(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シース本体と、前記シース本体の内部に通孔形成されたルーメンと、前記ルーメンに挿通されているとともに前記シース本体の先端部に連結されている操作線と、を有し、前記操作線が牽引されることにより前記先端部が屈曲するカテーテルであって、
前記シース本体を屈曲させた状態で、単位長さの前記ルーメンに対して相対的に前記操作線を軸方向に移動させる際における前記ルーメンの周壁と前記操作線との摺動抵抗は、前記シース本体の前記先端部と基端部との間の中間部における前記摺動抵抗よりも、前記先端部における前記摺動抵抗が大きく、
当該カテーテルは、前記シース本体に埋設されたチューブを備え、
前記チューブの内部空間が前記ルーメンを構成しており、
前記先端部において前記チューブの内面には凹凸が形成されているカテーテル。
【請求項２】
前記ルーメンの周壁に対する前記操作線の密着性であって前記ルーメンの周壁と前記操作線との動摩擦係数と正の相関がある密着性は、前記中間部における前記密着性よりも、前記先端部における前記密着性が強い請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
シース本体と、前記シース本体の内部に通孔形成されたルーメンと、前記ルーメンに挿通されているとともに前記シース本体の先端部に連結されている操作線と、を有し、前記操作線が牽引されることにより前記先端部が屈曲するカテーテルであって、
前記シース本体を屈曲させた状態で、単位長さの前記ルーメンに対して相対的に前記操作線を軸方向に移動させる際における前記ルーメンの周壁と前記操作線との摺動抵抗は、前記シース本体の前記先端部と基端部との間の中間部における前記摺動抵抗よりも、前記先端部における前記摺動抵抗が大きく、
当該カテーテルは、前記シース本体に埋設されたチューブを備え、
前記チューブの内部空間が前記ルーメンを構成しており、
前記チューブは、
前記中間部に位置する第１チューブと、
前記第１チューブの先端側に連接されて前記先端部に位置する第２チューブと、
を含み、
前記第１チューブと前記第２チューブとは互いに異種の材料により構成されており、
前記ルーメンの周壁に対する前記操作線の密着性であって前記ルーメンの周壁と前記操作線との動摩擦係数と正の相関がある密着性は、前記中間部における前記密着性よりも、前記先端部における前記密着性が強いカテーテル。
【請求項４】
シース本体と、前記シース本体の内部に通孔形成されたルーメンと、前記ルーメンに挿通されているとともに前記シース本体の先端部に連結されている操作線と、を有し、前記操作線が牽引されることにより前記先端部が屈曲するカテーテルであって、
前記シース本体を屈曲させた状態で、単位長さの前記ルーメンに対して相対的に前記操作線を軸方向に移動させる際における前記ルーメンの周壁と前記操作線との摺動抵抗は、前記シース本体の前記先端部と基端部との間の中間部における前記摺動抵抗よりも、前記先端部における前記摺動抵抗が大きく、
当該カテーテルは、前記シース本体に埋設されたチューブを備え、
前記チューブの内部空間が前記ルーメンを構成しており、
前記先端部において、前記チューブの内外を貫通する開口が形成され、
前記開口を介して、前記シース本体の構成材料が前記チューブ内に突出しており、
前記ルーメンの周壁に対する前記操作線の密着性であって前記ルーメンの周壁と前記操作線との動摩擦係数と正の相関がある密着性は、前記中間部における前記密着性よりも、前記先端部における前記密着性が強いカテーテル。
【請求項５】
前記先端部における前記ルーメンの内径が、前記中間部における前記ルーメンの内径よりも小さい請求項１から４のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記先端部において前記チューブが潰れている請求項５に記載のカテーテル。
【請求項７】
放射線不透過材料により構成されているマーカーを備え、
前記ルーメンの先端は、前記シース本体の先基端方向において、前記マーカーと重複する位置または前記マーカーよりも基端側の位置で終端しており、
前記先端部の少なくとも一部の長さ領域における前記摺動抵抗が、前記中間部における前記摺動抵抗よりも大きく、
前記シース本体の先基端方向において、前記先端部における前記少なくとも一部の長さ領域の長さが、前記マーカーの長さよりも長い請求項１から６のいずれか一項に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
体腔内に導入して用いられるカテーテルとしては、近年、遠位端部を屈曲させることにより体腔への進入方向を操作可能なものが提供されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、主管腔（同文献の中央内腔）の周囲に、これよりも細径の２つの副管腔（同文献のワイヤ内腔）を設けたカテーテルが記載されている。このサブルーメンの内部には操作線（同文献の変向ワイヤ）が挿通されており、基端側の作動ハンドルを操作して操作線を牽引することによりカテーテルの先端が曲がるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１９２２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたようなカテーテルでは、先端部が局部的に過大な曲率で屈曲してしまうことにより、カテーテルを太い血管から細い血管に進入させる場合などにおいて良好な操作性を得られないことがある。
【０００６】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、より操作性が良好なカテーテルを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、シース本体と、前記シース本体の内部に通孔形成されたルーメンと、前記ルーメンに挿通されているとともに前記シース本体の先端部に連結されている操作線と、を有し、前記操作線が牽引されることにより前記先端部が屈曲するカテーテルであって、
前記ルーメンの周壁と前記操作線との摺動抵抗は、前記シース本体の前記先端部と基端部との間の中間部における前記摺動抵抗よりも、前記先端部における前記摺動抵抗が大きいカテーテルを提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、カテーテルの操作性をより良好にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係るカテーテルの縦断面図である。
