(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される構造単位、及び下記一般式（２）で表される構造単位を有することを特徴とする共重合体。
【化１】
0006645148.tif 000030
（ただし、前記一般式（１）中、Ｒは、水素原子又はメチル基を表し、Ｘは、水素原子又は陽イオンを表す。）
【化２】
0006645148.tif 000031
（ただし、前記一般式（２）中、Ｌは、炭素数が２以上１８以下のアルキレン基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表される構造単位のモル数（Ｍ１）と、前記一般式（２）で表される構造単位のモル数（Ｍ２）とのモル数比（Ｍ１／Ｍ２）が、１／１以上３／１以下である請求項１に記載の共重合体。
【請求項３】
前記一般式（２）中のＬが、炭素数２以上１２以下のアルキレン基である請求項１から２のいずれかに記載の共重合体。
【請求項４】
下記一般式（３）で表される化合物と、下記一般式（４）で表される化合物とを重合させた重合物である請求項１から３のいずれかに記載の共重合体。
【化３】
0006645148.tif 000032
（ただし、前記一般式（３）中、Ｒは、水素原子又はメチル基を表し、Ｘは、水素原子又は陽イオンを表す。）
【化４】
0006645148.tif 000033
（ただし、前記一般式（４）中、Ｌは、炭素数が２以上１８以下のアルキレン基を表す。）
【請求項５】
前記一般式（１）中のＸにおける陽イオンが、テトラエチルアンモニウムイオンである請求項１から４のいずれかに記載の共重合体。
【請求項６】
水、色材、及び共重合体を含有し、
前記共重合体が、請求項１から５のいずれかに記載の共重合体であることを特徴とする色材分散体。
【請求項７】
水、色材、及び共重合体を含有し、
前記共重合体が、請求項１から５のいずれかに記載の共重合体であることを特徴とするインク。
【請求項８】
前記色材が、顔料である請求項７に記載のインク。
【請求項９】
有機溶剤、及び界面活性剤の少なくともいずれかをさらに含有する請求項７から８のいずれかに記載のインク。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれかに記載のインクを容器中に収容したことを特徴とするインク収容容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共重合体、色材分散体、インク、及びインク収容容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、他の記録方式に比べてプロセスが簡単で、かつフルカラー化が容易であり、簡略な構成の装置であっても高解像度の画像が得られることから普及し、パーソナルからオフィス用途、商業印刷や工業印刷の分野へと広がりつつある。
【０００３】
このようなインクジェット記録方式では、色材として水溶性染料を用いた水系インク組成物が主に使用されているが、耐水性及び耐光性に劣るという欠点があるため、水溶性染料に代わる水不溶性の顔料を用いた顔料インクの開発が進められている。
前記顔料インクを普通紙に印字した場合、顔料は紙表面に留まることなく紙中へ浸透するため、紙表面の顔料密度が低くなり、画像濃度が低下する。インク中の顔料濃度を高くすれば画像濃度は高くなるが、インクの粘度が増大し、吐出安定性が低下するという問題がある。
【０００４】
前記問題を解決するため、例えば、液体ビヒクル、着色剤、及び特定のカルシウム指数値を有する少なくとも１つの官能基を有するポリマーを含有するインクジェットインクが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、種々の記録媒体に、特に、コート紙やアート紙などの難浸透性の媒体や非浸透性フィルムに、解像度と鮮明度の優れた画像を高速に形成する場合、ビーディング（まだら）が発生し易くなるという問題がある。
【０００６】
前記問題を解決するため、例えば、側鎖に配置された複数の親水性セグメントと、ｐＨの値により親疎水が変わる複数のｐＨ応答性セグメントとを有するｐＨ応答性ポリマーを用いて、ｐＨの変化によりインクのレオロジーを変化させる方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
さらに、前記インクジェット記録方式及び筆記具に使用する水性顔料インクは、染料を水に溶解して調製する水性染料インクと異なり、水に溶解しない顔料を水中に長期間安定的に分散させる必要がある。このため、種々の顔料分散剤が開発されている。
例えば、顔料分散剤として、側鎖に芳香環を含むグラフトポリマーが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、インクのバインダー樹脂や顔料分散樹脂として有効な共重合体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段としての本発明の共重合体は、下記一般式（１）で表される構造単位、及び下記一般式（２）で表される構造単位を有する。
【化１】
0006645148.tif 000002
（ただし、前記一般式（１）中、Ｒは、水素原子又はメチル基を表し、Ｘは、水素原子又は陽イオンを表す。）
【化２】
0006645148.tif 000003
（ただし、前記一般式（２）中、Ｌは、炭素数が２以上１８以下のアルキレン基を表す。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、インクのバインダー樹脂や顔料分散樹脂として有効な共重合体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明のインク収容容器の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、図１のインク収容容器のケースも含めた概略図である。
【図３】図３は、液体を吐出する装置の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、図３の装置の本体内の構成の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、実施例１で得られた共重合体ＣＰ−１のＩＲスペクトルを示すチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（共重合体）
本発明の共重合体は、下記一般式（１）で表される構造単位、及び下記一般式（２）で表される構造単位を有し、更に必要に応じて、その他の構造単位を有してなる。
【化３】
0006645148.tif 000004
（ただし、前記一般式（１）中、Ｒは、水素原子又はメチル基を表し、Ｘは、水素原子又は陽イオンを表す。）
【化４】
0006645148.tif 000005
（ただし、前記一般式（２）中、Ｌは、炭素数が２以上１８以下のアルキレン基を表す。）
【００１３】
前記一般式（１）中のＲとしては、水素原子又はメチル基である。
前記一般式（１）中のＸとしては、水素原子又は陽イオンである。
前記Ｘが、陽イオンの場合、陽イオンに隣接する酸素は酸素イオンとして存在する。
【００１４】
前記陽イオンとしては、例えば、ナトリウムイオン、カリウムイオン、リチウムイオン、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラプロピルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、テトラペンチルアンモニウムイオン、テトラヘキシルアンモニウムイオン、トリエチルメチルアンモニウムイオン、トリブチルメチルアンモニウムイオン、トリオクチルメチルアンモニウムイオン、２−ヒドロキシエチルトリメチルアンモニウムイオン、トリス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムイオン、プロピルトリメチルアンモニウムイオン、ヘキシルトリメチルアンモニウムイオン、オクチルトリメチルアンモニウムイオン、ノニルトリメチルアンモニウムイオン、デシルトリメチルアンモニウムイオン、ドデシルトリメチルアンモニウムイオン、テトラデシルトリメチルアンモニウムイオン、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムイオン、オクタデシルトリメチルアンモニウムイオンジドデシルジメチルアンモニウムイオン、ジテトラデシルジメチルアンモニウムイオン、ジヘキサデシルジメチルアンモニウムイオン、ジオクタデシルジメチルアンモニウムイオン、エチルヘキサデシルジメチルアンモニウムイオン、アンモニウムイオン、ジメチルアンモニウムイオン、トリメチルアンモニウムイオン、モノエチルアンモニウムイオン、ジエチルアンモニウムイオン、トリエチルアンモニウムイオン、モノエタノールアンモニウムイオン、ジエタノールアンモニウムイオン、トリエタノールアンモニウムイオン、メチルエタノールアンモニウムイオン、メチルジエタノールアンモニウムイオン、ジメチルエタノールアンモニウムイオン、モノプロパノールアンモニウムイオン、ジプロパノールアンモニウムイオン、トリプロパノールアンモニウムイオン、イソプロパノールアンモニウムイオン、モルホリニウムイオン、Ｎ−メチルモルホリニウムイオン、Ｎ−メチル−２−ピロリドニウムイオン、２−ピロリドニウムイオンなどが挙げられる。これらの中でも、テトラエチルアンモニウムイオンが好ましい。
【００１５】
前記一般式（２）中のＬとしては、炭素数が２以上１８以下のアルキレン基であり、炭素数が２以上１６以下のアルキレン基が好ましく、炭素数が２以上１２以下のアルキレン基がより好ましい。
【００１６】
前記アルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ドデカチレン基、ヘキサデカチレン基などが挙げられる。
【００１７】
前記一般式（２）中のＬを介して末端に存在するナフチル基は、インク中の色材である顔料とのπ−πスタッキングにより、優れた顔料吸着力を有するため、印刷時に記録媒体上で顔料と接触させることにより、記録媒体表面で顔料が速やかに凝集し、ビーディング（まだら）を防止することができる。
【００１８】
上記の記載から理解されるように、前記一般式（１）で表される構造単位、及び前記一般式（２）で表される構造単位を有する共重合体は、典型的にはＬを介して垂下する末端ナフチル基や側鎖カルボキシル基のようなペンダント基を有する共重合体の主鎖であってよい。しかし、当然、一部が側鎖に含まれる場合を除外するものではない。
例えば、分枝構造を生成する副次的ラジカル重合反応を完全に排除するのが困難であることはよく知られている事実である。
【００１９】
また、顔料を水に分散した色材分散体を調製する際に、本発明の共重合体を用いると、共重合体の側鎖の末端にナフチル基が存在するため、顔料表面に吸着し易く、顔料との吸着力が高いため、分散性の高い長期間安定な分散体が得られる。
【００２０】
前記一般式（１）で表される構造単位のモル数（Ｍ１）と、前記一般式（２）で表される構造単位のモル数（Ｍ２）とのモル数比（Ｍ１／Ｍ２）としては、顔料を吸着する能力の点から、０．１／１以上１０／１以下が好ましく、０．３／１以上５／１以下がより好ましく、１／１以上３／１以下が特に好ましい。
【００２１】
前記一般式（１）で表される構造単位の含有量（質量％）と、前記一般式（２）で表される構造単位の含有量（質量％）との質量比（一般式（１）で表される構造単位／一般式（２）で表される構造単位）としては、３７／６３以上９８／２以下が好ましく、５４／４６以上９５／５以下がより好ましく、６６／３４以上９２／８以下が特に好ましい。
【００２２】
本発明の共重合体の数平均分子量、及び重量平均分子量は、それぞれポリスチレン換算で、５００以上２０，０００以下、及び１，５００以上３０，０００以下が好ましい。前記数平均分子量、及び重量平均分子量は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により以下の条件で測定することができる。
・装置：ＧＰＣ−８０２０（東ソー株式会社製）
・カラム：ＴＳＫ  Ｇ２０００ＨＸＬ及びＧ４０００ＨＸＬ（東ソー株式会社製）
・温度：４０℃
・溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
・流速：１．０ｍＬ／分間
濃度０．５質量％の共重合体を１ｍＬ注入し、上記の条件で測定した共重合体の分子量分布から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出することができる。
【００２３】
前記共重合体としては、前記一般式（１）で表される構造単位及び下記一般式（２）で表される構造単位以外に、その他の重合性モノマーに由来する構造単位を有することができる。
【００２４】
前記その他の重合性モノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、重合性の疎水性モノマー、重合性の親水性モノマー、重合性界面活性剤などが挙げられる。
【００２５】
