(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列給電を可能にするデバイスであり、
特性としてインピーダンスを設定するための特性設定ユニットであって、前記特性は、ＰｏＥ（登録商標）によって給電される適合受電側デバイスの存在を信号で伝えるために用いられ、前記特性は、給電側機器によって給電用の供給線を介して検出されるものである、特性設定ユニットと、
前記供給線に結合されたセンサであって、前記センサは、適合デバイスの検出のため前記給電側機器による前記供給線への検出電圧及び／又は検出電流の印加をチェックし、適合デバイスの検出のための試みの不成功が認識された場合に、センサ信号を出力する、センサと、
前記特性設定ユニット及び前記センサに結合されたコントローラであって、前記コントローラは、前記センサからの前記センサ信号を受信すると、前記特性を変更するように前記特性設定ユニットを制御する、コントローラと、
を備えるデバイスであって、
前記デバイスは、前記供給線を介して給電される受電側デバイスであり、前記特性設定ユニットは、前記受電側デバイスの存在を信号で伝えるために前記特性を前記供給線に提示するためのインターフェースである、又は
前記デバイスは、前記給電側機器と少なくとも１つの受電側デバイスとを結合する接続ユニットであり、前記デバイスは前記供給線の少なくとも一部分を含む、
デバイス。
【請求項２】
前記コントローラ及び／又は前記特性設定ユニットは、所定のスキームに従って前記特性を変更する、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記所定のスキームは特性の所定のシーケンスに基づく、
請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記所定のスキームは、前記受電側デバイスと前記給電側機器との間の以前の結合に関する情報に基づく少なくとも１つの特性に少なくとも部分的に基づく、
請求項２に記載のデバイス。
【請求項５】
前記コントローラ及び／又は前記特性設定ユニットは、提示された前記特性の所定量の変更の際に、及び／又は所定の期間の経過後に、前記所定のスキームをリセットする、
請求項２に記載のデバイス。
【請求項６】
前記デバイスは、前記供給線に接続されたデバイスに前記所定のスキームをリセットさせるためのリセット信号を出力し、並びに／又は
前記コントローラ及び／若しくは前記特性設定ユニットは、リセット信号を受信すると、前記所定のスキームをリセットする、
請求項２に記載のデバイス。
【請求項７】
前記デバイスは、前記供給線を介して給電される受電側デバイスであり、前記特性設定ユニットは、前記受電側デバイスの存在を信号で伝えるために前記特性を前記供給線に提示するためのインターフェースであり、
前記デバイスは、前記供給線の受入部分のための第１のコネクタ、及び前記供給線の送出部分のための第２のコネクタをさらに備える、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
供給線を介して並列給電するための請求項１に記載のデバイスの１つ又は複数に結合される給電側機器であって、前記給電側機器は、
前記給電側機器と１つ又は複数の受電側デバイスとの間の結合の不成功の試みの数を計数するための計数ユニットと、
前記給電側機器と前記１つ又は複数の受電側デバイスとの間の結合が成功した場合には、計数された前記不成功の試みの数に基づいて、前記供給線に並列に接続され、前記給電側機器に結合された受電側デバイスの数を決定するための決定ユニットと、
を備え、
前記給電側機器は、電力を前記１つ又は複数の受電側デバイスへ提供する際に、決定された前記受電側デバイスの数を考慮する、給電側機器。
【請求項９】
供給線を介して複数の請求項１に記載の受電側デバイスに並列給電することを可能にする方法であって、前記方法は、
ＰｏＥ（登録商標）によって給電される適合受電側デバイスの存在を信号で伝えるために用いられる特性としてインピーダンスを設定するステップであって、前記特性は給電側機器によって前記供給線を介して検出されるものである、ステップと、
前記給電側機器による前記供給線への検出電圧及び／又は検出電流の印加をチェックし、適合デバイスの検出のための試みの不成功が認識された場合に、センサ信号を出力する、ステップと、
前記センサ信号が受信された場合に、前記特性の前記設定の変更を生じさせる、ステップと
の１回又は複数回の繰り返しを含む、方法。
【請求項１０】
複数の受電側デバイスである複数の請求項１に記載のデバイスと前記給電側機器との間の最初の結合後に、前記最初の結合は取り消され、請求項９に記載の方法の前記ステップの繰り返しが並列に提供され、それにより、最終的な結合が全体で達成される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
並列給電を可能にするためのデバイスを制御するためのソフトウェアであって、前記ソフトウェアは、前記ソフトウェアが前記デバイス上で実行されると、請求項１に記載のデバイスに、請求項９に記載の方法の前記ステップを実行させるためのプログラムコード手段を備える、ソフトウェア。
【請求項１２】
供給線を介した給電側機器から１つ又は複数の受電側デバイスである１つ又は複数の請求項１に記載のデバイスへの電力の提供を制御するためのソフトウェアであって、前記ソフトウェアは、
前記ソフトウェアが前記給電側機器上で実行されると、
前記給電側機器と前記１つ又は複数の受電側デバイスとの間の結合のための不成功の試みの数を計数するステップと、
前記給電側機器と１つ又は前記複数の受電側デバイスとの間の結合が成功した場合には、計数された前記不成功の試みの数に基づいて、前記供給線に並列に接続され且つ前記給電側機器に結合された受電側デバイスの数を決定するステップと、
電力を前記１つ又は複数の受電側デバイスへ提供する際に、決定された前記受電側デバイスの数を考慮するステップと、
を実行させるためのコード手段を含む、ソフトウェア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、パワーオーバーイーサネット（登録商標）（Ｐｏｗｅｒ−ｏｖｅｒ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、ＰｏＥ）を背景とする、１つ又は複数のデバイスへの給電に関する。本発明は、特に、ＰｏＥ照光システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パワーオーバーイーサネット（登録商標）（ＰｏＥ、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ／ａｔ規格を参照）の原初のコンセプトによれば、スター状のケーブル接続構造内で電力が分配されるため、各ＰｏＥデバイス又は受電側デバイス（ｐｏｗｅｒｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ、ＰＤ）（例えば照明装置、センサなど）が給電側機器（ｐｏｗｅｒ  ｓｏｕｒｃｉｎｇ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＰＳＥ）へのそれ自身の接続を有しており、潜在的に総ケーブル長を増大させる。
