(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体布地柔軟剤組成物であって、
第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質と、
セルロース繊維と、
コア及び前記コアを封入するシェルを含む有益剤カプセルであって、前記シェルがポリアクリレートポリマーを含む、有益剤カプセルと
を含む、液体布地柔軟剤組成物。
【請求項２】
前記第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質が、前記組成物の３．０重量％〜２５重量％、好ましくは４．０重量％〜１８重量％、更により好ましくは４．５重量％〜１５重量％の濃度で存在する、請求項１に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項３】
前記第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質が、以下の式：
｛Ｒ２（４−ｍ）−Ｎ＋−［Ｘ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ａ−
（式中、
ｍは、１、２、又は３であり、ただし、各ｍの値は同一であり、
各Ｒ１は、独立して、ヒドロカルビル基又は分枝状ヒドロカルビル基であり、好ましくは、Ｒ１は直鎖状であり、より好ましくは、Ｒ１は部分不飽和直鎖状アルキル鎖であり、
各Ｒ２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、好ましくは、Ｒ２は、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、１−メチル−２−ヒドロキシエチル、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、ポリエトキシ、ベンジルから選択され、
各Ｘは、独立して、（ＣＨ２）ｎ、ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−又はＣＨ−（ＣＨ３）−ＣＨ２−であり、
各ｎは、独立して、１、２、３、又は４であり、好ましくは、各ｎは２であり、
各Ｙは、独立して、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−であり、
Ａ−は、独立して、塩化物、硫酸メチル、及び硫酸エチルからなる群から選択され、好ましくは、Ａ−は、塩化物及び硫酸メチルからなる群から選択され、より好ましくは、Ａ−は硫酸メチルであり、
ただし、Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−であるとき、各Ｒ１における炭素の合計は１３〜２１、好ましくは１３〜１９である）
を有する、請求項１又は２に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項４】
前記セルロース繊維が、前記組成物の０．０１重量％〜５重量％、好ましくは０．０５重量％〜１重量％、より好ましくは０．１重量％〜０．７５重量％の濃度で存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項５】
前記セルロース繊維が、マイクロファイバーセルロース、好ましくは、細菌又は植物起源、好ましくは柑橘類の皮、果物；野菜；植物、木材、及びこれらの混合物からなる群から選択される供給源、より好ましくは木材又は黄麻に由来するマイクロファイバーセルロースである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項６】
前記セルロース繊維が、１０ｎｍ〜３５０ｎｍ、好ましくは３０ｎｍ〜２５０ｎｍ、より好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍの平均直径を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項７】
０．０５重量％〜１０重量％、好ましくは０．０５重量％〜３重量％、より好ましくは０．０５重量％〜２．０重量％の有益剤カプセルを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項８】
前記シェルが、５０％〜１００％、より好ましくは７０％〜１００％、最も好ましくは８０％〜１００％の前記ポリアクリレートポリマーを含み、好ましくは、前記ポリアクリレートが、ポリアクリレート架橋ポリマーを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項９】
前記シェルが、１つ以上の多官能性アクリレート部分を含む材料から誘導されるポリマーを含み、好ましくは、前記多官能性アクリレート部分は、三官能性アクリレート、四官能性アクリレート、五官能性アクリレート、六官能性アクリレート、七官能性アクリレート、及びこれらの混合からなる群から選択され、任意選択的に、アミンアクリレート部分、メタクリレート部分、カルボン酸アクリレート部分、カルボン酸メタクリレート部分、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される部分を含むポリアクリレートを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項１０】
前記シェルが、１つ以上の多官能性アクリレート部分及び／又はメタクリレート部分を含む材料から誘導されるポリマーを含み、好ましくは、１つ以上の多官能性アクリレート部分を含む材料と１つ以上のメタクリレート部分を含む材料との比は、９９９：１〜６：４、より好ましくは９９：１〜８：１、９９：１〜８．５：１であり、
好ましくは、前記多官能性アクリレート部分は、三官能性アクリレート、四官能性アクリレート、五官能性アクリレート、六官能性アクリレート、七官能性アクリレート、及びこれらの混合からなる群から選択され、任意選択的に、アミンアクリレート部分、メタクリレート部分、カルボン酸アクリレート部分、カルボン酸メタクリレート部分、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される部分を含むポリアクリレートを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、前記組成物の０．１重量％〜１０重量％、好ましくは０．５重量％〜７．５重量％、より好ましくは１．０重量％〜５．０重量％の濃度で、分散香料を更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項１２】
前記液体布地柔軟剤組成物が、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（登録商標）ＤＶ−Ｅ回転粘度計を用い、６０ｒｐｍ、２１℃で、２０ｍＰａ．ｓ〜４００ｍＰａ．ｓの粘度についてはスピンドル２で、４０１ｍＰａ．ｓ〜１０００ｍＰａ．ｓの粘度についてはスピンドル３で測定したとき、２０ｍＰａ．ｓ〜１０００ｍＰａ．ｓの粘度、好ましくは５０ｍＰａ．ｓ〜７００ｍＰａ．ｓの粘度、より好ましくは８０ｍＰａ．ｓ〜５００ｍＰａ．ｓの粘度を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項１３】
前記液体布地柔軟剤組成物が、２０℃で、０．００１Ｐａ〜１．０Ｐａ、好ましくは０．００５Ｐａ〜０．８Ｐａ、より好ましくは０．０１０Ｐａ〜０．５Ｐａの動的降伏応力を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項１４】
布地を処理する方法であって、
ａ）任意選択的に前記布地を洗浄する、すすぐ、及び／又は乾燥させることと、
ｂ）請求項１〜１３のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物に前記布地を接触させることと、
ｃ）任意選択的に前記布を乾燥させることであって、前記乾燥工程が、能動的に乾燥させること及び／又は受動的に乾燥させること、を含む、乾燥させることと、を含む、方法。
【請求項１５】
封入有益剤の布地上での放出を改善するための、請求項１〜１３に記載の液体布地柔軟剤組成物におけるセルロース繊維の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、封入有益剤と付着助剤とを含む液体布地柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体布地柔軟剤組成物により、洗剤組成物を添加した後、特に洗濯プロセスのすすぎ段階において、処理された布地に利益がもたらされる。このような利益としては、処理された布地に心地よい匂いを提供することが挙げられ、これは香料を布地柔軟剤組成物へ組み込んだためである。このような有益剤は多くの場合高価な成分であるので、使用中の有益剤の送達を改善するために封入が使用される。この分野における問題は、依然として、封入有益剤の多くが付着されないか、又は使用前にすすぎ流されてしまうかのいずれかである。この問題を低減するよう、このような封入有益剤の付着を改善するために、付着助剤が使用される。国際公開第２００７０６２８３３（Ａ１）号には、多糖類、好ましくはローカストビーンガムなどの綿直接付着助剤が記載されている。国際公開第２００９９３７０６０（Ａ１）号には、ポリエステル直接付着助剤、好ましくは芳香族ジカルボン酸／ポリオールポリマー、特にフタレート含有ポリマーを含有するものが記載されている。
【０００３】
消費者は、処理された布地の使用中に有益剤が放出されることを望んでいる。しかし、特定の種類の布地材料に対して選択的である付着助剤により、特定の種類の布地材料のみに対する封入有益剤の付着及び放出の改善がもたらされ、他方、この封入有益剤の付着及び放出は、他の種類の布地材料では少なくなる。その結果、異なる種類の布地材料の改善された利益を体験するために、消費者は布地の選択に制約される。あるいは、消費者は、異なる種類の布地材料を異なる布地組成物で処理する必要があり、洗濯プロセスが更に複雑になる。
【０００４】
したがって、封入有益剤と、広範囲の異なる種類の布地材料上で封入有益剤の同様の放出をもたらす付着助剤と、を含む液体布地柔軟剤組成物が、なお必要とされている。
【０００５】
欧州特許第２４９６６７６（Ｂ１）号には、布地上の香料粒子、好ましくはアミノプラストコアシェル粒子の付着を増加させるための、マイクロファイバーセルロースの使用が記載されている。これには、未コーティング香料カプセル及びビニルアセテートでコーティングされた香料カプセルの綿上への付着の例が開示されている。国際公開第２００８／０７６７５３（Ａ１）号は、微粒子を懸濁させるためにマイクロファイバーセルロースを含む界面活性剤系に関する。国際公開第２００８／０７９６９３（Ａ１）号は、微粒子を懸濁させるためにマイクロファイバーセルロースを含むカチオン性界面活性剤組成物に関する。国際公開第２０１５／００６６３５号は、布地柔軟剤活性物質及びミクロフィブリル化セルロースを含む構造化布地ケア組成物に関する。国際公開第０３／０６２３６１（Ａ１）号には、セルロース繊維及びエステルクワットを含む液体布地コンディショナーが開示されている。国際公開第２００８０５７９８５（Ａ１）号は、マイクロファイバーセルロースを含む界面活性剤増粘系及びその作製方法に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００７０６２８３３（Ａ１）号
