(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な未加硫のゴムストリップを、搬送方向の後端側で受け取りかつ前端側から送り出すベルトコンベヤを有するゴムストリップ搬送装置であって、
前記ベルトコンベヤは、複数の案内ローラにより周回可能に巻装される搬送ベルトを有するとともに、
前記搬送ベルトは、その表面に、前記ゴムストリップと粘着してゴムストリップを保持する保持領域を有し、かつ該保持領域に、前記搬送ベルトを貫通する複数の孔を搬送方向に隔設し、
搬送方向の最前端側に配される案内ローラは、その外周面に、前記孔を通って前記搬送ベルトの表面から突出することによりゴムストリップを搬送ベルトから剥離させる突起部を具えたことを特徴とするゴムストリップ搬送装置。
【請求項２】
前記複数の孔は、前記保持領域の巾中心線を中心とした保持領域の巾Ｗ０の３０％の巾領域Ｙ３０よりも外側に形成されることを特徴とする請求項１記載のゴムストリップ搬送装置。
【請求項３】
前記孔は、円形状をなすことを特徴とする請求項１又は２記載のゴムストリップ搬送装置。
【請求項４】
前記孔は、四隅がそれぞれ半径３．０mm以上の円弧とした略矩形状をなすことを特徴とする請求項１又は２記載のゴムストリップ搬送装置。
【請求項５】
前記保持領域の搬送方向の単位長さＬ０と、この単位長さＬ０内に配される孔の搬送方向の長さＬｘの総和ΣＬｘとの比ΣＬｘ／Ｌ０は、０．７以下であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のゴムストリップ搬送装置。
【請求項６】
前記突起部は、前記搬送ベルトの表面からの突出高さが５mm以下であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のゴムストリップ搬送装置。
【請求項７】
前記最前端側に配される案内ローラは、前記突起部の先端から突出してゴムストリップを貫通する針を出没可能に具えることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のゴムストリップ搬送装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載のゴムストリップ搬送装置によって搬送されたゴムストリップを、タイヤ形成ドラムの表面に螺旋状に巻き重ねることによってタイヤゴム部材を形成する工程を含むことを特徴とするタイヤの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、ストリップワインド方式において、未加硫のゴムストリップをタイヤ形成ドラム側に搬送するのに好適に採用しうるゴムストリップ搬送装置、及びタイヤの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、長尺な未加硫のゴムストリップを、タイヤ形成ドラム上で螺旋状に巻き重ねることにより、例えばトレッドゴム、サイドウォールゴム、インナーライナゴムなどのタイヤ用ゴム部材を、タイヤ形成ドラム上で形成する所謂ストリップワインド方式のタイヤ製造方法が提案されている。
【０００３】
このストリップワインド方式では、例えば特許文献１に記載されるように、非伸長性の搬送ベルトを周回可能に巻装した搬送装置を用い、ゴム押出機から押出し成形される未加硫のゴムストリップを、前記搬送テープに粘着させた状態で搬送している。搬送されたゴムストリップは、ゴムストリップ貼付け装置に乗り継ぎされた後、このゴムストリップ貼付け装置によりタイヤ形成ドラムに巻き付けられる、或いは、搬送装置から直接タイヤ形成ドラムに巻き付けられる。
【０００４】
他方、ゴムストリップでは、巻き重ねの際にゴムストリップ間にエアー溜まりが生じるのを抑えるために、巾方向中央側のゲージ厚を両端側に比して厚くした例えば凸レンズ状の断面形状を採用する傾向がある。
【０００５】
