(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の端末装置に配信するコンテンツを管理する情報処理装置であって、
複数の端末装置から所定のエリアへ進入したことの検知と、進入した前記複数の端末装置に対応する複数のユーザＩＤとを検索する検索部と、
複数のユーザＩＤと各ユーザＩＤが示すユーザ毎の実績ズレ時間とを対応させて記録した記録部を参照して、前記検索した複数のユーザＩＤに対応する複数の実績ズレ時間を抽出し、抽出した前記複数の実績ズレ時間から算出した複数人数のユーザＩＤに対応する実績ズレ時間と、進入した前記複数のユーザＩＤに対応する作業開始予定時刻とに基づき、前記複数の端末装置に前記コンテンツを配信するタイミングを算出する計算部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記計算部は、ユーザＩＤと、作業予定ＩＤと、実績ズレ時間とを対応させて記録した前記記録部を参照して、前記作業予定ＩＤが同じユーザＩＤを抽出し、抽出した前記作業予定ＩＤが同じユーザＩＤのうち、所定の数以上のユーザＩＤに対応する端末装置から所定のエリアへ進入したことの検知があった場合、前記所定の数以上のユーザＩＤに対応する実績ズレ時間に基づき、前記コンテンツを配信するタイミングを算出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記計算部は、ユーザＩＤと、作業予定ＩＤと、実績ズレ時間とを対応させて記録した前記記録部を参照して、前記作業予定ＩＤが同じユーザＩＤを抽出し、抽出した前記作業予定ＩＤが同じユーザＩＤのうち、全ユーザＩＤに対応する端末装置から所定のエリアへ進入したことの検知があった場合、前記全ユーザＩＤに対応する実績ズレ時間に基づき、前記コンテンツを配信するタイミングを算出する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記計算部は、抽出した前記実績ズレ時間のうち所定の閾値から外れた実績ズレ時間を除く実績ズレ時間を使用して前記コンテンツを配信するタイミングを算出する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
所定の端末装置に配信するコンテンツを管理する処理をコンピュータが実行するコンテンツ管理方法であって、
複数の端末装置から所定のエリアへ進入したことの検知と、進入した前記複数の端末装置に対応する複数のユーザＩＤとを検索し、
複数のユーザＩＤと各ユーザＩＤが示すユーザ毎の実績ズレ時間とを対応させて記録した記録部を参照して、前記検索した複数のユーザＩＤに対応する複数の実績ズレ時間を抽出し、抽出した前記複数の実績ズレ時間から算出した複数人数のユーザＩＤに対応する実績ズレ時間と、進入した前記複数のユーザＩＤに対応する作業開始予定時刻とに基づき、前記複数の端末装置に前記コンテンツを配信するタイミングを算出する、
コンテンツ管理方法。
【請求項６】
所定の端末装置に配信するコンテンツを管理する処理をコンピュータに実行させるためのコンテンツ管理プログラムであって、
複数の端末装置から所定のエリアへ進入したことの検知と、進入した前記複数の端末装置に対応する複数のユーザＩＤとを検索し、
複数のユーザＩＤと各ユーザＩＤが示すユーザ毎の実績ズレ時間とを対応させて記録した記録部を参照して、前記検索した複数のユーザＩＤに対応する複数の実績ズレ時間を抽出し、抽出した前記複数の実績ズレ時間から算出した複数人数のユーザＩＤに対応する実績ズレ時間と、進入した前記複数のユーザＩＤに対応する作業開始予定時刻とに基づき、前記複数の端末装置に前記コンテンツを配信するタイミングを算出する、
コンテンツ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、コンテンツ管理方法及びコンテンツ管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが行う作業内容に合わせて、端末装置に必要なアプリケーションやデータ等のコンテンツを自動で配信し、端末装置にて実行する技術が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。これによれば、事前にコンテンツをインストールしておかなくても、必要なとき、必要な場所で最適なコンテンツを利用することができる。また、秘匿性が高いコンテンツの配信において、作業時間以外はコンテンツを端末装置内に格納させないことにより、情報の漏洩を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００９／０９３５１８号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２０１１／１３８９７２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、コンテンツを端末装置に配信するタイミングは、ユーザ毎の生活や行動のズレに応じて異なる場合がある。これに対して、特許文献１及び特許文献２では、コンテンツを端末装置に配信するタイミングは、ユーザの過去の作業実績を考慮していない。
【０００５】
これに対して、作業予定日時を起点にして、前もってコンテンツを配信する方法がある。しかしながら、この方法では、作業開始タイミングが、事前に設定された予定の日時通りでない可能性があるため、必ずしも配信タイミングが適正化されない場合がある。そして、コンテンツが作業開始までに端末装置に配信されない場合、ユーザは、必要なコンテンツを使用できないため、作業が遅延してしまう。
【０００６】
また、作業場所を検出するセンサの検出結果に基づき、ユーザが作業場所に到達する時刻を予想し、予測した時刻にコンテンツが配信されるようにする方法がある。しかしながら、この場合、センサで検出する作業スポットは、「患者の部屋」や「ベット脇」といった非常に狭いエリアを想定している。これに対して、無線電波検出などのエリア検出手段は、検出誤差１０ｍ単位の、作業スポットよりも大きな作業エリアを検出するため、作業スポット毎に作業開始に合わせてコンテンツ配信タイミングを調整することは困難である。
【０００７】
そこで、一側面では、本発明は、コンテンツを実績に応じた適正なタイミングに配信することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの案では、所定の端末装置に配信するコンテンツを管理する情報処理装置であって、複数の端末装置から所定のエリアへ進入したことの検知と、進入した前記複数の端末装置に対応する複数のユーザＩＤとを検索する検索部と、複数のユーザＩＤと各ユーザＩＤが示すユーザ毎の実績ズレ時間とを対応させて記録した記録部を参照して、前記検索した複数のユーザＩＤに対応する複数の実績ズレ時間を抽出し、抽出した前記複数の実績ズレ時間から算出した複数人数のユーザＩＤに対応する実績ズレ時間と、進入した前記複数のユーザＩＤに対応する作業開始予定時刻とに基づき、前記複数の端末装置に前記コンテンツを配信するタイミングを算出する計算部と、を有する情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
