(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーブに掛けられて折り返された索状体の一端側で吊り下げられた上かごと他端側で吊り下げられた下かごが内側に設けられた外かご枠を昇降路内で目標停止位置まで昇降させて、前記上かごと前記下かごをそれぞれの目的階に着床させるダブルデッキエレベータであって、
前記上かごと前記下かごの上下方向におけるかご間隔を上下二つの目的階の階高に調整するかご間隔調整手段と、
前記外かご枠における上下方向の任意の位置での、初期状態の前記索状体に吊り下げられた前記上かごと前記下かごに対する現状の前記索状体に吊り下げられた前記上かごと前記下かごの下方への変位量を取得する変位量取得手段と、
前記二つの目的階に対応する前記目標停止位置を、前記変位量取得手段によって取得された変位量分、上方へ補正する目標停止位置補正手段と、
を有し、
補正後の目標停止位置まで前記外かご枠を昇降させることを特徴とするダブルデッキエレベータ。
【請求項２】
前記変位量取得手段は、
前記外かご枠に対する前記上かごと前記下かごの上下方向における絶対位置を検出する磁気式リニアスケールを含み、
前記初期状態での前記索状体において前記磁気式リニアスケールで検出された前記上かごと前記下かごの前記絶対位置、および、前記現状での前記索状体において前記磁気式リニアスケールで検出された前記絶対位置に基づいて前記変位量を取得することを特徴とする請求項１に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項３】
前記磁気式リニアスケールは、前記外かご枠に上下方向に張架された磁気テープと、前記上かごに取り付けられ、前記絶対位置を指標する前記磁気テープの目盛を読み取る第１の読取ユニットと、前記下かごに取り付けられ、前記絶対位置を指標する前記磁気テープの目盛を読み取る第２の読取ユニットとを有し、
前記変位量取得手段は、
前記初期状態の前記索状体において前記第１の読取ユニットで読み取られた目盛と前記第２の読取ユニットで読み取られた目盛の合計と、前記現状での前記索状体において前記第１の読取ユニットで読み取られた目盛と前記第２の読取ユニットで読み取られた目盛の合計との差分を前記変位量として取得することを特徴とする請求項２に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項４】
前記変位量取得手段は、前記上かごと前記下かごがそれぞれ着床されている目的階から次の各目的階へ向けて前記外かご枠の昇降が開始される直前に前記変位量を取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項５】
前記変位量取得手段は、前記現状の前記索状体の前記初期状態からの伸び量を取得する伸び量取得手段を含み、当該伸び量から前記変位量を取得することを特徴とする請求項１に記載のダブルデッキエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダブルデッキエレベータに関し、特に、外かご枠内に上かごと下かごとが設けられてなるダブルデッキエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降路内を昇降する外かご枠内に設置された上かごと下かごとで２階建て構成とされるダブルデッキエレベータは、単一のかごで構成されるエレベータと比較して、輸送力で優れる。また、同等の輸送力を得るための設置スペースが少なくて済む。このため、大規模高層建物への導入が進められている。
【０００３】
前記外かご枠はカウンタウエイトと主ロープで連結されており、当該主ロープは、昇降路上部の機械室に設置された巻上機の綱車に掛けられている。そして、前記巻上機を構成する巻上機モータを駆動して、前記綱車を回転させることにより、上・下かご各々の目的階に対応する目標位置まで外かご枠を昇降させて、当該上かごと下かごを異なる階に着床させるようになっている。
【０００４】
ところで、建物によっては、階高に不揃いがある場合がある。例えば、１階は天井の高いエントランスホールで、２階以上は１階よりも天井の低いオフィスフロアとなっているような場合である。
【０００５】
このように階高に不揃いのある建物に設置されるダブルデッキエレベータでは、同時に着床する二つの階の階高に合わせて、上かごと下かごの間隔を調整する必要がある。この調整を可能とするダブルデッキエレベータとして、駆動シーブに掛けられて折り返された、索状体の一種であるワイヤロープの一端側で上かごを吊り下げ、他端側で下かごを吊り下げた構成を有するものが知られている（特許文献１、特許文献２）。
【０００６】
当該構成によれば、駆動シーブを第１の向きに回転させ、下かごを引き上げて上昇させれば、上かごは下降して、かごの間隔が短くでき、駆動シーブを第１の向きとは反対の第２の向きに回転させ、上かごを引き上げて上昇させれば、下かごは下降して、かご間隔が長くできるため、かご間隔の調整が可能となっている。これにより、目的階に合わせて、かごの間隔が調整され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１１６５４１号公報
【特許文献２】特許第５５２３６２５号公報
【特許文献３】特許第５８３７８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、外かご枠を上記目標位置に停止させたとしても、上かごと下かごの、それぞれの目的階に対する、上下方向のずれが認められることがある。
【０００９】
これには、例えば、以下の原因が考えられる。常に、上かごと下かごの自重によって引っ張られているワイヤロープには、時間の経過につれて伸びが生じる。また、上・下かごに乗車する乗客の体重等によって、一時的に伸びが生じる。ワイヤロープに伸びが生じると上かごと下かごは、外かご枠に対して相対的に下方へ変位する。この場合、外かご枠を上記目標位置に停止させたとしても、上かごと下かごには、それぞれの目的階との間で、上下方向にずれが生じてしまうのである。
【００１０】
本発明は、上記した課題に鑑み、外かご枠の昇降制御において、当該外かご枠を目標位置に停止させた段階で、上かごと下かごがそれぞれの目的階に可能な限り正確に着床した状態となるダブルデッキエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明に係るダブルデッキエレベータは、シーブに掛けられて折り返された索状体の一端側で吊り下げられた上かごと他端側で吊り下げられた下かごが内側に設けられた外かご枠を昇降路内で目標停止位置まで昇降させて、前記上かごと前記下かごをそれぞれの目的階に着床させるダブルデッキエレベータであって、前記上かごと前記下かごの上下方向におけるかご間隔を上下二つの目的階の階高に調整するかご間隔調整手段と、前記外かご枠における上下方向の任意の位置での、初期状態の前記索状体に吊り下げられた前記上かごと前記下かごに対する現状の前記索状体に吊り下げられた前記上かごと前記下かごの下方への変位量を取得する変位量取得手段と、前記二つの目的階に対応する前記目標停止位置を、前記変位量取得手段によって取得された変位量分、上方へ補正する目標停止位置補正手段と、を有し、補正後の目標停止位置まで前記外かご枠を昇降させることを特徴とする。
【００１２】
また、前記変位量取得手段は、前記外かご枠に対する前記上かごと前記下かごの上下方向における絶対位置を検出する磁気式リニアスケールを含み、前記初期状態での前記索状体において前記磁気式リニアスケールで検出された前記上かごと前記下かごの前記絶対位置、および、前記現状での前記索状体において前記磁気式リニアスケールで検出された前記絶対位置に基づいて前記変位量を取得することを特徴とする。
【００１３】
さらに、前記磁気式リニアスケールは、前記外かご枠に上下方向に張架された磁気テープと、前記上かごに取り付けられ、前記絶対位置を指標する前記磁気テープの目盛を読み取る第１の読取ユニットと、前記下かごに取り付けられ、前記絶対位置を指標する前記磁気テープの目盛を読み取る第２の読取ユニットとを有し、前記変位量取得手段は、前記初期状態の前記索状体において前記第１の読取ユニットで読み取られた目盛と前記第２の読取ユニットで読み取られた目盛の合計と、前記現状での前記索状体において前記第１の読取ユニットで読み取られた目盛と前記第２の読取ユニットで読み取られた目盛の合計との差分を前記変位量として取得することを特徴とする。
【００１４】
また、前記変位量取得手段は、前記上かごと前記下かごがそれぞれ着床されている目的階から次の各目的階へ向けて前記外かご枠の昇降が開始される直前に前記変位量を取得することを特徴とする。
【００１５】
あるいは、前記変位量取得手段は、前記現状の前記索状体の前記初期状態からの伸び量を取得する伸び量取得手段を含み、当該伸び量から前記変位量を取得することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