しかしこの場合、搬送途中に、ゲージ厚の薄い外端側部分が、中央側部分に比して早く冷える傾向がある。そのため、外端側部分は、搬送ベルトとの粘着が中央側部分よりも強くなり、搬送ベルトから剥がれにくくなってしまう。その結果、ゴムストリップが、搬送装置からゴムストリップ貼付け装置やタイヤ形成ドラム（以下、「貼付け装置等」という場合がある）に乗り移る際、搬送ベルトから剥がれずに、乗り移り不良が発生しやすくなるという問題がある。また外端側部分はゲージ厚が薄いため、強度が低い。そのため無理やり剥がすと、エッジ切れ等の損傷が発生する。
【０００６】
また、搬送装置を、例えば温度制御ブース等に配置して温度管理を行うことで、搬送途中における外端側部分の冷却を抑えることができる。しかしこの場合には、ゴムストリップが搬送ベルトに押さえ付けられるときの押し圧力が、ゲージ厚の厚い中央側部分では相対的に強くなる。その結果、逆に、中央側部分の粘着が外端側部分よりも強くなり、中央側部分が搬送ベルトから剥がれにくくなってしまい、乗り移り不良が発生しやすくなるという問題が生じる。
【０００７】
なお、搬送ベルトの表面粗さを粗くすることで、ゴムストリップとの粘着を減じることができる。しかし表面粗さが粗すぎると、搬送途中でゴムストリップが搬送ベルトから外れて落下してしまい、搬送できなくなるという問題が発生する。しかもゴムストリップの粘着性は、ゴムの種類によって相違する。従って、ゴムの変更に際しては、表面粗さの異なる複数種の搬送ベルトを準備し、ゴムの種類に応じて搬送ベルトを選択して交換する必要があり、多くの手間と労力を要することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２４６８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで発明は、ゴムストリップの搬送ベルトへの粘着過多を抑制し、粘着性が異なるゴムストリップに対しても、同じ搬送ベルトを使用しながら、ゴムストリップの搬送ベルトからの落下を抑えつつ搬送装置からの乗り移り不良を抑制しうるゴムストリップ搬送装置、及びタイヤの製造方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願第１の発明は、長尺な未加硫のゴムストリップを、搬送方向の後端側で受け取りかつ前端側から送り出すベルトコンベヤを有するゴムストリップ搬送装置であって、
前記ベルトコンベヤは、複数の案内ローラにより周回可能に巻装される搬送ベルトを有するとともに、
前記搬送ベルトは、その表面に、前記ゴムストリップと粘着してゴムストリップを保持する保持領域を有し、かつ該保持領域に、前記搬送ベルトを貫通する複数の孔を搬送方向に隔設したことを特徴としている。
【００１１】
本発明に係るゴムストリップ搬送装置では、前記複数の孔を、前記保持領域の巾中心線を中心とした保持領域の巾Ｗ０の３０％の巾領域Ｙ３０よりも外側に形成することが好ましい。
【００１２】
本発明に係るゴムストリップ搬送装置では、前記孔は、円形状、或いは四隅がそれぞれ半径３．０mm以上の円弧とした略矩形状をなすことが好ましい。
【００１３】
本発明に係るゴムストリップ搬送装置では、前記保持領域の搬送方向の単位長さＬ０と、この単位長さＬ０内に配される孔の搬送方向の長さＬｘの総和ΣＬｘとの比ΣＬｘ／Ｌ０は、０．７以下であることが好ましい。
【００１４】
本発明に係るゴムストリップ搬送装置では、搬送方向の最前端側に配される案内ローラは、その外周面に、前記孔を通って前記搬送ベルトの表面から突出することによりゴムストリップを搬送ベルトから剥離させる突起部を具えることが好ましい。
【００１５】
本発明に係るゴムストリップ搬送装置では、前記突起部は、前記搬送ベルトの表面からの突出高さが５mm以下であることが好ましい。
【００１６】
本発明に係るゴムストリップ搬送装置では、前記最前端側に配される案内ローラは、前記突起部の先端から突出してゴムストリップを貫通する針を出没可能に具えることが好ましい。
