(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタが接続されるコネクタ接続部を有し、ベース部材に支持される可動コネクタ部材と、
前記ベース部材に前記可動コネクタ部材を揺動可能に支持するフローティング機構と、
前記可動コネクタ部材及び前記ベース部材の何れか一方に設けられ、前記コネクタ接続部に前記コネクタが接続された状態で、前記可動コネクタ部材及び前記ベース部材の何れか他方と先端部とが前記コネクタ接続部と前記コネクタとの接続方向に接触し、該先端部を支点として前記可動コネクタ部材を揺動可能に支持する支持部と、
を備える嵌合ユニット。
【請求項２】
前記支持部の前記先端部は、半球状を成す、
請求項１に記載の嵌合ユニット。
【請求項３】
前記可動コネクタ部材及び前記ベース部材の何れか他方は、前記支持部の前記先端部が挿入されるとともに、底部が半球状を成す支持部用凹部を有する、
請求項１又は請求項２に記載の嵌合ユニット。
【請求項４】
前記フローティング機構は、伸縮方向を前記接続方向として配置される弾性部材を有し、
前記可動コネクタ部材は、前記弾性部材を介して前記ベース部材に支持される、
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の嵌合ユニット。
【請求項５】
前記フローティング機構は、
前記ベース部材に設けられ、前記可動コネクタ部材の前記接続方向と反対方向の移動を規制する規制部を有し、
前記弾性部材は、前記可動コネクタ部材を前記規制部側へ付勢する、
請求項４に記載の嵌合ユニット。
【請求項６】
前記フローティング機構は、前記コネクタ接続部に前記コネクタが接続される前の状態で、前記可動コネクタ部材及び前記ベース部材の何れか他方と前記支持部の前記先端部との間に隙間を空けた状態で前記可動コネクタ部材を支持し、
前記支持部の前記先端部は、前記コネクタ接続部に対する前記コネクタの接続に伴って前記可動コネクタ部材及び前記ベース部材の何れか他方に接触される、
請求項４又は請求項５に記載の嵌合ユニット。
【請求項７】
電子部品と、
ベース部材を有し、前記電子部品を収容する筐体と、
コネクタが接続されるコネクタ接続部を有し、前記ベース部材に支持される可動コネクタ部材と、
前記ベース部材に前記可動コネクタ部材を揺動可能に支持するフローティング機構と、
前記可動コネクタ部材及び前記ベース部材の何れか一方に設けられ、前記コネクタ接続部に前記コネクタが接続された状態で、前記可動コネクタ部材及び前記ベース部材の何れか他方と先端部とが前記コネクタ接続部と前記コネクタとの接続方向に接触し、該先端部を支点として前記可動コネクタ部材を揺動可能に支持する支持部と、
を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願が開示する技術は、嵌合ユニット及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベース部材に取り付けられ、流体が流れる配管を接続する可動コネクタ（フローティングコネクタ）がある（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
この種の可動コネクタは、フローティング機構を介してベース部材に揺動可能に支持される。フローティング機構は、例えば、可動コネクタとベース部材との間に配置される複数のボールプランジャを備える。各ボールプランジャは、筒状体と、筒状体の一端部から突出する可動ピンと、筒状体内に設けられ、可動ピンを付勢することで当該可動ピンをベース部材に圧接させるコイルスプリングとを備える。
【０００４】
上記のフローティング機構では、例えば、可動コネクタに対して相手方コネクタが斜めに挿入された場合に、複数のボールプランジャの何れかの可動ピンが筒状体内に押し込まれる。この結果、可動コネクタが相手方コネクタ側を向き、当該可動コネクタに相手方コネクタが接続可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２４３０９５号公報
【特許文献２】特開２０１２−０２６４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のフローティング機構では、相手方コネクタを可動コネクタに押し込んで可動コネクタに接続させると、各ボールプランジャの可動ピンが筒状体内に押し込まれ、フローティング機構がロックされる。つまり、可動コネクタがベース部材に対して揺動不能になる。
【０００７】
この結果、可動コネクタに相手方コネクタが接続された状態で、例えば、振動等によって相手方コネクタが可動コネクタに対して変位すると、可動コネクタが相手方コネクタの変位に追従できず、当該可動コネクタが破損等する可能性がある。
【０００８】
本願が開示する技術は、一つの側面として、可動コネクタにコネクタが接続された状態で、可動コネクタを揺動可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願が開示する技術では、嵌合ユニットは、可動コネクタ部材と、フローティング機構と、支持部と、を備える。可動コネクタ部材は、コネクタが接続されるコネクタ接続部を有し、ベース部材に支持される。フローティング機構は、ベース部材に可動コネクタ部材を揺動可能に支持する。支持部は、可動コネクタ部材及びベース部材の何れか一方に設けられ、コネクタ接続部にコネクタが接続された状態で、可動コネクタ部材及びベース部材の何れか他方と先端部とが接続方向に接触し、先端部を支点として可動コネクタ部材を揺動可能に支持する。
