(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送装置であって、
第１ローラと、
上記第１ローラに対向して配置され、上記第１ローラとの間でシートを挟持可能な第２ローラと、
上記第２ローラを回転可能に支持しており、上記第２ローラが上記第１ローラと当接した当接位置、及び上記第２ローラが上記第１ローラから離間した離間位置へ移動可能なローラホルダと、
上記ローラホルダの移動方向と交差する方向に沿って第１位置及び第２位置へ移動可能であり、当該第１位置において上記ローラホルダを上記当接位置とし、当該第２位置において上記ローラホルダを上記離間位置とする移動部材と、
シートを支持可能であり、上記ローラホルダの移動方向と交差する方向に沿って上記搬送装置に装着された装着位置及び当該装着位置とは異なる非装着位置へ移動可能なトレイと、
第１状態及び第２状態に状態変化可能であり、上記トレイが上記非装着位置から上記装着位置へ移動する過程において、上記トレイと当接して当該第１状態となり、上記トレイが上記装着位置から上記非装着位置へ移動する過程において、上記トレイと当接して当該第２状態となる当接部材を有し、当該当接部材の当該第１状態への変化に連動して上記移動部材を上記第１位置へ移動させ、上記当接部材の当該第２状態への変化に連動して上記移動部材を上記第２位置へ移動させる連動機構と、を備え、
上記移動部材は、上記トレイと当接可能な当接部を備え、
上記トレイが上記非装着位置から上記装着位置へ移動する過程において、上記当接部と当接するときの上記トレイの位置は、上記当接部材と当接するときの上記トレイの位置よりも上記装着位置に近く、
上記装着位置へ移動する上記トレイが上記当接部と当接することによって、上記移動部材は上記第１位置へ移動可能である搬送装置。
【請求項２】
上記当接部材の上記第１状態への変化に連動して上記第１位置へ移動した上記移動部材の上記当接部は、上記装着位置の上記トレイと当接していない請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
上記当接部材は、上記ローラホルダの移動方向及び上記トレイの移動方向と交差する方向に延びる回動軸周りに回動可能に設けられ、且つ上記第１状態及び上記第２状態に加えて第３状態に状態変化可能であり、
上記第１状態は、上記第３状態から上記回動軸周りの第１回動向きへ１８０°未満の角度だけ回動した状態であり、
上記第２状態は、上記第３状態から上記回動軸周りの上記第１回動向きと反対の第２回動向きへ１８０°未満の角度だけ回動した状態であり、
上記当接部材は、既定状態において上記第３状態であり、上記トレイが上記非装着位置から上記装着位置へ移動する過程において、上記トレイと当接して上記第３状態から上記第１状態へ回動し、上記トレイが上記装着位置から上記非装着位置へ移動する過程において、上記トレイと当接して上記第３状態から上記第２状態へ回動する請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
上記当接部材を上記第３状態へ付勢する付勢部材を備える請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
上記連動機構は、
上記第３状態の上記当接部材に対して、上記第１回動向きに配置され、上記当接部材の回動領域に突出する第１突出部と、
上記第３状態の上記当接部材に対して、上記第２回動向きに配置され、上記当接部材の回動領域に突出する第２突出部と、を備え、
上記第１突出部は、上記第３状態から上記第１状態へ回動する上記当接部材と当接することによって上記移動部材を上記第１位置へ移動させ、
上記第２突出部は、上記第３状態から上記第２状態へ回動する上記当接部材と当接することによって上記移動部材を上記第２位置へ移動させる請求項３または４に記載の搬送装置。
【請求項６】
上記第１突出部及び上記第２突出部は、上記移動部材に設けられている請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
上記第１突出部は、上記移動部材が上記第２位置にある状態において上記第３状態の上記当接部材と当接し、
上記第２突出部は、上記移動部材が上記第１位置にある状態において上記第３状態の上記当接部材と当接する請求項５または６に記載の搬送装置。
【請求項８】
上記当接部材は、上記装着位置の上記トレイと当接しない請求項３から７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項９】
上記当接部の位置は、上記当接部材の位置よりも上記装着位置に近く、
上記トレイは、上記装着位置において、上記当接部と上記当接部材との間に位置しており、上記トレイの移動過程において、上記当接部及び上記当接部材と当接可能な凸部を備える請求項１から８のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の搬送装置と、
