４２との係合が不十分な状態が解消される。
【００４８】
以上、本実施形態に係る補助部材６が有する移動規制部６５について説明したが、移動規制部６５は、係合部４１が被係合部４２と係合される際の係合部４１の位置に対応して設けられていれば、第一摺設部６３および第二摺設部６４との一部を繋ぐように設けられてもよい。特に、係合部４１が被係合部４２と係合される際の係合部４１の位置を補助部材６の先端側に設定し、補助部材６の先端から少なくとも係合部４１の軸方向の長さを超えて設けられていると、係合作業の際に移動規制部６５と係合部４１とを当接させやすい。
【００４９】
移動規制部６５の第一当接部６ｃの係合部４１と当接する側の形状は、係合部４１と当接できる形状であれば特に限定されないが、係合部４１の当接する側の外形に沿った形状を含む形状とすることができる。移動規制部６５と係合部４１とを当接させやすいからである。同様に、移動規制部６５の保護部材５と対向する側の形状も、保護部材５の内周面に沿った形状とすると、移動規制部６５と保護部材５の第二開口部５ｂとを当接させやすい。また、係合部４１の第二開口部５ｂと当接する側の形状は、傾斜面とせずに、連結部の軸方向に直交する方向の断面形状が、いずれの箇所も同一な一様な形状としてもよい。このような場合、係合部の傾斜面は、係合部が被係合部と完全に係合して連結部となる前の不十分な係合状態において、連結部の軸方向に対して傾斜する面となっていればよい。すなわち、図１１に示したような場合において、補助部材６の軸が保護部材５の軸に対して傾く場合、傾斜面は、係合部４１と当接する移動規制部６５の外周面である。
【００５０】
なお、本発明は、上記構成に限られることなく種々の変形が可能である。例えば、上述した各実施形態の構成を互いに組み合わせた構成とすることができる。連結部４の係合部４１の形状は、直方体の上面に傾斜面４ａを有する形状に限られず、傾斜面４ａを有するものであれば他の形状であってもよい。また、傾斜面４ａの形状は、断面形状が円弧状のものに限られず、保護部材５の第二開口部５ｂが当接して連結部４（係合部４１）を保護部材５の内部に案内する傾斜面であればよい。保護部材５は、円形筒状部材に限られず、円形以外の筒状のものであってもよい。
【００５１】
また、連結構造１は、ケーブル同士を連結するものでなくてもよく、例えば、ケーブルの一端と上述したロッド部材のようなその他の部材とを連結するものであればよい。また、ケーブルはコントロールケーブルに限られず、ロープなどの操作力を伝達するために用いられるものであってもよい。さらに、ケーブルがコントロールケーブルの場合、アウターケーシングを備えないケーブルであってもよい。また、係合部と非係合部の用語は、互いに相対的であり、相互に交換することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１    連結構造
２    インナーケーブル（第一のケーブル）
２ａ    端部（第一のケーブルの一端）
２１    第一のケーブルのアウターケーシング
３    インナーケーブル（第二のケーブル）
３ａ    端部（第二のケーブルの一端、他の部材）
３１    第二のケーブルのアウターケーシング
４    連結部
４ａ    傾斜面
４１    係合部（連結部）
４１ａ    凹部
４１ａｆ    前側凹部      ４１ａｂ    後側凹部
４１ａｃ    係合部側当接面
４２    被係合部（連結部）
４２ａ    頭部      ４２ｂ    首部      ４２ｃ    胴部
４２ａｃ    被係合部側当接面
５    保護部材
５ａ    第一開口部
５ｂ    第二開口部
６    補助部材
６ａ    第一平面部
６ｂ    第二平面部
６ｃ    当接部
６３    第一摺設部
６４    第二摺設部
６５    移動規制部
６６    下側開口部
６７    先端側開口部
８    ロッド部材（他の部材）
９ａ    コントロールケーブル（第一のケーブルを備える）
９ｂ    コントロールケーブル（第二のケーブルを備える）
Ｂ    取付ブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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