(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロアジャケットと、テレスコ調整時に前記ロアジャケットに対してコラム軸方向の所定の摺動範囲に摺動可能に内嵌され操舵部材と前記コラム軸方向に一体移動する筒状のアッパジャケットとを含むコラムジャケットと、
前記ロアジャケットに支持された係合部材と、
前記アッパジャケットの外周に固定されテレスコ調整時に前記アッパジャケットと一体移動する保持部材と、
前記係合部材に対して前記コラム軸方向に対向するように前記保持部材に保持され、前記アッパジャケットが前記摺動範囲の一方の摺動端に変位するときに前記係合部材に対して当接方向に当接する緩衝部材と、を備え、
前記保持部材は、前記コラム軸方向に延び前記アッパジャケットの径方向の外方に向き前記緩衝部材を前記径方向に支持する支持面と、前記アッパジャケットの周方向に関して前記緩衝部材の両側に配置され、前記緩衝部材を前記支持面側に向けて抱持する一対の抱持部と、前記緩衝部材の前記当接方向の反対方向側の端部に係合して前記緩衝部材の前記反対方向への移動を規制する規制部と、を含み、
前記規制部は、前記径方向の前記外方へ向かうほど前記当接方向に近づく傾斜面を含むステアリング装置。
【請求項２】
ロアジャケットと、テレスコ調整時に前記ロアジャケットに対してコラム軸方向の所定の摺動範囲に摺動可能に内嵌され操舵部材と前記コラム軸方向に一体移動する筒状のアッパジャケットとを含むコラムジャケットと、
前記ロアジャケットに支持された係合部材と、
前記アッパジャケットの外周に固定されテレスコ調整時に前記アッパジャケットと一体移動する保持部材と、
前記コラム軸方向に延び前記係合部材に対して前記コラム軸方向に対向するように前記保持部材に保持され、前記アッパジャケットが前記摺動範囲の一方の摺動端に変位するときに前記係合部材に対して当接方向に当接する緩衝部材と、を備え、
前記緩衝部材は、前記係合部材と当接する第１部分と、前記第１部分の前記当接方向の反対方向に延設された第２部分と、を含み、
前記保持部材は、前記コラム軸方向に延び前記アッパジャケットの径方向の外方に向き前記緩衝部材を前記径方向に支持する支持面と、前記アッパジャケットの周方向に関して前記緩衝部材の前記第１部分の両側に配置され、前記緩衝部材を前記支持面側に向けて抱持する一対の抱持部と、前記緩衝部材の前記第２部分における前記当接方向の反対方向側の端部に係合して前記緩衝部材の前記反対方向への移動を規制する規制部と、を含むステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記緩衝部材は、前記支持面によって支持された被支持面を含み、
前記被支持面は、前記支持面に当接して前記被支持面と前記支持面との間にスペースを形成する突起を含むステアリング装置。
【請求項４】
請求項１または２において、前記緩衝部材は、前記支持面によって支持された被支持面である第１面と、前記径方向に関して前記第１面の反対側に配置された第２面と、前記第２面に形成されて前記コラム軸方向に延びるリブと、を含むステアリング装置。
【請求項５】
請求項１または２において、前記ロアジャケットに支持され、前記係合部材と当接するときの前記緩衝部材に対して前記支持面の反対側に配置されて、前記支持面からの前記緩衝部材の離隔を規制する規制部材を備えるステアリング装置。
【請求項６】
請求項２において、前記アッパジャケットの周方向に関して、前記第２部分の幅は、前記第１部分の幅よりも広くされているステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレスコロックを達成する締付具のボルト軸とボルト軸に対してコラムパイプの軸方向に対向するストッパ板との何れか一方に緩衝材を装着し、テレスコ調整時に、緩衝材が、ボルト軸とストッパ板との何れか他方に当接することによって、テレスコ調整の調整範囲を規制するステアリング装置が提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２４４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のステアリング装置では、緩衝材がボルト軸とストッパ板との前記何れか他方に当接するときに発生する衝撃が大きい場合、緩衝材が、ボルト軸とストッパ板との前記何れか一方から外れてしまい、衝撃を安定して吸収できないおそれがある。