上記の構成からなる本発明に係るダブルデッキエレベータによれば、シーブに掛けられて折り返された索状体の一端側で吊り下げられた上かごと他端側で吊り下げられた下かごが内側に設けられた外かご枠を昇降路内で目標停止位置まで昇降させるダブルデッキエレベータにおいて、前記外かご枠における上下方向の任意の位置での、初期状態の前記索状体に吊り下げられた上かごと下かごに対する現状の前記索状体に吊り下げられた前記上かごと前記下かごの下方への変位量分、上下二つの目的階に対応する前記目標停止位置が上方へ補正されるので、かご間隔が前記二つの目的階の階高に調整された上かごと下かごは、外かご枠が（補正後の）目標停止位置に停止された段階で、それぞれの目的階に可能な限り正確に着床した状態となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１に係るダブルデッキエレベータの概略構成を示す図である。
【図２】上記ダブルデッキエレベータに設けられたかご枠検出手段、上かご検出手段、および下かご検出手段を構成するフォトセンサと遮光板の概略構成を示す平面図である。
【図３】巻上機および巻上機等を制御する主制御装置、並びに、移動ユニットおよび移動ユニット等を制御する副制御装置を示したブロック図である。
【図４】昇降テーブルを示す図である。
【図５】上記ダブルデッキエレベータの外かご枠に設置された副制御装置の有するＲＡＭ内およびＲＯＭ内の記憶領域の一部を示す図である。
【図６】上記副制御装置において実行される初期位置取得プログラムの内容を示すフローチャートである。
【図７】上記副制御装置において実行される伸び量算出プログラムの内容を示すフローチャートである。
【図８】上記ダブルデッキエレベータにおける外かご枠の目標停止位置の補正の原理を説明するための図である。
【図９】上記ダブルデッキエレベータの主制御装置において実行される外かご枠の昇降制御プログラムの概略を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態２に係るダブルデッキエレベータの概略構成を示す図である。
【図１１】上かごと下かごの外かご内における吊り下げ態様の変形例１を示す概念図である。
【図１２】上かごと下かごの外かご内における吊り下げ態様の変形例２を示す概念図である。
【図１３】上かごと下かごの外かご内における吊り下げ態様の変形例３を示す概念図である。
【図１４】上記ダブルデッキエレベータの主制御装置において実行される外かご枠の昇降制御プログラムの他の例の概略を示すフローチャートである。
【図１５】上記副制御装置において実行される現状変位量算出プログラムの内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明のダブルデッキエレベータの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
＜実施形態１＞
〔全体構成〕
実施形態１に係るダブルデッキエレベータ１０は、図１に示すように、上梁１２Ａ、下梁１２Ｂ、および上梁１２Ａと下梁１２Ｂとを連結する２つの立枠１２Ｃ，１２Ｄを含み、正面視で、縦方向に（上下方向に）長い略長方形をした外かご枠１２を有する。
【００１９】
外かご枠１２内側には、上かご１４と下かご１６とが上下方向に並んで設けられている。
【００２０】
外かご枠１２には、従動シーブ１８が取り付けられており、上かご１４よりも上方で従動シーブ１８に掛けられて折り返されたワイヤロープ２０の一端部が上かご１４に連結され、他端部が下かご１６に連結されている。これにより、従動シーブ１８に掛けられたワイヤロープ２０の一端側で上かご１４が吊り下げられ、他端側で下かご１６が吊り下げられた構成となっている。従動シーブ１８は、後述するように、下かご１６の上下移動に伴って走行するワイヤロープ２０に従動して回転するシーブである。なお、上かご１４と下かご１６とは、上梁１２Ａと下梁１２Ｂとの間に設置された、一対のガイドレール（不図示）によって、上下方向に移動自在に案内されている。
【００２１】
外かご枠１２における下かご１６の下方には、下かご１６を上下方向に移動させるための移動ユニット２２が取り付けられている。移動ユニット２２は、上下に変位するアクチュエータ２４Ａを有するねじ式ジャッキ２４（以下、単に「ジャッキ２４」と言う。）とジャッキ２４を駆動するモータ２６とを有し、前記アクチュエータ２４Ａの上端部が下かご１６の下端部に連結されている。
【００２２】
モータ２６には、その出力軸の回転角を検出するロータリエンコーダ２７（図３）が設けられており、ロータリエンコーダ２７からの出力結果に基づいて、前記出力軸の回転角（回転回数）を制御することにより、アクチュエータ２４Ａの上下方向の変位量の制御が可能となっている。
【００２３】
ジャッキ２４を駆動して、下かご１６を上方へ移動させると、従動シーブ１８に掛けられたワイヤロープ２０で下かご１６と連結された上かご１４は、その自重により、下かご１６の移動距離と同じ距離分下方へ移動する。これにより、上かご１４と下かご１６の上下方向における間隔（以下、「かご間隔」と言う。）を短くすることができる。
【００２４】
一方、ジャッキ２４を駆動して、下かご１６を下方へ移動させると、上かご１４は、引き上げられるため、かご間隔を長くすることができる。
【００２５】
このように、移動ユニット２２は、下かご１６を上下方向に移動させることにより、かご間隔を変更するかご間隔変更手段として機能する。
【００２６】
ここで、かご間隔とは、下かご１６の床面１６Ａと上かご１４の床面１４Ａとの間の上下方向における距離（Ｄ）を言う。本例において、調整されるべきかご間隔Ｄは、例えば、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４の４通りとする。すなわち、ダブルデッキエレベータ１０が設置される建築物において、下かご１４と上かご１６とが同時に着床される二つの階の間の階高は４通り存在することとする。
【００２７】
上かご１４と下かご１６とは略同じ重量であるため、上かご１４とワイヤロープ２０でつるべ式に吊り下げられた下かご１６を上下移動するジャッキ２４には、上かご１４と下かご１６のいずれにも乗客が乗車していない状態では、あまり荷重が掛からない。しかし、下かご１６に乗客が乗車すると、ジャッキ２４にはその分の荷重が下向きに掛かり、上かご１４に乗客が乗車すると、ジャッキ２４にはその分の荷重が上向きに掛かる。よって、ジャッキ２４は、上かご１４と下かご１６とにおける乗客数の差等に起因する重量アンバランスによって生じる荷重を支持する支持手段としても機能する。
【００２８】
かご間隔Ｄを正確に調整するため、本実施形態では、上かご１４と下かご１６の、外かご枠１２に対する上下方向の絶対位置を検出する絶対位置検出手段を有している。
【００２９】
この絶対位置検出手段として、ダブルデッキエレベータ１０は、アブソリュートタイプの磁気式リニアスケール２８（以下、「磁気スケール２８」と言う。）を備えている。
【００３０】
磁気スケール２８は、一端部から他端部に至る間の絶対位置（距離）情報を、例えば、０.５ｍｍの分解能で、磁気パターン（磁気目盛り）として記録した記録テープである磁気テープ３０と磁気テープ３０から前記磁気目盛りを読み取る２台の読取ユニット３２，３４とを含む。この磁気スケール２８には、例えば、エルゴエレクトロニク株式会社製の「アブソリュート磁気スケール  ＬＩＭＡＸシリーズ」など、公知のものを用いることができる。
【００３１】
磁気テープ３０は、外かご枠１２に、長さ方向が上下方向となるように取り付けられている。本例では、上梁１２Ａと下梁１２Ｂとの間に、張架されている。なお、磁気テープ３０は、上梁１２Ａと下梁１２Ｂに限らず、例えば、立枠１２Ｄの上部と下部にそれぞれ支持ブラケット（不図示）を固定し、当該支持ブラケット間に張架することとしても構わない。
【００３２】
この張架の態様としては、例えば、磁気テープ３０の上端を、立枠１２Ｄの上部に固定された前記支持ブラケット（不図示）または上梁１２Ａに固定する一方、磁気テープ３０の下端と立枠１２Ｄの下部に固定された前記支持ブラケット（不図示）または下梁１２Ｂとを引張コイルばね（不図示）で連結して、磁気テープ３０に一定の張力が掛かった状態で掛け渡すようにすることが考えられる。
【００３３】
また、引張コイルばねに代えて、磁気テープ３０の下端に錘（不図示）を吊り下げることにより、一定の張力が掛かった状態で磁気テープ３０を取り付けるようにしても構わない。
【００３４】
張架に限らず、例えば、上かご１４と下かご１６を上下方向に案内する上記したガイドレール（不図示）の、上かご１４と下かご１６の案内に支障をきたさない面に貼着しても構わない。
【００３５】
本例において、磁気テープ３０は、目盛りが下から上に目盛られた状態となる向き（すなわち、上側程、目盛りの値が大きくなる向き）に取り付けられている。なお、磁気テープ３０を外かご枠１２に取り付ける向きは、この逆であっても構わない。
【００３６】
読取ユニット３２は上かご１４に固定され、もう一方の読取ユニット３４は下かご１６に固定されている。なお、読取ユニット３２，３４各々の上かご１４、下かご１６に対する上下方向における固定位置は任意である。読取ユニット３２，３４各々の上かご１４、下かご１６に対する固定位置は、上かご１４と下かご１６が移動ユニット２２によって上下に移動される際、読取ユニット３２，３４各々が、磁気テープ３０に沿って移動でき、磁気テープ３０に記録された磁気目盛りを読み取ることができるような位置であれば構わない。
