(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、下記一般式（１）で表されるキナクリドン化合物と、下記一般式（２）又は下記一般式（３）で表される構造単位を有する共重合体と、を含むことを特徴とするインク。
【化１】
0006645246.tif 000039
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は炭素数１〜４のアルキル基又はアルキレン基を表し、同一でも異なっていてもよい。ｍは１又は２である。）
【化２】
0006645246.tif 000040
（式中、Ｒ８は水素原子又はメチル基を表し、Ｌ１は炭素数２〜１６のアルキレン基を表す。）
【化３】
0006645246.tif 000041
（式中、Ｒ９は水素原子又はメチル基を表し、Ｌ２は単結合又は酸素原子がビフェニルと結合している−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−であり、ｎは２〜１６の整数である。）
【請求項２】
前記キナクリドン化合物は、マトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析法による質量分析において、４８４．６±１、５１２．６±１、５５３．５±１、６５５．８±１、６８３．９±１及び７２４．７±１の正イオン分子ピーク並びに４８２．６±１、５１０．６±１、５５１．５±１、６５３．８±１、６８１．９±１及び７２２．７±１の負イオン分子ピークから選ばれる少なくとも１つのピークを有することを特徴とする請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記顔料がキナクリドン系顔料であることを特徴とする請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
前記共重合体がアニオン性基又はノニオン性基を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のインク。
【請求項５】
前記一般式（２）におけるＬ１が炭素数２〜１２のアルキレン基であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインク。
【請求項６】
前記共重合体の分子量Ｍｗが７０００〜４００００であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のインク。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のインクを用いて記録媒体上に情報又は画像が記録されていることを特徴とする記録物。
【請求項８】
インクを収容するインク収容部を備えたインク収容容器であって、前記インク収容部に収容されたインクが、請求項１〜６のいずれかに記載のインクであることを特徴とするインク収容容器。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載のインクを記録ヘッドから飛翔させて記録媒体に情報又は画像を記録するインク飛翔手段を有することを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれかに記載のインクにインク飛翔手段を介して刺激を印加し、記録ヘッドから該インクを飛翔させて記録媒体に情報又は画像を記録するインク飛翔工程を含むことを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク、記録物、インク収容容器、記録装置及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、他の記録方式に比べてプロセスが簡単で、かつフルカラー化が容易であり、簡略な構成の装置であっても高解像度の画像が得られるという利点があることから普及し、パーソナルからオフィス用途、商業印刷や工業印刷の分野へと広がりつつある。このようなインクジェット記録方式では、色材として水溶性染料を用いた水系インク組成物が主に使用されているが、耐水性及び耐光性に劣るという欠点があるため、水溶性染料に代わる水不溶性の顔料を用いた顔料インクの開発が進められている。
【０００３】
オフィス用途のインクジェット印刷では、記録媒体として主に普通紙が使用され、高い画像濃度が要求されている。一般に、顔料インクを普通紙に印字した場合、顔料は紙表面に留まることなく紙中へ浸透するため、紙表面の顔料密度が低くなり、画像濃度が低下する。インク中の顔料濃度を高くすれば画像濃度は高くなるが、インクの粘度が増大し、吐出安定性が低下する。
【０００４】
高速印字化対策として記録媒体に付着したインクの乾燥速度を早めるため、インクに疎水性溶剤等の浸透剤を添加して水を記録媒体中に浸透させることにより乾燥を速める手段がとられており、水溶媒の顔料分散体と疎水性溶媒のインクの両方の環境下で分散安定性を満たすことが求められている。
【０００５】
また、上記のインクジェット記録方式や筆記具に使用する水性顔料インクは、染料を水に溶解して調製する水性染料インクと異なり、水に溶解しない顔料を水中に長期間安定的に分散させる必要があるため、種々の顔料分散剤が開発されている。
例えば、特許文献１では、側鎖に芳香環を含むグラフトポリマーが提案されている。このグラフトポリマーを顔料分散剤として用いることにより、７０℃で３日間のインク保存安定性が確保されている。しかし、特許文献１に記載のグラフトポリマーを顔料分散剤として用いた場合、長期間の保存安定性の点では不十分であり、有機溶媒を添加したインクについての顔料分散性は低下し、長期間の保存安定性は確保できない。
【０００６】
また、特許文献２〜４では、スルホン酸基が置換された顔料誘導体と界面活性剤型の顔料分散剤とを併用する水性顔料分散体が開示されている。しかし、インクジェット記録用インクの高速印字対策のためのインクの疎水化に対応した保存性はいまだ不十分である。そのため、良好な保存安定性を有し、吐出安定性に優れたインクが望まれていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、上記従来技術の現状に鑑みてなされたものであり、保存安定性と吐出安定性に優れたインクの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のインクは、顔料と、下記一般式（１）で表されるキナクリドン化合物と、下記一般式（２）又は下記一般式（３）で表される構造単位を有する共重合体と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
【化１】
0006645246.tif 000002
【００１０】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は炭素数１〜４のアルキル基又はアルキレン基を表し、同一でも異なっていてもよい。ｍは１又は２である。）
【００１１】
【化２】
0006645246.tif 000003
【００１２】
（式中、Ｒ８は水素原子又はメチル基を表し、Ｌ１は炭素数２〜１６のアルキレン基を表す。）
【００１３】
【化３】
0006645246.tif 000004
【００１４】
（式中、Ｒ９は水素原子又はメチル基を表し、Ｌ２は単結合又は酸素原子がビフェニルと結合している−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−であり、ｎは２〜１６の整数である。）
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、保存安定性と吐出安定性に優れたインクを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る記録装置の一例を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明に係るインク収容容器の一例を模式的に示す斜視図である。
【図３】本発明に係るインクの一例における質量分析の測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係るインク、記録物、インク収容容器、記録装置及び記録方法について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１８】
本発明のインクは、顔料と、下記一般式（１）で表されるキナクリドン化合物と、下記一般式（２）又は下記一般式（３）で表される構造単位を有する共重合体と、を含むことを特徴とする。
【００１９】
【化４】
0006645246.tif 000005
【００２０】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は炭素数１〜４のアルキル基又はアルキレン基を表し、同一でも異なっていてもよい。ｍは１又は２である。）
【００２１】
【化５】
0006645246.tif 000006
【００２２】
（式中、Ｒ８は水素原子又はメチル基を表し、Ｌ１は炭素数２〜１６のアルキレン基を表す。）
【００２３】
【化６】
0006645246.tif 000007
【００２４】
（式中、Ｒ９は水素原子又はメチル基を表し、Ｌ２は単結合又は酸素原子がビフェニルと結合している−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−であり、ｎは２〜１６の整数である。）
【００２５】
以下、詳細を説明する。
インクにおける共重合体の含有量は、顔料分散剤として使用する場合は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、顔料１００質量部に対して、１０〜１００質量部が好ましい。含有量がこの範囲であれば高い画像濃度が得られる。また、共重合体の分散剤としての効果を損なわない範囲で、他の分散剤を併用してもよい。
【００２６】
前記一般式（１）で表されるキナクリドン化合物は、インク中の色材である顔料とのπ−πスタッキングにより顔料表面に吸着しやすく、特にキナクリドン顔料に対しては分子間での水素結合による吸着性が付与されることから、優れた吸着性を実現でき良好な分散性を維持することが可能となる。また、ジアルキルアミノ基を含む置換基の立体障害により顔料同士の凝集を防ぎ、さらに親和性が高いアニオン性分散剤と組み合わせることで、酸塩基相互作用によって分散剤が顔料表面により強固に吸着できることから安定な分散状態を長期間にわたって維持することが可能となる。
【００２７】
前記一般式（１）で表されるキナクリドン化合物に含まれるジアルキルアミノ基を含む置換基の数は製造条件により分布を有する。キナクリドン化合物に含まれるこれら置換基の数は、特に分離精製しない限り平均値で表される。平均導入数は０．５〜３．０個であることが好ましく、１．０〜２．０個がより好ましい。置換基数が少ないと、目的とする顔料表面の改質効果が薄くなる傾向にあり、置換基を多く有すると、効果が高いものの、媒体との親和性が強くなりブリードの原因となってしまう場合がある。
【００２８】