【図２】第１の実施形態に係るカテーテルの横断面図である。
【図３】第１の実施形態に係るカテーテルの拡大縦断面図である。
【図４】実施形態に係るカテーテルの挙動を説明するための模式図である。
【図５】比較形態に係るカテーテルの挙動を説明するための模式図である。
【図６】第２の実施形態に係るカテーテルの縦断面図である。
【図７】第３の実施形態に係るカテーテルの縦断面図である。
【図８】第４の実施形態に係るカテーテルの縦断面図である。
【図９】第５の実施形態に係るカテーテルの縦断面図である。
【図１０】副管腔（ルーメン）の周壁と操作線との摺動抵抗の測定方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は適宜に省略する。
【００１１】
〔第１の実施形態〕
図１〜図３は第１の実施形態に係るカテーテル１００を示す図であり、このうち図１はカテーテル１００を長手方向に沿って切った断面図（縦断面図）であり、図２はカテーテル１００を長手方向に対して垂直に切った断面図（横断面図）であり、図３は図１よりも模式的で拡大した縦断面図である。図１は図２のＩ−Ｉ線断面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。また、図３において左側が遠位側（先端側）、右側が近位側（基端側）である。なお、図３においては、図１に示される構成のうち、１本のサブチューブ４０と、サブチューブ４０内に挿通された操作線６０と、サブチューブ４０の内部空間である副管腔４２と、サブチューブ４０の周囲の外層５０とを選択的に示しており、他の構成については図示を省略している。
【００１２】
本実施形態のカテーテル１００は、シース本体（管状本体１０）と、シース本体の内部に通孔形成されたルーメン（本実施形態の場合、副管腔４２）と、ルーメンに挿通されているとともにシース本体の先端部に連結されている操作線６０と、を有し、操作線６０が牽引されることにより先端部が屈曲するカテーテルである。
ルーメンの周壁と操作線６０との摺動抵抗は、シース本体の先端部と基端部との間の中間部における摺動抵抗よりも、先端部における摺動抵抗が大きい。
これにより、シース本体の先端部が局部的に過大な曲率（過小な曲率半径）で屈曲してしまうことを抑制できるため、管状本体１０の先端の向きを容易に調整できるとともに、管状本体１０の先端を所望の体腔に進入させることが容易となる。
ここで、ルーメンの周壁と操作線６０との摺動抵抗とは、シース本体を屈曲させた状態で、単位長さのルーメンに対して相対的に操作線６０を軸方向に移動させる際の抵抗の大きさを意味する。
【００１３】
図１及び図３に示すように、本実施形態の場合、管状本体１０（）の先端部における副管腔４２の内径が、管状本体１０の中間部における副管腔４２の内径よりも小さい。これにより、副管腔４２の周壁と操作線６０との摺動抵抗が、中間部における摺動抵抗よりも、先端部における摺動抵抗が大きくなっている。
より詳細には、副管腔４２の内径は、管状本体１０の中間部から基端部に亘って一定となっており、先端部において局部的に小さくなっている。
【００１４】
本実施形態の場合、副管腔４２は、管状本体１０に埋設されているサブチューブ４０の内部空間により構成されている。そして、管状本体１０の中間部におけるサブチューブ４０の内径よりも、管状本体１０の先端部におけるサブチューブ４０の内径が小さくなっている。このような構成は、例えば、熱収縮チューブなどを用いて管状本体１０の先端部を選択的に加熱及び加圧し、先端部においてサブチューブ４０を潰すことによって、実現することができる。
すなわち、カテーテル１００は、管状本体１０に埋設されたチューブ（サブチューブ４０）を備え、チューブの内部空間がルーメンを構成しており、管状本体１０の先端部においてチューブが潰れている。
このような構成とすることにより、サブチューブ４０により構成された副管腔４２を有するタイプのカテーテル１００において、先端部における副管腔４２の内径が、中間部における副管腔４２の内径よりも小さい構成を実現することができる。
【００１５】
以下、本実施形態をより詳細に説明する。本実施形態のカテーテル１００は、管状本体１０を血管内に挿通させて用いられる血管内カテーテルである。
【００１６】
管状本体１０は、内部に主管腔（メインルーメン）２０が通孔形成された中空管状かつ長尺の部材である。より具体的には、管状本体１０は、肝臓の８つの亜区域の何れにも進入させることが可能な外径および長さに形成されている。
【００１７】
管状本体１０は積層構造を有している。図２に示すように、主管腔２０を中心に、内径側から順に内層２４、第１外層５２および第２外層５４が積層されて管状本体１０は構成されている。第２外層５４の外表面には親水層（図示せず）が形成されている。内層２４、第１外層５２および第２外層５４は、可撓性の樹脂材料により構成され、それぞれ円環状で略均一の厚みを有している。第１外層５２と第２外層５４とを合わせて外層５０と呼称する場合がある。
【００１８】
内層２４は管状本体１０の最内層であり、その内壁面により主管腔２０を画定する。主管腔２０の横断面形状は特に限定されないが、本実施形態では円形である。横断面円形の主管腔２０の場合、その直径は、管状本体１０の長手方向に亘って均一でもよく、または長手方向の位置により相違してもよい。たとえば、管状本体１０の一部または全部の長さ領域において、先端から基端に向かって主管腔２０の直径が連続的に拡大するテーパー状とすることができる。
【００１９】
内層２４の材料としては、例えば、フッ素系の熱可塑性ポリマー材料を挙げることができる。このフッ素系の熱可塑性ポリマー材料としては、具体的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）およびペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）を挙げることができる。内層２４をこのようなフッ素系ポリマー材料で構成することにより、主管腔２０を通じて薬液等を供給する際のデリバリー性が良好となる。また、主管腔２０にガイドワイヤーを挿通する場合に、ガイドワイヤーの摺動抵抗が低減される。
【００２０】
外層５０は、管状本体１０の厚みの大部分を占める。本実施形態の外層５０は、保持ワイヤ７０を内包する断面円環状の第１外層５２と、この第１外層５２の周囲に設けられて第２補強層８０を内包する断面円環状の第２外層５４と、を含んでいる。