前記重合性の疎水性モノマーとしては、例えば、α−メチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、４−クロロメチルスチレン等の芳香族環を有する不飽和エチレンモノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸ジメチル、フマル酸ジメチル、（メタ）アクリル酸ラウリル（炭素数：１２）、（メタ）アクリル酸トリデシル（炭素数：１３）、（メタ）アクリル酸テトラデシル（炭素数：１４）、（メタ）アクリル酸ペンタデシル（炭素数：１５）、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル（炭素数：１６）、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル（炭素数：１７）、（メタ）アクリル酸ノナデシル（炭素数：１９）、（メタ）アクリル酸エイコシル（炭素数：２０）、（メタ）アクリル酸ヘンイコシル（炭素数：２１）、（メタ）アクリル酸ドコシル（炭素数：２２）等の（メタ）アクリル酸アルキル；１−ヘプテン、３，３−ジメチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、５−メチル−１−ヘキセン、１−オクテン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、３，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、１−ノネン、３，５，５−トリメチル−１−ヘキセン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、１−ドコセン等のアルキル基を持つ不飽和エチレンモノマーなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
前記重合性の親水性モノマーとしては、例えば、マレイン酸又はその塩、マレイン酸モノメチル、イタコン酸、イタコン酸モノメチル、フマル酸、４−スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、或いはリン酸、ホスホン酸、アレンドロン酸又はエチドロン酸を含有した不飽和エチレンモノマー等のアニオン性不飽和エチレンモノマー；（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−オクチルアクリルアミド等の非イオン性不飽和エチレンモノマーなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
前記重合性の疎水性モノマーと重合性の親水性モノマーとは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、前記一般式（１）で表される構造単位、及び前記一般式（２）で表される構造単位を形成するモノマーの合計量に対して、５質量％以上１００質量％以下使用すればよい。
【００２８】
前記重合性界面活性剤としては、ラジカル重合可能な不飽和二重結合性基を分子内に少なくとも１つ以上有するアニオン性界面活性剤又は非イオン性界面活性剤である。
前記アニオン性界面活性剤としては、例えば、硫酸アンモニウム塩基（−ＳＯ３−ＮＨ４＋）等の硫酸塩基とアリル基（−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２）とを有する炭化水素化合物、硫酸アンモニウム塩基（−ＳＯ３−ＮＨ４＋）等の硫酸塩基とメタクリル基〔−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２〕とを有する炭化水素化合物、又は硫酸アンモニウム塩基（−ＳＯ３−ＮＨ４＋）等の硫酸塩基と１−プロペニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２ＣＨ３）とを有する芳香族炭化水素化合物などが挙げられる。
前記アニオン性界面活性剤としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社製のエレミノールＪＳ−２０、ＲＳ−３００、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＫＨ−１０、アクアロンＫＨ−１０２５、アクアロンＫＨ−０５、アクアロンＨＳ−１０、アクアロンＨＳ−１０２５、アクアロンＢＣ−０５１５、アクアロンＢＣ−１０、アクアロンＢＣ−１０２５、アクアロンＢＣ−２０、アクアロンＢＣ−２０２０などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
前記非イオン性界面活性剤としては、例えば、１−プロペニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２ＣＨ３）とポリオキシエチレン基〔−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−Ｈ〕とを有する炭化水素化合物又は芳香族炭化水素化合物などが挙げられる。
前記非イオン性界面活性剤としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＲＮ−２０、アクアロンＲＮ−２０２５、アクアロンＲＮ−３０、アクアロンＲＮ−５０、花王株式会社製のラテムルＰＤ−１０４、ラテムルＰＤ−４２０、ラテムルＰＤ−４３０、ラテムルＰＤ−４５０などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
前記重合性界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、モノマー全量に対して、０．１質量％以上１０質量％以下が好ましい。
【００３１】
前記共重合体としては、下記一般式（３）で表される化合物と、下記一般式（４）で表される化合物とを重合させた重合物であることが好ましい。
【化５】
0006645148.tif 000006
ただし、前記一般式（３）中、Ｒは、水素原子又はメチル基を表し、Ｘは、水素原子又は陽イオンを表す。
【化６】
0006645148.tif 000007
ただし、前記一般式（４）中、Ｌは、炭素数が２以上１８以下のアルキレン基を表す。
【００３２】
前記一般式（３）中のＸは、一般式（１）中のＸと同様のものを用いることができる。
前記一般式（４）中のＬは、一般式（２）中のＬと同様のものを用いることができる。
【００３３】
前記一般式（３）で表される化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸などが挙げられる。
【００３４】
前記一般式（４）で表される化合物としては、例えば、下記構造式（４−１）で表される化合物、下記構造式（４−２）で表される化合物、下記構造式（４−３）で表される化合物、下記構造式（４−４）で表される化合物などが挙げられる。
【００３５】
【化７】
0006645148.tif 000008
【００３６】
【化８】
0006645148.tif 000009
【００３７】
【化９】
0006645148.tif 000010
【００３８】
【化１０】
0006645148.tif 000011
【００３９】
前記共重合体は、下記の反応式に示すように、まず、ナフタレンカルボニルクロリド（Ａ−１）と過剰量のジオール化合物（下記反応式中のＬは炭素数が２以上１８以下のアルキレン基を示す。）を、アミン又はピリジンなどの酸受容剤の存在下で縮合反応させて、ナフタレンカルボン酸ヒドロキシアルキルエステル（Ａ−２）を得る。次いで、イソシアネート化合物（Ａ−３）と前記（Ａ−２）とを反応さて、モノマー（Ａ−４）を得た後、ラジカル重合開始剤の存在下で（メタ）アクリル酸モノマー（Ａ−５）（下記反応式中のＲは水素原子又はメチル基を表し、Ｘは、水素原子又は陽イオンを表す。）と共重合させれば、本発明の共重合体（Ａ−６）が得られる。
【００４０】
重合法としては、例えば、溶液重合法、エマルジョン重合法などが挙げられる。
【００４１】
【化１１】
0006645148.tif 000012
【００４２】
前記ラジカル重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステル、シアノ系のアゾビスイソブチロニトリル、アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、アゾビス（２，２’−イソバレロニトリル）、非シアノ系のジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレートなどが挙げられる。これらの中でも、分子量の制御がしやすく分解温度が低い点から、有機過酸化物、アゾ系化合物が好ましく、アゾ系化合物が特に好ましい。
【００４３】
前記ラジカル重合開始剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、重合性モノマー全量に対して、１質量％以上１０質量％以下が好ましい。
【００４４】
前記ポリマーの分子量を調整するために、連鎖移動剤を適量添加してもよい。
前記連鎖移動剤としては、例えば、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、２−プロパンチオール、２−メルカプトエタノール、チオフェノール、ドデシルメルカプタン、１−ドデカンチオール、チオグリセロールなどが挙げられる。
【００４５】
重合温度としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、５０℃以上１５０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
重合時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３時間以上４８時間以下が好ましい。
【００４６】
（色材分散体）
前記色材分散体は、水、色材、及び本発明の前記共重合体を含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有してなる。
【００４７】
＜色材＞
前記色材としては、顔料や染料を用いることができる。前記共重合体の色材への吸着能は染料よりも顔料の方が優れている点や、耐水性と耐光性の点から顔料が好ましい。
前記顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色用或いはカラー用の無機顔料や有機顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを用いることができる。
黒色用の顔料としては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）等の金属類、酸化チタン等の金属酸化物類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料などが挙げられる。
前記カーボンブラックとしては、ファーネス法、チャネル法で製造されたカーボンブラックで、一次粒径が１５ｎｍ以上４０ｎｍ以下、ＢＥＴ法による比表面積が５０ｍ２／ｇ以上３００ｍ２／ｇ以下、ＤＢＰ吸油量が４０ｍＬ／１００ｇ以上１５０ｍＬ／１００ｇ以下、揮発分が０．５％以上１０％以下、ｐＨが２以上９以下を有するものが好ましい。
【００４９】
前記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料等）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどが挙げられる。これらの顔料の中でも、水と親和性のよいものが好ましい。
【００５０】
前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、などが挙げられる。
前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料、ローダミンＢレーキ顔料などが挙げられる。
前記染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなどが挙げられる。
イエロー用の顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０などが挙げられる。
マゼンタ用の顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８（Ｃａ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８（Ｍｎ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７（Ｃａ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、ピグメントバイオレット１９などが挙げられる。
シアン用の顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６；Ｃ．Ｉ．バットブルー４、Ｃ．Ｉ．バットブルー６０などが挙げられる。
なお、イエロー顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、マゼンタ顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレッド１９、シアン顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を用いることにより、色調、耐光性が優れ、バランスの取れたインクを得ることができる。
【００５１】
また、本発明のインクには、本発明のために新たに製造された色材も使用可能である。
また、得られる画像の発色性の点から、自己分散顔料を用いてもよく、アニオン性自己分散顔料が好ましい。アニオン性自己分散顔料とは、顔料表面に直接又は他の原子団を介してアニオン性官能基を導入することにより分散安定化させた顔料をいう。
【００５２】
分散安定化させる前の顔料としては、例えば、国際公開第２００９／０１４２４２号公報に列挙されているような、従来公知の様々な顔料を用いることができる。
なお、前記アニオン性官能基とは、ｐＨ７．０において半数以上の水素イオンが解離する官能基をいう。
前記アニオン性官能基としては、例えば、カルボキシル基、スルホ基、ホスホン酸基などが挙げられる。これらの中でも、得られる画像の光学濃度を高める点から、カルボキシル基又はホスホン酸基が好ましい。
【００５３】
前記顔料の表面にアニオン性官能基を導入する方法としては、例えば、カーボンブラックを酸化処理する方法などが挙げられる。