【００３７】
上記のようにして設けられた磁気スケール２８において、読取ユニット３２で読み取られる磁気目盛りの値が、読取時における上かご１４の外かご枠１２に対する上下方向の絶対位置を指標し、読取ユニット３４で読み取られる磁気目盛りの値が、読取時における下かご１６の外かご枠１２に対する上下方向の絶対位置を指標する。すなわち、磁気スケール２８によって、上かご１４と下かご１６の外かご枠１２に対する上下方向の絶対位置を検出することができる。
【００３８】
また、読取ユニット３２と読取ユニット３４が読み取った磁気目盛りの値（以下、「目盛値」と言う。）の差分（以下、「目盛差」と言う。）は、かご間隔Ｄと一対一で対応するため、かご間隔Ｄを指標する。図１に示すように、上かご１４と下かご１６各々の床面１４Ａ，１６Ａから同じ高さに読取ユニット３２，３４がそれぞれ固定されている場合、前記目盛差は、かご間隔Ｄと等しくなる。読取ユニット３２，３４が読み取る目盛値が参照されて、後述するようにかご間隔Ｄが目的階の階高に調整される。
【００３９】
上記のように、上かご１４、下かご１６等が設けられた外かご枠１２が昇降する昇降路３６上部には、機械室３８が設けられており、機械室３８には、巻上機４０が設置されている。巻上機４０は、巻上機モータ４０Ａ（図３）、巻上機モータ４０Ａの出力軸（不図示）に設けられた綱車４０Ｂ、および前記出力軸と同軸上に設けられたロータリエンコーダ４０Ｃ等を含む。ロータリエンコーダ４０Ｃには、例えば、マルチターン型アブソリュートタイプのものを用いることができる。
【００４０】
巻上機４０に隣接して、そらせ車４２が設置されており、巻上機４０の綱車４０Ｂとそらせ車４２には、主ロープ４４が掛けられている。
【００４１】
主ロープ４４の一端部には外かご枠１２が連結されており、他端部にはカウンタウエイト４６が連結されている。
【００４２】
上記の構成において、巻上機モータ４０Ａ（図３）を駆動源として、綱車４０Ｂが回転されると、外かご枠１２、ひいては上かご１４および下かご１６とカウンタウエイト４６とは、昇降路３６内を互いに反対向きに昇降する。
【００４３】
外かご枠１２の昇降路３６内での上下方向における位置を検出するかご枠検出手段４８、上かご１４の昇降路３６内での上下方向における位置を検出する上かご検出手段５０、および下かご１６の昇降路３６内での上下方向における位置を検出する下かご検出手段５２が設けられている。
【００４４】
かご枠検出手段４８は、外かご枠１２に固定されたフォトセンサ５４Ａと昇降路３６の側壁３６Ａに固定された遮光板５６Ａを含む。
【００４５】
上かご検出手段５０は、上かご１４に固定されたフォトセンサ５４Ｂと昇降路３６の側壁３６Ａに固定された遮光板５６Ｂを含む。
【００４６】
下かご検出手段５２は、下かご１６に固定されたフォトセンサ５４Ｃと昇降路３６の側壁３６Ａに固定された遮光板５６Ｃを含む。
【００４７】
フォトセンサ５４Ａ、５４Ｂ、５４Ｃは、いずれも基本的に同じ構成なので、これらを区別する必要のない場合は、アルファベットの添え字（Ａ、Ｂ、Ｃ）を省略して説明する。また、遮光板５６Ａ、５６Ｂ、５６Ｃについても同様とする。
【００４８】
フォトセンサ５４は、図２に示すように、発光素子５４２と受光素子５４４とが対向して設けられてなる透過型のフォトセンサであり、発光素子５４２と受光素子５４４の対向領域に相対的に進入する遮光板５６を検出する構成となっている。
【００４９】
図１に戻り、遮光板５６Ａ、５６Ｂ、５６Ｃ各々の上下方向における固定位置について説明する。
【００５０】
先ず、遮光板５６Ｂ、５６Ｃについて説明すると、遮光板５６Ｂは、上かご１４が目的階に着床した状態のときに、フォトセンサ５４Ｂで検出される位置に固定されている。
【００５１】
遮光板５６Ｃは、下かご１６が目的階に着床したときに、フォトセンサ５４Ｃで検出される位置に固定されている。
【００５２】
よって、フォトセンサ５４Ｂ、５４Ｃが遮光板５６Ｂ、５６Ｃをそれぞれ検出しているか否かによって、上かご１４、下かご１６の各々が目的階に着床しているかどうかを判断することができる。
【００５３】
遮光板５６Ａは、上かご１４および下かご１６が同時に各々の目的階に着床しており、かつ、ワイヤロープ２０の長さが基準長であるときに、フォトセンサ５４Ａで検出される位置に固定されている。ここで基準長とは、ダブルデッキエレベータ１０の建物への設置が完了した時点であって、上かご１４および下かご１６に乗客等が乗っていない状態におけるワイヤロープ２０の長さをいう。換言すれば、基準長は、設計仕様で規定されるワイヤロープ２０の長さである。
【００５４】
遮光板５６Ｂと遮光板５６Ｃは、上かご１４と下かご１６とが同時に着床する二つの目的階毎に、一対として設けられている。また、当該一対の遮光板５６Ｂ，５６Ｃに対応させて、遮光板５６Ａが設けられている。すなわち、遮光板５６Ａは、外かご枠１２の昇降路３６内の上下方向における目標停止位置毎に設けられている。
【００５５】
上記の構造を有するダブルデッキエレベータ１０は、主制御装置５８と副制御装置６６とによって、運転制御等がなされる。
【００５６】
主制御装置５８は、機械室３８に設置されており、巻上機４０の巻上機モータ４０Ａ(図３)などの駆動制御を行う。主制御装置５８は、巻上機４０のロータリエンコーダ４０Ｃからの出力値（回転角）に基づき、巻上機モータ４０Ａを回転制御して、外かご枠１２を昇降させる。
【００５７】
主制御装置５８は、図３に示すように、ＣＰＵ６０にＲＡＭ６２やＲＯＭ６４が接続された構成を有している。
【００５８】
ＲＯＭ６４は、図４に示すように、昇降テーブル６４０を有する。昇降テーブル６４０は、下かご１６と上かご１４が同時に着床する階（目的階）の組毎に、ロータリエンコーダの目標回転角およびかご間隔識別情報を対応付けて記憶したテーブルである。当該対応付けの各々はＩＤ（００１、００２、００３、…）で識別される。
【００５９】
目標回転角は、外かご枠１２の昇降制御において、ＣＰＵ６０により参照される。ＣＰＵ６０は、ロータリエンコーダ４０Ｃからの出力値（回転角）が、目的階に対応する目標回転角（Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、…のいずれか）と一致するまで、巻上機モータ４０Ａを回転駆動させ、一致した状態で巻上機モータ４０Ａを停止させる。これにより、外かご枠１２は、昇降路３６内の上下方向において、上かご１４と下かご１６が各々の目的階に同時に着床することができる位置（目標停止位置）に停止されることとなる。目標回転角は、昇降路３６内の上下方向における外かご枠１２の目標停止位置と一対一で対応しているため、目標回転角は、目標停止位置に他ならない。
【００６０】
昇降テーブル６４０内の目標回転角の各々は、データ取得運転の際に格納される。データ取得運転では、実際に外かご枠１２を昇降させ、かご枠検出手段４８各々によって外かご枠１２が検出されたときにロータリエンコーダ４０Ｃが出力する各出力値（回転角）を昇降テーブル６４０に格納する。データ取得運転は、ダブルデッキエレベータ１０が、建築物に設置されたとき、およびその後、定期的に行われ、昇降テーブル６４０の目標回転角は適時に更新される。
【００６１】
かご間隔識別情報ｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４は、かご間隔Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４をそれぞれ特定するものである。例えば、下かご１６の目的階が１、上かご１４の目的階が２の場合、かご間隔ＤはＤ１に調整されるべきであるので、昇降テーブル６４０のかご間隔識別情報のＩＤ＝００１に対応する欄には「ｄ１」が記憶されている。
【００６２】
図３に戻り、ＣＰＵ６０は、ＲＯＭ６４に格納された各種制御プログラムを実行することにより、巻上機モータ４０Ａなどを統括的に制御して、円滑な外かご枠１２（上かご１４、下かご１６）の昇降路３６における昇降動作等による運転を実現する。また、主制御装置５８（のＣＰＵ６０）は、副制御装置６６に対し、所定のタイミングで後述する「かご間隔調整指令」、「初期位置取得指令」、「伸び量送信指令」等の種々の実行指令等を出す。
ＲＡＭ６２は、ＣＰＵ６０が各種制御プログラムを実行する際のワークメモリとして用いられる。
【００６３】
副制御装置６６は、図１に示すように、外かご枠１２に設置されている。副制御装置６６は、移動ユニット２２を駆動制御して、かご間隔Ｄを調整する。副制御装置６６は、図３に示すように、ＣＰＵ６８とＣＰＵ６８に接続されたＲＯＭ７０およびＲＡＭ７２を有している。ＲＯＭ７０は、ＣＰＵ６８が実行する各種プログラムを格納している他、各種の情報を記憶するテーブルや記憶領域を有している。
【００６４】
ＲＡＭ７２は、ＣＰＵ６８が各種プログラムを実行する際のワークメモリとして用いられる他、各種の記憶領域を有している。
【００６５】