前記一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のアルキル基、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７のアルキル基は炭素数１〜４のメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基を表し、同一でも異なっていてもよい。
なお、ジアルキルアミノ基を含む置換基は、キナクリドン骨格の芳香環の部位に結合すると考えられるが、ＮＨの部位に結合したものを排除するものではない。
【００２９】
また、前記一般式（２）、前記一般式（３）において、Ｒ８及びＲ９は水素原子又はメチル基である。また、Ｌ１は炭素数が２〜１６のアルキレン基であり、好ましくは炭素数が２〜１６のアルキレン基、より好ましくは炭素数が２〜１２のアルキレン基である。Ｌ２は単結合又は酸素原子がビフェニルと結合している−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−であり、ｎは２〜１６の整数である。
【００３０】
１端がオープンエンド（開放端、つまり換言すればペンダント構造部）中のＬを介して末端に存在するナフチル基、ビフェニル基は、水性インク中の色材である顔料とのπ−πスタッキングにより、優れた顔料吸着力を有する。
上記ペンダント中のＬを介して末端に存在するナフチル基、ビフェニル基の記載から理解されるように、前記一般式（２）、前記一般式（３）で表される構造単位は、典型的にはＬ１、Ｌ２を介して垂下する末端ナフチル基、ビフェニル基や側鎖カルボキシル基のようなペンダント基を有する共重合体の主鎖であってよい。しかし、当然、一部が側鎖に含まれる場合を除外するものではない。例えば、分枝構造を生成する副次的ラジカル重合反応を完全に排除するのが困難であることはよく知られている事実である。
【００３１】
また、顔料を水に分散した顔料分散体を調製する際に、本発明における共重合体を用いると、共重合体の側鎖の末端にナフチル基、ビフェニル基が存在するため、顔料表面に吸着しやすく、顔料との吸着力が高いため、分散性の高い長期間安定な分散体が得られる。
【００３２】
そのため、本発明によれば、顔料と、前記一般式（１）で表されるキナクリドン化合物と、前記一般式（２）又は前記一般式（３）で表される構造単位を有する共重合体と、を含む顔料分散体は、分散性の高い長期間安定な分散体となり、良好な保存安定性を得ることができる。これにより、インクとした場合にも、良好な保存安定性と吐出安定性（吐出安定性）をより高水準で得ることができる。
【００３３】
共重合体の重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは４０００〜８００００の範囲であり、より好ましくは５０００〜６００００の範囲であり、更に好ましくは７０００〜４００００の範囲である。分子量が４０００以上であると共重合体の立体障害により分散安定性が向上する。また、８００００以下であると共重合体同士の絡まりが少なくなることにより粘度上昇を抑制でき、吐出安定性が向上する。
【００３４】
前記共重合体の重量平均分子量は、重合温度や重合開始剤量及び反応時のモノマー濃度により、ある程度制御が可能である。前記重合温度については、高温かつ短時間で重合すると低分子量の共重合体を得やすく、低温で長時間かけて重合すると高分子量の共重合体を得やすい傾向にある。
【００３５】
前記一般式（１）で表されるキナクリドン化合物と共重合体を併用することによりインク溶媒下で顔料をより安定に分散させることができる。
また、インクジェットプリンタのヘッドノズル部等においてインクが乾燥しインク中の固形分比率が増加した場合、顔料粒子は凝集状態となる。このとき、前記一般式（２）又は前記一般式（３）で表される構造単位を有する共重合体により架橋凝集が起き、顔料の再分散性が低下する場合があるが、立体障害をもつ前記一般式（１）で表されるキナクリドン化合物を併用することで、共重合体による顔料間の架橋を防ぐことができる。このように顔料の再分散性を向上させることで、インク乾燥後においてもヘッドクリーニングを行うことで迅速に安定な顔料分散状態を再現でき、優れた吐出信頼性を実現することができる。
【００３６】
前記一般式（１）で表されるキナクリドン化合物は、マトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析法による質量分析において、４８４．６±１、５１２．６±１、５５３．５±１、６５５．８±１、６８３．９±１及び７２４．７±１の正イオン分子ピーク並びに４８２．６±１、５１０．６±１、５５１．５±１、６５３．８±１、６８１．９±１及び７２２．７±１の負イオン分子ピークから選ばれる少なくとも１つのピークを有する場合がある。これらのピークが出現する場合、前記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が水素原子、メチル基及びクロロ基のいずれかであり、ｍ＝１や２で表されるキナクリドン化合物が含まれているといえる。ｍ＝１で表される化合物が含まれている場合、４８４．６±１の正イオン分子ピーク、及び／又は、４８２．６±１の負イオン分子ピークや５１２．６±１の正イオン分子ピーク、及び／又は、５１０．６±１の負イオン分子ピークや５５３．５±１の正イオン分子ピーク、及び／又は、５５１．５±１の負イオン分子ピークがみられ、ｍ＝２で表される化合物が含まれている場合、６５５．８±１の正イオン分子ピーク、及び／又は、６５３．８±１の負イオン分子ピークや６８３．９±１の正イオン分子ピーク、及び／又は、６８１．９±１の負イオン分子ピークや７２４．７±１の正イオン分子ピーク、及び／又は、７２２．７±１の負イオン分子ピークがみられる。
【００３７】
マトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析法による質量分析は、例えばＭＡＬＤＩ−ＴＯＦＭＳ（マトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析計）  Ｂｒｕｋｅｒ  Ｄａｌｔｏｎｉｃｓ社製  ａｕｔｏｆｌｅｘIIIを用いて行う。
【００３８】
本発明の共重合体は、前記一般式（２）又は前記一般式（３）で表される構造単位以外に、その他の親水性の重合性モノマーからなる繰り返し単位を有することが好ましい。
前記親水性の重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸又はその塩、マレイン酸又はその塩、マレイン酸モノメチル、イタコン酸、イタコン酸モノメチル、フマル酸、４−スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、或いはリン酸、ホスホン酸、アレンドロン酸又はエチドロン酸を含有した不飽和エチレンモノマー等のアニオン性不飽和エチレンモノマー；（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−オクチルアクリルアミド等の非イオン性不飽和エチレンモノマー；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、メタクロイルコリンクロリド等のカチオン性不飽和エチレンモノマーなどが挙げられる。
【００３９】
本発明における共重合体は、さらにその他の重合性モノマーからなる繰り返し単位を有していてもよい。共重合体は、前記一般式（２）で表される構造単位と、前記一般式（３）で表される構造単位との共重合体であってもよく、前記一般式（２）又は前記一般式（３）で表される構造単位と、その他の親水性の重合性モノマーやその他の重合性モノマーからなる繰り返し単位との共重合体であってもよい。
【００４０】
前記その他の重合性モノマーとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、重合性の疎水性モノマー、重合性界面活性剤などが挙げられる。
【００４１】
前記重合性の疎水性モノマーとしては、例えば、α−メチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、４−クロロメチルスチレン等の芳香族環を有する不飽和エチレンモノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸ジメチル、フマル酸ジメチル、（メタ）アクリル酸ラウリル（Ｃ１２）、（メタ）アクリル酸トリデシル（Ｃ１３）、（メタ）アクリル酸テトラデシル（Ｃ１４）、（メタ）アクリル酸ペンタデシル（Ｃ１５）、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル（Ｃ１６）、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル（Ｃ１７）、（メタ）アクリル酸ノナデシル（Ｃ１９）、（メタ）アクリル酸エイコシル（Ｃ２０）、（メタ）アクリル酸ヘンイコシル（Ｃ２１）、（メタ）アクリル酸ドコシル（Ｃ２２）等の（メタ）アクリル酸アルキル；１−ヘプテン、３，３−ジメチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、５−メチル−１−ヘキセン、１−オクテン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、３，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、１−ノネン、３，５，５−トリメチル−１−ヘキセン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、１−ドコセン等のアルキル基を持つ不飽和エチレンモノマー、などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
上記を踏まえ、前記一般式（２）又は前記一般式（３）で表される構造単位を有する共重合体はアニオン性基又はノニオン性基を有していることが好ましい。
【００４３】
前記重合性界面活性剤としては、例えば、ラジカル重合可能な不飽和二重結合性基を分子内に少なくとも１つ以上有するアニオン性又は非イオン性の界面活性剤等が挙げられる。
【００４４】
前記アニオン性界面活性剤としては、硫酸アンモニウム塩基（−ＳＯ３−ＮＨ４＋）などの硫酸塩基とアリル基（−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２）とを有する炭化水素化合物、硫酸アンモニウム塩基（−ＳＯ３−ＮＨ４＋）などの硫酸塩基とメタクリル基〔−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２〕とを有する炭化水素化合物、又は硫酸アンモニウム塩基（−ＳＯ３−ＮＨ４＋）などの硫酸塩基と１−プロペニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２ＣＨ３）とを有する芳香族炭化水素化合物が挙げられる。
【００４５】
その具体例としては、三洋化成社製のエレミノールＪＳ−２０、及びＲＳ−３００、第一工業製薬社製のアクアロンＫＨ−１０、アクアロンＫＨ−１０２５、アクアロンＫＨ−０５、アクアロンＨＳ−１０、アクアロンＨＳ−１０２５、アクアロンＢＣ−０５１５、アクアロンＢＣ−１０、アクアロンＢＣ−１０２５、アクアロンＢＣ−２０、及びアクアロンＢＣ−２０２０などが挙げられる。