一側面によれば、コンテンツを実績に応じた適正なタイミングに配信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態にかかるコンテンツ配信システムの構成の一例を示す図。
【図２】一実施形態にかかるコンテンツ配信システムの利用形態の一例を示す図。
【図３】一実施形態にかかる実績ズレ時間の分布の一例を示す図。
【図４】一実施形態にかかる実績ＤＢの一例を示す図。
【図５】一実施形態にかかる作業スポットＤＢの一例を示す図。
【図６】一実施形態にかかる作業予定ＤＢの一例を示す図。
【図７】一実施形態にかかるコンテンツＤＢの一例を示す図。
【図８】第１実施形態にかかるコンテンツ管理処理の一例を示すフローチャート
【図９】第２実施形態にかかるコンテンツ管理処理の一例を示すフローチャート。
【図１０】第３実施形態にかかるコンテンツ管理処理の一例を示すフローチャート。
【図１１】一実施形態にかかる情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【００１２】
［コンテンツ配信システムの構成］
まず、本発明の第１実施形態に係るコンテンツ配信システムの構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、一実施形態に係るコンテンツ配信システムの構成例を示す図である。
【００１３】
本実施形態に係るコンテンツ配信システムは、ユーザ（以下では、「作業者」ともいう。）の作業に合わせて、コンテンツ管理サーバ４０から配信したコンテンツを作業者の端末装置２０に配信する。
【００１４】
本明細書において、「作業」とは、ある時間を起点に、人が対象物に対して働きかけ、対象の状態を得ることや、対称の状態を変えるなどの結果を得る行動をいう。また、「コンテンツ」とは、端末装置２０で実行可能なアプリケーションや、アプリケーションによって端末装置２０に表示可能なデータ等を総称する。また、「作業エリア又はエリア」とは、作業をする場所を示す作業スポットを含み、数十メートル四方のオーダーの範囲（領域）を指す。端末装置２０は、作業エリア内にいるとき、作業エリアを識別するエリアＩＤを取得可能である。
【００１５】
コンテンツ配信システムは、情報処理装置１０、ユーザ（作業者）が所持する端末装置２０、作業予定管理装置（スケジューラ）３０及びコンテンツ管理サーバ４０を有する。情報処理装置１０、端末装置２０、作業予定管理装置３０及びコンテンツ管理サーバ４０は、無線により又はネットワークを介して接続されている。
【００１６】
本実施形態に係るコンテンツ配信システムでは、作業者が、作業開始と同時に作業用のコンテンツを使用したり、閲覧したりすることができるように、情報処理装置１０は、コンテンツを作業者の端末装置２０に配信する。これにより、作業者は、作業をスムーズに開始し、作業の遅延を防ぐことができる。
【００１７】
情報処理装置１０が管理するコンテンツの配信タイミングは、作業の開始予定時刻に対して時間の余裕をもたせず、作業開始のタイミングに合わせて、コンテンツの配信を完了することが好ましい。これにより、作業時間以外はコンテンツを端末装置２０内に格納させないことにより、情報の漏洩を防止でき、これにより、セキュリティを向上させたコンテンツ配信が可能になる。つまり、本実施形態に係るコンテンツ配信システムでは、配信するコンテンツの種類にはなんら限定はないが、カルテ等の秘匿性の高いコンテンツであっても情報を漏洩することなく安全に配信することができる。
【００１８】
本実施形態に係るコンテンツ配信システムの利用例としては、例えば、訪問診療の場合のコンテンツ配信が挙げられる。この場合、訪問診療開始に合わせて、他医療従事者のメモ、訪問履歴等のデータを端末装置２０へ配信することで、訪問診療を開始する医師は、それらのデータを訪問診療開始時に端末装置２０にて直ちに確認することができる。また、データの自動配信及び当該データの表示により、作業者は、端末装置２０の操作数を削減でき、操作ミスを防止できる。
【００１９】
他の利用例としては、例えば、院内診療の場合のコンテンツ配信が挙げられる。この場合、回診に合わせて、カルテのデータを端末装置２０へ配信することで、回診時、医師は、それらのデータを回診開始時に端末装置２０にて直ちに確認することができる。また、カルテの自動配信及び当該カルテの表示により、回診する医師は、診察前のタイムロスを削減できる。
【００２０】
以下では、本実施形態に係るコンテンツ配信システムを利用する、ある作業に関係する作業者が、作業スポットに集まって作業を開始することを想定する。また、本実施形態に係るコンテンツ配信システムの利用の前提として、作業内容及び作業日程については作業者間で事前に取決めがなされている。そして、図２に示す予約システムに、作業開始日時Ｔ、作業スポットを含む作業エリアに作業者が進入したことを検出するためのビーコンＰ、及びその作業を実行する作業者Ａ，Ｂ，Ｃが予め設定されている。また、コンテンツ管理システムには、その作業が開始される前に配信すべきコンテンツの容量Ｃが記憶されている。
【００２１】
作業者は、作業開始時、配信されたコンテンツを閲覧及び実行する。セキュリティの観点から、このコンテンツは前もって端末装置２０内に格納はしない。作業開始タイミングに、コンテンツ管理システムから作業者の端末装置２０へ、作業に必要なコンテンツの転送が完了される。これにより、本実施形態に係るコンテンツ配信システムによれば、作業者は、作業を開始するに当たって、コンテンツ転送を待つ必要がなく、また、コンテンツの秘匿性を確保できる。
【００２２】
［機能構成］
図１に戻り、情報処理装置１０、端末装置２０、作業予定管理装置３０、コンテンツ管理サーバ４０の順に機能構成について、説明する。
【００２３】
（情報処理装置）
情報処理装置１０は、作業予定検索部１１、コンテンツ検索部１２、配信タイミング計算部１３、配信部１４、受信部１５及び記録部１６を有する。作業予定検索部１１は、端末装置２０が、ビーコンを検出したかを検索する。コンテンツ検索部１２は、端末装置２０に送信する特定のコンテンツを検索し、コンテンツ管理サーバ４０から特定のコンテンツを取得する。
【００２４】
配信タイミング計算部１３は、コンテンツを配信するタイミングを計算する。配信タイミング計算部１３は、作業予定ＤＢに登録されている作業者のすべての端末装置２０から各作業者が作業スポットのエリアに進入したことが検知されたとき、作業予定ＩＤに紐付けられたコンテンツの配信タイミングを計算してもよい。また、配信タイミング計算部１３は、作業予定ＤＢに登録されている作業者のうちの所定の数以上の端末装置２０から作業者が作業スポットのエリアに進入したことが検知されたとき、作業予定ＩＤに紐付けられたコンテンツの配信タイミングを計算してもよい。
【００２５】
