(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部に設けられた親綱支柱に装着する親綱支持用治具であって、
親綱支柱の少なくとも一つの面に対面する面を有し、
前記面は、親綱を鉛直方向で支持する突出部と、
前記面を前記親綱支柱の中間部に位置決めする位置決め部を含み、
断面が矩形状の角管であって、
前記角管は上側端部と下側端部とを有し、
前記上側端部と下側端部との開口面の寸法は、前記親綱支柱の外側寸法より大きく、
前記位置決め部は、前記親綱支柱の取っ手の上端部に当接する当接部である、親綱支持用治具。
【請求項２】
前記突出部は、前記親綱支持用治具の一外側面から横方向へ延び、その後上方向へ突出した棒状部材である、請求項１に記載の親綱支持用治具。
【請求項３】
前記親綱支持用治具は前記棒状部材の上端部を囲むように設けられた囲み部を含む、請求項２に記載の親綱支持用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は親綱支持用治具に関し、特に、既設の親綱支柱に適用可能な親綱支持用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築作業に使用される親綱支柱が例えば、特開平８-２７０２０７号公報（特許文献１）に記載されている。特許文献１によれば、親綱支柱は、鉄骨フランジへの着脱自在な挟着部材を支柱本体の下方に設け、支柱本体の上端には、親綱張設方向と平行する状態にブリッジ状部材を突設するとともに、該ブリッジ状部材の空所中に、側方に空所を有するフック状部材をその空所がブリッジ状部材の方向に向くようにして突設した構成を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８-２７０２０７号公報（要約等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の親綱支柱は上記のように構成されていた。しかしながら、従来の親綱支柱で親綱を支持した時に、親綱と作業床との間が広い場合があり、その場合に中間に落下防止用の手摺として親綱を設けるのが困難であるという問題があった。
【０００５】
この発明は上記のような問題点に鑑みてなされたもので、親綱支柱を用いて親綱を設けた場合に、中間に、親綱と作業床との間に落下防止用の手摺としての親綱を容易に設けることのできる治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る、外部に設けられた親綱支柱に装着する親綱支持用治具は、親綱支柱の少なくとも一つの面に対面する面を有し、面は、親綱を鉛直方向で支持する突出部と、面を親綱支柱の中間部に位置決めする位置決め部を含む。
【０００７】
好ましくは、断面が矩形状の角管であって、角管は上側端部と下側端部とを有し、上側端部と下側端部との開口面の寸法は、親綱支柱の外側寸法より大きく、位置決め部は、親綱支柱の取っ手の上端部に当接する当接部である。
【０００８】
好ましくは、面は矩形状の平板を含み、位置決め部は、平板を親綱支柱に固定するための貫通孔である。
【０００９】
突出部は、親綱支持用治具の一外側面から横方向へ延び、その後上方向へ突出した棒状部材であるのが好ましい。
【００１０】
親綱支持用治具は棒状部材の上端部を囲むように設けられた囲み部を含んでもよい。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る親綱支持用治具は、親綱支柱の中間部に位置決めする位置決め部を有する矩形状の面を有し、面は親綱を鉛直方向で支持する突出部を有するため、親綱支柱の中間部に手摺用の親綱を容易に設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の一実施の形態に係る親綱支持用治具を既設の親綱支柱に装着した状態を示す斜視図である。
【図２】この発明の一実施の形態に係る親綱支持用治具を示す図である。
【図３】親綱支持用治具を複数の既設の親綱支柱に装着して、親綱支柱の中間部に親綱を支持した状態を示す図である。
【図４】この発明の他の実施の形態に係る親綱支持用治具を示す図である。