【特許文献２】国際公開第２００９９３７０６０（Ａ１）号
【特許文献３】欧州特許第２４９６６７６（Ｂ１）号
【特許文献４】国際公開第２００８／０７６７５３（Ａ１）号
【特許文献５】国際公開第２００８／０７９６９３（Ａ１）号
【特許文献６】国際公開第２０１５／００６６３５号
【特許文献７】国際公開第０３／０６２３６１（Ａ１）号
【特許文献８】国際公開第２００８０５７９８５（Ａ１）号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質と、セルロース繊維と、コア及び当該コアを封入するシェルを含む有益剤カプセルであって、当該シェルがポリアクリレートポリマーを含む、有益剤カプセルと、を含む、液体布地柔軟剤組成物に関する。本発明は更に、このような液体布地柔軟剤組成物の使用、及び布地、好ましくはポリエステル布地を処理する方法に関する。本発明の組成物により、異なる布地の種類にわたって封入有益剤の同様の放出がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本明細書は、本発明について具体的に示し、明確に特許請求する「特許請求の範囲」で完結するが、本発明は添付の図の以下の説明から更に理解されると考えられる。添付の図において、同様の参照符号は同様の要素を識別するものである。
【図１】装置Ａ（方法の項を参照されたい）を詳細に示す図である。
【図２】装置Ａのオリフィス構成要素５（方法の項を参照されたい）を詳細に示す図である。
【図３】装置Ｂ（方法の項を参照されたい）を詳細に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
用語の定義
本明細書で使用するとき、「ａ」及び「ａｎ」などの冠詞は、特許請求の範囲で使用されるときは、特許請求又は記載されるもののうちの１つ以上を意味するものと理解される。
【００１０】
本明細書で使用するとき、用語「含む（include）」、「含む（includes）」、及び「含んでいる（including）」は、非限定的であることを意味する。
【００１１】
別途記載のない限り、成分又は組成物の濃度は全て、当該成分又は組成物の活性部分に関するものであり、かかる成分又は組成物の市販の供給源に存在し得る不純物、例えば、残留溶媒又は副生成物は除外される。例えば、第四級アンモニウムエステルは、典型的には、以下の不純物：第四級アンモニウムエステルのモノエステル形態、残留未反応脂肪酸、及び非四級化エステルアミンを含有することが知られている。
【００１２】
全ての百分率及び比率は、特に指示がない限り、重量で計算される。全ての百分率及び比率は、特に指示がない限り、全組成物に基づいて計算される。
【００１３】
特に明記しない限り、全ての比率は活性物質の重量／重量レベルとして計算される。
【００１４】
全ての測定は、別段の明記しない限り、２５℃で実施される。
【００１５】
本明細書の全体を通して記載される全ての最大数値限定は、それよりも小さい全ての数値限定を、かかるより小さい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように含むものと理解すべきである。本明細書の全体を通して記載される全ての最小数値限定は、それよりも高い全ての数値限定を、かかるより高い数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように含む。本明細書の全体を通して与えられる全ての数値範囲は、かかるより広い数値範囲内に含まれる、より狭い全ての数値範囲を、かかるより狭い数値範囲があたかも全て本明細書に明示的に記載されているかのように含む。
【００１６】
本明細書で使用するとき、用語「合成布地」は、ポリエステル、ナイロン、スパンデックス、アクリル、モダクリル、ケブラー（登録商標）、及びｎｏｍｅｘ（登録商標）を含むリストから選択される材料から作製される布地を指す。
【００１７】
本発明の文脈において、用語「ポリエステル」は、ポリエステルのみを含む布地、及び「ポリコットン」ブレンドなどの、ポリエステルと他の材料とのブレンドを含む両方の布地を意味する。
【００１８】
液体布地柔軟剤組成物
本明細書で使用するとき、「液体布地柔軟剤組成物」は、布地、例えば家庭用洗濯機内で衣類を柔軟化することができる液体を含む、任意の処理組成物を指す。組成物は、好適に細分された形態の固体又は気体を含んでいてもよいが、組成物全体は、例えば錠剤又は顆粒などの全体として非液体である製品形態を除外する。液体布地柔軟剤組成物は、好ましくは、任意の固体添加剤を除くがなんらかの気泡が存在する場合はそれを含んで、０．９〜１．３ｇ．ｃｍ−３の範囲の密度を有する。
【００１９】
水性液体布地柔軟化組成物が好ましい。このような水性液体布地柔軟剤組成物では、含水量は、液体布地柔軟剤組成物の５０重量％〜９７重量％、好ましくは６０重量％〜９６重量％、より好ましくは７０重量％〜９５重量％の濃度で存在し得る。
【００２０】
未希釈布地柔軟剤組成物のｐＨは、典型的には、第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質の加水分解安定性を改善するために酸性であり、ｐＨ２．０〜６．０、好ましくはｐＨ２．０〜４．５、より好ましくはｐＨ２．０〜３．５であり得る（方法の項を参照されたい）。
【００２１】
布地柔軟剤組成物の注ぎ性を維持しながら濃厚な外観を提供するために、布地柔軟剤組成物の粘度は、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（登録商標）ＤＶ−Ｅ回転粘度計で測定したとき、２０ｍＰａ．ｓ〜１０００ｍＰａ．ｓ、好ましくは５０ｍＰａ．ｓ〜７００ｍＰａ．ｓ、より好ましくは８０ｍＰａ．ｓ〜５００ｍＰａ．ｓであり得る（方法の項を参照されたい）。
【００２２】
布地柔軟剤組成物の相安定性を改善するために、布地柔軟剤組成物の２０℃における動的降伏応力（方法の項を参照されたい）は、０．００１Ｐａ〜１．０Ｐａ、好ましくは０．００５Ｐａ〜０．８Ｐａ、より好ましくは０．０１Ｐａ〜０．５Ｐａであり得る。動的降伏応力が存在しないと、布地柔軟剤組成物が封入有益剤などの懸濁粒子を含む場合、粒子のクリーミング又は沈降などの相不安定性につながり得る。非常に高い動的降伏応力は、ボトルに布地柔軟剤組成物を充填している間に望ましくない空気の閉じ込めを引き起こし得る。
【００２３】
第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質
本発明の液体布地柔軟剤組成物は、第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質（布地柔軟化活性物質（Fabric Softening Active）、「ＦＳＡ」）を含んで、処理された布地に柔軟性をもたらす。
【００２４】
好ましい液体布地柔軟剤組成物では、第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質は、組成物の３．０重量％〜２５．０重量％、より好ましくは４．０重量％〜１８重量％、更により好ましくは４．５重量％〜１５重量％の濃度で存在する。第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質の濃度は、組成物（希釈又は濃縮組成物）中の全柔軟化活性物質の所望の濃度、及び他の柔軟化活性物質の有無に依存し得る。より高いＦＳＡ濃度により柔軟性の利益は改善されるが、不安定性に対するリスクは、通常、より高いＦＳＡ濃度を有する布地柔軟剤組成物においてより高くなる。
【００２５】
好適な第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質としては、以下に限定されないが、モノエステルクワット、ジエステルクワット、トリエステルクワット及びこれらの混合物からなる群から選択される物質が挙げられる。好ましくは、モノエステルクワットの濃度は、全第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質の２．０重量％〜４０．０重量％であり、ジエステルクワットの濃度は、４０．０重量％〜９８．０重量％であり、トリエステルクワットの濃度は、０．０重量％〜２５．０重量％である。
【００２６】
当該第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質は、以下の式の化合物：
｛Ｒ２（４−ｍ）−Ｎ＋−［Ｘ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ａ−
（式中、
ｍは、１、２、又は３であり、ただし、各ｍの値は同一であり、
各Ｒ１は、独立して、ヒドロカルビル基又は分枝状ヒドロカルビル基であり、好ましくは、Ｒ１は直鎖状であり、より好ましくは、Ｒ１は、部分不飽和直鎖状アルキル鎖であり、
各Ｒ２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、好ましくは、Ｒ２は、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、１−メチル−２−ヒドロキシエチル、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、ポリエトキシ、ベンジルから選択され、
各Ｘは、独立して、−（ＣＨ２）ｎ−、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−又は−ＣＨ−（ＣＨ３）−ＣＨ２−であり、
各ｎは、独立して、１、２、３、又は４であり、好ましくは、各ｎは２であり、
各Ｙは、独立して、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−であり、
Ａ−は、独立して、塩化物、硫酸メチル、及び硫酸エチルからなる群から選択され、好ましくはＡ−は塩化物及び硫酸メチルからなる群から選択され、
ただし、Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−であるとき、各Ｒ１における炭素の合計は１３〜２１、好ましくは１３〜１９である）を有し得る。好ましくは、第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質の加水分解安定性を改善するために、ひいては布地柔軟剤組成物の安定性を更に改善するために、Ｘは、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−又は−ＣＨ−（ＣＨ３）−ＣＨ２−である。
【００２７】
好ましい液体布地柔軟剤組成物では、第四級アンモニウム布地柔軟化活性物質を形成する親脂肪酸のヨウ素価は、０〜１００、より好ましくは１０〜６０、更により好ましくは１５〜４５である。
【００２８】