本発明の目的は、緩衝部材が外れ難く当接時の衝撃を安定して吸収することができるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、ロアジャケット（８）と、テレスコ調整時に前記ロアジャケットに対してコラム軸方向（Ｘ）の所定の摺動範囲に摺動可能に内嵌され操舵部材（６）と前記コラム軸方向に一体移動する筒状のアッパジャケット（７）とを含むコラムジャケット（３）と、前記ロアジャケットに支持された係合部材（４２）と、前記アッパジャケットの外周（７ａ）に固定されテレスコ調整時に前記アッパジャケットと一体移動する保持部材（７０）と、前記係合部材に対して前記コラム軸方向に対向するように前記保持部材に保持され、前記アッパジャケットが前記摺動範囲の一方の摺動端に変位するときに前記係合部材に対して当接方向（Ｚ１）に当接する緩衝部材（８０）と、を備え、前記保持部材は、前記コラム軸方向に延び前記アッパジャケットの径方向（Ｒ）の外方（Ｒ２）に向き前記緩衝部材を前記径方向に支持する支持面（７０ｂ）と、前記アッパジャケットの周方向（Ｐ）に関して前記緩衝部材の両側に配置され、前記緩衝部材を前記支持面側に向けて抱持する一対の抱持部（７３）と、前記緩衝部材の前記当接方向の反対方向側の端部（８０ｄ）に係合して前記緩衝部材の前記反対方向への移動を規制する規制部（７４）と、を含み、前記規制部は、前記径方向の前記外方へ向かうほど前記当接方向に近づく傾斜面（７４ａ）を含むステアリング装置（１）を提供する。
【０００６】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２の発明は、ロアジャケットと、テレスコ調整時に前記ロアジャケットに対してコラム軸方向の所定の摺動範囲に摺動可能に内嵌され操舵部材と前記コラム軸方向に一体移動する筒状のアッパジャケットとを含むコラムジャケットと、前記ロアジャケットに支持された係合部材と、前記アッパジャケットの外周に固定されテレスコ調整時に前記アッパジャケットと一体移動する保持部材と、前記コラム軸方向に延び前記係合部材に対して前記コラム軸方向に対向するように前記保持部材に保持され、前記アッパジャケットが前記摺動範囲の一方の摺動端に変位するときに前記係合部材に対して当接方向に当接する緩衝部材と、を備え、前記緩衝部材は、前記係合部材と当接する第１部分（８１）と、前記第１部分の前記当接方向の反対方向に延設された第２部分（８２）と、を含み、前記保持部材は、前記コラム軸方向に延び前記アッパジャケットの径方向の外方に向き前記緩衝部材を前記径方向に支持する支持面と、前記アッパジャケットの周方向に関して前記緩衝部材の前記第１部分の両側に配置され、前記緩衝部材を前記支持面側に向けて抱持する一対の抱持部と、前記緩衝部材の前記第２部分における前記当接方向の反対方向側の端部に係合して前記緩衝部材の前記反対方向への移動を規制する規制部と、を含むステアリング装置を提供する。
【０００７】
請求項３のように、前記緩衝部材は、前記支持面によって支持された被支持面（８０ａ）を含み、前記被支持面は、前記支持面に当接して前記被支持面と前記支持面との間にスペース（Ｓ）を形成する突起（８３）を含んでいてもよい。
請求項４のように、前記緩衝部材は、前記支持面によって支持された被支持面である第１面（８０ａ）と、前記径方向に関して前記第１面の反対側に配置された第２面（８０ｂ）と、前記第２面に形成されて前記コラム軸方向に延びるリブ（８４）と、を含んでいてもよい。
【０００８】
請求項５のように、前記ロアジャケットに支持され、前記係合部材と当接するときの前記緩衝部材に対して前記支持面の反対側に配置されて、前記支持面からの前記緩衝部材の離隔を規制する規制部材（４７）を備えていてもよい。
請求項６のように、請求項２において、前記アッパジャケットの周方向に関して、前記第２部分の幅は、前記第１部分の幅よりも広くされていてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明では、保持部材の一対の抱持部が、緩衝部材を支持面側に向けて抱持している。このため、テレスコ調整時に緩衝部材が係合部材と当接するときに、緩衝部材が、保持部材から外れ難く、当接時の衝撃を安定して吸収することができる。