【０００３】
多くの設備においては、ケーブルの一部がいくつかの負荷によって共有されるように、負荷をチェーン状にケーブル接続することが魅力的となろう。チェーン内の個々のノードは、例えば、ＰＳＥへの過負荷を防止するために、このＰＳＥセグメント内の負荷の数に関する情報を活用することすら可能である。
【０００４】
例えば、ＰｏＥ規格に従う、低電圧ＤＣ分配を用いる今後の解決策は、新たな照光デバイスが装着されることが可能になる前にインフラストラクチャの変更が行われる必要がある時には、阻止される。ＰｏＥ規格に準拠しない照光において用いられているとおりの他のＤＣ分配システムは一般に、インフラストラクチャ変更における投資が同じく高く、小規模の設備は商業的意味がほとんど全くない。
【０００５】
図１に、ＰＳＥ１、及び照明装置の形態の多数のＰＤ２を有する典型的なＰｏＥ照光システムが示されている。各照明装置２は専用ケーブル３によってＰＳＥ１に接続されており、ＰＳＥ１には商用電源接続４及びイーサネット（登録商標）接続５が設けられている。このようなシステムのための典型的な照明装置２は、光を発生するＬＥＤモジュール、並びにＬＥＤ電流を制御するとともに、ネゴシエーション及び電圧適応のためのＰｏＥ接続へのインターフェースとなる電子セクションを備える。
【０００６】
米国特許出願公開第２０１０／０２１７４４７（Ａ１）号は、直列形配電チャネルに接続された複数の受電側デバイスの検出に関する。複数のＰＤ（総数ｎ）を、ｎ・２５ｋΩの抵抗を各々提供するように設け、それにより、並列結合が標準の２５ｋΩと等しくなり、ＰＳＥによって正しく検出可能になることが開示されている。しかし、米国特許出願公開第２０１０／０２１７４４７（Ａ１）号は、ＰＤの数が最初にどのように決定されるのか、及びＰＤによって提供される抵抗（即ち、２５ｋΩの倍数）がどのように設定されるのかを開示していない。
【０００７】
米国特許出願公開第２０１１／０８８５５８４（Ａ１）号は、長距離イーサネット（登録商標）システム及び中継器に関する。多数の中継器とイーサネット（登録商標）端末とが並列に接続され、受電側負荷を形成する場合が説明されている。ＰＤインポジション検出に対する中継器の影響を少なくするために、中継器のインポジション指示抵抗は２６５ｋΩよりもはるかに大きくされており（＞２６５ｋΩ、例えば、４７０ｋΩ）、それにより、中継器及びＰＤの並列インポジション指示等価抵抗は、最初はＰＤと基本的に同じである。米国特許出願公開第２０１１／０８８５５８４（Ａ１）号によれば、中継器は、ＰＳＥによる検出に対して並列接続内で「不可視」とされると言うことができる。しかし、インポジション指示の変化のゆえに、中継器はＰＳＥに単独で接続され得ない（又は少なくとも、潜在的なＰＤとして検出されないであろう）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、ＰＤのための、共通供給線への並列接続又は結合を提供し、それと同時に、ＰＤが、一方では、たとえ、単独で接続された場合でも、例えば、ＰｏＥ要求に依然として適切に適合することができ、且つ更に、設けられた並列ＰＤの数に対して柔軟且つ容易に使用できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様では、並列給電を可能にするデバイスであって、このデバイスは、特性を設定するための特性設定ユニットであって、特性は、受電側デバイスの存在を信号で伝えるために用いられ、特性は、給電側機器によって給電用供給線を介して検出されるものである、特性設定ユニットと、供給線に結合されたセンサであって、センサは、給電側機器による供給線への検出電圧及び／又は検出電流の印加をチェックし、センサ信号を出力するように構成されている、センサと、特性設定ユニット及びセンサに結合されたコントローラであって、コントローラは、給電側機器（即ち、動作電力を提供する給電側機器）との結合が存在しない時に（給電側機器による供給線への検出電圧及び／又は検出電流の）印加を指示するセンサからのセンサ信号を受信すると、特性を変更するように特性設定ユニットを制御するために構成されている、コントローラと、を備えるデバイスが提示される。
【００１０】
本発明の更なる態様では、供給線を介して受電側デバイスに並列給電する方法であって、この方法は、受電側デバイスの存在を信号で伝えるために用いられる特性を設定するステップであって、特性は給電側機器によって供給線を介して検出されるものである、ステップ、給電側機器による供給線への検出電圧及び／又は検出電流の印加をチェックするステップ、受電側デバイスが給電側機器と結合されていない時にチェックが検出電圧及び／又は検出電流の印加を指示した場合には、特性の設定の変更を生じさせるステップの１回又は複数回の繰り返しを含む方法が提示される。
【００１１】
提供された電力は、異なるエンティティに転送される場合もあるため、用語「受電側デバイス」は、受電側デバイスへ提供された電力はまた、受電側デバイスによって部分的又は完全に消費されることを含意すると理解されるべきではないことに留意されたい。換言すれば、例えば、従来のパワーオーバーイーサネット（登録商標）デバイスが別個のユニットと組み合わせられ、別個のユニットが、請求項１において定義されるとおりの特性設定ユニット（この場合には、インターフェースの形態のもの、下記参照）、センサ、及びコントローラを含む状況では、電力が従来のデバイスによって消費されることに関わりなく、別個のユニット単独ですでに「受電側デバイス」と見なされるべきである。それにもかかわらず、このような別個のユニットと従来のデバイスとのいかなる組み合わせも、定義されたユニットが別個のユニット及びデバイスのうちのいずれか一方において提供されている限り、依然として「受電側デバイス」である。
【００１２】
本発明は以下の考察に基づく。考察は、デバイスに給電するための背景の一例としてパワーオーバーイーサネット（登録商標）に言及しつつ、説明される。ＰｏＥ規格に従って認識可能であるために、組み合わせられた負荷（即ち、供給線上に並列に設けられた受電側デバイスの組み合わせ）は、ＰｏＥ規格によって規定されているとおりのインピーダンス値（パワーオーバーイーサネット（登録商標）の場合、提示されるべき特性）を提示しなければならない（抵抗を値として考慮するのみの場合には、２３．７５ｋΩ〜２６．２５ｋΩ、典型的には２５ｋΩ）。インピーダンスのチェックは、ＰｏＥ規格に適合しないデバイスへの損傷に対する安全措置として遂行されるため、ＰＳＥによって観察されたインピーダンスが、規定された範囲内に入らない場合には、ＰＳＥは、分類、及び電力の提供へ継続しないことになる。他の受電側デバイスがいくつ供給線（例えば、イーサネット（登録商標）ケーブル）に並列に接続されているのかに関する知識が受電側デバイスの側において（確実に）提供されていない場合には、それでもやはり、受電側デバイスが、試行錯誤の手順に沿う一貫したアプローチに従う場合には、ＰＳＥによる検出の成功が達成され得る。２５ｋΩに並列デバイスの（未知の）数を乗算した抵抗がデバイスの各々によって提示される場合には、（並列配列による）合成抵抗は２５ｋΩになる。それゆえ、本発明は、適合デバイスの検出のための試みの不成功が認識された場合に、インピーダンス値の変更を提供する。並列に接続された全てのデバイスがこのアプローチに従えば、最終的に、正しい乗数が発見され得る。好ましくは、たとえ、（限度内での）ランダムな変更、又は変化するオフセットを有する異なるシーケンスが用いられる場合があっても、成功までの試みの数が少なく維持され得るように、変更は、所定の同期された仕方で行われる。