好適な第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質の例は、ＫＡＯ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからＴｅｔｒａｎｙｌ  ＡＴ−１及びＴｅｔｒａｎｙｌ  ＡＴ−７５９０という商品名で、ＥｖｏｎｉｋからＲｅｗｏｑｕａｔ  ＷＥ１６  ＤＰＧ、Ｒｅｗｏｑｕａｔ  ＷＥ１８、Ｒｅｗｏｑｕａｔ  ＷＥ２０、Ｒｅｗｏｑｕａｔ  ＷＥ２８及びＲｅｗｏｑｕａｔ  ３８  ＤＰＧという商品名で、ＳｔｅｐａｎからＳｔｅｐａｎｔｅｘ  ＧＡ９０、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ  ＶＲ９０、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ  ＶＫ９０、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ  ＶＡ９０、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ  ＤＣ９０、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ  ＶＬ９０Ａという商品名で市販されている。
【００２９】
これらの種類の薬剤及びそれらの一般的な製造方法は、米国特許第４，１３７，１８０号に開示されている。
【００３０】
セルロース繊維：
本発明の液体布地柔軟剤組成物は、セルロース繊維を含む。セルロース繊維は、封入有益剤の付着助剤として機能する。更に、セルロース繊維は布地柔軟剤組成物を増粘化及び構造化して、有益剤カプセルなどの粒子の懸濁が可能になり、処理された布地に利益をもたらす。
【００３１】
好ましくは、本発明の組成物は、組成物の０．０１重量％〜５．０重量％、より好ましくは０．０５重量％〜１．０重量％、更により好ましくは０．１重量％〜０．７５重量％のセルロース繊維を含む。
【００３２】
セルロース繊維とは、本明細書ではセルロースマイクロフィブリル又はセルロースナノフィブリルを意味する。セルロース繊維は、細菌又は植物起源のものであってよく、すなわち、発酵によって生成され得るか、野菜、植物、果物、又は木材から抽出され得る。セルロース繊維の供給源は、レモン、オレンジ、及び／又はグレープフルーツなどの柑橘類の皮；リンゴ、バナナ、及び／又はナシなどの果物；ニンジン、エンドウマメ、ジャガイモ、及び／又はチコリなどの野菜；竹、黄麻、アバカ、亜麻、綿、及び／又はサイザルなどの植物、穀物、並びに、トウヒ、ユーカリ、及び／又はオークなどの様々な木材供給源からなる群から選択され得る。好ましくは、セルロース繊維供給源は、木材又は植物、特に、トウヒ、ユーカリ、黄麻、及びサイザルからなる群から選択される。
【００３３】
セルロース繊維中のセルロースの含有量は、繊維の抽出に適用される供給源及び処理に応じて変動し、典型的には、セルロース繊維の１５重量％〜１００重量％の範囲、好ましくは３０重量％超、より好ましくは５０重量％超、更により好ましくは８０重量％超のセルロースである。
【００３４】
このようなセルロース繊維は、ペクチン、ヘミセルロース、タンパク質、リグニン、並びに灰、金属、塩、及びこれらの組み合わせなどのセルロース系材料供給源に固有の他の不純物を含み得る。セルロース繊維は、好ましくは本質的に非イオン性である。このような繊維は市販されており、例えば、ＦｉｂｅｒｓｔａｒのＣｉｔｒｉ−Ｆｉ  １００ＦＧ、ＨｅｒｂａｆｏｏｄのＨｅｒｂａｃｅｌ（登録商標）Ｃｌａｓｓｉｃ、及びＢｏｒｒｅｇａａｒｄのＥｘｉｌｖａ（登録商標）がある。
【００３５】
セルロース繊維は、１０ｎｍ〜３５０ｎｍ、好ましくは３０ｎｍ〜２５０ｎｍ、より好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍの平均直径を有し得る。
【００３６】
非イオン性界面活性剤
液体布地柔軟剤組成物は、布地柔軟剤組成物の総重量に基づいて、０．０１％〜５．０％、好ましくは０．１％〜３．０％、より好ましくは０．５％〜２．０％の非イオン性界面活性剤を含み得る。非イオン性界面活性剤により、液体布地柔軟剤組成物が凍結温度に曝されているときの安定性が更に改善される。非イオン性界面活性剤が非常に高濃度であると、相不安定性につながり得る。
【００３７】
好ましい液体布地柔軟剤組成物では、第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質と非イオン性界面活性剤との重量比は、３：１〜５００：１、より好ましくは５：１〜５０：１、更により好ましくは１０：１〜４０：１である。
【００３８】
好ましい液体布地柔軟剤組成物では、非イオン性界面活性剤は、アルコキシル化非イオン性界面活性剤、好ましくはエトキシル化非イオン性界面活性剤である。好ましくは、アルコキシル化非イオン性界面活性剤は、少なくとも３、好ましくは５〜１００、より好ましくは１０〜６０の平均アルコキシル化度を有する。
【００３９】
好ましくは、エトキシル化非イオン性界面活性剤、より好ましくは８〜１８の疎水性親油性バランス値を有するエトキシル化非イオン性界面活性剤である。
【００４０】
好適な非イオン性界面活性剤の例は、ＢＡＳＦから商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＡＴ８０（ＢＡＳＦの平均エトキシル化度８０のエトキシル化アルコール）として、Ｃｌａｒｉａｎｔから商品名Ｇｅｎａｐｏｌ  Ｔ６８０（平均エトキシル化度６８のエトキシル化アルコール）として、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈから商品名Ｔｗｅｅｎ  ２０（平均エトキシル化度２０のポリソルベート）として、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−３０（平均エトキシル化度３０のエトキシル化分枝状アルコール）として、Ｃｌａｒｉａｎｔから商品名Ｇｅｎａｐｏｌ  Ｘ４０７（平均エトキシル化度４０のエトキシル化分枝状アルコール）として市販されている。
【００４１】
分散香料
本発明の液体布地柔軟剤組成物は、分散香料組成物を含み得る。分散香料は、典型的には、心地よい匂いを有する布地柔軟剤組成物を提供するために添加される。分散香料とは、本明細書では、布地柔軟剤組成物中に自由に分散しており、封入されていない香料組成物を意味する。香料組成物は、１つ以上の香料原材料を含む。香料原材料は、香料組成物を作製するのに使用される個々の化学物質である。香料原材料の種類及び数の選択は、最終的な所望の香りに依存する。本発明の状況では、任意の好適な香料組成物を使用することができる。当業者は、香料組成物において使用するのに好適な相溶性の香料原材料を認識し、所望の香りを得るための成分の組み合わせを選択する方法を理解するであろう。
【００４２】
好ましくは、分散香料組成物は、組成物の０．１重量％〜５．０重量％、より好ましくは０．５重量％〜４．０重量％、更により好ましくは０．８重量％〜３．５重量％、最も好ましくは１重量％〜３重量％の濃度で存在する。
【００４３】
香料組成物は、香料組成物の２．５重量％〜３０重量％、好ましくは５重量％〜３０重量％の、３．０未満のｌｏｇＰ及び２５０℃未満の沸点を特徴とする香料原材料を含み得る。
【００４４】
香料組成物は、香料組成物の５重量％〜３０重量％、好ましくは７重量％〜２５重量％の、３．０未満のｌｏｇＰ及び２５０℃超の沸点を有することを特徴とする香料原材料を含み得る。香料組成物は、香料組成物の３５重量％〜６０重量％、好ましくは４０重量％〜５５重量％の、３．０超のｌｏｇＰ及び２５０℃未満の沸点を有することを特徴とする香料原材料を含み得る。香料組成物は、香料組成物の１０重量％〜４５重量％、好ましくは１２重量％〜４０重量％の、３．０超のｌｏｇＰ及び２５０℃超の沸点を有することを特徴とする香料原材料を含み得る。
【００４５】
粒子
本発明の液体布地柔軟剤組成物はまた、粒子も含む。液体布地柔軟剤組成物は、液体布地柔軟剤組成物の総重量に基づいて、０．０２％〜１０％、好ましくは０．１％〜４％、より好ましくは０．２５％〜２．５％の粒子を含み得る。当該粒子としては、ビーズ、真珠光沢剤、有益剤カプセル、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００４６】
有益剤を封入するポリアクリレート系カプセル
液体布地柔軟剤組成物は、コア及び当該コアを封入するシェルを含む有益剤カプセルであって、当該シェルがポリアクリレートポリマーを含む、有益剤カプセルを含む。シェルは、約５０％〜約１００％、又は約７０％〜約１００％、又は約８０％〜約１００％のポリアクリレートポリマーを含み得る。ポリアクリレートは、ポリアクリレート架橋ポリマーを含み得る。
【００４７】
有益剤カプセルは、コアを画定する外側シェルを含み、コアではシェルの破裂まで有益剤が保持される。
【００４８】
シェル材料は、ポリアクリレート、ポリエチレングリコールアクリレート、ポリウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリメタアクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレート、ポリウレタンメタクリレート、エポキシメタクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含み得る。
【００４９】
カプセルのシェル材料は、１つ以上の多官能性アクリレート部分が含まれる材料から誘導されるポリマーを含み得る。多官能性アクリレート部分は、三官能性アクリレート、四官能性アクリレート、五官能性アクリレート、六官能性アクリレート、七官能性アクリレート、及びこれらの混合からなる群から選択され得る。多官能性アクリレート部分は、好ましくは、六官能性アクリレートである。シェル材料は、アクリレート部分、メタクリレート部分、アミンアクリレート部分、アミンメタクリレート部分、カルボン酸アクリレート部分、カルボン酸メタクリレート部分、及びこれらの組み合わせ、好ましくはアミンメタクリレート部分又はカルボン酸アクリレート部分からなる群から選択される部分を含む、ポリアクリレートを含み得る。
【００５０】
シェル材料は、１つ以上の多官能性アクリレート部分及び／又はメタクリレート部分が含まれる材料を含み得る。１つ以上の多官能性アクリレート部分が含まれる材料と１つ以上のメタクリレート部分が含まれる材料との比は、約９９９：１〜約６：４、好ましくは約９９：１〜約８：１、より好ましくは約９９：１〜約８．５：１であり得る。
【００５１】
コア／シェルカプセルは乳化剤を含み得、乳化剤は、好ましくはアニオン性乳化剤、非イオン性乳化剤、カチオン性乳化剤、又はこれらの混合物から選択され、好ましくは非イオン性乳化剤である。
【００５２】
コア／シェルカプセルは、コア／シェルカプセルの０．１重量％〜１．１重量％のポリビニルアルコールを含み得る。好ましくは、ポリビニルアルコールは、以下の特性のうちの少なくとも１つ、又はこれらの混合を有する：
（ｉ）５５％〜９９％の加水分解度、
（ｉｉ）２０℃の４％水溶液中で４０ｍＰａ．ｓ〜１２０ｍＰａ．ｓの粘度、
（ｉｉｉ）１，５００〜２，５００の重合度、