【発明の効果】
【００１０】
本願が開示する技術によれば、一つの側面として、可動コネクタにコネクタが接続された状態で、可動コネクタを揺動可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、一実施形態に係る電子機器及び情報処理装置を示す平面図である。
【図２】図２は、図１に示される嵌合ユニットを示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示される嵌合ユニットを示す平面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図２に示される嵌合ユニットに、情報処理装置の流体コネクタが接続される前の状態を示す側面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図２に示される嵌合ユニットに、情報処理装置の流体コネクタが接続された状態を示す側面図である。
【図５】図５は、可動ピンを示す図３の一部拡大平面図である。
【図６】図６は、図２に示されるコネクタヘッダを背面から見た背面図である。
【図７】図７は、固定ピンを示す図３の一部拡大平面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、図２に示される嵌合ユニットに、情報処理装置の流体コネクタが接続される前の状態を示す側面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図２に示される嵌合ユニットに、情報処理装置の流体コネクタが接続された状態を示す側面図である。
【図９】図９は、固定ピンの変形例を示す図４Ａに相当する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本願が開示する技術の一実施形態について説明する。
【００１３】
（電子機器）
図１に示されるように、本実施形態に係る嵌合ユニット５０は、電子機器１０に実装される。電子機器１０は、例えば、サーバ装置等の情報処理装置３０に収容される電子ユニットとされる。
【００１４】
電子機器１０は、筐体１２と、プリント基板１４と、冷却器１８とを有する。筐体１２は、例えば、扁平な箱状に形成される。この筐体１２には、プリント基板１４及び冷却器１８が収容される。なお、筐体１２及びプリント基板１４は、ベース部材の一例である。
【００１５】
プリント基板１４には、ＣＰＵ又はメモリ等の電子部品１５が実装される。また、プリント基板１４の一端部には、電気コネクタ１６が実装される。電気コネクタ１６は、プリント基板１４に実装された電子部品１５と電気的に接続される。このプリント基板１４の上には、冷却器１８が配置される。
【００１６】
冷却器１８は、例えば、コールドプレート（クーリングプレート）等の液冷式の熱交換器とされる。この冷却器１８は、プリント基板１４と熱交換可能に配置される。そして、冷却器１８内を流れる冷媒がプリント基板１４と熱交換することにより、プリント基板１４が冷却される。
【００１７】
冷却器１８には、冷媒供給配管２０及び冷媒排出配管２２の一端部が接続される。冷媒供給配管２０は、冷却器１８内に冷媒を供給する。一方、冷媒排出配管２２は、冷却器１８内の冷媒を外部へ排出する。これらの冷媒供給配管２０及び冷媒排出配管２２は、例えば、金属管又はゴム製のチューブ等とされる。また、冷媒供給配管２０及び冷媒排出配管２２の他端部は、嵌合ユニット５０に接続される。なお、冷媒供給配管２０及び冷媒排出配管２２は、配管の一例である。
【００１８】
嵌合ユニット５０は、筐体１２の一端側に取り付けられる。この嵌合ユニット５０は、一対の流体コネクタ６６を有する。一対の流体コネクタ６６は、後述する情報処理装置３０の一対の流体コネクタ４０と接続される。なお、各図に示される矢印Ｓは、一対の流体コネクタ６６に対する一対の流体コネクタ４０の接続方向（以下、「コネクタ接続方向」という）を示している。また、嵌合ユニット５０の構成については、後述する。
【００１９】
（情報処理装置）
情報処理装置３０は、筐体３２と、電気コネクタ３８と、一対の流体コネクタ４０とを備える。筐体３２は、例えば、箱状に形成される。この筐体３２の正面又は背面には、電子機器１０を収容する収容口３４が形成される。また、筐体３２の側壁部３２Ｓは、電子機器１０を筐体３２内へ案内するガイドレール３６が設けられる。この筐体３２内には、電気コネクタ３８及び一対の流体コネクタ４０が設けられる。
【００２０】
電気コネクタ３８は、筐体３２内に収容された図示しないプリント基板と電気的に接続される。この電気コネクタ３８には、電子機器１０の電気コネクタ１６が接続される。なお、電気コネクタ１６に対する電気コネクタ３８の接続方向は、コネクタ接続方向と同じ方向（矢印Ｓ方向）である。
【００２１】
一対の流体コネクタ４０には、電子機器１０の一対の流体コネクタ６６が接続される。この一対の流体コネクタ４０のうち一方の流体コネクタ４０には、冷媒供給配管４２が接続され、他方の流体コネクタ４０には、冷媒排出配管４４が接続される。また、冷媒供給配管４２及び冷媒排出配管４４には、冷媒を冷却する図示しない冷媒冷却装置が接続される。そして、冷媒冷却装置で冷却された冷媒は、冷媒供給配管４２、一方の流体コネクタ４０，６６、及び冷媒供給配管２０を介して電子機器１０の冷却器１８に供給される。
【００２２】