【００１３】
有利な実施形態では、デバイスは、供給線を介して給電されるように構成された受電側デバイス（これは受電側デバイス自体にも当てはまるが、上述されたとおりの最も広い意味での受電側デバイス）であり、特性設定ユニットは、受電側デバイスの存在を信号で伝えるために特性を供給線に提示するためのインターフェースである。
【００１４】
本実施形態に係る受電側デバイスは、特に、特性の変更を提示する可能性が、従来の受電側デバイス（１つの単一の所定の特性、例えば、上述されたとおりの２５ｋΩの固定された抵抗を提示するようにのみ構成されている）と異なっており、それにより、並列の受電側デバイスによって提示される、同じく変更された特性を考慮することで、給電側機器によって検出された合成特性が結合の成功を可能にする。
【００１５】
更なる有利な実施形態では、デバイスは、給電側機器と少なくとも１つの受電側デバイスとを結合するように構成された接続ユニットであり、デバイスは供給線の少なくとも一部分を含む。
【００１６】
受電側デバイスによって供給線へ提示される特性が変更される上述の場合と対照的に、本実施形態では、並列に給電される受電側デバイス（単数又は複数）（これらも同様に従来の受電側デバイスであり得るであろう）によって提示される特性は不変のままであり、その一方で、給電側機器によって検出される特性は、特性設定ユニットによって、例えば、追加の特性を追加することによって、変更される。簡単にするために、２つの従来の受電側デバイス（２５ｋΩの内部抵抗を各々有する）が給電側機器の単一のポートに並列に接続される場合を仮定する。このような従来の受電側デバイスが、例えば、Ｙコネクタを用いることによって、単一のポートに直接結合されるであろう場合には、給電側機器は１２．５ｋΩの合成抵抗を検出することになり、電力を提供しないことになるであろう。（上述された実施形態では、受電側デバイスは、２５ｋΩの合成抵抗を達成するために、それらの内部抵抗を、５０ｋΩに切り替えることによって変更し得る。）しかし、本実施形態では、供給線を形成する各ケーブルの線のうちの１つに２５ｋオームの追加の抵抗がそれぞれ含まれ得る。それゆえ、この追加の抵抗は従来の受電側デバイスの内部抵抗と直列に提供され、それぞれの並列枝路内の総抵抗を同じく５０ｋΩに引き上げるであろう。それにより、２つの従来の受電側デバイスと並列給電のための２つのデバイスとの合成抵抗は再び２５ｋΩになるであろう。換言すれば、上述の実施形態における受電側デバイス内における異なる抵抗間の切り替えではなく、本実施形態は、例えば、更なる抵抗を（従来の）受電側デバイス（単数又は複数）の抵抗に選択的に追加することを提供する。検出が成功すれば、抵抗は、さもなければ電力を消費するであろうから、再び除去されてもよい。
【００１７】
２つの実施形態に関して上述されたとおりの本発明の諸態様はまた、たとえ、このような組み合わせは、設定される／提示される適切な特性を発見するための処理を複雑にしようとも、互いに組み合わせられてもよいことに留意されたい。
【００１８】
好ましい一実施形態では、コントローラ及び／又は特性設定ユニットは、所定のスキームに従って特性を変更するように構成されている。
【００１９】
提供されたデバイスによって共有される所定のスキームは、特性の利用可能な範囲の系統的な試行を可能にし、デバイスが時間的オフセットを伴うことなくスキームに従う場合には、（例えば、（受電側）デバイスの数が、スキームの決定において予見された限度を超えない限り）正確な値がスキームの１つの過程内で発見され得る。
【００２０】
所定のスキームは、デバイス自身によって決定されてもよいスキームの部分を認めてもよく（下記参照）、それにより、各デバイスは、所定のスキームを形成する、自己決定されたスキーム部分と既定のスキーム部分との独自の組み合わせを有することに留意されたい。
【００２１】
好ましい実施形態の変形例では、所定のスキームは特性の所定のシーケンスである。
【００２２】
特性の所定のシーケンスは、特に、請求項２の実施形態の場合には、受電側デバイスの検出の試みの不成功が検出されるごとに、単に、標準特性の値（例えば、２５ｋΩの抵抗）のための乗数が、好ましくは最大値に達するまで、例えば１、２、３、４、・・・ｍａｘと、増加させられるというものであってもよい。しかし、シーケンスはまた、１、５、３、７、６、・・・のような、他の考慮に基づく順序付けに従ってもよい。シーケンスはまた、乗数の繰り返しを更に含んでもよい（例えば、１、２、３、４、２、５、６、４、・・・）。
【００２３】
請求項３に係る実施形態の状況では、上述のシーケンスはまた、単一の（場合により、従来の）受電側デバイスのみが並列給電のためのデバイスを介して給電側機器に接続される場合に対処するために、「０」の乗数も含む。
【００２４】
更に、請求項３に係る実施形態の状況では、シーケンスはまた、並列給電を可能にするためのデバイスは、受電側デバイスごとに別個に提供されてもよく（例えば、受電側デバイスをＹコネクタ又は同様のものに接続するケーブルの形態で提供される。そのＹコネクタ又は同様のものが今度は給電側機器のポート内に差し込まれる）、複数の受電側デバイスのためにまとめて提供されてもよい（例えば、それにより、Ｙコネクタ又は同様のものが、並列給電を可能にするためのデバイス（これは給電側機器のポート内に直接差し込まれてもよかろう）、及び複数の受電側デバイスによって提供される）ことを考慮してもよい。例えば、並列給電を可能にするためのデバイスはそれら自体は（直列ではなく）並列に提供されるのみであり、その一方で、特性は抵抗であった（２５ｋΩの抵抗が、従来の受電側デバイスの存在を信号で伝えるために用いられている）という仮定の下で、シーケンスは、ｉ・２５ｋΩ−２５ｋΩ／ｊによって与えられてもよい。ここで、ｉは並列枝路の数を指示し、ｊは、並列給電を可能にするための考慮中のデバイスと同じ枝路内の受電側デバイスの数を指示する。
【００２５】
更に、特性は検出の試みの間で必ずしも一定のままでなければならないとは限らず、特性は、増加的及び／又は減少的に（準）連続的であってもよく、そのため、特性は時間の連続関数（又は更に、連続微分可能関数）に従うという場合もあり得る。
【００２６】
また、所定のスキームは、一部は、（所定の）シーケンス（即ち、一連の離散値）によって、及び一部は、特性値の（準）連続的変更によって形成され得ることも予見される。
【００２７】
好ましい実施形態の更なる変形例では、所定のスキームは、受電側デバイスと給電側機器との間の以前の結合に関する情報に基づく少なくとも１つの特性を含む。
【００２８】