シートに画像を記録する記録部と、を備える画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送する搬送装置、及び当該搬送装置を備える画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送装置や画像記録装置において、装置内にシートが詰まったとき、当該シートはユーザにより取り除かれる。このシートの取り除き過程において、シートを搬送するためのローラ対に当該シートが挟持されていると、当該シートが破れるおそれがある。
【０００３】
このような問題を解決するために、特許文献１には、ユーザがトレイを脱抜した後に、移動部材を移動させることによって、ローラ対を構成するローラを互いに離間させることができ、トレイの装着過程においてトレイを移動部材と当接させて移動部材を移動させることによって、ローラ対を構成するローラを互いに当接させることができる画像記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９１４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された画像記録装置において、トレイの脱抜時においても、トレイの装着時と同様に、トレイを移動部材と当接させて移動部材を移動させることによって、ローラ対を構成するローラを互いに離間させることが考えられる。つまり、トレイの画像記録装置に対する挿入及び脱抜と、移動部材の移動とを連動させるように画像記録装置を構成とすることが考えられる。
【０００６】
しかしながら、画像記録装置を上記のように構成した場合、以下のような問題が生じるおそれがある。トレイの脱抜過程において、トレイが画像記録装置から中途まで引き出されると、移動部材の移動によってローラ対を構成するローラが互いに離間する。通常、トレイは、そのまま画像記録装置から引き出されて脱抜される。しかしながら、トレイが、画像記録装置から中途まで引き出された状態から再び画像記録装置へ装着するように移動される可能性もある。この場合、ローラ対を構成するローラが互いに離間した状態のまま、トレイが画像記録装置へ装着されるおそれがある。すると、ローラ対は、トレイから給送されたシートを搬送することができない。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、トレイの移動とローラ対を構成するローラの接離とが移動部材を介して連動する構造において、トレイが装置に装着された位置でローラ対を構成するローラ同士を確実に当接させることができる構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)  本発明に係る搬送装置は、シートを搬送する装置であって、第１ローラと、上記第１ローラに対向して配置され、上記第１ローラとの間でシートを挟持可能な第２ローラと、上記第２ローラを回転可能に支持しており、上記第２ローラが上記第１ローラと当接した当接位置、及び上記第２ローラが上記第１ローラから離間した離間位置へ移動可能なローラホルダと、上記ローラホルダの移動方向と交差する方向に沿って第１位置及び第２位置へ移動可能であり、当該第１位置において上記ローラホルダを上記当接位置とし、当該第２位置において上記ローラホルダを上記離間位置とする移動部材と、シートを支持可能であり、上記ローラホルダの移動方向と交差する方向に沿って上記搬送装置に装着された装着位置及び当該装着位置とは異なる非装着位置へ移動可能なトレイと、第１状態及び第２状態に状態変化可能であり、上記トレイが上記非装着位置から上記装着位置へ移動する過程において、上記トレイと当接して当該第１状態となり、上記トレイが上記装着位置から上記非装着位置へ移動する過程において、上記トレイと当接して当該第２状態となる当接部材を有し、当該当接部材の当該第１状態への変化に連動して上記移動部材を上記第１位置へ移動させ、当該当接部材の上記第２状態への変化に連動して上記移動部材を上記第２位置へ移動させる連動機構と、を備える。上記移動部材は、上記トレイと当接可能な当接部を備える。上記トレイが上記非装着位置から上記装着位置へ移動する過程において、上記当接部と当接するときの上記トレイの位置は、上記当接部材と当接するときの上記トレイの位置よりも上記装着位置に近い。上記装着位置へ移動する上記トレイが上記当接部と当接することによって、上記移動部材は上記第１位置へ移動可能である。
【０００９】