【００１７】
本願第２の発明はタイヤの製造方法であって、前記第１の発明のゴムストリップ搬送装置によって搬送されたゴムストリップを、タイヤ形成ドラムの表面に螺旋状に巻き重ねることによってタイヤゴム部材を形成する工程を含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は叙上の如く、搬送ベルトの保持領域に、複数の孔を搬送方向に隔設している。この孔の部分では、ゴムストリップが搬送ベルトに粘着されず、逆に孔以外の部分では粘着される。このように搬送ベルトでは、粘着する部分と粘着しない部分が明確に区別される。
【００１９】
従って、ベルトコンベヤの前端においては、粘着しない孔の部分が起点となって、ゴムストリップを容易に剥離させることができ、搬送装置からの乗り移り不良を抑制しうる。また搬送途中においては、孔以外の部分がゴムストリップを粘着して保持でき、ゴムストリップが搬送ベルトから外れて落下するのを抑制しうる。
【００２０】
このように、搬送ベルトの表面粗さを保持領域の全域で均一に粗くした場合に比して、乗り移り時の剥離の容易性と、搬送途中における剥離の困難性との双方を両立して高めることができる。そのため、粘着性が異なるゴムストリップに対しても、同じ搬送ベルトを使用しながら、ゴムストリップの搬送ベルトからの落下を抑えつつ搬送装置からの乗り移り不良を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明のゴムストリップ搬送装置の一実施例を示す側面図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）は第１実施形態のベルトコンベヤの平面図、及び巾方向の断面図である。
【図３】孔の他の実施例を示す平面図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は第２実施形態のベルトコンベヤの平面図、及び搬送方向の断面図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）は第３実施形態のベルトコンベヤの平面図、及び搬送方向の断面図である。
【図６】突起部の出没手段の一例を示す断面図である。
【図７】針の出没手段の一例を示す断面図である。
【図８】（Ａ）はタイヤゴム部材の一例を示す断面図、（Ｂ）はそれを用いたタイヤの一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
図１に示すように、本実施形態のゴムストリップ搬送装置１は、長尺な未加硫のゴムストリップＧを、搬送方向Ｆの後端側で受け取り前端側から送り出すベルトコンベヤ２を具える。
【００２３】
本例では、前記ゴムストリップ搬送装置１が、タイヤ製造ラインＪに組み込まれる場合が示される。このタイヤ製造ラインＪでは、ゴム押出機３から押出し成形される未加硫のゴムストリップＧが、受取り位置Ｐ１でゴムストリップ搬送装置１に受け取られるとともに、前端側の受け渡し位置Ｐ２からゴムストリップ貼付け装置４に送り出される。そして送り出されたゴムストリップＧは、ゴムストリップ貼付け装置４により、タイヤ形成ドラム５の表面に螺旋状に巻き重ねられ、これによって例えば図８（Ａ）に例示されるようなタイヤゴム部材Ｋ（同図にはトレッドゴムの場合が示される。）が形成される。
【００２４】
前記ゴム押出機３、ゴムストリップ貼付け装置４、及びタイヤ形成ドラム５としては、特に規制されることがなく、従来的な周知構造のものが好適に使用できる。
【００２５】
次に、前記ベルトコンベヤ２は、複数の案内ローラ７により周回可能に巻装される非伸張性の搬送ベルト８を有する。この搬送ベルト８の一方の表面に、ゴムストリップＧを粘着保持させて、受取り位置Ｐ１から受け渡し位置Ｐ２まで搬送する。
【００２６】