【００４６】
前記非イオン性界面活性剤としては、１−プロペニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２ＣＨ３）とポリオキシエチレン基〔−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−Ｈ〕とを有する炭化水素化合物又は芳香族炭化水素化合物等が挙げられる。その具体例としては、第一工業製薬社製のアクアロンＲＮ−２０、アクアロンＲＮ−２０２５、アクアロンＲＮ−３０、及びアクアロンＲＮ−５０、花王社製のラテムルＰＤ−１０４、ラテムルＰＤ−４２０、ラテムルＰＤ−４３０、及びラテムルＰＤ−４５０などが挙げられる。
【００４７】
前記重合性界面活性剤は、１種又は２種以上を混合し前記一般式（２）又は前記一般式（２）で表される構造単位で表されるモノマーの合計量に対して、０．１〜１０質量％使用してもよい。
【００４８】
共重合体の構造は、ＮＭＲやＩＲなど一般的な分析方法を使用すれば分析可能である。また、共重合体を構成する構造単位のモル比は、共重合体を合成する際に用いたモノマーのモル比により求めることができる。また、共重合体から、ＮＭＲにより求めることができる。
【００４９】
前記一般式（１）で表されるキナクリドン化合物は下記反応式（１）〜（２）に示す反応により得ることができる。まず、下記反応式（１）に示すようにキナクリドン化合物（Ａ−１）と２−クロロ−Ｎ−（ヒドロキシメチル）アセトアミドを硫酸中で反応させて水洗することによりクロロアセトアミドメチル化キナクリドンを得る。次いで反応式（２）に示すように（Ａ−２）とジアミンとを反応させて前記一般式（１）で示されるキナクリドン混合物（Ａ−３）を得る。
【００５０】
【化７】
0006645246.tif 000008
【００５１】
前記一般式（２）は、例えば、下記反応式（３）〜（４）に示す反応により得ることができる。まず、下記反応式（３）に示すように、ナフタレンカルボニルクロリド（Ｂ−１）と過剰量のジオール化合物を、アミン又はピリジンなどの酸受容剤の存在下で縮合反応させて、ナフタレンカルボン酸ヒドロキシアルキルエステル（Ｂ−２）を得る。次いで、下記反応式（４）に示すように、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（Ｂ−３）と前記（Ｂ−２）とを反応させて、モノマー（Ｂ−４）を得る。
その後、ラジカル重合開始剤の存在下でモノマー（Ｂ−４）と一種以上のモノマーとを共重合させれば、本発明における共重合体が得られる。ここで、モノマー（Ｂ−４）の分子量は、前記一般式（２）においてＬ１が炭素数２〜１６のアルキレン基、Ｒ８が水素原子又はメチル基であることから、３５７〜５９６である。
【００５２】
【化８】
0006645246.tif 000009
【００５３】
前記一般式（３）は、例えば、下記反応式（５）〜（６）に示す反応により得ることができる。前記一般式（３）中、Ｌ２が単結合の場合は、下記反応式（５）に示すように、アクリロイルオキシエチルイソシアネート化合物（Ｃ−１）とヒドロキシビフェニル化合物（Ｃ−２）とを反応させて、モノマー（Ｃ−３）を得る。また、Ｌ２が酸素原子がビフェニルと結合している−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−であり、ｎは２〜１６の整数である場合は、下記反応式（６）に示すようにアクリロイルオキシエチルイソシアネート化合物（Ｃ−１）とヒドロキシビフェニル化合物（Ｃ−４）とを反応させて、モノマー（Ｃ−５）を得る。
その後、ラジカル重合開始剤の存在下でモノマー（Ｃ−３）もしくは（Ｃ−５）と、少なくとも一種以上のモノマーとを共重合させれば、本発明における共重合体が得られる。
【００５４】
【化９】
0006645246.tif 000010
【００５５】
前記ラジカル重合開始剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステル、シアノ系のアゾビスイソブチロニトリル、アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、アゾビス（２，２’−イソバレロニトリル）、非シアノ系のジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、などが挙げられる。これらの中でも、分子量の制御がしやすく分解温度が低い点から、有機過酸化物、アゾ系化合物が好ましく、アゾ系化合物が特に好ましい。
前記ラジカル重合開始剤の含有量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、重合性モノマーの総量に対して、１〜１０質量％が好ましい。
【００５６】
前記ポリマーの分子量を調整するために、連鎖移動剤を適量添加してもよい。
前記連鎖移動剤の例としては、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、２−プロパンチオール、２−メルカプトエタノール、チオフェノール、ドデシルメルカプタン、１−ドデカンチオール、チオグリセロール、などが挙げられる。
【００５７】
重合温度は特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、５０℃〜１５０℃が好ましく、６０℃〜１００℃がより好ましい。重合時間も特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３〜４８時間が好ましい。
【００５８】
本発明のインクを構成する顔料と、前記一般式（１）で表されるキナクリドン化合物と、前記一般式（２）又は前記一般式（３）で表される構造単位を有する共重合体との質量比は、顔料に対してキナクリドン誘導体混合物と共重合体が吸着する能力の点から、以下の範囲が好ましい。すなわち、顔料：キナクリドン誘導体混合物：共重合体の質量比は、７０〜１００／０．１〜２０／５〜１００が好ましく、より好ましくは７５〜９５／０．５〜１５／７．５〜７５であり、更に好ましくは８０〜９０／１〜１０／１０〜５０である。
【００５９】
＜インク＞
以下、インクに用いる有機溶剤、水、顔料、色材、樹脂、添加剤等について説明する。
【００６０】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００６１】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００６２】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【００６３】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００６４】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましい。
【００６５】
＜顔料＞
本発明で用いる前記一般式（１）で表されるキナクリドン化合物と組み合わせることで良好な分散性を維持できる顔料の例としては、ピグメントレッド４、５、９、２３、４８、４９、５２、５３、５７、９７、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４７、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７７、１８０、１８４、１８５、１９２、２０２、２０７、２１４、２１５、２１６、２１７、２２０、２２１、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２３８、２４０、２４２、２５４、２５５、２６４、２７２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、２９、３０、３７、４０、５０などから選ばれる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。比較的に安価に入手でき、色調に優れ広い色再現範囲をとることができるため、この中でもＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２やＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９やこれらの混晶体を使用することが好ましい。分散体については後述する。
【００６６】
＜色材＞
上記顔料の他に用いることのできる色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、混晶を使用しても良い。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料があげられる。
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック ３，４，３５が挙げられる。
【００６７】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００６８】
顔料をインク中に分散させるには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加し水中に分散可能とした自己分散顔料等が使用できる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能なものを用いることができる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
＜顔料分散体＞
色材に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００７０】
＜樹脂＞
インク中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いても良い。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００７２】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００７３】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００７４】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【００７５】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ-1）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【００７７】
【化１０】
0006645246.tif 000011
【００７８】