第１ローラ及び第２ローラの当接は、当接部材が装着位置へ向けて移動するトレイと当接して第１状態へ変化し、移動部材が当接部材の第１状態への変化に連動して第１位置へ移動することによって実行される。この場合、当接部材の動作によっては、移動部材が第１位置へ移動することができないおそれがある。しかし、本構成では、装着位置へ移動するトレイが当接部と当接することによって、当接部材に関係なく、移動部材を第１位置へ移動させることができる。これにより、第１ローラと第２ローラとを、当接部材の動作に関係なく当接させることができる。
【００１０】
(2)  上記当接部材の上記第１状態への変化に連動して上記第１位置へ移動した上記移動部材の上記当接部は、上記装着位置の上記トレイと当接していない。
【００１１】
通常、トレイは、搬送装置に設けられた壁などの部材に当接することによって装着位置に位置決めされる。トレイが当該部材に当接するときに、トレイを把持するユーザに対してクリック感が付与される。
【００１２】
本構成によれば、移動部材が当接部材の第１状態への変化に連動して第１位置へ移動した場合、装着位置へ移動したトレイは、移動部材の当接部と当接しない。これにより、トレイが当接部と当接することによるクリック感がユーザに付与されることが防止可能である。つまり、上記部材によってのみ、クリック感を付与することができる。また、これにより、トレイが上記部材に当接することによる負荷に加えて、トレイが当接部と当接することによる負荷がトレイにかかることが防止可能である。以上より、トレイを装着位置へ移動させる際において、トレイに余計な負荷をかけず、トレイの操作感を良好に維持することができる。
【００１３】
また、本構成によれば、トレイの装着位置への位置決めを、確実に上記部材によって行うことができる。
【００１４】
(3)  例えば、上記当接部材は、上記ローラホルダの移動方向及び上記トレイの移動方向と交差する方向に延びる回動軸周りに回動可能に設けられ、且つ上記第１状態及び上記第２状態に加えて第３状態に状態変化可能である。この場合、上記第１状態は、上記第３状態から上記回動軸周りの第１回動向きへ１８０°未満の角度だけ回動した状態である。また、上記第２状態は、上記第３状態から上記回動軸周りの上記第１回動向きと反対の第２回動向きへ１８０°未満の角度だけ回動した状態である。また、上記当接部材は、既定状態において上記第３状態であり、上記トレイが上記非装着位置から上記装着位置へ移動する過程において、上記トレイと当接して上記第３状態から上記第１状態へ回動し、上記トレイが上記装着位置から上記非装着位置へ移動する過程において、上記トレイと当接して上記第３状態から上記第２状態へ回動する。
【００１５】
(4)  本発明に係る搬送装置は、上記当接部材を上記第３状態へ付勢する付勢部材を備える。
【００１６】
本構成によれば、当接部材がトレイなどの他の部材と当接していない状態において、当接部材を、確実に第３状態に維持することができる。
【００１７】
(5)  上記連動機構は、上記第３状態の上記当接部材に対して、上記第１回動向きに配置され、上記当接部材の回動領域に突出する第１突出部と、上記第３状態の上記当接部材に対して、上記第２回動向きに配置され、上記当接部材の回動領域に突出する第２突出部と、を備える。上記第１突出部は、上記第３状態から上記第１状態へ回動する上記当接部材と当接することによって上記移動部材を上記第１位置へ移動させる。上記第２突出部は、上記第３状態から上記第２状態へ回動する上記当接部材と当接することによって上記移動部材を上記第２位置へ移動させる。
【００１８】
本構成によれば、連動機構を単純な構造とすることができ、搬送装置の製造を容易にすることができる。
【００１９】
(6)  例えば、上記第１突出部及び上記第２突出部は、上記移動部材に設けられている。
【００２０】
(7)  上記第１突出部は、上記移動部材が上記第２位置にある状態において上記第３状態の上記当接部材と当接する。上記第２突出部は、上記移動部材が上記第１位置にある状態において上記第３状態の上記当接部材と当接する。
【００２１】
本構成によれば、移動部材が第１位置に位置する状態と第２位置に位置する状態の両方で、当接部材を、第１突出部及び第２突出部により第３状態に位置決めすることができる。
【００２２】
(8)  上記当接部材は、上記装着位置の上記トレイと当接しない。
【００２３】
本構成によれば、当接部材が装着位置のトレイと当接していない。そのため、第２ローラが、ローラホルダ、移動部材、及び当接部材を介して、トレイを基準に位置決めされることがない。その結果、第１ローラ及び第２ローラによるシートの搬送精度の低下を防止することができる。
【００２４】
(9)  例えば、上記当接部の位置は、上記当接部材の位置よりも上記装着位置に近い。この場合、上記トレイは、上記装着位置において、上記当接部と上記当接部材との間に位置しており、上記トレイの移動過程において、上記当接部及び上記当接部材と当接可能な凸部を備える。
【００２５】