【００２１】
外層５０の内側層にあたる第１外層５２の内部には、内径側から順にワイヤ補強層３０、サブチューブ（チューブ）４０および保持ワイヤ７０が設けられている。外層５０の外側層にあたる第２外層５４の内部には、第２補強層８０が設けられている。第２補強層８０は、第１外層５２の外表面に接している。ワイヤ補強層３０と第２補強層８０は、管状本体１０と同軸に配置されている。第２補強層８０はワイヤ補強層３０およびサブチューブ４０の周囲を取り囲むように、これらと離間して配置されている。
【００２２】
外層５０の材料としては熱可塑性ポリマー材料を用いることができる。この熱可塑性ポリマー材料としては、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアミドエラストマー（ＰＡＥ）、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ）などのナイロンエラストマー、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）またはポリプロピレン（ＰＰ）を挙げることができる。
外層５０には無機フィラーを混合してもよい。無機フィラーとしては、硫酸バリウムや次炭酸ビスマスなどの造影剤を例示することができる。外層５０に造影剤を混合することで、体腔内における管状本体１０のＸ線造影性を向上することができる。
【００２３】
第１外層５２と第２外層５４とは、同種または異種の樹脂材料により構成されている。図２では第１外層５２と第２外層５４との境界面を明示してあるが、本発明はこれに限られない。第１外層５２と第２外層５４とを同種の樹脂材料で構成した場合、両層は渾然一体に融合していて明瞭な境界面を持っていなくてもよい。すなわち、本実施形態の外層５０は、第１外層５２と第２外層５４とが互いに区別可能な多層で構成されていてもよく、または第１外層５２と第２外層５４とが一体となった単一層として構成されていてもよい。
【００２４】
ワイヤ補強層３０は、管状本体１０のうち操作線６０よりも内径側に設けられて内層２４を保護する保護層である。操作線６０の内径側にワイヤ補強層３０が存在することで、操作線６０が第１外層５２および内層２４を破断させて主管腔２０に露出することが抑制される。
ワイヤ補強層３０は補強ワイヤ３２を巻回してなる。補強ワイヤ３２の材料には、タングステン（Ｗ）、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、ニッケルチタン系合金、鋼、チタン、銅、チタン合金または銅合金などの金属材料のほか、内層２４および第１外層５２よりも剪断強度が高いポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの樹脂材料を用いることができる。本実施形態では、補強ワイヤ３２としてステンレス鋼の細線を挙げる。
【００２５】
ワイヤ補強層３０は、補強ワイヤ３２をコイル巻回すること、又は、メッシュ状に編組することなどにより構成されている。補強ワイヤ３２の条数や、コイルピッチ、メッシュ数は特に限定されない。ここで、ワイヤ補強層３０のメッシュ数とは、補強ワイヤ３２の延在方向にみた単位長さ（１インチ）あたりの交差本数（目の数）をいう。
【００２６】
補強ワイヤ３２は、内層２４の周囲に斜めに巻回されている。内層２４の径方向に対する補強ワイヤ３２の延在方向の為す角を、補強ワイヤ３２のピッチ角という。補強ワイヤ３２が密ピッチで巻回されている場合、ピッチ角は小さな角度になる。逆に補強ワイヤ３２が管状本体１０の軸心に沿って浅い角度で巻回されている場合、ピッチ角は９０度に近い大きな角度になる。本実施形態の補強ワイヤ３２のピッチ角は特に限定されないが、３０度以上、好ましくは４５度以上、かつ７５度以下とすることができる。
【００２７】
本実施形態のワイヤ補強層３０として、補強ワイヤ３２を編組したブレード層を例示する。第１外層５２はワイヤ補強層３０とサブチューブ４０との間に含浸している。
【００２８】
第２補強層８０は、管状本体１０のうち操作線６０よりも外径側に設けられて第２外層５４を保護する保護層である。操作線６０の外径側に第２補強層８０が存在することで、操作線６０が第２外層５４および親水層（図示せず）を破断させて管状本体１０の外部に露出することを防止する。
第２補強層８０は第２補強ワイヤ８２をコイル巻回またはメッシュ状に編組してなる。第２補強ワイヤ８２には、ワイヤ補強層３０の補強ワイヤ３２として例示した上記の材料を用いることができる。第２補強ワイヤ８２と補強ワイヤ３２とは同種の材料でもよく、または異種の材料でもよい。本実施形態では、第２補強ワイヤ８２として、補強ワイヤ３２と同種の材料（ステンレス鋼）により構成された細線をメッシュ状に編組したブレード層を例示する。
【００２９】
第２補強ワイヤ８２と補強ワイヤ３２との線径は同一でもよく、または異なってもよい。本実施形態では、第２補強ワイヤ８２と補強ワイヤ３２とは同一の線径である。
また、ワイヤ補強層３０を構成する補強ワイヤ３２の条数と、第２補強層８０を構成する第２補強ワイヤ８２の条数との大小も特に限定されないが、本実施形態では同数とする。図２では、ワイヤ補強層３０、第２補強層８０ともにそれぞれ１６条のワイヤ（補強ワイヤ３２、第２補強ワイヤ８２）により構成されたブレード層を図示してある。
【００３０】
サブチューブ４０は副管腔（ルーメン）４２を画定する中空管状の部材である。サブチューブ４０は外層５０（第１外層５２）の内部に埋設されている。サブチューブ４０は、たとえば熱可塑性ポリマー材料により構成することができる。その熱可塑性ポリマー材料としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、または四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）などの低摩擦樹脂材料が挙げられる。
サブチューブ４０は、外層５０よりも曲げ剛性率および引張弾性率が高い材料で構成されている。
【００３１】
サブチューブ４０の外表面には金属ナトリウム処理またはプラズマ処理などのエッチング処理が施されている。これによりサブチューブ４０と外層５０との密着性を向上している。
【００３２】
図２に示すように、ワイヤ補強層３０の周囲に１８０度対向して２本のサブチューブ４０が配置され、これらの２本のサブチューブ４０には操作線６０がそれぞれ挿通されている。２本のサブチューブ４０は、管状本体１０の軸心方向に対して平行である。
【００３３】