前記酸化処理する方法としては、例えば、次亜塩素酸塩、オゾン水、過酸化水素、亜塩素酸塩、又は硝酸等により処理する方法、特許第３８０８５０４号公報、特表２００９−５１５００７号公報、特表２００９−５０６１９６号公報に記載されているようなジアゾニウム塩を用いる表面処理方法などが挙げられる。
【００５４】
また、表面に親水性の官能基が導入された市販の顔料としては、例えば、ＣＷ−１、ＣＷ−２、ＣＷ−３（以上、オリヱント化学工業株式会社製）；ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ２００、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ３００、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ４００（キャボット社製）などが挙げられる。
【００５５】
前記染料としては、例えば、カラーインデックスにおいて酸性染料、直接性染料、塩基性染料、反応性染料、食用染料に分類される染料などが挙げられる。
前記酸性染料及び前記食用染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドブラツク１、２、７、２４、２６、９４、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７、２３、４２、４４、７９、１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、２９、４５、９２、２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、８、１３、１４、１８、２６、２７、３５、３７、４２、５２、８２、８７、８９、９２、９７、１０６、１１１、１１４、１１５、１３４、１８６、２４９、２５４、２８９、Ｃ．Ｉ．フードブラック１、２、Ｃ．Ｉ．フードイエロー３、４、Ｃ．Ｉ．フードレッド７、９、１４などが挙げられる。
前記直接性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１９、２２、３２、３８、５１、５６、７１、７４、７５、７７、１５４、（１６８）、１７１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１、１２、２４、２６、３３、４４、５０、８６、１２０、１３２、１４２、１４４、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、２、６、１５、２２、２５、７１、７６、７９、８６、８７、９０、９８、１６３、１６５、１９９、２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、４、９、１３、１７、２０、２８、３１、３９、８０、８１、８３、８９、２２５、２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ２６、２９、６２、１０２などが挙げられる。
前記塩基性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックブラック２、８、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１、２、１１、１３、１４、１５、１９、２１、２３、２４、２５、２８、２９、３２、３６、４０、４１、４５、４９、５１、５３、６３、６４、６５、６７、７０、７３、７７、８７、９１、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１、３、５、７、９、２１、２２、２６、３５、４１、４５、４７、５４、６２、６５、６６、６７、６９、７５、７７、７８、８９、９２、９３、１０５、１１７、１２０、１２２、１２４、１２９、１３７、１４１、１４７、１５５、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド２、１２、１３、１４、１５、１８、２２、２３、２４、２７、２９、３５、３６、３８、３９、４６、４９、５１、５２、５４、５９、６８、６９、７０、７３、７８、８２、１０２、１０４、１０９、１１２などが挙げられる。
前記反応性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック３、４、７、１１、１２、１７、Ｃ．Ｉ．リアクティブイエロー１、５、１１、１３、１４、２０、２１、２２、２５、４０、４７、５１、５５、６５、６７、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー１、２、７、１４、１５、２３、３２、３５、３８、４１、６３、８０、９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１、１４、１７、２５、２６、３２、３７、４４、４６、５５、６０、６６、７４、７９、９６、９７などが挙げられる。
【００５６】
前記色材の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、色材分散体全量に対して、０．５質量％以上２０質量％以下が好ましく、１質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
【００５７】
＜水＞
前記水としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、超純水などが挙げられる。
前記水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、色材分散体全量に対して、２０質量％以上６０質量％以下が好ましい。
【００５８】
（インク）
本発明のインクは、水、色材、及び本発明の前記共重合体を含有し、有機溶剤、界面活性剤を含有することが好ましく、更に必要に応じて、その他の成分を含有してなる。
【００５９】
本発明の共重合体を用いた本発明のインクは、普通紙に記録した場合でも高い画像濃度が得られる。また、保存安定性に優れ、高速印字においてもビーディング（まだら）が発生しない。
【００６０】
＜色材＞
前記色材としては、前記色材分散体と同様のものを用いることができる。
【００６１】
＜有機溶剤＞
本発明のインクは、普通紙やコート紙などへの浸透性を高めて、更に、ビーディングの発生を抑制するために、また、湿潤効果を利用してインクの乾燥を防止するために、有機溶剤を使用することが好ましい。
【００６２】
前記有機溶剤としては、特に制限はなく、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキシレングリコール、グリセリン、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、イソプロピリデングリセロール、ペトリオール等の多価アルコール類；エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミイダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド等のアミド類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類；ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物類；３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、プロピレンカーボネート、炭酸エチレンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、普通紙におけるカール防止の点から、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、イソプロピリデングリセロール、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−メトキシプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミドが好ましい。
また、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、グリセリンが、水分蒸発による吐出不良を防止する上で優れている。
【００６３】
上記以外の有機溶剤としては、脂肪族ジオールとして、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオールなどを用いることができる。
【００６４】
また、上記有機溶剤と併用できる有機溶剤として、例えば、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、エタノール等の低級アルコール類などを、目的に応じて適宜選択して使用することができる。
【００６５】
本発明のインクは、普通紙やコート紙などへの浸透性と濡れ性を高め、更にビーディングの発生を抑制するために、界面活性剤を使用することが好ましい。
【００６６】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ−１）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【化１２】
0006645148.tif 000013
一般式（Ｓ−１）
（但し、一般式（Ｓ-1）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは整数を表わす。 Ｒ及びＲ’はアルキル基、アルキレン基を表わす。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【００６８】
前記フッ素系界面活性剤のフッ素置換した炭素数としては、２以上１６以下が好ましく、４以上１６以下がより好ましい。
前記フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。
これらの中でも、起泡性が少ない点から、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が好ましく、下記一般式（Ｆ−１）で表わされるフッ素系界面活性剤、下記一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤がより好ましい。
一般式（Ｆ−１）
【化１３】
0006645148.tif 000014
前記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０以上１０以下の整数が好ましく、ｎは０以上４０以下の整数が好ましい。
一般式（Ｆ−２）
ＣｎＦ２ｎ＋１−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ−Ｙ
前記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｎＦ２ｎ＋１でｎは１以上６以下の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｎＦ２ｎ＋１でｎは４以上６以下の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１以上１９以下の整数である。ａは４以上１４以下の整数である。
前記フッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。
前記市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（以上、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（以上、スリーエムジャパン株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（以上、ＤＩＣ株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（以上、Ｄｕ  Ｐｏｎｔ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（以上、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ、ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（以上、オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられる。これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｄｕ  Ｐｏｎｔ社製のＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ、ダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ−４０３Ｎが好ましい。
【００６９】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００７０】
＜水＞
前記水としては、前記色材分散体と同様のものを用いることができる。
【００７１】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、例えば、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、及び光安定化剤などが挙げられる。
【００７２】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００７３】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００７４】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００７５】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００７６】
＜酸化防止剤＞