冷却器１８に供給された冷媒は、プリント基板１４と熱交換した後、冷媒排出配管２２、他方の流体コネクタ４０，６６、及び冷媒排出配管４４を介して冷媒冷却装置に排出される。このように冷却器１８と冷媒冷却装置との間で冷媒を循環させることにより、プリント基板１４が冷却される。
【００２３】
（嵌合ユニット）
図２及び図３に示されるように、嵌合ユニット５０は、可動コネクタ部材６０と、フローティング機構８０と、固定ピン１００とを有する。なお、各図に適宜示される矢印Ｆは、可動コネクタ部材６０の正面側を示し、矢印Ｒは、可動コネクタ部材６０の背面側を示している。また、矢印Ｘは、可動コネクタ部材６０の横幅方向を示し、矢印Ｙは、可動コネクタ部材６０の縦幅方向を示している。
【００２４】
（可動コネクタ部材）
可動コネクタ部材６０は、コネクタヘッダ６２と、一対の流体コネクタ６６とを有する。コネクタヘッダ６２は、例えば、金属等でブロック状に形成される。また、コネクタヘッダ６２は、横幅方向（矢印Ｘ方向）の両側へ突出する一対の受け部６４を有する。このコネクタヘッダ６２には、一対の流体コネクタ６６が設けられる。なお、流体コネクタ６６は、コネクタ本体の一例である。
【００２５】
一対の流体コネクタ６６は、例えば、金属等によって筒状に形成される。各流体コネクタ６６は、配管接続部６６Ａ及びコネクタ接続部６６Ｂを有する。配管接続部６６Ａは、流体コネクタ６６の一端側に設けられており、コネクタヘッダ６２の内部に埋設される。この配管接続部６６Ａには、冷媒供給配管２０又は冷媒排出配管２２の端部が接続される。冷媒供給配管２０及び冷媒排出配管２２は、コネクタヘッダ６２の背面６２Ｒから延出し、冷却器１８に接続される。
【００２６】
コネクタ接続部６６Ｂは、流体コネクタ６６の他端側に設けられており、コネクタヘッダ６２の正面６２Ｆから突出される。つまり、流体コネクタ６６は、コネクタヘッダ６２の正面６２Ｆ側に設けられる。このコネクタ接続部６６Ｂには、情報処理装置３０の流体コネクタ４０が、コネクタ接続方向（矢印Ｓ方向）に着脱可能に接続される。
【００２７】
図４Ａに示されるように、コネクタ接続部６６Ｂは、筒状に形成される。このコネクタ接続部６６Ｂは、接続口６８及びガイド部７０を有する。接続口６８には、後述する流体コネクタ４０の接続プラグ４０Ａが嵌合される。ガイド部７０は、例えば、接続口６８の周縁部を面取りすることにより形成される。このガイド部７０は、流体コネクタ４０の接続プラグ４０Ａを接続口６８に案内する傾斜面（テーパ面）とされる。
【００２８】
また、コネクタ接続部６６Ｂには、接続口６８を開閉する開閉弁７２が設けられる。この開閉弁７２が接続プラグ４０Ａの先端部によってコネクタ接続部６６Ｂの奥側へ押し込まれることにより、接続口６８が開放されるとともに、開放された接続口６８に接続プラグ４０Ａが嵌合される。
【００２９】
さらに、コネクタ接続部６６Ｂには、開閉弁７２を支持する弾性体７４が設けられる。弾性体７４は、例えば、コイルスプリングとされており、開閉弁７２の背面側に配置される。この弾性体７４は、接続プラグ４０Ａによって開閉弁７２がコネクタ接続部６６Ｂの奥側へ押し込まれると、圧縮される。一方、接続口６８から接続プラグ４０Ａが引き抜かれると、弾性体７４の復元力によって開閉弁７２が元の位置（初期位置）へ移動し、接続口６８が閉塞される。
【００３０】
（フローティング機構）
図４Ａ及び図４Ｂに示されるように、可動コネクタ部材６０は、フローティング機構８０を介して電子機器１０の筐体１２に揺動可能に支持される。このフローティング機構８０は、電子機器１０の筐体１２に対して可動コネクタ部材６０を、コネクタ接続方向（矢印Ｓ方向）、及び当該コネクタ接続方向と直交する方向に揺動可能（移動可能）に支持する。なお、本実施形態におけるコネクタ接続方向と直交する方向は、例えば、可動コネクタ部材６０の横幅方向（矢印Ｘ方向）、及び可動コネクタ部材６０の縦幅方向（矢印Ｙ方向）を意味する。
【００３１】
フローティング機構８０は、フローティングホルダ８２と、一対のブラケット８６と、複数の可動ピン９０と、複数の弾性部材９４とを有する。フローティングホルダ８２は、筐体１２に設けられる。このフローティングホルダ８２は、コネクタヘッダ６２の縦幅方向の両側に配置される一対のホルダベース８２Ａを有する。なお、図２及び図３等では、上側のホルダベース８２Ａの図示が省略されている。
【００３２】
一対のホルダベース８２Ａの一端部には、コネクタヘッダ６２の正面６２Ｆ側へ突出する規制壁部８４がそれぞれ設けられる。各規制壁部８４には、コネクタヘッダ６２の正面６２Ｆが、コネクタ接続方向と反対方向（矢印Ｆ方向）に係合される。この規制壁部８４によって、コネクタヘッダ６２のコネクタ接続方向と反対方向の移動が規制される。なお、規制壁部８４は、規制部の一例である。
【００３３】
図３に示されるように、一対のブラケット８６は、コネクタヘッダ６２の一対の受け部６４の背面６４Ｒ側に配置されており、図示しないビス等によってフローティングホルダ８２に固定される。図５に示されるように、各ブラケット８６は、コネクタ接続方向に互いに対向する一対の対向部８６Ａと、一対の対向部８６Ａを接続する接続壁部８６Ｂとを有する。各対向部８６Ａには、２つの貫通孔８８が可動コネクタ部材６０の縦幅方向（矢印Ｙ方向）に間隔を空けて形成される。なお、図４Ａ及び図４Ｂ等では、接続壁部８６Ｂの図示が省略されている。
【００３４】
各ブラケット８６には、複数（本実施形態では２本）の可動ピン９０が取り付けられる。複数の可動ピン９０は、円柱状に形成されており、軸方向をコネクタ接続方向として配置される。また、各可動ピン９０は、一対の対向部８６Ａの各々の貫通孔８８に、コネクタ接続方向にスライド可能に挿入される。
