(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、を備え、
前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させて、前記各レンズ群の光軸上の間隔を変えることにより広角端から望遠端への変倍を行うズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は異常分散性を有する硝材で形成された少なくとも１枚の正レンズを備え、
前記第３レンズ群は樹脂で形成された少なくとも１枚の負レンズを備え、
以下に示す条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）  ０＜｜ｆｎ／ｆｐ｜≦０．５
（２）’  ０．０２＜Δθｇ，Ｆ＜０．０６
（３）  ２．０≦β２Ｔ／β３Ｔ≦１５．０
（５）  −１０．０＜（ｆ４／ｆ３）／（ｆ２／ｆｔ）≦−５．０
ただし、ｆｎは前記第３レンズ群に含まれる、樹脂で形成された少なくとも１枚の負レンズの焦点距離、ｆｐは前記第１レンズ群に含まれる、異常分散性を有する硝材で形成された少なくとも１枚の正レンズの焦点距離を示す。Δθｇ，Ｆは前記第１レンズ群に含まれる、異常分散性を有する硝材で形成された少なくとも１枚の正レンズの異常分散性を示す。なお、異常分散性Δθｇ，Ｆは、縦軸に部分分散比θｇ，Ｆ、横軸にｄ線に対するアッベ数νｄをとり、基準硝材となるＣ７の座標（νｄ＝６０．４９、θｇ，Ｆ＝０．５４３６）およびＦ２の座標（νｄ＝３６．２６、θｇ，Ｆ＝０．５８２８）を通る直線を標準線としたときの、個々の硝材のνｄに対応する標準線上の点とその硝材のθｇ，Ｆとの偏差である。また、部分分散比θｇ，Ｆはθｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）で定義され、ｎｇ、ｎＦ、ｎＣはそれぞれｇ線、Ｆ線、Ｃ線に対する屈折率を示す。β２Ｔは望遠端における前記第２レンズ群の倍率、β３Ｔは望遠端における前記第３レンズ群の倍率を示す。ｆ４は前記第４レンズ群の焦点距離、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、ｆｔは望遠端における光学系全系の焦点距離を示す。
【請求項２】
物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、を備え、
前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させて、前記各レンズ群の光軸上の間隔を変えることにより広角端から望遠端への変倍を行うズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は異常分散性を有する硝材で形成された少なくとも１枚の正レンズを備え、
前記第３レンズ群は樹脂で形成された少なくとも１枚の負レンズを備え、
前記第４レンズ群を光軸に沿って移動させることにより変倍に伴う像面位置の変動を補正し、
以下に示す条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）  ０＜｜ｆｎ／ｆｐ｜≦０．５
（２）  ０＜Δθｇ，Ｆ＜０．０６
（３）  ２．０≦β２Ｔ／β３Ｔ≦１５．０
（４）  −７０．０≦β３Ｗ／β４Ｗ≦−７．０
（５）  −１０．０＜（ｆ４／ｆ３）／（ｆ２／ｆｔ）≦−５．０
ただし、ｆｎは前記第３レンズ群に含まれる、樹脂で形成された少なくとも１枚の負レンズの焦点距離、ｆｐは前記第１レンズ群に含まれる、異常分散性を有する硝材で形成された少なくとも１枚の正レンズの焦点距離を示す。Δθｇ，Ｆは前記第１レンズ群に含まれる、異常分散性を有する硝材で形成された少なくとも１枚の正レンズの異常分散性を示す。なお、異常分散性Δθｇ，Ｆは、縦軸に部分分散比θｇ，Ｆ、横軸にｄ線に対するアッベ数νｄをとり、基準硝材となるＣ７の座標（νｄ＝６０．４９、θｇ，Ｆ＝０．５４３６）およびＦ２の座標（νｄ＝３６．２６、θｇ，Ｆ＝０．５８２８）を通る直線を標準線としたときの、個々の硝材のνｄに対応する標準線上の点とその硝材のθｇ，Ｆとの偏差である。また、部分分散比θｇ，Ｆはθｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）で定義され、ｎｇ、ｎＦ、ｎＣはそれぞれｇ線、Ｆ線、Ｃ線に対する屈折率を示す。β２Ｔは望遠端における前記第２レンズ群の倍率、β３Ｔは望遠端における前記第３レンズ群の倍率を示す。β３Ｗは広角端における前記第３レンズ群の倍率、β４Ｗは広角端における前記第４レンズ群の倍率を示す。ｆ４は前記第４レンズ群の焦点距離、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、ｆｔは望遠端における光学系全系の焦点距離を示す。
【請求項３】
物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、を備え、
前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させて、前記各レンズ群の光軸上の間隔を変えることにより広角端から望遠端への変倍を行うズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は異常分散性を有する硝材で形成された少なくとも１枚の正レンズを備え、
前記第３レンズ群は樹脂で形成された少なくとも１枚の負レンズを備え、
以下に示す条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）’  ０＜｜ｆｎ／ｆｐ｜≦０．４４
（２）  ０＜Δθｇ，Ｆ＜０．０６
（３）  ２．０≦β２Ｔ／β３Ｔ≦１５．０
（５）  −１０．０＜（ｆ４／ｆ３）／（ｆ２／ｆｔ）≦−５．０
ただし、ｆｎは前記第３レンズ群に含まれる、樹脂で形成された少なくとも１枚の負レンズの焦点距離、ｆｐは前記第１レンズ群に含まれる、異常分散性を有する硝材で形成された少なくとも１枚の正レンズの焦点距離を示す。Δθｇ，Ｆは前記第１レンズ群に含まれる、異常分散性を有する硝材で形成された少なくとも１枚の正レンズの異常分散性を示す。なお、異常分散性Δθｇ，Ｆは、縦軸に部分分散比θｇ，Ｆ、横軸にｄ線に対するアッベ数νｄをとり、基準硝材となるＣ７の座標（νｄ＝６０．４９、θｇ，Ｆ＝０．５４３６）およびＦ２の座標（νｄ＝３６．２６、θｇ，Ｆ＝０．５８２８）を通る直線を標準線としたときの、個々の硝材のνｄに対応する標準線上の点とその硝材のθｇ，Ｆとの偏差である。また、部分分散比θｇ，Ｆはθｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）で定義され、ｎｇ、ｎＦ、ｎＣはそれぞれｇ線、Ｆ線、Ｃ線に対する屈折率を示す。β２Ｔは望遠端における前記第２レンズ群の倍率、β３Ｔは望遠端における前記第３レンズ群の倍率を示す。ｆ４は前記第４レンズ群の焦点距離、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、ｆｔは望遠端における光学系全系の焦点距離を示す。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つに記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する固体撮像素子と、を備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境温度の変化が生じた場合でも良好な光学性能を確保することが可能なズームレンズ、およびそれを備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｍｅｔａｌ Ｏｘｉｄｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）などの固体撮像素子が備えられた撮像装置に用いることが可能なズームレンズが数多く提案されている（たとえば、特許文献１，２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５４３９０号公報
【特許文献２】特許第４５４２９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、犯罪の抑止や常時において信頼性の高い証拠の記録を目的とする監視用カメラ、防犯カメラなどが急速に普及している。監視用カメラ、防犯カメラなどは、設置されるスペースが限られることが多いことなどから、より小型であることが要求される。このため、監視用カメラ、防犯カメラなどの撮像装置に搭載されるズームレンズにも、簡易かつコンパクトであることが要求される。
【０００５】
また、監視用カメラ、防犯カメラは、気温の変化が大きい屋外に設置されることが多い。このため、監視用カメラ、防犯カメラに搭載されるズームレンズには、環境温度の急激な変化が発生しても合焦位置変動が少なく、良好な光学性能が維持されることが要求される。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のズームレンズは、１０倍程度の変倍が可能であるが、レンズ枚数が多く光学系全長が長くなっているため、特に高変倍撮影の際にはコンパクト性に欠ける。
【０００７】
一方、特許文献２に記載のズームレンズは、簡易な構成で高変倍化を達成しているが、望遠端における色収差補正が不十分である。また、樹脂レンズを用いることで製造コストの低減を図っているが、用いられている樹脂レンズの屈性力が強すぎるため、特に望遠端において環境温度の変化が発生した場合、解像度が著しく低下するという問題がある。
【０００８】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、簡易かつコンパクトな構成でありながら、環境温度の急激な変化が発生した場合であっても、合焦位置変動を抑制して、良好な光学性能を確保することが可能なズームレンズを提供することを目的とする。さらに、環境温度の変化が発生しても良好な画像が得られる、小型、高性能な撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、を備え、前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させて、前記各レンズ群の光軸上の間隔を変えることにより広角端から望遠端への変倍を行うズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は異常分散性を有する硝材で形成された少なくとも１枚の正レンズを備え、前記第３レンズ群は樹脂で形成された少なくとも１枚の負レンズを備え、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（１）  ０＜｜ｆｎ／ｆｐ｜≦０．５
ただし、ｆｎは前記第３レンズ群に含まれる、樹脂で形成された少なくとも１枚の負レンズの焦点距離、ｆｐは前記第１レンズ群に含まれる、異常分散性を有する硝材で形成された少なくとも１枚の正レンズの焦点距離を示す。
【００１０】
本発明によれば、簡易かつコンパクトな構成でありながら、環境温度の急激な変化が発生しても合焦位置変動を抑制して、良好な光学性能を確保することが可能なズームレンズを提供することができる。
【００１１】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（２）  ０＜Δθｇ，Ｆ＜０．０６
ただし、Δθｇ，Ｆは前記第１レンズ群に含まれる、異常分散性を有する硝材で形成された少なくとも１枚の正レンズの異常分散性を示す。なお、異常分散性Δθｇ，Ｆは、縦軸に部分分散比θｇ，Ｆ、横軸にｄ線に対するアッベ数νｄをとり、基準硝材となるＣ７の座標（νｄ＝６０．４９、θｇ，Ｆ＝０．５４３６）およびＦ２の座標（νｄ＝３６．２６、θｇ，Ｆ＝０．５８２８）を通る直線を標準線としたときの、個々の硝材のνｄに対応する標準線上の点とその硝材のθｇ，Ｆとの偏差である。また、部分分散比θｇ，Ｆはθｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）で定義され、ｎｇ、ｎＦ、ｎＣはそれぞれｇ線、Ｆ線、Ｃ線に対する屈折率を示す。
【００１２】
本発明によれば、軸上色収差を効果的に補正して、光学性能をより向上させることができる。
【００１３】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（３）  １．５≦β２Ｔ／β３Ｔ≦１５．０
ただし、β２Ｔは望遠端における前記第２レンズ群の倍率、β３Ｔは望遠端における前記第３レンズ群の倍率を示す。
【００１４】
本発明によれば、光学系全長を短く維持したまま、光学性能を向上させることができる。
【００１５】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、前記発明において、前記第３レンズ群の像側に第４レンズ群を備え、前記第４レンズ群を光軸に沿って移動させることにより変倍に伴う像面位置の変動を補正し、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（４）  −７０．０≦β３Ｗ／β４Ｗ≦−４．０
ただし、β３Ｗは広角端における前記第３レンズ群の倍率、β４Ｗは広角端における前記第４レンズ群の倍率を示す。
【００１６】
本発明によれば、光学系全長を短く維持するとともに、変倍に伴う像面位置の補正を行う際の収差変動を抑制して、光学性能を向上させることができる。
【００１７】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（５）  −１０．０＜（ｆ４／ｆ３）／（ｆ２／ｆｔ）≦−５．０
ただし、ｆ４は前記第４レンズ群の焦点距離、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、ｆｔは望遠端における光学系全系の焦点距離を示す。
【００１８】
本発明によれば、光学系全長を短く維持するとともに、第３レンズ群の加工誤差に対する収差敏感度を小さくして製造上のバラつきに起因する収差変動を抑制することができる。
【００１９】