上述されたように、スキームは、その値ではなく、その特徴によってのみ事前に定義されるであろう部分又は少なくとも１つの値を含んでもよい。デバイスが、並列に接続された（他の受電側）デバイスの数を認識しているか、又は認識した場合には、対応する特性が、ＰＳＥによって生じる切り離し又は同様のことの後に用いられてもよく、その結果、及び、並列受電側デバイスの数に対する変更が起きなかった場合には、後続の検出プロセスは直ちに結合の成功に導かれることになる。別の（場合によっては、追加の）選択肢は、多数の以前の結合にわたる平均を用いることであってもよいであろう。（他の選択肢と組み合わせられることもあり得るであろう）更に有益な選択肢は、以前に検出又は学習された並列デバイスの数（又は多数の以前の結合にわたる平均）に対応する値を最初の特性として用い、その後、（必要な場合には）デバイスの数から１だけ減じたものに対応する特性を用いた２回目の試みを行い、更に、（必要な場合には）デバイスの数を１だけ増加させたものに対応する特性を用いることを含む。このような選択肢を用いた結果、例えば、並列デバイスが故障するか、又は取り外された場合には、２回目の試行時に検出が成功し、例えば、デバイスが追加された場合には、３回目の試行時に検出が成功する（無論、順序はまた、逆にされるか、又は別の仕方で変更されてもよい）。これらの選択肢の組み合わせは、「デバイスの以前の数」、「以前の‘ｎ’回の結合にわたるデバイスの平均」、「デバイスの以前の数−１」、「デバイスの以前の数＋１」、及びそれに続く、上述されたとおりの既定のシーケンスに対応する特性値の状況依存シーケンスに対応し得るであろう。以前の結合に関する情報に基づく特性は、以前に提示された特性と同一である必要はなく、また、単に情報から導出されてもよいことに留意されたい。
【００２９】
好ましい実施形態のなお更なる変形例では、コントローラ及び／又は特性設定ユニットは、提示された特性の所定量の変更の際に、及び／又は所定の期間の経過後に、所定のスキームをリセットするように構成されている。
【００３０】
例えば、２つのデバイスが同じシーケンスに従っているが、同期していない場合には、正しい合成特性がより新たに達成されるであろう。それゆえ、シーケンスの長さ、このようなシーケンス又はスキームの繰り返し回数、又はプロセスの継続時間に基づいて、スキームは再開始されてもよく、好ましくは、リセット又は再開始することが、接続されたデバイスを同期させるような仕方で再開始されてもよい。
【００３１】
好ましい実施形態の別の変形例では、デバイスは、供給線に並列に接続されたデバイスに所定のスキームをリセットさせるためのリセット信号を出力するように構成されており、並びに／又はコントローラ及び／若しくは特性設定ユニットは、リセット信号を受信すると、所定のスキームをリセットするように構成されている。
【００３２】
供給線に接続されたデバイスのうちのいずれかのものが、受電側デバイス（単数又は複数）を給電側機器に接続する現在の試みが全く成功し得ないであろうことを発見した場合、又は任意の他の理由のために、接続されたデバイスが同期し得るように、適合デバイスにそれらの処理を再開始させる信号が発行されてもよい。
【００３３】
別の好ましい実施形態では、コントローラは、特性設定ユニットを、特性を、特定の状況を指示するための所定の特性に変更するよう制御するように構成されている。
【００３４】
このような状況は、（誤配線、又は供給線上における非ＰｏＥ負荷の存在（ＰｏＥに従う給電の場合）のような）エラーの検出を含んでもよく、この場合には、特性は、検出特性の合成負荷の検出を一貫して防止する値に変更されてもよい。例えば、受電側デバイスがそれら自身で並列に給電されるように構成されている場合には（上記参照）、少なくともＰＳＥがこのようなエラーを認識させられ得るように、抵抗は非常に低い値（電気的短絡を含む）に変更されてもよい。
【００３５】
追加的に、特性は、非接続状態（例えば、実質的に無限の抵抗）を反映するように変更されてもよく、そのため、この受電側デバイスは、供給線に接続された他の同様の受電側デバイスの検出及び接続プロセスにもはや影響を与えなくなるであろう。
【００３６】
特性が、例えば、（更なる）インピーダンスを供給線内に含めることによって設定される場合には、このようなインピーダンスは、同じく結合が行われ得ないほど高く与えられてもよい。
【００３７】
更なる好ましい実施形態では、コントローラは、給電側機器と結合すると、設定された特性から、供給線に並列に接続された受電側デバイスの数を決定するように構成されている。
【００３８】
並列に接続された受電側デバイスの総数についての知識は、結合が成功した場合における設定された特性から、例えば、ＰｏＥ規格によって規定され、例えば、受電側デバイスによって消費されるべき電力のためのネゴシエーションプロセスのために用いられる検出特性との比較によって導出されてもよい。代替的に、又は追加的に、決定された総数は、異なるエンティティに対して利用可能にされてもよい（数が、例えば、ディスプレイ内で、又はその他の手段によって、ユーザに指示される場合を含む）。
【００３９】
なお更なる好ましい実施形態では、受電側デバイスは、供給線の受入部分のための第１のコネクタ、及び供給線の送出部分のための第２のコネクタを備える。
【００４０】
チェーン配列は、受入接続及び送出接続を設けることによって都合よく達成されることが可能であり、そのため、追加の機器は必要なくなるであろう。
【００４１】
しかし、並列接続はまた、例えば、イーサネット（登録商標）ケーブルを、次の受電側デバイスのための１つの枝路と、下流の更なるデバイスのための１つの枝路とに分岐させる追加の並列コネクタを用いることによって実装されてもよい。
【００４２】
本発明の好ましい一実施形態では、受電側デバイスは、パワーオーバーイーサネット（登録商標）によって給電されるように構成されており、更に、特性はインピーダンスである。
【００４３】
パワーオーバーイーサネット（登録商標）は、電力を提供するための広く普及した規格であり、ＰｏＥへの適合を決定するための特性として、インピーダンス（及び特に、抵抗）が一般的に用いられている。
【００４４】
本発明の更なる実施形態では、複数の受電側デバイスと給電側機器との間の最初の結合後に、最初の結合は取り消され、請求項１２において定義されているとおりの方法のステップの繰り返しが並列に提供され、それにより、最終的な結合が全体で達成される。
【００４５】
パワーオーバーイーサネット（登録商標）を背景とし、特性が具体的には抵抗であるとして、１、２、３、４のような単純なシーケンス、及び供給線上における３つのデバイスを仮定すると、第３のデバイスが遅れて接続され、２つの検出によるシーケンスの間にオフセットが存在するという場合が生じ得る。最初の２つのデバイスは各々１００ｋΩの抵抗を示し、第３のものは５０ｋΩの抵抗を示し、２５ｋΩの合成値を生じさせ得るであろう。たとえ、ＰＤ及びＰＳＥがそれぞれのシーケンスに基づいて誤った接続デバイス数を想定しようとも、このとき、検出は成功するであろう。推定的に検出されるか、又は決定された、並列デバイスの数がもはや重要ではない場合には、上述された「ホットプラグ」の状況は問題にならない。しかし、−追加の通信又は同様のことを行うことなく−供給線に並列に接続されたデバイスの数を導出することも所望する場合には、成功した結合の後に、このような結合は取り消されてもよく、関与する全てのデバイスは特性のそれらの変更を同期的にリセットして再開始することになり、その後、例えば、用いられるシーケンスの過程に基づく決定を可能にする。