配信タイミング計算部１３は、作業者の過去の同種作業に対する、予定開始日時に対する実際の作業開始日時の差分（実績ＤＢ１７の実績ズレ時間を参照）から、前倒し見込み幅の時間を算出し、コンテンツ容量から転送時間を算出する。配信タイミング計算部１３は、前倒し見込み幅の時間と転送時間とを作業の予定開始日時から差し引くことで配信タイミングを算出する。これにより、過去の実績から作業者毎の作業の開始時間のズレを算出し、最も早くても作業開始時刻はどのくらいかを知ることができる。これにより、作業用のコンテンツの配信タイミングを最適化することができる。
【００２６】
例えば、訪問診療業務や回診業務等の同種の繰り返し作業に対して、実績ズレ時間の分布は、図３に一例を示すように作業者毎に正規分布となる。そして、実績ズレ時間は、作業者毎の癖や生活習慣等により作業者毎にバラツキ度合いが異なる。よって、例えば、作業者Ａと作業者Ｂとが所定の作業を行う場合、前倒し見込み幅の時間ｔは、作業者Ａの過去の実績ズレ時間の正規分布と作業者Ｂの過去の実績ズレ時間の正規分布とを足し合わせた、作業者Ａ＋Ｂの正規分布に基づき算出可能である。
【００２７】
つまり、作業者単位では、各作業者は行動に対して慣れがあり、外乱を受けにくい。また、作業者間で事前に認識合わせしていることで、他者に迷惑をかけないように意識するため単独で決定した予定に対する行動よりも、開始時刻の正確さの精度が高い。このことから、前倒し見込み幅の時間ｔは、３σ法に基づき、式（１）を用いて算出することができる。
【００２８】
【数１】
0006733222.tif 000002
式（１）の実績取得数Ｎは、実績ＤＢ１７に記録されている所定の作業者の過去の実績データの個数である。
【００２９】
ただし、３σ法は正規分布に対して外れ値を除去する一般的な方法であり、前倒し見込み幅の時間ｔの算出方法は、これに限らず、作業者毎の実際の作業開始時刻と作業予定時刻とのズレを別の妥当な算出方法により算出してもよい。例えば、前倒し見込み幅の時間ｔは、固定値に設定してもよい。また、前倒し見込み幅の時間ｔは、所定の作業者に対する図３に示す実績ズレ時間の正規分布の中央から端部までの時間の８割やその他の割合で定められる時間等に設定することができる。実績ズレ時間の正規分布のうち、所定の閾値から外れた実績ズレ時間を除く実績ズレ時間を前倒し見込み幅の時間ｔに使用することができる。
【００３０】
図１に戻り、配信部１４は、配信タイミング計算部１３が計算したタイミングで作業用のコンテンツを配信する。受信部１５は、端末装置２０から作業者がコンテンツの利用を開始したことの通知を受ける。受信部１５は、端末装置２０から作業の開始時刻を示す実績データを受信する。
【００３１】
記録部１６は、実績ＤＢ１７及びコンテンツ管理プログラム１８を有する。実績ＤＢ１７には、作業者毎に作業場に到着する時間の実績データが登録されている。図４に、本実施形態にかかる実績ＤＢ１７の一例を示す。実績ＤＢ１７には、作業予定ＩＤ１７ａ、作業者ＩＤ１７ｂ、実績ズレ時間１７ｃの各データ項目が記録される。
【００３２】
作業予定ＩＤ１７ａは、本実績と対応する作業予定ＤＢ３５内の作業予定識別用のＩＤを記録する。作業者ＩＤ１７ｂは、作業を開始した作業者のＩＤを記録する。実績ズレ時間１７ｃは、作業を開始した日時と、対応する作業予定の作業開始予定日時との差分を記録する。このように、実績ＤＢ１７には、作業者が作業を行ったときの実際の作業開始時刻と予定開始時刻とのズレ（実績ズレ時間）が過去の実績データとして記録される。
【００３３】
なお、情報処理装置１０は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、タブレット型端末装置、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）又はサーバ等であってもよい。
【００３４】
なお、情報処理装置１０の作業予定検索部１１、コンテンツ検索部１２、配信タイミング計算部１３及び配信部１４の各部は、記録部１６にインストールされたコンテンツ管理プログラム１８が、情報処理装置１０のＣＰＵ（図１１参照）に実行させる処理により実現される。
【００３５】
（端末装置）
端末装置２０は、作業者毎に持ち運ぶモバイル機器の一例であり、作業者認証部２１、エリア情報検索部２２、進入退出監視部２３、受信部２４、記録部２５、作業開始検出部２６、送信部２７及び表示実行部２８を有する。
【００３６】
作業者認証部２１は、端末装置２０を使うことが許可された作業者であるか否かを認証する。例えば、作業者認証部２１は、作業者にＩＤ及びパスワードを入力させ、その入力情報に基づき、作業者を認証する。エリア情報検索部２２は、所定の作業スポットを含む監視すべきエリアの情報を作業予定管理装置３０から取得する。
【００３７】
進入退出監視部２３は、監視すべきエリアへの作業者の進入及び退出を監視する。受信部２４は、情報処理装置１０の配信部１４と通信を行い、情報処理装置１０から作業用のコンテンツを受信する。
【００３８】
記録部２５は、配信されたコンテンツを一時格納するメモリの一例である。作業開始検出部２６は、作業者が作業を開始したことを検知する。送信部２７は、作業者が作業を開始時刻を情報処理装置１０に送信する。表示実行部２８は、コンテンツや必要なデータを表示し、作業に必要な処理を実行する。
【００３９】
なお、端末装置２０は、スマートフォン、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、携帯電話、携帯用音楽再生装置、携帯用映像処理装置、携帯用ゲーム機器、ＨＭＤ（Head Mount Display）等のウェアラブルの表示デバイス等であってもよい。
【００４０】
（作業予定管理装置（スケジューラ））
作業予定管理装置３０は、作業者毎の作業予定を管理する。作業予定管理装置３０は、作業予定抽出部３１、作業予定管理部３２及び記録部３３を有する。記録部３３は、作業スポットＤＢ３４及び作業予定ＤＢ３５を記録する。
【００４１】
図５は、本実施形態にかかる作業スポットＤＢ３４の一例を示す。作業スポットＤＢ３４には、作業場所ＩＤ３４ａ、場所名３４ｂ、エリアＩＤ３４ｃの各データ項目が記録される。作業場所ＩＤ３４ａは、作業を開始する予定の場所ＩＤを記録し、場所名は、作業者が予定登録時に指定する作業場所名を記録し、エリアＩＤは、作業スポットに向かう作業者が保持する端末装置２０が監視すべきエリアのＩＤを記録する。監視すべきエリアのＩＤの一例として、本実施形態では、エリアＩＤにビーコンの無線識別子が記録される。
【００４２】
図６は、本実施形態にかかる作業予定ＤＢ３５の一例を示す。作業予定ＤＢ３５には、作業予定ＩＤ３５ａ、作業開始予定日時３５ｂ、エリアＩＤ３５ｃ、作業者ＩＤ３５ｄ、作業内容３５ｅ、コンテンツＩＤ３５ｆの各データ項目が記録される。作業予定ＩＤ３５ａは、作業予定識別用のＩＤを記録する。作業開始予定日時３５ｂは、作業を開始する予定日時を示すデータを記録する。
【００４３】