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。
【００７７】
＜紫外線吸収剤＞
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００７８】
［インクの製造方法］
本発明のインクは、例えば、前記水、前記有機溶剤、前記色材、前記共重合体、及び必要に応じて前記その他の成分を水性媒体中に分散又は溶解し、撹拌混合して製造することができる。また、前記共重合体は、色材分散体作製の際の色材分散樹脂として用いてもよい。
前記分散としては、例えば、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシェイカー、超音波分散機などにより行うことができ、撹拌混合は、通常の撹拌羽を用いた撹拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機などにより行うことができる。
【００７９】
製造に際しては、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などにより粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００８０】
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００８１】
＜記録媒体＞
記録に用いる記録媒体としては、特に限定されないが、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙等が挙げられる。
【００８２】
（インク収容容器）
本発明のインク収容容器は、前記インクを容器中に収容し、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を有する。
前記容器には特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを少なくとも有するものなどが好適である。
【００８３】
本発明のインク収容容器について、図１及び図２を参照して説明する。
図１は、インク収容容器の一例を示す図であり、図２は、図１のインク収容容器のケース（外装）も含めた図である。インク収容容器２００は、インクをインク注入口２４２からインク袋２４１内に充填し、排気した後、該インク注入口２４２を融着により閉じる。
使用時には、ゴム部材からなるインク排出口２４３に装置本体の針を刺して装置に供給する。インク袋２４１は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク袋２４１は、図２に示すように、通常、プラスチック製のカートリッジケース２４４内に収容され、各種液体を吐出する装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。
【００８４】
（液体を吐出する方法、及び液体を吐出する装置）
前記液体を吐出する方法は、液体飛翔工程を含み、更に必要に応じて、加熱工程、その他の工程を含む。
本発明の液体を吐出する装置は、液体飛翔手段を有し、更に必要に応じて、加熱手段、その他の手段を有する。
本発明の液体を吐出する方法は、本発明の液体を吐出する装置により好適に実施することができ、前記液体飛翔工程は、前記液体飛翔手段により好適に行うことができる。また、前記加熱工程は、加熱手段により好適に行うことができ、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
【００８５】
−液体飛翔工程及び液体飛翔手段−
前記液体飛翔工程は、本発明のインクに、刺激（エネルギー）を印加し、インク吐出用の各種のノズルからインクを飛翔させて、記録媒体に画像を記録する工程である。
前記液体飛翔手段は、本発明のインクに、刺激（エネルギー）を印加し、インク吐出用の各種のノズルからインクを飛翔させて、記録媒体にインクを飛翔する手段である。
【００８６】
前記刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱（温度）、圧力、振動、光、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適に挙げられる。
【００８７】
前記インクの飛翔の態様としては、例えば、インク流路内の前記インクを加圧する圧力発生手段として圧電素子を用いてインク流路の壁面を形成する振動板を変形させてインク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる、いわゆるピエゾ方式（例えば、特公平２−５１７３４号公報参照）、発熱抵抗体を用いてインク流路内でインクを加熱して気泡を発生させる、いわゆるサーマル方式（例えば、特公昭６１−５９９１１号公報参照）、インク流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、前記振動板と前記電極との間に発生させる静電力によって前記振動板を変形させることで、インク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる静電方式（例えば、特開平６−７１８８２号公報参照）などが挙げられる。
【００８８】
前記飛翔させる前記インクの液滴は、その大きさとしては、例えば、３ｐＬ以上４０ｐＬ以下が好ましく、その吐出噴射の速さとしては、５ｍ／ｓ以上２０ｍ／ｓ以下が好ましく、その駆動周波数としては、１ｋＨｚ以上が好ましく、その解像度としては、３００ｄｐｉ以上が好ましい。
【００８９】
−加熱工程及び加熱手段−
前記加熱工程は、画像を記録した前記記録媒体を加熱する工程である。
前記加熱手段は、画像を記録した前記記録媒体を加熱する手段である。
前記液体を吐出する方法及び前記液体を吐出する装置としては、前記非浸透性記録媒体に高画像品質な記録ができるが、より一層高画質で耐擦性、及び密着性の高い画像の形成、並びに高速の記録条件にも対応できるようにするために、記録後に前記非浸透性記録媒体を加熱することが好ましい。記録後に加熱工程を有すると、インク中に含有される樹脂の造膜が促進されるため、記録物の画像硬度を向上させることができる。
【００９０】
前記加熱工程に用いる装置としては、多くの既知の装置を使用することができ、例えば、強制空気加熱、輻射加熱、伝導加熱、高周波乾燥、マイクロ波乾燥等の装置などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記加熱温度としては、インク中に含まれる有機溶媒の種類や量、及び添加する樹脂エマルジョンの最低造膜温度に応じて変更することができ、さらに印刷する記録媒体の種類に応じても変更することができる。
前記加熱温度としては、乾燥性、及び造膜温度の点から、高いことが好ましく、４０℃以上１２０℃以下が好ましく、４０℃以上１００℃以下がより好ましく、５０℃以上９０℃以下が特に好ましい。
【００９１】
ここで、前記インクを用いて記録を行うことができる液体を吐出する装置について、図面を参照しながら説明する。前記液体を吐出する装置には、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）、ライン型ヘッドを備えたライン型などがあるが、図３は、本発明の実施形態におけるシリアル型液体を吐出する装置の一例を示す概略図である。図４は、図３の装置の本体内の構成を示す概略図である。
【００９２】
図３に示すように、前記液体を吐出する装置は、装置本体１０１と、装置本体１０１に装着した給紙トレイ１０２と、排紙トレイ１０３と、インク収容容器装填部１０４とを有する。インク収容容器装填部１０４の上面には、操作キーや表示器などの操作部１０５が配置されている。インク収容容器装填部１０４は、インク収容容器２０１の脱着を行うための開閉可能な前カバー１１５を有している。１１１は上カバー、１１２は前カバーの前面である。
【００９３】
装置本体１０１内には、図４に示すように、左右の側板（不図示）に横架したガイド部材であるガイドロッド１３１とステー１３２とで、キャリッジ１３３を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ（不図示）によって移動走査する。
キャリッジ１３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェット液体吐出用ヘッドからなる液体吐出ヘッド１３４の複数のインク吐出口を、主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００９４】
液体吐出ヘッド１３４を構成するインクジェット液体吐出用ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、インクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどが使用できる。
また、キャリッジ１３３には、液体吐出ヘッド１３４に各色のインクを供給するための各色のサブタンク１３５）を搭載している。サブタンク１３５には、インク供給チューブ（不図示）を介して、インク収容容器装填部１０４に装填された本発明のインク収容容器２０１から、前記インクが供給されて補充される。
【００９５】
一方、給紙トレイ１０２の記録媒体積載部（圧板）１４１上に積載した記録媒体１４２を給紙するための給紙部として、記録媒体積載部１４１から記録媒体１４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ１４３）、及び給紙コロ１４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１４４を備え、前記分離パッド１４４は給紙コロ１４３側に付勢されている。
前記給紙部から給紙された記録媒体１４２を液体吐出ヘッド１３４の下方側で搬送するための搬送部として、記録媒体１４２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト１５１と、給紙部からガイド１４５を介して送られる記録媒体１４２を搬送ベルト１５１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ１５２と、略鉛直上方に送られる記録媒体１４２を略９０°方向転換させて搬送ベルト１５１上に倣わせるための搬送ガイド１５３と、押さえ部材１５４で搬送ベルト１５１側に付勢された先端加圧コロ１５５とが備えられ、また、搬送ベルト１５１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ１５６が備えられている。
【００９６】
搬送ベルト１５１は無端状ベルトであり、加熱ヒーター式搬送ローラ１５７とテンションローラ１５８との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト１５１は、例えば、抵抗制御を行っていない厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）で形成した記録媒体吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト１５１の裏側には、液体吐出ヘッド１３４による印写領域に対応して加熱ヒーター式ガイド部材１６１が配置されている。なお、液体吐出ヘッド１３４で記録された記録媒体１４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト１５１から記録媒体１４２を分離するための分離爪１７１と、排紙ローラ１７２及び排紙コロ１７３とが備えられており、記録媒体１４２はファンヒータ（不図示）により熱風乾燥された後、排紙ローラ１７２の下方の、排紙トレイ１０３に出力される。
【００９７】
装置本体１０１の背面部には、両面給紙ユニット１８１が着脱可能に装着されている。両面給紙ユニット１８１は、搬送ベルト１５１の逆方向回転で戻される記録媒体１４２を取り込んで反転させて再度、カウンタローラ１５２と搬送ベルト１５１との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット１８１の上面には手差し給紙部１８２が設けられている。
前記液体を吐出する装置においては、給紙部から記録媒体１４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された記録媒体１４２は、ガイド１４５で案内され、搬送ベルト１５１とカウンタローラ１５２との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド１５３で案内されて先端加圧コロ１５５で搬送ベルト１５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。このとき、帯電ローラ１５６によって搬送ベルト１５１が帯電されており、記録媒体１４２は、搬送ベルト１５１に静電吸着されて搬送される。
そこで、キャリッジ１３３を移動させながら画像信号に応じて液体吐出ヘッド１３４を駆動することにより、停止している記録媒体１４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、記録媒体１４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は記録媒体１４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、記録媒体１４２を、排紙トレイ１０３に排紙する。
【００９８】
（記録物）
前記記録物は、記録媒体上に、前記インクにより記録された画像を有する。
前記記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、非透過性記録媒体などが挙げられる。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例により限定されるものではない。
【０１００】