(10)  本発明は、上記搬送装置と、シートに画像を記録する記録部と、を備える画像記録装置として捉えることもできる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、トレイが装着位置に位置する状態で第１ローラ及び第２ローラを確実に当接させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、給送トレイ２０の斜視図である。
【図４】図４は、移動部材５３と支持フレーム５１とサイドフレーム５５と搬送ローラ対５９と排出ローラ６２とローラホルダ８５とを上から見た斜視図である。
【図５】図５は、図４のＶ−Ｖ断面図であり、（Ａ）は移動部材５３が第１位置の状態を示し、（Ｂ）は移動部材５３が第２位置の状態を示す。
【図６】図６は、移動部材５３とサイドフレーム５５と搬送ローラ６０とローラホルダ８５とを下から見た斜視図である。
【図７】図７は、プリンタ部１１の内部構造を示す縦断面図であり、給送トレイ２０が装着位置の状態を示す。
【図８】図８は、プリンタ部１１の内部構造を示す縦断面図であり、当接部９４が後方からレバー部材５４に当接した状態を示す。
【図９】図９は、プリンタ部１１の内部構造を示す縦断面図であり、第２状態のレバー部材５４が当接部９４に乗り上げた状態を示す。
【図１０】図１０は、プリンタ部１１の内部構造を示す縦断面図であり、当接部９４が前方からレバー部材５４に当接した状態を示す。
【図１１】図１１は、プリンタ部１１の内部構造を示す縦断面図であり、第１状態のレバー部材５４が当接部９４に乗り上げた状態を示す。
【図１２】図１２は、変形例における給送トレイ２０と移動部材５３と摺動部材６７とコイルバネ６８とを模式的に示した縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として、上下方向７が定義され、開口１３が設けられている面を正面（前面）として前後方向８が定義され、複合機１０を正面から視て左右方向９が定義される。上下方向７、前後方向８、及び左右方向９は、互いに直交している。
【００２９】
［複合機１０の全体構造］
図１に示されるように、複合機１０は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にプリンタ部１１（画像記録装置の一例）が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。複合機１０は、プリント機能として、インクジェット方式で用紙１２（シートの一例、図２参照）の片面に画像を記録する機能を有している。なお、複合機１０は、インクジェット方式以外、例えば電子写真方式で画像を記録するものであってもよい。また、複合機１０は、用紙１２の片面及び両面に画像を記録する機能を有していてもよい。
【００３０】
プリンタ部１１は、用紙１２を搬送する搬送装置と、用紙１２に画像を記録する記録部２４とを有している。搬送装置は、搬送ローラ対５９（図２参照）、ローラホルダ８５（図４及び図５参照）、移動部材５３（図５及び図６参照）、給送トレイ２０（図１及び図３参照）、レバー部材５４（図４及び図５参照）、コイルバネ８６（図５参照）等を備えている。なお、本実施形態において、本発明の連動機構は、レバー部材５４と、移動部材５３に設けられた後述する突起７６、７７とで構成されている。
【００３１】
［給送トレイ２０］
図１に示されるように、プリンタ部１１は、前面７５に開口１３が形成された筐体１４を備えている。給送トレイ２０（トレイの一例）が、後方へ移動することによって、開口１３を通じて筐体１４へ挿入されて装着される。給送トレイ２０が筐体１４へ装着されているときの位置が装着位置であり、図７に示された給送トレイ２０の位置である。また、筐体１４内の給送トレイ２０は、前方へ移動することによって、開口１３を通じて筐体１４から脱抜される。給送トレイ２０が筐体１４から脱抜されているときの位置は、装着位置とは異なり位置であり、非装着位置である。
【００３２】
図３に示されるように、給送トレイ２０は、上部が開放された箱形状の部材である。給送トレイ２０は、用紙１２（図２参照）が積層した状態で支持される底板２２と、底板２２の左右両端部から上方へ立設された一対の側板９１とを備えている。
【００３３】
一対の側板９１の上面９１Ａには、当接部９４（凸部の一例）が設けられている。当接部９４は、上面９１Ａから上方へ突出しており、後述するレバー部材５４と当接する。当接部９４は、側面視において概ね矩形である。
【００３４】
［給送部１６］
図２に示されるように、給送部１６は、プリンタ部１１に装着された状態の給送トレイ２０の底板２２よりも上方に設けられている。給送部１６は、給送ローラ２５、給送アーム２６、及び駆動伝達機構２７を備えている。給送ローラ２５は、給送アーム２６の先端部において回転可能に支持されている。給送アーム２６は、基端部に設けられた支軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動する。これにより、給送ローラ２５は、給送トレイ２０または給送トレイ２０に支持された用紙１２に対して接離可能である。