また、本発明にかかる撮像装置は、前記発明におけるズームレンズと、該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する固体撮像素子と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、環境温度の変化が発生しても良好な画像が得られる、小型、高性能の撮像装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、簡易かつコンパクトな構成でありながら、環境温度の急激な変化が発生した場合であっても、合焦位置変動を抑制して、良好な光学性能を確保することが可能なズームレンズを提供することができるという効果を奏する。
【００２２】
さらに、本発明によれば、環境温度の変化が発生しても良好な画像が得られる、小型、高性能な撮像装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】ｇ線とＦ線に関する異常分散性について説明するためのグラフである。
【図２】実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図３】実施例１にかかるズームレンズの諸収差図である。
【図４】実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図５】実施例２にかかるズームレンズの諸収差図である。
【図６】実施例３にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図７】実施例３にかかるズームレンズの諸収差図である。
【図８】実施例４にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図９】実施例４にかかるズームレンズの諸収差図である。
【図１０】実施例５にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１１】実施例５にかかるズームレンズの諸収差図である。
【図１２】実施例６にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１３】実施例６にかかるズームレンズの諸収差図である。
【図１４】実施例７にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１５】実施例７にかかるズームレンズの諸収差図である。
【図１６】本発明にかかるズームレンズを備えた撮像装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明にかかるズームレンズおよび撮像装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２５】
近年普及が進む監視用カメラ、防犯カメラなどの撮像装置は、狭く、温度変化が大きく発生する環境下に設置されることが多い。本発明では、そのような撮像装置に最適な、簡易かつコンパクトな構成でありながら、環境温度の変化が発生した場合であっても、合焦位置変動を抑制して、良好な光学性能を確保することが可能なズームレンズを提供することを目的としている。そこで、かかる目的を達成すべく、本発明では、以下に示すような各種条件を設定している。
【００２６】
本発明にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、を備えている。そして、第２レンズ群を光軸に沿って移動させて、各レンズ群の光軸上の間隔を変えることにより広角端から望遠端への変倍を行う。
【００２７】
加えて、第１レンズ群は異常分散性を有する硝材で形成された少なくとも１枚の正レンズを備え、第３レンズ群は樹脂で形成された少なくとも１枚の負レンズを備え、第３レンズ群に含まれる、樹脂で形成された少なくとも１枚の負レンズの焦点距離をｆｎ、第１レンズ群に含まれる、異常分散性を有する硝材で形成された少なくとも１枚の正レンズの焦点距離をｆｐとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（１）  ０＜｜ｆｎ／ｆｐ｜≦０．５
【００２８】
焦点距離が長く変倍比の大きいズームレンズを構成しようとする場合、光学系内での光線高が高くなり、またその変化も大きくなりやすいため、特に軸上色収差の発生が顕著になりやすい。そこで、本発明にかかるズームレンズでは、最も口径が大きい第１レンズ群中に、異常分散性を有する硝材で形成された正レンズを少なくとも１枚備えることによって、軸上色収差補正を効果的に行うことができる。この効果は、特に望遠端状態において顕著に現れる。
【００２９】
しかし、異常分散性を有する硝材は屈折率の温度依存性の高さから、異常分散性を有する硝材で形成された正レンズを第１レンズ群中に配置した場合、特に第１レンズ群を透過する光束が最大となる望遠端状態において、環境温度が変化したとき、当該正レンズの焦点距離が大きく変化して、光学系全系の合焦位置変動が生じる傾向にある。なお、この傾向は環境温度が急激に変化した場合、より顕著に現れる。
【００３０】
そこで、本発明にかかるズームレンズでは、第３レンズ群中に、ガラス材よりもさらに屈折率の温度依存性が高い樹脂で形成された負レンズを少なくとも１枚配置した。そして、第１レンズ群に含まれる、異常分散性を有する硝材で形成された少なくとも１枚の正レンズの焦点距離と、第３レンズ群に含まれる、樹脂で形成された少なくとも１枚の負レンズの焦点距離との比率を、上記条件式（１）を満足するように適切に設定することによって、環境温度変化時に生じる合焦位置変動を抑制して、良好な光学性能を確保することを可能にした。
【００３１】
すなわち、本発明にかかるズームレンズでは、環境温度が変化した場合における、第１レンズ群中の異常分散性を有する硝材で形成された正レンズの焦点距離の変動を、第３レンズ群中の樹脂で形成された負レンズの焦点距離を変動させることによって補正して、合焦位置変動を抑制し、良好な光学性能を確保することが可能になる。
【００３２】
本発明にかかるズームレンズは、上記構成を前提に、条件式（１）を満足することで、簡易かつコンパクトな構成でありながら、環境温度の急激な変化が発生した場合であっても、合焦位置変動を抑制して良好な光学性能を確保することが可能になる。
【００３３】
条件式（１）においてその上限を上回ると、第３レンズ群中の樹脂で形成された負レンズの屈折力が弱くなりすぎて、環境温度変化時に第１レンズ群中の異常分散性を有する硝材で形成された正レンズの焦点距離変動を原因とする光学系全系の合焦位置変動を抑制しきれなくなる。条件式（１）は２枚のレンズの焦点距離の比率の絶対値を規定するものであるため、０以下の数値になることはない。
【００３４】
なお、上記条件式（１）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（１ａ）  ０．３≦｜ｆｎ／ｆｐ｜≦０．５
【００３５】
また、本発明にかかるズームレンズにおいて、第１レンズ群は、物体側から順に、少なくとも、負レンズと、正レンズと、正レンズと、を配置して構成することが好ましい。少なくとも２枚の正レンズが必要であるが、異常分散性を有する硝材で形成されたものは少なくとも１枚あればよい。第１レンズ群中、最も物体側に配置される負レンズと、これに続いて配置される正レンズとは、近接配置、もしくは接合して配置されることが好ましい。このようにすることで、軸上色収差および倍率色収差を良好に補正することができる。さらに、第１レンズ群中の最も像側に正レンズを配置することで、広角端における非点収差、歪曲収差を良好に補正することができる。
【００３６】
第２レンズ群は、物体側から順に、少なくとも、２枚の負レンズと、１枚の正レンズと、を配置して構成することが好ましい。このようにすることで、特に広角端における像面湾曲、倍率色収差を良好に補正することができる。
【００３７】
第３レンズ群は、物体側から順に、少なくとも、正レンズと、負レンズと、を配置して構成することが好ましい。このようにすることで、球面収差、像面湾曲を良好に補正することができる。なお、前述のように、樹脂で形成された負レンズは、少なくとも１枚必要である。
【００３８】
本発明にかかるズームレンズにおいて、第１レンズ群中に異常分散性を有する硝材で形成された正レンズを配置しているのは、光学性能を確保するために最も危惧される軸上色収差の補正を行うためである。軸上色収差をより効果的に実行するためには、当該正レンズの硝材の短波長領域の光に関する異常分散性を適切に設定する必要がある。
【００３９】
異常分散性について説明する前に、まず、部分分散比について説明する。部分分散比とは、部分分散を主分散で割った値である。主分散とは基準となる２つの波長での屈折率の差のことを云い、部分分散とは他の２つの波長の屈折率の差のことを云う。
【００４０】
ここで、各スペクトル線とその波長をｇ線（４３５．８３ｎｍ）、Ｆ線（４８６．１３ｎｍ）、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）、Ｃ線（６５６．２７ｎｍ）とし、任意の文字ｘ，ｙを各スペクトル線に対応させたとき、ｘ線、ｙ線に対するそれぞれの屈折率をｎｘ，ｎｙと定義する。たとえば、ｄ線に対する屈折率はｎｄ、Ｆ線に対する屈折率はｎＦと表される。さらに、ｘ線とｙ線に対する部分分散比をθｘ，ｙとするとき、θｘ，ｙ＝（ｎｘ−ｎｙ）／（ｎＦ−ｎＣ）と定義する。たとえば、ｇ線とＦ線に対する部分分散比θｇ，Ｆは、θｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）と表せる。
【００４１】
続いて、異常分散性について説明する。一般の光学材料において、部分分散比はアッべ数の変化に対してほぼ同傾向に変化する、すなわち、アッベ数を横軸に部分分散比を縦軸にとったグラフを作成すると、ある直線上に乗る性質がある。このとき、当該直線上に乗らないものを異常分散性という。
【００４２】
ここで、ｇ線とＦ線に関する異常分散性について説明する。図１は、ｇ線とＦ線に関する異常分散性について説明するためのグラフである。図１に示すように、まず、ＸＹ座標平面上において、ｄ線に対するアッベ数νｄをｘ軸、ｇ線とＦ線に対する部分分散比θｇ，ＦをＹ軸にとる。そして、ｇ線とＦ線に関する２つの基準硝材Ｃ７（νｄ＝６０．４９、θｇ，Ｆ＝０．５４３６）およびＦ２（νｄ＝３６．２６、θｇ，Ｆ＝０．５８２８）  に対して座標平面上の２点を定め、その２点を結ぶ直線を「ｇ線とＦ線に関する標準線ｇＦ」と定義する。本発明では、標準線ｇＦを傾き−０．００１６、切片０．６４１５の直線として「標準線ｇＦ：θｇ，Ｆ＝０．６４１５−０．００１６×νｄ」と定める。これにより、ｇ線とＦ線に関する異常分散性を、与えられた硝材の（νｄ，θｇ，Ｆ）に対して、標準線ｇＦからのθｇ，Ｆの偏差Δθｇ，Ｆが異常分散性の値と定義できる。たとえば、任意の硝材のｄ線に対するアッベ数をνｄ、ｇ線とＦ線に対する部分分散比θｇ，Ｆとするとき、当該硝材のｇ線とＦ線に関する異常分散性Δθｇ，Ｆは、Δθｇ，Ｆ＝θｇ，Ｆ−（０．６４１５−０．００１６×νｄ）と計算できる。このように定義したΔθｇ，Ｆが、ｇ線とＦ線に関する異常分散性を表す。
【００４３】
本発明にかかるズームレンズでは、第１レンズ群に含まれる、異常分散性を有する硝材で形成された少なくとも１枚の正レンズの異常分散性をΔθｇ，Ｆとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（２）  ０＜Δθｇ，Ｆ＜０．０６
【００４４】
条件式（２）を満足することにより、軸上色収差補正（特に、望遠端状態）をより効果的に行うことができ、光学性能をさらに向上させることが可能になる。本発明にかかるズームレンズにおいて、第１レンズ群に含まれる、異常分散性を有する硝材で形成された少なくとも１枚の正レンズの異常分散性が条件式（２）で規定する範囲から逸脱すると、軸上色収差の補正効果が弱まるおそれがある。
【００４５】
なお、上記条件式（２）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（２ａ）  ０．０２≦Δθｇ，Ｆ≦０．０５
【００４６】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、望遠端における第２レンズ群の倍率をβ２Ｔ、望遠端における第３レンズ群の倍率をβ３Ｔとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（３）  １．５≦β２Ｔ／β３Ｔ≦１５．０
【００４７】
条件式（３）は、望遠端における第２レンズ群の倍率と望遠端における第３レンズ群の倍率との比率を規定するものである。条件式（３）を満足することで、光学系全長を短く維持したまま、光学性能を向上させることができる。
【００４８】
条件式（３）においてその下限を下回ると、第３レンズ群に比べ第２レンズ群の倍率が小さくなりすぎてしまう。この結果、第２レンズ群のパワー不足が生じ、変倍時の第２レンズ群の移動量が増えることによって光学系全長が延び、光学系全系の小型化が困難になる。一方、条件式（３）においてその上限を上回ると、第３レンズ群に比べ第２レンズ群の倍率が大きくなりすぎ、諸収差の発生が顕著になるという不具合が発生する。これを解消するためには、第２レンズ群にさらなるレンズを追加する必要が生じることになり、やはり光学系全系の小型化が困難になる。
【００４９】
なお、上記条件式（３）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（３ａ）  ２．０≦β２Ｔ／β３Ｔ≦１３．０
【００５０】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、第３レンズ群の像側に第４レンズ群を備え、第４レンズ群を光軸に沿って移動させることにより、変倍に伴う像面位置の補正を行うとよい。そして、本発明にかかるズームレンズは、第３レンズ群の像側に第４レンズ群が配置されていることを前提に、広角端における第３レンズ群の倍率をβ３Ｗ、広角端における第４レンズ群の倍率をβ４Ｗとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（４）  −７０．０≦β３Ｗ／β４Ｗ≦−４．０