本例のベルトコンベヤ２は、前記ゴム押出機３からのゴムストリップＧを、搬送しながら一時的に貯留させる貯留部９を具える。この貯留部９は、搬送ベルト８が受取り位置Ｐ１側から受け渡し位置Ｐ２側に走行する往路用アキュムレータ部９Ａと、受け渡し位置Ｐ２側から受取り位置Ｐ１側に走行する帰路用アキュムレータ部９Ｂとから形成される。このうち往路用アキュムレータ部９Ａは、上方側で横一列に配列する往路用の上の案内ローラ７ｆＵと、その下方側で横一列に配列する往路用の下の案内ローラ７ｆＬとを具える。搬送ベルト８は、前記上下の案内ローラ７ｆＵ、７ｆＬ間を交互に折り返しながらジグザグ状に巻装される。また帰路用アキュムレータ部９Ｂも同構成であり、搬送ベルト８は、上下の案内ローラ７ｒＵ、７ｒＬ間を交互に折り返しながらジグザグ状に巻装される。
【００２７】
前記往路用及び帰路用の上の案内ローラ７ｆＵ 、７ｒＵは、夫々固定枠１０Ａに枢支される。また往路用及び帰路用の下の案内ローラ７ｆＬ、７ｒＬは、昇降自在な昇降枠１０Ｂに枢支される。
【００２８】
またゴムストリップ搬送装置１は、搬送ベルト８をゴム押出機３と同期して駆動する第１の電動機Ｍ１と、タイヤ形成ドラム５と同期して駆動する第２の電動機Ｍ２とを具える。タイヤ形成ドラム５の停止中は、帰路用アキュムレータ部９Ｂの搬送ベルト８が、第１の電動機Ｍ１の駆動によって取出され、ゴムストリップＧが貼着された後、往路用アキュムレータ部９Ａに蓄えられる。他方、タイヤ形成ドラム５の運転中は、往路用アキュムレータ部９Ａに蓄えられたゴムストリップ付きの搬送ベルト８が、第２の電動機Ｍ２の駆動によって取出され、ゴムストリップＧを、ゴムストリップ貼付け装置４及びタイヤ形成ドラム５に順次供給する。
【００２９】
次に、図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、搬送ベルト８は、その表面に、ゴムストリップＧと粘着してゴムストリップＧを保持する保持領域Ｙを有する。この保持領域Ｙの巾Ｗ０は、ゴムストリップＧの巾Ｗｇと実質的に同一であって、本例では、搬送ベルト８の巾方向の中央に設けられる。
【００３０】
そしてこの保持領域Ｙには、搬送ベルト８を貫通する複数の孔１１が、搬送方向Ｆ（即ち搬送ベルト８の長さ方向）に隔設される。
【００３１】
第１実施形態において、前記孔１１は、巾領域Ｙ３０よりも外側に形成される。この巾領域Ｙ３０は、保持領域Ｙの巾中心線Ｃｏを中心とした前記巾Ｗ０の３０％の巾Ｗ０×０．３を有する領域である。従って、巾中心線Ｃｏから孔１１の巾方向内端までの距離Ｌｉは、前記巾Ｗ０の０．１５倍よりも大である。なお孔１１は、その一部が、保持領域Ｙからはみ出しても良い。また巾領域Ｙ３０の両外側のうちの一方に配される孔１１と、他方に配される孔１１とは、搬送方向Ｆに交互に設けるのが好ましく、特に等ピッチ間隔で形成するのが好ましい。
【００３２】
ゴムストリップＧは、前記孔１１の部分では、搬送ベルト８に粘着されず、逆に孔１１以外の部分では粘着される。このように搬送ベルト８では、ゴムストリップＧが粘着する部分と粘着しない部分が明確に区別される。
【００３３】
従って、ゴムストリップＧがベルトコンベヤ２からゴムストリップ貼付け装置４に乗り移る際、粘着しない孔１１の部分が起点となって、ゴムストリップＧを容易に剥離させることができる。また受取り位置Ｐ１から受け渡し位置Ｐ２までの搬送途中においては、孔１１以外の部分がゴムストリップＧと粘着するため、ゴムストリップＧが搬送ベルト８から外れて落下するのを抑制することができる。
【００３４】
特に本例では、孔１１が、巾領域Ｙ３０よりも外側に形成される。そのため図２（Ｂ）に示すように、ゲージ厚の薄いゴムストリップＧの外端側部分Ｇｅが、中央側部分Ｇｃよりも早く冷えて粘着が強くなり、中央側部分Ｇｃに比して外端側部分Ｇｅがより剥がれにくくなる場合において、この外端側部分Ｇｅでの粘着を減じることができ、乗り移りの際に、ゴムストリップＧを効果的に剥離させることができる。