【００３５】
給送ローラ２５は、複数のギヤを含む駆動伝達機構２７によって、搬送用モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。これにより、底板２２により支持された用紙１２のうち、給送ローラ２５と当接している最も上の用紙１２が、搬送路６５へ給送される。なお、給送ローラ２５は、搬送用モータとは別に設けられたモータから駆動力を付与されて回転してもよい。また、駆動伝達機構２７は、複数のギヤを含む形態に限らず、例えば支軸２８と給送ローラ２５の軸とに架け渡されたベルトを含むものであってもよい。
【００３６】
［搬送路６５］
図２に示されるように、プリンタ部１１に装着された状態の給送トレイ２０の後端部から搬送路６５が延出されている。搬送路６５は、湾曲部３３と直線部３４とを備える。湾曲部３３は、湾曲しつつ延びている。直線部３４は、前後方向８に延びている。
【００３７】
湾曲部３３は、所定間隔を隔てて互いに対向する第１ガイド部材１８と第２ガイド部材１９とによって構成されている。直線部３４は、搬送ローラ対５９、所定間隔を隔てて互いに対向する記録部２４とプラテン４２、及び排出ローラ対４４によって区画されている。
【００３８】
給送トレイ２０により支持された用紙１２は、給送ローラ２５によって湾曲部３３を下から上へＵターンするように搬送されて搬送ローラ対５９に到達する。搬送ローラ対５９により挟持された用紙１２は、画像記録面を記録部２４に向けて直線部３４を前方に搬送される。記録部２４の直下に到達した用紙１２は、記録部２４により画像記録面に画像を記録される。画像が記録された用紙１２は、直線部３４を前方に搬送されて排出トレイ２１に排出される。以上のように、用紙１２は、図２に一点鎖線の矢印により示される搬送向き１５に沿って搬送される。
【００３９】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、直線部３４の上方に設けられており、キャリッジ４０と記録ヘッド３８とを備えている。記録部２４の下方且つ記録部２４と対向する位置には、プラテン４２が設けられている。プラテン４２は、直線部３４を搬送される用紙１２を支持する部材である。
【００４０】
キャリッジ４０は、前後方向８に間隔を空けて配置された２つのガイドレール５６、５７によって、左右方向９へ往復移動可能に支持されている。記録ヘッド３８は、キャリッジ４０に搭載されている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８の下面には、複数のノズル３９が形成されている。キャリッジ４０が移動している状態において、記録ヘッド３８は、ノズル３９からインク滴をプラテン４２に向けて吐出する。これにより、搬送ローラ対５９によって搬送され、プラテン４２に支持された用紙１２に画像が記録される。
【００４１】
［支持フレーム５１及びサイドフレーム５５］
プラテン４２の下方に、図４に示される支持フレーム５１が配置されている。支持フレーム５１は、金属製であり、且つ前後方向８及び左右方向９に拡がった板状の部材である。なお、図４では、プラテン４２の図示が省略されている。
【００４２】
支持フレーム５１には、左右方向９に間隔を空けて形成された複数の開口５２が形成されている。開口５２は、後述するローラホルダ８５に対応する位置に形成されている。支持フレーム５１における左右方向９の中央部には、前後方向８に延びた長孔７０が形成されている。
【００４３】
支持フレーム５１の右端部及び左端部には、上方に突出され且つ前後方向８に延設された一対のサイドフレーム５５が設けられている。一対のサイドフレーム５５は、それぞれ直線部３４よりも右方及び左方の位置に設けられている。一対のサイドフレーム５５は、金属製である。本実施形態において、一対のサイドフレーム５５は、支持フレーム５１と一体に成形されている。
【００４４】
［搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４］
図２に示されるように、直線部３４における記録ヘッド３８よりも搬送向き１５の上流に、搬送ローラ対５９が配置されている。直線部３４における記録ヘッド３８よりも搬送向き１５の下流には、排出ローラ対４４が配置されている。
【００４５】
搬送ローラ対５９は、直線部３４の上方に配置された搬送ローラ６０（第１ローラの一例）と、直線部３４の下方に搬送ローラ６０と対向して配置されたピンチローラ６１（第２ローラの一例）とを備えている。
【００４６】
図４に示されるように、搬送ローラ６０は、左右方向９を軸線方向として回転する円柱状の部材である。搬送ローラ６０は、その左右両端部を、一対のサイドフレーム５５によって軸受８０を介して回転可能に支持されている。