【図５】この発明の他の実施の形態に係る親綱支持用治具を既設の親綱支柱に装着する状態を示す分解斜視図である。
【図６】この発明の他の実施の形態に係る親綱支持用治具を複数の既設の親綱支柱に装着して、親綱支柱の中間部に親綱を支持した状態を示す図である。
【図７】他の実施の形態に係る親綱支持用治具の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。図１はこの発明の一実施の形態に係る親綱支持用治具１０と、それを取り付ける親綱支柱２０とを示す図であり、図２は、親綱支持用治具１０を示す図である。図２（Ａ）は平面図であり、図２（Ｂ）は正面図（図２（Ａ）において、矢印ＩＩＢ-ＩＩＢで示す矢視図である）であり、図２（Ｃ）は図２（Ｂ）において、矢印ＩＩＣ-ＩＩＣで示す矢視図である。
【００１４】
図１および図２を参照して、親綱支持用治具１０は既設の親綱支柱２０に装着される。親綱支柱２０は、縦方向に延在する断面が矩形の角管であって、その上端部に親綱を通すために設けられたリング状部２１ａと、下端部に設けられ、外部に設けられたＨ形鋼３０に取付けるための狭着部２３と、狭着部２３の上部に設けられ、親綱支柱２０を持ち運ぶための取っ手２６とを含む。
【００１５】
取っ手２６はＵ字型であり、図１に示すように、親綱支柱２０の延在する長手方向に延在する。取っ手２６は、長手方向に対して交わる方向に回転可能とし、不使用時には折り畳めるようにしてもよい。
【００１６】
ここでは、親綱支柱２０は上端部から下端部に向かって寸法が大きくなる形状であるが、これに限らず、同一寸法であってもよい。
【００１７】
親綱支持用治具１０は、親綱支柱２０の４つの面のうち、一つの面に対面する矩形状の面を有する断面が矩形状の角管１１である。角管１１の内側寸法の各々は対応する親綱支柱２０の外側寸法の各々より多少大きい寸法を有する。
【００１８】
角管１１の上側端部１２ａは親綱支柱２０の先端部２１の寸法より大きい第１の開口面積を有し、角管１１の下側端部１２ｂは第１の開口面積より大きく、親綱支柱２０の上端部２１の寸法より大きい第２の開口面積を有する。角管１１は４つの外側面１１ａ〜１１ｄを有し、このうち、１つの面１１ａが縦方向に最も長く、その対向面１１ｄが最も短く、両者に挟まれる面１１ｃ，１１ｄは、ここでは、面１１ａから１１ｄの長さまで変化した段付き寸法を有する。これは、親綱支持用治具１０の重量を減らすためである。
【００１９】
なお、全ての面を同じ長さとしてもよい。
【００２０】
親綱支持用治具１０は、その最も長い外側面１１ａが親綱支柱２０の取っ手２６が設けられた面に一致するように親綱支柱２０に装着される。このように装着されることにより、親綱支持用治具１０は、外側面１１ａの下側端部１２ｂが取っ手２６の上端部に当接することにより、親綱支柱２０に位置決めされる。すなわち、外側面１１ａの下側端部１２ｂが位置決め部として作動する。
【００２１】
したがって、親綱支持用治具１０の上側および下側端部１２ａ，１２ｂの内側の寸法は、それが装着される親綱支柱２０の対応する部分の寸法より大きい。
【００２２】
このように鉛直方向に位置決めされても、親綱支持用治具１０は親綱支柱２０上で横方向にがたつく場合がある。そこで、これを防ぐために、突出部が設けられない他の外側面１１ｂに、先端部が外側面を貫通して内部に延びるように蝶ボルト１５が設けられ、これを締めることにより、親綱支持用治具１０のがたつきを防止する。
【００２３】
外側面１１ａは、親綱を鉛直方向で支持する突出部１３ａを含む。なお、図１では、外側面１１ｃにも突出部１３ｂを設けている。突出部１３ａ，１３ｂは親綱支持用治具１０の外側面から横方向へ延び、その後上方向へ突出した棒状部材である。
【００２４】
親綱支持用治具１０は、突出部１３ａ，１３ｂの上端部を囲むように設けられた囲み部１４ａ，１４ｂを含む。囲み部１４ａ，１４ｂを設けることにより、後に図示するように、親綱を突出部１３ａ，１３ｂに掛けたときに、親綱が突出部１３ａ，１３ｂから抜け落ちないようにすることが可能になる。ここで、囲み部１４ａ，１４ｂは突出部１３ａ，１３ｂの上端部を越えない位置に設けられる。
【００２５】