【００３５】
また、可動ピン９０の直径ｄは、各貫通孔８８の直径Ｄよりも小さくされる。これにより、可動ピン９０が各貫通孔８８内を、可動コネクタ部材６０の横幅方向及び縦幅方向に揺動可能とされる。この可動ピン９０の先端部９０Ｔには、受け部６４の背面６４Ｒがコネクタ接続方向（矢印Ｓ方向）に接触される。なお、受け部６４の背面６４Ｒは、可動コネクタ部材６０の背面の一例である。
【００３６】
可動ピン９０には、フランジ部９２が設けられる。フランジ部９２は、一対の対向部８６Ａの間に配置されるとともに、可動ピン９０の外周面から外側へつば状に張り出す。このフランジ部９２は、受け部６４側の一方の対向部８６Ａと係合する。これにより、可動ピン９０が、一方の対向部８６Ａの貫通孔８８からコネクタ接続方向と反対方向へ抜けることが抑制される。この可動ピン９０は、弾性部材９４を介してブラケット８６に支持される。
【００３７】
弾性部材９４は、例えば、コイルスプリングとされており、伸縮方向をコネクタ接続方向として配置される。この弾性部材９４の内部には、可動ピン９０が挿入される。また、弾性部材９４は、可動ピン９０のフランジ部９２と、筐体１２側の他方の対向部８６Ａとの間に圧縮された状態で配置される。この弾性部材９４の復元力（弾性力）によって、可動ピン９０のフランジ部９２が一方の対向部８６Ａ側へ付勢される。これにより、可動ピン９０の先端部９０Ｔが、コネクタヘッダ６２の受け部６４の背面６４Ｒに圧接される。
【００３８】
この結果、図４Ａに示されるように、コネクタヘッダ６２が、フローティングホルダ８２に対してコネクタ接続方向と反対方向へ移動する。そして、コネクタヘッダ６２の正面６２Ｆが、フローティングホルダ８２の２つの規制壁部８４に係合される。これにより、可動コネクタ部材６０のコネクタ接続方向と反対方向への移動が規制される。なお、本実施形態では、コネクタヘッダ６２の正面６２Ｆが規制壁部８４に圧接された状態が、可動コネクタ部材６０の初期状態となる。
【００３９】
また、可動コネクタ部材６０の初期状態では、コネクタヘッダ６２の正面６２Ｆと規制壁部８４との間に発生する摩擦力によって、コネクタヘッダ６２が一対のホルダベース８２Ａとの間にそれぞれ隙間Ｅを空けた状態で保持される。これにより、可動コネクタ部材６０が、フローティングホルダ８２に対して縦幅方向（矢印Ｙ方向）に揺動可能とされる。なお、図１に示されるように、可動コネクタ部材６０は、初期状態において、フローティングホルダ８２に対して横幅方向（矢印Ｘ方向）にも揺動可能とされる。
【００４０】
一方、図４Ｂに示されるように、コネクタ接続部６６Ｂに接続プラグ４０Ａが押し込まれると、コネクタヘッダ６２がフローティングホルダ８２に対してコネクタ接続方向へ移動する。これにより、コネクタヘッダ６２の受け部６４の背面６４Ｒによって、可動ピン９０の先端部９０Ｔがコネクタ接続方向へ押圧される。この結果、可動ピン９０が、弾性部材９４の復元力に抗して、ブラケット８６に対してコネクタ接続方向へスライドする。このようにフローティング機構８０は、筐体１２に対して可動コネクタ部材６０をコネクタ接続方向に揺動可能に支持する。
【００４１】
ここで、図５に示されるように、可動ピン９０の先端部９０Ｔは、半球状（球面状）を成す。この可動ピン９０の先端部９０Ｔは、受け部６４の背面６４Ｒに形成された可動ピン用凹部９６に挿入される。この可動ピン用凹部９６の底部９６Ａは、半球状（球面状）を成す。また、可動ピン用凹部９６の底部の曲率半径は、可動ピン９０の先端部９０Ｔの曲率半径よりも大きい。これにより、可動コネクタ部材６０が、可動ピン９０の先端部９０Ｔを支点として揺動し易くなる。
【００４２】
（固定ピン）
図３に示されるように、固定ピン１００は、円柱状に形成されており、軸方向をコネクタ接続方向として配置される。この固定ピン１００は、固定具１０２を介してプリント基板１４に固定される。なお、固定ピン１００は、支持部の一例である。
【００４３】
また、図６に示されるように、固定ピン１００の先端部１００Ｔは、コネクタヘッダ６２の中央部に形成された固定ピン用凹部１０４に挿入される。この固定ピン１００の周囲には、前述した複数の可動ピン９０が配置される。各可動ピン９０の先端部９０Ｔは、各受け部６４の背面６４Ｒの角部に形成された可動ピン用凹部９６にそれぞれ挿入される。
【００４４】
図７に示されるように、固定ピン１００の先端部１００Ｔは、半球状（球面状）を成す。また、固定ピン用凹部１０４の底部１０４Ａは、半球状（球面状）を成す。さらに、固定ピン用凹部１０４の底部の曲率半径は、固定ピン１００の先端部１００Ｔの曲率半径よりも大きい。これにより、固定ピン用凹部１０４の底部１０４Ａと固定ピン１００の先端部１００Ｔとが接触した状態で、可動コネクタ部材６０が固定ピン１００の先端部１００Ａを支点として揺動し易くなる。なお、コネクタヘッダ６２の背面６２Ｒは、可動コネクタ部材６０の背面の一例である。また、固定ピン用凹部１０４は、支持部用凹部の一例である。
【００４５】
ここで、コネクタ接続部６６Ｂに接続プラグ４０Ａが接続される前の初期状態では、固定ピン１００の先端部１００Ｔと固定ピン用凹部１０４の底部１０４Ａとの間に隙間Ｇが形成される。つまり、可動コネクタ部材６０は、初期状態において、固定ピン用凹部１０４の底部１０４Ａと固定ピン１００の先端部１００Ｔとの間に隙間Ｇを空けた状態でフローティング機構８０に支持される。
【００４６】