また、緩衝部材が係合部材と当接するときに、保持部材の規制部の傾斜面によって、支持面からの緩衝部材の離隔が抑制される。このため、緩衝部材が、保持部材から一層外れ難い。
【００１０】
請求項３の発明では、緩衝部材が係合部材と当接するときに、緩衝部材がコラム軸方向に圧縮変形されるに伴って、緩衝部材の被支持面が支持面側のスペースに肉を逃がすよう膨張変形する。このため、緩衝部材が支持面から離隔する方向に変形することが抑制されて、緩衝部材が、保持部材から一層外れ難くなる。
請求項４の発明では、緩衝部材は、支持面の反対側である第２面側への曲げに対する剛性が高い。このため、係合部材と当接してコラム軸方向に圧縮されるときの緩衝部材が、前記第２面側へ曲げ変形することが抑制され、緩衝部材が、保持部材から一層外れ難くなる。
【００１１】
請求項５の発明では、ロアジャケットに支持された規制部材によって、支持面からの緩衝部材の離隔が抑制される。このため、緩衝部材が、保持部材から一層外れ難くなる。
請求項６の発明では、保持部材の一対の抱持部が緩衝部材の第２部分とコラム軸方向に係合することにより、保持部材に対して緩衝部材が当接方向側へ離脱することが規制される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態のステアリング装置の一部破断模式的側面図である。
【図２】ステアリング装置の概略斜視図である。
【図３】ステアリング装置の要部の断面図であり、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断された断面図に相当する。
【図４】ステアリング装置の要部の断面図であり、ツースロック機構のロック状態を示している。
【図５】ステアリング装置の要部の断面図であり、ツースロック機構のロック解除状態を示している。
【図６】ステアリング装置の要部の断面図であり、テレスコ調整時にアッパジャケットが摺動範囲の一端位置である摺動下限位置に変位した状態を示している。
【図７】アッパジャケットの摺動下限位置を規制する摺動下限位置規制機構の分解斜視図である。
【図８】第１ツース部材と一体に設けられた保持部材の下面図である。
【図９】（ａ）は摺動下限位置規制機構の下面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＱ−Ｑ線に沿って切断された断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の第１実施形態のステアリング装置の概略構成を示す一部破断模式的側面図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングシャフト２と、コラムジャケット３と、インタミーディエイトシャフト４と、転舵機構５とを備える。
以下では、ステアリングシャフト２の軸方向であるコラム軸方向Ｘの上方を軸方向上方ＸＵと言い、また、コラム軸方向Ｘの下方を軸方向下方ＸＬという。
【００１４】
ステアリングシャフト２の軸方向上方ＸＵの一端に、ステアリングホイール等の操舵部材６が連結されている。ステアリング装置１は、操舵部材６の操舵に連動して、転舵輪（図示せず）を転舵する。転舵機構５は、例えばラックアンドピニオン機構であるが、これに限らない。
ステアリングシャフト２は、筒状のアッパシャフト２Ｕおよびロアシャフト２Ｌを有している。アッパシャフト２Ｕおよびロアシャフト２Ｌは、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によってコラム軸方向Ｘに相対摺動可能に嵌合されている。操舵部材６は、アッパシャフト２Ｕの軸方向上方ＸＵの一端に連結されている。
【００１５】
コラムジャケット３は、アウタジャケットとしてのロアジャケット８と、ロアジャケット８に対して内嵌されたインナジャケットとしてのアッパジャケット７とを含む。コラム軸方向Ｘは、アッパジャケット７の軸方向でもあり、ロアジャケット８の軸方向でもある。
ステアリングシャフト２は、コラムジャケット３内に挿通されている。アッパシャフト２Ｕは、軸受９を介してアッパジャケット７に回転可能に支持され、ロアシャフト２Ｌは、軸受１０を介してロアジャケット８に回転可能に支持されている。