【００４６】
本発明の別の態様では、供給線を介して本発明に係る並列給電を可能にするための１つ又は複数のデバイスに結合されるように構成された給電側機器であって、この給電側機器は、給電側機器と１つ又は複数の受電側デバイスとの間の結合の不成功の試みの数を計数するための計数ユニットと、給電側機器と１つ又は複数の受電側デバイスとの間の結合が成功した場合には、計数された数に基づいて、供給線に並列に接続され、給電側機器に結合された受電側デバイスの数を決定するための決定ユニットと、を備え、給電側機器は、電力を１つ又は複数の受電側デバイスへ提供する際に、決定された数を考慮するように構成されている、給電側機器が提示される。
【００４７】
本発明の更なる態様では、並列給電を可能にするためのデバイスを制御するためのコンピュータプログラム又はソフトウェア製品であって、このソフトウェア製品は、ソフトウェア製品が受電側デバイス上で実行されると、本発明に係る受電側デバイスに、本発明に係る方法のステップを実行させるためのプログラムコード手段を備える、コンピュータプログラム又はソフトウェア製品が提示される。
【００４８】
本発明のなお更なる態様では、供給線を介した給電側機器から１つ又は複数の受電側デバイスへの電力の提供を制御するためのコンピュータプログラム又はソフトウェア製品であって、このソフトウェア製品は、ソフトウェア製品が給電側機器上で実行されると、給電側機器に、給電側機器と１つ又は複数の受電側デバイスとの間の結合のための不成功の試みの数を計数するステップと、給電側機器と１つ又は複数の受電側デバイスとの間の結合が成功した場合には、計数された数に基づいて、供給線に並列に接続され、給電側機器に結合された受電側デバイスの数を決定するステップと、電力を１つ又は複数の受電側デバイスへ提供する際に、決定された数を考慮するステップと、を実行させるためのコード手段を含む、コンピュータプログラム又はソフトウェア製品が提示される。
【００４９】
請求項１の受電側デバイス、請求項１１の給電側機器、請求項１２の方法、並びに請求項１４及び１５のコンピュータプログラムは、特に、従属請求項において定義されているものと、同様及び／又は同一の好ましい実施形態を有することを理解されたい。
【００５０】
本発明の好ましい実施形態はまた、従属請求項又は上述の実施形態とそれぞれの独立請求項との任意の組み合わせであることができることを理解されたい。
【００５１】
本発明のこれら及び他の態様は、以下において説明される諸実施形態から明白であり、それらを参照して明らかにされるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】スター状ケーブル接続を有する従来のＰｏＥ照光システムを示す図である。
【図２】本発明の諸実施形態を含むＰｏＥ照光システムを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る受電側デバイスを示す図である。
【図４】本発明の別の実施形態に係る受電側デバイスを示す図である。
【図５】給電側機器、複数の従来のＰｏＥ受電側デバイス、及び本発明の更なる実施形態に係る並列給電を可能にするための複数のデバイスを含む構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る受電側デバイスを制御する方法を示すフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
図２は、本発明の諸実施形態を含むＰｏＥ照光システムを示す。
【００５４】
図２に示されるパワーオーバーイーサネット（登録商標）照光システムは、図１に示される従来のＰｏＥ照光システムと同様に、商用電源接続４（ただし、ＰＳＥに給電するための他の手段も同様に用いられ得る）、及び（任意選択的なものである）イーサネット（登録商標）接続５が設けられた、給電側機器（ＰＳＥ）１を含む。本発明は、本発明に係る受電側デバイス（単数又は複数）を用いて従来のＰＳＥを使用することを可能にする。
【００５５】
図１に示される状況と対照的に、受電側デバイス（ＰＤ）１０、１１はスター状の様態で（即ち、各ＰＤが専用線３によってＰＳＥ１に接続された様態で）ＰＳＥ１に接続されているのではなく、イーサネット（登録商標）ケーブル３を各々用いた、２つのチェーン内に接続されている。ＰＤ１１の一方のセットは、供給線を分岐させる並列コネクタ１２によって接続されている。更に、ＰＤ１０の他方のセットは、各ＰＤ１０が、供給線が他方のソケットにおいて延長される２つのソケットを含むように、接続されている。
【００５６】
加えて、図２ではまた、光センサ１３も接続されているが、これらのセンサ１３は通常の仕方で機能する。
【００５７】
図２から、特に、図１と比較して見ることができるように、必要とされるケーブル接続は、例えば、センサが関連照明装置とともにチェーンに配線されるチェーンを構築することを可能にする。ＰＳＥ当たりの負荷数の出力情報を、好適な電力レベルの選択のために用いることができる。
【００５８】
図３は、本発明の一実施形態に係る受電側デバイスを示す。
【００５９】
図３に示される受電側デバイス（ＰＤ）は、第１のＰｏＥポート（受入供給線）と、データ送受信器２０と、整流ユニット２１と、抵抗をＰＳＥに信号で伝えるための抵抗信号伝達手段２２（即ち、インピーダンスを提示するためのインターフェースのための一例としての、抵抗をＰＳＥによる検出に選択的に提示するための回路機構）、及び抵抗をＰＳＥに信号で伝えるための抵抗信号伝達手段２２を制御するための回路機構を含むコントローラ２３（ＰＳＥによる検出の試みを認識するためのセンサとしても機能する）を含む制御ユニットと、分類、及び負荷へ向かう電力フロー、及び電力を消費するための負荷（例えば、光源、センサ、データゲートウェイ、ユーザインターフェース、・・・）を処理する、ＰｏＥコントローラ２５と、を備える。
【００６０】
データ送受信器２０は、整流ユニット２１へと設けられた、供給線に接続された内部線の電線に誘導結合されている。整流ユニット２１の向こう側に、コントローラ２３に結合された、抵抗信号伝達手段２２の回路機構が設けられている。ＰｏＥコントローラは線と負荷２５との間に設けられている。
【００６１】
抵抗信号伝達手段は、所望のインピーダンスを提示するように設計された機構のほんの一例である。特に、本発明は図示の「Ｒステッピングユニット」に限定されず、いずれの機能性もスイッチ及び抵抗器に基づく必要はない。抵抗を調整することによってインピーダンスが変更される場合には、制御された電流シンクなどの他の手段を用いることもできる。
【００６２】
データ送受信器２０は本発明に任意選択的なものであり、完全なデータ通信が所望される場合に必要とされるのみである。
【００６３】
整流ユニット２１は本発明に任意選択的なものであり、入力極性に対する完全な柔軟性が必要とされる場合に備えたものである。本発明を、既定の極性及び／又は既使用の対を有するシステム内で用いる場合には、より単純な整流ユニットでも十分であるか、又は整流ユニットが存在さえしなくても十分であり得る。