エリアＩＤ３５ｃは、作業を開始する予定のエリアＩＤを記録する。作業者が「場所名」を登録すると、作業予定管理装置３０の記録部３３は、作業スポットＤＢ３４を参照して「場所名」に紐付けられたエリアＩＤを抽出し、エリアＩＤ３５ｃに保存する。作業者ＩＤ３５ｄは、作業のために集まる作業者のＩＤを記録する。作業者ＩＤ３５ｄには、複数の作業者のＩＤを指定できる。作業内容３５ｅは、作業の種別を記録する。作業内容３５ｅは、作業が同種である異種であるかを識別するために用いられる。例えば、作業内容３５ｅには、訪問診療、回診等が記録される。コンテンツＩＤ３５ｆは、作業時に配信するコンテンツのＩＤを記録する。コンテンツ管理サーバ４０から、コンテンツＩＤを用いてコンテンツ本体を取得する。このとき、コンテンツ管理サーバ４０からコンテンツ容量も取得することができる。
【００４４】
図１に戻り、作業予定管理部３２は、作業予定ＤＢ３５に作業予定を登録し、作業予定を管理する。また、作業予定管理部３２は、作業者の要求に応じて作業予定状況を表示し、作業者が作業予定状況を閲覧することを可能とする。作業予定管理部３２は、一作業予定に対し、少なくとも作業開始予定時間、作業場所、作業者を紐付けて管理する。作業予定管理部３２は、コンテンツ配信を伴う作業予定について、作業予定ＤＢ３５にコンテンツＩＤ３５ｆをひも付けて管理する。
【００４５】
作業予定抽出部３１は、作業スポットＤＢ３４及び作業予定管理部３２が管理する作業予定ＤＢ３５を検索し、所定の作業予定に関する情報を抽出する。作業予定抽出部３１は、作業予定ＤＢ３５のエリアＩＤ３５ｃと作業スポットＤＢ３４のエリアＩＤ３４ｃとが一致する場合、一致するエリアＩＤ３４ｃ、３５ｃに対応して各ＤＢに記録された所定の作業予定に関する情報を抽出する。
【００４６】
例えば、作業予定抽出部３１は、作業予定検索部１１が検出するビーコンに対応するエリアの作業スポットにおいて行われる作業予定に関して抽出した情報を作業予定検索部１１に転送する。また、作業予定抽出部３１は、抽出したエリアＩＤ３４ｃに記録されたビーコンの無線識別子を端末装置２０のエリア情報検索部２２に転送してもよい。
【００４７】
（コンテンツ管理サーバ）
コンテンツ管理サーバ４０は、情報処理装置１０を介して端末装置２０に配信するコンテンツを管理する。図７に示すように、コンテンツＤＢ５０には、コンテンツＩＤ５０ａに紐付けてコンテンツ情報（コンテンツ本体）５０ｂが記録されている。コンテンツ管理サーバ４０は、コンテンツＤＢ５０に基づき、情報処理装置１０のコンテンツ検索部１２が要求するコンテンツＩＤのコンテンツを抽出し、コンテンツ検索部１２に転送する。
【００４８】
なお、図１の情報処理装置１０、端末装置２０、作業予定管理装置３０びコンテンツ管理サーバ４０は、各機能に着目したブロック図を描いており、これらの機能ブロックで示した各部は、ハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはハードウェアとソフトウェアとの組合せによって実現することができる。
【００４９】
本実施形態に係る情報処理装置１０では、ＣＰＵ（図１１参照）が、コンテンツ管理プログラム１８及び各種データを用いてコンテンツ管理処理を実行する。
【００５０】
かかる構成により、本実施形態に係るコンテンツ管理システムでは、作業者は端末装置２０を所持して、本システムのサービスの提供を受ける。前提として、例えば、サービスが診療訪問の場合、患者が診療希望の日時を指定し、医者や看護師がスケジュール調整して、診療作業の場所と開始日時を決定する。決定された開始日時等は、予約システムに登録される。
【００５１】
図２の予約システムに示したように、作業者Ａは、作業場へ出発する前に、予約システムのアプリケーションにアクセスして、スケジューラから開始日時Ｔ、検知すべきビーコンＰ、作業者名Ａ，Ｂ、Ｃの情報を取得する。なお、作業者Ａは、検知すべきビーコンＰの情報を端末装置２０に取得できれば、開始日時Ｔ及び作業者名Ａ，Ｂ、Ｃの情報は取得しなくてもよい。ここでは、配信すべきコンテンツの容量がＣであったとする。
（ステップ１）
作業者Ａは、作業へ出向く前に端末装置２０に搭載された予約システムのアプリケーションを起動し、作業者ＡのＩＤ及びパスワードを入力する。これにより、図２に示すようなスケジュールが表示され、端末装置２０にビーコンＰの電波エリアを検知するように設定が行われる。作業者Ａは、その端末装置２０を所持して出発する。
（ステップ２）
作業者Ａが作業スポットに近づき、作業エリア内に進入するとき、作業者Ａの所持する端末装置２０がビーコンＰを検知する。端末装置２０は、ビーコンＰを検知したことを情報処理装置１０に通知することで、情報処理装置１０は、作業者Ａが作業スポットの近傍まで来ていることを確認できる。
【００５２】
情報処理装置１０は、作業者全員のエリア内への進入を確認した場合、実績ＤＢ１７に蓄積された過去の実績ズレ時間を検索し、図３に示すように、作業者全員の正規分布を加算したときの実績ズレ時間の分布を生成し、前倒し見込み幅の時間ｔを算出してもよい。また、作業者の全員がエリア内に進入したことを検知しなくても、所定の数以上（例えば、全員の８割や過半数等、閾値以上の人数が揃ったとき）がエリア内に進入したことを確認した場合、前倒し見込み幅の時間ｔを算出してもよい。これにより、例えば欠席した人を除いた作業者の過去の実績ズレ時間に基づき、前倒し見込み幅の時間ｔを算出することができる。
【００５３】
情報処理装置１０は、検知したビーコンＰからエリアＩＤを特定し、作業予定ＤＢ３５のエリアＩＤ３５ｃと、ビーコンＰを検知した通知元の端末装置２０に紐付いた作業者ＩＤ３５ｄとに紐付いた作業予定ＩＤ３５ａの作業を対象の作業と特定する。情報処理装置１０は、特定した作業について、所定の人数の作業者からビーコンＰの検知が通知されている場合、それらの作業者の組み合わせで過去に作業を行った実績ズレ時間の記録を、実績ＤＢ１７から全て取得する。情報処理装置１０は、取得した所定の人数の作業者の実績ズレ時間から前倒し見込み幅の時間ｔを算出する。実績ズレ時間の量の標準偏差σを計算し、３σが前倒し見込み幅の時間ｔとなる。
（ステップ３）
前倒し見込み幅の時間ｔの算出後、情報処理装置１０は、予定開始日時Ｘｓを以下のようにして算出する。
転送時間Ｙ＝コンテンツの容量Ｃ／転送速度…式（２）
予定開始日時Ｘｓ＝開始予定日時Ｔ−前倒し見込み幅の時間ｔ…式（３）
式（２）及び式（３）により、
転送開始日時Ｘｔ＝予定開始日時Ｘｓ−転送時間Ｙ
情報処理装置１０は、算出した転送開始日時Ｘｔになったら、作業用のコンテンツを端末装置２０に配信する。ただし、情報処理装置１０は、現在日時Ｘｎが、算出された転送開始日時Ｘｔを過ぎていれば、直ちにコンテンツを端末装置２０に配信する。
【００５４】
なお、圏外になった場合、端末装置２０は、情報処理装置１０へ通知するものとする。端末装置２０が作業エリアの圏外へ出たことの通知を受けた場合、情報処理装置１０は、端末装置２０内の記録部２５に格納しているコンテンツを削除する。
（ステップ４）