【００３５】
また前記孔１１により、ゴムストリップＧの底面に、搬送ベルト８と接触して表面が粗くなった部分と、接触しないで粗くならない部分とが生じる。このようなゴムストリップＧは、図８（Ａ）に示すように、巻き重ねられてタイヤゴム部材Ｋを形成する際、隣り合うゴムストリップＧとの間に、表面が粗くなった部分と粗くならない部分とで粘着に差が発生する。これにより、タイヤゴム部材形成時、粘着の弱いところが空気の排出路を形成し、エアー溜まりを抑制しうるという効果も期待できる。この効果は、ゴムストリップＧの搬送中の温度が６０℃以上のときにより顕著に現れる。
【００３６】
ここで、前記孔１１は、搬送ベルト８の耐久性の観点から、円形状が好ましい。しかし、例えば図３に示すように、四隅をそれぞれ半径３．０mm以上の円弧１２で形成した略矩形状を採用することもできる。
【００３７】
また孔１１の占める割合が多すぎると耐久性に不利を招く。このような見地から、保持領域Ｙの搬送方向の単位長さＬ０と、この単位長さＬ０の領域内に配される孔１１の搬送方向の長さＬｘの総和ΣＬｘとの比ΣＬｘ／Ｌ０が、０．７以下であるのが好ましい。また孔１１の占める割合が少なすぎても、剥離の効果が十分発揮されない。そのため、前記比ΣＬｘ／Ｌ０は０．３以上が好ましい。
【００３８】
次に、例えば、ゴムストリップ搬送装置１を温度制御ブース等に配置し、外端側部分Ｇｅの不均一な冷却が抑えられる場合の例を説明する。この場合、案内ローラ７等によってゴムストリップＧが搬送ベルト８に押さえ付けられるとき、そのときの押し圧力は、ゲージ厚の厚い中央側部分Ｇｃで相対的に強くなる。その結果、逆に、中央側部分Ｇｃの粘着が外端側部分Ｇｅよりも強くなって、中央側部分Ｇｃが搬送ベルト８から剥がれにくくなる。
【００３９】
そこで第２実施形態においては、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、孔１１は、巾領域Ｙ７０内に形成される。この巾領域Ｙ７０は、保持領域Ｙの巾中心線Ｃｏを中心とした前記巾Ｗ０の７０％の巾Ｗ０×０．７を有する領域である。従って、巾中心線Ｃｏから孔１１の巾方向外端までの距離Ｌｏは、前記巾Ｗ０の０．３５倍以下である。
【００４０】
このように孔１１を巾領域Ｙ７０内に形成することで、中央側部分Ｇｃが外端側部分Ｇｅに比してより剥がれにくくなる場合において、この中央側部分Ｇｃでの粘着を減じることができ、乗り移りの際に、ゴムストリップＧを効果的に剥離させることができる。
【００４１】
本例では、孔１１が、巾領域Ｙ７０内を千鳥状に配列する場合が示されるが、例えば図５（Ａ）に示すように、巾中心線Ｃｏに沿って一直線上に配列することもできる。
【００４２】
第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、孔１１は、円形状が好ましいが、四隅をそれぞれ半径３．０mm以上の円弧とした略矩形状も採用しうる。また比ΣＬｘ／Ｌ０は０．７以下が好ましく、その下限は０．２以上が好ましい。
【００４３】
次に、第３実施形態を説明する。第３実施形態では、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、搬送方向の最前端側に配される案内ローラ７Ａは、その外周面に、前記孔１１を通って搬送ベルト８の表面から突出する突起部１５を具える。このような突起部１５は、ゴムストリップＧを搬送ベルト８から強制的に剥離させうるため、ゴムストリップ搬送装置１からの乗り移り不良を、より確実に抑制しうる。
【００４４】
また搬送ベルト８に孔１１を形成した場合、若干ではあるが、ゴムストリップＧの底面に、孔１１の痕が凸状に生じる。しかし突起部１５を設けた場合には、この突起部１５が押すことで、孔１１の痕を平らに修正することができる。また突起部１５が孔１１内に入ることによって、搬送ベルト８がセンタリングされ、ゴムストリップＧの位置制御をより正確に行うことが可能になる。
