(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
プロセッサと、
メモリとを備え、前記システムは、
複数の検出領域を通過するタグをアクセス管理リストと対照して認証し、
前記検出領域を通過するか又はその中に居る人々の人数を確認するデータを受信し、
前記受信したデータによって特定された前記人数を前記システムによって特定されたタグの数と比較し、
一つの検出領域におけるタグの数で特定された前記人数とその検出領域内の職員の数とに相違が検出されたときに、発せられるべき警報を引き起こすように構成され、
建物の至る所の様々な点における検出領域をカバーする職員認証及び追跡機器からデータを集め、
前記タグが前記職員認証及び追跡機器に関連した前記検出領域のうちの様々な一つずつを通過するにつれて、タグの経路を提示し、及び、
前記建物の概略図又は前記タグにより採られる様々な経路を描くフロア面を描画するように地図を描画デバイス上に描画するように構成されているシステム。
【請求項２】
請求項１のシステムにおいて、前記システムは更に、
特定の検出領域において前記システムによって特定されたタグにより特定された人々を、前記アクセス管理リストと対照比較して、検出領域内の認証されていないタグを検出し、
非認証タグが前記検出領域において検出されたときに、発せられるべき警報を引き起こすように構成されているシステム。
【請求項３】
請求項１のシステムにおいて、前記システムは更に、
建物内の職員の位置を予め規定されたルールと対照して比較して、職員が前記建物内の予め規定された１つ又は複数の領域に居るという手順が遵守されていることを確認するように構成されているシステム。
【請求項４】
コンピュータ実装された方法であって、
検出領域を通過するタグをアクセス管理リストと対照して、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータ・システムによって認証し、
検出領域を通過するか又はその中に居る人々の数を特定するデータを前記コンピュータ・システムによって受信し、
前記コンピュータ・システムによって、前記受信したデータにより特定された人数を前記システムにより特定されたタグの数と比較し、
一つの検出領域内におけるタグの数で特定される人の人数と当該検出領域内に居る職員の人数とに相違が検出されたときに、前記コンピュータ・システムによって、発せられるべき警報を引き起こし、
建物の至る所の様々な点における検出領域をカバーする職員認証及び追跡機器からデータを集め、
前記タグが前記職員認証及び追跡機器に関連した前記検出領域を通過するにつれて、タグの経路を伝えるデータを生成し、及び、
前記建物の概略図又は前記タグにより採られる様々な経路を描くフロア面を描画するように地図を描画デバイス上に描画することを含む方法。
【請求項５】
請求項４の方法において、
前記検出領域を通過するタグをアクセス管理リストと対照して認証し、
特定の検出領域において前記システムによって特定されたタグで特定された人々と前記アクセス管理リストを対照して比較して、タグが認証されていない検出領域におけるタグを検出し、
非認証タグが前記検出領域において検出されたときに、発せられるべき警報を引き起こすことを更に含む方法。
【請求項６】
請求項４の方法において、
前記建物内の人々の位置を予め規定されたルールと対照して比較して、人々が前記建物内の予め規定された１つ又は複数の領域に居るという手順が遵守されていることを確認することを更に含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（優先権の主張）
本出願は、アメリカ合衆国法典第３５巻特許法第１１９（ｅ）の下に、米国仮特許法第６１／９７３，９６２号として、２０１４年４月２日に出願した発明の名称“Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｓｅｎｓｏｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ”、米国仮特許出願第６１／９４６，０５４号として、２０１４年２月２８日に出願した発明の名称“ＷｉｒｅｌｅｓｓＳｅｎｓｏｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ”、米国実用特許出願第１４／４６３，９８４号として、２０１４年８月２０日に出願した表題“Personnel Authentication and Tracking System”に基づく優先権を主張しており、それらの内容の全体が参照により本明細書に組み込まれている。
【背景技術】
【０００２】
この説明は、特定の侵入システムにおける保安システムの作動に関する。
【０００３】
遠隔サーバー・ベースの監視及びレポート作成によるデータ収集システムに基づく無線センサー・ネットワーク／無線デバイスは、例えば家庭用安全監視、電気及び水道設備メーター監視、人物及び資産追跡のようなアプリケーションにおいて、より一般的になってきている。例えば企業や住宅所有者は、その施設での警報状況を検出して、監視ステーションへ又は保安システムの認可ユーザーへ状況を送信するための保安システムを持つことが一般的である。