【００１６】
アッパシャフト２Ｕがロアシャフト２Ｌに対してコラム軸方向Ｘに摺動することによって、コラムジャケット３は、ステアリングシャフト２とともにコラム軸方向Ｘに伸縮可能である。
ステアリングシャフト２およびコラムジャケット３をコラム軸方向Ｘに伸縮させることで、操舵部材６の位置を車両の前後方向に調整することができる。このように、ステアリング装置１は、テレスコ調整機能を有する。
【００１７】
アッパジャケット７は、テレスコ調整時に、ロアジャケット８に対してコラム軸方向Ｘの所定の摺動範囲（テレスコ調整範囲に相当）に摺動可能である。コラムジャケット３は、アッパジャケット７が前記摺動範囲の一端位置である摺動下限位置にあるときに最も縮んだ状態となり、アッパジャケット７が前記摺動範囲の他端位置である摺動上限位置にあるときに最も伸びた状態になる。摺動下限位置は、テレスコショート位置とも言い、摺動上限位置は、テレスコロング位置とも言う。
【００１８】
ステアリング装置１は、車体１３に固定される固定ブラケット１４と、固定ブラケット１４によって支持されたチルト中心軸１５と、ロアジャケット８の外周に固定され、チルト中心軸１５によって回転可能に支持されたコラムブラケット１６とを備える。ステアリングシャフト２およびコラムジャケット３は、チルト中心軸１５の中心軸線であるチルト中心ＣＣを支点にして上下方向Ｙに回動可能である。
【００１９】
ステアリングシャフト２およびコラムジャケット３をチルト中心ＣＣ回りに回動させることで、操舵部材６の位置を上下方向Ｙ（高さ方向）に調整することができる。このように、ステアリング装置１はチルト調整機能を有する。
ステアリング装置１は、車体１３に固定されるブラケット１７と、チルト調整後およびテレスコ調整後の位置をロックする締付機構１８とを備える。締付機構１８は、ロアジャケット８のコラム軸方向Ｘの上部に一体に設けられた一対の被締付部１９をブラケット１７を介して締め付けることによりロックを達成する。
【００２０】
図２はステアリング装置１の概略斜視図である。図２に示すように、ロアジャケット８は、コラム軸方向Ｘの上端から軸方向下方ＸＬに延びるスリット２６を含む。一対の被締付部１９は、スリット２６の両側に配置されている。一対の被締付部１９を締め付けることにより、ロアジャケット８は、弾性的に縮径可能である。
図３は、ステアリング装置１の概略断面図であって、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断された断面図に相当する。
【００２１】
図３に示すように、ブラケット１７は、車体１３に取り付けられた取付板２４と、取付板２４の両端から上下方向Ｙの下方に延びる一対の側板２２とを備える。各側板２２には、上下方向Ｙに延びるチルト用長孔２３が形成されている。
ロアジャケット８の一対の被締付部１９は、一対の側板２２間に配置され、対応する側板２２の内側面２２ｂにそれぞれ沿う板状をなしている。各被締付部１９には、円孔からなる挿通孔２９が形成されている。
【００２２】
ステアリング装置１は、テレスコ調整時にアッパジャケット７の摺動上限位置を規制する摺動上限位置規制機構２７を備える。摺動上限位置規制機構２７は、ロアジャケット８に形成されコラム軸方向Ｘに延びる案内溝２７ａと、アッパジャケット７に固定され案内溝２７ａに嵌合した被案内突起２７ｂとを含む。案内溝２７ａは、被案内突起２７ｂを介してアッパジャケット７の回転を規制する。
【００２３】
また、テレスコ調整時に、案内溝２７ａの軸方向上方ＸＵの端部（図示せず）が被案内突起２７ｂと当接することで、アッパジャケット７は、摺動範囲の摺動上限位置（テレスコロング位置）に規制される。これにより、ロアジャケット８からのアッパジャケット７の抜けも防止される。
図１および図２に示すように、締付機構１８は、運転者が回転操作する操作部材としての操作レバー２０と、操作レバー２０と一体回転可能な締付軸２１とを備える。締付軸２１の中心軸線Ｃ１が、操作レバー２０の回転中心に相当する。
【００２４】
締付軸２１はボルトであり、ブラケット１７の両側板２２のチルト用長孔２３およびロアジャケット８の両被締付部１９の挿通孔２９に挿通されている。締付軸２１およびロアジャケット８は、チルト調整時にブラケット１７に対して上下方向Ｙに一対移動する。