一方、コネクタ接続部６６Ｂに対する接続プラグ４０Ａの接続に伴って、コネクタヘッダ６２がコネクタ接続方向に移動すると、固定ピン用凹部１０４の底部１０４Ａが固定ピン１００の先端部１００Ｔにコネクタ接続方向に接触する。これにより、コネクタヘッダ６２が固定ピン１００の先端部１００Ｔを支点として可動コネクタ部材６０の横幅方向及び縦幅方向に揺動可能（矢印Ｘ，Ｙ方向）とされる。
【００４７】
次に、情報処理装置３０に対する電子機器１０の収容方法の一例について説明する。
【００４８】
図１に示されるように、電子機器１０は、情報処理装置３０の筐体３２の収容口３４から当該筐体３２内に収容される。この際、電子機器１０は、筐体３２のガイドレール３６に沿って筐体３２内に収容される。これにより、電子機器１０の電気コネクタ１６及び一対の流体コネクタ６６が、ガイドレール３６によって情報処理装置３０の電気コネクタ３８及び一対の流体コネクタ４０へそれぞれ案内される。そして、電子機器１０が情報処理装置３０の筐体３２内に収容されると、電気コネクタ１６と電気コネクタ３８とが接続されるとともに、一対の流体コネクタ６６と一対の流体コネクタ４０とがそれぞれ接続される。
【００４９】
ここで、電子機器１０の流体コネクタ６６と情報処理装置３０の流体コネクタ４０との接続方法について詳説する。先ず、図４Ａに示されるように、流体コネクタ６６のコネクタ接続部６６Ｂに流体コネクタ４０の接続プラグ４０Ａが、コネクタ接続方向（矢印Ｓ方向）に挿入される場合について説明する。
【００５０】
図４Ａに示されるように、コネクタ接続部６６Ｂに接続プラグ４０Ａがコネクタ接続方向に挿入されると、図４Ｂに示されるように、接続プラグ４０Ａがコネクタ接続部６６Ｂの接続口６８を閉塞する開閉弁７２に接触される。なお、接続プラグ４０Ａは、コネクタ接続部６６Ｂのガイド部７０によって接続口６８へ適宜案内される。
【００５１】
この状態で、コネクタ接続部６６Ｂに接続プラグ４０Ａがさらに挿入されると、可動ピン９０が弾性部材９４の復元力に抗してコネクタ接続方向へ移動する。これにより、コネクタヘッダ６２の固定ピン用凹部１０４の底部１０４Ａが、固定ピン１００の先端部１００Ｔに接触され、当該先端部１００Ｔによって可動コネクタ部材６０が揺動可能に支持される。
【００５２】
この状態で、コネクタ接続部６６Ｂに接続プラグ４０Ａがさらに挿入されると、接続プラグ４０Ａによって開閉弁７２がコネクタ接続部６６Ｂの奥側へ押し込まれ、接続口６８が開放されるとともに、当該接続口６８に接続プラグ４０Ａが嵌合される。これにより、接続プラグ４０Ａがコネクタ接続部６６Ｂに接続され、情報処理装置３０側の冷媒供給配管４２及び冷媒排出配管４４に、電子機器１０側の冷媒供給配管２０及び冷媒排出配管２２がそれぞれ連通される。
【００５３】
次に、図８Ａに示されるように、流体コネクタ６６のコネクタ接続部６６Ｂに流体コネクタ４０の接続プラグ４０Ａが、コネクタ接続方向に対して斜め（矢印Ｖ方向）に挿入される場合について説明する。
【００５４】
図８Ａに示されるように、コネクタ接続部６６Ｂに接続プラグ４０Ａがコネクタ接続方向に対して斜めに挿入されると、接続プラグ４０Ａがコネクタ接続部６６Ｂの開閉弁７２に対して斜めに接触される。この状態で、コネクタ接続部６６Ｂに接続プラグ４０Ａがさらに挿入されると、可動ピン９０が弾性部材９４の復元力に抗してコネクタ接続方向へ移動する。これにより、コネクタヘッダ６２の固定ピン用凹部１０４の底部１０４Ａが、固定ピン１００の先端部１００Ｔに接触され、当該先端部１００Ｔによって可動コネクタ部材６０が揺動可能に支持される。
【００５５】
ここで、コネクタ接続部６６Ｂに接続プラグ４０Ａがコネクタ接続方向に対して斜めに挿入された場合は、矢印Ｐで示されるように、接続プラグ４０Ａによって開閉弁７２の外周部が押される。これにより、図８Ｂに示されるように、可動コネクタ部材６０が固定ピン１００の先端部１００Ｔを支点として矢印Ｒ方向に揺動（回動）する。この結果、コネクタ接続部６６Ｂが接続プラグ４０Ａ側を向き、コネクタ接続部６６Ｂの開閉弁７２が接続プラグ４０Ａに対して正対する。
【００５６】
この状態で、コネクタ接続部６６Ｂに接続プラグ４０Ａがさらに挿入されると、接続プラグ４０Ａによって開閉弁７２がコネクタ接続部６６Ｂの奥側へ押し込まれ、接続口６８が開放されるとともに、当該接続口６８に接続プラグ４０Ａが嵌合される。これにより、接続プラグ４０Ａがコネクタ接続部６６Ｂに接続され、電子機器１０の冷媒供給配管２０及び冷媒排出配管２２に、情報処理装置３０の冷媒供給配管４２及び冷媒排出配管４４がそれぞれ連通される。
【００５７】
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００５８】
可動コネクタ部材６０は、フローティング機構８０によって、筐体１２に対してコネクタ接続方向（矢印Ｓ方向）及び当該コネクタ接続方向と直交する方向（矢印Ｘ，Ｙ方向）に揺動可能に支持される。
【００５９】
これにより、電子機器１０の流体コネクタ６６に情報処理装置３０の流体コネクタ４０が接続される際に、コネクタ接続部６６Ｂに対する接続プラグ４０Ａの位置ずれが可動コネクタ部材６０の揺動によって吸収される。したがって、接続プラグ４０Ａ及びコネクタ接続部６６Ｂの破損等が抑制される。
【００６０】
また、本実施形態では、流体コネクタ４０，６６同士が接続される際に、電気コネクタ１６，３８同士も接続される。この際、可動コネクタ部材６０の揺動によって流体コネクタ４０，６６同士の位置ずれを吸収することで、電気コネクタ１６，３８同士の位置ずれも吸収される。したがって、本実施形態では、流体コネクタ４０，６６同士の接続に並行して、電気コネクタ１６，３８同士も接続することができる。したがって、情報処理装置３０に対する電子機器１０の装着工数が削減される。