【０００４】
従来のアクセス管理システムは、建物又は建物内の保全領域への非認可アクセスを防止する有益な周辺保護機能を与える。火災のための別個のシステムを伴う従来の建物システムの一例は、監視及びアクセス管理が、共連れ（テールゲート）を検出する人数計測分析性を有する。
【発明の概要】
【０００５】
一つの態様においては、システムはプロセッサ及びメモリを含み、このシステムは、アクセス管理リストに対して検出領域を通過する認可タグを構成しており、受信データは検出領域を通過又は検出領域内の人々の人数を特定し、受信されたデータにより特定された人数をシステムにより特定されたタグの数と比較して、検出領域内のタグの数で特定された人数と検出領域内の職員とに相違が検出されたときに、アサートされるべき警報を引き起こす。
【０００６】
他の態様は、コンピュータプログラム製品及び方法を含む。
【０００７】
従来のアクセス管理システムは、有益な周辺検出機能を提供し、建物へ又は建物内の保全領域への認可されていないアクセスを防ぐのであるが、このようなシステムは、特に緊急事態における建物内の人々の位置に関するリアルタイム情報を提供するためには欠点がある。避難中には、アクセス管理はしばしば使用不能であり、建物からの人々の移動を容易にするためにドアが解錠される。これは安全管理に多数の問題を提示する。従業員が集合区域において手作業で自分の所在を知らせて、全ての人員を計数して、誰も退出していないことを確実にする必要がある。従業員が避難点に姿を現さないのであれば、実際にはその従業員が何処か他の所にいる際（旅行により又は医師の予約のためにオフィスを退出）に、管理者は、その従業員が依然として建物内にいると思い込むかもしれない。この不確実性は、行方不明の従業員の捜索を遅延させるか、或いは、潜在的に、緊急対応要員を内部には所在していない誰かを探させるという悪影響を及ぼす状況にさせる。非常事態の間、アクセス管理システムはしばしば無効となり、人々が建物から退去するか又は他の人々が避難するのを助けるように自由に移動させることを可能にして、これが施設についてのセキュリティホールを引き起こし、避難中に保全区域への人々の出入りを可能にする。従来のアクセス管理システムのもう一つの欠点は、これらが主に周辺保護に取り組んでおり、一旦に人物が建物又は保全区域の周辺を通過したならば、侵入検出を殆ど提供しないことである。
【０００８】
アクセス管理システムによる代表的な設置においては、建物監視システムと火災システムとは別々である。これらの従来のシステムでは、侵入者が、認可された人物の背後につく共連れ（テールゲート）により、アクセス管理保護をしばしば回避することができる。保安管理者は出入り口に共連れ（テールゲート）検出システムを設置することにより、上述に対する保護を試みており、これは入口を通過する人々の人数に対して呈示された認証証明の数を関連させている。
【０００９】
しかしながら、人々の計数に用いられている技術は、一般的には、出入り口における完全な精度に満たず、おそらく僅か約９５％である。従って、誤警報の回数は一般的には約５％である。人数計測システム高精度を持って配備することができるが、高い誤警報を伴うことなく信頼性を持って共連れを防止するように、これらのシステムを設置するコストは、通常は多くのアプリケーションにとっては高価過ぎる。
【００１０】
本発明の一つ以上の実施形態の詳細は添付図面及び以下の説明に記載されている。本発明の他の特徴、目的、及び利点は、説明及び図面から、並びに特許請求の範囲から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は例示的なネットワーク化されたセキュリティ・システムの概略図である。
【図２】図２は人物認証及び追跡システムのブロック図である。
【図３】図３は人物認証及び追跡タグのブロック図である。
【図４】図４は人物認証及び追跡機器のブロック図である。
【図５】図５は従来の火災システム通知機器と組み合わせられた人物認証及び追跡機器の例示的実装のブロック図である。
【図６】図６は従来の火災システム煙又は熱検出器と組み合わせられた人物認証及び追跡機器の例示的実装のブロック図である。
【図７】図７は人物認証及び追跡プロセッサによる処理を描くフローチャートである。
【図８】図８は人物認証及び追跡プロセッサによる処理を描くフローチャートである。
【図９】図９は外部入口、内部通行領域及び保全領域を有するサイトの周りの人物認証及び追跡システムの展開を示すブロック図である。
【図１０】図１０は建物内の火災通知及び検出ネットワークの部分として展開された人物認証及び追跡システム機器の展開を示すブロック図である。
【図１１】図１１は例示的ネットワーク化保全システムの部品のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
ここに説明されたものはネットワーク特徴の例であり、これは保安／侵入及び警報システムを含む様々な状況に用いられるが、これに限定されるものではない。例示的保安システムは、侵入検出パネルを含むことがあり、これは様々なセンサへ電気的に又は無線で接続されている。これらのセンサ形式は、動作検出器、カメラ、及び近接センサ（例えば、ドア又は窓が開放されたか否かを判断するのに用いられる）を含み得る。一般的に、このようなシステムは、監視される特定の状態が変化したか又は安全ではなくなったことを示す非常に単純な信号（電気的に開閉）をそれらのセンサの一つ以上から受信する。