（但し、一般式（Ｓ-1）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは整数を表わす。 Ｒ及びＲ’はアルキル基、アルキレン基を表わす。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【００７９】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。 これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ-1）及び一般式（Ｆ-2）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【００８０】
【化１１】
0006645246.tif 000012
【００８１】
上記一般式（Ｆ-1）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
ＣｎＦ2ｎ+1−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ａ−Ｙ  ・・・一般式（Ｆ-2）
上記一般式（Ｆ-2）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｎＦ２ｎ＋１でｎは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｎＦ２ｎ＋１でｎは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれも、ＤｕＰｏｎｔ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ-４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｄｕ Ｐｏｎｔ社製のＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ−４０３Ｎが特に好ましい。
【００８２】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００８３】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００８４】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００８５】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００８６】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００８７】
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００８８】
＜記録媒体＞
記録媒体としては特に制限はなく、普通紙、光沢紙、特殊紙、布などを用いることもできるが、非浸透性基材を用いても良好な画像形成が可能である。
前記非浸透性基材とは、水透過性、吸収性が低い表面を有する基材であり、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれ、より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である基材をいう。
前記非浸透性基材としては、例えば、塩化ビニル樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネートフィルムなどのプラスチックフィルムを、好適に使用することができる。
【００８９】
＜記録物＞
本発明のインク記録物は、記録媒体上に、本発明のインクを用いて形成された画像を有してなる。
インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法により記録して記録物とすることができる。
【００９０】
＜記録装置、記録方法＞
本発明の記録装置は、本発明のインクを記録ヘッドから飛翔（吐出）させて記録媒体に情報又は画像を記録するインク飛翔手段を有する。また、本発明の記録方法は、本発明のインクにインク飛翔手段を介して刺激を印加し、記録ヘッドから該インクを飛翔（吐出）させて記録媒体に情報又は画像を記録するインク飛翔工程を含む。
本発明のインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
本願において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対してインクや各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、インクや各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、インクを吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
記録装置、記録方法は、加熱工程に用いる加熱手段、乾燥工程に用いる乾燥手段を有しても良い。加熱手段、乾燥手段には、例えば、記録媒体の印字面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれる。加熱手段、乾燥手段としては、特に限定されないが、例えば、温風ヒーター、赤外線ヒーターを用いることができる。加熱、乾燥は、印字前、印字中、印字後などに行うことができる。
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置や、例えばロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
記録装置の一例について図１乃至図２を参照して説明する。図１は同装置の斜視説明図である。図２はメインタンクの斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ）の各インク収容部４１１は、例えばアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱自在に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。
【００９１】
この記録装置には、インクを吐出する部分だけでなく、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
前処理装置、後処理装置の一態様として、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）などのインクの場合と同様に、前処理液や、後処理液を有する液体収容部と液体吐出ヘッドを追加し、前処理液や、後処理液をインクジェット記録方式で吐出する態様がある。
前処理装置、後処理装置の他の態様として、インクジェット記録方式以外の、例えば、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法による前処理装置、後処理装置を設ける態様がある。
【００９２】
なお、インクの使用方法としては、インクジェット記録方法に制限されず、広く使用することが可能である。インクジェット記録方法以外にも、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法、スプレーコート法などが挙げられる。
【００９３】
本発明のインクの用途は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、印刷物、塗料、コーティング材、下地用などに応用することが可能である。さらに、インクとして用いて２次元の文字や画像を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。
立体造形物を造形するための立体造形装置は、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、インクの収容手段、供給手段、吐出手段や乾燥手段等を備えるものを使用することができる。立体造形物には、インクを重ね塗りするなどして得られる立体造形物が含まれる。また、記録媒体等の基材上にインクを付与した構造体を加工してなる成形加工品も含まれる。前記成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された記録物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形する用途に好適に使用される。
【実施例】
【００９４】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００９５】
（質量分析）
装置としてはＭＡＬＤＩ−ＴＯＦＭＳ（マトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析計）  Ｂｒｕｋｅｒ  Ｄａｌｔｏｎｉｃｓ社製  ａｕｔｏｆｌｅｘIIIを用い以下の測定条件にて分析を行った。
・測定条件
［正イオン測定時］
Ｉｏｎ  Ｓｏｕｒｃｅ１  ：  １９．００  ｋＶ
Ｉｏｎ  Ｓｏｕｒｃｅ２  ：  １６．６５  ｋＶ
Ｌｅｎｓ  ：  ８．２０  ｋＶ
Ｒｅｆｌｅｃｔｏｒ１  ：  ２１．００  ｋＶ
Ｒｅｆｌｅｃｔｏｒ２  ：  ９．７０  ｋＶ
Ｌａｓｅｒ  ：  Ｓｍａｒｔ  ｂｅａｍ２（ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ：  ３５５ｎｍ，５３２  ｎｍ，１０６４  ｎｍ，８０８±５  ｎｍ）
Ｍａｔｒｉｘ  ：  なし
Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｍｏｄｅ：  ｒｅｆｌｅｃｔｏｒ
Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｉｏｎ  ：  Ｐｏｓｉｔｉｖｅ
Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ  ：  ＣｓＩ３
［負イオン測定時］
Ｉｏｎ  Ｓｏｕｒｃｅ１  ：  １９．００  ｋＶ
Ｉｏｎ  Ｓｏｕｒｃｅ２  ：  １６．６５  ｋＶ
Ｌｅｎｓ  ：  ８．５０  ｋＶ
Ｒｅｆｌｅｃｔｏｒ１  ：  ２１．００  ｋＶ
Ｒｅｆｌｅｃｔｏｒ２  ：  ９．７０  ｋＶ
Ｌａｓｅｒ  ：  Ｓｍａｒｔ  ｂｅａｍ２（ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ：  ３５５ｎｍ，５３２  ｎｍ，１０６４  ｎｍ，８０８±５  ｎｍ）
Ｍａｔｒｉｘ  ：  なし
Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｍｏｄｅ：  ｒｅｆｌｅｃｔｏｒ
Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｉｏｎ  ：  Ｎｅｇａｔｉｖｅ
Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ  ：  ＣｓＩ３
【００９６】
（共重合体の重量平均分子量）