【００６１】
さらに、本実施形態では、コネクタ接続部６６Ｂに接続プラグ４０Ａが接続された状態で、固定ピン用凹部１０４の底部１０４Ａと固定ピン１００の先端部１００Ｔとがコネクタ接続方向に接触される。これにより、固定ピン１００の先端部１００Ｔを支点として、可動コネクタ部材６０が揺動可能となる。
【００６２】
そのため、コネクタ接続部６６Ｂに接続プラグ４０Ａが接続された状態で、例えば、情報処理装置３０の振動等によって接続プラグ４０Ａがコネクタ接続部６６Ｂに対して変位すると、次のようになる。すなわち、接続プラグ４０Ａの変位に伴って可動コネクタ部材６０が固定ピン１００の先端部１００Ｔを支点として揺動する。これにより、接続プラグ４０Ａの変位に可動コネクタ部材６０が追従する。したがって、接続プラグ４０Ａ及びコネクタ接続部６６Ｂの破損が抑制される。
【００６３】
特に、接続プラグ４０Ａとコネクタ接続部６６Ｂとの接続部には、冷媒等の漏れを防止するために、高い接続精度（嵌合精度）が求められる。そのため、情報処理装置３０の振動等に伴って、接続プラグ４０Ａとコネクタ接続部６６Ｂとが位置ずれすると、接続プラグ４０Ａとコネクタ接続部６６Ｂとの接続部から冷媒が漏れる可能性がある。
【００６４】
これに対して本実施形態では、前述したように、接続プラグ４０Ａの変位に伴って、可動コネクタ部材６０が固定ピン１００の先端部１００Ｔを支点として揺動する。これにより、接続プラグ４０Ａとコネクタ接続部６６Ｂとの位置ずれ量が低減される。したがって、接続プラグ４０Ａとコネクタ接続部６６Ｂとの接続部から冷媒が漏れことが抑制される。
【００６５】
また、固定ピン１００の先端部１００Ｔは、半球状を成す。これと同様に、固定ピン用凹部１０４の底部１０４Ａは、半球状を成す。これにより、可動コネクタ部材６０が固定ピン１００の先端部１００Ｔを支点として、可動コネクタ部材６０の横幅方向及び縦幅方向等へ揺動し易くなる。したがって、接続プラグ４０Ａ及びコネクタ接続部６６Ｂの破損等がさらに抑制される。
【００６６】
さらに、可動ピン９０の先端部９０Ｔは、半球状を成す。これと同様に、可動ピン用凹部９６の底部９６Ａは、半球状を成す。これにより、可動コネクタ部材６０が固定ピン１００の先端部１００Ｔを支点として揺動する際に、可動コネクタ部材６０が可動ピン９０の先端部９０Ｔに対してスライドし易くなる。したがって、可動コネクタ部材６０が、固定ピン１００の先端部１００Ｔを支点としてさらに揺動し易くなる。したがって、接続プラグ４０Ａ及びコネクタ接続部６６Ｂの破損等がさらに抑制される。
【００６７】
また、コネクタ接続部６６Ｂに接続プラグ４０Ａが接続される前の初期状態では、複数の弾性部材９４の復元力によって、コネクタヘッダ６２の正面６２Ｆがフローティングホルダ８２の規制壁部８４に圧接される。これにより、可動コネクタ部材６０が所定位置（初期位置）で保持される。したがって、接続プラグ４０Ａとコネクタ接続部６６Ｂとの位置決め精度が向上する。
【００６８】
ここで、上記初期状態において、例えば、固定ピン用凹部１０４の底部１０４Ａが固定ピン１００の先端部１００Ｔに接触していると、当該底部１０４Ａと先端部１００Ｔとの間に発生する摩擦力によって可動コネクタ部材６０が筐体１２に対して揺動し難くなる。
【００６９】
これに対して本実施形態では、前述したように上記初期状態において、固定ピン用凹部１０４の底部１０４Ａと固定ピン１００の先端部１００Ｔとの間に隙間Ｇが形成される。これにより、初期状態では、可動コネクタ部材６０が筐体１２に対して揺動し易くなる。したがって、コネクタ接続部６６Ｂに対する接続プラグ４０Ａの位置ずれを吸収し易くなる。
【００７０】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００７１】
上記実施形態では、可動コネクタ部材６０の初期状態において、固定ピン用凹部１０４の底部１０４Ａと固定ピン１００の先端部１００Ｔとの間に隙間Ｇが形成される。しかし、可動コネクタ部材６０の初期状態において、固定ピン用凹部１０４の底部１０４Ａと固定ピン１００の先端部１００Ｔとが接触されても良い。
【００７２】
ここで、コネクタ接続部６６Ｂと接続プラグ４０Ａとの接続に伴って、可動コネクタ部材６０のコネクタ接続方向に移動すると、可動コネクタ部材６０に接続された冷媒供給配管２０及び冷媒排出配管２２に応力が発生する可能性がある。特に、冷媒供給配管２０及び冷媒排出配管２２が金属管等で形成される場合には、冷媒供給配管２０及び冷媒排出配管２２に発生する応力が大きくなり易い。
【００７３】
これに対して可動コネクタ部材６０の初期状態において、固定ピン用凹部１０４の底部１０４Ａと固定ピン１００の先端部１００Ｔとがコネクタ接続方向に接触していると、可動コネクタ部材６０がコネクタ接続方向に移動せず、又は移動量が低減される。これにより、冷媒供給配管２０及び冷媒排出配管２２に発生する応力が低減されるため、冷媒供給配管２０及び冷媒排出配管２２の破損等が抑制される。
【００７４】
また、上記実施形態では、固定ピン用凹部１０４の底部１０４Ａが半球状を成すが、当該底部１０４Ａは平坦面とされても良い。また、上記実施形態では、コネクタヘッダ６２の背面６２Ｒに固定ピン用凹部１０４が形成されるが、固定ピン用凹部１０４は省略可能である。なお、固定ピン用凹部１０４が省略された場合は、コネクタヘッダ６２の背面６２Ｒに固定ピン１００の先端部１００Ｔが接触される。