２本のサブチューブ４０は、主管腔２０を取り囲むように、同一の円周上に配置されている。本実施形態に代えて、３本または４本のサブチューブ４０を主管腔２０の周囲に等間隔で配置してもよい。この場合、総てのサブチューブ４０に操作線６０を配置してもよく、または一部のサブチューブ４０に操作線６０を配置してもよい。
【００３４】
操作線６０は、サブチューブ４０に対して摺動可能に遊挿されている。操作線６０の先端部は管状本体１０の遠位部ＤＥに固定されている。操作線６０を基端側に牽引することで、管状本体１０の軸心に対して偏心した位置に引張力が付与されるため管状本体１０は屈曲する。本実施形態の操作線６０は極めて細く可撓性が高いため、操作線６０を遠位側に押し込んでも、管状本体１０の遠位部ＤＥには実質的に押込力は付与されない。
【００３５】
操作線６０は、単一の線材により構成されていてもよいが、複数本の細線を互いに撚りあわせることにより構成された撚り線であってもよい。操作線６０の一本の撚り線を構成する細線の本数は特に限定されないが、３本以上であることが好ましい。細線の本数の好適な例は、７本または３本である。
【００３６】
ここで、操作線６０は、例えば、複数本（本実施形態では７本）の素線を互いに撚り合わせた撚り線である。より具体的には、例えば、１本の素線（中心素線）を中心とし、その周囲に６本の素線（周辺素線）を螺旋巻回することにより７本の素線を一体に撚り合わせてある。６本の周辺素線は、中心素線を中心とする六角形の頂点に配置されている。かかる操作線６０の線径とは、７本の素線（中心素線および周辺素線）を包含する外接円の直径をいう。
【００３７】
または、操作線６０は、３本の素線を互いに撚り合わせたものであってもよい。この場合の操作線６０の線径も、３本の素線を包含する外接円の直径をいう。なお、互いに同径の複数本の素線を撚り合わせて操作線６０を構成する場合、素線の本数は３本または７本が好ましい。これらの本数とすることで、素線同士が周方向および径方向に互いに密着するように最密に撚り合わせた状態となる。
【００３８】
操作線６０（素線）としては、低炭素鋼（ピアノ線）、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、耐腐食性被覆した鋼鉄線、チタンもしくはチタン合金、またはタングステンなどの金属線を用いることができる。このほか、操作線６０（素線）としては、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリ（パラフェニレンベンゾビスオキサゾール）（ＰＢＯ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、またはボロン繊維などの高分子ファイバーを用いることができる。
【００３９】
保持ワイヤ７０は、サブチューブ４０とワイヤ補強層３０とを共巻きしている。保持ワイヤ７０は、サブチューブ４０の周囲にコイル巻回またはメッシュ状に編組してなる。このうち、保持ワイヤ７０はコイルであり、より具体的には複数本の素線が多条に巻回されたコイル（多条コイル）である。
【００４０】
保持ワイヤ７０は、主管腔２０の周囲に対向配置された一対のサブチューブ４０の外側を取り囲んで螺旋状に巻回されている。本実施形態の保持ワイヤ７０の巻回形状は、サブチューブ４０の並び方向を長径方向とする略楕円形または略菱形である。図２では、巻回形状が略菱形をなす保持ワイヤ７０を破線で図示してある。保持ワイヤ７０は、サブチューブ４０の周面、具体的には主管腔２０の軸心とは反対側にあたる外側表面に接している。ここで、略菱形とは、第１の対角線が第２の対角線よりも長く、かつ当該第１の対角線と当該第２の対角線とが略直交していることを意味している。ここでいう略菱形は、菱形のほか、凧形（カイト形）や、偏平六角形や偏平八角形などの偏平多角形を含む。また、略楕円形は、楕円形や長円形のほか、卵形などの偏心円形を含む。
【００４１】
本実施形態では主管腔２０が円形で管状本体１０の中心に配置され、２本のサブチューブ４０が主管腔２０の周囲に１８０度対向して配置されている態様を例示したが、三本以上（Ｎ本）のサブチューブ４０が主管腔２０の周囲に均等に分散配置されていてもよい。この場合、保持ワイヤ７０の巻回形状は、各サブチューブ４０をコーナーとする角丸Ｎ角形となってもよい。
【００４２】
保持ワイヤ７０は、長径方向に直交する短径方向の両側または片側でワイヤ補強層３０の外表面に接している。本実施形態では、図２に示すように１６条の補強ワイヤ３２が８条ずつ互いに逆向きに螺旋巻回されて編組されており、補強ワイヤ３２同士の交点は内層２４の周回方向に８個形成されている。本実施形態の保持ワイヤ７０は、略菱形の巻回形状の短径方向の両側にあたる位置で、補強ワイヤ３２同士の交点に乗り上げるようにして接している。
【００４３】
サブチューブ４０の内側表面は、ワイヤ補強層３０の外表面に接している（図１を参照）。すなわち、保持ワイヤ７０は、一対のサブチューブ４０の外側表面と、ハードポイントにあたるワイヤ補強層３０と、に接して螺旋状に巻回されている。特に本実施形態の保持ワイヤ７０は、短径方向の両側でワイヤ補強層３０の外表面に接している。これにより、保持ワイヤ７０は、サブチューブ４０とワイヤ補強層３０とを互いに緩みなく密着させて共巻きしている。このため、外層５０の成形工程を経てもサブチューブ４０がワイヤ補強層３０に対して高い精度で平行な状態を保つことができる。すなわち、保持ワイヤ７０が楕円形を為し、その長径の両端にサブチューブ４０を抱えるようにしてワイヤ補強層３０およびサブチューブ４０に張力を付与して保持ワイヤ７０が巻回されている。これにより、ワイヤ補強層３０の周方向へのサブチューブ４０の位置ずれが防止されている。
【００４４】
管状本体１０の長手方向にみて、保持ワイヤ７０は、サブチューブ４０の略全長に亘って巻回されている。これにより、一対のサブチューブ４０がワイヤ補強層３０の表面に沿って管状本体１０の軸線方向に平行を保った状態で、保持ワイヤ７０によりワイヤ補強層３０とサブチューブ４０との相対位置が固定されている。
【００４５】
保持ワイヤ７０の材料としては、補強ワイヤ３２として使用可能な上記の金属材料または樹脂材料のいずれかを用いることができる。本実施形態では、保持ワイヤ７０は補強ワイヤ３２と異種の材料により構成されている。保持ワイヤ７０の延性は、補強ワイヤ３２の延性よりも高いことが好ましい。具体的には、鈍し材であるオーステナイト系の軟質ステンレス鋼（Ｗ１またはＷ２）や、銅または銅合金を保持ワイヤ７０に用いる一方、補強ワイヤ３２にはタングステンやステンレスバネ鋼を用いることができる。