以下の実施例及び比較例の共重合体の数平均分子量、及び重量平均分子量を、以下のようにして測定した。
［共重合体の数平均分子量、及び重量平均分子量の測定］
ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により以下の条件で測定した。
・装置：ＧＰＣ−８３２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）
・カラム：ＴＳＫ  Ｇ２０００ＨＸＬ及びＧ４０００ＨＸＬ（東ソー株式会社製）
・温度：４０℃
・溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
・流速：０．６ｍＬ／分間
濃度０．５質量％の共重合体を１ｍＬ注入し、上記の条件で測定した共重合体の分子量分布から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して共重合体の数平均分子量Ｍｎ、重量平均分子量Ｍｗを算出した。
【０１０１】
（実施例１）
＜共重合体ＣＰ−１の合成＞
６２．０ｇ（５２５ｍｍｏｌ）の１，６−ヘキサンジオール（東京化成工業株式会社製）を２００ｍＬの塩化メチレンに溶解し、２０．７ｇ（２６２ｍｍｏｌ）のピリジンを加えた。この溶液に、５０．０ｇ（２６２ｍｍｏｌ）の２−ナフタレンカルボニルクロリド（東京化成工業株式会社製）を１００ｍＬの塩化メチレンに溶解した溶液を、３０分間かけて撹拌しながら滴下した後、室温（２５℃）で６時間撹拌した。得られた反応溶液を水洗した後、有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、５２．５ｇの２−ナフトエ酸−６−ヒドロキシヘキシルエステルを得た。
【０１０２】
次に、４０．９ｇ（１５０ｍｍｏｌ）の２−ナフトエ酸−６−ヒドロキシヘキシルエステルを１００ｍＬの乾燥塩化メチレンに溶解し、４０℃まで加熱した。
この溶液に、２９．９ｇ（１５０ｍｍｏｌ）の２−（２−イソシアネートエトキシ）エチルメタクリレート（昭和電工株式会社製、カレンズＭＯＩ−ＥＧ）に０．０２９ｇ（０．０４５ｍｍｏｌ）のジラウリン酸ジブチルすずを溶解した溶液を、１時間かけて撹拌しながら滴下した後、４０℃で１２時間撹拌した。室温（２５℃）まで冷却した後、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９９／１）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、４８．７ｇの下記構造式式（４−１）で表されるモノマーＭ−１を得た。
【０１０３】
【化１４】
0006645148.tif 000015
【０１０４】
次いで、１．５０ｇ（２０．８ｍｍｏｌ）のアクリル酸（東京化成工業株式会社製）、及び７．０１ｇ（１４．９ｍｍｏｌ）のモノマーＭ−１を４０ｍＬのメチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。調製したモノマー溶液の１０質量％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．０８５ｇ（０．５２ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成工業株式会社製）、及び０．０１８ｇ（０．１７ｍｍｏｌ）の３−メルカプトプロピオン酸を溶解した溶液を２時間かけて滴下した後、７５℃で４時間撹拌した。室温（２５℃）まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物をろ別し、減圧乾燥して、８．３３ｇの共重合体ＣＰ−１（数平均分子量（Ｍｎ）：１０，２００、重量平均分子量（Ｍｗ）：２０，５００）を得た。図５に得られた共重合体のＩＲスペクトルを示す。
【０１０５】
次いで、得られた２．００ｇの共重合体を、共重合体の濃度が２．３８質量％、且つｐＨが８．０となるように、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に溶解して、共重合体ＣＰ−１の顔料分散用水溶液を調製した。
【０１０６】
（実施例２）
＜共重合体ＣＰ−２の合成＞
４８．８ｇ（７８７ｍｍｏｌ）のエチレングリコール（東京化成工業株式会社製）を２００ｍＬの塩化メチレンに溶解し、２１．８ｇ（２７５ｍｍｏｌ）のピリジンを加えた。この溶液に、５０．０ｇ（２６２ｍｍｏｌ）の２−ナフタレンカルボニルクロリド（東京化成工業株式会社製）を１００ｍＬの塩化メチレンに溶解した溶液を、３０分間かけて撹拌しながら滴下した後、室温で６時間撹拌した。得られた反応溶液を水洗した後、有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９９／１）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、７２．６ｇの２−ナフトエ酸−２−ヒドロキシエチルエステルを得た。
【０１０７】
次に、３２．５ｇ（１５０ｍｍｏｌ）の２−ナフトエ酸−２−ヒドロキシエチルエステルを６０ｍＬの乾燥塩化メチレンに溶解し、４０℃まで加熱した。
この溶液に、２９．９ｇ（１５０ｍｍｏｌ）の２−（２−イソシアネートエトキシ）エチルメタクリレート（昭和電工株式会社製、カレンズＭＯＩ−ＥＧ）に０．０２９ｇ（０．０４５ｍｍｏｌ）のジラウリン酸ジブチルすずを溶解した溶液を、１時間かけて撹拌しながら滴下した後、４０℃で１２時間撹拌した。室温（２５℃）まで冷却した後、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９９／１）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、３９．４ｇの下記構造式（４−２）で表されるモノマーＭ−２を得た。
【０１０８】
【化１５】
0006645148.tif 000016
【０１０９】
次いで、１．５８ｇ（２１．９ｍｍｏｌ）のアクリル酸（東京化成工業株式会社製）、及び６．５１ｇ（１５．７ｍｍｏｌ）のモノマーＭ−２を４０ｍＬのメチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０質量％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．０９０ｇ（０．５５ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成工業株式会社製）、及び０．０１９ｇ（０．１８ｍｍｏｌ）の３−メルカプトプロピオン酸を溶解した溶液を２時間かけて滴下した後、７５℃で４時間撹拌した。室温（２５℃）まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物をろ別し、減圧乾燥して、７．９７ｇの共重合体ＣＰ−２（数平均分子量（Ｍｎ）：９，４００、重量平均分子量（Ｍｗ）：１９，２００）を得た。
次いで、得られた２．００ｇの共重合体ＣＰ−２を、共重合体ＣＰ−２の濃度が２．３８質量％、且つｐＨが８．０となるように、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に溶解して、共重合体ＣＰ−２の顔料分散用水溶液を調製した。
【０１１０】
（実施例３）
＜共重合体ＣＰ−３の合成＞
１０３ｇ（５１１ｍｍｏｌ）の１，１２−ドデカンジオール（東京化成工業株式会社製）を３００ｍＬのテトラヒドロフランに溶解し、１４．２ｇ（１７９ｍｍｏｌ）のピリジンを加えた。この溶液に、３２．５ｇ（１７０ｍｍｏｌ）の２−ナフタレンカルボニルクロリド（東京化成工業株式会社製）を１００ｍＬのテトラヒドロフランに溶解した溶液を、３０分間かけて撹拌しながら滴下した後、室温（２５℃）で６時間撹拌した。得られた反応溶液を濃縮し、得られた白色残留物にメタノールを加えて３０分間撹拌した後、ろ過した。得られた白色固体を水及びメタノールの順に洗浄した後、減圧乾燥し、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、４１．５ｇの２−ナフトエ酸−１２−ヒドロキシドデシルエステルを得た。
次に、３９．０ｇ（１０９ｍｍｏｌ）の２−ナフトエ酸−１２−ヒドロキシドデシルエステルを２００ｍＬの乾燥塩化メチレンに溶解し、４０℃まで加熱した。
この溶液に、２１．８ｇ（１０９ｍｍｏｌ）の２−（２−イソシアネートエトキシ）エチルメタクリレート（昭和電工株式会社製、カレンズＭＯＩ−ＥＧ）に０．０２１ｇ（０．０３３ｍｍｏｌ）のジラウリン酸ジブチルすずを溶解した溶液を、１時間かけて撹拌しながら滴下した後、４０℃で１２時間撹拌した。室温（２５℃）まで冷却した後、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９９／１）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、３８．８ｇの下構造式（４−３）で表されるモノマーＭ−３を得た。
【０１１１】
【化１６】
0006645148.tif 000017
【０１１２】
次いで、１．２４ｇ（１７．２ｍｍｏｌ）のアクリル酸（東京化成工業株式会社製）、及び６．８３ｇ（１２．３ｍｍｏｌ）のモノマーＭ−３を４０ｍＬのメチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０質量％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．０７１ｇ（０．４３ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成工業株式会社製）、及び０．０１５ｇ（０．１４ｍｍｏｌ）の３−メルカプトプロピオン酸を溶解した溶液を２時間かけて滴下した後、７５℃で４時間撹拌した。室温（２５℃）まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物をろ別し、減圧乾燥して、７．９７ｇの共重合体ＣＰ−３（数平均分子量（Ｍｎ）：１０，９００、重量平均分子量（Ｍｗ）：２２，１００）を得た。
次いで、得られた２．００ｇの共重合体ＣＰ−３を、共重合体の濃度が２．３８質量％、且つｐＨが８．０となるように、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に溶解して、共重合体ＣＰ−３の顔料分散用水溶液を調製した。
【０１１３】
（実施例４）
＜共重合体ＣＰ−４の合成＞
７５．９ｇ（２９４ｍｍｏｌ）の１，１６−ヘキサデカンジオール（東京化成工業株式会社製）を２００ｍＬのテトラヒドロフランに溶解し、１２．２ｇ（１５４ｍｍｏｌ）のピリジンを加えた。この溶液に、２８．０ｇ（１４７ｍｍｏｌ）の２−ナフタレンカルボニルクロリド（東京化成工業株式会社製）を１００ｍＬのテトラヒドロフランに溶解した溶液を、３０分間かけて撹拌しながら滴下した後、室温（２５℃）で６時間撹拌した。得られた反応溶液を濃縮し、得られた白色残留物にメタノールを加えて３０分間撹拌した後、ろ過した。得られた白色固体を水及びメタノールの順に洗浄した後、減圧乾燥し、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、４３．３ｇの２−ナフトエ酸−１６−ヒドロキシヘキサデカンエステルを得た。
次に、４１．４ｇ（１００ｍｍｏｌ）の２−ナフトエ酸−１６−ヒドロキシヘキサデカンエステルを２００ｍＬの乾燥塩化メチレンに溶解し、４０℃まで加熱した。
この溶液に、２０．０ｇ（１００ｍｍｏｌ）の２−（２−イソシアネートエトキシ）エチルメタクリレート（昭和電工株式会社製、カレンズＭＯＩ−ＥＧ）に０．０１９ｇ（０．０３０ｍｍｏｌ）のジラウリン酸ジブチルすずを溶解した溶液を、１時間かけて撹拌しながら滴下した後、４０℃で１２時間撹拌した。室温（２５℃）まで冷却した後、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、４３．３ｇの下記構造式（４−４）で表されるモノマーＭ−４を得た。
【０１１４】
【化１７】
0006645148.tif 000018
【０１１５】
次いで、１．１４ｇ（１５．８ｍｍｏｌ）のアクリル酸（東京化成工業株式会社製）、及び６．９１ｇ（１１．３ｍｍｏｌ）のモノマーＭ−４を４０ｍＬのメチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０質量％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．０６５ｇ（０．４０ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成工業株式会社製）、及び０．０１３ｇ（０．１３ｍｍｏｌ）の３−メルカプトプロピオン酸を溶解した溶液を２時間かけて滴下した後、７５℃で４時間撹拌した。室温（２５℃）まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物をろ別し、減圧乾燥して、７．９７ｇの共重合体ＣＰ−４（数平均分子量（Ｍｎ）：１０，７００、重量平均分子量（Ｍｗ）：２２，６００）を得た。
次いで、得られた２．００ｇの共重合体ＣＰ−４を、共重合体ＣＰ−４の濃度が２．３８質量％、且つｐＨが８．０となるように、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に溶解して、共重合体ＣＰ−４の顔料分散用水溶液を調製した。
【０１１６】
（実施例５）
＜共重合体ＣＰ−５の合成＞
６４ｇ（１９．０ｍｍｏｌ）のメタクリル酸（東京化成工業株式会社製）、及び６．４２ｇ（１３．６ｍｍｏｌ）のモノマーＭ−１を４０ｍＬのメチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．０７８ｇ（０．４８ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成工業株式会社製）、及び０．０１６ｇ（０．１５ｍｍｏｌ）の３−メルカプトプロピオン酸を溶解した溶液を２時間かけて滴下した後、７５℃で４時間撹拌した。室温（２５℃）まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物をろ別し、減圧乾燥して、８．３３ｇの共重合体ＣＰ−５（数平均分子量（Ｍｎ）：１０，４００、重量平均分子量（Ｍｗ）：２０，９００）を得た。