ＲＯＭ７０は、図５（ａ）に示すように、かご間隔情報テーブル７００を有する。かご間隔情報テーブル７００は、かご間隔識別情報ｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４とそれぞれに対応する目盛差ΔＳ1、ΔＳ2、ΔＳ3、ΔＳ4とを対応付けて記憶している。目盛差ΔＳ1〜ΔＳ4を以下、「基準目盛差」と言う。基準目盛差ΔＳ1〜ΔＳ4の各々は、必要とされるかご間隔精度を考慮して、許容される幅をもったものとされている。主制御装置５８からかご間隔識別情報（ｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４のいずれか）を含むかご間隔調整指令を受け取ると、ＣＰＵ６８は、かご間隔情報テーブル７００から、対応する基準目盛差（ΔＳ1、ΔＳ2、ΔＳ3、ΔＳ4のいずれか）を読み出す。そして、ＣＰＵ６８は、読取ユニット３２，３４が読み取る目盛値から得られる目盛差が基準目盛差の範囲に入るように、移動ユニット２２を制御して、上かご１４と下かご１６を上下方向に移動させる。これにより、かご間隔Ｄが、上下二つの目的階の階高に適合したかご間隔（Ｄ１〜Ｄ４のいずれか）に調整される。
【００６６】
しかしながら、上かご１４と下かご１６を吊り下げているワイヤロープ２０には、常に、張力が掛かっており、この張力のため、ワイヤロープ２０には、時間の経過につれて伸びが生じる。また、上かご１４に乗車する乗客の体重等によって、一時的に伸びが生じる。このため、かご間隔Ｄが正確に調整された状態で、外かご枠１２を目標停止位置に停止させたとしても、上かご１４と下かご１６は、それぞれの目的階との間で、上下方向にずれが生じてしまう。そこで、外かご枠１２の昇降制御における目標停止位置を補正して、当該ずれを解消するため、ワイヤロープ２０の伸び量を把握する必要がある。
【００６７】
さらに、経年変化によって伸びたワイヤロープ２０を切り詰めたり、あるいは、新しいワイヤロープと交換したりする維持管理のためにも、ワイヤロープ２０の伸び量を把握する必要がある。
【００６８】
そこで、本実施形態では、磁気スケール２８を利用して、ワイヤロープ２０の伸び量を取得している。伸び量の取得のために、ＲＯＭ７０、ＲＡＭ７２は、さらに、磁気スケール２８の読取ユニット３２，３４が読み取った目盛値を記憶する記憶領域等を有している。
【００６９】
ＲＯＭ７０は、図５（ｂ）に示すように、読取ユニット３２，３４が読み取った目盛値を記憶する領域として、読取ユニット３２（上かご）、読取ユニット３４（下かご）毎に、初期位置記憶領域７０１，７０２を有する。
ＲＡＭ７２は、図５（ｃ）に示すように、読取ユニット３２，３４が読み取った目盛値を記憶する領域として、読取ユニット３２（上かご）、読取ユニット３４（下かご）毎に、経時位置記憶領域７２１，７２２を有する。すなわち、ＲＯＭ７０およびＲＡＭ７２は、磁気スケール２８の読取ユニット３２，３４が読み取った目盛値（絶対位置）を、それぞれ区別して記憶する記憶手段として機能する。初期位置記憶領域７０１，７０２と経時位置記憶領域７２１，７２２とは、読取ユニット３２，３４による読み取りのタイミングに応じてＲＯＭ７０またはＲＡＭ７２内に設けられている記憶領域であるが、当該タイミングについては後述する。
【００７０】
ＲＡＭ７２は、また、図５（ｆ）に示すように、初期位置記憶領域７０１，７０２、経時位置記憶領域７２１，７２２に記憶された絶対位置の各々に基づき、後述のようにして算出される伸び量を記憶する伸び量記憶領域７２３を有する。
【００７１】
〔伸び量取得処理〕
次に、副制御装置６６で実行されるワイヤロープ２０の伸び量取得処理を、図６、図７に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００７２】
先ず、初期位置取得処理について、図６を参照しながら説明する。
図６に示すように、主制御装置５８から、初期位置取得指令を受け取ると（ステップＳ１０でＹＥＳ）、副制御装置６６のＣＰＵ６８（図３）は、上かご１４、下かご１６が停止中か否かを確認する（ステップＳ１１）。
【００７３】
なお、初期位置取得指令は、主制御装置５８から、副制御装置６６に対し、例えば、（i）ダブルデッキエレベータ１０の建物への設置が完了したときや、（ii）ワイヤロープ２０の切り詰めがなされた直後や、（iii）ワイヤロープ２０が新品と交換された直後等のタイミングで発せられる。いずれも、ワイヤロープ２０が前記基準長の長さに調整された状態で取り付けられた直後のタイミングである。ここで、取り付けられたワイヤロープ２０が当該基準長の長さにある状態を「初期状態」とする。すなわち、初期位置取得指令は、主制御装置５８から、副制御装置６６に対し、ワイヤロープ２０が初期状態にあるタイミングで発せられる。
【００７４】
また、ワイヤロープ２０の伸び量を取得する上記目的から、ワイヤロープ２０に伸びを生じさせる他の要因（外乱）を除くため、初期位置取得指令は、以下のタイミングでなされることが好ましい。すなわち、上かご１４および下かご１６に乗客等が乗車しておらず、かつ、外かご枠１２が停止しているタイミングである。
【００７５】
ステップＳ１１で、上かご１４、下かご１６が停止中でないと判断した場合は（ステップＳ１１でＮＯ）、停止するのを待って、停止中と判断した場合は（ステップＳ１１でＹＥＳ）、そのまま、ステップＳ１２へ進む。
【００７６】
ステップＳ１２では、ＣＰＵ６８は、読取ユニット３２および読取ユニット３４から、それぞれ、上かご１４の絶対位置（目盛値）と下かご１６の絶対位置（目盛値）を取得する。
【００７７】
そして、取得した上かご１４の絶対位置と下かご１６の絶対位置を、それぞれ、ＲＯＭ７０の初期位置記憶領域７０１，７０２（図５（ｂ））に記憶して（ステップＳ１３）、このプログラムを終了する。すなわち、初期位置記憶領域７０１，７０２には、上記（i）〜（iii）のタイミングで、読取ユニット３２，３４で読み取られた絶対位置が記憶される。
【００７８】
ここで、初期位置記憶領域７０１，７０２にそれぞれ記憶された絶対位置（目盛値）を、以降、「初期位置」と称することとする。また、初期位置記憶領域７０１，７０２に記憶された初期位置をそれぞれ、図５（ｄ）に示すように、「Ｕ１」、「Ｌ１」として、以下説明する。
【００７９】
続いて、副制御装置６６で実行される伸び量算出処理を、図７に基づいて説明する。
図７に示すように、主制御装置５８から、「伸び量送信指令」を受け取ると（ステップＳ２０でＹＥＳ）、副制御装置６６のＣＰＵ６８（図３）は、上かご１４、下かご１６が停止中か否かを確認する（ステップＳ２１）。なお、「伸び量送信指令」は、主制御装置５８から、副制御装置６６に対し、上記（i）〜（iii）に示すワイヤロープ２０の長さが前記基準長に調整された状態で取り付けられた直後のタイミング（第１の時点）よりも後の、例えば、（a）ダブルデッキエレベータ１０の、毎日における稼動開始時や、(b)毎日における深夜閑散時の所定時刻や、（c）１週間間隔や、（d）１箇月間隔等のタイミング（第２の時点）で発せられる。
【００８０】
また、「伸び量送信指令」を発するタイミングは、等時間間隔に限らず、（e）上記（i）ダブルデッキエレベータ１０の建物への設置が完了してしばらくの間や、上記（iii）ワイヤロープ２０が新品と交換されてしばらくの間などのワイヤロープ２０が新しい間は、ワイヤロープ２０の伸びの進行が比較的速いため、この間は、時間間隔を短くし、前記伸びの進行が鈍化するにつれて時間間隔を長くすることとしても構わない。
【００８１】
あるいは、乗客等の重量による伸びを考慮する場合は、（f）ある目的階から次の目的階へ昇降する間であって、当該次の目的階へ向けた昇降の開始直前のタイミングでも構わない。開始直前とは、前記ある目的階における乗客の乗降が終了して、かご扉（不図示）が閉じられた後、昇降が始まる前を言う。かご内における乗客の移動が済んでいるため、乗客移動に伴うかごの上下動（ワイヤロープ２０の伸縮）もほぼ収束していると考えられるからである。
【００８２】
上かご１４、下かご１６が停止中でない場合は（ステップＳ２１でＮＯ）、停止するのを待って、停止中であれば（ステップＳ２１でＹＥＳ）、そのまま、ステップＳ２２へ進む。
【００８３】
ステップＳ２２では、ＣＰＵ６８は、読取ユニット３２および読取ユニット３４から、それぞれ、上かご１４の絶対位置（目盛値）と下かご１６の絶対位置（目盛値）を取得する。
【００８４】
そして、取得した上かご１４の絶対位置と下かご１６の絶対位置を、それぞれ、ＲＡＭ７２の経時位置記憶領域７２１，７２２（図５（ｃ））に記憶する（ステップＳ２３）。すなわち、経時位置記憶領域７２１，７２２には、上記（a）〜（f）のタイミングで、読取ユニット３２，３４で読み取られた絶対位置が上書きで記憶される。
【００８５】
ここで、経時位置記憶領域７２１，７２２にそれぞれ記憶された絶対位置を、以降、「経時位置」と称することとする。また、経時位置記憶領域７２１，７２２に記憶された経時位置をそれぞれ、図５（ｅ）に示すように、「Ｕ２」、「Ｌ２」として、以下説明する。
【００８６】
次に、ＣＰＵ６８は、下かご１６の経時位置Ｌ２と下かご１６の初期位置Ｌ１の差分ΔＬを算出する（ステップＳ２４）。
【００８７】
ΔＬ＝(Ｌ２)−(Ｌ１)            …（１）
【００８８】
算出した差分ΔＬと上かご１４の初期位置Ｕ１とから、ワイヤロープ２０に伸びが生じていないと仮定した場合の上かご１４の推定位置Ｕsを算出する（ステップＳ２５）。ここで、「推定位置」は、経時位置記憶領域７２１，７２２にそれぞれ記憶されている絶対位置（経時位置）が、読取ユニット３２，３４で読み取られた時点における推定位置である。