【００１３】
例えば、一般的侵入システムは建物における入口ドアを監視するために構成することができる。ドアが閉止しているとき、近接センサは磁気接触を検知して電気的閉回路を生成する。ドアが開放されているとき、近接センサは回路を開放して、警報状態が起こった（例えば、入口ドアが開放された）ことを示す信号をパネルへ送る。
【００１４】
データ収集システムは、幾つかのアプリケーション、例えば家庭用安全監視においてより一般的になっている。データ収集システムは無線センサ・ネットワーク及び無線デバイスを採用し、かつ、遠隔サーバに基づく監視及び報告生成を含み得る。以下に詳細に説明するように、無線センサ・ネットワークは、コンピュータ・デバイスの間の有線及び無線リンクの組み合わせを一般的に用いており、無線リンクは通常は最低レベルでの（例えば、エンドノード・デバイスからハブ／ゲートウェイへの）接続のために用いられている。例示的なネットワークでは、ネットワークのエッジ（無線接続された）段は、特定の機能でリソース制約されたデバイスからなる。これらデバイスは、小から中程度の処理能力及びメモリを有することがあり、バッテリで駆動されることがあるので、スリープ・モードにそれらの多くの時間を費やすことにより、それらがエネルギ節約することが必要である。一般的なモデルは、エンドノードがハブ及びスポーク形式アーキテクチュアでペアレント・ノードと直接に通信する単一の無線ネットワークを一般に各エッジ・デバイスが形成するようなもとなる。ペアレント・ノードは、例えば、ゲートウェイにおけるアクセス・ポイント又はサブコーデネータであることがあり、そのゲートウェイは、アクセス・ポイント又は他のサブコーディネータに接続している。
【００１５】
ここで図１を参照すると、無線センサ・ネットワーク（Wireless Sensor Network：WSN）のための例示的な（グローバル）分散型ネットワーク１０トポロジーが示されている。図１において、分散型ネットワーク１０は一組の段又は階層的なレベル１２ａ−１２ｃへ論理的に分割されている。ネットワークの上段又は階層的なレベル１２ａは、配置サーバ及び／又は仮想サーバ１４であり、インターネット・プロトコルのような充分に確立されたネットワーキング技術を用いて一緒にネットワーク化された「クラウド・コンピューティング」パラダイムを実行させているか、又はインターネットを全く使わないか又は一部を用いるプライベート・ネットワークとすることができる。それらのサーバ１４で作動するアプリケーションは、様々なプロトコル、例えばウェブ・インターネット・ネットワークXML/SOAP、RESTfulウェブ・サービスと、他のアプリケーション層技術、例えばHTTP及びATOMを用いて通信する。
【００１６】
分散型ネットワーク１０には第２の論理的分割段又は階層的レベル１２ｂを含み、ここでは中段を称し、これは個々の建築物又は構造物の内側の都合の良い位置に位置したゲートウェイ１６に関係している。これらゲートウェイ１６は上段におけるサーバ１４と通信し、これは、これらのサーバが独立型専用サーバ及び／又はウェブ・プログラミング技法を用いるクラウド・アプリケーションを実行しているクラウド・ベースのサーバであるか否かに関わらない。中央段ゲートウェイ１６はローカル・アリア・ネットワーク１７ａ（例えば、イーサネット（登録商標）又は８０２.１１）及びセルラー・ネットワーク・インターフェース１７ｂと共に示されている。
【００１７】
分散型ネットワーク・トポロジーは複数のデバイスの下段（エッジ層）１２ｃセットも含み、これは完全に機能的なセンサ・ノード１８（例えば、センサ・ノードであり、これは無線デバイスを含み、例えば受信機又は少なくとも送信機であり、これは図１においては、「Ｆ」で示されている）及び制限された無線センサ・ノード又はセンサ・エンドノード１９（図１には「Ｃ」で示されている）を含む。幾かの実施形態において、有線センサ（図示せず）は、分散型ネットワーク１０の態様に含めることができる。
【００１８】
ここで用いられる制限付きコンピュータ１９は、実質的に少ない持続性及び揮発性メモリを有するデバイス、他のコンピュータ・デバイス、検出システムにおけるセンサである。制限付きデバイスの現在の例は、およそ１メガバイト未満のフラッシュ／持続的メモリ、及び１０−２０キロバイト未満のＲＡＭ／揮発性メモリを有するものである。これらの制限付きデバイス１９は、このように構成されており、一般にコスト／物理的構成の考慮事項に起因している。
【００１９】
一般的ネットワークにおいては、ネットワークのエッジ（無線接続されている）段は、特定の機能を有する非常にリソース制限付きデバイスからなる。これらのデバイスには小から中程度の処理能力及びメモリを有し、しばしばバッテリで駆動されるので、多くの時間をスリープ・モードに費やすことによって、それらがエネルギ節約をすることを必要とする。一般的モデルである一つは、エンドノードが、ハブ・アンド・スポーク形式アーキテクチュアにおけるそのペアレント・ノードと直接に通信する単一の無線ネットワークを一般に各エッジ・デバイス形成するようなものとなる。ペアレント・ノードは、例えばゲートウェイにおけるアクセス・ポイント又はサブコーディネータとすることができ、ゲートウェイは同様にアクセス・ポイント又は他のサブコーディネータに接続されている。