保持ワイヤ７０に延性の高い材料を用いることで、サブチューブ４０の周囲に保持ワイヤ７０をコイル巻回またはメッシュ状に編組（本実施形態ではコイル巻回）した際に、保持ワイヤ７０が巻き緩むことなく塑性的に伸長変形してサブチューブ４０を固定する。一方、ワイヤ補強層３０は後述するように管状本体１０のキンクの発生を防止する部材であるため、弾性復元力が高いバネ性の材料を用いることが好ましい。
【００４６】
管状本体１０は、保持ワイヤ７０の外側に、第２補強ワイヤ８２を断面円形に巻回してなる第２補強層８０を備えている。本実施形態の第２補強層８０は金属の細線をメッシュ状に編組したブレード層である。すなわち、本実施形態の管状本体１０は、ワイヤ補強層３０、保持ワイヤ７０および第２補強層８０という三層の金属層を備えている。
【００４７】
第２補強層８０は、ワイヤ補強層３０とともに管状本体１０に曲げ弾性を付与する部材である。操作線６０の牽引操作により管状本体１０の遠位部ＤＥを屈曲させたのち、操作線６０の引張荷重を除去したときに、管状本体１０が弾性的に復元することが好ましい。このため、本実施形態の管状本体１０は、ワイヤ補強層３０（補強ワイヤ３２）および第２補強層８０（第２補強ワイヤ８２）にバネ性の金属材料を用いることが好ましい。したがって、保持ワイヤ７０の延性は、補強ワイヤ３２および第２補強ワイヤ８２のいずれの延性よりも高い。
【００４８】
管状本体１０の遠位部ＤＥには、第１マーカー１４と、この第１マーカー１４よりも近位側に位置する第２マーカー１６と、が設けられている。第１マーカー１４および第２マーカー１６は、白金など、Ｘ線等の放射線が不透過の材料により構成されたリング状の部材である。第１マーカー１４および第２マーカー１６の２つのマーカーの位置を指標とすることにより、放射線（Ｘ線）観察下において体腔（血管）内における管状本体１０の先端の位置を視認することができる。これにより、カテーテル１００の屈曲操作を行うのに最適なタイミングを容易に判断することができる。
【００４９】
操作線６０の先端部は、管状本体１０のうち第２マーカー１６よりも遠位側の部分に固定されている。操作線６０を牽引することで、遠位部ＤＥのうち第２マーカー１６よりも遠位側の部分が屈曲する。本実施形態のカテーテル１００では、操作線６０の先端部は第１マーカー１４に固定されている。操作線６０を第１マーカー１４に固定する態様は特に限定されず、ハンダ接合、熱融着、接着剤による接着、操作線６０と第１マーカー１４との機械的掛止などを挙げることができる。
【００５０】
第２マーカー１６の内径は、第１マーカー１４の内径よりも大きい。第１マーカー１４はワイヤ補強層３０の外表面に接触しているか、またはほぼ接触するように配置されている。第１マーカー１４の内径はワイヤ補強層３０の外径よりも大きく、第２補強層８０の内径よりも小さい。
第１マーカー１４の内壁面および外周表面と、サブチューブ４０との径方向の位置関係は特に限定されない。操作線６０を第１マーカー１４の外周表面に固定する場合は、図１のように、第１マーカー１４の外周表面がサブチューブ４０の先端の配設位置の内部に位置するよう、第１マーカー１４の外径を設定することができる。このほか、操作線６０を第１マーカー１４の基端側の端面に固定する場合は、当該端面がサブチューブ４０の先端と径方向に重複するとよい。この場合、第１マーカー１４の外周表面がサブチューブ４０の先端の配設位置よりも外径側に位置してもよい。
第２マーカー１６は、第２補強層８０の外表面に接触しているか、またはほぼ接触するように配置されている。第２マーカー１６の内径は第２補強層８０の外径よりも大きい。
【００５１】
図２に示すように、ワイヤ補強層３０の遠位端は、第１マーカー１４の配設領域に達している。第１マーカー１４の配設領域とは、管状本体１０の軸心方向にみて第１マーカー１４が形成されている長さ領域である。第２マーカー１６に関しても同様である。ワイヤ補強層３０の遠位端は、第１マーカー１４の近位端よりも、管状本体１０の遠位側に位置している。また、ワイヤ補強層３０の遠位端は、第１マーカー１４の遠位端の近傍に位置している。このように、ワイヤ補強層３０が第１マーカー１４の配設領域まで到達していることで、第１マーカー１４の近位端における管状本体１０の曲げ剛性の不連続性を緩和してキンクの発生を防止している。
【００５２】
第２補強層８０の遠位端は、第１マーカー１４の近位端よりも近位側、かつ第２マーカー１６の配設領域の近位端よりも遠位側である。第２補強層８０の遠位端は、第２マーカー１６の遠位端の近傍に位置している。これにより、第２マーカー１６の遠位端において管状本体１０の曲げ剛性に不連続性を発生させている。このため、操作線６０を牽引操作した場合に、第２マーカー１６の僅かに遠位側において管状本体１０をシャープに屈曲させることができる。なお、このように管状本体１０をシャープに屈曲させても、上記のようにワイヤ補強層３０が第１マーカー１４の配設領域まで連続的に形成されているため、管状本体１０にキンクが生じることがない。言い換えると、ワイヤ補強層３０または第２補強層８０の一方を管状本体１０の遠位端近傍まで連続的に形成してキンクを防止し、他方を遠位部ＤＥの途中で終端させることで管状本体１０に曲げ剛性の不連続性を生じさせて屈曲位置を明確に規定している。
【００５３】
ワイヤ補強層３０および第２補強層８０の近位端は、管状本体１０の近位端、すなわち操作部９０の内部に位置している。
【００５４】
内層２４の遠位端は、管状本体１０の遠位端まで到達していてもよく、または遠位端よりも基端側で終端していてもよい。内層２４が終端する位置としては、第１マーカー１４の配設領域の内部でもよい。
【００５５】
ここで、上記のように、カテーテル１００は、放射線不透過材料により構成されている第１マーカー（マーカー）１４を備えている。
そして、副管腔４２の先端、すなわちサブチューブ４０の先端は、管状本体１０の先基端方向において、第１マーカー１４と重複する位置または第１マーカー１４よりも基端側の位置で終端している。なお、図１には、第１マーカー１４の基端とサブチューブ４０の先端とが一致している例を示している。
また、上述のように、副管腔４２の周壁（つまりサブチューブ４０の内周面）と操作線６０との摺動抵抗は、管状本体１０の中間部における摺動抵抗よりも、先端部における摺動抵抗が大きい。換言すれば、管状本体１０の先端部の少なくとも一部の長さ領域における上記摺動抵抗が、管状本体１０の中間部における上記摺動抵抗よりも大きい。ここで、先端部の少なくとも一部の長さ領域は、本実施形態の場合、先端部のサブチューブ４０のうち、中間部におけるサブチューブ４０よりも小径の部分の長さである。