カラム恒温槽には島津製作所製ＣＴＯ−２０Ａ、検出器には島津製作所製ＲＩＤ−１０Ａ、溶離液流路ポンプには島津製作所製ＬＣ−２０ＡＤ、デガッサには島津製作所製ＤＧＵ−２０Ａ、オートサンプラーには島津製作所製ＳＩＬ−２０Ａを用いてＧＰＣ法によって測定した。カラムは東ソー株式会社製の水系ＳＥＣカラムＴＳＫｇｅｌＧ３０００ＰＷＸＬ（排除限界分子量２×１０５）とＴＳＫｇｅｌＧ５０００ＰＷＸＬ（排除限界分子量２．５×１０６）とＴＳＫｇｅｌＧ６０００ＰＷＸＬ（排除限界分子量５×１０７）を接続したものを用いた。サンプルは溶離液で２ｇ／１００ｍＬの濃度に調製し、測定に用いた。溶離液には酢酸、及び酢酸ナトリウムを各々０．５モル／リットルに調整した水溶液を使用した。カラム温度は４０℃、流速は１．０ｍＬ／分で実施した。
標準サンプルとして分子量１，０６５、５，０５０、２４，０００、５０，０００、１０７，０００、１４０，０００、２５０，０００、５４０，０００、９２０，０００の９種のポリエチレングリコールを用いて較正曲線を求め、その較正曲線を基に、共重合体の重量平均分子量を求めた。
【００９７】
（キナクリドン混合物の合成例１）
１００ｍＬ四ツ口フラスコに硫酸４０ｇを仕込み、氷水浴にて冷却した。ここにキナクリドン（東京化成工業株式会社製）５ｇを温度が５℃を越えないように３０分かけて少しずつ加えた。加えた後は氷水浴にて冷却しながら３０分攪拌した。次に２−クロロ−Ｎ−（ヒドロキシメチル）アセトアミド（シグマアルドリッチジャパン製）４ｇを温度が５℃を越えないように３０分かけて少しずつ加えた。加えた後は氷水浴にて冷却しながら６０分攪拌した後、さらに室温に戻して２４時間攪拌を行った。攪拌終了後、氷水４００ｇを攪拌している中に反応溶液を少しずつ加え赤紫色の析出物を得た。これをガラスフィルターで濾別し、２００ｇのイオン交換水で３回洗浄したのち、６０℃で加熱減圧乾燥を行い、クロロアセトアミドメチル化キナクリドン６．７ｇを得た。
【００９８】
５０ｍＬ三ツ口フラスコに３−（ジメチルアミノ）−１−プロピルアミン１０ｇを仕込み、氷水浴にて冷却した。ここにクロロアセトアミドメチル化キナクリドン３．５ｇを温度が５℃を越えないように３０分かけて少しずつ加えた。加えた後は氷水浴にて冷却しながら６０分攪拌した後、さらに室温に戻して２４時間攪拌を行った。攪拌終了後、氷水２００ｇを攪拌している中に反応溶液を少しずつ加え赤紫色の析出物を得た。これをガラスフィルターで濾別し、１００ｇのイオン交換水で３回洗浄したのち、６０℃で加熱減圧乾燥を行い、赤紫色のキナクリドン混合物３．２ｇを得た。これについての赤外線吸収スペクトル図（ＫＢｒ錠剤法）を図３に示す。
【００９９】
また、得られたキナクリドン混合物の質量分析を行ったところ正イオン測定時に［Ｍ＋Ｈ］＋が４８４．６と６５５．８の分子イオンピークが観測され、負イオン測定時に［Ｍ−Ｈ］−が４８２．６の分子イオンピークが観測された。以下の構造式（１）及び構造式（２）で表されるキナクリドン化合物が混在していることがわかった。
以下の構造式（１）及び構造式（２）で表されるキナクリドン化合物は、前記一般式（１）におけるＲ１〜Ｒ４が水素、Ｒ５、Ｒ６がメチル基、Ｒ７がプロピレン基、ｍが１及び２の混合物である。
【０１００】
【化１２】
0006645246.tif 000013
【０１０１】
【化１３】
0006645246.tif 000014
【０１０２】
（実施例１）
＜モノマーの合成＞
６２．０ｇ（５２５ｍｍｏｌ）の１，６−ヘキサンジオール（東京化成社製）を７００ｍＬの塩化メチレンに溶解し、２０．７ｇ（２６２ｍｍｏｌ）のピリジンを加えた。
この溶液に、５０．０ｇ（２６２ｍｍｏｌ）の２−ナフタレンカルボニルクロリド（東京化成社製）を１００ｍＬの塩化メチレンに溶解した溶液を、２時間かけて攪拌しながら滴下した後、室温で６時間攪拌した。得られた反応溶液を水洗した後、有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、５２．５ｇの２−ナフトエ酸−２−ヒドロキシヘキシルエステルを得た。
【０１０３】
次に、４２．１ｇ（１５５ｍｍｏｌ）の２−ナフトエ酸−２−ヒドロキシヘキシルエステルを８０ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解し、６０℃まで加熱した。この溶液に、２４．０ｇ（１５５ｍｍｏｌ）の２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工社製、カレンズＭＯＩ）を２０ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解した溶液を、１時間かけて攪拌しながら滴下した後、７０℃で１２時間攪拌した。室温まで冷却した後、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９９／１）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、５７．０ｇの下記モノマーＭ−１を得た。
【０１０４】
【化１４】
0006645246.tif 000015
【０１０５】
＜共重合体の合成＞
１１．３７ｇ（４０ｍｍｏｌ）のブレンマーＰＥ−２００（日油社製）、及び２５．６５ｇ（６０ｍｍｏｌ）のモノマーＭ−１を１３０ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．８２ｇ（５ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成社製）を溶解した溶液を１．５時間かけて滴下し、７５℃で６時間撹拌した。室温まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。上澄み液を捨て、析出した共重合体を得た。得られた共重合体をテトラヒドロフランに溶解させ、エバポレーションを行った後、減圧乾燥して、３３．３５ｇの共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：１５２００、数平均分子量Ｍｎ：６１００）を得た。
【０１０６】
＜顔料分散体の作製＞
上記の共重合体の濃度が２０％の水溶液を調製した。この共重合体水溶液２０．０ｇと合成例で製造したキナクリドン化合物０．５ｇとマゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、クラリアント社製Ｉｎｋ  Ｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ  ０２）９．５ｇとイオン交換水２９．０ｇを加えて１２時間攪拌した。得られた混合物をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）を用いて、周速１０ｍ／ｓで１時間循環分散した後、孔径１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過し、調整量のイオン交換水を加えて、顔料分散体（固形分濃度：２０質量％）を得た。
【０１０７】
＜インクの作製＞
上記の顔料分散体３０．０ｇ、１，３−ブタンジオール１０．０ｇ、グリセリン１０．０ｇ、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド１０．０ｇ、ゾニールＦＳ−３００（Ｄｕｐｏｎｔ社製、フッ素系界面活性剤、固形分濃度４０質量％）１．０ｇ、及びイオン交換水３９．０ｇを混合し、１時間攪拌した後、孔径１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過して、本実施例のインクを得た。
【０１０８】
（実施例２）
実施例１の顔料分散体の作製に用いたマゼンタ顔料をＣ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＶｉｏｌｅｔ１９、クラリアント社製Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｒｅｄ  Ｅ５Ｂ  ０２に変えた以外は実施例１と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１０９】
（実施例３）
実施例１の顔料分散体の作製に用いたマゼンタ顔料を以下のように変更した以外は実施例１と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、クラリアント社製Ｉｎｋ  Ｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ  ０２・・・５ｇ
Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＶｉｏｌｅｔ１９、クラリアント社製Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｒｅｄ  Ｅ５Ｂ  ０２・・・４．５ｇ
【０１１０】
（実施例４）
実施例１の顔料分散体の作製に用いたマゼンタ顔料をＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２／Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＶｉｏｌｅｔ１９混晶体、クラリアント社製Ｉｎｋ  Ｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ７Ｂ  ＶＰ  ３９５８に変えた以外は実施例１と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１１１】
（実施例５）
実施例１の顔料分散体の作製に用いたマゼンタ顔料をＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２／Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＶｉｏｌｅｔ１９混晶体、ＢＡＳＦ社製Ｃｉｎｑｕａｓｉａ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｄ  ４５００  Ｊに変えた以外は実施例１と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１１２】
（実施例６）
実施例１の共重合体の作製に用いたブレンマーＰＥ−２００を以下のように変えた以外は実施例１と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
ブレンマーＰＥ−３５０（日油社製）・・・１７．５４ｇ（４０ｍｍｏｌ）
【０１１３】
（実施例７）
実施例１の共重合体の作製に用いたブレンマーＰＥ−２００を以下のように変えた以外は実施例１と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
ブレンマーＰＭＥ−１０００（日油社製）・・・４４．５３ｇ（４０ｍｍｏｌ）
【０１１４】
（実施例８）
実施例１の共重合体の合成および顔料分散体の作製を以下のように変更した以外は実施例１と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１１５】
＜共重合体の合成＞