【００２０】
各々のゲートウェイは、アクセス・ポイント（完全な機能的ノード又は「F」ノード）を備えており、これはそのアクセス・ポイントに取り付けられており、無線ネットワークにおける他のノードに対する無線接続ポイントを与える。図１に示されたリンク（線で描かれており、番号付けされていない）は、複数のデバイスの間の直接（単独のホップ・ネットワーク層）接続を示す。形式ネットワーキング層（図１に示される３段の各々において機能する）は、一連のこれら直接リンクと一緒にルーティング・デバイスを用い、メッセージ（断片又は非断片）を一つのデバイスから他のデバイスへネットワーク上で送信する。
【００２１】
WSN１０は、アプリケーション層への状態マシン・アプローチを実行して、下段デバイス１８及び２０において実行される。このようなアプローチの特定の実行の例を以下に説明する。状態マシンにおける状態は、調整中に実行される機能のセットからなり、これらの機能は、管理プログラムによって特定の下段デバイスの状態マシンにおいて状態を変えることにより、個別に削除されるか、又は置き換えられるか、加えることができる。
【００２２】
WSN状態機能ベースのアプリケーション層は、エッジ・デバイス操作システム（図示しないが、例えば上述の仮出願に開示されている）を用い、これはデバイスを再起動させることなく（所謂「動的プログラミング」）、個々の機能のローディング及び実行のために（デバイスの起動の後に）可能とさせる。他の実施例において、エッジ・デバイスは、他のオペレーティングシステムを用い、このようなシステムは、好ましくはエッジ・デバイスの再起動をすることなく、（デバイスの起動の後に）個々の機能のローディング及び実行させることを可能にする。
【００２３】
或る実装例においては、上述した分散ネットワーク１０は、ビデオ・データ及び検知された認証情報データを与えるノードを有する。認証情報又はバッジは、例えばＲＦＩＤ、ブルートゥース（登録商標）低エネルギ（BLE）などの技術と共にビデオを用いる。図１におけるノードの幾つかのようなセンサは、一般に、センサの範囲を通過する個人により一般的に携帯されている認証情報タグの存在を検知する。これらのセンサは、バッジ／タグ・デバイスから信号を受信し、このデバイスは、無線周波数識別（RFID）、ブルートゥース（商標名）低エネルギ・ピアツーピア・デバイス等を用いて作動する回路を包含する。ビデオ情報は施設の至る所に、例えばネットワーク１０におけるノードとして配置されたカメラ及び他の画像撮像デバイスから受信される。一つ以上のアルゴリズムを適用して、認証証明されていない個々人等の存在を検出する。図１におけるノードの様々な一つずつは、図１のサーバから受信されるか、又は他のシステムが、これらのノードにおいて実行される機能（図示せず）を更新する。
【００２４】
認識ソフトウェアを人間である対象物と動物である対象物との判別に用いることができ、更に顔認識ソフトウェアはビデオカメラへ構築することができる。このようなビデオカメラは、プロセッサ及びメモリと、このカメラによる入力（撮像画像）を処理する認識ソフトウェアとを含むと共に、このビデオカメラにより撮像された人物の認識又は認識の欠如に関する情報を伝達するデータを生成する。この処理はまたこれに代えて又はこれに加えて、ビデオカメラにより撮像／監視された領域における個人の特徴に関する情報を含むことができる。
【００２５】
ここで図２を参照すると、人物認証及び追跡システム２０が図示されている。人物認証及び追跡システム２０は、人物認証管理システム２２と、少なくとも一つであり一般には複数の人物認証及び追跡機器２４ａ−２４ｎとを含み、その人物認証及び追跡機器はタグの存在を検出して、そのタグを認証し、検出及び認証に関するデータを人物認証管理システム２２へ送る。図１のＷＳＮ１０に関係する実施例において、その中の一つ以上のサーバは人物認証管理システム２２になることができる。
【００２６】
人物認証及び追跡機器２４ａ−２４ｎは、例えば、建物又はサイト（内部及び外部位置）における例えば物理的な位置に固定されており、それぞれの割り当てられた検出区域２６ａ−２６ｎ内のタグ及び／又は他の認証証明を読み取る。
【００２７】
人物認証及び追跡機器２４ａ−２４ｎの各々は計数を生じて、それぞれの割り当てられた検出区域２６ａ−２６ｎ内の認証証明されたバッジを着用した人々の人数の計数を維持する。これらの計数は、それぞれの機器２４ａ−２４ｎへ割り当てられた検出区域を通じて人々が到来及び退出するにつれて、定期的に、かつ好ましくは連続的に更新される。人物認証及び追跡機器２４ａ−２４ｎは、選択的に、建物の火災及び保全基幹設備の一部として設置された他の電子装置内に組み合わせられることがある。
【００２８】
人物認証及び追跡システム２０は、人物認証及び追跡タグ２６、例えば、個々人により携帯された携帯型アクセス管理トークンも含み、これはアクセス管理認証証明（上述の認証証明されたバッジ）を含み、これらは従来の周辺保全システムを介して、施設への出入りを得るために要求される。人物認証及び追跡タグ２６は、以下に更に説明されるように、人物認証及び追跡システム２０を介して認証証明及び追跡するための電子機器も含む。