図３に示すように、締付軸２１の一端に設けられた頭部２１ａは、操作レバー２０と一体回転可能に固定されている。締付機構１８は、締付軸２１の頭部２１ａと一方の側板２２（図３において左側の側板２２）との間に介在し、操作レバー２０の操作トルクを締付軸２１の軸力（一対の側板２２を締め付けるための締付力）に変換する力変換機構３０をさらに備える。
【００２５】
力変換機構３０は、操作レバー２０と一体回転可能に連結され締付軸２１に対して締付軸方向Ｊの移動が規制された回転カム３１と、回転カム３１に対してカム係合し、一方の側板２２を締め付ける一方の締付部材３２とを含む。一方の締付部材３２は、回転が規制された非回転カムである。
締付機構１８は、締付軸２１の他端に設けられたねじ部２１ｂに螺合したナット３３と、他方の側板２２（図３において右側の側板２２）を締め付ける他方の締付部材３４と、他方の締付部材３４とナット３３との間に介在する介在部材３５とをさらに備える。介在部材３５は、ワッシャ３６と針状ころ軸受３７とを備える。
【００２６】
回転カム３１と、一方の締付部材３２と他方の締付部材３４とは、締付軸２１の外周によって支持されている。一方の締付部材３２および他方の締付部材３４は、対応するチルト用長孔２３との嵌合によって、その回転が規制されている。
操作レバー２０のロック方向への回転に伴って、回転カム３１が一方の締付部材３２に対して回転すると、締付部材３２が締付軸方向Ｊに沿って回転カム３１から離れる方向に移動する。これにより、両締付部材３２，３４によって、ブラケット１７の一対の側板２２がクランプされて締め付けられる。
【００２７】
このとき、ブラケット１７の各側板２２が、ロアジャケット８の対応する被締付部１９を締め付けることから、ロアジャケット８の上下方向Ｙの移動が規制されて、チルトロックが達成される。また、両被締付部１９が締め付られることで、ロアジャケット８は、弾性的に縮径してアッパジャケット７を締め付ける。その結果、アッパジャケット７のコラム軸方向Ｘの移動が規制されて、テレスコロックが達成される。
【００２８】
一方、操作レバー２０がロック解除方向へ回転すると、回転カム３１の回転に伴い、締付部材３２は、締付軸方向Ｊに沿って回転カム３１に近づく方向に移動する。これにより、両締付部材３２，３４による一対の側板２２の締付が解除され、チルト調整およびテレスコ調整が可能となる。
図４は、ステアリング装置１の要部の断面図である。図１および図４に示すように、ステアリング装置１は、車両衝突の二次衝突時のテレスコ方向の初期拘束の安定化のために、ツースロック機構４０を備えている。ツースロック機構４０は、歯同士を噛み合わせる構成によってアッパジャケット７のテレスコ位置を保持する。
【００２９】
ツースロック機構４０は、アッパジャケット７の外周７ａに固定された第１ツース部材４１と、ロアジャケット８に回転可能に支持された第２ツース部材４２と、締付軸２１の回転に第２ツース部材４２の回転を連動させる連動機構４３とを含む。
第１ツース部材４１は、コラム軸方向Ｘに所定間隔毎に並ぶ複数の第１ツース４１ａを含む。第１ツース部材４１の複数の第１ツース４１ａは、長尺板に複数の溝４１ｂを所定間隔毎に例えば貫通形成することで、隣接する溝４１ｂ間に形成されてもよい。
【００３０】
第２ツース部材４２は、ロアジャケット８の一対の被締付部１９によって支持軸４４を介して回転可能に支持されている。第２ツース部材４２は、支持軸４４回りの回転に伴って、第１ツース４１ａに対して係合／係合解除する第２ツース４２ａを含む。
図示していないが、支持軸４４の軸方向の両端は、一対の被締付部１９によって支持され、第２ツース部材４２は、支持軸４４の軸方向の中間部においてアッパジャケット７に支持されている。
【００３１】
第２ツース部材４２は、支持軸４４の外周の回りを取り囲むボス部４５と、ボス部４５の外周から突出状に延設された第１アーム４６とを含む。第１アーム４６の延設端に、第２ツース４２ａが形成されている。
支持軸４４は、第１ツース４１ａと第２ツース４２ａとが噛み合わされたロック状態で発生する二次衝突時の衝撃で破断する破断予定部（図示せず）を含む。これにより、二次衝突時に破断予定部の破断による衝撃吸収荷重が発生する。また、前記破断により、アッパジャケット７の軸方向下方ＸＬへの移動（衝撃吸収移動）が許容される。