３８．９７ｇ（３５ｍｍｏｌ）のブレンマーＰＭＥ−１０００（日油社製）、２５．６５ｇ（６０ｍｍｏｌ）のモノマーＭ−１及び０．３６ｇ（５ｍｍｏｌ）のアクリル酸（東京化成製）を１３０ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．８２ｇ（５ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成社製）を溶解した溶液を１．５時間かけて滴下し、７５℃で６時間撹拌した。室温まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。上澄み液を捨て、析出した共重合体を得た。得られた共重合体をテトラヒドロフランに溶解させ、エバポレーションを行った後、減圧乾燥して、５９．６４ｇの共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：１５３００、数平均分子量Ｍｎ：６１００）を得た。
【０１１６】
＜顔料分散体の作製＞
上記の共重合体を、共重合体の濃度が２０％かつｐＨが８．０となるようにテトラエチルアンモニウムヒドロキシド溶液に溶解して共重合体の水溶液を調製した。この共重合体水溶液２０．０ｇと合成例で製造したキナクリドン化合物０．５ｇとマゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、クラリアント社製Ｉｎｋ  Ｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ  ０２）９．５ｇとイオン交換水２９．０ｇを加えて１２時間攪拌した。得られた混合物をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）を用いて、周速１０ｍ／ｓで１時間循環分散した後、孔径１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過し、調整量のイオン交換水を加えて、顔料分散体（固形分濃度：２０質量％）を得た。
【０１１７】
（実施例９）
実施例８の共重合体の合成で用いたアクリル酸を以下のように変更した以外は実施例８と同様に顔料分散体及びインクを作製した。得られた共重合体の重量平均分子量Ｍｗ：１４７００、数平均分子量Ｍｎ：５９００）
メタクリル酸（東京化成製）・・・０．４３ｇ（５ｍｍｏｌ）
【０１１８】
（実施例１０）
実施例１のモノマーの合成で用いた１，６−ヘキサンジオールをエチレングリコール（東京化成社製）に変えて下記モノマーＭ−２を合成し、モノマーＭ−１のかわりにモノマーＭ−２を２２．２８ｇ（６０ｍｍｏｌ）を用いて共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：１５０００、数平均分子量Ｍｎ：６０００）を合成した以外は実施例１と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１１９】
【化１５】
0006645246.tif 000016
【０１２０】
（実施例１１）
実施例１のモノマーの合成で用いた１，６−ヘキサンジオールを１，１２−ドデカンジオール（東京化成社製）に変えて下記モノマーＭ−３を合成し、モノマーＭ−１のかわりにモノマーＭ−３を３０．７０ｇ（６０ｍｍｏｌ）を用いて共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：１４９００、数平均分子量Ｍｎ：６０００）を合成した以外は実施例１と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１２１】
【化１６】
0006645246.tif 000017
【０１２２】
（実施例１２）
実施例１のモノマーの合成で用いた１，６−ヘキサンジオールを１，１６−ヘキサデカンジオール（東京化成社製）に変えて下記モノマーＭ−４を合成し、モノマーＭ−１のかわりにモノマーＭ−４を３４．０７ｇ（６０ｍｍｏｌ）を用いて共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：１５４００、数平均分子量Ｍｎ：６２００）を合成した以外は実施例１と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１２３】
【化１７】
0006645246.tif 000018
【０１２４】
（実施例１３）
実施例１の共重合体の合成で用いた乾燥メチルエチルケトンの量を６００ｍｌに変えて共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：５１００、数平均分子量Ｍｎ：２０００）を合成した以外は実施例１と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１２５】
（実施例１４）
実施例１の共重合体の合成で用いた乾燥メチルエチルケトンの量を５００ｍｌに変えて共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：７６００、数平均分子量Ｍｎ：３０００）を合成した以外は実施例１と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１２６】
（実施例１５）
実施例１の共重合体の合成で用いた乾燥メチルエチルケトンの量を７０ｍｌに変えて共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：２５６００、数平均分子量Ｍｎ：１０２００）を合成した以外は実施例１と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１２７】
（実施例１６）
実施例１の共重合体の合成で用いた乾燥メチルエチルケトンの量を４０ｍｌに変えて共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：３９２００、数平均分子量Ｍｎ：１５９００）を合成した以外は実施例１と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１２８】
（実施例１７）
実施例１の共重合体の合成で用いた乾燥メチルエチルケトンの量を３０ｍｌに変えて共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：５１８００、数平均分子量Ｍｎ：２０７００）を合成した以外は実施例１と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１２９】
（実施例１８）
＜モノマーの合成＞
２−フェニルフェノール（東京化成社製）４０．０ｇ（２３５ｍｍｏｌ）、６−ブロモ−１−ヘキサノール（東京化成社製）５１．０６ｇ（２８２ｍｍｏｌ）を６００ｍＬのメチルエチルケトンに溶解した。この溶液に炭酸カルシウム９７．４ｇを加え、８時間加熱還流した。室温まで冷却した後、ろ過し、ろ液を減圧濃縮した。得られた薄茶色液体を塩化メチレンに溶解し、有機層を分液ロートにて水洗し、硫酸マグネシウムで乾燥した後、溶媒を留去した。得られる残渣を溶離液として塩化メチレンを用いたシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、６−（２−フェニルフェノキシ）ヘキサン−１−オール１０５．３ｇを得た。
【０１３０】
次に、６−（２−フェニルフェノキシ）ヘキサン−１−オール１４．１０ｇ（５２ｍｍｏｌ）を５０ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解させ、４０℃まで加熱撹拌した。この溶液に２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工社製、カレンズＭＯＩ）８．０９ｇ（５２ｍｍｏｌ）を３０分間かけて滴下した後、７０℃で１２時間攪拌した。室温まで冷却し、溶媒を留去した残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し１８．８８ｇの下記モノマーＭ−１１を得た。
【０１３１】
【化１８】
0006645246.tif 000019
【０１３２】
＜共重合体の合成＞
１１．３７ｇ（４０ｍｍｏｌ）のブレンマーＰＥ−２００（日油社製）、及び２５．５３ｇ（６０ｍｍｏｌ）のモノマーＭ−１１を１３０ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．８２ｇ（５ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成社製）を溶解した溶液を１．５時間かけて滴下し、７５℃で６時間撹拌した。室温まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。上澄み液を捨て、析出した共重合体を得た。得られた共重合体をテトラヒドロフランに溶解させ、エバポレーションを行った後、減圧乾燥して、３６．６５ｇの共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：１５０００、数平均分子量Ｍｎ：６０００）を得た。
【０１３３】
＜顔料分散体の作製＞
上記の共重合体の濃度が２０％の水溶液を調製した。この共重合体水溶液２０．０ｇと合成例で製造したキナクリドン化合物０．５ｇとマゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、クラリアント社製Ｉｎｋ  Ｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ  ０２）９．５ｇとイオン交換水２９．０ｇを加えて１２時間攪拌した。得られた混合物をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）を用いて、周速１０ｍ／ｓで１時間循環分散した後、孔径１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過し、調整量のイオン交換水を加えて、顔料分散体（固形分濃度：２０質量％）を得た。
【０１３４】
＜インクの作製＞
上記の顔料分散体３０．０ｇ、１，３−ブタンジオール１０．０ｇ、グリセリン１０．０ｇ、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド１０．０ｇ、ゾニールＦＳ−３００（Ｄｕｐｏｎｔ社製、フッ素系界面活性剤、固形分濃度４０質量％）１．０ｇ、及びイオン交換水３９．０ｇを混合し、１時間攪拌した後、孔径１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過して、本実施例のインクを得た。
【０１３５】
（実施例１９）
実施例１８の顔料分散体の作製に用いたマゼンタ顔料をＣ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＶｉｏｌｅｔ１９、クラリアント社製Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｒｅｄ  Ｅ５Ｂ  ０２に変えた以外は実施例１８と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１３６】
（実施例２０）
実施例１８の顔料分散体の作製に用いたマゼンタ顔料を以下のように変更した以外は実施例１８と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、クラリアント社製Ｉｎｋ  Ｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ  ０２・・・５ｇ
Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＶｉｏｌｅｔ１９、クラリアント社製Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｒｅｄ  Ｅ５Ｂ  ０２・・・４．５ｇ
【０１３７】
（実施例２１）
実施例１８の顔料分散体の作製に用いたマゼンタ顔料をＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２／Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＶｉｏｌｅｔ１９混晶体、クラリアント社製Ｉｎｋ  Ｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ７Ｂ  ＶＰ  ３９５８に変えた以外は実施例１８と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１３８】
（実施例２２）
実施例１８の顔料分散体の作製に用いたマゼンタ顔料をＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２／Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＶｉｏｌｅｔ１９混晶体、ＢＡＳＦ社製Ｃｉｎｑｕａｓｉａ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｄ  ４５００  Ｊに変えた以外は実施例１８と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１３９】
（実施例２３）
実施例１８の共重合体の作製に用いたブレンマーＰＥ−２００を以下のように変えた以外は実施例１８と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
ブレンマーＰＥ−３５０（日油社製）・・・１７．５４ｇ（４０ｍｍｏｌ）
【０１４０】
（実施例２４）
実施例１８の共重合体の作製に用いたブレンマーＰＥ−２００を以下のように変えた以外は実施例１８と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
ブレンマーＰＭＥ−１０００（日油社製）・・・４４．５３ｇ（４０ｍｍｏｌ）
【０１４１】
（実施例２５）
実施例１８の共重合体の合成及び顔料分散体の作製を以下のように変更した以外は実施例１８と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１４２】
＜共重合体の合成＞
３８．９７ｇ（３５ｍｍｏｌ）のブレンマーＰＭＥ−１０００（日油社製）、２５．５３ｇ（６０ｍｍｏｌ）のモノマーＭ−１１及び０．３６ｇ（５ｍｍｏｌ）のアクリル酸（東京化成製）を１３０ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．８２ｇ（５ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成社製）を溶解した溶液を１．５時間かけて滴下し、７５℃で６時間撹拌した。室温まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。上澄み液を捨て、析出した共重合体を得た。得られた共重合体をテトラヒドロフランに溶解させ、エバポレーションを行った後、減圧乾燥して、６１．５５ｇの共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：１５１００、数平均分子量Ｍｎ：６０００）を得た。
【０１４３】
＜顔料分散体の作製＞
上記の共重合体を、共重合体の濃度が２０％かつｐＨが８．０となるようにテトラエチルアンモニウムヒドロキシド溶液に溶解して共重合体の水溶液を調製した。この共重合体水溶液２０．０ｇと合成例で製造したキナクリドン化合物０．５ｇとマゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、クラリアント社製Ｉｎｋ  Ｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ  ０２）９．５ｇとイオン交換水２９．０ｇを加えて１２時間攪拌した。得られた混合物をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）を用いて、周速１０ｍ／ｓで１時間循環分散した後、孔径１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過し、調整量のイオン交換水を加えて、顔料分散体（固形分濃度：２０質量％）を得た。
【０１４４】
（実施例２６）
実施例２５の共重合体の合成で用いたアクリル酸を以下のように変更した以外は実施例２５と同様に顔料分散体及びインクを作製した。得られた共重合体の重量平均分子量Ｍｗ：１４８００、数平均分子量Ｍｎ：５９００）
メタクリル酸（東京化成製）・・・０．４３ｇ（５ｍｍｏｌ）
【０１４５】
（実施例２７）
実施例１８のモノマーの合成を以下のように変更して下記モノマーＭ−１２を合成し、モノマーＭ−１１のかわりにモノマーＭ−１２を１９．５２ｇ（６０ｍｍｏｌ）を用いて共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：１５０００、数平均分子量Ｍｎ：６０００）を合成した以外は実施例１８と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１４６】
＜モノマーの合成＞
４−フェニルフェノール１２．００ｇ（８６ｍｍｏｌ）を乾燥メチルエチルケトン５０ｍＬに溶解し、４０℃まで加熱撹拌した。この撹拌溶液に、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工社製、カレンズＭＯＩ）１２．６８ｇ（７４ｍｍｏｌ）を、３０分間かけて滴下した後、７０℃で１２時間攪拌した。次いで室温まで冷却した後、溶媒を留去した。残渣を溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製して下記モノマーＭ−１２を２０．６ｇ得た。
【０１４７】
【化１９】
0006645246.tif 000020
【０１４８】
（実施例２８）
実施例１８のモノマーの合成で用いた６−ブロモ−１−ヘキサノールに変えて、２−ブロモエタノール（東京化成社製）に変えて下記モノマーＭ−１３を合成し、モノマーＭ−１１のかわりにモノマーＭ−１３を２２．１６ｇ（６０ｍｍｏｌ）を用いて共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：１５０００、数平均分子量Ｍｎ：６０００）を合成した以外は実施例１８と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１４９】
【化２０】
0006645246.tif 000021
【０１５０】
（実施例２９）
実施例１８のモノマーの合成で用いた６−ブロモ−１−ヘキサノールに変えて、２−ブロモエタノール（東京化成社製）を用い下記モノマーＭ−１４を合成し、モノマーＭ−１１のかわりにモノマーＭ−１４を３３．９５ｇ（６０ｍｍｏｌ）を用いて共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：１５３００、数平均分子量Ｍｎ：６２００）を合成した以外は実施例１８と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１５１】
【化２１】
0006645246.tif 000022
【０１５２】
（実施例３０）
実施例１８の共重合体の合成で用いた乾燥メチルエチルケトンの量を６００ｍｌに変えて共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：５２００、数平均分子量Ｍｎ：２１００）を合成した以外は実施例１８と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１５３】
（実施例３１）
実施例１８の共重合体の合成で用いた乾燥メチルエチルケトンの量を５００ｍｌに変えて共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：７７００、数平均分子量Ｍｎ：３１００）を合成した以外は実施例１８と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１５４】
（実施例３２）
実施例１８の共重合体の合成で用いた乾燥メチルエチルケトンの量を７０ｍｌに変えて共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：２５０００、数平均分子量Ｍｎ：１００００）を合成した以外は実施例１８と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１５５】
（実施例３３）
実施例１８の共重合体の合成で用いた乾燥メチルエチルケトンの量を４０ｍｌに変えて共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：３９６００、数平均分子量Ｍｎ：１５８００）を合成した以外は実施例１８と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１５６】
（実施例３４）
実施例１８の共重合体の合成で用いた乾燥メチルエチルケトンの量を３０ｍｌに変えて共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：５０６００、数平均分子量Ｍｎ：２０２００）を合成した以外は実施例１８と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１５７】
（比較例１）
＜比較例キナクリドン化合物の合成＞
特開２００７−６３４０７号公報の合成例１の方法に従い、以下の構造式（３）で示されるキナクリドン化合物を合成し、これを実施例１の顔料分散体の作製に用いたキナクリドン化合物に変えた以外は実施例１と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１５８】
【化２２】
0006645246.tif 000023
【０１５９】
（比較例２）
実施例１の顔料分散体の作製に用いたキナクリドン化合物を加えなかった以外は実施例１と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１６０】
（比較例３）
実施例１の顔料分散体の調製における共重合体水溶液を加えなかった以外は実施例１と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１６１】
（比較例４）