【００２９】
図３及び図４は、人物認証及び追跡システム２０の二つの可能な実施例３０ａ，３０ｂを示す。
【００３０】
図３において、人物認証及び追跡システム２０の一つの可能な実施例３０ａにおいて、人物認証及び追跡機器、例えば２４ａは、スピーカー３２及びライト３４（指令伝達及び検出領域３６に亘る非常照明を与える）に組み合わせて示されている。
【００３１】
図４において、人物認証及び追跡システム２０の他の可能な実施例は、人物認証及び追跡機器、例えば、例えば、火災通知機器４０、例えば検出領域４２を監視する火災検出器に組み合わされた機器２４を有する。この実施例は既存の火災検出ネットワークにより提供された非常用電源４４を使用し、これは一般的には、緊急事態中は通常の建物用電源よりも利用可能になる可能性が高い。    
【００３２】
ここで図５を参照すると、人物認証及び追跡タグ２６ａ−２６ｎ、例えば、従来の周辺アクセス管理トークン５０に加えてタグ２６ａは、アクセス管理トークン人物認証回路５２も含み、これは個人通信処理５４、プロセッサ及びメモリ５６のみならず、タグを機器へリンクさせる無線リンクの一部としてのアンテナ５８を含む。従来の周辺アクセス管理トークン５０は選択的であり、既存のレガシー・システムによってアクセスを許可する。アクセス管理トークン個人認証回路５２は、以下に説明する様々なアルゴリズムを実行するシステム２０における個人認証及び追跡機器２４ａ−２４ｎと共に作動する。
【００３３】
ここで図６を参照すると、個人認証及び追跡機器２４−２４ｎ、例えば２４ａのための回路は、認証タグ・リーダー６２、プロセッサ及びメモリ６４のみならず、機器をタグへ及び／又は機器をサーバ２２へリンクさせる無線リンクの一部としてのアンテナ６６を含む。個人認証及び追跡機器２４ａは、管理トークン個人認証通信処理６８も含む。プロセッサ及びメモリは、ビデオ処理７０及び解析７２のために構成されている。個人認証及び追跡機器２４ａ−２４ｎはまたカメラからの画像を受信して、或る実施例においては、画像を撮像するために及び特徴認識プログラミングを通じて画像内における人々を計数するために用いられるカメラを含むことができる。個人認証及び追跡機器２４ａは、電力管理及びストレージ７６も含む。電力は基板に取り付けられたものから提供されるか又は上述した火災検出システムのようなバックアップ・システムを介して提供することができる。
【００３４】
解析処理７２のための或る実施例においては、人物認証及び追跡機器２４ａ−２４ｎ、例えば２４ａはプロセッサ及びメモリ６４並びにアンテナ６６を含んでおり、このように図１のセンサ・ネットワークにおけるノードの一つとなることができる。個人認証及び追跡機器２４ａ−２４ｎ、プロセッサ及びメモリ６４は様々なアルゴリズムを受信することができ、これはデータがアンテナ６６及びＲＦ回路を介してセンサ・ネットワークからの認証、追跡又はビデオ・データであろうとなかろうと、そのデータを処理する。
【００３５】
ここで図７を参照すると、人物認証及び追跡プロセッサ及びメモリは、建物の周囲又は内部の検出領域を通過するタグ８０を認証するように構成されている。この認証処理は、そのようなタグをアクセス管理リストと比較８２することを含み、そのアクセス管理リストは、個人認証システム２２に及び／又は個人認証及び追跡機器２４ａ−２４ｎの特定の一つ内に記憶されている。このアクセス管理リストは、認可された個人に対応するタグのセットを記憶すると共に、そのようなタグの認可ユーザーがアクセスする許可を与えられる領域の輪郭を描くデータも記憶する。個人認証及び追跡プロセッサは、タグが非認可領域内で検出されたならば、警報を起こす８４。
【００３６】
個人認証及び追跡プロセッサは、システムの人数計測構成要素を用いて特定された人数と、システムにより特定されたタグの数とを比較８６して、計数された人数が計数されたタグの数を越えた（タグを有していない人物が存在することを示す）ならば、警報を起こす９０。或る例８８におけるシステムは、このような状況が一つ以上の検出領域で検出されるか又は単一の検出領域で異なる時間に検出された後にのみ警報を発するようにプログラムされており、人数計測システムの不正確性又はタグ読み取りの不具合に起因する誤警報の虞を低減させる。
【００３７】
また個人認証及び追跡プロセッサは建物内の個人の位置を予め規定されたルールに対して比較９２して、規定された手順が続くことを確実にする。手順は特定の実施である。例えば、一つの手順は、清掃作業員に関するものとすることができる。一つの手順は清掃作業員が建物内の全ての区域を訪れることを確実にする。他の手順は警備員が全ての区域の巡回警備を履行することを確実にする。その他の手順が可能である。手順が続かない９４のであれば、その手順に応じてレポート９８及び／又は警報９６が発生される。
【００３８】
他の手順においては、個人認証及びプロセッサは、ＣＰＲの訓練を受けている少なくとも一人の人物が現場に居ることを確認するような一組の予め規定されたビジネスルールに基づいて、安全手順が続いており交信例外か否かを判定する。