【００８９】
Ｕs＝(Ｕ１)−(ΔＬ)             …（２）
【００９０】
式（２）は、ワイヤロープ２０に伸びが生じていないとすると、上かご１４は、下かご１６の変位量（ΔＬ）と同じ量変位したところに位置することになることに基づく。
【００９１】
上かご１４の経時位置Ｕ２と算出した推定位置Ｕsとの差分ΔＵを算出する（ステップＳ２６）。
【００９２】
ΔＵ＝(Ｕs)−(Ｕ２)             …（３）
【００９３】
本例の場合、差分ΔＵが、ワイヤロープ２０の伸び量ΔＲになるので、ΔＵを、そのまま、ワイヤロープ２０の伸び量ΔＲとして、ＲＡＭ７２の伸び量記憶領域７２３（図５（ｆ））に記憶する（ステップＳ２７）。
【００９４】
すなわち、ワイヤロープ２０に伸びが生じていないとした場合（ワイヤロープ２０が基準長のままであるとした場合）の上かご１４の推定位置（目盛値）から、上かご１４の現実の経時位置（目盛値）を減算することによりワイヤロープ２０において、初期位置の検出時（第１の時点）から経時位置の検出時（第２の時点）に至る間にワイヤロープ２０に生じた伸び量（経年変化による伸び量）、または、初期位置の検出時（第１の時点）に対する経時位置の検出時（第２の時点）の伸び量（経年変化と乗客等の重量の影響とによる伸び量）が算出されるのである。
【００９５】
このように、ステップＳ１２，Ｓ１３（図６）、およびステップＳ２２〜Ｓ２７（図７）がワイヤロープ２０に生じた伸び量の取得手段として機能し、伸び量ΔＲが取得される。
【００９６】
ワイヤロープ２０の伸び量ΔＲをＲＯＭ７２に記憶すると（ステップＳ２７）、当該伸び量ΔＲを主制御装置５８へ送信する（ステップＳ２８）。主制御装置５８へ送信するのは、後述する外かご枠１２の目標停止位置（目標回転角）補正処理に資するためである。
【００９７】
なお、上記の例において磁気テープ３０は、目盛りが下から上に目盛られた状態となる向き（すなわち、上側程、目盛りの値が大きくなる向き）に取り付けたが、この逆に、目盛りが上から下に目盛られた状態となる向き（すなわち、下側程、目盛りの値が大きくなる向き）に取り付けた場合には、上記差分ΔＵは負の値で算出されるため、その絶対値|ΔＵ|をワイヤロープ２０の伸び量ΔＲとして、ＲＯＭ７２の伸び量記憶領域７２３（図５（ｆ））に記憶する。
【００９８】
また、保守用の携帯端末（不図示）を、副制御装置６６に接続して、ＲＡＭ７２から伸び量を読み出し、読み出された伸び量を当該携帯端末のモニタ画面に表示させることによって、保守管理の作業員が、ワイヤロープ２０の経年変化による伸び量を知ることができる。当該伸び量は、ワイヤロープ２０を切り詰めたり、あるいは、新しいワイヤロープと交換したりする時期の策定に資することができる。もっとも、この場合は、上かご１４と下かご１６の両方が、空の状態（乗客等が乗っていない状態）で取得した絶対位置（ステップＳ２２）に基づく伸び量であることが好ましい。
【００９９】
あるいは、上記携帯端末は、主制御装置５８に接続して、主制御装置５８から副制御装置６６のＲＡＭ７２に記憶された伸び量を読み出すようにしても構わない。
【０１００】
以上説明したように、本実施形態に係るダブルデッキエレベータ１０によれば、外かご枠１２と外かご枠１２内側に設けられた上かご１４、下かご１６とに設置した磁気スケール２８のみの検出結果に基づいて、ワイヤロープ２０の伸び量を取得することができる。
【０１０１】
また、以上の説明から首肯されるように、初期位置および経時位置を検出する際の上かご１４と下かご１６の外かご枠１２内における上下方向の位置は任意である。このため、必要なとき即座に、ワイヤロープの伸び量を取得することができる。
【０１０２】
なお、上記の例では、下かご１６の経時位置Ｌ２と下かご１６の初期位置Ｌ１の差分ΔＬ、および上かご１４の初期位置Ｕ１から、上かご１４の推定位置Ｕsを割り出し、当該推定位置Ｕsと上かご１４の経時位置Ｕ２からワイヤロープ２０の伸び量ΔＲ（ΔＵ）を算出したが、この逆としても構わない。
【０１０３】
すなわち、上かご１４の経時位置Ｕ２と上かご１４の初期位置Ｕ１の差分ΔＵ、および下かご１６の初期位置Ｌ１から、下かご１６の推定位置Ｌsを割り出し、当該推定位置Ｌsと下かご１６の経時位置Ｌ２からワイヤロープ２０の伸び量ΔＲ（ΔＬ）を算出するようにしても構わない。
【０１０４】
また、上記の例では、副制御装置６６は、主制御装置５８からの指令によってワイヤロープ２０の伸び量の取得に必要な処理を実行したが、主制御装置５８からの指令によらず、副制御装置６６自身がタイミングを図って、ワイヤロープ２０の伸び量の取得処理（ステップＳ１２、Ｓ１３、Ｓ２２〜Ｓ２７）を実行するようにしても構わない。
【０１０５】
〔目標停止位置（目標回転角）補正処理〕
求められたワイヤロープ２０の伸び量ΔＲに基づく、外かご枠１２の目標停止位置（目標回転角）の補正について、図１および図８を参照しながら説明する。
【０１０６】
図１に示すのは、ワイヤロープ２０が基準長の長さであり、かご枠検出手段４８によって外かご枠１２が、上かご検出手段５０によって上かご１４が、下かご検出手段５２によって下かご１６が、それぞれ検出されている状態である。
【０１０７】
図１は、例えば、下かご１６が３階、上かご１４が４階にそれぞれ着床されている状態を示しているとして説明する。この場合、ロータリエンコーダ４０Ｃから出力で検出される回転角はＥ３であり（図４）、外かご枠１２は目標停止位置に停止されている。
【０１０８】
図１に示す状態から、ワイヤロープ２０がΔＲ伸びた状態を想定する。この想定した状態で、仮に、下かご１６を３階に着床させた場合を図８（ａ）に示す。ワイヤロープ２０の伸び量ΔＲ分、上かご１４が着床位置から下方へずれている。また、かご間隔Ｄもかご間隔Ｄ２よりもΔＲ分短くなっている。
【０１０９】
磁気スケール２８の検出結果に基づいて、移動ユニット２２を制御し、上かご１４と下かご１６を上下方向に移動させて、かご間隔をＤ２に調整した状態を図８（ｂ）に示す。上かご１４は上向きに、下かご１６は下向きに、それぞれ（ΔＲ／２）分変位されて、かご間隔がＤ２に調整される。
【０１１０】
かご間隔が適正に調整され、外かご枠１２が目標停止位置に停止されても、ワイヤロープ２０がΔＲ伸びた状態では、上かご１４と下かご１６は、それぞれ、着床位置から下方へ（ΔＲ／２）分ずれてしまう（図８(b)）。
【０１１１】
換言すると、かご間隔Ｄ２に調整された上かご１４と下かご１６とが、外かご枠１２の上下方向において、初期状態の（基準長の）ワイヤロープ２０で吊り下げられた位置から現状の（ステップＳ２２(図７)が実行されたときの状態での）ワイヤロープ２０で吊り下げられた位置まで下方へ変位量（ΔＲ／２）分変位していることとなる。なお、言うまでも無く、かご間隔Ｄ２に限らず、かご間隔Ｄがいずれの大きさであっても、上かご１４と下かご１６とは、（ΔＲ／２）の変位量分下方へ変位している。すなわち、外かご枠１２における上下方向の任意の位置において、初期状態のワイヤロープ２０に吊り下げられた上かご１４と下かご１６に対する現状のワイヤロープ２０に吊り下げられた上かご１４と下かご１６の下方への変位量（以下、「現状変位量」と言う。）が（ΔＲ／２）となっている。
【０１１２】
そこで、外かご枠１２の目標停止位置をワイヤロープ２０の伸び量ΔＲに応じた距離分、上方へ補正する。本例では、（ΔＲ／２）に相当する現状変位量分、上方へ補正する。具体的には、昇降テーブル６４０（図４）において、ＩＤ＝００３で識別される目標回転角Ｅ３を（ΔＲ／２）に相当する現状変位量分補正する。ここで、現状変位量（本例では、(ΔＲ／２)）に相当する綱車４０Ｂの回転量を補正回転量と言うこととする。なお、現状変位量と補正回転角との関係は、綱車４０Ｂの直径等から容易に求められる。
【０１１３】
補正された目標回転角（補正された目標停止位置）で外かご枠１２が停止された状態を図８（ｃ）に示す。外かご枠１２が補正前の目標停止位置から上方へ（ΔＲ／２）分変位したところで停止され、上かご１４と下かご１６とがそれぞれ目的階（本例では、４階と３階）に着床されている。
【０１１４】
上記目標回転角補正処理を含む、外かご枠１２の昇降制御について、図９に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【０１１５】
当該昇降制御プログラムは、上かご１４、下かご１６のかご内呼びや各階の乗り場呼びの状況から、次の目的階が決定された後に実行される。
【０１１６】
主制御装置５８のＣＰＵ６０(図３)は、副制御装置６６（図３）へ「伸び量送信指令」を送信する（ステップＳ３０）。「伸び量送信指令」を受信した副制御装置６６は、上述の伸び量算出処理（図７）を実行して、取得した伸び量ΔＲを主制御装置５８へ送信する（図７、ステップＳ２８）。なお、この伸び量算出処理は、上述したように、現在の停止階において乗客の乗降が終了して、かご扉（不図示）が閉じられた状態で実行されることが好ましい。
【０１１７】