【００４５】
前記突起部１５の搬送ベルト８の表面からの突出高さＨは、５mm以下が好ましい。突出高さＨが５mmを越えると、ゴムストリップＧに変形が生じて、タイヤゴム部材Ｋの形成精度を低下させる恐れを招く。なお突出高さＨの下限は１．０mm以上が好ましい。
【００４６】
第３実施形態の場合、孔１１は、巾領域Ｙ７０内、特に巾中心線Ｃｏに沿って一直線上に配列するのが好ましい。これは、もし孔１１を巾領域Ｙ３０より外側に形成した場合、強度の弱い外端側部分Ｇｅが押し上げられて強制剥離させられるため、この外端側部分Ｇｅの一部が損傷したり、また剥離が不均一となる等の恐れを招くからである。
【００４７】
なお突起部１５は、案内ローラ７Ａの外周面に固定されても良いが、例えば図６に示すように、出没手段１６により出没自在に形成することができる。本例の出没手段１６は、一対のガイドピン１７と、取り付け板１８と、バネ部材１９と、固定カム２０とを具える。
【００４８】
前記ガイドピン１７は、案内ローラ７Ａの内壁から半径方向内側に向かって互いに平行にのびる。前記取り付け板１８は、ガイドピン１７によって半径方向内外に平行移動可能に支持されるとともに、この取り付け板１８に、柱状の突起部１５が立設される。前記バネ部材１９は、取り付け板１８を半径方向内側に付勢する。前記固定カム２０は、カム部分２０Ａが取り付け板１８と当接することで、取り付け板１８を半径方向外側に押し上げ、前記突起部１５を案内ローラ７Ａの外周面から出現させうる。
【００４９】
また図７に示すように、前記案内ローラ７Ａには、突起部１５の先端から突出してゴムストリップＧを貫通する針２２を出没可能に設けることができる。この場合、搬送しながらゴムストリップＧに空気抜き用の貫通孔を一定間隔で形成することができ、タイヤゴム部材Ｋを形成する際のエアー溜まりを抑制することができる。なお針２２としては、突起部１５からの突出部分において、その直径ｄが３mm以下、突出長さｔが３mm以下が、ゴムストリップＧへのダメージを防止する上で好ましい。
【００５０】
また針２２の出没手段２４としては、前記出没手段１６と略同構成のものが採用でき、前記取り付け板１８に、針２２が立設される。なお突起部１５は案内ローラ７Ａの外周面に固定れるとともに、この突起部１５には針２２が通る挿通孔１５Ａが形成される。
【００５１】
なお出没手段１６、２４としては、種々な構造を採用することができる。
【００５２】
図８（Ｂ）にタイヤＴが示される。このタイヤＴは、トレッドゴムＫ１、サイドウォールゴムＫ２、インナーライナゴムＫ３、ビードエーペックスゴムＫ４、チェーファゴムＫ５を含むタイヤゴム部材Ｋを具える。そしてこのタイヤＴの製造方法は、前記タイヤゴム部材Ｋのうちの少なくとも一つを、前記ゴムストリップ搬送装置１によって搬送されたゴムストリップＧを、タイヤ形成ドラム５の表面に螺旋状に巻き重ねることにより形成するストリップワインドの工程を含んで構成される。このストリップワインドの工程以外は、従来的なものが好適に採用しうる。
【００５３】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることがなく、例えばタイヤ形成以外の種々な用途のゴムストリップの搬送に使用しうるなど、種々の態様に変形して実施しうる。
【実施例】
【００５４】
本発明の効果を確認するため、
（テストＡ）  図２に示す第１実施形態のベルトコンベヤを表１の仕様で試作した。そして、このベルトコンベヤを具える図１の搬送装置を用いてゴムストリップＧを搬送し、図８（Ａ）に示すタイヤゴム部材Ｋを有する空気入りタイヤ（２４５／４０Ｒ１８）形成した。
【００５５】
そのときの搬送ベルトの耐久性、及び搬送トラブル（ゴムストリップの搬送ベルトからの落下、及び搬送装置からの乗り移り不良を含む。）を評価した。
【００５６】