【００３２】
連動機構４３は、締付軸２１に一体回転可能に連結されたカム部材４７と、第２ツース部材４２と一体回転可能に設けられカム部材４７に従動するカムフォロワ部材としての第２アーム４８と、第２アーム４８を介して第２ツース４２ａが第１ツース４１ａに噛み合う方向に第２ツース部材４２を回転付勢する付勢部材４９とを備えている。
カム部材４７は、締付軸２１の外周に一体回転可能に嵌合されたボス部４７ａと、ボス部４７ａから径方向外方へ突出するカム突起４７ｂとを含む。
【００３３】
付勢部材４９は、例えばねじりばねからなる。すなわち、付勢部材４９は、第２ツース部材４２のボス部４５を取り囲むコイル部４９ａと、コイル部４９ａから延び締付軸２１の外周に係合する第１係合部４９ｂと、カムフォロワ部材としての第２アーム４８に係合する第２係合部４９ｃとを備えている。
付勢部材４９は、図４において反時計回り方向に（図４において白抜き矢符で示す）、第２ツース部材４２を回転付勢している。
【００３４】
図５に示すロック解除状態から、操作レバー２０および締付軸２１を締付軸２１の中心軸線Ｃ１回りにロック方向（図５において時計回り方向）に回転させると、カム突起４７ｂが、支持軸４４の中心軸線Ｃ２を中心とする、第２アーム４８の反時計回りの回転を許容する。このため、付勢部材４９の働きで、第２ツース部材４２が反時計回りに回転し、図４に示すように、第２ツース４２ａが第１ツース４１ａに噛み合うことによりツースロックが達成される。
【００３５】
図４に示すロック状態から、操作レバー２０をロック解除方向（図４において反時計回り方向）に回転させると、図５に示すように、カム突起４７ｂが、付勢部材４９に抗して、第２アーム４８を介して第２ツース部材４２を中心軸線Ｃ２を中心として時計回りに回転させる。このため、第１ツース４１ａに対する第２ツース４２ａの噛み合いが外れ、ツースロックが解除される。
【００３６】
図６は、ステアリング装置１の要部の断面図であり、テレスコ調整時にアッパジャケット７が摺動範囲の一端位置である摺動下限位置に変位した状態を示している。図６に示すように、ステアリング装置１は、アッパジャケット７の摺動下限位置（テレスコショート位置）を規制する摺動下限位置規制機構６０を備える。
摺動下限位置規制機構６０は、ロアジャケット８に支持された係合部材としての第２ツース部材４２と、アッパジャケット７とコラム軸方向Ｘに一体移動する保持部材７０に保持された緩衝部材８０とにより構成される。
【００３７】
アッパジャケット７が摺動下限位置に変位するときに、緩衝部材８０が、第２ツース部材４２の第２ツース４２ａに対して当接方向Ｚ１に当接して緩衝しつつ摺動下限位置を規制する緩衝ストッパとして機能する。
図７は、保持部材７０および緩衝部材８０の分解斜視図である。図８は、保持部材７０の下面図である。図９（ａ）は、摺動下限位置規制機構６０の下面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＱ−Ｑ線に沿って切断された断面図である。
【００３８】
図７および図８を参照して、保持部材７０は、第１ツース部材４１と単一の部材で一体に形成されている。保持部材７０は、第１ツース部材４１の軸方向上方ＸＵ側の端部である上端４１ｃから軸方向上方ＸＵへ延びている。第１ツース部材４１および保持部材７０は、一体にプレス成形された板金製のものであってもよい。
保持部材７０は、第１ツース部材４１の上端４１ｃと一体に連結された第１部分７１と、第１部分７１から軸方向上方ＸＵに延設された第２部分７２と、第１部分７１に設けられた一対の抱持部７３と、第２部分７２に設けられた規制部７４とを含む。
【００３９】
アッパジャケット７の周方向Ｐの幅に関して、第２部分７２の幅は、第１部分７１の幅よりも広くされている。周方向Ｐに関して、第２部分７２は、第１部分７１の両側に張り出している。
図６、図７および図９（ａ）に示すように、保持部材７０は、アッパジャケット７の外周７ａに沿って取り付けられた被取付面７０ａと、アッパジャケット７の径方向Ｒに関して被取付面７０ａの反対側の面である支持面７０ｂとを含む。被取付面７０ａおよび支持面７０ｂは、保持部材７０の第１部分７１および第２部分７２に設けられている。
【００４０】