一例として、作業者は、作業スポットに到着すると、作業場所に設置されたＮＦＣ（Near Field Communication）タグに端末装置２０をタッチすることで、ＮＦＣタグを読み取る。このときまでにコンテンツの配信は完了しているので、作業者の所持する端末装置２０は、配信されたコンテンツを実行する。これにより、予定の作業者が作業スポットへ到達し集結後、予定されていた作業を開始することができる。
【００５５】
また、端末装置２０は、ＮＦＣタグの読み取り日時を、その作業者の作業開始日時として記録部２５に記録し、作業開始日時を情報処理装置１０に転送する。情報処理装置１０は、転送された作業開始日時と作業予定日時との差分を示す実績ズレ時間を実績ＤＢ１７に記録する。その際、情報処理装置１０は、ＮＦＣタグを読取りを通知した端末装置２０に紐付いた作業者と実績ズレ時間を紐付けて、実績ＤＢ１７に記録する。
【００５６】
図２のステップ１〜ステップ４に示すように、本実施形態に係るコンテンツ管理システムでは、作業スポットと紐付くエリアへの進入検知境界と、作業スポットと、コンテンツの配信とをいずれも時間軸で扱う。また、複数の作業者で決めた作業開始日時に対しては、決めた日時と実際の作業開始日時とのズレ量は確率的にある幅に収まる。
【００５７】
以上を踏まえて、本実施形態に係る情報処理装置１０は、前倒し見込み幅の時間ｔを算出し、前倒し見込み幅の時間ｔに基づきコンテンツを配信する。これにより、作業に必要なコンテンツを実績に応じた適正なタイミングに配信することができる。これにより、特に、秘匿性が高いコンテンツの配信において、作業時間以外はコンテンツを端末装置２０内に格納させないようにできる。その結果、情報の漏洩を防止することができる。
＜第１実施形態＞
［コンテンツ管理処理］
次に、本実施形態に係るコンテンツ管理処理について図８を参照して説明する。図８は、第１実施形態にかかるコンテンツ管理処理の一例を示すフローチャートである。第１実施形態に係るコンテンツ管理処理では、予約システムの作業予定に登録した作業者（作業参加予定者）が当日急遽行けなくなった場合、特殊な事情で遅れる場合を考慮した場合のフローを以下に示す。本実施形態では、予約システムに登録された作業者の所定の数以上（ここでは２人）が、所望のビーコンを検出した場合、配信タイミング計算処理を続けて行うものとする。ここでは、３人の作業者Ａ，Ｂ，Ｃが同じ作業に参加を予定している場合を例に挙げて説明する。
【００５８】
本処理が開始されると、作業予定検索部１１は、作業者Ａの端末装置２０が、ビーコンを検出したか否かを判定する（ステップＳ１０）。ビーコンを検出していないと判定された場合、ステップＳ１０に戻り、ビーコンを検出したと判定された場合、ステップＳ１２に進む。ビーコンの検出は、端末装置２０に設定された（スケジュール表示時に表示された）、ビーコンの無線識別子を示すビーコンの信号を端末装置２０が監視することにより行われる。スケジュール表示時に表示された作業予定ＤＢ３５内の作業予定ＩＤ３５ａに紐付いたエリアＩＤ３５ｃに対応する作業スポットＤＢ３４内のエリアＩＤ３４ｃのビーコンの無線識別子が端末装置２０で監視されることになる。
【００５９】
次に、作業予定検索部１１は、作業者Ｂの端末装置２０が、ビーコンを検出したか否かを判定する（ステップＳ１２）。ビーコンを検出していないと判定された場合、ステップＳ１２に戻り、ビーコンを検出したと判定された場合、ステップＳ１４に進む。
【００６０】
次に、配信タイミング計算部１３は、実績ＤＢ１７を検索し、作業者Ａと作業者Ｂとが参加して同種作業を行った実績データを取得する（ステップＳ１４）。次に、配信タイミング計算部１３は、取得した実績データを式（１）に代入することで、前倒し見込み幅の時間tを算出する（ステップＳ１６）。次に、配信タイミング計算部１３は、算出した前倒し見込み幅の時間tに基づき、転送開始日時Ｘｔを算出する（ステップＳ１８）。
【００６１】
次に、配信タイミング計算部１３は、現在日時Ｘｎが、転送開始日時Ｘｔを過ぎているかを判定する（ステップＳ２０）。配信タイミング計算部１３が、現在日時Ｘｎが、転送開始日時Ｘｔを過ぎていないと判定した場合、ステップＳ４０に進む。
【００６２】
他方、配信タイミング計算部１３が、現在日時Ｘｎが、転送開始日時Ｘｔを過ぎていると判定した場合、配信部１４は、作業者Ａ及び作業者Ｂの端末装置２０へコンテンツを配信する（ステップＳ２２）。次に、受信部１５は、作業者Ａ及び作業者Ｂがコンテンツの利用を開始したことの通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ２４）。例えば、作業者Ａ及び作業者Ｂの端末装置２０が作業スポットのＮＦＣをタッチした場合、受信部１５は、作業者Ａ及び作業者Ｂがコンテンツの利用を開始したことの通知を受信する。その場合、記録部１６は、作業者Ａ及び作業者Ｂの作業開始時刻を実績ＤＢ１７に記録する（ステップＳ２６）。
【００６３】
次に、作業予定検索部１１は、作業者Ｃの端末装置２０が、ビーコンを検出したか否かを判定する（ステップＳ２８）。作業者Ｃの端末装置２０が、ビーコンを検出するまでステップＳ２８の処理が繰り返され、ビーコンを検出したと判定されたとき、配信部１４は、作業者Ｃの端末装置２０へコンテンツを配信して（ステップＳ３０）、本処理を終了する。
【００６４】
ステップＳ２４において、作業予定検索部１１は、作業者Ａ及び作業者Ｂがコンテンツの利用を開始したことの通知を受信していないと判定した場合、作業者Ｃの端末装置２０が、ビーコンを検出したか否かを判定する（ステップＳ３２）。作業者Ｃの端末装置２０が、ビーコンを検出するまでステップＳ３２の処理が繰り返され、ビーコンを検出したと判定されたとき、配信部１４は、作業者Ｃの端末装置２０へコンテンツを配信する（ステップＳ３４）。次に、受信部１５は、作業者Ａ、Ｂ，Ｃがコンテンツの利用を開始したことの通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ３６）。作業者Ａ、作業者Ｂ及び作業者Ｃがコンテンツの利用を開始するまでステップＳ３６の処理が繰り返される。作業者Ａ、作業者Ｂ及び作業者Ｃがコンテンツの利用を開始したとき、記録部１６は、作業者Ａ、作業者Ｂ及び作業者Ｃの作業開始時刻を実績ＤＢ１７に記録し（ステップＳ３８）、本処理を終了する。
【００６５】
ステップＳ４０において、作業予定検索部１１は、作業者Ｃの端末装置２０が、ビーコンを検出したか否かを判定する。作業予定検索部１１が、ビーコンを検出しなかったと判定した場合、ステップＳ２０の処理へ戻る。作業予定検索部１１が、ビーコンを検出したと判定した場合、配信タイミング計算部１３は、実績ＤＢ１７を検索し、作業者Ａ、作業者Ｂ及び作業者Ｃが参加して同種作業を行った実績データを取得する（ステップＳ４２）。次に、配信タイミング計算部１３は、取得した実績データを式（１）に代入することで、前倒し見込み幅の時間tを算出する（ステップＳ４４）。次に、配信タイミング計算部１３は、算出した前倒し見込み幅の時間tに基づき、転送開始日時Ｘｔを算出する（ステップＳ４６）。