そして、本実施形態の場合、図１に示すように、管状本体１０の先基端方向において、管状本体１０の先端部における上記少なくとも一部の長さ領域の長さが、第１マーカー１４の長さよりも長い。
これにより、十分な長さ領域において、操作線６０と副管腔４２の周壁との摺動抵抗を大きくすることができる。
【００５６】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
上記の実施形態では、ワイヤ補強層３０がブレード層であって、第１外層５２がサブチューブ４０の周囲からワイヤ補強層３０の目開きの内部に含浸して、内層２４、ワイヤ補強層３０およびサブチューブ４０が一体に固着されていることを例示した。これに代えて、外層５０の内側層にあたる第１外層５２が、ワイヤ補強層３０とサブチューブ４０との間に実質的に含浸していなくてもよい。
【００５７】
第２外層５４の外表面に形成される親水層は、カテーテル１００の最外層を構成する。親水層は、管状本体１０の全長に形成されていてもよく、または遠位部ＤＥを含む先端側の一部長さ領域のみに形成されていてもよい。親水層は、たとえば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などの無水マレイン酸系ポリマーやその共重合体、ポリビニルピロリドンなどの親水性の樹脂材料により構成されている。
【００５８】
本実施形態のカテーテル１００の構成要素の代表的な寸法について説明する。
主管腔２０の直径は４００μｍ〜６００μｍ（上限値および下限値を含む。以下同じ。）、内層２４の厚さは５μｍ〜３０μｍ、外層５０の厚さは１０μｍ〜２００μｍとすることができる。サブチューブ４０の肉厚は、内層２４よりも薄く、かつ１μｍ〜１０μｍとすることができる。ワイヤ補強層３０の内径は４１０μｍ〜６６０μｍ、ワイヤ補強層３０の外径は４５０μｍ〜７４０μｍ、第２補強層８０の内径は５６０μｍ〜９２０μｍ、第２補強層８０の外径は６００μｍ〜９４０μｍとすることができる。
第１マーカー１４の内径は４５０μｍ〜７４０μｍ、第１マーカー１４の外径は４９０μｍ〜８２０μｍ、第２マーカー１６の内径は６００μｍ〜９４０μｍ、第２マーカー１６の外径は６４０μｍ〜９６０μｍとすることができる。第１マーカー１４の幅寸法（管状本体１０の長手方向の寸法）は０．３ｍｍ〜２．０ｍｍ、第２マーカー１６の幅寸法は０．３ｍｍ〜２．０ｍｍとすることができる。
カテーテル１００の軸心からサブチューブ４０の中心までの半径（距離）は３００μｍ〜４５０μｍ、サブチューブ４０の内径（直径）は４０μｍ〜１００μｍ、操作線６０の太さは２５μｍ〜６０μｍとすることができる。
管状本体１０の直径は７００μｍ〜９８０μｍ、すなわち外径が直径１ｍｍ未満であり、腹腔動脈などの血管に挿通可能である。
【００５９】
カテーテル１００が備える２本の操作線６０のうち、一方の操作線６０が基端側に牽引されると、カテーテル１００の遠位端部には、当該一方の操作線６０を介して引張力が与えられる。これにより、管状本体１０の軸心を基準として、当該一方の操作線６０が挿通されているサブチューブ４０の側に向かって、管状本体１０の遠位部ＤＥは屈曲する。また、他方の操作線６０が基端側に牽引されると、カテーテル１００の遠位部ＤＥには、当該他方の操作線６０を介して引張力が与えられる。これにより、管状本体１０の軸心を基準として、当該他方の操作線６０が挿通されているサブチューブ４０の側に向かって、管状本体１０の遠位部ＤＥは屈曲する。
ここで、管状本体１０が屈曲するとは、管状本体１０が「Ｌ字」状に折れ曲がる態様と、弓なりに湾曲する態様とを含む。
【００６０】
以上のような第１の実施形態によれば、上述のように、副管腔４２の周壁（サブチューブ４０の内周面）と操作線６０との摺動抵抗は、管状本体１０の中間部における摺動抵抗よりも、管状本体１０の先端部における摺動抵抗が大きい。
これにより、管状本体１０の先端部が局部的に過大な曲率（過小な曲率半径）で屈曲してしまうことを抑制できるため、管状本体１０の先端の向きを容易に調整できるとともに、管状本体１０の先端を所望の体腔に進入させることが容易となる。
すなわち、カテーテル１００の操作性をより良好にすることが可能となる。
【００６１】
ここで、従来の血管内カテーテルでは、操作線を牽引していくと、まず全体と先端部が屈曲する。中間部や基端部は血管（分岐元の太い血管）または親カテーテルによって形状が或る程度保持されており、血管の分岐部分（細い血管）で先端部が屈曲する。先端部が９０度ほど屈曲した状態で、先端部を狙いの分岐血管に指向させ、そのままカテーテルを押し込むと、先端部は分岐血管に少し引っ掛かっているだけなので、カテーテルの全体が太血管の内部をまっすぐ進行する力に負けてしまい、先端部が分岐血管から脱落してしまう。
そして、屈曲した先端部を分岐血管に引っ掛けた状態で、操作線の牽引長さを増大させながらカテーテルを押し込むと、カテーテルの先端部に続けて中間部が屈曲して分岐血管に入り込んでいくため、カテーテルを狙いの分岐血管にうまく進入させることができると考えられる。しかし、このように操作線の牽引長さを増大させると、カテーテルの中間部が屈曲する際には、先端部の曲率が過大となる。先端部の屈曲角度が１８０度となると、先端部が基端側（つまり分岐血管から視て分岐元側）を指向することとなり、カテーテルを押し込むと分岐血管から脱落しやすい。
【００６２】
これに対し、本実施形態に係るカテーテル１００においては、操作線６０を牽引する力が管状本体１０の先端部における摺動抵抗で消費される結果、先端部に掛かる牽引力が抑制される。このため、管状本体１０の先端部が局部的に過大な曲率（過小な曲率半径）で屈曲してしまうことを抑制できるとともに、先端部と中間部とを含む範囲をなだらかに屈曲させることができる。
よって、管状本体１０の先端を分岐血管に引っ掛けた状態でカテーテル１００を押し込むことにより、その分岐血管から脱落することなく狙いの方向にカテーテル１００を進入させることが容易となる。
【００６３】
ここで、図４及び図５を用いて、メカニズムを説明する。
図４は実施形態に係るカテーテル１００の挙動を説明するための模式図であり、このうち（ａ）及び（ｂ）は管状本体１０の曲率が小さいときのモーメント（ａ）及び管状本体１０の先端（遠位端）から手元（基端）側に向かってモーメントを積算した累積値（ｂ）を示し、（ｃ）及び（ｄ）は管状本体１０の曲率が大きいときのモーメント（ａ）及び累積値（ｂ）を示す。