（ｉｖ）６５，０００Ｄａ）〜１１０，０００Ｄａの数平均分子量。
【００５３】
コア／シェルカプセルは乳化剤を含み得、乳化剤は、好ましくはスチレン無水マレイン酸コポリマー、スチレン無水マレイン酸モノメチルマレエート、及び／又はその塩から選択され、一態様では、スチレン無水マレイン酸モノメチルマレエート二ナトリウム塩及び／又はスチレン無水マレイン酸モノメチルマレエートアンモニア塩から選択され、一態様では、当該スチレン無水マレイン酸モノメチルマレエート、及び／又はその塩から選択される。
【００５４】
香料組成物は、好ましい封入有益剤である。香料組成物は、香料原材料を含む。封入有益剤は、精油、悪臭低減剤、臭気制御剤、シリコーン、及びこれらの組み合わせを更に含み得る。
【００５５】
香料原材料は、典型的には、カプセルの１０重量％〜９５重量％、好ましくは２０重量％〜９０重量％の量で存在する。
【００５６】
香料組成物は、香料組成物の２．５重量％〜３０重量％、好ましくは５重量％〜３０重量％の、３．０未満のｌｏｇＰ及び２５０℃未満の沸点を特徴とする香料原材料を含み得る。
【００５７】
香料組成物は、香料組成物の５重量％〜３０重量％、好ましくは７重量％〜２５重量％の、３．０未満のｌｏｇＰ及び２５０℃超の沸点を有することを特徴とする香料原材料を含んでもよい。香料組成物は、香料組成物の３５重量％〜６０重量％、好ましくは４０重量％〜５５重量％の、３．０超のｌｏｇＰ及び２５０℃未満の沸点を有することを特徴とする香料原材料を含んでもよい。香料組成物は、香料組成物の１０重量％〜４５重量％、好ましくは１２重量％〜４０重量％の、３．０超のｌｏｇＰ及び２５０℃超の沸点を有することを特徴とする香料原材料を含んでもよい。
【００５８】
好ましくは、コアは分配変性剤も含む。好適な分配変性剤としては、植物油、変性植物油、プロパン−２−イルテトラデカノエート、及びこれらの混合物が挙げられる。変性植物油は、エステル化及び／又は臭素化されたものであり得る。植物油は、ヒマシ油及び／又はダイズ油を含む。分配変性剤は、プロパン−２−イルテトラデカノエートであり得る。分配変性剤は、コアの総重量に基づいて、２０％超、又は２０％超〜約８０％、又は２０％超〜約７０％、又は２０％超〜約６０％、又は約３０％〜約６０％、又は約３０％〜約５０％の濃度でコア内に存在し得る。
【００５９】
好ましくは、コア／シェルカプセルは、０．５マイクロメートル〜１００マイクロメートル、好ましくは１マイクロメートル〜６０マイクロメートル、更により好ましくは５マイクロメートル〜３０マイクロメートルの体積加重平均粒径を有する。
【００６０】
封入有益剤と分散香油との比
液体布地柔軟剤組成物は、湿潤及び乾燥段階の両方で処理された布地の爽快感を改善するために、１：１〜１：４０、好ましくは１：２〜１：２０、より好ましくは１：３〜１：１０の、封入有益剤と分散香料油との重量比を構成し得る。
【００６１】
有益剤を封入する更なるカプセル
液体布地柔軟剤組成物は、コア及び当該コアを封入するシェルを含む有益剤カプセルを含み得、当該シェルは、ポリエチレン；ポリアミド；ポリスチレン；ポリイソプレン；ポリカーボネート；ポリエステル；アクリル；アミノプラスト；ポリオレフィン；多糖類、例えば、アルギネート及び／若しくはキトサン；ゼラチン；セラック；エポキシ樹脂；ビニルポリマー；非水溶性無機材料；シリコーン；及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含み得る。
【００６２】
シェル材料は、アミノプラストを含み得る。アミノプラストは、ポリ尿素、ポリウレタン、及び／又はポリウレアウレタンを含み得る。アミノプラストは、アミノプラストコポリマー、例えば、メラミンホルムアルデヒド、尿素ホルムアルデヒド、架橋メラミンホルムアルデヒド、又はこれらの混合物を含み得る。シェルはメラミンホルムアルデヒドを含み得、シェルは、以下に述べるようなコーティングを更に含み得る。カプセルは、香料を含むコア、及びメラミンホルムアルデヒド及び／又は架橋メラミンホルムアルデヒドを含むシェルを含み得る。カプセルは、香料を含むコア、並びにメラミンホルムアルデヒド及び／又は架橋メラミンホルムアルデヒド、ポリ（アクリル酸）及びポリ（アクリル酸−ｃｏ−ブチルアクリレート）を含むシェルを含み得る。
【００６３】
香料組成物は、好ましい封入有益剤である。香料組成物は、香料原材料を含む。封入有益剤は、精油、悪臭低減剤、臭気制御剤、シリコーン、及びこれらの組み合わせを更に含み得る。
【００６４】
更なる布地柔軟化活性物質
本発明の液体布地柔軟剤組成物は、０．０１％〜１０％、好ましくは０．１％〜１０％、より好ましくは０．１％〜５％の更なる布地柔軟化活性物質を含み得る。好適な布地柔軟化活性物質としては、非エステル第四級アンモニウム化合物、アミン、脂肪酸エステル、ショ糖エステル、シリコーン、分散性ポリオレフィン、多糖類、脂肪酸、軟化油、ポリマーラテックス、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される物質が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６５】
非エステル第四級アンモニウム化合物：
好適な非エステル第四級アンモニウム化合物は、以下の式：
［Ｒ（４−ｍ）−Ｎ＋−Ｒ１ｍ］Ｘ−
（式中、各Ｒは、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６、一態様においてはＣ１〜Ｃ３アルキル基又はヒドロキシアルキル基、例えば、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル）、ポリ（Ｃ２〜３−アルコキシ）、ポリエトキシ、ベンジル、又はこれらの混合物のいずれかを含み、各ｍは、１、２、又は３であり、ただし、各ｍの値は同一であり、各Ｒ１における炭素の合計はＣ１２〜Ｃ２２であり得、各Ｒ１は、ヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基であり、Ｘ−は、任意の柔軟剤相溶性のアニオンを含み得る）の化合物を含む。柔軟剤相溶性のアニオンは、塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸塩、及び硝酸塩を含み得る。柔軟剤相溶性のアニオンは、塩化物又は硫酸メチルを含み得る。
【００６６】
非限定的な例としては、ジカノーラジメチル塩化アンモニウム、ジ（ハード）タロージメチル塩化アンモニウム、ジカノーラジメチルアンモニウム硫酸メチル、及びこれらの混合物などのジアルキレンジメチルアンモニウム塩が挙げられる。本発明で使用可能な市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩の例は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名Ａｄｏｇｅｎ（登録商標）４７２として入手可能なジオレイルジメチル塩化アンモニウム、及びＡｋｚｏ  ＮｏｂｅｌからＡｒｑｕａｄ  ２ＨＴ７５として入手可能なジハードタロージメチル塩化アンモニウムである。
【００６７】
アミン：
好適なアミンとしては、アミドエステルアミン、アミドアミン、イミダゾリンアミン、アルキルアミン及びこれらの組み合わせからなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。好適なエステルアミンとしては、モノエステルアミン、ジエステルアミン、トリエステルアミン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。好適なアミドアミンとしては、モノアミドアミン、ジアミドアミン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。好適なアルキルアミンとしては、モノアルキルアミン、ジアルキルアミンクワット、トリアルキルアミン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６８】
脂肪酸：
液体布地柔軟剤組成物は、布地柔軟化活性物質としての遊離脂肪酸などの脂肪酸を含み得る。用語「脂肪酸」は、本明細書では、脂肪酸の非プロトン化又はプロトン化形態を含むように、最も広い意味で使用されている。当業者は、脂肪酸がプロトン化されているか、プロトン化されていないかが、ある程度、水性組成物のｐＨによって決まることを容易に理解するであろう。脂肪酸は、その非プロトン化形態、又は塩形態であり得、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム、カリウムなどが挙げられるがこれらに限定されない対イオンを伴い得る。「遊離脂肪酸」という用語は、別の化学部分に結合（共有結合又は別様に結合）していない脂肪酸を意味する。
【００６９】
脂肪酸としては、１２個〜２５個、１３個〜２２個、又は更には１６個〜２０個の総炭素原子を含有し、かつ脂肪部分に１０個〜２２個、１２個〜１８個、又は更には１４個（ミッドカット）〜１８個の炭素原子を含有しているものを挙げることができる。
【００７０】
脂肪酸は、以下のものに由来し得る：（１）動物脂肪及び／又は部分水素添加動物脂肪、例えば牛脂、ラードなど、（２）植物油、及び／又は部分水素添加植物油、例えば、キャノーラ油、ベニバナ油、ピーナッツ油、ヒマワリ油、ゴマ種子油、ナタネ油、綿実油、トウモロコシ油、ダイズ油、トール油、米ぬか油、パーム油、パーム核油、ココナッツ油、その他の熱帯パーム油、アマニ油、キリ油、ヒマシ油など、（３）熱、圧力、アルカリ異性化及び触媒処理を介したアマニ油又はキリ油などの加工及び／又は増粘油（bodied oils）、（４）飽和脂肪酸（例えばステアリン酸）、不飽和脂肪酸（例えばオレイン酸）、多不飽和脂肪酸（リノール酸）、分枝状脂肪酸（例えばイソステアリン酸）又は環状脂肪酸（例えば、多不飽和酸の飽和又は不飽和α-二置換シクロペンチル又はシクロヘキシル誘導体）を生じさせるための、上記のものの組み合わせ。
【００７１】
異なる脂肪源由来の脂肪酸の混合物を使用することができる。
【００７２】
不飽和脂肪酸のシス／トランス比が重要である場合があり、（Ｃ１８：１材料の）シス／トランス比は、少なくとも１：１、少なくとも３：１、４：１以上又は更には９：１以上である。
【００７３】
また、酸化に対してのみならず結果として生じる色及び臭気の質の悪化に対してより安定であり得るので、イソステアリン酸などの分枝状脂肪酸もまた好適である。脂肪酸は、０〜１４０、５０〜１２０、又は更には８５〜１０５のヨウ素価を有し得る。
【００７４】
多糖類：
液体布地柔軟剤組成物は、布地柔軟化活性物質としてカチオン性デンプンなどの多糖類を含み得る。本組成物で使用するのに好適なカチオン性デンプンは、Ｃｅｒｅｓｔａｒから商品名Ｃ＊ＢＯＮＤ（登録商標）として、及びＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名ＣＡＴＯ（登録商標）２Ａとして市販されている。
【００７５】
ショ糖エステル：
液体布地柔軟剤組成物は、布地柔軟化活性物質としてショ糖エステルを含み得る。ショ糖エステルは通常、ショ糖及び脂肪酸から誘導される。ショ糖エステルは、そのヒドロキシル基のうちの１つ以上がエステル化されているショ糖部分で構成されている。