【００５１】
条件式（４）は、広角端における第３レンズ群の倍率と広角端における第４レンズ群の倍率との比率を規定するものである。条件式（４）を満足することで、光学系全長を短く維持するとともに、第４レンズ群で変倍に伴う像面位置の補正を行う際に生じる収差変動を抑制して、光学性能を向上させることができる。
【００５２】
条件式（４）においてその下限を下回ると、第３レンズ群に比べ第４レンズ群の倍率が小さくなりすぎてしまう。この結果、像面位置の補正の際に第４レンズ群の移動量が増えることによって光学系全長が延び、光学系全系の小型化が困難になる。一方、条件式（４）においてその上限を上回ると、第３レンズ群に比べ第４レンズ群の倍率が大きくなりすぎてしまい、第４レンズ群による像面位置の補正時における収差変動が大きくなるため、好ましくない。
【００５３】
なお、上記条件式（４）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（４ａ）  −６０．０≦β３Ｗ／β４Ｗ≦−７．０
【００５４】
なお、第４レンズ群は、少なくとも、正レンズと負レンズとからなる１組の接合レンズを含み構成することが好ましい。このようにすることで、第４レンズ群で変倍に伴う像面位置の補正を行う際に発生する色収差を良好に補正することができる。
【００５５】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、第４レンズ群の焦点距離をｆ４、第３レンズ群の焦点距離をｆ３、第２レンズ群の焦点距離をｆ２、望遠端における光学系全系の焦点距離をｆｔとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（５）  −１０．０＜（ｆ４／ｆ３）／（ｆ２／ｆｔ）≦−５．０
【００５６】
条件式（５）は、（第４レンズ群の焦点距離と第３レンズ群の焦点距離との比率）と（第２レンズ群の焦点距離と望遠端における光学系全系の焦点距離との比率）との関係を規定するものである。条件式（５）を満足することにより、光学系全長を短く維持するとともに、第３レンズ群の加工誤差に対する収差敏感度を小さくして製造上のバラつきに起因する収差変動を抑制することができる。
【００５７】
条件式（５）においてその下限を下回ると、光学系全系中、第３レンズ群のパワーが強くなりすぎて、第３レンズ群の加工誤差に対する収差敏感度が大きくなりすぎて、製造上のバラつきに起因する収差変動を抑制することができなくなる。一方、条件式（５）においてその上限を上回ると、光学系全系中、第２ンズ群のパワーが弱くなりすぎて、変倍時の第２レンズ群の移動量が増えることによって光学系全長が延び、光学系全系の小型化が困難になる。
【００５８】
なお、上記条件式（５）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（５ａ）  −８．５≦（ｆ４／ｆ３）／（ｆ２／ｆｔ）≦−５．５
【００５９】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、第４レンズ群の像側に第５レンズ群を配置して、非点収差の補正を行うようにしてもよい。
【００６０】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、第１レンズ群に含まれる、異常分散性を有する硝材で形成された少なくとも１枚の正レンズにおける温度変化１℃当たりのｄ線に対する屈折率変化の平均値を（ｄｔ／ｄＴ）ｐ、第３レンズ群に含まれる、樹脂で形成された少なくとも１枚の負レンズにおける温度変化１℃当たりのｄ線に対する屈折率変化の平均値を（ｄｔ／ｄＴ）ｎとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（６）  −８×１０‐6＜（ｄｔ／ｄＴ）ｐ＜−４×１０‐6
（７）  −１５０×１０‐6＜（ｄｔ／ｄＴ）ｎ＜−５０×１０‐6
【００６１】
条件式（６），（７）を満足することで、環境温度が変化した場合における合焦位置変動の抑制効果を、より向上させることができる。
【００６２】
以上説明したように、本発明によれば、上記構成を備えることにより、簡易かつコンパクトな構成でありながら、環境温度の急激な変化が発生した場合であっても、合焦位置変動を抑制して、良好な光学性能を確保することが可能なズームレンズを実現することができる。
【００６３】
このような特徴を備えた本発明にかかるズームレンズは、狭いスペースに設置される小型の撮像装置に好適であることはもとより、気温の変化が大きい屋外に設置されることが多い監視用カメラ、防犯カメラなどの撮像装置に好適である。
【００６４】
さらに、本発明は、環境温度の変化が発生しても良好な画像が得られる、小型、高性能な撮像装置を提供することを目的とする。この目的を達成するためには、上記構成を備えたズームレンズと、このズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する固体撮像素子と、を備えて撮像装置を構成すればよい。このようにすることで、環境温度の変化が発生しても良好な画像が得られる、小型、高性能な撮像装置を実現することができる。
【００６５】
以下、本発明にかかるズームレンズの実施例を図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００６６】
図２は、実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。同図は、光学系の広角端状態を示している。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ13と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ14と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ15と、が配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ12と第３レンズ群Ｇ13との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＯＰが配置される。ＩＭＧは、像面を示している。
【００６７】
第１レンズ群Ｇ11は、物体側から順に、負レンズＬ111と、正レンズＬ112と、正レンズＬ113と、が配置されて構成される。負レンズＬ111と正レンズＬ112とは、接合されている。正レンズＬ112は、異常分散性を有する硝材で形成されている。なお、正レンズＬ112ではなく、正レンズＬ113を異常分散性を有する硝材で形成してもよい。
【００６８】
第２レンズ群Ｇ12は、物体側から順に、負レンズＬ121と、負レンズＬ122と、正レンズＬ123と、が配置されて構成される。
【００６９】
第３レンズ群Ｇ13は、物体側から順に、正レンズＬ131と、負レンズＬ132と、が配置されて構成される。正レンズＬ131および負レンズＬ132のそれぞれ両面には、非球面が形成されている。負レンズＬ132は、樹脂で形成されている。
【００７０】
第４レンズ群Ｇ14は、物体側から順に、正レンズＬ141と、負レンズＬ142と、が配置されて構成される。正レンズＬ141の物体側面には、非球面が形成されている。正レンズＬ141と負レンズＬ142とは、接合されている。
【００７１】
第５レンズ群Ｇ15は、１枚の負レンズＬ151で構成される。負レンズＬ151の両面には、非球面が形成されている。
【００７２】
このズームレンズは、第１レンズ群Ｇ11、開口絞りＳＴＯＰ、第３レンズ群Ｇ13、および第５レンズ群Ｇ15を像面ＩＭＧに対して固定したまま、第２レンズ群Ｇ12を光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行い、第４レンズ群Ｇ14を光軸に沿って物体側に凸の軌跡を形成するように移動させることにより変倍に伴う像面位置変動の補正を行う。
【００７３】
以下、実施例１にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００７４】
（面データ）
ｒ1＝60.728
ｄ1＝1.20    ｎｄ1＝1.92119    νｄ1＝24.0
ｒ2＝34.316
ｄ2＝7.55    ｎｄ2＝1.49700    νｄ2＝81.5
ｒ3＝-211.257
ｄ3＝0.10
ｒ4＝30.354
ｄ4＝4.45    ｎｄ3＝1.77250    νｄ3＝49.6
ｒ5＝88.992
ｄ5＝D(5)（可変）
ｒ6＝79.636
ｄ6＝0.70    ｎｄ4＝1.83481    νｄ4＝42.7
ｒ7＝6.869
ｄ7＝3.80
ｒ8＝-24.317
ｄ8＝0.50    ｎｄ5＝1.88100    νｄ5＝40.1
ｒ9＝23.317
ｄ9＝0.10
ｒ10＝14.599
ｄ10＝2.25    ｎｄ6＝1.94594    νｄ6＝18.0
ｒ11＝164.499
ｄ11＝D(11)（可変）
ｒ12＝∞（開口絞り）
ｄ12＝0.50
ｒ13＝10.897（非球面）
ｄ13＝4.63    ｎｄ7＝1.58313    νｄ7＝59.5
ｒ14＝-44.476（非球面）
ｄ14＝0.24
ｒ15＝13.384（非球面）
ｄ15＝2.75    ｎｄ8＝1.63980    νｄ8＝23.3
ｒ16＝6.416（非球面）
ｄ16＝D(16)（可変）
ｒ17＝10.931（非球面）
ｄ17＝4.20    ｎｄ9＝1.49710    νｄ9＝81.6
ｒ18＝-9.700
ｄ18＝0.60    ｎｄ10＝1.90366    νｄ10＝31.3
ｒ19＝-13.847
ｄ19＝D(19)（可変）
ｒ20＝-11.755（非球面）
ｄ20＝0.56    ｎｄ11＝1.58250    νｄ11＝30.2
ｒ21＝-14.809（非球面）
ｄ21＝ＢＦ
ｒ22＝∞（像面）
【００７５】
円錐係数（ε）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
（第１３面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-7.2882×10-5，Ｃ＝-4.3617×10-7，
Ｄ＝-2.0473×10-8，Ｅ＝5.1896×10-10
（第１４面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝1.6098×10-5，Ｃ＝-1.9490×10-6，
Ｄ＝5.4208×10-8，Ｅ＝1.8539×10-10
（第１５面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-2.2787×10-4，Ｃ＝-3.9391×10-6，
Ｄ＝9.4991×10-8，Ｅ＝4.7313×10-10
（第１６面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-4.7306×10-4，Ｃ＝-8.1671×10-6，
Ｄ＝-1.2150×10-7，Ｅ＝2.5816×10-9
（第１７面）
ε＝0.6794，
Ａ＝0，Ｂ＝-8.1342×10-5，Ｃ＝-1.3622×10-6，
Ｄ＝1.0986×10-8，Ｅ＝1.7008×10-10
（第２０面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝2.8206×10-3，Ｃ＝-1.3776×10-5，
Ｄ＝-1.1327×10-6，Ｅ＝-4.3454×10-8
（第２１面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝2.8343×10-3，Ｃ＝7.3832×10-6，
Ｄ＝-1.7557×10-6，Ｅ＝-6.6363×10-8
【００７６】
（各種データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
焦点距離                                 4.78       21.57          97.16
Ｆナンバー                                  1.66        2.97           4.00
半画角（ω）                           33.51        7.79           1.73
D(5)                                    0.77       20.67          30.89
D(11)                                  31.71       11.82          1.60
D(16)                                   7.95        3.81         11.18
D(19)                                   4.42        8.57          1.20
バックフォーカス（ＢＦ）（空気換算長）  5.53        5.54           5.60
【００７７】
（ズームレンズ群データ）
群    始面      焦点距離      レンズ移動量（像面ＩＭＧ側を＋）
１      １        44.99           0.00
２      ６        -7.81           30.12
３    １３        25.65            0.00
４    １７        15.23           -3.23
５    ２０      -104.89            0.00
【００７８】
（条件式（１）に関する数値）
ｆｎ（樹脂で形成された負レンズＬ132の焦点距離）＝-22.76
ｆｐ（異常分散性を有する硝材で形成された正レンズＬ112の焦点距離）＝60.01
｜ｆｎ／ｆｐ｜＝0.38
【００７９】
（条件式（２）に関する数値）
Δθｇ，Ｆ＝0.028
Δθｇ，Ｆ：正レンズＬ112の異常分散性
【００８０】
（条件式（３）に関する数値）
β２Ｔ（望遠端における第２レンズ群Ｇ12の倍率）＝-7.56