【００６６】
次に、配信タイミング計算部１３は、現在日時Ｘｎが、転送開始日時Ｘｔを過ぎているかを判定する（ステップＳ４８）。現在日時Ｘｎが、転送開始日時Ｘｔを過ぎていない間、ステップＳ４８を繰り返し、現在日時Ｘｎが、転送開始日時Ｘｔを過ぎている場合、配信部１４は、作業者Ａ、作業者Ｂ及び作業者Ｃの端末装置２０へコンテンツを配信する（ステップＳ５０）。次に、受信部１５は、作業者Ａ、作業者Ｂ及び作業者Ｃがコンテンツの利用を開始したことの通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ５２）。例えば、作業者Ａ、作業者Ｂ及び作業者Ｃの端末装置２０が作業スポットのＮＦＣをタッチした場合、受信部１５は、作業者Ａ及び作業者Ｂがコンテンツの利用を開始したことの通知を受信する。その場合、記録部１６は、作業者Ａ、作業者Ｂ及び作業者Ｃの作業開始時刻を実績ＤＢ１７に記録し（ステップＳ５４）、本処理を終了する。
【００６７】
以上、第１実施形態にかかるコンテンツ管理処理では、作業者が当日急遽行けなくなった場合等、作業者のうちの少なくともいずれかが特殊な事情で遅れる場合であっても、所定人数の作業者の過去の実績ズレ時間に基づき前倒し見込み幅の時間tが算出される。そして、前倒し見込み幅の時間tに対応させて、作業用のコンテンツの適切な転送開始タイミングが算出される。このようにして、本実施形態では、過去の実績の作業開始時刻と予定開始時刻との差分（実績ズレ時間）を考慮して、コンテンツの配信タイミングが算出される。実績ズレ時間は、作業者毎に異なる正規分布を示す。よって、作業者毎の実績ズレ時間を考慮して、作業者毎の癖や生活習慣によってコンテンツの配信タイミングを算出することで、所定の作業者の端末装置２０に配信することができる。これにより、カルテ等の秘匿性が高いコンテンツやその他のコンテンツの配信において、作業時間以外はコンテンツを端末装置２０内に格納させないことにより、情報の漏洩を防止することができる。
＜第２実施形態＞
［コンテンツ管理処理］
次に、本実施形態に係るコンテンツ管理処理について図９を参照して説明する。図９は、第２実施形態にかかるコンテンツ管理処理の一例を示すフローチャートである。第２実施形態に係るコンテンツ管理処理では、複数の作業者が所持する端末装置２０のうちの１／２以上からビーコンの検出の通知があった時点で、コンテンツの配信タイミングの計算を実行する場合について説明する。
【００６８】
本処理が開始されると、作業予定検索部１１は、作業者の端末装置２０が、ビーコンを検出したか否かを判定する（ステップＳ６０）。ビーコンを検出していないと判定された場合、ステップＳ６０に戻り、ビーコンを検出したと判定された場合、作業予定検索部１１は、ビーコンの検出を報告した端末装置２０の数（以下、「ビーコン検出報告数」という。）が参加を予定した作業者数の１／２以上かを判定する（ステップＳ６２）。
【００６９】
作業予定検索部１１は、ビーコン検出報告数が作業者数の１／２未満と判定した場合、ステップＳ６０に戻り、ステップＳ６０及びステップＳ６２の処理を繰り返す。作業予定検索部１１は、ビーコン検出報告数が作業者数の１／２以上と判定した場合、配信タイミング計算部１３は、実績ＤＢ１７を検索し、ビーコンの検出を報告した端末装置２０の作業者が参加して同種作業を行った実績データを取得する（ステップＳ６４）。次に、配信タイミング計算部１３は、取得した実績データを式（１）に代入することで、前倒し見込み幅の時間tを算出する（ステップＳ６６）。次に、配信タイミング計算部１３は、算出した前倒し見込み幅の時間tに基づき、転送開始日時Ｘｔを算出する（ステップＳ６８）。
【００７０】
次に、配信タイミング計算部１３は、現在日時Ｘｎが、転送開始日時Ｘｔを過ぎているかを判定する（ステップＳ７０）。配信タイミング計算部１３が、現在日時Ｘｎが、転送開始日時Ｘｔを過ぎていると判定した場合、ステップＳ７４に進む。他方、配信タイミング計算部１３が、現在日時Ｘｎが、転送開始日時Ｘｔを過ぎていないと判定した場合、作業予定検索部１１は、ビーコンを未検出の端末装置２０が、ビーコンを検出したか否かを判定する（ステップＳ７２）。ビーコンを検出したと判定した場合、ステップＳ６４に戻り、ステップＳ６４〜ステップＳ７０の処理を繰り返す。
【００７１】
ステップＳ７０において、現在日時Ｘｎが、転送開始日時Ｘｔを過ぎていると判定された場合、及びステップＳ７２において、ビーコンを検出しないと判定された場合、ステップＳ７４に進む。ステップＳ７４にて、配信部１４は、ビーコンを検出した作業者の端末装置２０へコンテンツを配信する。
【００７２】
次に、受信部１５は、コンテンツを配信された作業者がコンテンツの利用を開始したことの通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ７６）。受信部１５が、コンテンツを配信された作業者がコンテンツの利用を開始したことの通知を受信した場合、コンテンツを配信された作業者がコンテンツの利用を開始したと判定される。この場合、記録部１６は、コンテンツを配信された作業者毎に作業開始時刻を実績ＤＢ１７に記録する（ステップＳ８６）。作業予定検索部１１は、ビーコンを未検出の端末装置２０が、ビーコンを検出したか否かを判定する（ステップＳ８８）。ビーコンを検出しない間、ステップＳ８８を繰り返し、ビーコンを検出した場合、配信部１４は、ビーコンを検出した端末装置２０へコンテンツを配信し（ステップＳ９０）、本処理を終了する。
【００７３】
ステップＳ７６において、受信部１５が、コンテンツを配信された作業者がコンテンツの利用を開始したことの通知を受信しない場合、コンテンツを配信された作業者がコンテンツの利用を開始しないと判定される。この場合、作業予定検索部１１は、ビーコンを未検出の端末装置２０が、ビーコンを検出したか否かを判定する（ステップＳ７８）。ビーコンを検出しない間、ステップＳ７６の処理に戻り、ビーコンを検出した場合、配信部１４は、ビーコンを検出した端末装置２０へコンテンツを配信する（ステップＳ８０）。
【００７４】
次に、受信部１５は、コンテンツを配信された作業者がコンテンツの利用を開始したことの通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ８２）。コンテンツを配信された作業者がコンテンツの利用を開始したと判定されるまでステップＳ８２の処理を繰り返す。コンテンツを配信された作業者がコンテンツの利用を開始したと判定されたとき、記録部１６は、コンテンツを配信された作業者毎に作業開始時刻を実績ＤＢ１７に記録し（ステップＳ８４）、本処理を終了する。
【００７５】
以上、第２実施形態にかかるコンテンツ管理処理では、参加作業者の１／２以上が作業エリア内に進入したとき、作業者の過去の実績ズレ時間に基づき前倒し見込み幅の時間tが算出される。そして、前倒し見込み幅の時間tに対応させて、作業用のコンテンツの適切な転送開始タイミングが算出される。これにより、本実施形態では、コンテンツを適正なタイミングに、所定の作業者の端末装置２０に配信することができる。