一方、図５は比較形態に係るカテーテルの挙動を説明するための模式図であり、このうち（ａ）及び（ｂ）は管状本体１０の曲率が小さいときのモーメント（ａ）及び累積値（ｂ）を示し、（ｃ）及び（ｄ）は管状本体１０の曲率が大きいときのモーメント（ａ）及び累積値（ｂ）を示す。
比較形態に係るカテーテルは、先端部におけるサブチューブ４０の径が、中間部におけるサブチューブ４０の径と同じである点で、実施形態に係るカテーテル１００と相違し、その他の点では、実施形態に係るカテーテル１００と同様に構成されている。
【００６４】
図４（ａ）及び（ｂ）、並びに、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、管状本体１０の曲率が小さいとき（操作線６０を牽引する力が弱いとき）には、本実施形態及び比較形態の双方について、副管腔４２の周壁と操作線６０との擦れが実質的に生じないため、先端部のみに局所的にモーメントが作用し、先端部のみが局所的に屈曲する（ただし、曲率は小さい）。
【００６５】
一方、図４（ｃ）及び（ｄ）に示すように、本実施形態の場合に、管状本体１０の曲率が大きいとき（操作線６０を牽引する力が強いとき）には、副管腔４２の周壁と操作線６０との擦れが生じるため、先端部から中間部（一点鎖線の矩形枠が配置されている領域に相当）に亘って分散してモーメントが作用し、先端部から中間部にかけてなだらかに管状本体１０が屈曲する。
【００６６】
ただし、図５（ｃ）及び（ｄ）に示すように、比較形態の場合に、管状本体１０の曲率が大きいとき（操作線６０を牽引する力が強いとき）は、先端部にモーメントが集中し、主として先端部が屈曲する。
【００６７】
ここで、図１０を用いて、サブチューブ４０の内周面（副管腔４２の周壁）と操作線６０との摺動抵抗の測定方法について説明する。
【００６８】
先ず、カテーテルの先端部と中間部からそれぞれ管状本体１０を切り出し、管状本体１０を屈曲させて固定する。なお、先端部から切り出す管状本体１０の長さと中間部から切り出す管状本体１０の長さは互いに等しくする（以下、この長さを所定長という）。また、先端部から切り出された管状本体１０の屈曲形状と中間部から切り出された管状本体１０の屈曲形状についても互いに等しくする。なお、所定長の管状本体１０の両端からそれぞれ操作線６０が突出した状態となるように、所定長よりも長めに切り出した管状本体１０の両端を（操作線６０は切らずに）切除することによって、所定長の管状本体１０を準備する。なお、管状本体１０の両端から突出する操作線６０は、共通の副管腔４２から突出しているものとする。
【００６９】
次に、切り出した管状本体１０の一端から突出する操作線６０の先端をロードセル（不図示）に固定し、切り出した管状本体１０の他端から突出する操作線６０の先端はプーリ１３０を介して錘１４０に固定し、錘１４０をプーリ１３０から吊り下げた状態とする。
この状態で、ロードセルにより操作線６０の一端を牽引し、そのときの牽引荷重を測定する。測定された牽引荷重から錘１４０の自重による荷重（錘１４０の質量と重力加速度との積算値）を差し引いた値を、摺動抵抗として計測する。
【００７０】
〔第２の実施形態〕
図６は第２の実施形態に係るカテーテル１００の縦断面図である。
本実施形態の場合、副管腔４２の周壁に対する操作線６０の密着性は、管状本体１０の中間部における密着性よりも、管状本体１０の先端部における密着性が強い。
これにより、副管腔４２の周壁と操作線６０との摺動抵抗が、中間部における摺動抵抗よりも、先端部における摺動抵抗が大きくなっている。
ここで、副管腔４２の周壁に対する操作線６０の密着性とは、副管腔４２の周壁と操作線６０との動摩擦係数と正の相関がある性質である。
副管腔４２の周壁に対する操作線６０の密着性は、当該周壁を構成する樹脂材料などに応じて定まる。このため、副管腔４２の周壁を構成する樹脂材料を、先端部と中間部とで異ならせることによって、管状本体１０の中間部における密着性よりも、管状本体１０の先端部における密着性が強い構成を実現することができる。
【００７１】
本実施形態の場合、図６に示すように、サブチューブ４０の先端は、管状本体１０の中間部において終端している。
そして、副管腔４２は、サブチューブ４０の内部空間により構成された第１部分４２ａと、サブチューブ４０よりも先端側において管状本体１０に形成され第１部分４２ａと連通している第２部分４２ｂと、を含んで構成されている。
副管腔４２の第２部分４２ｂの周壁は、例えば、外層５０により構成されており、より詳細には、例えば第１外層５２（図２参照）により構成されている。なお、第２部分４２ｂの内径は、第１部分４２ａの内径よりも小さい。
そして、外層５０の構成材料に対する操作線６０の密着性が、サブチューブ４０の構成材料に対する操作線６０の密着性よりも強い。
よって、副管腔４２の周壁と操作線６０との摺動抵抗が、中間部における摺動抵抗よりも、先端部における摺動抵抗が大きい構成が実現されている。
【００７２】
なお、本実施形態に係るカテーテル１００は、その他の構成については第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００７３】
〔第３の実施形態〕
図７は第３の実施形態に係るカテーテル１００の縦断面図である。
本実施形態の場合も、副管腔４２の周壁に対する操作線６０の密着性は、管状本体１０の中間部における密着性よりも、管状本体１０の先端部における密着性が強く、これにより、副管腔４２の周壁と操作線６０との摺動抵抗が、中間部における摺動抵抗よりも、先端部における摺動抵抗が大きくなっている。
【００７４】
本実施形態の場合、図７に示すように、サブチューブ４０は、管状本体１０の中間部に位置する第１チューブ４０ａと、第１チューブ４０ａの先端側に連接されて管状本体１０の先端部に位置する第２チューブ４０ｂと、を含んで構成されている。
そして、第１チューブ４０ａと第２チューブ４０ｂとは互いに異種の材料により構成されている。すなわち、第２チューブ４０ｂの構成材料に対する操作線６０の密着性が、第１チューブ４０ａの構成材料に対する操作線６０の密着性よりも強い。
よって、副管腔４２の周壁と操作線６０との摺動抵抗が、中間部における摺動抵抗よりも、先端部における摺動抵抗が大きい構成が実現されている。
【００７５】
なお、本実施形態に係るカテーテル１００は、その他の構成については第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００７６】