【００３９】
ここで図８を参照すると、非常事態の間、システム２０は、様々なアルゴリズムを実行して、これは進行中の避難の状況に関する情報を提供する。様々な機能を提供する様々なアルゴリズムが実行される。例えば、建物の至る所で様々な点における検出区域に及ぶ個人認証及び追跡機器２４ａ−２４ｎは、人々（タグに関連している）が往来して建物を退去するように、その人々により採られる経路のグラフィック又は視覚的説明を提示する。
【００４０】
システム２２又は何れかの個人認証及び追跡機器２４ａ−２４ｎのどちらかのプロセッサは、定期的に（或る実施例においては連続的に）施設の至る所の様々なタグからのタグ情報を集める。このタグ情報はアクセス管理リストに相関しており、各々のタグが過去に個人認証及び追跡機器２４ａ−２４ｎを通過しているならば、その個人認証及び追跡機器は、タグ（即ち、タグを携帯する個人）により採られる経路における点を決定するのに用いることができる。
【００４１】
例えば、個人認証及び追跡機器２４ａ−２４ｎについては、タグ（個人により装着されている）が最初に個人認証及び追跡機器２４ａにおいて、次いで個人認証及び追跡機器２４ｃにおいて、次に個人認証及び追跡機器２４ｄにおいて、次に個人認証及び追跡機器２４ｎにおいて検出されたならば、プロセッサは、個人認証及び追跡機器の対応する一つずつ、即ち、２４ａ、２４ｃ、２４ｄ及び２４ｎに関連した検出区域からのタグにより採られる経路を提示する。
【００４２】
建物及び／又は敷地内の既知の固定された物理的な位置を有する個人認証及び追跡機器２４ａ−２４ｎによれば、プロセッサは、タグにより採られる経路を決定することができる。この処理は、タグが建物を退去したものと確かめられることにより、タグが「終了する」まで建物内の各々のタグについて継続することができる。
【００４３】
プロセッサは建物の概略又は建物内のフロアのマップを例えばディスプレイ・デバイス上に描写して、タグを装着している人々の各自により採られる経路若しくは一連の経路を描くことができる。非常事態、例えば武装した侵入者による事件の間、システムは、個人認証及び追跡機器２４ａ−２４ｎ及び／又はシステム２２にタグ情報によるビデオ情報を相関１０４させることにより、タグを伴っていない任意の個人の位置を示すことができる。システム２２は、カメラからのビデオ情報を緊急対応要員及び保安管理者へ送ることができる。
【００４４】
火災の間、システムは火災パネルにより供給された電力により作動を続けて、これまた建物内の検出区域を通じて移動する個人認証及び追跡タグを装備した消防士の状況１０６を提供することができる。
【００４５】
火災又は他の非常事態応答の間、システムは、検出区域の内側を移動する他の非常用機器からの情報１０８を集めることができ、その情報は例えば緊急対応要員生命兆候に関する遠隔計測情報、緊急対応要員の酸素ボンベ内の利用可能な空気の量などである。プロセッサは、これらの機能の何れのレポート及び／又は視覚的表現をいつでも提示する。
【００４６】
ここで図９を参照すると、敷地の周りの個人認証及び追跡システム機器２４ａ−２４ｎの可能な配備が、特に外部入口、内部往来領域及び保全領域におけるそれらの配置を示して図示されている。一般に、特定の配備は、実施例及び特定の場所となる。しかしながら、特定の指標は以下のようにすることができる。例えば、個人認証及び追跡システム機器２４ａ−２４ｎは、外部入口／出口に展開されており、タグの各々について生成された経路は、建物へ入る及び／又は建物を退去するタグを示すことができる。また個人認証及び追跡システム機器は、タグの連続的経路を示すのに用いることができる配置で内部往来領域に展開され、特に、多くのフロアにおける多くの部屋へ分割された大規模構造物においては、個人認証及び追跡システム機器の充分な個数を展開して、内室におけるバッジの追跡における「穴」を最小化する。更に、個人認証及び追跡システム機器は全ての保全領域に展開することができる。多数の他の構成が可能である。
【００４７】
図１０は火災検出及び通知システム（参照せず）内に示された「検出領域」のための個人認証及び追跡システム機器（円により例示されている）の可能な配備を示す。個人認証及び追跡システム機器２４ａ−２４ｎのこの配備は、火災検出及び通知システムからの電力を少なくとも個人認証及び追跡システム機器２４ａ−２４ｎへのバッテリ・バックアップとして用いる。更に、この配置は内部往来領域に配備されたものとして示されているが、全ての内室が個人認証及び追跡システム機器を有しているわけではなく、それでもなお内室におけるバッジの追跡における「穴」を最小化するように展開されたこのような機器を有する。
【００４８】
図１１は、図１に関して説明したＷＳＮの特徴を有すると共に、ここに記載した様々な機能を有する保安システムの例を示す。図１１に示すように、相関処理は特定の制限付きノード（しかし、これらは完全に機能的なノードとすることもできる）から入力を受け取る。これらの入力は認証情報及びビデオ情報を含むことがあり、相関処理により、ネットワークを介して送信される関連付けられた結果が生成される。コンテクスト管理処理は特定の制限付きノード（これらも完全に機能的なノードとすることもできる）から入力、例えば、認証情報、ビデオ及びグルーピング情報を受け取り、コンテクスト処理を実行して結果がネットワークを介して送られる。ネットワークは、分散ルール処理及びルール・エンジン／メッセージング処理のみならず、非常口指標、非常用カメラの動作を支持する。レンジ・エクステンダは、例えばゲートウェイと共に使用され、かつ、リアルタイム位置システムは図示のように様々なセンサ（例えば、制限付き形式）から入力を受け取る。サーバはクラウド・コンピューティング構成を介してＷＳＮとインターフェースし、或るネットワークの部分はサブネットとして実行することができる。