β３Ｔ（望遠端における第３レンズ群Ｇ13の倍率）＝-0.62
β２Ｔ／β３Ｔ＝12.18
【００８１】
（条件式（４）に関する数値）
β３Ｗ（広角端における第３レンズ群Ｇ13の倍率）＝-1.77
β４Ｗ（広角端における第４レンズ群Ｇ14の倍率）＝0.22
β３Ｗ／β４Ｗ＝-7.95
【００８２】
（条件式（５）に関する数値）
（ｆ４／ｆ３）／（ｆ２／ｆｔ）＝-7.39
【００８３】
（条件式（６）に関する数値）
（ｄｔ／ｄＴ）ｐ＝-7.7×10-6
（ｄｔ／ｄＴ）ｐ：正レンズＬ112における温度変化１℃当たりのｄ線に対する屈折率変化の平均値
【００８４】
（条件式（７）に関する数値）
（ｄｔ／ｄＴ）ｎ＝-77.1×10-6
（ｄｔ／ｄＴ）ｎ：負レンズＬ132における温度変化１℃当たりのｄ線に対する屈折率変化の平均値
【００８５】
図３は、実施例１にかかるズームレンズの諸収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、短破線はＣ線（６５６．２７ｎｍ）、長破線はｇ線（４３５．８３ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、ｄ線に相当する波長の特性を示している。なお、非点収差図において、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、ｄ線に相当する波長の特性を示している。
【実施例２】
【００８６】
図４は、実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。同図は、光学系の広角端状態を示している。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ21と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ22と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ23と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ24と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ25と、が配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ22と第３レンズ群Ｇ23との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＯＰが配置される。ＩＭＧは、像面を示している。
【００８７】
第１レンズ群Ｇ21は、物体側から順に、負レンズＬ211と、正レンズＬ212と、正レンズＬ213と、が配置されて構成される。負レンズＬ211と正レンズＬ212とは、接合されている。正レンズＬ212は、異常分散性を有する硝材で形成されている。なお、正レンズＬ212ではなく、正レンズＬ213を異常分散性を有する硝材で形成してもよい。
【００８８】
第２レンズ群Ｇ22は、物体側から順に、負レンズＬ221と、負レンズＬ222と、正レンズＬ223と、が配置されて構成される。
【００８９】
第３レンズ群Ｇ23は、物体側から順に、正レンズＬ231と、負レンズＬ232と、が配置されて構成される。正レンズＬ231および負レンズＬ232のそれぞれ両面には、非球面が形成されている。負レンズＬ232は、樹脂で形成されている。
【００９０】
第４レンズ群Ｇ24は、物体側から順に、正レンズＬ241と、負レンズＬ242と、が配置されて構成される。正レンズＬ241の物体側面には、非球面が形成されている。正レンズＬ241と負レンズＬ242とは、接合されている。
【００９１】
第５レンズ群Ｇ25は、物体側から順に、正レンズＬ251と、負レンズＬ252と、が配置されて構成される。正レンズＬ251の両面には、非球面が形成されている。
【００９２】
このズームレンズは、第１レンズ群Ｇ21、開口絞りＳＴＯＰ、第３レンズ群Ｇ23、および第５レンズ群Ｇ25を像面ＩＭＧに対して固定したまま、第２レンズ群Ｇ22を光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行い、第４レンズ群Ｇ24を光軸に沿って物体側に凸の軌跡を形成するように移動させることにより変倍に伴う像面位置変動の補正を行う。
【００９３】
以下、実施例２にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００９４】
（面データ）
ｒ1＝61.923
ｄ1＝1.20    ｎｄ1＝1.92119    νｄ1＝24.0
ｒ2＝34.741
ｄ2＝7.21    ｎｄ2＝1.49700    νｄ2＝81.5
ｒ3＝-205.016
ｄ3＝0.10
ｒ4＝30.544
ｄ4＝4.53    ｎｄ3＝1.77250    νｄ3＝49.6
ｒ5＝90.693
ｄ5＝D(5)（可変）
ｒ6＝121.759
ｄ6＝0.70    ｎｄ4＝1.83481    νｄ4＝42.7
ｒ7＝6.957
ｄ7＝3.55
ｒ8＝-24.613
ｄ8＝0.50    ｎｄ5＝1.88100    νｄ5＝40.1
ｒ9＝24.613
ｄ9＝0.10
ｒ10＝14.525
ｄ10＝2.24    ｎｄ6＝1.94594    νｄ6＝18.0
ｒ11＝178.615
ｄ11＝D(11)（可変）
ｒ12＝∞（開口絞り）
ｄ12＝0.50
ｒ13＝10.903（非球面）
ｄ13＝4.63    ｎｄ7＝1.58313    νｄ7＝59.5
ｒ14＝-56.704（非球面）
ｄ14＝1.55
ｒ15＝16.266（非球面）
ｄ15＝2.81    ｎｄ8＝1.63980    νｄ8＝23.3
ｒ16＝6.955（非球面）
ｄ16＝D(16)（可変）
ｒ17＝10.456（非球面）
ｄ17＝4.20    ｎｄ9＝1.49710    νｄ9＝81.6
ｒ18＝-9.577
ｄ18＝0.60    ｎｄ10＝1.90366    νｄ10＝31.3
ｒ19＝-13.542
ｄ19＝D(19)（可変）
ｒ20＝-19.484（非球面）
ｄ20＝0.77    ｎｄ11＝1.58250    νｄ11＝30.2
ｒ21＝-17.764（非球面）
ｄ21＝0.10
ｒ22＝-21.122
ｄ22＝0.91    ｎｄ12＝1.49700    νｄ12＝81.6
ｒ23＝-27.843
ｄ23＝ＢＦ
ｒ24＝∞（像面）
【００９５】
円錐係数（ε）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
（第１３面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-7.6547×10-5，Ｃ＝9.1977×10-8，
Ｄ＝-2.7566×10-8，Ｅ＝7.1212×10-10
（第１４面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝1.5869×10-5，Ｃ＝-2.0079×10-6，
Ｄ＝6.1456×10-8，Ｅ＝1.5724×10-10
（第１５面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-1.6988×10-4，Ｃ＝-8.8562×10-6，
Ｄ＝3.2196×10-7，Ｅ＝-3.2112×10-9
（第１６面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-3.3427×10-4，Ｃ＝-1.4652×10-5，
Ｄ＝4.4818×10-7，Ｅ＝-8.2416×10-9
（第１７面）
ε＝0.5700，
Ａ＝0，Ｂ＝-9.4508×10-5，Ｃ＝-1.3288×10-6，
Ｄ＝5.0221×10-8，Ｅ＝-1.0536×10-9
（第２０面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝8.0058×10-4，Ｃ＝-2.0366×10-5，
Ｄ＝-9.6966×10-7，Ｅ＝1.9053×10-8
（第２１面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝8.0124×10-4，Ｃ＝-1.0402×10-5，
Ｄ＝-2.5393×10-6，Ｅ＝6.7357×10-8
【００９６】
（各種データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
焦点距離                                 4.78       21.57          97.16
Ｆナンバー                                  1.63        2.97           4.07
半画角（ω）                           34.28        7.91           1.75
D(5)                                    0.87       20.91          31.01
D(11)                                  32.23       12.19          2.10
D(16)                                   8.22        3.88         11.37
D(19)                                   4.70        9.04          1.55
バックフォーカス（ＢＦ）（空気換算長）  4.47        4.48           4.58
【００９７】
（ズームレンズ群データ）
群    始面      焦点距離      レンズ移動量（像面ＩＭＧ側を＋）
１      １        45.08           0.00
２      ６        -7.83           30.14
３    １３        26.86            0.00
４    １７        14.63           -3.15
５    ２０      -461.60            0.00
【００９８】
（条件式（１）に関する数値）
ｆｎ（樹脂で形成された負レンズＬ232の焦点距離）＝-21.53
ｆｐ（異常分散性を有する硝材で形成された正レンズＬ212の焦点距離）＝60.37
｜ｆｎ／ｆｐ｜＝0.36
【００９９】
（条件式（２）に関する数値）
Δθｇ，Ｆ＝0.028
Δθｇ，Ｆ：正レンズＬ212の異常分散性
【０１００】
（条件式（３）に関する数値）
β２Ｔ（望遠端における第２レンズ群Ｇ22の倍率）＝-7.16
β３Ｔ（望遠端における第３レンズ群Ｇ23の倍率）＝-0.76
β２Ｔ／β３Ｔ＝9.47
【０１０１】
（条件式（４）に関する数値）
β３Ｗ（広角端における第３レンズ群Ｇ23の倍率）＝-2.33
β４Ｗ（広角端における第４レンズ群Ｇ24の倍率）＝0.18
β３Ｗ／β４Ｗ＝-13.26
【０１０２】
（条件式（５）に関する数値）
（ｆ４／ｆ３）／（ｆ２／ｆｔ）＝-6.76
【０１０３】
（条件式（６）に関する数値）
（ｄｔ／ｄＴ）ｐ＝-7.7×10-6
（ｄｔ／ｄＴ）ｐ：正レンズＬ212における温度変化１℃当たりのｄ線に対する屈折率変化の平均値
【０１０４】
（条件式（７）に関する数値）
（ｄｔ／ｄＴ）ｎ＝-77.1×10-6
（ｄｔ／ｄＴ）ｎ：負レンズＬ232における温度変化１℃当たりのｄ線に対する屈折率変化の平均値
【０１０５】
図５は、実施例２にかかるズームレンズの諸収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、短破線はＣ線（６５６．２７ｎｍ）、長破線はｇ線（４３５．８３ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、ｄ線に相当する波長の特性を示している。なお、非点収差図において、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、ｄ線に相当する波長の特性を示している。
【実施例３】
【０１０６】
図６は、実施例３にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。同図は、光学系の広角端状態を示している。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ31と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ32と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ33と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ34と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ35と、が配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ32と第３レンズ群Ｇ33との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＯＰが配置される。ＩＭＧは、像面を示している。
【０１０７】
第１レンズ群Ｇ31は、物体側から順に、負レンズＬ311と、正レンズＬ312と、正レンズＬ313と、が配置されて構成される。負レンズＬ311と正レンズＬ312とは、接合されている。正レンズＬ312は、異常分散性を有する硝材で形成されている。なお、正レンズＬ312ではなく、正レンズＬ313を異常分散性を有する硝材で形成してもよい。
【０１０８】
第２レンズ群Ｇ32は、物体側から順に、負レンズＬ321と、負レンズＬ322と、正レンズＬ323と、が配置されて構成される。
【０１０９】
第３レンズ群Ｇ33は、物体側から順に、正レンズＬ331と、負レンズＬ332と、負レンズＬ333と、が配置されて構成される。正レンズＬ231および負レンズＬ333のそれぞれ両面には、非球面が形成されている。負レンズＬ333は、樹脂で形成されている。