〔第４の実施形態〕
図８は第４の実施形態に係るカテーテル１００の縦断面図である。なお、図８においては、図３と同様に、カテーテル１００の一部の構成についての図示を省略している。
本実施形態の場合も、副管腔４２の周壁に対する操作線６０の密着性は、管状本体１０の中間部における密着性よりも、管状本体１０の先端部における密着性が強く、これにより、副管腔４２の周壁と操作線６０との摺動抵抗が、中間部における摺動抵抗よりも、先端部における摺動抵抗が大きくなっている。
【００７７】
本実施形態の場合、管状本体１０の先端部において、サブチューブ４０の内外を貫通する開口４１がサブチューブ４０に形成されている。そして、開口４１を介して、管状本体１０の構成材料がサブチューブ４０内に突出している。より詳細には、外層５０（中でも例えば第１外層５２（図２））の構成材料が、開口４１を介してサブチューブ４０内に突出している。開口４１を介してサブチューブ４０内に突出している樹脂材料の存在によって、先端部における摺動抵抗が増大している。その結果、副管腔４２の周壁と操作線６０との摺動抵抗が、中間部における摺動抵抗よりも、先端部における摺動抵抗が大きい構成が実現されている。
【００７８】
なお、本実施形態に係るカテーテル１００は、その他の構成については第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００７９】
〔第５の実施形態〕
図９は第５の実施形態に係るカテーテル１００の縦断面図である。なお、図９においては、図３と同様に、カテーテル１００の一部の構成についての図示を省略している。
図９に示すように、本実施形態の場合、管状本体１０の先端部において、サブチューブ４０の内面には凹凸（微小な凹凸）が形成されている。一方で、管状本体１０の中間部においては、サブチューブ４０の内面は滑らかに（少なくとも先端部よりも滑らかに）形成されている。
より詳細には、例えば、サブチューブ４０が軸方向に圧縮されることにより、管状本体１０の先端部においてサブチューブ４０が蛇腹状に形成され、その結果、サブチューブ４０の内面及び外面に凹凸４７が形成されている。
これにより、副管腔４２の周壁と操作線６０との摺動抵抗が、中間部における摺動抵抗よりも、先端部における摺動抵抗が大きい構成が実現されている。
【００８０】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
【００８１】
なお、本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はない。複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００８２】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）シース本体と、前記シース本体の内部に通孔形成されたルーメンと、前記ルーメンに挿通されているとともに前記シース本体の先端部に連結されている操作線と、を有し、前記操作線が牽引されることにより前記先端部が屈曲するカテーテルであって、
前記ルーメンの周壁と前記操作線との摺動抵抗は、前記シース本体の前記先端部と基端部との間の中間部における前記摺動抵抗よりも、前記先端部における前記摺動抵抗が大きいカテーテル。
（２）前記先端部における前記ルーメンの内径が、前記中間部における前記ルーメンの内径よりも小さい（１）に記載のカテーテル。
（３）前記シース本体に埋設されたチューブを備え、
前記チューブの内部空間が前記ルーメンを構成しており、
前記先端部において前記チューブが潰れている（２）に記載のカテーテル。
（４）前記シース本体に埋設されたチューブを備え、
前記チューブの内部空間が前記ルーメンを構成しており、
前記先端部において前記チューブの内面には凹凸が形成されている（１）から（３）のいずれか一項に記載のカテーテル。
（５）前記ルーメンの周壁に対する前記操作線の密着性は、前記中間部における前記密着性よりも、前記先端部における前記密着性が強い（１）から（４）のいずれか一項に記載のカテーテル。
（６）前記シース本体に埋設されたチューブを備え、
前記チューブの先端は、前記中間部において終端しており、
前記ルーメンは、
前記チューブの内部空間により構成された第１部分と、
前記チューブよりも先端側において前記シース本体に形成され、前記第１部分と連通している第２部分と、
を含む（５）に記載のカテーテル。
（７）前記シース本体に埋設されたチューブを備え、
前記チューブの内部空間が前記ルーメンを構成しており、
前記チューブは、
前記中間部に位置する第１チューブと、
前記第１チューブの先端側に連接されて前記先端部に位置する第２チューブと、
を含み、
前記第１チューブと前記第２チューブとは互いに異種の材料により構成されている（５）に記載のカテーテル。
（８）前記シース本体に埋設されたチューブを備え、
前記チューブの内部空間が前記ルーメンを構成しており、
前記先端部において、前記チューブの内外を貫通する開口が形成され、
前記開口を介して、前記シース本体の構成材料が前記チューブ内に突出している（５）に記載のカテーテル。
（９）放射線不透過材料により構成されているマーカーを備え、
前記ルーメンの先端は、前記シース本体の先基端方向において、前記マーカーと重複する位置または前記マーカーよりも基端側の位置で終端しており、
前記先端部の少なくとも一部の長さ領域における前記摺動抵抗が、前記中間部における前記摺動抵抗よりも大きく、
前記シース本体の先基端方向において、前記先端部における前記少なくとも一部の長さ領域の長さが、前記マーカーの長さよりも長い（１）から（８）のいずれか一項に記載のカテーテル。
【符号の説明】
【００８３】
１０  管状本体（シース本体）
１４  第１マーカー
１６  第２マーカー
２０  主管腔
２４  内層
３０  ワイヤ補強層
３２  補強ワイヤ
４０  サブチューブ（チューブ）
４０ａ  第１チューブ
４０ｂ  第２チューブ
４１  開口
４２  副管腔
４２ａ  第１部分
４２ｂ  第２部分
５０  外層
５２  第１外層
５４  第２外層
６０  操作線
７０  保持ワイヤ
８０  第２補強層
８２  第２補強ワイヤ
１００  カテーテル
１３０  プーリ
１４０  錘
ＤＥ  遠位部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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