なおゴムストリップＧは、図２（Ｂ）に示すように、中央側部分Ｇｃのゲージ厚が、外端側部分Ｇｅよりも厚いものを使用した。またテストＡでは、搬送途中で、外端側部分Ｇｅが中央側部分Ｇｃに比して早く冷え、これにより外端側部分Ｇｅの粘着が中央側部分Ｇｃよりも強くなっている。
【００５７】
＜搬送ベルトの耐久性＞
搬送ベルトが切断するまでの搬送装置の稼働時間を測定し、テストＡでは比較例Ａ、テストＢでは比較例Ｂを１００とした指数で評価している。数値が大きいほど耐久性に優れている。
＜搬送トラブル＞
搬送装置の稼働時間（２４時間）内に発生したトラブル（ゴムストリップＧの搬送ベルトからの落下、及び搬送装置からの乗り移り不良を含む。）発生件数を、テストＡでは比較例Ａ、テストＢ、Ｃでは比較例Ｂを１００とした指数で評価している。数値が小さいほどトラブルの発生件数が少なく優れている。
【００５８】
【表１】
0006720680.tif 000002
【００５９】
（テストＢ）  図４に示す第２実施形態のベルトコンベヤを表２の仕様で試作した。そして、このベルトコンベヤを具える図１の搬送装置を用いてゴムストリップＧを搬送し、図８（Ａ）に示すタイヤゴム部材Ｋを有する空気入りタイヤ（２４５／４０Ｒ１８）形成した。そのときの搬送ベルトの耐久性、及び搬送トラブルを、テストＡと同様に評価した。
【００６０】
なおテストＢでは、温度管理によりゴムストリップＧの外端側部分Ｇｅでの不均一な冷却は、抑えられている。しかし、ゴムストリップＧが搬送ベルトに押さえ付けられるときの押付け力が、ゲージ厚の厚い中央側部分Ｇｃで相対的に強くなるため、中央側部分Ｇｃの粘着が外端側部分Ｇｅよりも強くなっている。
【００６１】
【表２】
0006720680.tif 000003
【００６２】
（テストＣ）  図５、７に示す第３実施形態のベルトコンベヤを表３の仕様で試作した。そして、このベルトコンベヤを具える図１の搬送装置を用いてゴムストリップＧを搬送し、図８（Ａ）に示すタイヤゴム部材Ｋを有する空気入りタイヤ（２４５／４０Ｒ１８）形成した。そのときの搬送ベルトによる搬送トラブル、及びタイヤ形成の不具合を評価した。
【００６３】
なおテストＣでは、テストＢと同様、ゴムストリップＧが搬送ベルトに押さえ付けられるときの押付け力が、ゲージ厚の厚い中央側部分Ｇｃで相対的に強くなることにより、中央側部分Ｇｃの粘着が外端側部分Ｇｅよりも強くなっている。
【００６４】
＜タイヤ形成の不具合＞
タイヤを５０００本形成する間に発生するタイヤの不具合（エアー溜まりの発生、形成精度不良、均一性不適正等）の発生率を比較した。
【００６５】
【表３】
0006720680.tif 000004
【００６６】
表１、２に示すように、実施例では、ゴムストリップの搬送ベルトからの落下を抑えつつ搬送装置からの乗り移り不良を抑制でき、搬送トラブルを減じうるのが確認できる。また表３に示すように、突起部を設けることにより、搬送トラブルをさらに低減させることができる。また突起部に針を配することにより、エアー溜まりを抑制でき、タイヤ形成の不具合の発生率を低下しうるのが確認できる。
【符号の説明】
【００６７】
１     ゴムストリップ搬送装置
２     ベルトコンベヤ
５     タイヤ形成ドラム
７     案内ローラ
８     搬送ベルト
１１   孔
１２   円弧
１５   突起部
２２   針
Ｃｏ   巾中心線
Ｆ     搬送方向
Ｇ     ゴムストリップ
Ｋ     タイヤゴム部材
Ｙ     保持領域
【図１】
0006720680.tif 000005
【図２】
0006720680.tif 000006
【図３】
0006720680.tif 000007
【図４】
0006720680.tif 000008
【図５】
0006720680.tif 000009
【図６】
0006720680.tif 000010
【図７】
0006720680.tif 000011
【図８】
0006720680.tif 000012