被取付面７０ａおよび支持面７０ｂは、コラム軸方向Ｘおよびアッパジャケット７の周方向Ｐに延びている。被取付面７０ａは、径方向Ｒの内方（以下、径方向内方Ｒ１と言う）に向いている。支持面７０ｂは、径方向Ｒの外方（以下、径方向外方Ｒ２と言う）に向き、緩衝部材８０を径方向Ｒに支持する。
一対の抱持部７３は、コラム軸方向Ｘに延びる板部材であり、第１部分７１から交差状に延設されている。
【００４１】
図９（ｂ）に示すように、一対の抱持部７３は、アッパジャケット７の周方向Ｐに関して、第１部分７１の両側に配置され、緩衝部材８０を支持面７０ｂ側に向けて抱持する。一対の抱持部７３は、コラム軸方向Ｘから見たときに、支持面７０ｂ側に向く傾斜面７３ａを含んでいる。コラム軸方向Ｘから見て傾斜面７３ａは、湾曲面であってもよいし、ストレート面であってもよい。
【００４２】
図６に示すように、規制部７４は、第２部分７２の軸方向上方ＸＵの端部７２ａに設けられている。規制部７４は、緩衝部材８０を当接方向Ｚ１の反対方向Ｚ２に受け、緩衝部材８０の反対方向Ｚ２への移動を規制する。規制部７４は、アッパジャケット７の径方向外方Ｒ２へ向かうほど当接方向Ｚ１に近づく傾斜面７４ａを含む。
図６、図７、並びに図９（ａ）および（ｂ）に示すように、緩衝部材８０は、第１部分８１と、第２部分８２と、第１面８０ａと、第２面８０ｂと、当接方向Ｚ１側の一端８０ｃと、反対方向Ｚ２側の他端８０ｄと、突起８３と、リブ８４とを含む。
【００４３】
第１部分８１は、保持部材７０の一対の抱持部７３によって支持面７０ｂ側に向けて抱持され、保持部材７０の第１部分７１によって径方向Ｒに支持される。第２部分８２は、第１部分８１の軸方向上方ＸＵ（当接方向Ｚ１の反対方向Ｚ２側）に延設され、保持部材７０の第２部分７２によって径方向Ｒに支持される。
アッパジャケット７の周方向Ｐの幅に関して、第２部分８２の幅は、第１部分８１の幅よりも広くされている。周方向Ｐに関して、第２部分８２は、第１部分８１の両側に張り出している。第１部分８１からの第２部分８２の張り出し部分は、一対の抱持部７３の反対方向Ｚ２側に配置されている。一対の抱持部７３が第２部分８２の張り出し部分とコラム軸方向Ｘに係合することで、保持部材７０に対して緩衝部材８０が当接方向Ｚ１側へ離脱することが規制される。
【００４４】
緩衝部材８０の第１面８０ａは、保持部材７０の支持面７０ｂに対向し、支持面７０ｂによって支持された被支持面である。第１面８０ａ（被支持面）は、アッパジャケット７の周方向Ｐに湾曲する湾曲面からなり、コラム軸方向Ｘに延びている。第１面８０ａは、径方向内方Ｒ１に向いている。第２面８０ｂは、径方向Ｒに関して第１面８０ａの反対側に配置されている。
【００４５】
図７および図９（ｂ）に示すように、第１面８０ａには、支持面７０ｂに当接して支持面７０ｂと第１面８０ａとの間にスペースＳを形成する複数の突起８３が形成されている。一部の突起８３が、第１部分８１および第２部分８２に跨がってコラム軸方向Ｘに延びる突条であり、残りの突起が、第２部分８２のみに配置されてコラム軸方向Ｘに延びる突条であってもよい。
【００４６】
図６および図９（ａ）に示すように、第２面８０ｂには、コラム軸方向Ｘに延びるリブ８４が形成されている。リブ８４は、第１部分８１および第２部分８２に跨がってコラム軸方向Ｘに延びている。
緩衝部材８０の一端８０ｃは、保持部材７０の一対の抱持部７３よりも当接方向Ｚ１側に配置されており、テレスコ調整時の摺動下限位置で、第２ツース部材４２（係合部材）の第２ツース４２ａと当接する。
【００４７】
緩衝部材８０の他端８０ｄは、保持部材７０の規制部７４の傾斜面７４ａに係合している。他端８０ｄは、傾斜面７４ａに沿うように傾斜面７４ａの傾斜とは逆向きに傾斜した傾斜面を含む。
図７および図９（ｂ）に示すように、緩衝部材８０の第１部分８１は、周方向Ｐに対向する一対の側面８１ａを有している。図９（ｂ）に示すように、一対の側面８１ａのそれぞれは、対応する抱持部７３の傾斜面７３ａと一致する傾斜で傾斜している。
【００４８】
組立時において、緩衝部材８０を保持部材７０に組み付けるときに、図７を参照して、緩衝部材８０の第１部分８１を径方向内方Ｒ１に向けて一対の抱持部７３の間に押し嵌めてもよいし、また、緩衝部材８０をコラム軸方向Ｘに対して斜めに傾斜させた状態で、第１部分８１を一対の抱持部７３の間に軸方向下方ＸＬに向けて差し込むようにしてもよい。
【００４９】