また、親綱支柱２０は、その下端部２２近傍に外部に設けられたＨ形鋼３０のような形鋼のフランジ３１に親綱支柱２０を固定するための狭着部２３を有する。狭着部２３は、親綱支柱２０の４つの面のうちの１つの面に固定された板部材２４ａであって、その中央部近傍と、下側端部に、板部材２４ａの延在方向に交わる水平方向に突出した突出部２４ｂ、２４ｃを有する。突出部２４ｂにはねじ孔が設けられ、これらのねじ孔に、２つの固定用六角ボルト２５ａ，２５ｂが挿通され、固定用六角ボルト２５ａ，２５ｂの下端に設けられた円錐状の押圧部２７ａ，２７ｂと、突出部２４ｃとで外部に設けられたＨ形鋼３０のフランジ部を押さえつけることにより、親綱支柱２０をＨ形鋼３０に固定するように構成されている。
【００２６】
なお、ここでは、狭着部２３として、固定用六角ボルト２５ａ，２５ｂで外部に設けられたＨ形鋼３０のフランジ部に取付ける状態をわかりやすく示した模式図として示しているが、実際の形状は後に図３（Ｃ）を参照して説明する。
【００２７】
図３は親綱支持用治具１０を取り付けた親綱支柱２０を複数連続して並べて親綱支持用治具１０に親綱を通して手摺のようにした状態を示す図である。図３（Ａ）は平面図（図３（Ｂ）においてＩＩＩＡ-ＩＩＩＡで示す矢視図）であり、図３（Ｂ）は正面図（図３（Ａ）においてＩＩＩＢ-ＩＩＩＢで示す矢視図）であり、図３（Ｃ）は側面図（図３（Ｂ）においてＩＩＩＣ-ＩＩＩＣで示す矢視図）である。
【００２８】
図３を参照して、Ｈ形鋼３０に沿って、複数の親綱支柱２０が設けられ、親綱支柱２０の上端部に設けられたリング状部２１ａを通して上側の親綱５０が設けられる。また、親綱支柱２０の取っ手２６の上端部に当接することで位置決めされた親綱支持用治具１０の突出部１３で親綱５５がその鉛直方向を保持される。その結果、親綱５５は親綱５０の下部で有効な落下防止用の手摺となる。
【００２９】
なお、図３（Ｃ）に親綱支柱２０の狭着部２３の具体的な形状を示す。図３（Ｃ）を参照して、狭着部２３は、水平方向への突出部が先端ほど薄く、親綱支柱２０と一体化される位置が最も厚くなる形状を有している。
【００３０】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。図４は、この発明の他の実施の形態に係る親綱支持用治具１１０を示す平面図（Ａ）（図４（Ｂ）において、矢印ＩＶＡ-ＩＶＡで示す部分の矢視図）、正面図（Ｂ）および、側面図（Ｃ）（図４（Ｂ）において、矢印ＩＶＣ-ＩＶＣで示す部分の矢視図）である。
【００３１】
図４を参照して、この実施の形態においては、親綱支持用治具１１０は、矩形状の平板１１１と、平板１１１から垂直に立ち上がりその後平板に平行に延在する棒状の突出部１１３と、平板１１１に設けられ、突出部１１３の上端部を囲むように設けられた囲み部材１１４と、平板１１１において、突出部１１３の上端部および下端部に設けられ、平板１１１を外部に設けられた親綱支柱に取付けるためのボルトを通すための貫通孔１１５ａ、１１５ｂとを含む。
【００３２】
なお、ここでは、平板１１１は矩形状であるが、これに限らず、円形や、多角形状であってもよい。
【００３３】
ここでは、位置決め部として、平板１１１を外部に設けられた親綱支柱２０に固定するための貫通孔１１５ａ，１１５ｂが設けられている。従って、この実施の形態においては、親綱支柱２０にはボルト用のねじ孔が設けられている。
【００３４】
平板１１１は矩形であり、図４（Ｂ）に示すように平板１１１を正面から見たとき貫通孔１１５ｂが平板１１１の下端中央部の近傍に設けられ、突出部１１３がその上に設けられて、下辺に垂直に交わる対向する２辺に沿って上辺側に延びる。突出部１１３の上辺側の端部は囲み部の上面とほぼ同レベルにあるのが好ましい。
【００３５】
囲み部材１１４は、突出部１１３の先端側から見たとき（図４（Ａ））、突出部１１３を挟むように、２辺を平板１１１に接続したＵ字状である。
【００３６】
以上のように、この実施の形態においては、親綱支持用治具１１０が平板であり、その位置決め用の貫通孔が設けられている点が先の実施の形態と異なっており、それ以外の点においては基本的な機能は同じである。
【００３７】
また、ここでは、平板１１１を外部に設けられた親綱支柱２０に固定するための貫通孔およびボルトを２つ設けた場合について説明したが、これに限らず、１つでもよい。