【００７５】
また、上記実施形態では、ベース部材としてのプリント基板１４に固定ピン１００が設けられる。しかし、固定ピン１００は、ベース部材としての筐体１２に固定されても良い。
【００７６】
また、図９に示される変形例のように、固定ピン１１０は、可動コネクタ部材６０のコネクタヘッダ６２の背面６２Ｒに設けられても良い。この固定ピン１１０の先端部１１０Ｔは、半球状を成す。また、固定ピン１１０の先端部１１０Ｔは、コネクタ接続部６６Ｂに接続プラグ４０Ａが接続された状態で、プリント基板１４に設けられたベース部材１１２とコネクタ接続方向に接触される。これにより、可動コネクタ部材６０が、固定ピン１１０の先端部１１０Ｔに支持され、当該先端部１１０Ｔを支点としてプリント基板１４に対して揺動可能となる。したがって、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７７】
なお、図９に示される変形例では、ベース部材１１２に形成された固定ピン用凹部１１４に、固定ピン１１０の先端部１１０Ｔが挿入される。また、固定ピン用凹部１１４の底部１１４Ａは、半球状を成す。これにより、可動コネクタ部材６０が、固定ピン１１０の先端部１１０Ｔを支点として揺動し易くなる。
【００７８】
また、上記実施形態のフローティング機構８０は、筐体１２に対して可動コネクタ部材６０を、コネクタ接続方向及び当該コネクタ接続方向と直交する方向に揺動可能に支持する。しかし、フローティング機構は、筐体１２に対して可動コネクタ部材６０を少なくともコネクタ接続方向に揺動可能に支持すれば良い。
【００７９】
また、フローティング機構８０の構成は、適宜変更可能である。例えば、可動ピン用凹部９６は、省略されても良い。この場合、可動ピン９０の先端部９０Ｔは、受け部６４の背面６４Ｒに接触される。
【００８０】
また、上記実施形態では、可動ピン９０及び弾性部材９４が筐体１２に設けられる。しかし、可動ピン及び弾性部材は、可動コネクタ部材６０に設けられても良い。この場合、可動ピンの先端部は、例えば、ベース部材としての筐体１２等に接触される。
【００８１】
また、例えば、可動ピン９０は、省略されても良い。この場合、コネクタヘッダ６２の背面６２Ｒに弾性部材が直接接触される。この場合も、可動コネクタ部材６０が、弾性部材を介してベース部材としての筐体１２に支持される。さらに、フローティングホルダ８２の規制壁部８４は、省略されても良い。この場合、弾性部材が自然長の状態で、可動コネクタ部材６０が初期状態となる。
【００８２】
また、上記実施形態では、可動コネクタ部材６０にコネクタヘッダ６２が設けられるが、コネクタヘッダ６２は、省略可能である。つまり、可動コネクタ部材６０は、流体コネクタ６６を有していれば良い。また、上記実施形態は、流体コネクタ６６に限らず、電気コネクタ等の種々のコネクタに適用可能である。
【００８３】
以上、本願が開示する技術の一実施形態について説明したが、本願が開示する技術は上記の実施形態に限定されるものでない。また、上記実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本願が開示する技術の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【００８４】
なお、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００８５】
（付記１）
コネクタが接続されるコネクタ接続部を有し、ベース部材に支持される可動コネクタ部材と、
前記ベース部材に前記可動コネクタ部材を揺動可能に支持するフローティング機構と、
前記可動コネクタ部材及び前記ベース部材の何れか一方に設けられ、前記コネクタ接続部に前記コネクタが接続された状態で、前記可動コネクタ部材及び前記ベース部材の何れか他方と先端部とが前記コネクタ接続部と前記コネクタとの接続方向に接触し、該先端部を支点として前記可動コネクタ部材を揺動可能に支持する支持部と、
を備える嵌合ユニット。
（付記２）
前記支持部の前記先端部は、半球状を成す、
付記１に記載の嵌合ユニット。
（付記３）
前記可動コネクタ部材及び前記ベース部材の何れか他方は、前記支持部の前記先端部が挿入されるとともに、底部が半球状を成す支持部用凹部を有する、
付記１又は付記２に記載の嵌合ユニット。
（付記４）
前記支持部用凹部の前記底部の曲率半径は、前記支持部の前記先端部の曲率半径よりも大きい、
付記３に記載の嵌合ユニット。
（付記５）
前記フローティング機構は、前記ベース部材に対して前記可動コネクタ部材を、前記接続方向及び該接続方向と直交する方向に揺動可能に支持する、
付記１〜付記４の何れか１つに記載の嵌合ユニット。
（付記６）
前記支持部は、軸方向を前記接続方向として配置される固定ピンである、
付記１〜付記５の何れか１つに記載の嵌合ユニット。
（付記７）
前記コネクタ接続部は、前記可動コネクタ部材の正面側に設けられ、
前記支持部は、前記ベース部材に設けられ、前記可動コネクタ部材の背面を前記先端部で支持する、
付記１〜付記６の何れか１つに記載の嵌合ユニット。
（付記８）
前記フローティング機構は、伸縮方向を前記接続方向として配置される弾性部材を有し、
前記可動コネクタ部材は、前記弾性部材を介して前記ベース部材に支持される、
付記１〜付記７の何れか１つに記載の嵌合ユニット。
（付記９）