【００７６】
ショ糖は、以下の式を有する二糖である。
【００７７】
【化１】
0006786729.tif 000002
【００７８】
あるいは、ショ糖分子を式Ｍ（ＯＨ）８（式中、Ｍは二糖主鎖である）によって表すことができ、この分子内には合計８個のヒドロキシル基がある。
【００７９】
したがって、ショ糖エステルは、以下の式：
Ｍ（ＯＨ）８−ｘ（ＯＣ（Ｏ）Ｒ１）ｘ
（式中、ｘは、エステル化されているヒドロキシル基の数であり、他方、（８−ｘ）は、未変化のままであるヒドロキシル基であり、ｘは１〜８、あるいは２〜８、あるいは３〜８、又は４〜８から選択される整数であり、Ｒ１部分は、独立して、Ｃ１〜Ｃ２２アルキル又はＣ１〜Ｃ３０アルコキシから選択され、直鎖又は分枝鎖であり、環式又は非環式であり、飽和又は不飽和であり、置換又は非置換である）によって表すことができる。
【００８０】
Ｒ１部分は、独立して選択され、様々な鎖長を有する、直鎖アルキル又はアルコキシ部分を含み得る。例えば、Ｒ１は、直鎖アルキル又はアルコキシ部分の混合物を含み得、直鎖の２０％超がＣ１８であり、あるいは直鎖の５０％超がＣ１８であり、あるいは直鎖の８０％超がＣ１８である。
【００８１】
Ｒ１部分は、飽和及び不飽和アルキル又はアルコキシ部分の混合物を含み得る。本明細書に用いるのに好適なショ糖エステルのヨウ素価は、１〜１５０、又は２〜１００、又は５〜８５の範囲である。Ｒ１部分を水素添加して、不飽和度を低減させてもよい。より高いヨウ素価、例えば４０〜９５が好ましい場合、オレイン酸、並びにダイズ油及びキャノーラ油に由来する脂肪酸が好適な出発材料である。
【００８２】
不飽和Ｒ１部分は、不飽和部位について「シス」型と「トランス」型との混合物を含み得る。「シス」／「トランス」比は、１：１〜５０：１、又は２：１〜４０：１、又は３：１〜３０：１、又は４：１〜２０：１の範囲であり得る。
【００８３】
分散性ポリオレフィン及びラテックス：
一般的に、布地柔軟化効果をもたらす全ての分散性ポリオレフィンは、本発明において布地柔軟化活性物質として使用することができる。ポリオレフィンは、ワックス、エマルジョン、分散液又は懸濁液の形態であり得る。
【００８４】
ポリオレフィンは、ポリエチレン、ポリプロピレン、又はこれらの組み合わせから選択されてよい。カルボキシル、アルキルアミド、スルホン酸又はアミド基などの様々な官能基を含有するように、ポリオレフィンを少なくとも部分的に修飾してもよい。ポリオレフィンは、少なくとも部分的にカルボキシル修飾、すなわち言い換えれば、酸化されていてもよい。
【００８５】
布地柔軟化活性物質の非限定的な例としては、分散性ポリエチレン及びポリマーラテックスが挙げられる。これらの剤は、エマルジョン、ラテックス、分散液、懸濁液などの形態であり得る。一態様においては、これらはエマルジョン又はラテックスの形態である。分散性ポリエチレン及びポリマーラテックスは、次の範囲を含むがこれらに限定されない、広範囲の粒径直径（χ５０）を有することができる：１ｎｍ〜１００μｍ；あるいは１０ｎｍ〜１０μｍ。したがって、分散性ポリエチレン及びポリマーラテックスの粒径は、限定するものではないが、通常はシリコーン又は他の脂肪油よりも小さい。
【００８６】
一般に、ポリマーエマルジョンの作製又はポリマーラテックスの乳化重合に好適な任意の界面活性剤は、本発明において布地柔軟剤活性物質として使用されるポリマーエマルジョン及びラテックスに対する乳化剤として使用することができる。好適な界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性、及び非イオン性界面活性剤、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。一態様において、このような界面活性剤は、非イオン性及び／又はアニオン性界面活性剤である。一態様では、布地柔軟化活性物質中の界面活性剤とポリマーとの比は、それぞれ１：５である。
【００８７】
シリコーン：
液体布地柔軟剤組成物は、布地柔軟化活性物質としてシリコーンを含み得る。有用なシリコーンは、任意のシリコーン含有化合物であり得る。シリコーンポリマーは、環状シリコーン、ポリジメチルシロキサン、アミノシリコーン、カチオン性シリコーン、シリコーンポリエーテル、シリコーン樹脂、シリコーンウレタン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。シリコーンは、ポリジアルキルシリコーン、代替的にポリジメチルシリコーン（ポリジメチルシロキサン、すなわち「ＰＤＭＳ」）、又はこれらの誘導体であり得る。シリコーンは、アミノ官能性シリコーン、アミノ−ポリエーテルシリコーン、アルキルオキシル化シリコーン、カチオン性シリコーン、エトキシル化シリコーン、プロポキシル化シリコーン、エトキシル化／プロポキシル化シリコーン、第四級シリコーン、又はこれらの組み合わせから選択され得る。
【００８８】
更なる香料送達技術
液体布地柔軟剤組成物は、処理された基材への香料成分の付着及びその基材からの香料成分の放出を安定化及び強化する１つ以上の香料送達技術を含み得る。このような香料送達技術を使用して、処理された基材から香料が放出される寿命を延長することができる。香料送達技術、特定の香料送達技術を作製する方法、及びこのような香料送達技術の使用は、米国特許出願公開第２００７／０２７５８６６（Ａ１）号に開示されている。
【００８９】
液体布地柔軟剤組成物は、０．００１重量％〜２０重量％、又は０．０１重量％〜１０重量％、又は０．０５重量％〜５重量％、又は更には０．１重量％〜０．５重量％の香料送達技術を含み得る。当該香料送達技術は、プロ香料、シクロデキストリン、デンプン封入アコード、ゼオライト及び無機担体、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。
【００９０】
アミン反応生成物（Amine Reaction Product、ＡＲＰ）：本出願の目的では、ＡＲＰは、プロ香料のサブクラス又は種である。アミン官能基が１つ以上のＰＲＭと予備反応してアミン反応生成物（ＡＲＰ）を生成する「反応性」ポリマーアミンを用いてもよい。典型的には、反応性アミンは、一級及び／又は二級アミンであり、ポリマー又はモノマー（非ポリマー）の一部であり得る。また、このようなＡＲＰを追加のＰＲＭと混合して、ポリマー支援型送達及び／又はアミン支援型送達の効果を提供することもできる。ポリマーアミンの非限定例としては、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）などのポリアルキルイミン又はポリビニルアミン（ＰＶＡｍ）を主成分とするポリマーが挙げられる。モノマー（非ポリマー）アミンの非限定例としては、２−アミノエタノール、及びそのアルキル置換誘導体等のヒドロキシルアミン類、並びにアントラニル酸塩等の芳香族アミン類が挙げられる。ＡＲＰは、香料と予混合しておいてもよく、リーブオン用途又はリンスオフ用途では別個に添加してもよい。例えば、酸素、硫黄、リン、又はセレンなどの、窒素以外のヘテロ原子を含有する物質を、アミン化合物の代替物として使用してもよい。上述の代替化合物をアミン化合物と併用してもよい。１つの分子が、アミン部分と、代替ヘテロ原子部分、例えば、チオール及びホスフィンのうちの１つ以上と、を含んでいてもよい。その効果としては、香料の送達向上に加えて、香料の放出制御を挙げることができる。
【００９１】
付着助剤
液体布地柔軟剤組成物は、液体布地柔軟剤組成物の総重量に基づいて、０．０００１％〜３％、好ましくは０．０００５％〜２％、より好ましくは０．００１％〜１％の付着助剤を含み得る。付着助剤は、カチオン性又は両性のポリマーであってよい。カチオン性ポリマーは、カチオン性アクリレートを含み得る。一般に、カチオン性ポリマー及びその製造方法は、文献において公知である。付着助剤は、粒子と同時に、又は液体布地柔軟剤組成物中に直接添加することができる。好ましくは、付着助剤は、ポリビニルホルムアミド、部分的にヒドロキシル化されたポリビニルホルムアミド、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、エトキシル化ポリエチレンイミン、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、多糖類、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００９２】
ポリマーの重量平均分子量は、屈折率（Refractive Index、ＲＩ）検出を用いてポリエチレンオキシド標準物質に対してサイズ排除クロマトグラフィーによって測定したとき、５００〜５００００００、又は１０００〜２００００００、又は２５００〜１５０００００ダルトンであり得る。一態様では、カチオン性ポリマーの重量平均分子量は、５０００〜３７５００ダルトンであり得る。
【００９３】
染料及び顔料
液体布地柔軟剤組成物は、即効性組成物での使用に好適である補助成分を含み得、例えば、顔料及び染料を用いる場合と同様に、組成物の審美性を改善するために、望ましくは本発明の特定の態様に組み込まれ得る。更に、不飽和第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質を含む液体布地柔軟剤組成物は、ある程度のＵＶ光及び／又は酸化を受け、これによって、布地柔軟剤組成物の黄変及び処理された布地の黄変のリスクが増大する。しかし、特に染料の存在下では、相の不安定性がより明らかになる。液体布地柔軟剤組成物は、組成物の０．０００１重量％〜０．１重量％、好ましくは０．００１重量％〜０．０５重量％の染料を含み得る。好適な染料は、ビスアゾ染料、トリスアゾ染料、酸性染料、アジン染料、疎水性染料、メタン塩基性染料、アントラキノン塩基性染料、及び酸又は塩基性の染料をポリマーに結合させることによって形成される染料結合体を含むリストから選択される。
【００９４】
方法
布地柔軟剤組成物のｐＨを測定する方法
ｐＨは、取扱説明書に従って較正されたゲル充填プローブ（例えば、Ｔｏｌｅｄｏプローブ、部品番号５２  ０００  １００）を備えるＳａｒｔａｒｉｕｓ  ＰＴ−１０Ｐ  ｐＨメータを用いて、未希釈の布地柔軟剤組成物で測定される。
【００９５】
布地柔軟剤組成物の粘度を測定する方法
未希釈の布地柔軟剤組成物の粘度は、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（登録商標）ＤＶ−Ｅ回転粘度計を用いて、６０ｒｐｍ、２１℃で測定される。スピンドル２は、５０ｍＰａ．ｓ〜４００ｍＰａ．ｓの粘度に使用される。スピンドル３は、４０１ｍＰａ．ｓ〜２．０Ｐａ．ｓの粘度に使用される。
【００９６】
動的降伏応力を測定する方法