【０１１０】
第４レンズ群Ｇ34は、物体側から順に、正レンズＬ341と、負レンズＬ342と、が配置されて構成される。正レンズＬ341の物体側面には、非球面が形成されている。正レンズＬ341と負レンズＬ342とは、接合されている。
【０１１１】
第５レンズ群Ｇ35は、１枚の負レンズＬ351で構成される。負レンズＬ351の両面には、非球面が形成されている。
【０１１２】
このズームレンズは、第１レンズ群Ｇ31、開口絞りＳＴＯＰ、第３レンズ群Ｇ33、および第５レンズ群Ｇ35を像面ＩＭＧに対して固定したまま、第２レンズ群Ｇ32を光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行い、第４レンズ群Ｇ34を光軸に沿って物体側に凸の軌跡を形成するように移動させることにより変倍に伴う像面位置変動の補正を行う。
【０１１３】
以下、実施例３にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０１１４】
（面データ）
ｒ1＝62.179
ｄ1＝1.20    ｎｄ1＝1.92119    νｄ1＝24.0
ｒ2＝34.784
ｄ2＝7.23    ｎｄ2＝1.49700    νｄ2＝81.5
ｒ3＝-200.911
ｄ3＝0.10
ｒ4＝30.750
ｄ4＝4.50    ｎｄ3＝1.77250    νｄ3＝49.6
ｒ5＝93.033
ｄ5＝D(5)（可変）
ｒ6＝128.210
ｄ6＝0.70    ｎｄ4＝1.83481    νｄ4＝42.7
ｒ7＝7.011
ｄ7＝3.52
ｒ8＝-24.714
ｄ8＝0.50    ｎｄ5＝1.88100    νｄ5＝40.1
ｒ9＝24.714
ｄ9＝0.10
ｒ10＝14.562
ｄ10＝2.22    ｎｄ6＝1.94594    νｄ6＝18.0
ｒ11＝159.632
ｄ11＝D(11)（可変）
ｒ12＝∞（開口絞り）
ｄ12＝0.50
ｒ13＝11.417（非球面）
ｄ13＝4.52    ｎｄ7＝1.58313    νｄ7＝59.5
ｒ14＝-26.880（非球面）
ｄ14＝0.27
ｒ15＝-45.585
ｄ15＝2.60    ｎｄ8＝1.56732    νｄ8＝42.8
ｒ16＝76.550
ｄ16＝0.51
ｒ17＝14.780（非球面）
ｄ17＝2.72    ｎｄ9＝1.63980    νｄ9＝23.3
ｒ18＝7.348（非球面）
ｄ18＝D(18)（可変）
ｒ19＝10.455（非球面）
ｄ19＝4.20    ｎｄ10＝1.49710    νｄ10＝81.6
ｒ20＝-9.446
ｄ20＝0.60    ｎｄ11＝1.90366    νｄ11＝31.3
ｒ21＝-12.774
ｄ21＝D(21)（可変）
ｒ22＝-20.399（非球面）
ｄ22＝0.62    ｎｄ12＝1.58250    νｄ12＝30.2
ｒ23＝-26.802（非球面）
ｄ23＝ＢＦ
ｒ24＝∞（像面）
【０１１５】
円錐係数（ε）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
（第１３面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-5.3133×10-5，Ｃ＝-8.3180×10-8，
Ｄ＝-2.7430×10-8，Ｅ＝9.5883×10-10
（第１４面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝5.4153×10-5，Ｃ＝-2.3938×10-6，
Ｄ＝6.5454×10-8，Ｅ＝2.2311×10-10
（第１７面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-1.8540×10-4，Ｃ＝-8.8191×10-6，
Ｄ＝3.1507×10-7，Ｅ＝-3.3095×10-9
（第１８面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-3.7781×10-4，Ｃ＝-1.0695×10-5，
Ｄ＝2.5490×10-7，Ｅ＝-3.0125×10-9
（第１９面）
ε＝0.3813，
Ａ＝0，Ｂ＝-1.1796×10-4，Ｃ＝-4.2792×10-7，
Ｄ＝3.5956×10-9，Ｅ＝-1.1661×10-10
（第２２面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝9.6149×10-4，Ｃ＝-5.3689×10-5，
Ｄ＝1.5473×10-6，Ｅ＝-5.7574×10-8
（第２３面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝9.3248×10-4，Ｃ＝-4.5265×10-5，
Ｄ＝3.9520×10-7，Ｅ＝-2.6234×10-8
【０１１６】
（各種データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
焦点距離                                 4.78       21.57          97.16
Ｆナンバー                                  1.63        2.98           4.07
半画角（ω）                           34.23        7.90           1.75
D(5)                                    0.87       20.89          31.01
D(11)                                  32.23       12.22          2.10
D(18)                                   7.93        3.70         10.90
D(21)                                   4.47        8.70          1.50
バックフォーカス（ＢＦ）（空気換算長）  5.96        5.99           6.06
【０１１７】
（ズームレンズ群データ）
群    始面      焦点距離      レンズ移動量（像面ＩＭＧ側を＋）
１      １        45.03           0.00
２      ６        -7.82           30.14
３    １３        26.67            0.00
４    １９        14.02           -2.97
５    ２２      -152.00            0.00
【０１１８】
（条件式（１）に関する数値）
ｆｎ（樹脂で形成された負レンズＬ333の焦点距離）＝-26.65
ｆｐ（異常分散性を有する硝材で形成された正レンズＬ312の焦点距離）＝60.27
｜ｆｎ／ｆｐ｜＝0.44
【０１１９】
（条件式（２）に関する数値）
Δθｇ，Ｆ＝0.028
Δθｇ，Ｆ：正レンズＬ312の異常分散性
【０１２０】
（条件式（３）に関する数値）
β２Ｔ（望遠端における第２レンズ群Ｇ32の倍率）＝-1.82
β３Ｔ（望遠端における第３レンズ群Ｇ33の倍率）＝-0.89
β２Ｔ／β３Ｔ＝2.05
【０１２１】
（条件式（４）に関する数値）
β３Ｗ（広角端における第３レンズ群Ｇ33の倍率）＝-3.46
β４Ｗ（広角端における第４レンズ群Ｇ34の倍率）＝0.12
β３Ｗ／β４Ｗ＝-29.60
【０１２２】
（条件式（５）に関する数値）
（ｆ４／ｆ３）／（ｆ２／ｆｔ）＝-6.08
【０１２３】
（条件式（６）に関する数値）
（ｄｔ／ｄＴ）ｐ＝-7.7×10-6
（ｄｔ／ｄＴ）ｐ：正レンズＬ312における温度変化１℃当たりのｄ線に対する屈折率変化の平均値
【０１２４】
（条件式（７）に関する数値）
（ｄｔ／ｄＴ）ｎ＝-77.1×10-6
（ｄｔ／ｄＴ）ｎ：負レンズＬ333における温度変化１℃当たりのｄ線に対する屈折率変化の平均値
【０１２５】
図７は、実施例３にかかるズームレンズの諸収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、短破線はＣ線（６５６．２７ｎｍ）、長破線はｇ線（４３５．８３ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、ｄ線に相当する波長の特性を示している。なお、非点収差図において、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、ｄ線に相当する波長の特性を示している。
【実施例４】
【０１２６】
図８は、実施例４にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。同図は、光学系の広角端状態を示している。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ41と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ42と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ43と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ44と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ45と、が配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ42と第３レンズ群Ｇ43との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＯＰが配置される。ＩＭＧは、像面を示している。
【０１２７】
第１レンズ群Ｇ41は、物体側から順に、負レンズＬ411と、正レンズＬ412と、正レンズＬ413と、が配置されて構成される。負レンズＬ411と正レンズＬ412とは、接合されている。正レンズＬ412は、異常分散性を有する硝材で形成されている。なお、正レンズＬ412ではなく、正レンズＬ413を異常分散性を有する硝材で形成してもよい。
【０１２８】
第２レンズ群Ｇ42は、物体側から順に、負レンズＬ421と、負レンズＬ422と、正レンズＬ423と、が配置されて構成される。
【０１２９】
第３レンズ群Ｇ43は、物体側から順に、正レンズＬ431と、負レンズＬ432と、が配置されて構成される。正レンズＬ431および負レンズＬ432のそれぞれ両面には、非球面が形成されている。負レンズＬ432は、樹脂で形成されている。
【０１３０】
第４レンズ群Ｇ44は、物体側から順に、正レンズＬ441と、負レンズＬ442と、が配置されて構成される。正レンズＬ441の物体側面には、非球面が形成されている。正レンズＬ441と負レンズＬ442とは、接合されている。
【０１３１】
第５レンズ群Ｇ45は、１枚の負レンズＬ451で構成される。負レンズＬ451の両面には、非球面が形成されている。
【０１３２】
このズームレンズは、第１レンズ群Ｇ41、開口絞りＳＴＯＰ、第３レンズ群Ｇ43、および第５レンズ群Ｇ45を像面ＩＭＧに対して固定したまま、第２レンズ群Ｇ42を光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行い、第４レンズ群Ｇ44を光軸に沿って物体側に凸の軌跡を形成するように移動させることにより変倍に伴う像面位置変動の補正を行う。
【０１３３】
以下、実施例４にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０１３４】
（面データ）
ｒ1＝62.419
ｄ1＝1.20    ｎｄ1＝1.92119    νｄ1＝24.0
ｒ2＝35.097
ｄ2＝8.24    ｎｄ2＝1.49700    νｄ2＝81.5
ｒ3＝-201.717
ｄ3＝0.10
ｒ4＝30.753
ｄ4＝4.65    ｎｄ3＝1.77250    νｄ3＝49.6
ｒ5＝90.253
ｄ5＝D(5)（可変）
ｒ6＝103.212
ｄ6＝0.70    ｎｄ4＝1.83481    νｄ4＝42.7
ｒ7＝7.039
ｄ7＝3.91
ｒ8＝-23.945
ｄ8＝0.50    ｎｄ5＝1.88100    νｄ5＝40.1
ｒ9＝23.945
ｄ9＝0.10
ｒ10＝14.855
ｄ10＝2.31    ｎｄ6＝1.94594    νｄ6＝18.0
ｒ11＝209.149
ｄ11＝D(11)（可変）
ｒ12＝∞（開口絞り）
ｄ12＝0.50
ｒ13＝11.096（非球面）
ｄ13＝3.75    ｎｄ7＝1.58313    νｄ7＝59.5
ｒ14＝-36.273（非球面）
ｄ14＝0.22
ｒ15＝14.987（非球面）
ｄ15＝3.04    ｎｄ8＝1.63980    νｄ8＝23.3
ｒ16＝6.909（非球面）
ｄ16＝D(16)（可変）
ｒ17＝11.776（非球面）
ｄ17＝2.97930    ｎｄ9＝1.49710    νｄ9＝81.6
ｒ18＝-10.273
ｄ18＝0.60000    ｎｄ10＝1.90366    νｄ10＝31.3
ｒ19＝-15.070
ｄ19＝D(19)（可変）
ｒ20＝-13.130（非球面）
ｄ20＝1.09    ｎｄ11＝1.58250    νｄ11＝30.2
ｒ21＝-15.887（非球面）
ｄ21＝ＢＦ
ｒ22＝∞（像面）
【０１３５】
円錐係数（ε）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
（第１３面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-5.93642×10-5，Ｃ＝2.04251×10-7，
Ｄ＝-6.47178×10-8，Ｅ＝1.14750×10-9
（第１４面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝6.11171×10-5，Ｃ＝-2.70569×10-6，