【００４９】
センサは、センサの範囲内の領域で何が検出されかを表示することに加えて、特定のセンサに対する入力の広範囲な解析を実行する必要がある侵入検出パネルを伴うことなく、その指標が何であるかを評価するのに用いることができる詳細な追加情報を提供する。
【００５０】
例えば、動作検出器は室内を動き回る暖かい体の熱的特徴を分析して、その体は人物のものかペットのものかを判断するように構成することができる。その分析結果は、検出された体に関する情報を伝達するメッセージ又はデータとなる。様々なセンサは、このようにして、音、動作、振動、圧力、熱、画像その他を検知して適切に組み合わせて、侵入発見パネルにおいて真の又は確認された警報状態を検出するために用いられる。
【００５１】
認識ソフトウェアは、人間である対象物と動物である対象物とを区別するために用いることができ、更に顔認識ソフトウェアをビデオ・カメラに組み込み、周辺への侵入は、認識され認可された個人によるもののであるか否かを確認するために用いられる。そのようなビデオ・カメラは、プロセッサ及びメモリ、並びに認識ソフトウェアを備え、その認識ソフトウェアはカメラによる入力（撮像画像）を処理して、ビデオ・カメラにより撮像された個人の認識又は認識の欠如に関する情報を伝達するメタデータを生成する。この処理は、代替的に又は付加的に、ビデオ・カメラにより撮像／監視される領域における個人の特徴に関する情報を含むこともできる。従って、周囲状況に依存して、この情報は、周辺への侵入の特徴を与えるセンサへの入力における機能強化された分析を実行する機能強化された動作検出器及びビデオ・カメラから受信したメタデータ、又は対象物の認識を確立しようとする非常に複雑な処理からもたらされるメタデータとの何れかであろう。
【００５２】
センサ・デバイスは、より複雑な出力を生成するために複数のセンサを統合することができ、それにより侵入検出パネルはその処理能力を利用して、建物仮想イメージ又は環境の特徴により環境を分析するアルゴリズムを実行し、侵害の有効性についての理にかなった決定をなす。
【００５３】
メモリは、侵入検出パネルのプロセッサにより使用されるプログラム指令及びデータを記憶する。このメモリは、ランダム・アクセス・メモリとリード・オンリー・メモリとの適切な組合せとしてもよく、プログラム指令（例えばファームウェア又はオペレーティング・ソフトウェア）並びに構成及びオペレーティング・データに適するホストとしてもよく、また、ファイル・システム又はその他のものとして組織化してもよい。記憶されたプログラム指令は、一人以上のユーザを認証するための一つ以上の認証方法を含み得る。パネルのメモリ内に記憶されたプログラムは、更にソフトウェア構成要素を記憶することがあり、これはネットワーク通信とデータ・ネットワークへの接続の確立とを可能にする。ソフトウェア構成要素は、例えば、インターネット・プロトコル（IP）スタック、並びにインターフェース及びキーパッドを含む様々なインターフェースのためのドライバー構成要素を含み得る。ネットワークを介しての接続及び通信を確立するために適した他のソフトウェア・コンポーネントは、当業者には明らかであろう。
【００５４】
メモリ内に記憶されているプログラム指令は、構成データと共に、パネルの全体的な動作を制御し得る。
【００５５】
監視サーバは、一つ以上の処理デバイス（例えば、マイクロ・プロセッサ）、ネットワーク・インターフェース及びメモリ（全て図示しない）を含む。この監視サーバは物理的にラック搭載のカードの形式を採ることがあり、一つ以上のオペレータ・ターミナル（図示せず）と通信し得る。監視サーバの例は、SURGARD（登録商標） SG-システム  III Virtual、又は類似のシステムである。
【００５６】
各監視サーバのプロセッサは、各監視サーバのためのコントローラとして働き、各サーバと通信して、各サーバの全体的な動作を制御する。プロセッサは、監視サーバの全体的な操作を制御するプロセッサ実行可能指令を記憶する上述のメモリを含むか若しくはこのメモリと通信することがある。適宜なソフトウェアは、各監視サーバが警報を受信し、適切な行為を起こさせることを可能とする。ソフトウェアは、適宜なインターネット・プロトコル（I P）スタック及びアプリケーション／クライアントを含み得る。
【００５７】
中央監視ステーションの各監視サーバは、IPアドレス及び単数又は複数のポートと関連付けることができ、それにより、各監視サーバはコントロールパネル及び／又はユーザ・デバイスと通信し、警報イベント等を取り扱う。監視サーバ・アドレスは、固定とすることができ、ひいては監視サーバの特定の一つを侵入検出パネルであると常に特定し得る。これに代えて、ダイナミック・アドレスを用いることができ、固定ドメインネームと関連付け、ドメインネーム・サービスを通じて決定される。