ＣＰＵ６０は、副制御装置６６から伸び量ΔＲを受信すると（ステップＳ３１でＹＥＳ）、伸び量ΔＲから現状変位量（ΔＲ／２）に相当する補正回転量ΔＥを算出する（ステップＳ３２）。このように、ステップＳ１２，Ｓ１３（図６）、ステップＳ２２〜Ｓ２７（図７）、およびステップＳ３２は、上述したように伸び量取得手段として機能するステップＳ１２，Ｓ１３（図６）、ステップＳ２２〜Ｓ２７（図７）で得られた伸び量ΔＲから現状変位量（ΔＲ／２）を取得する（ステップＳ３２）現状変位量取得手段として機能し、取得された現状変位量（ΔＲ／２）から、補正回転量ΔＥが算出される（ステップＳ３２）。
【０１１８】
ＣＰＵ６０は、昇降テーブル６４０（図４）から次の目的階停止に対応する目標回転角Ｅ（Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、…のいずれか）を読み出し（ステップＳ３３）、読み出した目標回転角Ｅに補正回転量ΔＥを加えて補正後の目標回転角Ｅｈ（＝Ｅ＋ΔＥ）とする（ステップＳ３４）。このように、ステップＳ３２〜Ｓ３４は、伸び量ΔＲに応じた現状変位量に相当する補正回転量ΔＥの分、目標停止位置である目標回転角を補正する目標停止位置（目標回転角）補正手段として機能する。
【０１１９】
そして、ＣＰＵ６０は巻上機モータ４０Ａを起動して外かご枠１２の昇降を開始し（ステップＳ３５）、ロータリエンコーダ４０Ｃからの出力値（回転角）を参照して、目標回転角Ｅｈが検出されるまで（ステップＳ３６でＹＥＳ）、巻上機モータ４０Ａを回転させて、外かご枠１２を目的階まで昇降させる（ステップＳ３７）。
【０１２０】
なお、次の目的階が決定されると、主制御装置５８のＣＰＵ６０は、上記「伸び量送信指令」の送信（ステップＳ３０）に前後して、前記かご間隔識別情報（ｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４のいずれか）を含むかご間隔調整指令を副制御装置６０に送信する。かご間隔調整指令を受け取ると、副制御装置６６は、外かご枠１２の目的階までの昇降が終了するまで（ステップＳ３７）に、上述したようにして、かご間隔Ｄを調整する。
【０１２１】
外かご枠１２の昇降が停止されると（ステップＳ３７）、主制御装置５８は、上かご検出手段５０が上かご１４を検出し、下かご検出手段５２が下かご１６を検出していることを条件として、必要に応じ、それぞれのかご扉（不図示）を開く。
【０１２２】
以上説明したように、実施形態１に係るダブルデッキエレベータ１０によれば、上かご１４と下かご１６を吊り下げるワイヤロープ２０の伸び量ΔＲが取得され（図７、ステップＳ２６、Ｓ２７）、伸び量ΔＲに対応する現状変位量分（補正回転量ΔＥの分）、目標停止位置である目標回転角が補正される。これにより、補正後の目標停止位置に外かご枠１２が停止されると、上下二つの目的階の階高にかご間隔が調整された上かご１４と下かご１６は、ワイヤロープ２０の伸びにかかわらず、それぞれの目的階に可能な限り正確に着床されることとなる。
【０１２３】
なお、上記の例では、ステップＳ３２〜Ｓ３４を、現在の停止階から次の目的階へ向けての昇降が開始される（ステップＳ３５）前に実行したが、昇降開始後であって、昇降テーブル６４０（図４）に記憶されている目標回転角（目標停止位置）に到達する以前に、実行しても構わない。この場合であっても、外かご枠１２は、補正後の目標停止位置に停止されることとなる。要は、外かご枠１２が、上かご１４と下かご１６がそれぞれ着床されている目的階から次の目的階に対応する目標回転角（昇降テーブル６４０に記憶されている目標回転角）に到達する以前に、当該目標回転角（目標停止位置）が補正されれば構わないのである。
【０１２４】
＜実施形態２＞
実施形態１に係るダブルデッキエレベータ１０は、上かご１４と下かご１６の一方を（本例では、下かご１６を）、ジャッキ２４で上下方向に移動させるジャッキ式のダブルデッキエレベータであったが、実施形態２に係るダブルデッキエレベータ７４は、図１０に示すように、上かご１４と下かご１６とを連結するワイヤロープ２０が、外かご枠１２の上梁１２Ａに設置された副巻上機７６の駆動シーブ７６Ａに掛けられて、駆動シーブ７６Ａをモータ７６Ｂで回転駆動することにより、かご間隔を変更するトラクション式のダブルデッキエレベータである。
【０１２５】
実施形態２に係るダブルデッキエレベータ７４は、上かご１４と下かご１６のかご間隔を変更するための駆動方式が異なる以外は、実質的に、実施形態１のダブルデッキエレベータ１０と同じ構成である。よって、図１０において、図１に示したダブルデッキエレベータ１０と実質的に同じ構成には、同じ符号を付して、その説明については省略する。
【０１２６】
ダブルデッキエレベータ７４の有する副制御装置６６も、設置位置は異なるものの、実施形態１のものと同様である。また、実施形態２において、副制御装置６６のＣＰＵ６８で実行される初期位置取得プログラム、および伸び量算出プログラムも、図６、図７に示すフローチャートに基づいて説明したものと同様であり、主制御装置５８のＣＰＵ６０で実行される昇降制御プログラムも、図９に示すフローチャートに基づいて説明したものと同様であるので、その説明についても省略する。
【０１２７】
以上、本発明に係るダブルデッキエレベータを実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下のような形態とすることもできる。
【０１２８】
（１）上記実施形態では、上かご１４と下かご１６とを外かご枠１２内で吊り下げる索状体として、ワイヤロープ２０を用いたが、上かご１４と下かご１６とを吊り下げる索状体は、ワイヤロープに限らず、例えば、スチールコード等の心線入りのゴムベルトや炭素繊維からなるベルトを用いても構わない。要は、本発明は、経年変化によって伸びが生じたり、乗客等の荷重によって伸びが生じたりするような索状体で上かごと下かごを吊り下げた構成を有するダブルデッキエレベータに適用できるのである。
【０１２９】
（２）上記実施形態では、上かご１４と下かご１６の外かご枠１２に対する上下方向の絶対位置を検出する検出手段として磁気スケール２８を用いたが、これに限らず、例えば、以下のものを用いても構わない。
【０１３０】
（ａ）光学式１次元コード位置（距離）センサ
１次元コードを用いた光学式の記録テープを含む光学式１次元コード位置（距離）センサを用いても構わない。１次元コードとしては、例えば、バーコードを用いることができる。
【０１３１】
バーコードテープは、その一端部から他端部に至る間の絶対位置（距離）情報がバーコードで記録された光学式テープである。前記光学式１次元コード位置（距離）センサは、バーコードテープに記録されたバーコードを光学的に読み取る読取ユニットであるバーコードリーダを含む。
【０１３２】
磁気スケール２８に代えて、前記光学式１次元コード位置（距離）センサを用いる場合は、磁気テープ３０の代わりに、上記バーコードテープを張架し、読取ユニット３２、３４に代えて前記バーコードテープに記録されたバーコードを読み取るバーコードリーダをそれぞれ、上かご１４と下かご１６に設置する。この光学式１次元コード位置（距離）センサには、例えば、ジック株式会社の光学式リニア距離センサＯＬＭを用いることができる。
【０１３３】
（ｂ）光学式２次元コード位置（距離）センサ
２次元コードを用いた光学式の記録テープを含む光学式２次元コード位置（距離）センサを用いても構わない。２次元コードとしては、例えば、マトリックス型２次元コードを用いることができる。
【０１３４】
２次元コードテープは、位置情報データビットが小面積の上に高密度で２次元に分割されて印刷された光学式テープである。磁気テープ３０に代えて、２次元コードテープを用いる場合は、当該２次元コードテープの長さ方向の位置情報を利用する。前記光学式２次元コード位置（距離）センサは、２次元コードテープに記録された位置情報（例えば、データマトリックスコード）を光学的に読み取る読取ユニットである読取ヘッドを含む。この光学式２次元コード位置（距離）センサには、例えば、株式会社ピーアンドエフのデータマトリックス位置決めセンサＰＣＶを用いることができる。
【０１３５】
（３）さらに、上かご１４と下かご１６の外かご枠１２に対する上下方向の絶対位置を検出する検出手段として、下記のものを用いても構わない。
【０１３６】
（ａ）レーザ距離センサ
ＴＯＦ（Time Of Flight）方式（光源から出射された光（レーザ光）が測定対象物により反射されて戻ってくるまでの時間を計測し、演算処理により、光源から測定対象物までの距離に換算する測定方式）のレーザ距離センサを用いても構わない。
【０１３７】
レーザ距離センサを２台用意し、１台を上かご１４に設置し、もう１台を下かご１６に設置する。そして、２台のレーザ距離センサに共通する測定対象物として、一つのレーザ反射板を、外かご枠１２の上下方向における特定位置、例えば、上梁１２Ａまたは下梁１２Ｂに固定する。そして、２台のレーザ距離センサで、レーザ反射板までの距離を測定する。測定される距離は、外かご枠１２の上下方向における特定位置（本例では、上梁１２Ａまたは下梁１２Ｂ）からの上かご１４と下かご１６の上下方向の距離であり、上かご１４と下かご１６の外かご枠１２に対する上下方向における絶対位置に他ならないため、上記の検出手段として用いることができる。
【０１３８】
なお、レーザ反射板は、上梁１２Ａ、下梁１２Ｂに限らず、外かご枠１２の他の部位に固定しても構わない。
【０１３９】
また、レーザ反射板を上かご１４と下かご１６の各々に固定し、レーザ距離センサを上梁１２Ａまたは下梁１２Ｂに設けることとしても構わない。