次いで、得られた２．００ｇの共重合体ＣＰ−５を、共重合体ＣＰ−５の濃度が２．３８％、且つｐＨが８．０となるように、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に溶解して、共重合体ＣＰ−５の顔料分散用水溶液を調製した。
【０１１７】
（実施例６）
＜共重合体ＣＰ−６の合成＞
１．０７ｇ（１４．８ｍｍｏｌ）のアクリル酸（東京化成工業株式会社製）、及び７．００ｇ（１４．８ｍｍｏｌ）のモノマーＭ−１を４０ｍＬのメチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０質量％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．０８５ｇ（０．５２ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成工業株式会社製）、及び０．０１８ｇ（０．１７ｍｍｏｌ）の３−メルカプトプロピオン酸を溶解した溶液を２時間かけて滴下した後、７５℃で４時間撹拌した。室温（２５℃）まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物をろ別し、減圧乾燥して、７．９４ｇの共重合体ＣＰ−６（数平均分子量（Ｍｎ）：１０，９００、重量平均分子量（Ｍｗ）：２０，９００）を得た。
次いで、得られた２．００ｇの共重合体ＣＰ−６を、共重合体ＣＰ−６の濃度が２．３８質量％、且つｐＨが８．０となるように、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に溶解して、共重合体ＣＰ−６の顔料分散用水溶液を調製した。
【０１１８】
（実施例７）
＜共重合体ＣＰ−７の合成＞
２．５３ｇ（３５．１ｍｍｏｌ）のアクリル酸（東京化成工業株式会社製）、及び５．５２ｇ（１１．７ｍｍｏｌ）のモノマーＭ−１を４０ｍＬのメチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０質量％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．１９２ｇ（１．１７ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成工業株式会社製）、及び０．０４０ｇ（０．３７ｍｍｏｌ）の３−メルカプトプロピオン酸を溶解した溶液を２時間かけて滴下した後、７５℃で４時間撹拌した。室温（２５℃）まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物をろ別し、減圧乾燥して、７．９３ｇの共重合体ＣＰ−７（数平均分子量（Ｍｎ）：１１，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）：２１，０００）を得た。
次いで、得られた２．００ｇの共重合体ＣＰ−７を、共重合体ＣＰ−７の濃度が２．３８質量％、且つｐＨが８．０となるように、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に溶解して、共重合体ＣＰ−７の顔料分散用水溶液を調製した。
【０１１９】
（実施例８）
＜共重合体ＣＰ−８の合成＞
３．０６ｇ（４２．５ｍｍｏｌ）のアクリル酸（東京化成工業株式会社製）、及び５．０１ｇ（１０．６ｍｍｏｌ）のモノマーＭ−１を４０ｍＬのメチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０質量％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．２１８ｇ（１．３３ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成工業株式会社製）、及び０．０４５ｇ（０．４３ｍｍｏｌ）の３−メルカプトプロピオン酸を溶解した溶液を２時間かけて滴下した後、７５℃で４時間撹拌した。室温（２５℃）まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物をろ別し、減圧乾燥して、７．９６ｇの共重合体ＣＰ−８（数平均分子量（Ｍｎ）：１１，３００、重量平均分子量（Ｍｗ）：２１，２００）を得た。
次いで、得られた２．００ｇの共重合体ＣＰ−８を、共重合体ＣＰ−８の濃度が２．３８質量％、且つｐＨが８．０となるように、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に溶解して、共重合体ＣＰ−８の顔料分散用水溶液を調製した。
【０１２０】
（実施例９）
＜共重合体ＣＰ−９の合成＞
実施例１で得られた２．００ｇの共重合体ＣＰ−１（数平均分子量（Ｍｎ）：１０，２００、重量平均分子量（Ｍｗ）：２０，５００）を、共重合体ＣＰ−１の濃度が２．３８質量％、且つｐＨが８．０となるように、水酸化ナトリウム水溶液に溶解して、共重合体ＣＰ−９の顔料分散用水溶液を調製した。
【０１２１】
（実施例１０）
＜共重合体ＣＰ−１０の合成＞
４．７０ｇ（５４．６ｍｍｏｌ）のメタクリル酸（東京化成工業株式会社製）、及び３．３４ｇ（５．４６ｍｍｏｌ）のモノマーＭ−４を４０ｍＬのメチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０質量％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．２４７ｇ（０．４０ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成工業株式会社製）、及び０．５１０ｇ（４．８０ｍｍｏｌ）の３−メルカプトプロピオン酸を溶解した溶液を２時間かけて滴下した後、７５℃で４時間撹拌した。室温（２５℃）まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出物をろ別し、減圧乾燥して、７．９２ｇの共重合体ＣＰ−１０（数平均分子量（Ｍｎ）：９，８００、重量平均分子量（Ｍｗ）：２０，８００）を得た。
次いで、得られた２．００ｇの前記共重合体ＣＰ−１０を、共重合体の濃度が２．３８質量％、かつｐＨが８．０となるように、水酸化ナトリウム水溶液に溶解して、共重合体ＣＰ−１０の顔料分散用水溶液を調製した。
【０１２２】
（実施例１１）
＜共重合体ＣＰ−１１の合成＞
５９．９ｇ（１２７ｍｍｏｌ）のモノマーＭ−１を１．８３ｇ（２５．４ｍｍｏｌ）のアクリル酸に溶解し、１００ｇのイオン交換水、３．００ｇのアクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬株式会社製のアニオン性ラジカル反応性界面活性剤）、及び１．００ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１００ｇのイオン交換水に２．００ｇのアクアロンＫＨ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０質量％を加え、３０分間初期重合させた。
次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で２時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０質量％の共重合体ＣＰ−１１（数平均分子量（Ｍｎ）：１６，５００、重量平均分子量（Ｍｗ）：３８，０００、）の添加用Ｏ／Ｗエマルジョンを得た。
【０１２３】
（実施例１２）
＜共重合体ＣＰ−１２の合成＞
６５．３ｇ（１３９ｍｍｏｌ）のモノマーＭ−１を４．７７ｇ（５５．４ｍｍｏｌ）のメタクリル酸に溶解し、１３０ｇのイオン交換水、４．００ｇのアクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬株式会社製のアニオン性ラジカル反応性界面活性剤）、及び１．３０ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１００ｇのイオン交換水に２．００ｇのアクアロンＫＨ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０質量％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で２時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０質量％の共重合体ＣＰ−１２（数平均分子量（Ｍｎ）：１７，４００、重量平均分子量（Ｍｗ）：３９，２００）の添加用Ｏ／Ｗエマルジョンを得た。
前記実施例１〜１２の共重合体の構造、重合法、数平均分子量、及び重量平均分子量をまとめて表１に示す。
【０１２４】
（比較例１）
＜共重合体ＲＣＰ−１の調製＞
共重合体ＣＰ−１の合成において、７．０１ｇ（１４．９ｍｍｏｌ）のモノマーＭ−１を、４．６９ｇ（１４．９ｍｍｏｌ）の下記構造式（５）で表されるモノマーに変更した以外は、共重合体ＣＰ−１の合成と同様にして、４．８２ｇの共重合体ＲＣＰ−１（数平均分子量（Ｍｎ）：８，６００、重量平均分子量（Ｍｗ）：１８，８００）を得た。
【０１２５】
【化１８】
0006645148.tif 000019
【０１２６】
（比較例２）
＜共重合体ＲＣＰ−２の合成＞
モノマーとして８０ｇの２−フェノキシエチルメタクリレート、連鎖移動剤として３．７ｇの３−メルカプト−１−プロパノール、開始剤として０．３ｇの２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１６０ｍＬに溶解し、窒素雰囲気下、６５℃に加熱して７時間反応させた。得られた溶液を放冷し、８０ｍｇのジラウリン酸ジブチルすずと触媒量のヒドロキノンを加え、１０．０ｇの２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートを滴下した。５０℃に昇温し、２．５時間反応させた後、メタノールと水の混合溶媒で再沈殿を行って精製し、７１ｇのマクロモノマーＭＭ−１（数平均分子量（Ｍｎ）：１，９００、重量平均分子量（Ｍｗ）：４，０００）を得た。
次に、２０ｇのメチルエチルケトンを窒素雰囲気下で７５℃に加熱した後、１．１６ｇのジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート、上記で得られた９ｇマクロモノマーＭＭ−１  １．８ｇのｐ−スチレンスルホン酸、４９．２ｇのメタクリル酸メチルを４０ｇのメチルエチルケトンに溶解した溶液を、３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに１時間反応した後、０．６ｇのメチルエチルケトンに０．２ｇのジメチル２，２’−アゾビスイソブチレートを溶解した溶液を加え、８０℃に昇温し、４時間加熱撹拌した。さらに０．６ｇのメチルエチルケトンに０．２ｇのジメチル２，２’−アゾビスイソブチレートを溶解した溶液を加え、６時間加熱撹拌した。冷却した後、得られた反応溶液をヘキサンに投下し、析出したグラフトポリマーをろ別し、乾燥して、５８．５ｇの共重合体ＲＣＰ−２（数平均分子量（Ｍｎ）：１１，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）：２２，５００）を得た。
【０１２７】
（比較例３）
＜共重合体ＲＣＰ−３の合成＞
共重合体ＣＰ−１２の合成において、６５．３ｇ（１３９ｍｍｏｌ）のモノマーＭ−１を、６５．３ｇ（２０７ｍｍｏｌ）の前記構造式（５）で表されるモノマーに変更した以外は、共重合体ＣＰ−１２の合成と同様にして、６５０ｇの共重合体ＲＣＰ−３（固形分濃度：３０質量％、数平均分子量（Ｍｎ）：１２，２００、重量平均分子量（Ｍｗ）：２５，６００）の添加用Ｏ／Ｗエマルジョンを得た。
【０１２８】
【表１】
0006645148.tif 000020
なお、表１中、ＴＥＡはテトラエチルアンモニウムイオンを表す。
【０１２９】
（実施例１３）
＜色材分散体ＰＤ−１の調製＞
８４．０質量部の共重合体ＣＰ−１の水溶液に、１６．０質量部のカーボンブラック（ＮＩＰＥＸ１５０、デグサ社製）を加えて１２時間撹拌した。得られた混合物をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）を用いて、周速１０ｍ／ｓで１時間循環分散した後、平均孔径５．０μｍのメンブレンフィルター（商品名：Ｍｉｎｉｓａｒｔ（登録商標）、ｓａｒｔｏｒｉｕｓ  ｓｔｅｄｉｍ社製）でろ過し、調整量のイオン交換水を加えて、９５．０質量部の色材分散体ＰＤ−１（色材固形分濃度：１６質量％）を得た。
【０１３０】
（実施例１４）
＜色材分散体ＰＤ−２の調製＞
色材分散体ＰＤ−１の調製において、共重合体ＣＰ−１の水溶液を、共重合体ＣＰ−２の水溶液に変更した以外は、色材分散体ＰＤ−１の調製と同様にして、色材分散体ＰＤ−２を得た。
【０１３１】
（実施例１５）
＜色材分散体ＰＤ−３の調製＞
色材分散体ＰＤ−１の調製において、共重合体ＣＰ−１の水溶液を、共重合体ＣＰ−３の水溶液に変更した以外は、色材分散体ＰＤ−１の調製と同様にして、色材分散体ＰＤ−３を得た。
【０１３２】
（実施例１６）
＜色材分散体ＰＤ−４の調製＞
色材分散体ＰＤ−１の調製において、共重合体ＣＰ−１の水溶液を、共重合体ＣＰ−４の水溶液に変更した以外は、色材分散体ＰＤ−１の調製と同様にして、色材分散体ＰＤ−４を得た。
【０１３３】
（実施例１７）
＜色材分散体ＰＤ−５の調製＞
色材分散体ＰＤ−１の調製において、共重合体ＣＰ−１の水溶液を、共重合体ＣＰ−５の水溶液に変更した以外は、色材分散体ＰＤ−１の調製と同様にして、色材分散体ＰＤ−５を得た。
【０１３４】
（実施例１８）
＜色材分散体ＰＤ−６の調製＞