【００７６】
なお、本実施形態では、前倒し見込み幅の時間tを算出する閾値を「１／２」としたが、これに限らず、予め定められた閾値以上の人数の作業者が作業エリア内に進入したとき、進入した作業者の過去の実績ズレ時間に基づき前倒し見込み幅の時間tを算出してもよい。そして、前倒し見込み幅の時間tに対応させて、作業用のコンテンツの適切な転送開始タイミングを算出してもよい。
＜第３実施形態＞
［コンテンツ管理処理］
次に、本実施形態に係るコンテンツ管理処理について図１０を参照して説明する。図１０は、第３実施形態にかかるコンテンツ管理処理の一例を示すフローチャートである。第３実施形態に係るコンテンツ管理処理では、参加予定の全作業者の端末装置２０からビーコンの検出の通知があった時点で、コンテンツの配信タイミングの計算を実行する場合について説明する。
【００７７】
本処理が開始されると、作業予定検索部１１は、作業者の端末装置２０が、ビーコンを検出したか否かを判定する（ステップＳ１００）。ビーコンを検出していないと判定された場合、ステップＳ１００に戻る。ビーコンを検出したと判定された場合、作業予定検索部１１は、ビーコン検出報告数（ビーコンの検出を報告した端末装置２０の数）が、全参加予定作業者数に等しいかを判定する（ステップＳ１０２）。ビーコン検出報告数が全参加予定作業者数に等しくないと判定された場合、ステップＳ１００に戻り、ステップＳ１００及びステップＳ１０２の処理を繰り返す。
【００７８】
ビーコン検出報告数が全参加予定作業者数に等しいと判定された場合、配信タイミング計算部１３は、実績ＤＢ１７を検索し、ビーコンの検出を報告した端末装置２０の作業者が参加して同種作業を行った実績データを取得する（ステップＳ１０４）。次に、配信タイミング計算部１３は、取得した実績データを式（１）に代入することで、前倒し見込み幅の時間tを算出する（ステップＳ１０６）。次に、配信タイミング計算部１３は、算出した前倒し見込み幅の時間tに基づき、転送開始日時Ｘｔを算出する（ステップＳ１０８）。
【００７９】
次に、配信タイミング計算部１３は、現在日時Ｘｎが、転送開始日時Ｘｔを過ぎているかを判定する（ステップＳ１１０）。配信タイミング計算部１３は、現在日時Ｘｎが、転送開始日時Ｘｔを過ぎていると判定するまでステップＳ１１０の処理を繰り返す。現在日時Ｘｎが、転送開始日時Ｘｔを過ぎていると判定された場合、配信部１４は、ビーコンを検出した作業者の端末装置２０へコンテンツを配信する（ステップＳ１１２）。
【００８０】
次に、受信部１５は、コンテンツを配信された作業者がコンテンツの利用を開始したことの通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ１１４）。受信部１５は、コンテンツを配信された作業者がコンテンツの利用を開始したことの通知を受信するまで、ステップＳ１１４の処理を繰り返す。受信部１５が、コンテンツを配信された作業者がコンテンツの利用を開始したと判定した場合、記録部１６は、コンテンツを配信された作業者毎に作業開始時刻を実績ＤＢ１７に記録し（ステップＳ８６）、本処理を終了する。
【００８１】
以上、第３実施形態にかかるコンテンツ管理処理では、全参加作業者が作業エリア内に進入したとき、作業者の過去の実績ズレ時間に基づき前倒し見込み幅の時間tが算出される。そして、前倒し見込み幅の時間tに対応させて、作業用のコンテンツの適切な転送開始タイミングが算出される。これにより、本実施形態では、コンテンツを適正なタイミングに、全作業者の端末装置２０に配信することができる。
【００８２】
（ハードウェア構成）
最後に、本実施形態に係る情報処理装置１０のハードウェア構成について、図１１を参照して説明する。図１１は、本実施形態に係る情報処理装置１０のハードウェア構成の一例を示す。情報処理装置１０は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００８３】
入力装置１０１は、キーボードやマウスなどを含み、情報処理装置１０に各操作信号を入力するために用いられる。表示装置１０２は、ディスプレイなどを含み、各種の処理結果を表示する。通信Ｉ／Ｆ１０７は、情報処理装置１０をネットワークに接続するインターフェースである。これにより、情報処理装置１０は、通信Ｉ／Ｆ１０７を介して、端末装置２０、作業予定管理装置３０及びコンテンツ管理サーバ４０と通信することができる。
【００８４】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、情報処理装置１０の全体を制御する基本ソフトウェア及びアプリケーションソフトウェアがある。例えば、ＨＤＤ１０８には、各種のデータベースやプログラム等が格納されてもよい。
【００８５】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインターフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、情報処理装置１０は、外部Ｉ／Ｆ１０３を介して記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａには、ＣＤ（Compact Disk）、及びＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ならびに、ＳＤメモリカード（SD Memory card）やＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）等がある。
【００８６】
ＲＯＭ１０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、ネットワーク設定等のプログラム及びデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＣＰＵ１０６は、上記記憶装置（例えば「ＨＤＤ１０８」や「ＲＯＭ１０５」など）から、プログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、装置全体の制御や搭載機能を実現する演算装置である。
【００８７】
かかる構成により、本実施形態に係る情報処理装置１０では、ＣＰＵ１０６が、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０８内に格納されたデータ及びコンテンツ管理プログラムを用いて、コンテンツ管理処理を実行する。
【００８８】
なお、実績ＤＢ１７、作業スポットＤＢ３４、作業予定ＤＢ３５、コンテンツＤＢ５０に記憶された情報は、ＲＡＭ１０４、ＨＤＤ１０８、又はネットワークを介して情報処理装置１０に接続されるクラウド上のサーバ等に格納され得る。
【００８９】