【００６４】
ＰｏＥコントローラ２４は本発明に任意選択的なものである。分類は、例えば、抵抗信号伝達手段２２内の更なる設定点によって処理されることも可能であり、その一方で、電力フローは負荷２５自体によって制御されることも可能である。
【００６５】
本発明に係る受電側デバイスはまた、異なるエンティティにも電力を提供し得るため、負荷２５は必ずしも受電側デバイス１１の内部になければならないとは限らないことに留意されたい。
【００６６】
図４は、本発明の別の実施形態に係る受電側デバイスを示す。
【００６７】
図４には、ＰＳＥ（図示されていない）に接続された、２つの受電側デバイス（ＰＤ）１０が示されている。これらのＰＤ１０は、それらを、特別なケーブル接続を用いずにデイジーチェーン接続することを可能にする、２つのポートを有するという点で、図３に示される第１の実施形態と異なる。
【００６８】
各ＰＤ１０は、第１のＰｏＥポートと、第２のＰｏＥポートと、電力を第１のポートから第２のポートへ転送するための回路機構と、データ通信のためのＴスイッチ２６又はデータハブと、整流ユニット２１と、抵抗をＰＳＥに信号で伝えるための抵抗信号伝達手段２２（即ち、抵抗をＰＳＥによる検出に選択的に提示するための回路機構）、及び抵抗をＰＳＥに信号で伝えるための抵抗信号伝達手段２２を制御するための回路機構を含むコントローラ２３を含む制御ユニット（図３の実施形態と全く同様）と、分類、及び負荷へ向かう電力フロー、及び電力を消費するための負荷を処理する、ＰｏＥコントローラ２５と、を備える。
【００６９】
図３に示される実施形態の受電側デバイス１０と比較した本実施形態の受電側デバイス１０の重要な相違は、ＰＤ１０が第２のポートを有しており、それにより、他の受電側デバイスがＰＤ１０に直接接続されることが可能であることである。これは、線内における第１のＰＤへの（光出力又は機能性を増大させるための）拡張モジュールの接続のために特に有用である。
【００７０】
以上において整流ユニット２１、ＰｏＥコントローラ２４及び負荷２５に関して与えられた解説は、ここでも適用される。データ送受信器と同様に、Ｔスイッチ又はデータハブ２６は、完全なデータ通信が必要とされる場合のための、任意選択的なものである。
【００７１】
図５は、給電側機器、複数の従来のＰｏＥ受電側デバイス、及び本発明の更なる実施形態に係る並列給電を可能にするための複数のデバイスを含む構成を示す。
【００７２】
図５に示されるように、並列給電を可能にするための２つのデバイス３０がＴ分岐１２を介して給電側機器１の同じポートに結合されている。２つの従来の受電側デバイス２が２つのデバイス３０のうちの一方に結合されており、その一方で、２つの更なる従来の受電側デバイス２が２つのデバイス３０のうちの他方に結合されている。
【００７３】
従来の受電側デバイス２は、パワーオーバーイーサネット（登録商標）規格に従って２５ｋΩの内部抵抗を有し、給電側機器１は、同じくＰｏＥに従って、そのポートに接続されるべきこのような抵抗をチェックする。
【００７４】
デバイス３０は、この例示的な実施形態では、合計で最大４つの受電側デバイス２を給電側機器のポートに並列に接続するために提供されており、したがって、特性設定ユニット３１は、１つか又は２つのいずれかの枝路（並列給電のためのデバイス）が並列に設けられた場合、並びに１つ又は２つの受電側デバイスが並列給電のためのデバイスに接続された場合に対応する、４つの異なる設定を有する。上述された式、ｉ・２５ｋΩ−２５ｋΩ／ｊによれば、それぞれの抵抗値は、０Ω、１２．５ｋΩ、２５ｋΩ及び３７．５ｋΩであり、これらの抵抗は、供給線の電線のうちの一方の内部の特性設定ユニット３１によって提供される。
【００７５】
デバイス３０には各々、センサ３２及びコントローラ３３が設けられており、センサ３２は、コントローラ３３に対して、給電側機器１による検出電圧及び／又は検出電流の印加に関する注意を喚起するように構成されている。検出が不成功であった場合には、コントローラ３３は特性設定ユニット３１に、次の特性に変更するように命令し、これらのステップは、最終的に検出が成功するまで繰り返す。図示の場合には、受電側デバイスによってすでに提供されている抵抗に加えて、特性設定ユニット３１が３７．５ｋΩの抵抗を各々提供する場合に、給電側機器１は２５ｋΩの合成抵抗を検出する。
【００７６】
本発明は、並列給電を可能にするための異なるデバイスに結合された受電側デバイスの数が同じである場合に限定されず、たとえ、このような場合は、並列給電を可能にするための全てのデバイスが同じシーケンスを用いることができ、特性値のための共通の適切な設定に最終的に到達することになるという利点を有するとも、その場合に限定されないことに留意されたい。
【００７７】
図６は、本発明の一実施形態に係る受電側デバイスを制御する方法を示すフローチャートを示す。
【００７８】
検出の最中は、ＰＳＥによってイーサネット（登録商標）ケーブルのいくつかの対の間に特定の電圧が印加される。（イーサネット（登録商標）ポートを介して電力を受電する能力を有し、そのように設計されている）好適な負荷は、この電圧に２５ｋΩの抵抗を負荷することができる。ＰＳＥはこの負荷を検出し、分類及び給電シーケンスへ継続する。２５ｋΩと大幅に異なる抵抗が検出された場合には、ＰＳＥは、そのポート上のＰｏＥに適合しない負荷を仮定し、分類及び給電シーケンスへ継続せず、しばらくして再びポーリングしてもよい。この手順は、ＰｏＥに適合しない負荷が有害な電圧に曝されないように、且つ、たとえ、動作中に負荷がＰＳＥに接続された場合（ホットプラグ）でも、ＰｏＥに適合した負荷が検出されるように、設計される。
【００７９】
以下の説明は、変更されるインピーダンスの例として２５ｋΩの規格抵抗の倍数に焦点を当てる。ここでは、規格によって与えられた許容差も適用されることを理解されたい。
【００８０】
図６に示されるプロセスは、受電側デバイス（上記参照）がオフ又はスタンバイの状態で開始する（開始ステップ５１）。「起動」後、最初に、乗数ｎがまずリセットされる（リセットステップ５２）。ＰＳＥは、検出ステップ５３において、接続された受電側デバイスの検出を開始し、それにより、受電側デバイスは検出電圧を受電する（受電ステップ５４）。受電側デバイスのコントローラは、インピーダンス（又はこの場合には、抵抗）を提示するためのインターフェースを、標準値（基本的に、２５ｋΩ）に乗数ｎを乗算した値に設定する（又は変更する）。
【００８１】
典型的には、設定されるｎの最初の値（即ち、初期値）は「１」になり、そのため、受電側デバイスは最初、２５ｋΩの抵抗を有する従来の受電側デバイスのように見える（提示ステップ５５）。
【００８２】
提示された、結果として生じた抵抗又は合成抵抗が正しい場合には、ＰＳＥは分類へ継続し（継続ステップ５６）、インターフェース上の更なる設定点、又はＰｏＥコントローラの機構のどちらかが分類のために用いられることが可能である。その後、ＰＳＥは、分類及びネゴシエーション手順（分類及びネゴシエーションステップ５８）の後に、動作ステップ５９において負荷へ転送され得る、最高限の電圧（最大５６Ｖ）をＰＤに供給することになり、最終的に、（例えば、電源を落とした後に）開始ステップ５１へ戻る。