色材分散体ＰＤ−１の調製において、共重合体ＣＰ−１の水溶液を、共重合体ＣＰ−６の水溶液に変更した以外は、色材分散体ＰＤ−１の調製と同様にして、色材分散体ＰＤ−６を得た。
【０１３５】
（実施例１９）
＜色材分散体ＰＤ−７の調製＞
色材分散体ＰＤ−１の調製において、共重合体ＣＰ−１の水溶液を、共重合体ＣＰ−７の水溶液に変更した以外は、色材分散体ＰＤ−１の調製と同様にして、色材分散体ＰＤ−７を得た。
【０１３６】
（実施例２０）
＜色材分散体ＰＤ−８の調製＞
色材分散体ＰＤ−１の調製において、共重合体ＣＰ−１の水溶液を、共重合体ＣＰ−８の水溶液に変更した以外は、色材分散体ＰＤ−１の調製と同様にして、色材分散体ＰＤ−８を得た。
【０１３７】
（実施例２１）
＜色材分散体ＰＤ−９の調製＞
色材分散体ＰＤ−１の調製において、共重合体ＣＰ−１の水溶液を、共重合体ＣＰ−９の水溶液に変更した以外は、色材分散体ＰＤ−１の調製と同様にして、色材分散体ＰＤ−９を得た。
【０１３８】
（実施例２２）
＜色材分散体ＰＤ−１０の調製＞
色材分散体ＰＤ−１の調製において、共重合体ＣＰ−１の水溶液を、共重合体ＣＰ−１０の水溶液に変更した以外は、色材分散体ＰＤ−１の調製と同様にして、色材分散体ＰＤ−１０を得た。
【０１３９】
（実施例２３）
＜色材分散体ＰＤ−１１の調製＞
色材分散体ＰＤ−１の調製において、カーボンブラック（ＮＩＰＥＸ１５０、デグサ社製）、顔料固形分濃度１６質量％を、ピグメントブルー１５：３（大日精化工業株式会社製、クロモファインブルー、シアン顔料）、色材固形分濃度２０．０質量％に変更した以外は、色材分散体ＰＤ−１の調製と同様にして、色材分散体ＰＤ−１１を得た。
【０１４０】
（実施例２４）
＜色材分散体ＰＤ−１２の調製＞
色材分散体ＰＤ−１の調製において、カーボンブラック（ＮＩＰＥＸ１５０、デグサ社製）、顔料固形分濃度１６質量％を、ピグメントレッド１２２（クラリアントジャパン株式会社製、トナーマゼンタＥＯ０２、マゼンタ顔料）、色材固形分濃度２０．０質量％に変更した以外は、色材分散体ＰＤ−１の調製と同様にして、色材分散体ＰＤ−１２を得た。
【０１４１】
（実施例２５）
＜色材分散体ＰＤ−１３の調製＞
色材分散体ＰＤ−１の調製において、カーボンブラック（ＮＩＰＥＸ１５０、デグサ社製）、色材固形分濃度１６質量％を、ピグメントイエロー（大日精化工業株式会社製、ファーストイエロー５３１、イエロー顔料）、色材固形分濃度２０．０質量％に変更した以外は、色材分散体ＰＤ−１の調製と同様にして、色材分散体ＰＤ−１３を得た。
【０１４２】
（比較例４）
＜色材分散体ＲＰＤ−１の調製＞
色材分散体ＰＤ−１の調製において、共重合体ＣＰ−１の水溶液を、共重合体ＲＣＰ−１に変更した以外は、色材分散体ＰＤ−１の調製と同様にして、色材分散体ＲＰＤ−１を得た。
【０１４３】
（比較例５）
＜色材分散体ＲＰＤ−２の調製＞
色材分散体ＰＤ−１１の調製において、共重合体ＣＰ−１の水溶液を、共重合体ＲＣＰ−１に変更した以外は、色材分散体ＰＤ−１１の調製と同様にして、色材分散体ＲＰＤ−２を得た。
【０１４４】
（比較例６）
＜色材分散体ＲＰＤ−３の調製＞
色材分散体ＰＤ−１２の調製において、共重合体ＣＰ−１の水溶液を、共重合体ＲＣＰ−１に変更した以外は、色材分散体ＰＤ−１２の調製と同様にして、色材分散体ＲＰＤ−３を得た。
【０１４５】
（比較例７）
＜色材分散体ＲＰＤ−４の調製＞
色材分散体ＰＤ−１３の調製において、共重合体ＣＰ−１の水溶液を、共重合体ＲＣＰ−１に変更した以外は、色材分散体ＰＤ−１３の調製と同様にして、色材分散体ＲＰＤ−４を得た。
【０１４６】
（比較例８）
＜色材分散体ＲＰＤ−５の調製＞
色材分散体ＰＤ−１の調製において、共重合体ＣＰ−１の水溶液を、共重合体ＲＣＰ−２に変更した以外は、色材分散体ＰＤ−１の調製と同様にして、色材分散体ＲＰＤ−５を得た。
【０１４７】
得られた色材分散体を用いて、下記のようにして色材分散体の保存安定性を評価した。
色材分散体の結果をまとめて表２に示す。
【０１４８】
（色材分散体の保存安定性）
各色材分散体をガラス容器（商品名：スクリュー管瓶ＳＣＣ、株式会社和歌山ＣＩＣ研究所製）に充填して７０℃で２週間保存し、保存前の粘度に対する保存後の粘度の変化率を下記式から求め、下記の評価基準に基づいて、「色材分散体の保存安定性」を評価した。結果を表２に示す。
【数１】
0006645148.tif 000021
なお、粘度の測定には、粘度計（ＲＥ８０Ｌ、東機産業株式会社製）を使用し、２５℃における粘度を、５０回転で測定した。
［評価基準］
Ａ：粘度の変化率が±５％以内
Ｂ：粘度の変化率が±５％を超え、±８％以内
Ｃ：粘度の変化率が±８％を超え、±１０％以内
Ｄ：粘度の変化率が±１０％を超え、±３０％以内
Ｅ：粘度の変化率が±３０％を超える（ゲル化して評価不能）
【０１４９】
【表２】
0006645148.tif 000022
【０１５０】
実施例１３〜２５における本発明の側鎖の末端にナフチル基を有する共重合体を用いて作製した色材分散体は、比較例４〜８の側鎖の末端にナフチル基のない共重合体を用いて作成した色材分散体に比べ、優れた保存安定性を有していた。これは、共重合体のナフチル基と顔料とのπ−π相互作用により顔料への吸着性が高まったためと考えられる。
【０１５１】
（実施例２６）
＜インクＧＪ−１の調製＞
４５．０質量部の色材分散体ＰＤ−１、１０．０質量部の１，３−ブタンジオール、１０．０質量部のグリセリン、１０．０質量部の３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、１．０質量部のゾニールＦＳ−３００（Ｄｕ  Ｐｏｎｔ社製、フッ素系界面活性剤、固形分濃度４０質量％）、及び２４．０質量部のイオン交換水を混合し、１時間撹拌した後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルター（商品名：ＤＩＳＭＩＣ（登録商標）−２５ｃｓ  Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  Ａｃｅｔａｔｅ  ０．８０μｍ、東洋濾紙株式会社製）でろ過して、インクＧＪ−１を得た。
【０１５２】
（実施例２７）
＜インクＧＪ−２の調製＞
インクＧＪ−１の調製において、色材分散体ＰＤ−１を、色材分散体ＰＤ−２に変更した以外は、インクＧＪ−１の調製と同様にして、インクＧＪ−２を得た。
【０１５３】
（実施例２８）
＜インクＧＪ−３の調製＞
インクＧＪ−１の調製において、色材分散体ＰＤ−１を、色材分散体ＰＤ−３に変更した以外は、インクＧＪ−１の調製と同様にして、インクＧＪ−３を得た。
【０１５４】
（実施例２９）
＜インクＧＪ−４の調製＞
インクＧＪ−１の調製において、色材分散体ＰＤ−１を、色材分散体ＰＤ−４に変更した以外は、インクＧＪ−１の調製と同様にして、インクＧＪ−４を得た。
【０１５５】
（実施例３０）
＜水性インクＧＪ−５の調製＞
インクＧＪ−１の調製において、色材分散体ＰＤ−１を、色材分散体ＰＤ−５に変更した以外は、インクＧＪ−１の調製と同様にして、インクＧＪ−５を得た。
【０１５６】
（実施例３１）
＜インクＧＪ−６の調製＞
インクＧＪ−１の調製において、色材分散体ＰＤ−１を、色材分散体ＰＤ−６に変更した以外は、インクＧＪ−１の調製と同様にして、インクＧＪ−６を得た。
【０１５７】
（実施例３２）
＜インクＧＪ−７の調製＞
インクＧＪ−１の調製において、色材分散体ＰＤ−１を、色材分散体ＰＤ−７に変更した以外は、インクＧＪ−１の調製と同様にして、インクＧＪ−７を得た。
【０１５８】
（実施例３３）
＜水性インクＧＪ−８の調製＞
インクＧＪ−１の調製において、色材分散体ＰＤ−１を、色材分散体ＰＤ−８に変更した以外は、インクＧＪ−１の調製と同様にして、インクＧＪ−８を得た。
【０１５９】
（実施例３４）
＜インクＧＪ−９の調製＞
インクＧＪ−１の調製において、色材分散体ＰＤ−１を、色材分散体ＰＤ−９に変更した以外は、インクＧＪ−１の調製と同様にして、インクＧＪ−９を得た。
【０１６０】
（実施例３５）
＜インクＧＪ−１０の調製＞
インクＧＪ−１の調製において、色材分散体ＰＤ−１を、色材分散体ＰＤ−１０に変更した以外は、インクＧＪ−１の調製と同様にして、インクＧＪ−１０を得た。
【０１６１】
（実施例３６）
＜インクＧＪ−１１の調製＞
３０．０質量部の色材分散体ＰＤ−１１と、１５．０質量部の１，３−ブタンジオール、１０．０質量部のグリセリン、２０．０質量部の３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、１．０質量部のゾニールＦＳ−３００（Ｄｕ  Ｐｏｎｔ社製、フッ素系界面活性剤、固形分濃度４０質量％）、及び２４．０質量部のイオン交換水を混合し、１時間撹拌した後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルター（商品名：ＤＩＳＭＩＣ（登録商標）−２５ｃｓ  Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  Ａｃｅｔａｔｅ  ０．８０μｍ、東洋濾紙株式会社製）でろ過して、インクＧＪ−１１を得た。
【０１６２】
（実施例３７）
＜インクＧＪ−１２の調製＞
インクＧＪ−１の調製において、色材分散体ＰＤ−１を、色材分散体ＰＤ−１２に変更した以外は、インクＧＪ−１の調製と同様にして、インクＧＪ−１２を得た。
【０１６３】
（実施例３８）
＜インクＧＪ−１３の調製＞
インクＧＪ−１１の調製において、色材分散体ＰＤ−１１を、色材分散体ＰＤ−１３に変更した以外は、インクＧＪ−１１の調製と同様にして、インクＧＪ−１３を得た。
【０１６４】
（実施例３９）
＜インクＧＪ−１４の調製＞
下記の材料を混合し、３０分間撹拌して水溶液１を調製した後、３７．５０質量部のカーボンブラック色材分散体（固形分濃度：２０．０質量％、Ｃａｂｏｔ社製ＩＪＸ２４４０Ｋ）を加え、１０分間撹拌した。
・２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                          ２．００質量部
・グリセロール                                                １０．００質量部
・３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド                １５．００質量部
・３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド                １５．００質量部
・２−（シクロヘキシルアミノ）エタンスルホン酸                  ０．０５質量部
・２，４，７，９−テトラメチル−４，７−デカンジオール          ０．５０質量部
・ゾニールＦＳ−３００（Ｄｕ  Ｐｏｎｔ社製、フッ素系界面活性剤）０．２５質量部
・ジエタノールアミン                                            ０．０１質量部
・イオン交換水                                                １２．９３質量部
次に、６．６７質量部の共重合体ＣＰ−１１エマルジョン（固形分濃度３０質量％）を加え、２０分間撹拌した。得られた混合物を、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルター（商品名：ＤＩＳＭＩＣ（登録商標）−２５ｃｓ  Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  Ａｃｅｔａｔｅ  ０．８０μｍ、東洋濾紙株式会社製）でろ過して、インクＧＪ−１４を得た。
【０１６５】
（実施例４０）
＜インクＧＪ−１５の調製＞
下記の材料を混合し、３０分間撹拌して水溶液２を調製した後、２２．５０質量部のシアン色材分散体（固形分濃度：２０．０質量％、Ｃａｂｏｔ社製、ＩＪＸ２４５０Ｃ）を加え、１０分間撹拌した。
・２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                          ２．００質量部
・グリセロール                                                １０．００質量部
・３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド                ２０．００質量部
・３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド                ２０．００質量部
・２−（シクロヘキシルアミノ）エタンスルホン酸                  ０．０５質量部
・２，４，７，９−テトラメチル−４，７−デカンジオール          ０．５０質量部
・ゾニールＦＳ−３００（Ｄｕ  Ｐｏｎｔ社製、フッ素系界面活性剤）０．２５質量部
・ジエタノールアミン                                            ０．０１質量部
・イオン交換水                                                １７．９３質量部
次に、６．６７質量部の共重合体ＣＰ−１２エマルジョン（固形分濃度：３０質量％）を加え、２０分撹拌した。得られた混合物を平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルター（商品名：ＤＩＳＭＩＣ（登録商標）−２５ｃｓ  Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  Ａｃｅｔａｔｅ  ０．８０μｍ、東洋濾紙株式会社製）でろ過して、インクＧＪ−１５を得た。
【０１６６】
（実施例４１）
＜インクＧＪ−１６の調製＞