【００５８】
ネットワーク・インターフェイス・カードはネットワークにインターフェースして、到来する信号を受信し、例えば、イーサネット・ネットワーク・インターフェイス・カード（NIC）の形態を採り得る。サーバは、コンピュータ、シンクライアント、又はその種の他のものとすることができ、受け取った警報イベントを表すデータが人間のオペレータによる取扱いのために送られる。監視ステーションは、加入者データベースを更に含むか若しくはこれにアクセスすることがあり、その加入者データベースは、データベースエンジンの制御下のデータベースを含む。データベースは、監視ステーションによりサービスを受ける上述のパネルのようなパネルへの様々な加入者デバイス／処理に対応する入力を包含することがある。
【００５９】
ここに説明した処理の全て又は部分及びそれらの様々な変更例（以下、「処理」と称する）は、少なくとも部分的には、コンピュータ・プログラム製品、即ち、一つ以上の有形の物理的ハードウェア記憶デバイスに有形に具象化されたコンピュータ・プログラムを介して実施することができ、そのハードウェア記憶デバイスは、データ処理装置（例えば、プログラマブル・プロセッサ、コンピュータ、又は複数のコンピュータ）により実行するため、又はそれらの操作を制御するためのコンピュータ及び／又は機械可読記憶デバイスである。コンピュータ・プログラムは任意の形態のプログラミング言語で記載してもよく、これはコンパイル型又はインタープリタ型言語を含み、かつ、スタンド・アローン・プログラムとして、又はモジュール、コンポーネント、サブルーチン、又はコンピュータ環境における使用のために適する他のユニットとしてのものを含む任意の形式で展開することができる。コンピュータ・プログラムは、一つのコンピュータ又は複数のコンピュータであって、一つの位置又は複数の位置に亘って分散されてネットワークで相互接続されたコンピュータにおいて実行されるように展開することができる。
【００６０】
処理を実行することに関連した行為は、較正処理の機能を実行する一つ以上のコンピュータ・プログラムを実行する一つ以上のプログラマブル・プロセッサにより実行することができる。処理の全て又は一部は、専用用途論理回路、例えば、FPGA（フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ）及び／又はASIC（特定用途向け集積回路）として実施することができる。
【００６１】
コンピュータ・プログラムの実行のために適するプロセッサは、例として、汎用マイクロプロセッサと専用用途マイクロプロセッサとの両方、及び任意の種類のデジタル・コンピュータの任意の一つ以上のプロセッサを含む。一般に、プロセッサは、命令及びデータをリードオンリー記憶領域域又はランダム・アクセス記憶領域又はその両方から受信する。コンピュータ（サーバを含む）の要素は、命令を実行するための一つ以上のプロセッサと、命令及びデータを記憶するための一つ以上の記憶領域デバイスとを含む。一般に、コンピュータはまた、一つ以上の機械可読記憶媒体、例えばデータを記憶するための大容量記憶デバイス（例えば、磁気、光磁気ディスク、又は光学ディスク）からデータを受信するように、又はそれにデータを転送するように、又は両方のために、上述の一つ以上の機械可読記憶媒体を含むか、それに作動的に結合されている。
【００６２】
コンピュータ・プログラム指令及びデータを実施するために適する有形の物理的ハードウェア記憶デバイスは、不揮発性ストレージの全ての形態を含み、例として、半導体記憶領域デバイス、例えば、EPROM、EEPROM、及びフラッシュ記憶領域デバイス；磁気ディスク、例えば、内蔵ハードディスク又はリムーバブル・ディスク；光磁気ディスク;  及びCD-ROM及びDVD-ROMディスクと不揮発性コンピュータ・メモリ、例えば、スタティック及びダイナミックRAMなどのRAM、並びに消去可能なメモリ、例えば、フラッシュメモリを含む。
【００６３】
更に、図面に描かれた論理フローは、望ましい結果を達成するために、図示された特定の順序、又は一連の順序とする必要はない。加えて、記載されたフローに他の動作を加えてもよく、動作を削除してもよく、また、記載したシステムに対して他の構成要素を追加してもよく、又は取り除いてもよい。同様に、図面に描かれた動作は、異なる実体によって実行されてもよく、又は統合されてもよい。
【００６４】
ここに説明した異なる実施形態の要素は、特に上述していない他の実施形態を形成するために組み合わせることができる。要素は、本明細書に説明した処理、コンピュータ・プログラム、ウェブ・ページ等から、それらの操作に悪影響を与えることなく、省略してもよい。更に、様々な個別の要素は、一つ以上の個々の要素に組み合わせて、本明細書に記載した機能を実行するようにしてもよい。
【００６５】
特にここに記載していない他の実施形態も以下の請求項の範囲内にある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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