【０１４０】
（ｂ）超音波距離センサ
超音波を測定対象物に向け発信し、その反射波を受信することにより、測定対象物までの距離を検出する（超音波の発信から受信までに要した時間と音速とに基づいてセンサから測定対象物までの距離を算出する）超音波距離センサを用いても構わない。
【０１４１】
超音波距離センサの上記検出手段としての利用態様は、上記レーザ距離センサと同様である。すなわち、上かご１４と下かご１６にそれぞれ超音波距離センサを設置し、両超音波距離センサに共通する測定対象物として、例えば、上梁１２Ａまたは下梁１２Ｂに音波反射板を固定する。そして、両超音波距離センサで、音波反射板までの距離を測定するのである。
【０１４２】
なお、（i）音波反射板は、上梁１２Ａ、下梁１２Ｂに限らず、外かご枠１２の他の部位に固定しても構わないこと、（ii）音波反射板を上かご１４と下かご１６の各々に固定し、超音波距離センサを上梁１２Ａまたは下梁１２Ｂの設けても構わないことは、上記レーザ距離センサを用いた場合と同様である。
【０１４３】
また、レーザ距離センサや超音波距離センサに限らず、他の種類の距離センサ、例えば、赤外線距離センサ等を用いても構わない。
【０１４４】
（４）上記実施形態では、従動シーブ１８（図１）または駆動シーブ７６Ａ（図１０）に掛けられて折り返されたワイヤロープ２０の一端部を上かご１４に直接連結し、他端部を下かご１６に直接連結して、上かご１４と下かご１６を吊り下げることとしたが、上かご１４と下かご１６のワイヤロープによる吊り下げ態様はこれに限らず、例えば、ワイヤロープの一端部（第１端部）と他端部（第２端部）をそれぞれ外かご枠に固定し、駆動シーブから前記第１端部に至るワイヤロープ部分に第１の動滑車を掛け、前記第２端部に至るワイヤロープ部分に第２の動滑車を掛けて、第１の動滑車に上かごを連結し、第２の動滑車に下かごを連結することにより、上・下かごをワイヤロープで吊り下げる構成としても構わない。
【０１４５】
図１１（変形例１）、図１２（変形例２）は、このような吊り下げ態様とした構成とする場合におけるローピングの概念図である。なお、当該吊り下げ態様を説明するに際し、上かごと下かごを上下方向に配置した現実の配置図とすると、ワイヤロープの取り回しが非常に複雑となって、理解の妨げとなるため、図１１、図１２では、便宜上、上かご８１，９６と下かご８２，９８を左右に並べた図としている。
【０１４６】
（ａ）図１１に示す変形例１は、副巻上機７８の駆動シーブ７８Ａに掛けられて折り返されたワイヤロープ７９の第１端部７９Ａと第２端部７９Ｂを外かご枠（全体は不図示）の構成部材である外かご部材８０に固定し、駆動シーブ７８Ａから第１端部７９Ａ側で上かご８１を、第２端部７９Ｂ側で下かご８２を吊り下げた構成としたものである。なお、第１端部７９Ａと第２端部７９Ｂは、同一の外かご部材に限らず、ワイヤロープの取り回し次第では、異なる外かご部材に固定しても構わない。
【０１４７】
駆動シーブ７８Ａから第１端部７９Ａに至るワイヤロープ７９部分は、図１１に示すように、外かご部材８０に固定された定滑車８３と上かご８１に取り付けられた動滑車８４，８５とに掛け渡されている。一方、駆動シーブ７８Ａから第２端部７９Ｂに至るワイヤロープ７９部分も、外かご部材８０に固定された定滑車８６と下かごに取り付けられた動滑車８７，８８とに掛け渡されている。
【０１４８】
上記の構成において、駆動シーブ７８Ａが回転駆動されると、上かご８１と下かご８２とは、上下方向において、相反する向きに、同じ距離移動する。
【０１４９】
この場合、駆動シーブ７８Ａを中心として、上かご８１と下かご８２とは、共に、それぞれが２個の動滑車８４，８５、動滑車８７，８８を介して吊り下げられたローピングとなっているため、駆動シーブ７８Ａの周速（ワイヤロープ７９の走行速度）をＳ、上・下かご８１，８２の移動速度をＫとすると、ＳとＫとは、Ｓ：Ｋ＝４：１の関係となる。換言すると、駆動シーブ７８Ａから繰り出された（駆動シーブ７８Ａに引き込まれた）、ワイヤロープ７９の長さをＬＲ、そのときの上・下かご８１，８２の移動距離をＬＫとすると、ＬＲとＬＫとは、ＬＲ：ＬＫ＝４：１の関係となる。
【０１５０】
したがって、図１１に示すようにローピングされた構成の場合、本例において、前記式（３）で求められる、上かご８１の経時位置Ｕ２と算出した推定位置Ｕsとの差分ΔＵは、そのままでは、ワイヤロープ７９の伸び量とはならず、これを４倍した４ΔＵが、ワイヤロープ７９の伸び量となる。
【０１５１】
よって、本例の場合、副制御装置６６のＣＰＵ６８は、４ΔＵを、ワイヤロープ７９の伸び量ΔＲとして、ＲＡＭ７２の伸び量記憶領域７２３（図５（ｆ））に記憶する。
【０１５２】
ここで、あらためて、シーブ（従動シーブ１８、駆動シーブ７６Ａ、駆動シーブ７８Ａ）に掛けられて折り返されたワイヤロープ（ワイヤロープ２０、ワイヤロープ７９）の一端側で上かご（上かご１４、上かご８１）が吊り下げられ、他端側で下かご（下かご１６、下かご８２）が吊り下げられた構成において、シーブの周速Ｓに対する上・下かごの移動速度Ｋの比を減速比Ｇ（＝Ｓ/Ｋ）とする。
そうすると、
【０１５３】
ΔＲ＝Ｇ×ΔＵ                …（４）
【０１５４】
となる。
実施形態１（実施形態２）の場合は、減速比Ｇ＝１であるため、前記式（３）で算出されるΔＵが、そのままΔＲ（＝１×ΔＵ）となった。これに対し、変形例１の場合は、減速比Ｇ＝４であるため、ΔＲ＝４ΔＵとなるのである。
【０１５５】
また、ここまでの説明から明らかなように、上かご１４の経時位置Ｕ２と算出した推定位置Ｕsとの差分ΔＵ（式（３））の半分が、現状変位量である。
【０１５６】
よって、現状変位量を伸び量ΔＲで表すと、（４）式から、
【０１５７】
現状変位量＝（ΔＵ／２）＝{（ΔＲ／Ｇ）／２}    …（５）
【０１５８】
となる。
【０１５９】
実施形態１（実施形態２）の場合は、減速比Ｇ＝１であるため、現状変位量＝（ΔＲ／２）であった（図９、ステップＳ３２）。これに対し、変形例１の場合は、減速比４であるため、現状変位量＝（ΔＲ／８）となる。よって、変形例１における、外かご枠１２の目標停止位置（目標回転角）の補正処理では、当該現状変位量（＝(ΔＲ／８)）に相当する補正回転量ΔＥを算出して（図９、ステップＳ３２）、当該補正回転量ΔＥと昇降テーブル６４０（図４）から読み出した目標回転角Ｅ（図９、ステップＳ３３）とで、補正後の目標回転角Ｅｈ（＝Ｅ＋ΔＥ）が設定される（図９、ステップＳ３４）。
【０１６０】
（ｂ）図１２に示す変形例２は、変形例１と同様、副巻上機９０の駆動シーブ９０Ａに掛けられて折り返されたワイヤロープ９２の第１端部９２Ａと第２端部９２Ｂを外かご枠（全体は不図示）の構成部材である外かご部材９４に固定し、駆動シーブ９０Ａから第１端部９２Ａ側で上かご９６を、第２端部９２Ｂ側で下かご９８を吊り下げた構成としたものである。なお、第１端部９２Ａと第２端部９２Ｂは、同一の外かご部材に限らず、ワイヤロープの取り回し次第では、異なる外かご部材に固定しても構わない。
【０１６１】
駆動シーブ９０Ａから第１端部９２Ａに至るワイヤロープ９２部分は、図１２に示すように、外かご部材９４に固定された定滑車１００，１０２と上かご９６に取り付けられた動滑車１０４，１０６，１０８とに掛け渡されている。一方、駆動シーブ９０Ａから第２端部９２Ｂに至るワイヤロープ９２部分も、外かご部材９４に固定された定滑車１１０，１１２と下かご９８に取り付けられた動滑車１１４，１１６，１１８とに掛け渡されている。
【０１６２】
上記の構成において、駆動シーブ９０Ａが回転駆動されると、上かご９６と下かご９８とは、上下方向において、相反する向きに、同じ距離移動する。
【０１６３】
この場合、駆動シーブ９０Ａを中心として、上かご９６と下かご９８とは、共に、それぞれが３個の動滑車１０４，１０６，１０８、動滑車１１４，１１６，１１８を介して吊り下げられたローピングとなっているため、減速比Ｇ＝６となる。
【０１６４】
よって、変形例２の場合、上記式（４）に基づき、前記式（３）で求められるΔＵを６倍した値が伸び量ΔＲとして、ＲＡＭ７２の伸び量記憶領域７２３（図５（ｆ））に記憶される。
【０１６５】
また、伸び量ΔＲに応じた現状変位量が上記式（５）から算出され、当該現状変位量（＝(ΔＲ／１２)）に相当する補正回転量ΔＥが算出され（図９、ステップＳ３２）、当該補正回転量ΔＥと昇降テーブル６４０（図４）から読み出した目標回転角Ｅ（図９、ステップＳ３３）とで、補正後の目標回転角Ｅｈ（＝Ｅ＋ΔＥ）が設定される（図９、ステップＳ３４）。
【０１６６】
（ｃ）上記変形例１，２では、駆動シーブに掛けられたワイヤロープの両固定端に至る間にそれぞれ複数個の（上記の例では、２個または３個）の動滑車を掛けて、これら動滑車に上かごまたは下かごを連結する構成としたが、駆動シーブに掛けられたワイヤロープの両固定端に至る間に設ける動滑車の個数は１個であっても構わない。
【０１６７】
この場合、上記した減速比はＧ＝２となるため、上記式（４）に基づき、前記式（３）で求められるΔＵを２倍した値が伸び量ΔＲとして、ＲＡＭ７２の伸び量記憶領域７２３（図５（ｆ））に記憶されることとなる。
また、伸び量ΔＲに応じた現状変位量は、上記式（５）から、（ΔＲ／４）となる。
【０１６８】