インクＧＪ−１４の調製と同様にして、水溶液１を調製した後、３７．５０質量部のマゼンタ色材分散体（固形分濃度：２０．０質量％、Ｃａｂｏｔ社製、ＩＪＸ２４６５Ｍ）を加え、１０分間撹拌した。次に、６．６７質量部の共重合体ＣＰ−１２（固形分濃度：３０質量％）を加え、２０分間撹拌した。得られた混合物を平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルター（商品名：ＤＩＳＭＩＣ（登録商標）−２５ｃｓ  Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  Ａｃｅｔａｔｅ  ０．８０μｍ、東洋濾紙株式会社製）でろ過して、インクＧＪ−１６を得た。
【０１６７】
（実施例４２）
＜インクＧＪ−１７の調製＞
インクＧＪ−１５の調製と同様にして、水溶液２を調製し、２２．５０質量部の色材分散体ＰＤ−１１を加えて３０分間撹拌した後、６．６７質量部の共重合体ＣＰ−１２（固形分濃度：３０質量％）を加えて３０分間撹拌した。得られた混合物を平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルター（商品名：ＤＩＳＭＩＣ（登録商標）−２５ｃｓ  Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  Ａｃｅｔａｔｅ  ０．８０μｍ、東洋濾紙株式会社製）でろ過して、インクＧＪ−１７を得た。
【０１６８】
（比較例９）
インクＧＪ−１の調製において、色材分散体ＰＤ−１を、色材分散体ＲＰＤ−１に変更した以外は、インクＧＪ−１の調製と同様にして、インクＲＧＪ−１を得た。
【０１６９】
（比較例１０）
＜インクＲＧＪ−２の調製＞
インクＧＪ−１１の調製において、色材分散体ＰＤ−１１を、色材分散体ＲＰＤ−２に変更した以外は、インクＧＪ−１１の調製と同様にして、インクＲＧＪ−２を得た。
【０１７０】
（比較例１１）
＜インクＲＧＪ−３の調製＞
インクＧＪ−１２の調製において、色材分散体ＰＤ−１２を、色材分散体ＲＰＤ−３に変更した以外は、インクＧＪ−１２の調製と同様にして、インクＲＧＪ−３を得た。
【０１７１】
（比較例１２）
＜インクＲＧＪ−４の調製＞
インクＧＪ−１３の調製において、色材分散体ＰＤ−１３を、色材分散体ＲＰＤ−４に変更した以外は、インクＧＪ−１３の調製と同様にして、インクＲＧＪ−４を得た。
【０１７２】
（比較例１３）
＜インクＲＧＪ−５の調製＞
インクＧＪ−１の調製において、色材分散体ＰＤ−１を、色材分散体ＲＰＤ−５に変更した以外は、インクＧＪ−１の調製と同様にして、インクＲＧＪ−５を得た。
【０１７３】
（比較例１４）
＜インクＲＧＪ−６の調製＞
インクＧＪ−１５の調製と同様にして、水溶液１を調製し、３７．５０質量部のシアン色材分散体（固形分濃度：２０．０質量％、Ｃａｂｏｔ社製、ＩＪＸ２４６５Ｍ）を加えて３０分間撹拌した後、６．６７質量部の共重合体ＲＣＰ−３（固形分濃度：３０質量％）を加えて３０分間撹拌した。次いで、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルター（商品名：ＤＩＳＭＩＣ（登録商標）−２５ｃｓ  Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  Ａｃｅｔａｔｅ  ０．８０μｍ、東洋濾紙株式会社製）でろ過して、インクＲＧＪ−６を得た。
【０１７４】
（比較例１５）
＜インクＲＧＪ−７の調製＞
インクＧＪ−１４の調製と同様にして、水溶液１を調製し、３７．５０質量部のマゼンタ色材分散体（固形分濃度：２０．０質量％、Ｃａｂｏｔ社製、ＩＪＸ２４６５Ｍ）を加えて３０分間撹拌した後、６．６７質量部の共重合体ＲＣＰ−３（固形分濃度：３０質量％）を加えて３０分間撹拌した。次いで、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルター（商品名：ＤＩＳＭＩＣ（登録商標）−２５ｃｓ  Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  Ａｃｅｔａｔｅ  ０．８０μｍ、東洋濾紙株式会社製）でろ過して、インクＲＧＪ−７を得た。
【０１７５】
（比較例１６）
＜インクＲＧＪ−８の調製＞
インクＧＪ−１７の調製において、色材分散体ＰＤ−１１、及び共重合体ＣＰ−１２を、色材分散体ＲＰＤ−２（すなわち、共重合体ＲＣＰ−１を含有する色材分散体）、及び共重合体ＲＣＰ−３に変更した以外は、インクＧＪ−１７の調製と同様にして、インクＲＧＪ−８を得た。
【０１７６】
上記実施例及び比較例で作製したインクの特性を下記の方法により評価した。
インクの結果をまとめて表３、及び表４に示す。
【０１７７】
＜インクの保存安定性＞
各インクをインク収容容器に充填して７０℃で１週間保存し、保存前の粘度に対する保存後の粘度の変化率を下記式から求め、下記の基準で評価した。
【数２】
0006645148.tif 000023
粘度の測定には、粘度計（ＲＥ８０Ｌ、東機産業社製）を使用し、２５℃における粘度を、５０回転で測定した。
［評価基準］
Ａ：粘度の変化率が±５％以内
Ｂ：粘度の変化率が±５％を超え、±８％以内
Ｃ：粘度の変化率が±８％を超え、±１０％以内
Ｄ：粘度の変化率が±１０％を超え、±３０％以内
Ｅ：粘度の変化率が±３０％を超える（ゲル化して評価不能）
【０１７８】
＜画像濃度＞
２３℃、５０％ＲＨ環境下で、インクジェットプリンター（株式会社リコー製、ＩＰＳｉＯ  ＧＸ５０００）に各インクを充填し、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製）で作成した６４ｐｏｉｎｔのＪＩＳ  Ｘ  ０２０８（１９９７），２２２３の一般記号が記載されているチャートを、普通紙１（ＸＥＲＯＸ４２００、ＸＥＲＯＸ社製）、及び普通紙２（ＭｙＰａｐｅｒ、株式会社リコー製）に打ち出し、印字面の前記記号部を、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（エックスライト社製）により測色し、下記の評価基準で評価した。
なお、印字モードは、プリンタ添付のドライバで普通紙のユーザー設定より「普通紙−標準はやい」モードを「色補正なし」に改変したモードを使用した。
なお、上記ＪＩＳ  Ｘ  ０２０８（１９９７），２２２３は、外形が正四方形であって、記号全面がインクにより塗りつぶされている記号である。
［評価基準］
Ａ：１．２５以上
Ｂ：１．２０以上１．２５未満
Ｃ：１．１０以上１．２０未満
Ｄ：１．１０未満
Ｅ：顔料がゲル化してインク中に分散できず、印字できない。
【０１７９】
＜ビーディング＞
記録媒体として、印刷用紙ＬｕｍｉＡｒｔ  Ｇｌｏｓｓ  ９０ＧＳＭ（登録商標）（Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ社製）を用い、印字モードを「光沢紙−はやい」モードに変更した以外は、前記画像濃度評価の場合と同様にしてＪＩＳ  Ｘ  ０２０８（１９９７），２２２３の一般記号を印字し、下記の評価基準で評価した。
［評価基準］
Ａ：ビーディングが全く発生しないか、又は画像全体の１０面積％未満にビーディングが発生する。
Ｂ：画像全体の１０面積％以上２０面積％未満にビーディングが発生する。
Ｃ：画像全体の２０面積％以上４０面積％未満にビーディングが発生する。
Ｄ：画像全体の４０面積％以上９０面積％未満にビーディングが発生する。
Ｅ：画像全体の９０面積％以上にビーディングが発生する。
Ｆ：顔料がゲル化してインク中に分散できず印字できない。
【０１８０】
【表３】
0006645148.tif 000024
【０１８１】
【表４】
0006645148.tif 000025
【０１８２】
実施例２６〜３８及び実施例４２の本発明の側鎖の末端にナフチル基を有する共重合体からなる色材分散体を用いて作製したインクは、比較例９〜１３及び比較例１６におけるナフチル基が顔料表面に吸着側鎖の末端にナフチル基のない共重合体からなる色材分散体を用いて作製したインクより、高い保存安定性を示し、画像濃度やビーディングの点でも優れた特性を有していた。
また、実施例３９〜４２の本発明の側鎖の末端にナフチル基を有する共重合体からなるエマルジョンを添加して作製したインクは、比較例１４〜１６の側鎖の末端にナフチル基のない共重合体からなるエマルジョンを添加して作製したインクより、特に、ビーディングの点で優れていた。これは、エマルジョン中に存在するナフチル基とインク中の顔料とのπ−πスタッキングにより、印刷時に記録媒体表面で顔料が速やかに凝集したため、ビーディングを防止することができたと考えられる。
【０１８３】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  下記一般式（１）で表される構造単位、及び下記一般式（２）で表される構造単位を有することを特徴とする共重合体である。
【化１９】
0006645148.tif 000026
（ただし、前記一般式（１）中、Ｒは、水素原子又はメチル基を表し、Ｘは、水素原子又は陽イオンを表す。）
【化２０】
0006645148.tif 000027
（ただし、前記一般式（２）中、Ｌは、炭素数が２以上１８以下のアルキレン基を表す。）
＜２＞  前記一般式（１）で表される構造単位のモル数（Ｍ１）と、前記一般式（２）で表される構造単位のモル数（Ｍ２）とのモル数比（Ｍ１／Ｍ２）が、１／１以上３／１以下である前記＜１＞に記載の共重合体である。
＜３＞  前記一般式（２）中のＬが、炭素数２以上１２以下のアルキレン基である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の共重合体である。
＜４＞  下記一般式（３）で表される化合物と、下記一般式（４）で表される化合物とを重合させた重合物である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の共重合体である。
【化２１】
0006645148.tif 000028
（ただし、前記一般式（３）中、Ｒは、水素原子又はメチル基を表し、Ｘは、水素原子又は陽イオンを表す。）
【化２２】
0006645148.tif 000029
（ただし、前記一般式（４）中、Ｌは、炭素数が２以上１８以下のアルキレン基を表す。）
＜５＞  前記一般式（１）中のＸにおける陽イオンが、テトラエチルアンモニウムイオンである前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の共重合体である。
＜６＞  数平均分子量が、５００以上１０，０００以下である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の共重合体である。
＜７＞  重量平均分子量が、１，５００以上３０，０００以下である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の共重合体である。
＜８＞  水、色材、及び共重合体を含有し、
前記共重合体が、前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の共重合体であることを特徴とする色材分散体である。
＜９＞  水、色材、及び共重合体を含有し、
前記共重合体が、前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の共重合体であることを特徴とするインクである。
＜１０＞  前記色材が、顔料である前記＜９＞に記載のインクである。
＜１１＞  有機溶剤、及び界面活性剤の少なくともいずれかをさらに含有する前記＜９＞から＜１０＞のいずれかに記載のインクである。
＜１２＞  前記色材の含有量が、０．５質量％以上２０質量％以下である前記＜９＞から＜１１＞のいずれかに記載のインクである。
＜１３＞  前記界面活性剤の含有量が、０．００１質量％以上５質量％以下である前記＜９＞から＜１２＞のいずれかに記載のインクである。
＜１４＞  インクジェット用である前記＜９＞から＜１３＞のいずれかに記載のインクである。
＜１５＞  前記＜９＞から＜１４＞のいずれかに記載のインクを容器中に収容したことを特徴とするインク収容容器である。
＜１６＞  前記＜９＞から＜１４＞のいずれかに記載のインクに、刺激を印加し、前記インクを飛翔させて記録媒体に画像を記録する液体飛翔工程を含むことを特徴とする液体を吐出する方法である。
＜１７＞  加熱工程をさらに含む前記＜１６＞に記載の液体を吐出する方法である。
＜１８＞  前記加熱工程における加熱温度が、４０℃以上１２０℃以下である前記＜１７＞に記載の液体を吐出する方法である。
＜１９＞  前記＜９＞から＜１４＞のいずれかに記載のインクに、刺激を印加し、前記インクを飛翔させて記録媒体に画像を記録する液体飛翔手段を有することを特徴とする液体を吐出する装置である。
＜２０＞  前記＜９＞から＜１４＞のいずれかに記載のインクにより記録された画像を有してなることを特徴とする記録物である。
【０１８４】
前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の共重合体、前記＜８＞に記載の色材分散体、前記＜９＞から＜１４＞のいずれかに記載のインク、前記＜１５＞に記載のインク収容容器、前記＜１６＞から＜１８＞のいずれかに記載の液体を吐出する方法、前記＜１９＞に記載の液体を吐出する装置、及び前記＜２０＞に記載の記録物によると、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８５】
【特許文献１】特許第５００１２９１号公報
【特許文献２】特開２０１２−５２０２７号公報
【特許文献３】特開２０１１−１０５８６６号公報
【符号の説明】
【０１８６】
２００、４１１：インク収容部（インク収容容器）
【図１】
0006645148.tif 000034
【図２】
0006645148.tif 000035
【図３】
0006645148.tif 000036
【図４】
0006645148.tif 000037
【図５】
0006645148.tif 000038