以上、情報処理装置、コンテンツ管理方法及びコンテンツ管理プログラムを上記実施形態により説明したが、本発明にかかる情報処理装置、コンテンツ管理方法及びコンテンツ管理プログラムは上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。また、上記実施形態及び変形例が複数存在する場合、矛盾しない範囲で組み合わせることができる。
【００９０】
例えば、上記実施形態に係るコンテンツ配信システムの構成は一例であり、本発明の範囲を限定するものではなく、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。例えば、作業予定管理装置３０及び情報処理装置１０は、一体となって構成されてもよい。
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
所定の端末装置に配信するコンテンツを管理する情報処理装置であって、
端末装置から所定のエリアへ進入したことの検知と、該進入した端末装置に対応するユーザＩＤとを検索する検索部と、
ユーザＩＤと実績ズレ時間とを対応させて記録した記録部を参照して、前記検索したユーザＩＤに対応する実績ズレ時間を抽出し、抽出した前記実績ズレ時間と、前記進入したユーザＩＤに対応する作業開始予定時刻とに基づき、作業用のコンテンツを配信するタイミングを算出する計算部と、
を有する情報処理装置。
（付記２）
前記計算部は、ユーザＩＤと、作業予定ＩＤと、実績ズレ時間とを対応させて記録した前記記録部を参照して、前記作業予定ＩＤが同じユーザＩＤを抽出し、抽出した前記作業予定ＩＤが同じユーザＩＤのうち、所定の数以上のユーザＩＤに対応する端末装置から所定のエリアへ進入したことの検知があった場合、前記作業用のコンテンツを配信するタイミングを算出する、
付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
前記計算部は、ユーザＩＤと、作業予定ＩＤと、実績ズレ時間とを対応させて記録した前記記録部を参照して、前記作業予定ＩＤが同じユーザＩＤを抽出し、抽出した前記作業予定ＩＤが同じユーザＩＤのうち、全ユーザＩＤに対応する端末装置から所定のエリアへ進入したことの検知があった場合、前記全ユーザＩＤに対応する実績ズレ時間に基づき、前記作業用のコンテンツを配信するタイミングを算出する、
（付記４）
前記計算部は、抽出した前記実績ズレ時間のうち所定の閾値から外れた実績ズレ時間を除く実績ズレ時間を使用して前記作業用のコンテンツを配信するタイミングを算出する、
付記１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記５）
所定の端末装置に配信するコンテンツを管理する処理をコンピュータが実行するコンテンツ管理方法であって、
端末装置から所定のエリアへ進入したことの検知と、該進入した端末装置に対応するユーザＩＤとを検索し、
ユーザＩＤと実績ズレ時間とを対応させて記録した記録部を参照して、前記検索したユーザＩＤに対応する実績ズレ時間を抽出し、抽出した前記実績ズレ時間と、前記進入したユーザＩＤに対応する作業開始予定時刻とに基づき、作業用のコンテンツを配信するタイミングを算出する、
コンテンツ管理方法。
（付記６）
ユーザＩＤと、作業予定ＩＤと、実績ズレ時間とを対応させて記録した前記記録部を参照して、前記作業予定ＩＤが同じユーザＩＤを抽出し、抽出した前記作業予定ＩＤが同じユーザＩＤのうち、所定の数以上のユーザＩＤに対応する端末装置から所定のエリアへ進入したことの検知があった場合、前記所定の数以上のユーザＩＤに対応する実績ズレ時間に基づき、前記作業用のコンテンツを配信するタイミングを算出する、
付記５に記載のコンテンツ管理方法。
（付記７）
ユーザＩＤと、作業予定ＩＤと、実績ズレ時間とを対応させて記録した前記記録部を参照して、前記作業予定ＩＤが同じユーザＩＤを抽出し、抽出した前記作業予定ＩＤが同じユーザＩＤのうち、全ユーザＩＤに対応する端末装置から所定のエリアへ進入したことの検知があった場合、前記全ユーザＩＤに対応する実績ズレ時間に基づき、前記作業用のコンテンツを配信するタイミングを算出する、
付記５又は６に記載のコンテンツ管理方法。
（付記８）
抽出した前記実績ズレ時間のうち所定の閾値から外れた実績ズレ時間を除く実績ズレ時間を使用して前記作業用のコンテンツを配信するタイミングを算出する、
付記５〜７のいずれか一項に記載のコンテンツ管理方法。
（付記９）
所定の端末装置に配信するコンテンツを管理する処理をコンピュータに実行させるためのコンテンツ管理プログラムであって、
端末装置から所定のエリアへ進入したことの検知と、該進入した端末装置に対応するユーザＩＤとを検索し、
ユーザＩＤと実績ズレ時間とを対応させて記録した記録部を参照して、前記検索したユーザＩＤに対応する実績ズレ時間を抽出し、抽出した前記実績ズレ時間と、前記進入したユーザＩＤに対応する作業開始予定時刻とに基づき、作業用のコンテンツを配信するタイミングを算出する、
コンテンツ管理プログラム。
（付記１０）
ユーザＩＤと、作業予定ＩＤと、実績ズレ時間とを対応させて記録した前記記録部を参照して、前記作業予定ＩＤが同じユーザＩＤを抽出し、抽出した前記作業予定ＩＤが同じユーザＩＤのうち、所定の数以上のユーザＩＤに対応する端末装置から所定のエリアへ進入したことの検知があった場合、前記所定の数以上のユーザＩＤに対応する実績ズレ時間に基づき、前記作業用のコンテンツを配信するタイミングを算出する、
付記９に記載のコンテンツ管理プログラム。
（付記１１）
ユーザＩＤと、作業予定ＩＤと、実績ズレ時間とを対応させて記録した前記記録部を参照して、前記作業予定ＩＤが同じユーザＩＤを抽出し、抽出した前記作業予定ＩＤが同じユーザＩＤのうち、全ユーザＩＤに対応する端末装置から所定のエリアへ進入したことの検知があった場合、前記全ユーザＩＤに対応する実績ズレ時間に基づき、前記作業用のコンテンツを配信するタイミングを算出する、
付記９又は１０に記載のコンテンツ管理プログラム。
（付記１２）
抽出した前記実績ズレ時間のうち所定の閾値から外れた実績ズレ時間を除く実績ズレ時間を使用して前記作業用のコンテンツを配信するタイミングを算出する、
付記９〜１１のいずれか一項に記載のコンテンツ管理プログラム。
【符号の説明】
【００９１】
１０  情報処理装置
１１  作業予定検索部
１２  コンテンツ検索部
１３  配信タイミング計算部
１４  配信部
１５  受信部
１６  記録部
１７  実績ＤＢ
１８  コンテンツ管理プログラム
２０  端末装置
２１  作業者認証部
２２  エリア情報検索部
２３  進入退出監視部
２４  受信部
２５  記録部
２６  作業開始検出部
２７  送信部
２８  表示実行部
３０  作業予定管理装置
３１  作業予定抽出部
３２  作業予定管理部
３３  記録部
３４  作業スポットＤＢ
３５  作業予定ＤＢ
４０  コンテンツ管理サーバ
４１  コンテンツ管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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