（５）実施形態２、および変形例１，２では、上かご１４，８１，９６よりも上に設けた駆動シーブ７６Ａ、７８Ａ，９０Ａに掛けられて下方へ折り返されたワイヤロープ２０，７９，９２の一端側で上かご１４，８１，９６を吊り下げ、他端側で下かご１６，８２，９８を吊り下げる構成としたが（図１０、図１１、図１２）、これに限らず、例えば、図１３に示す変形例３のように、駆動シーブ１２０Ａ（副巻上機１２０）を下かご１２２よりも下に設け、駆動シーブ１２０Ａに掛けられたワイヤロープ１２４を上方へ折り返し、ワイヤロープ１２４の一端側で上かご１２６を吊り下げ、他端側で下かご１２２を吊り下げる構成としても構わない。図１３は、図１１、図１２に倣った図である。
【０１６９】
変形例３は、副巻上機１２０の駆動シーブ１２０Ａに掛けられて折り返されたワイヤロープ１２４の第１端部１２４Ａと第２端部１２４Ｂを外かご枠（全体は不図示）の構成部材である外かご部材１２８に固定し、駆動シーブ１２０Ａから第１端部１２４Ａ側で上かご１２６を、第２端部１２４Ｂ側で下かご１２２を吊り下げた構成としたものである。なお、第１端部１２４Ａと第２端部１２４Ｂは、同一の外かご部材に限らず、ワイヤロープの取り回し次第では、異なるかご部材に固定しても構わない。
【０１７０】
駆動シーブ１２０Ａから第１端部１２４Ａに至るワイヤロープ１２４部分は、図１３に示すように、外かご部材１２８に固定された定滑車１３０と上かご１２６に取り付けられた２個の動滑車１３２，１３４とに掛け渡されている。一方、駆動シーブ１２０Ａから第２端部１２４Ｂに至るワイヤロープ１２４部分も、外かご部材１２８に固定された定滑車１３６と下かご１２２に取り付けられた２個の動滑車１３８，１４０とに掛け渡されている。
【０１７１】
上記の構成において、駆動シーブ１２０Ａが回転駆動されると、上かご１２６と下かご１２２とは、上下方向において、相反する向きに、同じ距離移動する。
【０１７２】
なお、駆動シーブを、実施形態２、および変形例１，２では、上かごよりも上方に設け、変形例３では、下かごよりも下方に設けたが、これに限らず、駆動シーブは、上下方向において、上かごと同等の位置、下かごと同等の位置、または上かごと下かごの間に設けることとしても構わない。また、駆動シーブに対し、ワイヤロープが、上方へ折り返されるか、下方へ折り返されるかは、滑車との位置関係等で決まるものであり、ここまでに示した例に限定されるものではない
【０１７３】
（６）上記実施形態では、初期位置Ｕ１、Ｌ１と経時位置Ｕ２、Ｌ２から、式（１）、式（２）、式（３）、および式（４）によってワイヤロープ２０の伸び量ΔＲを算出し、当該伸び量ΔＲから現状変位量を取得したが（ステップＳ３２(図９)、式(５)）、これに限らず、初期位置Ｕ１、Ｌ１と経時位置Ｕ２、Ｌ２から、以下に記すように直接的に現状変位量を取得するようにしても構わない。
【０１７４】
実施形態１のダブルデッキエレベータ１０（図１）では、上述した通り、移動ユニット２２によって、上かご１４と下かご１６が上下方向に移動されると、上かご１４と下かご１６は、それぞれ、上下方向反対向きに同じ距離移動する。
【０１７５】
よって、読取ユニット３２（上かご１４）で読み取られる目盛値が増加するとその増加分だけ、読取ユニット３４（下かご１６）で読み取られる目盛値が減少し、これとは逆に、読取ユニット３２（上かご１４）で読み取られる目盛値が減少するとその減少分だけ、読取ユニット３４（下かご１６）で読み取られる目盛値が増加する。
【０１７６】
したがって、仮にワイヤロープ２０に伸びが生じないとすると、読取ユニット３２と読取ユニット３４で同時に読み取られる目盛値の合計は、常に、一定の値となる。
【０１７７】
ワイヤロープ２０に伸びが生じると、上かご１４と下かご１６の各々は、外かご枠１２に対し、相対的に下方へ変位する。上かご１４と下かご１６の当該変位量の和が、（Ｕ１＋Ｌ１）の値と（Ｕ２＋Ｌ２）の値の差となって現れる。よって、当該和の半分が現状変位量（「ΔＨ」とする。）となる。
【０１７８】
現状変位量ΔＨ＝{（Ｕ１＋Ｌ１）−（Ｕ２＋Ｌ２）}／２    …（６）
【０１７９】
以上のことは、実施形態２（図１０）、変形例１（図１１）、変形例２（図１２）、および変形例３（図１３）でも同様である。
【０１８０】
よって、実施形態１、実施形態２、変形例１、変形例２、および変形例３において、式（６）に基づいて、初期位置Ｕ１、Ｌ１と経時位置Ｕ２、Ｌ２から現状変位量が直接、取得されることとなる。
【０１８１】
現状変位量ΔＨを用いる場合の外かご枠１２の昇降制御を、図１４、図１５に示すフローチャートに基づいて説明する。
【０１８２】
図１４に示すように、主制御装置５８のＣＰＵ６０（図３）は、副制御装置６６（図３）へ「現状変位量送信指令」を送信する（ステップＳ５０）。「現状変位量送信指令」を副制御装置６６へ送信するタイミングは、「伸び量送信指令」を送信する（図９、ステップＳ３０）上記したタイミング(ａ)〜(ｅ)の内、(ｅ)のタイミングである。すなわち、ある目的階から次の目的階へ昇降する間であって、当該次の目的階へ向けた昇降の開始直前のタイミングである。
【０１８３】
図１５に示すように、主制御装置５８から、「現状変位量送信指令」を受け取ると（ステップＳ４０でＹＥＳ）、副制御装置６６のＣＰＵ６８（図３）は、ステップＳ４１、Ｓ４２、Ｓ４３を実行する。ステップＳ４１、Ｓ４２、Ｓ４３は、それぞれ、既に説明した図７のステップＳ２１、Ｓ２２、Ｓ２３と同じ処理なので、その説明については省略する。
【０１８４】
ステップＳ４３が終了すると、副制御装置６６のＲＯＭ７０（図３）の初期位置記憶領域７０１，７０２（図５（ｂ））、およびＲＡＭ７２（図３）の経時位置記憶領域７２１，７２２（図５(ｃ)）には、それぞれ、Ｕ１、Ｌ１、Ｕ２、Ｌ２が記憶されている（図５(ｄ)、図５（ｅ））。
【０１８５】
副制御装置６６は、Ｕ１、Ｌ１、Ｕ２、Ｌ２から上記式（６）によって、現状変位量ΔＨを算出する（ステップＳ４４）。このように、ステップＳ１２、Ｓ１３（図６）、ステップＳ４２、Ｓ４３、Ｓ４４は、現状変位量取得手段として機能する。
算出によって取得した現状変位量ΔＨを主制御装置５８へ送信する（ステップＳ４５）。
【０１８６】
図１４に戻り、主制御装置５８のＣＰＵ６０（図３）は、副制御装置６６から、現状変位量ΔＨを受信すると（ステップＳ５１でＹＥＳ）、受信した現状変位量ΔＨに相当する補正回転量ΔＥを算出する（ステップＳ５２）。
【０１８７】
以降、ステップＳ３４〜Ｓ３７を実行して、外かご枠１２を目的階まで昇降させる。図１４に示すステップＳ３４〜Ｓ３７は、既に説明した図９のステップＳ３３〜Ｓ３７と同じ処理なので、図１４において図９と同じステップ番号を付して、その説明については省略する。
【０１８８】
なお、実施形態１、実施形態２において磁気テープ３０は、目盛りが下から上に目盛られた状態となる向き（すなわち、上側程、目盛りの値が大きくなる向き）に取り付けたが、この逆に、目盛りが上から下に目盛られた状態となる向き（すなわち、下側程、目盛りの値が大きくなる向き）に取り付けた場合には、現状変位量ΔＨは負の値で算出されるため、その絶対値|ΔＨ|を外かご枠１２の昇降制御に用いることとする。この場合でも、現状変位量ΔＨを取得する式を次式（７）にすれば、絶対値をとることなく、そのままの値を用いることができる。
【０１８９】
現状変位量ΔＨ＝{（Ｕ２＋Ｌ２）−（Ｕ１＋Ｌ１）}／２    …（７）
【０１９０】
（７）上記実施形態１では、上かごと下かごを上下方向に移動させる方式としてジャッキ式を用いたが、これに限らず、実施形態２や変形例１，２，３のようなトラクション式を採用しても構わない。また、これとは逆に、実施形態２や変形例１，２，３において、ジャッキ式を採用しても構わない。
【０１９１】
（８）上記実施形態において、調整されるかご間隔は４通り（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４）であったが、これに限らないことを勿論である。ダブルデッキエレベータが設置される建築物の設計に合わせて、２通り、３通り、または５通り以上に設定することができる。あるいは、前記建築物における全ての階床間ごとに、調整されるべきかご間隔Ｄを設定しても構わない。例えば、１０階建ての建築物の場合、かご間隔Ｄは９通り（Ｄ１〜Ｄ９）に設定される。建築物における階高は必ずしも設計図のとおりにならないからである。
【産業上の利用可能性】
【０１９２】
本発明に係るダブルデッキエレベータは、例えば、階高に不揃いがある建物に設置するエレベータとして好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１９３】
１０，７４    ダブルデッキエレベータ
１２    外かご枠
１４    上かご
１６    下かご
１８    従動シーブ
２０    ワイヤロープ
２２    移動ユニット
２８    磁気式リニアスケール
５８    主制御装置
６６    副制御装置
７６    副巻上機
７６Ａ    駆動シーブ
【図１】
0006686655.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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