【００８３】
分類後の或る時点において、受電側デバイスは、「ｎ」の設定から、供給線に接続された並列デバイスの数を確認してもよく（確認ステップ５７）、この情報は電力ネゴシエーションのために用いられてもよい。
【００８４】
ＰＤが、ＰＳＥのそのチャネルに接続された唯一のＰＤである場合には、ＰＳＥから見たときのプロセスは従来の状況に対応し、このような場合には、外部には、本発明の特殊機構は利用されていないように見える。
【００８５】
提示された、結果として生じた抵抗又は合成抵抗が、ＰＳＥによって、正しくないことが発見された場合には、プロセスはフローチャートの異なる分岐をたどる。
【００８６】
２つの受電側デバイスが並列に接続された状況を仮定すると、提示ステップ５５において、再び、各ＰＤは単純に２５ｋΩ（ｎ＝１）をＰＳＥへ信号で伝えてもよい。これらの２つの抵抗を並列に有すると、総抵抗は１２．５ｋΩになり、これは、期待される値と大幅に異なる。それゆえ、ＰＳＥはこのサイクルを終了させ、後に再び試行することになる（終了ステップ６０）。後続の認識ステップ６１において、受電側デバイスは、（最初の）不成功の検出サイクルが（この場合には、２５ｋΩの抵抗器設定において）生じたという事実を認知し、これを記憶する。その後、変更ステップ６２において、乗数ｎは新しい値に変更され（必ずしもちょうど１だけ増加させられるとは限らない）、それに続き、あり得るタイムアウト、エラー又はリセット状況を処理するための処理ステップ６２が行われ、その後、プロセスは（ＰＳＥによる）検出ステップ５３へ戻る。
【００８７】
次の検出サイクル上では、両方のＰＤは実際に各々、５０ｋΩの抵抗を入力ポートに適用する。２つのＰＤが並列になっている状態では、これは、好適な負荷をＰＳＥに信号で伝える、合計２５ｋΩを生じさせることになり、ＰＳＥは、次に、分類手順（ステップ５６）へ継続することになる。
【００８８】
３つのＰＤが並列に接続されている場合には、同様に、２番目のサイクルは２５ｋΩを生じさせないことになり、それゆえ、それは終了させられることになり（ステップ６０、６１、６２、５３のラインをたどる）、情報はＰＤ内に再び記憶される。その後、ＰＤは次の乗数値に切り替えることになり、第３の検出プロセスの間には、３＊２５ｋΩ＝７５ｋΩを各々表すことになる。
【００８９】
２５ｋΩの第１の倍数を適用し、不成功の検出サイクルを検出し、倍数を変更し、２５ｋΩの第２の倍数を適用するプロセスは、最大倍数（可能とされる並列のＰＤの最大数に対応する）が適用されるまで繰り返されることになる。これに達した場合には、ＰＤはシーケンスをリセットするか、別のシーケンスに切り替えるか、中断時間を開始するか、又は同様のアクションを講じることになる。
【００９０】
ＰＤが同じバス上の非ＰｏＥ適合負荷を検出するか、又はそれについて通知されると、ＰＤは、例えば、同じバス上の並列ＰＤのいずれにおける設定にもかかわりなく、２５ｋΩに達することが不可能になるように、次の検出サイクルの間には低い抵抗値を選定することによって、これをＰＳＥに信号で伝えることができる。
【００９１】
電力供給を直接終わらせる場合には、ＰＤはＰＳＥに過負荷をかけて切断を強制し、誤りのある状況が解決されるまで、次の、及び任意の後続の検出サイクルの間には低い抵抗を適用することができる。
【００９２】
生じ得る問題は、複数のＰＤが同期されないという問題である。これは、すでにプラグを差し込まれたＰＤの検出段階の最中に、デイジーチェーンの一部がプラグを差し込まれた場合に発生し得る。対処されない限り、このような状況では、ＰＤは、合成された２５ｋΩの検出シグネチャに決して到達しなくなり得る。
【００９３】
これに対する解決策は以下のとおりである：
−  検出の試行の最大数が定義される（又は最大期間）。
−  ＰＤがこの最大に達した場合には、ＰＤはＰｏＥ線を通じて低いインピーダンスを接続することになる。
−  他のＰＤが、検出機構がいくらかの量の時間の間、停止することを認知し、それらの状態機械をリセットしてもよい。
−  最初に最大に達したＰＤが低いインピーダンスを切断するとともに、また、それ自身の状態機械をリセットすることになる。
−  検出手順が再開し、今度は、全ての接続デバイスが同じリセット状態になっており、それゆえ、それぞれの回数の試みを経て検出の成功へと進む。
【００９４】
ステップ（又は乗数）に関する情報はまた、バス上に並列にあるデバイスの数のためのインジケータであってもよい。例えば、乗数が試行ごとにちょうど１だけ増加させられ、３回目の検出サイクルが成功した場合には、ＰＤの各々は、２つの他の同様のＰＤが並列に存在することを知る。全ての３つの負荷はそのチャネル上のＰＳＥの総電力バジェットを共有しなければならなくなるため、これは非常に有用な情報であり、自分の電力消費を制限するために用いることができる。
【００９５】
分類の間における並列なデバイスの数に関する情報は、ＰＤによって、例えば、分類手順の間に取得され、用いられることが可能であり、この場合、ランプは自分自身の電力等級を、他の並列のＰＤも自分自身の電力等級を信号で伝えることができる仕方で、信号で伝えてもよい。
【００９６】
ＰＤと全く同じように、また、ＰＳＥも、不成功であった検出の試行を追跡し（計数し）、同じ情報を取得することができる。この情報は照光管理システムへ転送され得るが、更に、例えば、そのポートにおけるより高い電力バジェットに対処するため、又はそのチャネル上のデータ通信のための異なるエラー検出限界を適用するために（エラー検出限度を適用しないために）、内部で用いられることも可能である。
【００９７】
本発明に係るＰＤは、例えば、両方のＰｏＥポートにおける電圧／電流を監視することによって、供給線上の他のデバイスによって提示されるインピーダンスを測定し、必要となるインピーダンスへ直接ジャンプすることが可能であってもよい。デカップリング要素が存在する場合には、これは、全てのＰＤがチェーン内におけるその位置を理解することを可能にすることになり、これは、更に、識別時間を短縮し得る。
【００９８】
本発明の受電側デバイス自身は、むしろ、能動並列コネクタ、接続されたレガシーＰＤをネゴシエーションサイクルから遮蔽するチェーンインターフェースデバイスであり、電力が承諾されるまでこれらを自分自身で処理し、その後、利用可能な電力を、本明細書において説明されている並列化機構を認識しない、取り付けられたレガシーＰｏＥデバイスに提示してもよい。
【００９９】
本発明の一実施形態では、検出プロセスの間に標準の既定の単位負荷（許容差付きの２５ｋΩ）の倍数を信号で伝え、検出の試みのシーケンスの間に負荷を増大させることができるＰＤインターフェースを各ノードに備えさせることが提案される。そのようにして、いくつかのノードが１つのＰＳＥの差し込み口を共有し、隣り合った負荷の数を決定することができる。同時に、各ノードは、「通常の」独立型配線の間における完全な機能性を提供することになる。この給電コンセプトは、完全な、又は限定されたデータ通信能力と組み合わせることができる。
【０１００】