動的降伏応力は、２０℃で６０ｍｍ平行プレート及び５００マイクロメートルのギャップサイズを使用して、制御された応力レオメーター（Ｔｈｅｒｍｏ  ＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃのＨＡＡＫＥ  ＭＡＲＳ又は等価物など）を使用して測定される。動的降伏応力は、剪断速度範囲にわたって対数的に分布した２５点を選び、１０ｓ−１から出発して１０−４ｓ−１までの剪断速度の関数として準定常状態の剪断応力を測定することによって得られる。準定常状態は、所定の剪断速度で少なくとも３０秒後かつ最大６０秒後に経時的な剪断応力の変動が３％未満であると、剪断応力値として定義される。経時的な剪断応力の変動は、３秒間にわたって測定された平均剪断応力の比較によって連続的に評価される。特定の剪断速度で６０秒間測定した後、剪断応力値が３％を超えて変化する場合、最終剪断応力測定値は、計算目的のために準状態値として定義される。次いで、剪断応力データを、Ｈｅｒｓｃｈｅｌ−Ｂｕｌｋｌｅｙモデルに従って剪断速度の関数として対数空間において最小二乗法を使用して当てはめる。
【００９７】
【数１】
0006786729.tif 000003
式中、τは、適用された各剪断速度
【００９８】
【数２】
0006786729.tif 000004
において測定された平衡準定常状態剪断応力であり、τ０は、当てはめられた動的降伏応力である。ｋ及びｎは、フィッティングパラメータである。
【００９９】
第四級アンモニウムエステルの布地柔軟化活性物質のヨウ素価を測定する方法：
第四級アンモニウムエステルの布地柔軟化活性物質のヨウ素価は、布地柔軟化活性物質を形成する親脂肪酸のヨウ素価のことであり、布地柔軟化活性物質を形成する親脂肪酸１００グラムと反応する、ヨウ素のグラム数として定義される。
【０１００】
第１に、第四級アンモニウムエステルの布地柔軟化活性物質は、以下のプロトコルに従って加水分解される：布地柔軟剤組成物２５ｇを、水５０ｍＬ及び水酸化ナトリウム０．３ｍＬと混合する（５０％活性）。この混合物が乾固するのを回避しながら、この混合物をホットプレート上で少なくとも１時間、沸騰させる。１時間後、この混合物を冷却し、ｐＨ試験紙又は較正済みｐＨ電極を使用して、２５％硫酸でｐＨを中性（６〜８のｐＨ）に調節する。
【０１０１】
次に、ヘキサン又は石油エーテルを用いて酸性液−液抽出を介して当該混合物から脂肪酸を抽出する：抽出シリンダー内においてサンプル混合物を水／エタノール（１：１）で１６０ｍＬに希釈し、塩化ナトリウム５グラム、硫酸（２５％活性）０．３ｍＬ、及びヘキサン５０ｍＬを加える。このシリンダーに栓をして、少なくとも１分間、振盪する。次に、２層が形成されるまで、このシリンダーを静置する。ヘキサン中に脂肪酸を含有する上部の層は、別の受容器に移す。次に、ポットプレートを使用して、ヘキサンを蒸発させて、抽出した脂肪酸を残留させる。
【０１０２】
次に、布地柔軟化活性物質を形成する親脂肪酸のヨウ素価は、ＩＳＯ３９６１：２０１３に準拠して決定する。親脂肪酸のヨウ素価を計算する方法は、指定量（０．１〜３ｇ）をクロロホルム１５ｍＬに溶解する工程を含む。次に、溶解した親脂肪酸を、酢酸溶液中の一塩化ヨウ素（０．１Ｍ）２５ｍＬと反応させる。ここに、１０％ヨウ化カリウム溶液２０ｍＬ及び脱イオン水１５０ｍＬを加える。ハロゲンの添加を行った後、ブルースターチ指示薬粉末の存在下で、チオ硫酸ナトリウム溶液（０．１Ｍ）を用いて滴定することにより、過剰な一塩化ヨウ素を測定する。同時に、同じ量の試薬を用い、同一条件下で、ブランクを決定する。ブランク中で使用したチオ硫酸ナトリウムの量と親脂肪酸との反応において使用した量との間の差異により、ヨウ素化を算出することが可能になる。
【０１０３】
脂肪酸鎖長分布を測定する方法
第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質の脂肪酸鎖長分布は、布地柔軟化活性物質が形成される親脂肪酸の鎖長分布を指す。第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質に対して、又は第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質のヨウ素価を決定するための方法に記載されているとおり布地柔軟剤組成物から抽出された脂肪酸に対して測定を行うことができる。脂肪酸鎖長分布は、０．２ｇの第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質又は抽出された脂肪酸を３ｍＬの２−ブタノールに溶解させ、３つのガラスビーズを添加し、サンプルを高速で４分間ボルテックスすることによって測定される。次いで、この抽出物のアリコートを２ｍＬのガスクロマトグラフィーバイアルに移し、次いで、ガスクロマトグラフ（Ａｇｉｌｅｎｔ  ＧＣ６８９０Ｎ）のガスクロマトグラム入口（２５０℃）に注入し、得られた副生成物をＤＢ−５ｍｓカラム（３０ｍ×２５０μｍ×１．０μｍ、２．０ｍＬ／分）で分離する。これら副生成物を、質量分析計（Ａｇｉｌｅｎｔ  ＭＳＤ５９７３Ｎ、ＣｈｅｍｓｔａｔｉｏｎソフトウェアバージョンＥ．０２．０２）を使用して同定し、対応する脂肪酸鎖長のピーク領域を測定する。脂肪酸鎖長分布は、全ての脂肪酸鎖長に対応する全てのピークの合計と比較した、対象となる各脂肪酸鎖長に対応するピーク面積の相対比によって決定される。
【０１０４】
平均セルロース繊維直径を測定する方法：
平均セルロース繊維直径は、セルロース繊維原材料から直接、又はセルロース繊維を含む布地柔軟剤組成物から決定することができる。
【０１０５】
Ａ）セルロース繊維原材料：１乾物％のセルロース繊維を水に添加し、それを高圧ホモジナイザー（ＧＥＡのＰＡＮＤＡ、３５０バール、１０パス）で活性化することによって、セルロース繊維サンプルを調製する。得られたサンプルを分析する。
【０１０６】
Ｂ）セルロース繊維を含む布地柔軟剤組成物：
潜在的な粒子を除去して繊維サイズの測定における干渉を避けるために、布地柔軟剤組成物のサンプルを、Ｅｐｐｅｎｄｏｒｆの５８０４遠心分離機を用いて４，０００ｒｐｍで１０分間遠心分離する。次いで、澄んだ布地柔軟剤組成物を上清としてデカントする。布地柔軟剤組成物（上清）中に存在するセルロース繊維を、２１０００ｒｐｍの速度で１０分間、ＩＫＡのＵｌｔｒａ  Ｔｕｒｒａｘ装置、Ｔ２５  Ｓ  ２５  Ｎ−２５Ｇ−ＳＴを使用して、エタノール中に再分散させる。次いで、Ｅｐｐｅｎｄｏｒｆの５８０４遠心分離機を使用して、サンプルを４０００ｒｐｍで１０分間遠心分離し、上清を除去する。底部に残ったセルロース繊維を分析する。分析に十分な量を有するようにするために、必要に応じて何度もプロセスを繰り返す。
【０１０７】
原子間力顕微鏡（Atomic force microscopy、ＡＦＭ）を使用して平均セルロース繊維直径を分析する。脱塩水中で０．０２％セルロース繊維分散液を調製し、この分散液の液滴を新たに切断した雲母（最高等級Ｖ１  Ｍｉｃａ、１５×１５ｍｍ−ＴＥＤ  ＰＥＬＬＡ，ＩＮＣ．又は等価物）上に付着させる。次いで、サンプルを４０℃のオーブン内で乾燥させる。
【０１０８】
雲母シートをＡＦＭ（Ｎａｎｏｓｕｒｆ  Ｆｌｅｘ  ＡＦＭ、ＳＴ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ又は等価物）に取り付け、動的モードチップ（ＡＣＴＡ−５０−ＡＰＰＮＡＮＯ又は等価物）を用いて動的モードでＳｉカンチレバーを使用して周囲条件下で空気中において撮像する。画像寸法は、２０マイクロメートル×２０マイクロメートルであり、１行あたり２５６個の点をキャプチャする。
【０１０９】
好適なＡＦＭデータ分析ソフトウェア（Ｍｏｕｎｔａｉｎｓｍａｐ  ＳＰＭ  ７．３、ＳＴ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ又は等価物など）を使用して、ＡＦＭ画像を開く。各画像を各行ごとに水準測量する。繊維の束を避けて１本又は複数の繊維を垂直に横断して１つ以上のプロファイルを抽出し、各プロファイルから、距離測定を実施して繊維の直径を得る。各繊維を１回だけ計数して、写真ごとに１０回直径測定を実施する。
【０１１０】
３セットの測定（サンプル調製、ＡＦＭ測定、及び画像分析）を行う。全ての画像で測定された全ての繊維の算術平均が、平均セルロース繊維直径である。
【０１１１】
ヘッドスペース濃度決定の前に布地を布地柔軟剤組成物で処理する方法
布地を布地柔軟剤組成物で処理する方法は、布地前処理段階、続いて布地処理段階を含む。
【０１１２】
布地前処理段階：
綿、ポリエステル、ポリコットンを含有する２．９±０．１ｋｇのバラスト布地、３つの白色編綿布地トレーサー（Ｗａｒｗｉｃｋ  Ｅｑｕｅｓｔ）、及び３つの白色ポリエステルトレーサーを、５０ｇの無香料Ａｒｉｅｌ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ（Ｎｏｒｄｉｃｓ）と２グレイン／ガロン（ｇｐｇ）の水で６０℃にて、Ｍｉｅｌｅ（Ｎｏｖｏｔｒｏｎｉｃ  Ｗ９８６／Ｓｏｆｔｒｏｎｉｃ  Ｗ４６７／Ｗ５２６／Ｗ５２７／Ｗ１６１４／Ｗ１７１４／Ｗ２２６１）などのフロントローダー洗濯機又は同等物にて１時間２６分サイクル、１６００ｒｐｍで４回洗浄し、次いで洗剤なしで２ｇｐｇの水で６０℃にて１回洗浄する。最終の洗浄後、布地を、Ｍｉｅｌｅ（Ｎｏｖｏｔｒｏｎｉｃ  Ｔ４９０／Ｔ２２０／Ｔ４５４／Ｔ４３０／Ｔ４１０／Ｔ７６３４）又は同等物などの、熱風出口を備えた５Ｋｇのドラム回転式乾燥機にて乾燥させると、試験に使用する準備が整う。
【０１１３】
布地処理段階：
綿、ポリエステル、ポリコットンを含有する２．９±０．１ｋｇのバラスト布地、３つの白色編綿布地トレーサー（Ｗａｒｗｉｃｋ  Ｅｑｕｅｓｔ）、及び３つの白色ポリエステルトレーサーを、布地柔軟剤評価における干渉を避けるために、洗濯洗剤なしで１５ｇｐｇの水で４０℃にて５６分サイクル、１２００ｒｐｍで洗浄する。布地柔軟剤組成物を、最終のすすぎの開始５分前に１５ｇｐｇの硬度を有する１５℃の水２Ｌに予め希釈し、洗濯機が水を取り込んでいる間に最終のすすぎに添加する。これは、処理物上への均質な分配能力を確保し、試験結果のばらつきを最小限に抑えるための要件である。全ての布地を、ヘッドスペース濃度決定の前に、制御温度（２５℃）及び湿度（６０％）の室内で２４時間、吊り干しする。
【０１１４】
ヘッドスペース濃度を決定する方法
布地柔軟剤組成物で処理された３つの白色編綿布地トレーサー及び３つの白色ポリエステル布地トレーサー（ヘッドスペース濃度決定の前に布地柔軟剤組成物で布地を処理する方法を参照されたい）を、分析に使用する。５×５ｃｍの片を各布地トレーサーの中心からそっと切り出し、スプリットレスモードでＡｇｉｌｅｎｔ  ＤＢ−５ＵＩ  ３０ｍ×０．２５×０．２５カラム（部品番号１２２−５５３２ＵＩ）を使用して、高速ヘッドスペースガスクロマトグラフィー／質量スペクトル法（「ＧＣ／ＭＳ」）によって分析する。切り出した各布地トレーサーを、２５ｍＬガラスヘッドスペースバイアルに移す。布地サンプルを６５℃で１０分間平衡化させた後、布地の上方のヘッドスペースを、２３ゲージ５０／３０ＵＭ  ＤＶＢ／ＣＡＲ／ＰＤＭＳ  ＳＰＭＥ繊維（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ部品番号５７２９８−Ｕ）を使用して５分間サンプリングする。続いて、ＳＰＭＥ繊維を、４０℃（０．５分）から２７０℃（０．２５分）までの１７℃／分での勾配を使用して、ＧＣ内にオンラインで昇温脱離させる。３５〜３００ｍ／ｚの間の分子量を有する香料原材料を、フルスキャンモードで高速ＧＣ／ＭＳにより分析する。ヘッドスペース内の香料の量は、ｎｍｏｌ／Ｌとして表される。