実施例１の共重合体の合成におけるモノマーＭ−１を下記構造式（４）で表される構造を有するモノマーに変え共重合体を合成し、６．３６ｇの共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：１４９００、数平均分子量Ｍｎ：６０００）に変えた以外は実施例１と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１６２】
【化２３】
0006645246.tif 000024
【０１６３】
（比較例５）
＜比較例キナクリドン化合物の合成＞
特開２００７−６３４０７号公報の合成例１の方法に従い、前記構造式（３）で示されるキナクリドン化合物を合成し、これを実施例１８の顔料分散体の作製に用いたキナクリドン化合物に変えた以外は実施例１８と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１６４】
（比較例６）
実施例１８の顔料分散体の作製に用いたキナクリドン化合物を加えなかった以外は実施例１８と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１６５】
（実施例３５）
実施例１で用いたキナクリドン混合物を以下のように変更した以外は実施例１と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１６６】
＜キナクリドン混合物の合成例２＞
１００ｍＬ四ツ口フラスコに硫酸４０ｇを仕込み、氷水浴にて冷却した。ここに２，９−ジメチルキナクリドン（東京化成工業株式会社製）５ｇを温度が５℃を越えないように３０分かけて少しずつ加えた。加えた後は氷水浴にて冷却しながら３０分攪拌した。次に２−クロロ−Ｎ−（ヒドロキシメチル）アセトアミド（シグマアルドリッチジャパン製）４ｇを温度が５℃を越えないように３０分かけて少しずつ加えた。加えた後は氷水浴にて冷却しながら６０分攪拌した後、さらに室温に戻して２４時間攪拌を行った。攪拌終了後、氷水４００ｇを攪拌している中に反応溶液を少しずつ加え赤紫色の析出物を得た。これをガラスフィルターで濾別し、２００ｇのイオン交換水で３回洗浄したのち、６０℃で加熱減圧乾燥を行い、クロロアセトアミドメチル化キナクリドン６．６ｇを得た。
【０１６７】
５０ｍＬ三ツ口フラスコに３−（ジメチルアミノ）−１−プロピルアミン１０ｇを仕込み、氷水浴にて冷却した。ここにクロロアセトアミドメチル化キナクリドン３．５ｇを温度が５℃を越えないように３０分かけて少しずつ加えた。加えた後は氷水浴にて冷却しながら６０分攪拌した後、さらに室温に戻して２４時間攪拌を行った。攪拌終了後、氷水２００ｇを攪拌している中に反応溶液を少しずつ加え赤紫色の析出物を得た。これをガラスフィルターで濾別し、１００ｇのイオン交換水で３回洗浄したのち、６０℃で加熱減圧乾燥を行い、赤紫色のキナクリドン混合物３．２ｇを得た。これについて実施例１で用いたキナクリドン混合物と同様の赤外線吸収スペクトルが得られた。
【０１６８】
また、得られたキナクリドン混合物の質量分析を行ったところ正イオン測定時に［Ｍ＋Ｈ］＋が５１２．６と６８３．９の分子イオンピークが観測され、負イオン測定時に［Ｍ−Ｈ］−が５１０．６の分子イオンピークが観測された。これにより、以下の構造式（５）及び構造式（６）で表されるキナクリドン化合物が混在していることがわかった。
以下の構造式（５）及び構造式（６）で表されるキナクリドン化合物は、前記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ４がメチル基、Ｒ２、Ｒ３が水素、Ｒ５、Ｒ６がメチル基、Ｒ７がプロピレン基、ｍが１及び２の混合物である。
【０１６９】
【化２４】
0006645246.tif 000025
【０１７０】
【化２５】
0006645246.tif 000026
【０１７１】
（実施例３６）
実施例１で用いたキナクリドン混合物を以下のように変更した以外は実施例１と同様に顔料分散体及びインクを作製した。
【０１７２】
＜キナクリドン混合物の合成例３＞
１００ｍＬ四ツ口フラスコに硫酸４０ｇを仕込み、氷水浴にて冷却した。ここに２，９−ジクロロキナクリドン（東京化成工業株式会社製）５ｇを温度が５℃を越えないように３０分かけて少しずつ加えた。加えた後は氷水浴にて冷却しながら３０分攪拌した。次に２−クロロ−Ｎ−（ヒドロキシメチル）アセトアミド（シグマアルドリッチジャパン製）４ｇを温度が５℃を越えないように３０分かけて少しずつ加えた。加えた後は氷水浴にて冷却しながら６０分攪拌した後、さらに室温に戻して２４時間攪拌を行った。攪拌終了後、氷水４００ｇを攪拌している中に反応溶液を少しずつ加え赤紫色の析出物を得た。これをガラスフィルターで濾別し、２００ｇのイオン交換水で３回洗浄したのち、６０℃で加熱減圧乾燥を行い、クロロアセトアミドメチル化キナクリドン６．７ｇを得た。
【０１７３】
５０ｍＬ三ツ口フラスコに３−（ジメチルアミノ）−１−プロピルアミン１０ｇを仕込み、氷水浴にて冷却した。ここにクロロアセトアミドメチル化キナクリドン３．５ｇを温度が５℃を越えないように３０分かけて少しずつ加えた。加えた後は氷水浴にて冷却しながら６０分攪拌した後、さらに室温に戻して２４時間攪拌を行った。攪拌終了後、氷水２００ｇを攪拌している中に反応溶液を少しずつ加え赤紫色の析出物を得た。これをガラスフィルターで濾別し、１００ｇのイオン交換水で３回洗浄したのち、６０℃で加熱減圧乾燥を行い、赤紫色のキナクリドン混合物３．３ｇを得た。これについて実施例１で用いたキナクリドン混合物と同様の赤外線吸収スペクトルが得られた。
【０１７４】
また、得られたキナクリドン混合物の質量分析を行ったところ正イオン測定時に［Ｍ＋Ｈ］＋が５５２．５と７２３．７の分子イオンピークが観測され、負イオン測定時に［Ｍ−Ｈ］−が５５１．５の分子イオンピークが観測された。これにより、以下の構造式（７）及び構造式（８）で表されるキナクリドン化合物が混在していることがわかった。
以下の構造式（７）及び構造式（８）で表されるキナクリドン化合物は、前記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ４が塩素、Ｒ２、Ｒ３が水素、Ｒ５、Ｒ６がメチル基、Ｒ７がプロピレン基、ｍが１及び２の混合物である。
【０１７５】
【化２６】
0006645246.tif 000027
【０１７６】
【化２７】
0006645246.tif 000028
【０１７７】
実施例１〜３６、比較例１〜６のキナクリドン化合物及び共重合体について以下の表にまとめる。
【０１７８】
【表１】
0006645246.tif 000029
【０１７９】
【表２】
0006645246.tif 000030
【０１８０】
【表３】
0006645246.tif 000031
【０１８１】
【表４】
0006645246.tif 000032
【０１８２】
以上の実施例１〜３６、比較例１〜６に記載した顔料分散体、及びインクについて、以下に記載の方法により顔料分散体の保存安定性、インクの保存安定性及び吐出安定性を評価した。評価方法を下記に示す。また、評価結果を表５〜８に示す。
【０１８３】
（評価）
＜顔料分散体の保存安定性＞
各顔料分散体をガラス容器に充填して７０℃で２週間保存し、保存前の粘度に対する保存後の粘度の変化率を下記式から求め、下記の基準で評価した。
【０１８４】
【数１】
0006645246.tif 000033
【０１８５】
粘度の測定には、粘度計（ＲＥ８０Ｌ、東機産業社製）を使用し、２５℃における粘度を、５０回転で測定した。ランクＡ、Ｂが許容範囲である。
〔評価基準〕
Ａ：粘度の変化率が±３％以内
Ｂ：粘度の変化率が±３％を超え、±５％以内
Ｃ：粘度の変化率が±５％を超え、±８％以内
Ｄ：粘度の変化率が±８％を超え、±１０％以内
Ｅ：粘度の変化率が±１０％を超え、±３０％以内
Ｆ：粘度の変化率が±３０％を超える（ゲル化して評価不能）
【０１８６】
＜インクの保存安定性＞
各インクをインクカートリッジに充填して７０℃で１週間保存し、保存前の粘度に対する保存後の粘度の変化率を下記式から求め、下記の基準で評価した。ランクＡ、Ｂが許容範囲である。
【０１８７】
【数２】
0006645246.tif 000034
【０１８８】
粘度の測定には、粘度計（ＲＥ８０Ｌ、東機産業社製）を使用し、２５℃における粘度を、５０回転で測定した。
【０１８９】
＜吐出安定性＞
各インクを、インクジェットプリンタ（ＩＰＳｉＯ  ＧＸ−ｅ５５００（リコー製））に充填してセットし、１０分間連続印字を行い、ヘッド面にインクが付着した状態で保湿キャップをしてプリンタを５０℃６０％ＲＨ環境下で１ヶ月間放置した後、クリーニングを実施して放置前と同等に復帰させた。この後、以下の条件で間欠印写試験を行い吐出安定性を評価した。
即ち、印刷パターンチャートを２０枚連続で印字した後、２０分間印字を実施しない休止状態にし、これを５０回繰り返し、累計で１０００枚印写した後、もう１枚同じチャートを印写したときの５％チャートベタ部の筋、白抜け、噴射乱れの有無を目視により下記の基準で評価した。なお、印刷パターンは、紙面全面積中、各色の印字面積が５％であるチャートにおいて、各インクを１００％ｄｕｔｙで印字した。印字条件は、記録密度６００×３００ｄｐｉ、ワンパス印字とした。評価基準を以下に示す。ランクＡ、Ｂが許容範囲である。
［評価基準］
Ａ：ベタ部にスジ、白抜け、噴射乱れがない
Ｂ：ベタ部にスジ、白抜け、噴射乱れが若干認められる
Ｃ：ベタ部にスジ、白抜け、噴射乱れが認められる
Ｄ：ベタ部全域にわたってスジ、白抜け、噴射乱れが認められる
【０１９０】
【表５】
0006645246.tif 000035
【０１９１】
【表６】
0006645246.tif 000036
【０１９２】
【表７】
0006645246.tif 000037
【０１９３】
【表８】
0006645246.tif 000038
【０１９４】
実施例１〜３６の本発明の前記一般式（１）で表されるキナクリドン化合物と前記一般式（２）又は前記一般式（３）で表される構造単位を有する共重合体を用いて作製した顔料分散体及びインクは、比較例１〜６に比べ顔料分散体及びインク保存安定性やインクの吐出安定性に優れていることがわかる。
【符号の説明】
【０１９５】
４００  画像形成装置
４０１  画像形成装置の外装
４０１ｃ  装置本体のカバー
４０４  カートリッジホルダ
４１０  メインタンク
４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ  ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク
４１１  インク収容部
４１３  インク排出口
４１４  収容容器ケース
４２０  機構部
４３４  吐出ヘッド
４３６  供給チューブ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９６】
【特許文献１】特許第５５１２２４０号公報
【特許文献２】特許第４３２０９９１号公報
【特許文献３】特許第５６６６９５６号公報
【特許文献４】特開２００７−６３４０７号公報
【図１】
0006645246.tif 000042
【図２】
0006645246.tif 000043
【図３】
0006645246.tif 000044