本実施形態によれば、図９（ｂ）に示すように、保持部材７０の一対の抱持部７３が、緩衝部材８０を保持部材７０の支持面７０ｂ側に向けて抱持している。このため、図６に示すように、テレスコ調整時に緩衝部材８０が係合部材としての第２ツース部材４２と当接するときに、緩衝部材８０が、保持部材７０から外れ難く、当接時の衝撃を安定して吸収することができる。
【００５０】
また、緩衝部材８０が第２ツース部材４２と当接するときに、保持部材７０の規制部７４の傾斜面７４ａによって、支持面７０ｂからの緩衝部材８０の離隔（径方向外方Ｒ２への離隔）が抑制される。このため、緩衝部材８０が、保持部材７０から一層外れ難い。
また、図９（ｂ）に示すように、被支持面としての第１面８０ａに形成された突起８３によって、第１面８０ａと支持面７０ｂとの間にスペースＳが形成されている。したがって、図６に示すように、テレスコ調整時に緩衝部材８０が第２ツース部材４２と当接するときに、緩衝部材８０がコラム軸方向Ｘに圧縮変形されるに伴って、緩衝部材８０の第１面８０ａが支持面７０ｂ側のスペースＳに肉を逃がすよう膨張変形する。このため、緩衝部材８０が支持面７０ｂから離隔する方向に変形することが抑制されて、緩衝部材８０が、保持部材７０から一層外れ難くなる。
【００５１】
また、緩衝部材８０が、第２面８０ｂにコラム軸方向Ｘ延びるリブ８４を形成しており、緩衝部材８０は、第２面８０ｂ側への曲げ（図６において白抜き矢符で示す）に対する剛性が高い。このため、テレスコ調整時に、緩衝部材８０が第２ツース部材４２と当接してコラム軸方向Ｘに圧縮されるときに、緩衝部材８０の第２面８０ｂ側へ曲げ変形することが抑制され、緩衝部材８０が保持部材７０から一層外れ難くなる。
【００５２】
また、図６に示すように、テレスコ調整時に、緩衝部材８０が第２ツース部材４２と当接するときに、ロアジャケット８に支持されたカム部材４７が、緩衝部材８０に対して、保持部材７０の支持面７０ｂの反対側に配置されて、支持面７０ｂからの緩衝部材８０の離隔を規制する規制部材として機能する。このため、緩衝部材８０が、保持部材７０から一層外れ難くなる。
【００５３】
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、保持部材７０は、第１ツース部材４１と別体で設けられて、アッパジャケット７に固定されてもよい。
また、保持部材７０は、アッパジャケット７と単一の材料で一体に形成されていてもよい。
また、ツースロック機構４０が廃止され、係合部材として、ロアジャケット８に固定されたボルト等の軸部材を用いてもよい。
【００５４】
また、規制部材として、カム部材４７に代えて、ロアジャケット８に支持された軸部材または筒部材を用いてもよい。
その他、本発明は、特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００５５】
１…ステアリング装置、２…ステアリングシャフト、３…コラムジャケット、５…転舵機構、６…操舵部材、７…アッパジャケット、７ａ…外周、８…ロアジャケット、４０…ツースロック機構、４１…第１ツース部材、４１ａ…第１ツース、４２…第２ツース部材（係合部材）、４２ａ…第２ツース、４３…連動機構、４７…カム部材（規制部材）、６０…摺動下限位置規制機構、７０…保持部材、７０ｂ…支持面、７１…第１部分、７２…第２部分、７３…抱持部、７４…規制部、７４ａ…傾斜面、８０…緩衝部材、８０ａ…第１面（被支持面）、８０ｂ…第２面、８０ｃ…一端（当接方向側の端部）、８０ｄ…他端（反対方向側の端部）、８３…突起、８４…リブ、Ｐ…周方向、Ｒ…径方向、Ｒ１…径方向内方、Ｒ２…径方向外方、Ｓ…スペース、Ｘ…コラム軸方向、ＸＵ…軸方向上方、ＸＬ…軸方向下方、Ｚ１…当接方向、Ｚ２…反対方向
【図１】
0006642827.tif 000002
【図２】
0006642827.tif 000003
【図３】
0006642827.tif 000004
【図４】
0006642827.tif 000005
【図５】
0006642827.tif 000006
【図６】
0006642827.tif 000007
【図７】
0006642827.tif 000008
【図８】
0006642827.tif 000009
【図９】
0006642827.tif 000010