Ｄ＝6.87138×10-8，Ｅ＝-1.67546×10-10
（第１５面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-1.87001×10-4，Ｃ＝-5.17978×10-6，
Ｄ＝2.79733×10-7，Ｅ＝-3.46826×10-9
（第１６面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-4.06713×10-4，Ｃ＝-7.50481×10-6，
Ｄ＝4.02649×10-7，Ｅ＝-1.03946×10-8
（第１７面）
ε＝-0.0659，
Ａ＝0，Ｂ＝-2.13228×10-5，Ｃ＝1.43184×10-7，
Ｄ＝3.45741×10-9，Ｅ＝3.53705×10-10
（第２０面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝2.26993×10-3，Ｃ＝-4.21185×10-5，
Ｄ＝1.47892×10-6，Ｅ＝-7.87719×10-8
（第２１面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝2.42234×10-3，Ｃ＝-1.68550×10-5，
Ｄ＝4.51419×10-8，Ｅ＝-5.42413×10-8
【０１３６】
（各種データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
焦点距離                                 4.78       21.00          92.80
Ｆナンバー                                  1.55        3.04           3.94
半画角（ω）                           33.23        7.91           1.79
D(5)                                    0.87       20.57          31.01
D(11)                                  32.23       12.53          2.10
D(16)                                   7.89        3.59         10.29
D(19)                                   4.23        8.53          1.83
バックフォーカス（ＢＦ）（空気換算長）  5.97        5.97           6.06
【０１３７】
（ズームレンズ群データ）
群    始面      焦点距離      レンズ移動量（像面ＩＭＧ側を＋）
１      １        45.43           0.00
２      ６        -7.74           30.14
３    １３        24.17            0.00
４    １７        16.45           -2.40
５    ２０      -152.01            0.00
【０１３８】
（条件式（１）に関する数値）
ｆｎ（樹脂で形成された負レンズＬ432の焦点距離）＝-23.48
ｆｐ（異常分散性を有する硝材で形成された正レンズＬ412の焦点距離）＝60.85
｜ｆｎ／ｆｐ｜＝0.39
【０１３９】
（条件式（２）に関する数値）
Δθｇ，Ｆ＝0.028
Δθｇ，Ｆ：正レンズＬ412の異常分散性
【０１４０】
（条件式（３）に関する数値）
β２Ｔ（望遠端における第２レンズ群Ｇ42の倍率）＝-6.32
β３Ｔ（望遠端における第３レンズ群Ｇ43の倍率）＝-0.70
β２Ｔ／β３Ｔ＝8.97
【０１４１】
（条件式（４）に関する数値）
β３Ｗ（広角端における第３レンズ群Ｇ43の倍率）＝-1.39
β４Ｗ（広角端における第４レンズ群Ｇ44の倍率）＝0.29
β３Ｗ／β４Ｗ＝-4.83
【０１４２】
（条件式（５）に関する数値）
（ｆ４／ｆ３）／（ｆ２／ｆｔ）＝-8.16
【０１４３】
（条件式（６）に関する数値）
（ｄｔ／ｄＴ）ｐ＝-7.7×10-6
（ｄｔ／ｄＴ）ｐ：正レンズＬ412における温度変化１℃当たりのｄ線に対する屈折率変化の平均値
【０１４４】
（条件式（７）に関する数値）
（ｄｔ／ｄＴ）ｎ＝-77.1×10-6
（ｄｔ／ｄＴ）ｎ：負レンズＬ432における温度変化１℃当たりのｄ線に対する屈折率変化の平均値
【０１４５】
図９は、実施例４にかかるズームレンズの諸収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、短破線はＣ線（６５６．２７ｎｍ）、長破線はｇ線（４３５．８３ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、ｄ線に相当する波長の特性を示している。なお、非点収差図において、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、ｄ線に相当する波長の特性を示している。
【実施例５】
【０１４６】
図１０は、実施例５にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。同図は、光学系の広角端状態を示している。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ51と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ52と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ53と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ54と、が配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ52と第３レンズ群Ｇ53との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＯＰが配置される。ＩＭＧは、像面を示している。
【０１４７】
第１レンズ群Ｇ51は、物体側から順に、負レンズＬ511と、正レンズＬ512と、正レンズＬ513と、が配置されて構成される。負レンズＬ511と正レンズＬ512とは、接合されている。正レンズＬ512は、異常分散性を有する硝材で形成されている。なお、正レンズＬ512ではなく、正レンズＬ513を異常分散性を有する硝材で形成してもよい。
【０１４８】
第２レンズ群Ｇ52は、物体側から順に、負レンズＬ521と、負レンズＬ522と、正レンズＬ523と、が配置されて構成される。
【０１４９】
第３レンズ群Ｇ53は、物体側から順に、正レンズＬ531と、負レンズＬ532と、負レンズＬ533と、が配置されて構成される。正レンズＬ531および負レンズＬ533のそれぞれ両面には、非球面が形成されている。負レンズＬ533は、樹脂で形成されている。
【０１５０】
第４レンズ群Ｇ54は、物体側から順に、正レンズＬ541と、負レンズＬ542と、が配置されて構成される。正レンズＬ541の物体側面には、非球面が形成されている。正レンズＬ541と負レンズＬ542とは、接合されている。
【０１５１】
このズームレンズは、第１レンズ群Ｇ51、開口絞りＳＴＯＰ、および第３レンズ群Ｇ53を像面ＩＭＧに対して固定したまま、第２レンズ群Ｇ52を光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行い、第４レンズ群Ｇ54を光軸に沿って物体側に凸の軌跡を形成するように移動させることにより変倍に伴う像面位置変動の補正を行う。
【０１５２】
以下、実施例５にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０１５３】
（面データ）
ｒ1＝62.430
ｄ1＝1.20    ｎｄ1＝1.92119    νｄ1＝24.0
ｒ2＝35.016
ｄ2＝7.64    ｎｄ2＝1.49700    νｄ2＝81.5
ｒ3＝-208.168
ｄ3＝0.10
ｒ4＝30.928
ｄ4＝4.78    ｎｄ3＝1.77250    νｄ3＝49.6
ｒ5＝93.618
ｄ5＝D(5)（可変）
ｒ6＝129.259
ｄ6＝0.70    ｎｄ4＝1.83481    νｄ4＝42.7
ｒ7＝6.943
ｄ7＝3.56
ｒ8＝-23.543
ｄ8＝0.50    ｎｄ5＝1.88100    νｄ5＝40.1
ｒ9＝23.543
ｄ9＝0.10
ｒ10＝14.473
ｄ10＝2.29    ｎｄ6＝1.94594    νｄ6＝18.0
ｒ11＝397.728
ｄ11＝D(11)（可変）
ｒ12＝∞（開口絞り）
ｄ12＝0.50
ｒ13＝12.185（非球面）
ｄ13＝4.13    ｎｄ7＝1.58313    νｄ7＝59.5
ｒ14＝-16.726（非球面）
ｄ14＝0.20
ｒ15＝-16.980
ｄ15＝0.50    ｎｄ8＝1.56732    νｄ8＝42.8
ｒ16＝-61.449
ｄ16＝2.61
ｒ17＝17.601（非球面）
ｄ17＝2.28    ｎｄ9＝1.63980    νｄ9＝23.3
ｒ18＝7.858（非球面）
ｄ18＝D(18)（可変）
ｒ19＝10.435（非球面）
ｄ19＝4.20    ｎｄ10＝1.49710    νｄ10＝81.6
ｒ20＝-10.896
ｄ20＝0.60    ｎｄ11＝1.90366    νｄ11＝31.3
ｒ21＝-15.155
ｄ21＝ＢＦ
ｒ22＝∞（像面）
【０１５４】
円錐係数（ε）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
（第１３面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-9.81167×10-5，Ｃ＝1.36111×10-6，
Ｄ＝2.65151×10-8，Ｅ＝-2.39252×10-10
（第１４面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-5.15992×10-5，Ｃ＝7.59145×10-6，
Ｄ＝-1.11528×10-7，Ｅ＝4.38240×10-10
（第１７面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-2.71925×10-4，Ｃ＝2.05464×10-5，
Ｄ＝-4.94101×10-7，Ｅ＝1.30947×10-9
（第１８面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-3.89055×10-4，Ｃ＝2.09885×10-5，
Ｄ＝-5.97395×10-7，Ｅ＝-5.34582×10-10
（第１９面）
ε＝2.1868，
Ａ＝0，Ｂ＝-2.70892×10-4，Ｃ＝-3.11191×10-6，
Ｄ＝4.29915×10-8，Ｅ＝-2.38122×10-9
【０１５５】
（各種データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
焦点距離                                 4.78       21.57          97.16
Ｆナンバー                                  1.63        2.88           4.11
半画角（ω）                           34.20        7.95           1.74
D(5)                                    0.87       21.24          31.01
D(11)                                  32.23       11.87          2.10
D(18)                                   9.95        5.38         12.94
バックフォーカス（ＢＦ）（空気換算長） 10.61       15.22           7.75
【０１５６】
（ズームレンズ群データ）
群    始面      焦点距離      レンズ移動量（像面ＩＭＧ側を＋）
１      １        45.31           0.00
２      ６        -7.82           30.14
３    １３        28.16            0.00
４    １９        15.00           -2.99
【０１５７】
（条件式（１）に関する数値）
ｆｎ（樹脂で形成された負レンズＬ533の焦点距離）＝-24.41
ｆｐ（異常分散性を有する硝材で形成された正レンズＬ512の焦点距離）＝60.95
｜ｆｎ／ｆｐ｜＝0.40
【０１５８】
（条件式（２）に関する数値）
Δθｇ，Ｆ＝0.028
Δθｇ，Ｆ：正レンズＬ512の異常分散性
【０１５９】
（条件式（３）に関する数値）
β２Ｔ（望遠端における第２レンズ群Ｇ52の倍率）＝-6.64
β３Ｔ（望遠端における第３レンズ群Ｇ53の倍率）＝-0.94
β２Ｔ／β３Ｔ＝7.09
【０１６０】
（条件式（４）に関する数値）
β３Ｗ（広角端における第３レンズ群Ｇ53の倍率）＝-2.74
β４Ｗ（広角端における第４レンズ群Ｇ54の倍率）＝0.15
β３Ｗ／β４Ｗ＝-17.81
【０１６１】
（条件式（５）に関する数値）
（ｆ４／ｆ３）／（ｆ２／ｆｔ）＝-6.62
【０１６２】
（条件式（６）に関する数値）
（ｄｔ／ｄＴ）ｐ＝-7.7×10-6
（ｄｔ／ｄＴ）ｐ：正レンズＬ512における温度変化１℃当たりのｄ線に対する屈折率変化の平均値
【０１６３】
（条件式（７）に関する数値）
（ｄｔ／ｄＴ）ｎ＝-77.1×10-6
（ｄｔ／ｄＴ）ｎ：負レンズＬ533における温度変化１℃当たりのｄ線に対する屈折率変化の平均値
【０１６４】