【０１１５】
分配係数の決定方法
分配係数Ｐは、平衡状態の２つの不混和相の混合物、この場合、ｎ−オクタノール／水中の化合物の濃度の比である。ｎ−オクタノール／水分配係数（ｌｏｇＰ）のｌｏｇの値は、ＵＶ／ＶＩＳ分光法によって溶質の分布を測定する「振盪フラスコ」法（例えば、「Ｔｈｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ」、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ，Ｖｏｌｕｍｅ  ７，Ｉｓｓｕｅ  ３，１９８８，Ｐａｇｅｓ  １３３〜１４４，Ｄｅａｒｄｅｎ  ＪＣ，Ｂｒｅｓｎａｎに記載）などの周知の手段を用いて実験的に測定することができる。あるいは、試験される香料混合物中の各ＰＲＭについてｌｏｇＰを計算することができる。個々のＰＲＭのｌｏｇＰは、好ましくは、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｉｎｃ．（ＡＣＤ／Ｌａｂ）（Ｔｏｒｏｎｔｏ，Ｃａｎａｄａ）から入手可能なＣｏｎｓｅｎｓｕｓ  ｌｏｇＰ  Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｄｅｌ、バージョン１４．０２（Ｌｉｎｕｘ（登録商標））を用いて計算されて、無単位のｌｏｇＰ値が得られる。ＡＣＤ／ＬａｂのＣｏｎｓｅｎｓｕｓ  ｌｏｇＰ  Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｄｅｌは、ＡＣＤ／Ｌａｂモデルの装置の一部である。
【０１１６】
本発明の布地柔軟剤組成物の作製プロセス
本発明の組成物は、任意の好適な形態に配合することができ、配合者によって選択される任意のプロセスによって調製することができ、その非限定的な例は、出願人らの実施例、及び参照により本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２０１３／０１０９６１２（Ａ１）号に記載されている。
【０１１７】
本明細書に開示されている組成物は、その成分を任意の便利な順番で組み合わせ、そして、得られた成分の組み合わせを混合、例えば撹拌して相安定性の布地ケア組成物を形成することによって調製され得る。流体成分の少なくとも大部分、又は更には実質的に全てを含有する流体マトリクスを形成することができ、流体成分は、この液体の組み合わせに剪断撹拌を付与することによって十分に混合される。例えば、機械的撹拌機による高速撹拌を使用してもよい。
【０１１８】
本明細書に記載の液体布地柔軟剤組成物は、以下のように作製することもできる：
−以下のような装置Ａ（図１を参照されたい）を得る：
少なくとも第１の入口１Ａ及び第２の入口１Ｂと、予混合チャンバ２であって、上流端３及び下流端４を有し、予混合チャンバ２の上流端３が第１の入口１Ａ及び第２の入口１Ｂと液体連通している、予混合チャンバ２と、オリフィス構成要素５であって、上流端６及び下流端７を有し、オリフィス構成要素６の上流端は、予混合チャンバ２の下流端４と液体連通しており、オリフィス構成要素５は、噴出で液体を噴霧し液体中に剪断及び／又は乱流を生成するように構成されている、オリフィス構成要素５と、二次混合チャンバ８であって、オリフィス構成要素５の下流端７と液体連通している、二次混合チャンバ８と、液体中の剪断及び／又は乱流の生成後に液体を排出するために二次混合チャンバ８と液体連通している少なくとも１つの出口９と、を備え、入口１Ａ、予混合チャンバ２、オリフィス構成要素５、及び二次混合チャンバ８は線形で互いに直線を成し、少なくとも１つの出口９は、二次混合チャンバ８の下流端に配置されており、オリフィス構成要素５は少なくとも１つのオリフィスユニットを含み、具体例は、図２に示すように、オリフィス構成要素５が、互いに直列に配置された２つのオリフィスユニット１０及び１１を含み、各オリフィスユニットが、少なくとも１つのオリフィス１３を含むオリフィスプレート１２と、オリフィスプレート１２から上流に位置し、オリフィスプレート１２と液体連通しているオリフィスチャンバ１４と、を備え、隣接するオリフィスプレートは互いに異なっている。
−１つ以上の好適な液体ポンプ装置を第１入口１Ａ及び第２入口１Ｂに接続する：
−第２の液体組成物を第１の入口１Ａにポンプで注入し、液体布地柔軟剤活性物質組成物を第２の入口１Ｂにポンプで注入し、当該装置の動作圧は、２．５バール〜５０バール、３．０バール〜２０、又は３．５バール〜１０バールであり、動作圧は、入口１Ｂ付近の第１の入口１Ａで測定された液体の圧力である。装置Ａの出口における動作圧は、オリフィス内のキャビテーションを防止するのに十分高くなければならない。
−液体布地柔軟剤活性物質及び第２の液体組成物を、所望の流速で装置Ａに通し、これらは装置Ａを通過する際に一方が他方の中に分散し、本明細書において液体布地柔軟剤中間体として定義される。
−当該液体布地柔軟剤中間体を装置Ａの出口から装置Ｂ（図３）の入口１６に通して、液体布地柔軟剤中間体を装置Ｂ内で一定時間、更なる剪断及び／又は乱流に供する。
−循環ループポンプ１７により、当該循環ループ系における当該入口での液体布地柔軟剤中間体の流速以上の循環ループ１８の流速で、当該液体布地柔軟剤中間体を装置Ｂ内で循環させる。再循環ループを有する又は有さないタンク、あるいは長導管を採用して、所望の時間にわたって所望の剪断及び／又は乱流を送達することもできる。
−ポンプ１９、パイプ接続及びインライン式流体注入器２０を用いて、補助流体（一態様では、限定するものではないが、希釈塩溶液）を装置Ｂに添加して、液体布地柔軟剤中間体と混合する。
−所望の微小構造を有する液体布地柔軟剤組成物を、装置Ｂへの入口流速と同じ流速で装置Ｂ２１から排出させる。
−必要に応じて、装置Ｂの出口を出る当該液体布地柔軟剤組成物を熱変換器に通して、周囲温度へと冷却する。
−結果として得られた生成された液体布地柔軟剤組成物を、プロセスの出口から排出させる。
【０１１９】
プロセスは、別個の流れの形態で、液体形態の布地柔軟剤活性物質、及び布地柔軟剤組成物の他の成分を含む第２の液体組成物を、液体がオリフィス構成要素５を通過するように装置Ａの予混合チャンバ２に導入することを含む。液体形態の布地柔軟剤活性物質及び第２の液体組成物は、圧力下でオリフィス構成要素５を通過する。液体形態の布地柔軟剤活性物質及び第２の液体組成物は、同じ又は異なる動作圧であってよい。オリフィス構成要素５は、液体布地柔軟剤活性物質と第２の液体組成物とを混合するために、並びに／又は各液体若しくは液体の混合物中で剪断及び／若しくは乱流を生じさせるために、単独で又は何らかの他の構成部品と組み合わせて構成されている。
【０１２０】
液体は、ポンプ及びポンプに電力を供給するモータの使用を含む（ただしこれに限定されない）、任意の好適な方式によって装置Ａ及びＢに供給することができる。ポンプは、所望の動作圧下で液体を装置Ａに供給することができる。一実施形態において、「８枠ブロック式マニホールド（8 frame block-style manifold）」を７８１型Ｐｌｕｎｇｅｒ  ｐｕｍｐ（ＣＡＴ  ｐｕｍｐｓ（１６８１  ９４ｔｈ  Ｌａｎｅ  ＮＥ，Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，ＭＮ  ５５４４９）から入手可能）と共に使用する。
【０１２１】
従来の剪断及び／又は乱流装置の動作圧は、通常２バール〜４９０バールである。動作圧は、入口１Ｂ付近の入口１Ａにおける液体の圧力である。動作圧は、ポンプによりもたらされる。
【０１２２】
装置Ａの動作圧は、ＲＶＳ膜を装備したＣｅｒｐｈａｎｔ  Ｔ  ＰＴＰ３５圧力スイッチ（Ｅｎｄｒｅｓｓ  Ｈａｕｓｅｒ（Ｅｎｄｒｅｓｓ＋Ｈａｕｓｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＡＧ，Ｋａｅｇｅｎｓｔｒａｓｓｅ  ２，ＣＨ−４１５３，Ｒｅｉｎａｃｈ）により製造）を用いて測定される。このスイッチを従来のねじ接続（雄ねじは予混合チャンバハウジング内、雌ねじはＣｅｒｐｈａｎｔ  Ｔ  ＰＴＰ３５圧力スイッチ上）を用いて入口１Ｂ付近の入口１Ａに接続する。
【０１２３】
装置Ａの動作圧は、従来の剪断及び／又は乱流プロセスよりも低くてよく、それでも従来の装置を用いるプロセスに見られるものと同程度の液体混合が得られる。また、同じ動作圧においては、本発明のプロセスは、従来の剪断及び／又は乱流プロセスに見られるものよりも良好な混合性をもたらす。
【０１２４】
布地柔軟剤活性物質及び第２の液体組成物が装置Ａを通って流れる際、それらはオリフィス構成要素５のオリフィス１３及び１５を通過する。通過する際、これらは、噴流の形態でオリフィス１３及び／又は１５から出る。この噴流が、布地柔軟剤活性物質及び第２の液体組成物に剪断及び／又は乱流をもたらし、それによって、これらの一方を他方に分散させて、均一な混合物を形成する。
【０１２５】
従来の剪断及び／又は乱流プロセスでは、液体に高圧力下でオリフィス１３及び／又は１５を通過させることによりこれらの液体を混合させる。一連のオリフィスに液体を通過させた場合、これと同程度の混合を、高圧による方法より低い圧力で達成することができる。また同等の圧力では、本発明のプロセスは、液体に一連のオリフィスを通過させることにより、剪断及び／又は乱流プロセスよりも良好な液体混合をもたらす。
【０１２６】
所与の体積の液体は、装置Ａ内に任意の好適な滞留時間及び／又は滞留時間分布を有し得る。いくつかの好適な滞留時間としては、１マイクロ秒〜１秒又はそれ以上が挙げられるが、これに限定されない。液体は、装置Ａを通って任意の好適な流速で流れることができる。好適な流速は、１〜１５００Ｌ／分以上、又は５〜１０００Ｌ／分が挙げられるがこれに限定されない、このような範囲内の流速の任意のより狭い範囲である。
【０１２７】
装置Ｂの循環ループ系の例に関しては、循環流速を入口流速で除したものに相当する循環ループ流速比により、循環流速を特徴づけるのが便利であることが分かるであろう。所望の布地柔軟剤組成物の微小構造体を生成するための当該循環ループ流速比は、１〜１００、１〜５０、及び更には１〜２０であり得る。循環ループ中の流速が、液体布地柔軟剤に剪断及び乱流を付与して、液体布地柔軟剤中間体を所望の分散微小構造体に変換する。
【０１２８】
当該装置Ｂにおいて当該液体布地柔軟剤中間体が費やす時間は、当該循環ループ系の総体積を当該布地柔軟剤中間体の入口流量で除したものに等しい滞留時間によって定量化することができる。所望の液体布地柔軟剤組成物の微小構造体を生成するための当該循環ループの滞留時間は、０．１秒〜１０分、１秒〜１分、又は２秒〜３０秒であり得る。滞留時間分布は最小化させることが望ましい。
【０１２９】