【００３８】
図５および図６は、この実施の形態に係る親綱支持用治具１１０を親綱支柱１２０に取り付けた状態、および、これを複数連続に設けた場合の図であり、先の実施の形態における、図１および図３に対応する。なお、これらの図においては、親綱支柱１２０の上端部は省略している。
【００３９】
この実施の形態においては、親綱支柱２０は上端部から下端部まで同一寸法であるが、これに限らず、先の実施の形態のように、上端部から下端部に向かって寸法が大きくなる形状であってもよい。
【００４０】
図５および図６を参照して、親綱支柱１２０には、親綱支持用治具１１０を取り付けるためのボルト１１５を固定するためのねじ孔１２２ａ，１２２ｂが設けられている。このねじ孔１２２ａ，１２２ｂの位置によって親綱支持用治具１１０の親綱支柱１２０に対する基本的な位置決めがなされるが、この位置は先の実施の形態と同様に、平板１１１の下端部が親綱支柱１２０の取っ手１２６の上端部に当接するように定められるのが好ましい。
【００４１】
なお、親綱支柱１２０をＨ形鋼１３０へ取り付ける狭着部１２３の構成は先の実施の形態と同様である。
【００４２】
次に、この他の実施の形態における変形例について説明する。図７は、この発明の他の実施の形態の変形例に係る親綱支持用治具１１７を示す平面図であり、この実施の形態における図４（Ａ）に対応する。
【００４３】
図７を参照して、この実施の形態においては、親綱支持用治具１１７は、他の実施の形態における親綱支持用治具１１０の平板１１１の両側端部に、平面視「Ｌ」字状の平板１１８ａ，１１９ａ、および、１１８ｂ，１１９ｂが取り付けられており、これらの平板１１１、１１８ａ，１１８ｂ，１１９ａ，１１９ｂで親綱支柱２０の４辺を囲む構成を有する。平板１１９ａと１１９ｂとの平面視での間隔は、親綱支柱１２０の対応する辺の幅方向寸法より小さく、先の実施の形態と同様に、親綱支持用治具１１７は親綱支柱１２０に多少のすき間を有して装着される。
【００４４】
なお、ここには図示されていないが、平板１１１の上端部または下端部のいずれかに、先の実施の形態と同様に貫通孔が１か所設けられている。これは、この実施の形態においては、親綱支柱２０の４辺を囲む構成を有しているため、先の実施の形態のように、上下２箇所に設けなくても、親綱支持用治具１１７が安定して親綱支柱２０に固定可能なためである。
【００４５】
この構成であれば、親綱支持用治具１１７を親綱支柱１２０の上端から挿入して、親綱支柱１２０の取っ手１２６の上端に当接して位置決めが可能である。
【００４６】
図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、本発明は、図示した実施形態に限定されるものではない。本発明と同一の範囲内において、または均等の範囲内において、図示した実施形態に対して種々の変更を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
この発明によると、作業床と親綱支柱の上端部との中間に落下防止用の手摺としての親綱を容易に設けることができるため、親綱支持用治具として有利に利用される。
【符号の説明】
【００４８】
１０，１１０，１１７  親綱支持用治具、１１  角管、１１ａ〜１１ｄ  外側面、１３  突出部、１４  囲み部材、１５  蝶ボルト、２０、１２０  親綱支柱、２１  先端部、２１ａ  リング状部、２３、１２３  狭着部、２４ａ  上側突出部、２４ｂ  下側突出部、２５ａ，２５ｂ、１２５ａ，１２５ｂ  ボルト、２６，１２６  取っ手、３０，１３０  Ｈ形鋼、５０  親綱，５５、１５０  手摺となる親綱、１１５  貫通孔、１１６  ボルト、１２２  ねじ孔。
【図１】
0006714391.tif 000002
【図２】
0006714391.tif 000003
【図３】
0006714391.tif 000004
【図４】
0006714391.tif 000005
【図５】
0006714391.tif 000006
【図６】
0006714391.tif 000007
【図７】
0006714391.tif 000008