図１１は、実施例５にかかるズームレンズの諸収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、短破線はＣ線（６５６．２７ｎｍ）、長破線はｇ線（４３５．８３ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、ｄ線に相当する波長の特性を示している。なお、非点収差図において、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、ｄ線に相当する波長の特性を示している。
【実施例６】
【０１６５】
図１２は、実施例６にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。同図は、光学系の広角端状態を示している。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ61と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ62と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ63と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ64と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ65と、が配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ62と第３レンズ群Ｇ63との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＯＰが配置される。ＩＭＧは、像面を示している。
【０１６６】
第１レンズ群Ｇ61は、物体側から順に、負レンズＬ611と、正レンズＬ612と、正レンズＬ613と、が配置されて構成される。負レンズＬ611と正レンズＬ612とは、接合されている。正レンズＬ612は、異常分散性を有する硝材で形成されている。なお、正レンズＬ612ではなく、正レンズＬ613を異常分散性を有する硝材で形成してもよい。
【０１６７】
第２レンズ群Ｇ62は、物体側から順に、負レンズＬ621と、負レンズＬ622と、正レンズＬ623と、が配置されて構成される。
【０１６８】
第３レンズ群Ｇ63は、物体側から順に、正レンズＬ631と、負レンズＬ632と、が配置されて構成される。正レンズＬ631および負レンズＬ632のそれぞれ両面には、非球面が形成されている。負レンズＬ632は、樹脂で形成されている。
【０１６９】
第４レンズ群Ｇ64は、物体側から順に、正レンズＬ641と、負レンズＬ642と、が配置されて構成される。正レンズＬ641の物体側面には、非球面が形成されている。正レンズＬ641と負レンズＬ642とは、接合されている。
【０１７０】
第５レンズ群Ｇ65は、１枚の負レンズＬ651で構成される。負レンズＬ651の両面には、非球面が形成されている。
【０１７１】
このズームレンズは、第１レンズ群Ｇ61、開口絞りＳＴＯＰ、第３レンズ群Ｇ63、および第５レンズ群Ｇ65を像面ＩＭＧに対して固定したまま、第２レンズ群Ｇ62を光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行い、第４レンズ群Ｇ64を光軸に沿って物体側に凸の軌跡を形成するように移動させることにより変倍に伴う像面位置変動の補正を行う。
【０１７２】
以下、実施例６にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０１７３】
（面データ）
ｒ1＝56.481
ｄ1＝1.20    ｎｄ1＝1.92119    νｄ1＝24.0
ｒ2＝33.513
ｄ2＝7.55    ｎｄ2＝1.43875    νｄ2＝94.9
ｒ3＝-166.397
ｄ3＝0.10
ｒ4＝30.238
ｄ4＝4.44    ｎｄ3＝1.77250    νｄ3＝49.6
ｒ5＝96.482
ｄ5＝D(5)（可変）
ｒ6＝93.325
ｄ6＝0.70    ｎｄ4＝1.83481    νｄ4＝42.7
ｒ7＝6.857
ｄ7＝3.49
ｒ8＝-25.049
ｄ8＝0.50    ｎｄ5＝1.88100    νｄ5＝40.1
ｒ9＝25.049
ｄ9＝0.10
ｒ10＝14.263
ｄ10＝2.25    ｎｄ6＝1.94594    νｄ6＝18.0
ｒ11＝124.425
ｄ11＝D(11)（可変）
ｒ12＝∞（開口絞り）
ｄ12＝0.50
ｒ13＝11.807（非球面）
ｄ13＝4.63    ｎｄ7＝1.58313    νｄ7＝59.5
ｒ14＝-80.888（非球面）
ｄ14＝1.37
ｒ15＝19.636（非球面）
ｄ15＝4.29    ｎｄ8＝1.63980    νｄ8＝23.3
ｒ16＝7.726（非球面）
ｄ16＝D(16)（可変）
ｒ17＝10.018（非球面）
ｄ17＝4.02    ｎｄ9＝1.49710    νｄ9＝81.6
ｒ18＝-9.573
ｄ18＝0.60    ｎｄ10＝1.90366    νｄ10＝31.3
ｒ19＝-12.587
ｄ19＝D(19)（可変）
ｒ20＝-11.645（非球面）
ｄ20＝0.95    ｎｄ11＝1.58250    νｄ11＝30.2
ｒ21＝-13.910（非球面）
ｄ21＝ＢＦ
ｒ22＝∞（像面）
【０１７４】
円錐係数（ε）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
（第１３面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-3.02604×10-5，Ｃ＝-5.21717×10-7，
Ｄ＝3.03622×10-8，Ｅ＝-9.48195×10-11
（第１４面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-3.38412×10-7，Ｃ＝-9.28499×10-7，
Ｄ＝6.73936×10-8，Ｅ＝-5.50806×10-10
（第１５面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-1.61662×10-4，Ｃ＝-2.85697×10-6，
Ｄ＝1.30593×10-8，Ｅ＝1.79297×10-10
（第１６面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-2.54097×10-4，Ｃ＝-3.60998×10-6，
Ｄ＝-3.37624×10-7，Ｅ＝1.01019×10-8
（第１７面）
ε＝0.6794，
Ａ＝0，Ｂ＝-1.64256×10-4，Ｃ＝-3.96041×10-7，
Ｄ＝-5.59713×10-8，Ｅ＝1.21454×10-9
（第２０面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝2.37777×10-3，Ｃ＝-1.45455×10-4，
Ｄ＝1.06482×10-5，Ｅ＝-3.46813×10-7
（第２１面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝2.56306×10-3，Ｃ＝-1.59678×10-4，
Ｄ＝1.23918×10-5，Ｅ＝-4.32288×10-7
【０１７５】
（各種データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
焦点距離                                 4.78       21.57         102.00
Ｆナンバー                                  1.65        2.93            4.16
半画角（ω）                           33.64        7.81            1.64
D(5)                                    0.77       20.70           30.89
D(11)                                  31.71       11.79           1.60
D(16)                                   8.05        3.99          11.68
D(19)                                   4.83        8.89           1.20
バックフォーカス（ＢＦ）（空気換算長）  5.53        5.54            5.64
【０１７６】
（ズームレンズ群データ）
群    始面      焦点距離      レンズ移動量（像面ＩＭＧ側を＋）
１      １        44.64           0.00
２      ６        -7.86           30.12
３    １３        29.45            0.00
４    １７        13.38           -3.63
５    ２０      -145.25            0.00
【０１７７】
（条件式（１）に関する数値）
ｆｎ（樹脂で形成された負レンズＬ632の焦点距離）＝-23.17
ｆｐ（異常分散性を有する硝材で形成された正レンズＬ612の焦点距離）＝64.32
｜ｆｎ／ｆｐ｜＝0.36
【０１７８】
（条件式（２）に関する数値）
Δθｇ，Ｆ＝0.046
Δθｇ，Ｆ：正レンズＬ612の異常分散性
【０１７９】
（条件式（３）に関する数値）
β２Ｔ（望遠端における第２レンズ群Ｇ62の倍率）＝-8.42
β３Ｔ（望遠端における第３レンズ群Ｇ63の倍率）＝-0.73
β２Ｔ／β３Ｔ＝11.49
【０１８０】
（条件式（４）に関する数値）
β３Ｗ（広角端における第３レンズ群Ｇ63の倍率）＝-4.78
β４Ｗ（広角端における第４レンズ群Ｇ64の倍率）＝0.08
β３Ｗ／β４Ｗ＝-57.79
【０１８１】
（条件式（５）に関する数値）
（ｆ４／ｆ３）／（ｆ２／ｆｔ）＝-5.90
【０１８２】
（条件式（６）に関する数値）
（ｄｔ／ｄＴ）ｐ＝-7.9×10-6
（ｄｔ／ｄＴ）ｐ：正レンズＬ612における温度変化１℃当たりのｄ線に対する屈折率変化の平均値
【０１８３】
（条件式（７）に関する数値）
（ｄｔ／ｄＴ）ｎ＝-77.1×10-6
（ｄｔ／ｄＴ）ｎ：負レンズＬ632における温度変化１℃当たりのｄ線に対する屈折率変化の平均値
【０１８４】
図１３は、実施例６にかかるズームレンズの諸収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、短破線はＣ線（６５６．２７ｎｍ）、長破線はｇ線（４３５．８３ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、ｄ線に相当する波長の特性を示している。なお、非点収差図において、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、ｄ線に相当する波長の特性を示している。
【実施例７】
【０１８５】
図１４は、実施例７にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。同図は、光学系の広角端状態を示している。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ71と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ72と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ73と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ74と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ75と、が配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ72と第３レンズ群Ｇ73との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＯＰが配置される。ＩＭＧは、像面を示している。
【０１８６】
第１レンズ群Ｇ71は、物体側から順に、負レンズＬ711と、正レンズＬ712と、正レンズＬ713と、が配置されて構成される。負レンズＬ711と正レンズＬ712とは、近接配置されている。正レンズＬ712は、異常分散性を有する硝材で形成されている。なお、正レンズＬ712ではなく、正レンズＬ713を異常分散性を有する硝材で形成してもよい。
【０１８７】
第２レンズ群Ｇ72は、物体側から順に、負レンズＬ721と、負レンズＬ722と、正レンズＬ723と、が配置されて構成される。
【０１８８】
第３レンズ群Ｇ73は、物体側から順に、正レンズＬ731と、負レンズＬ732と、が配置されて構成される。正レンズＬ731および負レンズＬ732のそれぞれ両面には、非球面が形成されている。負レンズＬ732は、樹脂で形成されている。
【０１８９】
第４レンズ群Ｇ74は、物体側から順に、正レンズＬ741と、負レンズＬ742と、が配置されて構成される。正レンズＬ741の物体側面には、非球面が形成されている。正レンズＬ741と負レンズＬ742とは、接合されている。
【０１９０】
第５レンズ群Ｇ75は、１枚の正レンズＬ751で構成される。正レンズＬ751の両面には、非球面が形成されている。
【０１９１】
このズームレンズは、第１レンズ群Ｇ71、開口絞りＳＴＯＰ、第３レンズ群Ｇ73、および第５レンズ群Ｇ75を像面ＩＭＧに対して固定したまま、第２レンズ群Ｇ72を光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行い、第４レンズ群Ｇ74を光軸に沿って物体側に凸の軌跡を形成するように移動させることにより変倍に伴う像面位置変動の補正を行う。
【０１９２】
以下、実施例７にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０１９３】