当該液体布地柔軟剤中間体に付与される剪断及び／又は乱流は、単位流体体積あたりの総運動エネルギーを推定することによって定量化することができる。装置Ｂ内で布地柔軟剤中間体に対して循環ループ系において付与される単位体積当たりの運動エネルギーは、１０〜１００００００ｇ．ｃｍ−１．ｓ−２、５０〜５０００００ｇ．ｃｍ−１．ｓ−２、又は１００〜１０００００ｇ．ｃｍ−１．ｓ−２であり得る。装置Ｂを通して流す液体は、任意の好適な流速で流すことができる。好適な入口流速及び出口流速は、１〜１５００Ｌ／分以上、又は５〜１０００Ｌ／分が挙げられるがこれに限定されない、このような範囲内の流速の任意のより狭い範囲である。好適な循環流速は、１Ｌ／分〜２００００Ｌ／分以上、又は約５〜１００００Ｌ／分が挙げられるがこれに限定されない、このような範囲内の流速の任意のより狭い範囲である。装置Ａは、理想的には装置Ｂと同時に動作させて連続プロセスを形成する。装置Ａで作製された液体布地柔軟剤中間体は、好適な容器内で保管され、後に装置Ｂを通して加工されてもよい。
【実施例】
【０１３０】
まず、３つのオリフィスを有する連続流体作製プロセスにおいて装置Ａ及びＢを使用して、第四級アンモニウムエステル柔軟剤活性物質（「ＦＳＡ」）の分散液を調製することによって、布地柔軟剤組成物を調製した。ココナッツ油及びイソプロパノールを、８１℃の高温ＦＳＡに添加して、ＦＳＡプレミックスを形成した。８１℃の加熱されたＦＳＡプレミックス、並びに補助材料ＮａＨＥＤＰ、キレート剤、ＨＣｌ、ギ酸、及び保存剤を含有する６５℃の加熱された脱イオン水を、容積移送式ポンプを用いて、装置Ａ、装置Ｂ、遠心ポンプを備える循環ループを通して供給した。装置Ｂのインライン流体注入器を通して、ＣａＣｌ２を水性希釈液として添加した。液体布地柔軟剤組成物は、プレート熱交換器で直ちに２５℃まで冷却させた。総流量は３．１ｋｇ／分であった。装置Ａの入口における圧力５バール；装置Ａの出口における圧力２．５バール；装置Ｂの循環ループの流量比８．４；装置Ｂの運動エネルギー１８０００ｇ．ｃｍ−１．ｓ−２；装置Ｂの滞留時間１４秒；装置Ｂの出口圧力３バール。
【０１３１】
１００００ｒｐｍで１分間の操作で、ＩＫＡ  Ｕｌｔｒａ  Ｔｕｒｒａｘ（分散要素８Ｇ）を使用して、封入香料を添加することによって、布地柔軟剤組成物を仕上げた。存在する場合は、カチオン性ポリマー又はセルロース繊維を、ＩＫＡ  Ｕｌｔｒａ  Ｔｕｒｒａｘ（分散要素８Ｇ）を使用して、２００００ｒｐｍで１０分かけて布地柔軟剤に添加した。
【０１３２】
布地柔軟剤組成物で布地を処理する方法（方法の項を参照されたい）により、布地を組成物１〜４で処理した。乾燥した布地の上方のヘッドスペースをＧＣＭＳ（方法の項を参照されたい）により測定し、処理された綿布地の上方のヘッドスペース濃度を処理ポリエステル布地の上方のヘッドスペース濃度と比較した。組成物１〜４中には分散した香料が存在しないので、ヘッドスペース濃度を、封入有益剤の付着及び放出と関係付けることができる。
【０１３３】
【表１】
0006786729.tif 000005
ａＰｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンの２０％ジプロピレングリコール水溶液、Ｌｏｎｚａにより供給。この材料は、作製されたがプロセスの別の時点で添加されなかった分散液の一部である。
ｂＤＥＥＤＭＡＣ：ジエチルエステルジメチル塩化アンモニウム
ｃＭＰ１０（登録商標）、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇにより供給、８％活性
ｄ好適なメラミンホルムアルデヒド系香料カプセルは、Ｅｎｃａｐｓｙｓ（８２５  Ｅａｓｔ  Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ  Ａｖｅ，Ａｐｐｌｅｔｏｎ，ＷＩ  ５４９１１）から購入することができ、以下のように作製する。２５ｇのブチルアクリレート−アクリル酸コポリマー乳化剤（Ｃｏｌｌｏｉｄ  Ｃ３５１  ２５％固形分、ｐｋａ４．５〜４．７（Ｋｅｍｉｒａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（Ｋｅｎｎｅｓａｗ，Ｇｅｏｒｇｉａ  Ｕ．Ｓ．Ａ．）））を溶解し、２００ｇの脱イオン水中で混合する。水酸化ナトリウム溶液を用いて溶液のｐＨをｐＨ４．０に調整する。部分的にメチル化されたメチロールメラミン樹脂（Ｃｙｍｅｌ３８５、８０％固形分（Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｗｅｓｔ  Ｐａｔｅｒｓｏｎ（Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）））８グラムを乳化剤溶液に添加する。２００グラムの香油を機械的撹拌下で前述の混合物に添加し、温度を５０℃に上げる。安定なエマルジョンが得られるまでより高速で混合した後、第２の溶液及び４グラムの硫酸ナトリウム塩をエマルジョンに添加する。この第２の溶液は、７グラムのブチルアクリレート−アクリル酸コポリマー乳化剤（Ｃｏｌｌｏｉｄ  Ｃ１２１、２５％固形分、Ｋｅｍｉｒａ）、１２０グラムの蒸留水、ｐＨを４．８に調整するための水酸化ナトリウム溶液、２５グラムの部分的にメチル化されたメチロールメラミン樹脂（Ｃｙｍｅｌ  ３８５、８０％固形分、Ｃｙｔｅｃ）を含有する。この混合物を８５℃まで加熱し、連続的に撹拌しながら終夜維持して、封入プロセスを完了させる。２３グラムのアセトアセトアミド（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｓａｉｎｔ  Ｌｏｕｉｓ，Ｍｏ．ＵＳＡ））を添加する。１８マイクロメートルの体積平均粒径が得られる。次に、香料カプセルをポリビニルホルムアミド付着助剤で以下のようにコーティングする。０．６ｇの、ポリビニルアミン及びＮ−ビニルホルムアミドのカチオン変性コポリマー（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ）を添加し、終夜混合する。
ｅ香料を封入するポリアクリレート系カプセル。
好適な香料カプセルは、Ｅｎｃａｐｓｙｓ（８２５  Ｅａｓｔ  Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ  Ａｖｅ，Ａｐｐｌｅｔｏｎ，ＷＩ  ５４９１１）から購入することができ、以下のように作製する。第１の油相を、３７．５ｇの香料、０．２ｇのｔｅｒｔ−ブチルアミノエチルメトアクリレート、及び０．２ｇのβ−ヒドロキシエチルアクリレートからなるものとし、約１時間混合した後、１８ｇのＣＮ９７５（Ｓａｒｔｏｍｅｒ（Ｅｘｔｅｒ，ＰＡ））を添加する。後のプロセスにおいて必要となるまで溶液を混合させる。
第２の油相を、６５ｇの香油、８４ｇのイソプロピルミリステート、１ｇの２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、及び０．８ｇの４，４’−アゾビス［４−シアノ吉草酸］からなるものとし、ジャケット付鋼製反応器に添加する。反応器を３５℃で維持し、油溶液を、２”フラットブレードミキサで５００ｒｐｍにて混合する。窒素ブランケットを、３００ｃｃ／分の速度で反応器に適用する。溶液を４５分間で７０℃まで加熱し、７０℃で４５分間維持し、その後７５分間で５０℃まで冷却する。５０℃で、第１の油相を添加し、組み合わせた油を５０℃で更に１０分間混合する。
８５ｇの固形分５％のＣｅｌｖｏｌ  ５４０  ＰＶＡ（Ｓｅｋｉｓｕｉ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｄａｌｌａｓ，ＴＸ）、２６８ｇの水、１．２ｇの４，４’−アゾビス［４−シアノ吉草酸］、及び１．１ｇの２１．５％ＮａＯＨを含有する水相を調製し、４，４’−アゾビス［４−シアノ吉草酸］が溶解するまで混合する。このバッチの水相のｐＨは、４．９０であった。
油相温度が５０℃まで低下したら混合を停止し、水相を混合油に添加する。高剪断攪拌を適用して、所望のサイズ特性のエマルジョンを製造する（１９００ｒｐｍで６０分間）。
温度を３０分間で７５℃まで上昇させ、７５℃で４時間維持し、３０分間で９５℃まで上昇させ、９５℃で６時間維持する。このバッチを室温まで放冷した。
ｆＲｈｏｖｉｓ（登録商標）ＣＤＥ、ＢＡＳＦにより供給されるカチオン性ポリマーアクリレート増粘剤
ｇＥｘｉｌｖａ（登録商標）、マイクロファイバーセルロース、１００％乾物として表され、１０％マイクロファイバーセルロース水分散液としてＢｏｒｒｅｇａａｒｄにより供給。
ｈＧＣＭＳにより測定したときの、乾燥処理された綿布地の上方のヘッドスペースと乾燥処理されたポリエステル布地の上方のヘッドスペースとの比。
【０１３４】
消費者は、布地材料の種類に関係なく、処理された布地の使用中に封入有益剤が放出されることを望んでいる。しかし、比較例１〜３では、液体布地柔軟剤で処理した布地からの有益剤の放出が変化することが観測され、したがって、使用時に体験する利益も、布地材料の変化と共に変化することが予想された。
【０１３５】
比較例２は、比較例１と比較して、カプセルシェルの影響があることを示した。ポリアクリレートポリマーを含むシェル（例２）では、メラミンホルムアルデヒドを含むシェル（例１）と比較して、処理された綿の上方のヘッドスペース濃度とポリエステル布地の上方のヘッドスペース濃度との差異が更に拡大した。
【０１３６】
比較例３は、比較例１と比較して、付着助剤の種類の影響もあることを示した。セルロース繊維では、カチオン性ポリマー付着助剤の影響と比較して、ヘッドスペースの比について逆の結果になった。これにより、セルロース繊維は主にポリエステル布地上での有益剤の付着及び放出に好ましい効果を有し、他方、カチオン性ポリマーＲｈｅｏｖｉｓ  ＣＤＥは主に綿布地上での付着及び放出に好ましい効果を有していたことが示唆される。
【０１３７】
本発明による例４は、有益剤を封入するポリアクリレート系カプセル及びセルロース繊維を含む液体布地柔軟剤組成物が、処理された綿布地及びポリエステル布地の上方で同等のヘッドスペース濃度をもたらしたことが意外にも見出されたことを示す。
【０１３８】
本明細書で開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。その代わりに、特に指示がない限り、このような各寸法は、列挙された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することが意図されている。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１３９】
相互参照される又は任意の関連特許若しくは出願を含む、本明細書に引用されている全ての文書は、明示的に除外される、又は特に限定されない限り、その全体が本明細書に参照により組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような任意の発明を教示、示唆又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語のいずれかの意味又は定義が、援用文献における同じ用語のいずれかの意味又は定義と矛盾する場合には、本文書においてその用語に与えられた意味又は定義が優先するものとする。
【０１４０】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点が当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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