換言すれば、本発明は、好ましい一実施形態において、たとえ、他の負荷がＰＳＥの同じ出力に並列に接続されても、検出の間にＰＳＥに向けて正しいインピーダンスを提供する能力を有する受電側デバイス（ＰＤ）コントローラをノードに備えさせることを予見している。
【０１０１】
配線の観点から、各ノードは２つのイーサネット（登録商標）ソケットを有してもよい。一方のソケットは入力ポートの役割を果たし、一方は出力ポートの役割を果たしている。ここで、入力及び出力の割り当てを逆にすることも可能である。代替的に（即ち、ＰｏＥを介してのみ給電されるべきであるが、通常のイーサネット（登録商標）プロトコルを介したデータ通信は必要とされないノードのために）、１つのＰＳＥ出力を複数のＰＤ入力へ送る機能性は、特殊なケーブル接続又は配線方法によって解決されることが可能である。１つのイーサネット（登録商標）ポートの４つの対を２かける２の対に分流するために通常用いられる、古典的な分流器又はＹケーブルと異なり、１つの入力ポートへ向かう２つの出力ポートの単純な並列接続を実施することができ、それゆえ、これは、受動並列コネクタ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｐａｒａｌｌｅｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ、ＰＰＣ、データのためのＴスイッチ無し）又は能動並列コネクタ（Ａｃｔｉｖｅ  Ｐａｒａｌｌｅｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ、ＡＰＣ、データのためのＴスイッチ有り）と見なすことができるであろう。更に代替的に、受動的電力転送、及びデータのためのＴスイッチがＰＤの外部で実現される、特殊な分配手段を用いることができる。このような構成の一例は、追加の機器と一緒になった特別のＹケーブルであってもよく、追加の機器は、インターフェース、センサ及びコントローラに関連する機能を処理し、データ（必要な場合）及び電力を、下流に接続された受電側デバイス（追加の機器が従来の受電側デバイスをＰＳＥによる検出から「隔離する」場合には、これは、従来の受電側デバイスでさえあってよい）へ転送する。本発明の特別の利点は、本発明の回路機構は、ＰｏＥのために採用されているネゴシエーション規則に従うように注意し、同時に、そのＰＳＥの差し込み口に接続された負荷の数に関する情報を取得するという点にある。
【０１０２】
本発明の一態様は、検出プロセスの間に、無限抵抗状態を含む、ＰｏＥ単位負荷（２５ｋΩ）の倍数を信号で伝える能力を有するＰＤインターフェースを予見している。各検出の試みの間に倍数が増加させられること（１、２、３、４など）が提供されてもよく、その一方で、任意の他のシーケンス（例えば１、５、３、７、６、・・・）を用いることもできる。また、（準）連続増加又は減少も同様に適用することができる。２５ｋΩの公称値に許容差（＋／−ｘ％）を適用することができることに留意されたい。これは、特に、ＰｏＥもこのような許容差を許すためである。単位負荷の倍数の使用は制限されてもよく、その一方で、追加的に、また、非負荷状態が（無限の抵抗を用いて）提供されてもよい。
【０１０３】
本発明の好ましい実施例では、以下のもののうちの１つ又は複数が提供される：現在付与されている乗数値に関する情報が取得される、リセット条件の検出後にシーケンスが再開始される、リセット条件が、共有されたＰＳＥ出力上の他の負荷に対して検出可能である仕方で、信号で伝えられる、エラー（例えば、誤配線、非ＰｏＥ負荷の存在）が検出される、エラーがＰＳＥへ信号で伝えられる。
【０１０４】
或る程度、本出願において説明されている特徴は、受電側デバイスではなく、受動又は能動並列コネクタＰＰＣ又はＡＰＣ内でも実現され得る。一例として、非準拠負荷のエラー検出及び処理はそこで実現されてもよい。例えば、ＰＤのインピーダンスはＰＤの内部で変更されてもよいであろうが、その一方で、不適合負荷の検出、及びエラー処理は外部で、例えば、ＰＰＣ及びＡＰＣ内で行われる。
【０１０５】
広義には、本発明に係る受電側デバイスは、検出の間に調整可能な挙動を有するＰｏＥ受電側デバイスとして定義されてもよい。好ましくは、挙動は検出履歴に依存する。更に、特に、抵抗が既定のシーケンスに従って増大させられるように、検出抵抗を変更することができるという場合があり得る。実際に、検出は、識別が計数され、並列ＰＤの数を得ることができるまで、繰り返す。
【０１０６】
ＰＳＥが、本発明の適用を検出し、ＰＤの数を計数するために、ＰＤの識別に成功しない時の識別インピーダンスを記録することも予見されている。
【０１０７】
本発明は図面及び上述の説明において詳細に図解され、説明されたが、このような図解及び説明は、限定ではなく、例証又は例示と見なされるべきであり、本発明は、開示された実施形態に限定されない。
【０１０８】
特許請求されている発明の実施においては、図面、開示、及び添付の請求項の検討から、本開示の諸実施形態に対する他の変更が当業者によって理解され、実施されることが可能である。
【０１０９】
請求項において、単語「〜を備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は他の要素又はステップを除外せず、不定冠詞「ａ」又は「ａｎ」は複数を除外しない。
【０１１０】
単一のプロセッサ、デバイス又はその他のユニットが、請求項に記載されているいくつかの項目の機能を果たし得る。特定の方策は、相互に異なる従属請求項に記載されているという事実のみをもって、これらの方策の組み合わせを有利に用いることができないことが指示されるわけではない。
【０１１１】
検出電圧又は検出電流の存在をチェックすること、及び提示されるインピーダンスの制御のような動作は、コンピュータプログラムのプログラムコード手段として、及び／又は専用ハードウェアとして実装することができる。
【０１１２】
コンピュータプログラムは、他のハードウェアとともに、又はその一部として提供される、光学記憶媒体又は固体媒体などの、好適な媒体上に記憶され、及び／又は配付されてもよいが、また、インターネット又はその他の有線若しくは無線電気通信システムを介するなど、他の形態で配付されてもよい。
【０１１３】
請求項内の参照符号はいずれも、範囲を限定するものと解釈されるべきではない。
【符号の説明】
【０１１４】
１  給電側機器
２  受電側デバイス、照明装置
３  専用ケーブル、専用線、イーサネット（登録商標）ケーブル
４  商用電源接続
５  イーサネット（登録商標）接続
１０  受電側デバイス
１１  受電側デバイス
１２  並列コネクタ、Ｔ分岐
１３  光センサ
２０  データ送受信器
２１  整流ユニット
２２  抵抗信号伝達手段
２３  コントローラ
２４  ＰｏＥコントローラ
２５  負荷
２６  Ｔスイッチ、データハブ
３０  デバイス
３１  特性設定ユニット
３２  センサ
３３  コントローラ
【図１】
0006772163.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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