（面データ）
ｒ1＝54.003
ｄ1＝1.20    ｎｄ1＝1.92119    νｄ1＝24.0
ｒ2＝32.260
ｄ2＝0.38
ｒ3＝32.276
ｄ3＝7.47    ｎｄ2＝1.49700    νｄ2＝81.5
ｒ4＝-351.840
ｄ4＝0.10
ｒ5＝31.942
ｄ5＝4.61    ｎｄ3＝1.77250    νｄ3＝49.6
ｒ6＝98.728
ｄ6＝D(6)（可変）
ｒ7＝45.833
ｄ7＝0.70    ｎｄ4＝1.83481    νｄ4＝42.7
ｒ8＝6.431
ｄ8＝3.73
ｒ9＝-24.117
ｄ9＝0.50    ｎｄ5＝1.88100    νｄ5＝40.1
ｒ10＝24.117
ｄ10＝0.10
ｒ11＝13.677
ｄ11＝2.19    ｎｄ6＝1.94594    νｄ6＝18.0
ｒ12＝99.888
ｄ12＝D(12)（可変）
ｒ13＝∞（開口絞り）
ｄ13＝0.50
ｒ14＝12.022（非球面）
ｄ14＝3.64    ｎｄ7＝1.58313    νｄ7＝59.5
ｒ15＝-29.324（非球面）
ｄ15＝1.00
ｒ16＝15.680（非球面）
ｄ16＝2.89    ｎｄ8＝1.63980    νｄ8＝23.3
ｒ17＝7.047（非球面）
ｄ17＝D(17)（可変）
ｒ18＝12.960（非球面）
ｄ18＝3.02    ｎｄ9＝1.49710    νｄ9＝81.6
ｒ19＝-9.367
ｄ19＝0.60    ｎｄ10＝1.90366    νｄ10＝31.3
ｒ20＝-13.474
ｄ20＝D(20)（可変）
ｒ21＝-12.078（非球面）
ｄ21＝1.07    ｎｄ11＝1.58250    νｄ11＝30.2
ｒ22＝-12.219（非球面）
ｄ22＝ＢＦ
ｒ23＝∞（像面）
【０１９４】
円錐係数（ε）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
（第１４面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-6.32431×10-5，Ｃ＝3.43592×10-7，
Ｄ＝-5.21405×10-8，Ｅ＝1.12665×10-9
（第１５面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝5.93565×10-5，Ｃ＝-2.64176×10-6，
Ｄ＝6.40413×10-8，Ｅ＝1.34951×10-11
（第１６面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-2.30393×10-4，Ｃ＝-6.78401×10-6，
Ｄ＝2.92316×10-7，Ｅ＝-3.32360×10-9
（第１７面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-4.95824×10-4，Ｃ＝-8.25739×10-6，
Ｄ＝2.20262×10-7，Ｅ＝-4.43098×10-9
（第１８面）
ε＝-0.0051，
Ａ＝0，Ｂ＝-1.85684×10-5，Ｃ＝-6.18413×10-7，
Ｄ＝-9.81420×10-9，Ｅ＝9.30689×10-10
（第２１面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝1.34460×10-3，Ｃ＝-1.92059×10-5，
Ｄ＝1.25016×10-6，Ｅ＝-7.06681×10-8
（第２２面）
ε＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝1.46781×10-3，Ｃ＝-1.58258×10-5，
Ｄ＝1.17078×10-6，Ｅ＝-7.57132×10-8
【０１９５】
（各種データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
焦点距離                                 4.78       21.00          92.80
Ｆナンバー                                  1.53        3.00            3.94
半画角（ω）                           32.52        7.93            1.80
D(6)                                    0.87       20.57           31.01
D(12)                                  32.23       12.54           2.10
D(17)                                   7.94        3.40          10.59
D(20)                                   4.34        8.88           1.68
バックフォーカス（ＢＦ）（空気換算長）  5.98        6.00            6.04
【０１９６】
（ズームレンズ群データ）
群    始面      焦点距離      レンズ移動量（像面ＩＭＧ側を＋）
１      １        45.49           0.00
２      ７        -7.79           30.14
３    １４        24.35            0.00
４    １８        16.60           -2.65
５    ２１      1000.04            0.00
【０１９７】
（条件式（１）に関する数値）
ｆｎ（樹脂で形成された負レンズＬ732の焦点距離）＝-23.02
ｆｐ（異常分散性を有する硝材で形成された正レンズＬ712の焦点距離）＝59.87
｜ｆｎ／ｆｐ｜＝0.38
【０１９８】
（条件式（２）に関する数値）
Δθｇ，Ｆ＝0.028
Δθｇ，Ｆ：正レンズＬ712の異常分散性
【０１９９】
（条件式（３）に関する数値）
β２Ｔ（望遠端における第２レンズ群Ｇ72の倍率）＝-6.39
β３Ｔ（望遠端における第３レンズ群Ｇ73の倍率）＝-0.71
β２Ｔ／β３Ｔ＝9.04
【０２００】
（条件式（４）に関する数値）
β３Ｗ（広角端における第３レンズ群Ｇ73の倍率）＝-1.46
β４Ｗ（広角端における第４レンズ群Ｇ74の倍率）＝0.28
β３Ｗ／β４Ｗ＝-5.15
【０２０１】
（条件式（５）に関する数値）
（ｆ４／ｆ３）／（ｆ２／ｆｔ）＝-8.13
【０２０２】
（条件式（６）に関する数値）
（ｄｔ／ｄＴ）ｐ＝-7.7×10-6
（ｄｔ／ｄＴ）ｐ：正レンズＬ712における温度変化１℃当たりのｄ線に対する屈折率変化の平均値
【０２０３】
（条件式（７）に関する数値）
（ｄｔ／ｄＴ）ｎ＝-77.1×10-6
（ｄｔ／ｄＴ）ｎ：負レンズＬ732における温度変化１℃当たりのｄ線に対する屈折率変化の平均値
【０２０４】
図１５は、実施例７にかかるズームレンズの諸収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、短破線はＣ線（６５６．２７ｎｍ）、長破線はｇ線（４３５．８３ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、ｄ線に相当する波長の特性を示している。なお、非点収差図において、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、ｄ線に相当する波長の特性を示している。
【０２０５】
なお、上記各実施例中の数値データにおいて、ｒ1，ｒ2，・・・・はレンズ面等の曲率半径、ｄ1，ｄ2，・・・・はレンズ等の肉厚またはそれらの面間隔、ｎｄ1，ｎｄ2，・・・・はレンズのｄ線（５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、νｄ1，νｄ2，・・・・はレンズのｄ線に対するアッベ数を示している。そして、長さの単位はすべて「ｍｍ」、角度の単位はすべて「°」である。
【０２０６】
また、上記各非球面形状は、光軸に垂直な方向の高さをＨ、レンズ面頂を原点としたときの高さＨにおける光軸方向の変位量をＸ（Ｈ）、近軸曲率半径をＲ、円錐係数をε、２次，４次，６次，８次，１０次の非球面係数をそれぞれＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅとし、光の進行方向を正とするとき、以下に示す式により表される。
【０２０７】
【数１】
0006703887.tif 000002
【０２０８】
上記各実施例に示したように、本発明によれば、上記各条件式を満足することにより、簡易かつコンパクトな構成でありながら、環境温度の急激な変化が発生しても合焦位置変動を抑制して、良好な光学性能を確保することが可能なズームレンズを実現することができる。また、接合レンズや非球面が形成されたレンズを適宜配置したことにより、収差補正能力をより向上させることができる。
【０２０９】
このような特徴を備えたズームレンズは、狭いスペースに設置される小型の撮像装置に好適であることはもとより、気温の変化が大きい屋外に設置されることが多い監視用カメラ、防犯カメラなどの撮像装置に最適である。
【０２１０】
＜適用例＞
次に、本発明にかかるズームレンズを撮像装置に適用した例を示す。図１６は、本発明にかかるズームレンズを備えた撮像装置の一例を示す図である。図１６に示すように、撮像装置１００は、ズームレンズ１０と、レンズ鏡筒１１と、固体撮像素子１０１と、を備えて構成される。ズームレンズ１０はレンズ鏡筒１１に収容され、図示しない駆動機構の駆動によって変倍や変倍に伴う像面位置変動の補正が実行される。図１６では、ズームレンズ１０として実施例７（図１４を参照）のものを示したが、実施例１〜６に示したズームレンズであっても同様に撮像装置１００に搭載可能である。
【０２１１】
ズームレンズ１０と固体撮像素子１０１とを備えた撮像装置１００において、図１４に示した像面ＩＭＧが固体撮像素子１０１の撮像面に相当する。固体撮像素子１０１としては、たとえば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｍｅｔａｌ Ｏｘｉｄｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサなどの光電変換素子を用いることができる。
【０２１２】
撮像装置１００において、ズームレンズ１０の物体側から入射した光が最終的に固体撮像素子１０１の撮像面に結像する。そして、固体撮像素子１０１は受像した光を光電変換して電気信号として出力する。この出力信号が図示しない信号処理回路によって演算処理され、物体像に対応したデジタル画像が生成される。デジタル画像は、たとえばＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｅｖｉｃｅ）やメモリカード、光ディスク、磁気テープなどの記録媒体に記録することが可能である。
【０２１３】
上記のように構成することで、環境温度の変化が発生しても良好な画像が得られる、小型、高性能な撮像装置を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２１４】
以上のように、本発明にかかるズームレンズは、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子が搭載された小型の撮像装置に有用であり、特に、気温の変化が大きい屋外に設置される撮像装置に適している。
【符号の説明】
【０２１５】
Ｇ11，Ｇ21，Ｇ31，Ｇ41，Ｇ51，Ｇ61，Ｇ71  第１レンズ群
Ｇ12，Ｇ22，Ｇ32，Ｇ42，Ｇ52，Ｇ62，Ｇ72  第２レンズ群
Ｇ13，Ｇ23，Ｇ33，Ｇ43，Ｇ53，Ｇ63，Ｇ73  第３レンズ群
Ｇ14，Ｇ24，Ｇ34，Ｇ44，Ｇ54，Ｇ64，Ｇ74  第４レンズ群
Ｇ15，Ｇ25，Ｇ35，Ｇ45，Ｇ65，Ｇ75  第５レンズ群
Ｌ111，Ｌ121，Ｌ122，Ｌ132，Ｌ142，Ｌ151，Ｌ211，Ｌ221，Ｌ222，Ｌ232，Ｌ242，Ｌ252，Ｌ311，Ｌ321，Ｌ322，Ｌ332，Ｌ333，Ｌ342，Ｌ351，Ｌ411，Ｌ421，Ｌ422，Ｌ432，Ｌ442，Ｌ451，Ｌ511，Ｌ521，Ｌ522，Ｌ532，Ｌ533，Ｌ542，Ｌ611，Ｌ621，Ｌ622，Ｌ632，Ｌ642，Ｌ651，Ｌ711，Ｌ721，Ｌ722，Ｌ732，Ｌ742  負レンズ
Ｌ112，Ｌ113，Ｌ123，Ｌ131，Ｌ141，Ｌ212，Ｌ213，Ｌ223，Ｌ231，Ｌ241，Ｌ251，Ｌ312，Ｌ313，Ｌ323，Ｌ331，Ｌ341，Ｌ412，Ｌ413，Ｌ423，Ｌ431，Ｌ441，Ｌ512，Ｌ513，Ｌ523，Ｌ531，Ｌ541，Ｌ612，Ｌ613，Ｌ623，Ｌ631，Ｌ641，Ｌ712，Ｌ713，Ｌ723，Ｌ731，Ｌ741，Ｌ751  正レンズ
ＳＴＯＰ  開口絞り
ＩＭＧ  像面
１０  ズームレンズ
１１  レンズ鏡筒
１００  撮像装置
１０１  固体撮像素子
【図１】
0006703887.tif 000003
【図２】
0006703887.tif 000004
【図３】
0006703887.tif 000005
【図４】
0006703887.tif 000006
【図５】
0006703887.tif 000007
【図６】
0006703887.tif 000008
【図７】
0006703887.tif 000009
【図８】
0006703887.tif 000010
【図９】
0006703887.tif 000011
【図１０】
0006703887.tif 000012
【図１１】
0006703887.tif 000013
【図１２】
0006703887.tif 000014
【図１３】
0006703887.tif 000015
【図１４】
0006703887.tif 000016
【図１５】
0006703887.tif 000017
【図１６】
0006703887.tif 000018