前記フローティング機構は、前記可動コネクタ部材及び前記ベース部材の何れか一方に前記弾性部材を介して支持され、前記可動コネクタ部材及び前記ベース部材の何れか他方を先端部で支持する可動ピンを有する、
付記８に記載の嵌合ユニット。
（付記１０）
前記可動ピンの前記先端部は、半球状を成す、
付記９に記載の嵌合ユニット。
（付記１１）
前記可動コネクタ部材及び前記ベース部材の何れか他方は、前記可動ピンの前記先端部が挿入されるとともに、底部が半球状を成す可動ピン用凹部を有する、
付記９又は付記１０に記載の嵌合ユニット。
（付記１２）
前記可動ピン用凹部の前記底部の曲率半径は、前記可動ピンの前記先端部の曲率半径よりも大きい、
付記１１に記載の嵌合ユニット。
（付記１３）
前記コネクタ接続部は、前記可動コネクタ部材の正面側に設けられ、
前記可動ピンは、前記ベース部材に設けられ、前記可動コネクタ部材の背面を前記先端部で支持する、
付記９〜付記１２の何れか１つに記載の嵌合ユニット。
（付記１４）
前記弾性部材及び前記可動ピンは、前記支持部の周囲に複数設けられる、
付記９〜付記１３の何れか１つに記載の嵌合ユニット。
（付記１５）
前記フローティング機構は、
前記ベース部材に設けられ、前記可動コネクタ部材の前記接続方向と反対方向の移動を規制する規制部を有し、
前記弾性部材は、前記可動コネクタ部材を前記規制部側へ付勢する、
付記８〜付記１４の何れか１つに記載の嵌合ユニット。
（付記１６）
前記フローティング機構は、前記コネクタ接続部に前記コネクタが接続される前の状態で、前記可動コネクタ部材及び前記ベース部材の何れか他方と前記支持部の前記先端部との間に隙間を空けた状態で前記可動コネクタ部材を支持し、
前記支持部の前記先端部は、前記コネクタ接続部に対する前記コネクタの接続に伴って前記可動コネクタ部材及び前記ベース部材の何れか他方に接触される、
付記１〜付記１５の何れか１つに記載の嵌合ユニット。
（付記１７）
前記コネクタ接続部は、
前記コネクタが嵌合される接続口と、
前記接続口の周縁部から外側へ延出し、前記コネクタを前記接続口に案内するガイド部と、
を有する、
付記１〜付記１６の何れか１つに記載の嵌合ユニット。
（付記１８）
前記可動コネクタ部材は、
前記フローティング機構を介して前記ベース部材に支持されるコネクタヘッダと、
前記コネクタ接続部を有し、前記コネクタヘッダに設けられるコネクタ本体と、
を有し、
前記支持部は、前記コネクタヘッダ及び前記ベース部材の何れか一方に設けられ、前記コネクタヘッダ及び前記ベース部材の何れか他方を前記先端部で支持する、
付記１〜付記１７の何れか１つに記載の嵌合ユニット。
（付記１９）
前記コネクタ本体は、流体が流れる配管が接続される流体コネクタとされる、
付記１８に記載の嵌合ユニット。
（付記２０）
電子部品と、
ベース部材を有し、前記電子部品を収容する筐体と、
コネクタが接続されるコネクタ接続部を有し、前記ベース部材に支持される可動コネクタ部材と、
前記ベース部材に前記可動コネクタ部材を揺動可能に支持するフローティング機構と、
前記可動コネクタ部材及び前記ベース部材の何れか一方に設けられ、前記コネクタ接続部に前記コネクタが接続された状態で、前記可動コネクタ部材及び前記ベース部材の何れか他方と先端部とが前記コネクタ接続部と前記コネクタとの接続方向に接触し、該先端部を支点として前記可動コネクタ部材を揺動可能に支持する支持部と、
を備える電子機器。
【符号の説明】
【００８６】
１０      電子機器
１２      筐体（ベース部材の一例）
１４      プリント基板
１５      電子部品
２０      冷媒供給配管（配管の一例）
２２      冷媒排出配管（配管の一例）
４０      流体コネクタ（コネクタの一例）
５０      嵌合ユニット
６０      可動コネクタ部材
６２      コネクタヘッダ
６２Ｆ    正面（可動コネクタ部材の正面の一例）
６２Ｒ    背面（可動コネクタ部材の背面の一例）
６４      受け部
６４Ｒ    背面（可動コネクタ部材の背面の一例）
６６      流体コネクタ（コネクタ本体の一例）
６８      接続口
７０      ガイド部
８０      フローティング機構
８４      規制壁部（規制部の一例）
９０      可動ピン
９０Ｔ    先端部（可動ピンの先端部の一例）
９４      弾性部材
９６      可動ピン用凹部
９６Ａ    底部（可動ピン用凹部の底部の一例）
１００    固定ピン（支持部の一例）
１００Ｔ  先端部（支持部の先端部の一例）
１０４    固定ピン用凹部（支持部用凹部の一例）
１０４Ａ  底部（支持部用凹部の底部の一例）
１１０    固定ピン（支持部の一例）
１１０Ｔ  先端部（支持部の先端部の一例）
１１２    ベース部材
１１４    固定ピン用凹部（支持部用凹部の一例）
１１４Ａ  底部（支持部用凹部の底部の一例）
【図１】
0006720584.tif 000002
【図２】
0006720584.tif 000003
【図３】
0006720584.tif 000004
【図４Ａ】
0006720584.tif 000005
【図４Ｂ】
0006720584.tif 000006
【図５】
0006720584.tif 000007
【図６】
0006720584.tif 000008
【図７】
0006720584.tif 000009
【図８Ａ】
0006720584.tif 000010
【図８Ｂ】
0006720584.tif 000011
【図９】
0006720584.tif 000012