【００４７】
ピンチローラ６１は、左右方向９を軸線方向として回転する円柱状の部材である。ピンチローラ６１は、左右方向９に間隔を空けて複数（本実施形態では６個）設けられている。各ピンチローラ６１は、後述するローラホルダ８５によって回転可能に支持されている。
【００４８】
図２に示されるように、排出ローラ対４４は、直線部３４の下方に配置された排出ローラ６２と、直線部３４の上方に排出ローラ６２と対向して配置された拍車ローラ６３とを備えている。拍車ローラ６３は、左右方向９に間隔を空けて複数設けられている。排出ローラ６２は、左右方向９に延びる軸６４と、軸６４に取り付けられたローラ部５８とを備えている。図４に示されるように、ローラ部５８は、左右方向９に間隔を空けて複数設けられており、拍車ローラ６３と対向する位置に設けられている。拍車ローラ６３は、図示しない弾性部材によってローラ部５８に押圧されている。
【００４９】
搬送ローラ６０及び排出ローラ６２は、上記搬送用モータから駆動力が伝達されて回転する。搬送ローラ対５９に用紙１２が挟持されている状態で搬送ローラ６０が回転すると、用紙１２は、搬送ローラ対５９によって搬送向き１５に搬送される。また、排出ローラ対４４に用紙１２が挟持されている状態で排出ローラ６２が回転すると、用紙１２は、排出ローラ対４４によって搬送向き１５に搬送される。
【００５０】
［ローラホルダ８５及びコイルバネ８６］
各ピンチローラ６１は、図４及び図５に示されるローラホルダ８５によって回転可能に支持されている。ローラホルダ８５は、後述するように支持フレーム５１によって支持されている。
【００５１】
図４に示されるように、ローラホルダ８５は、各ピンチローラ６１に対応して設けられている。各ローラホルダ８５は、左右方向９に間隔を空けて配置されている。なお、ローラホルダ８５は、各ピンチローラ６１に対応して設けられていなくてもよい。例えば、６個のピンチローラ６１に対して３個のローラホルダ８５が設けられており、各ローラホルダ８５が２個のピンチローラ６１を支持していてもよい。
【００５２】
図５に示されるように、ローラホルダ８５は、その前後方向８における概ね中央部においてピンチローラ６１を回転可能に支持する。各ローラホルダ８５は、当該中央部から後方に延設された後延設部８７と、当該中央部から前方に延設された前延設部８８と、前延設部８８の前端部から下方に延設された下延設部８９と、下延設部８９の下端部から左右方向９に突出し、後述する移動部材５３と当接可能な当接部９０とを備える。
【００５３】
ローラホルダ８５の中央部の下方を向く面８５Ａには、コイルバネ８６の一端が接続されている。コイルバネ８６の他端は、支持フレーム５１の上面と接続されている。これにより、ローラホルダ８５は、コイルバネ８６を介して支持フレーム５１によって支持されている。
【００５４】
下延設部８９は、支持フレーム５１に形成された開口５２（図４参照）、及び後述する移動部材５３に形成された開口７３（図６参照）に挿通されている。
【００５５】
ローラホルダ８５は、コイルバネ８６が伸縮することによって、図５（Ａ）に示される当接位置と、図５（Ｂ）に示される離間位置との間を、概ね上下方向７に沿って移動可能である。
【００５６】
ローラホルダ８５が当接位置に位置するとき、ピンチローラ６１は搬送ローラ６０と当接した状態であり、コイルバネ８６により、ピンチローラ６１は、搬送ローラ６０に押圧された状態である。つまり、コイルバネ８６は、ローラホルダ８５を当接位置に向けて付勢している。
【００５７】
離間位置のローラホルダ８５は、当接位置に位置するときよりも下方に位置する。ローラホルダ８５が離間位置に位置するとき、ピンチローラ６１は搬送ローラ６０から離間した状態である。このとき、コイルバネ８６は、ローラホルダ８５が当接位置に位置するときよりも収縮した状態である。
【００５８】
［移動部材５３］
図５に示されるように、移動部材５３は、支持フレーム５１の下方に設けられている。移動部材５３は、不図示のフレームによって、前後方向８に沿って移動可能に支持されている。移動部材５３は、下方から支持フレーム５１の下面と当接した状態で不図示のフレームによって支持されている。移動部材５３は、移動時において支持フレーム５１の下面と当接した状態を維持する。
【００５９】
図４に示されるように、移動部材５３の上面における左右方向９の中央部には、上方に突出した突起６９が形成されている。突起６９は、支持フレーム５１に形成された長孔７０に挿入されている。突起６９の左右方向９の長さは、長孔７０の短手方向（左右方向９）の長さと略同一である。また、長孔７０の長手方向（前後方向８）の長さは、突起６９の前後方向８の長さよりも長い。これにより、突起６９、つまり移動部材５３は、左右方向９に位置決めされた状態で、長孔７０に沿って前後方向８に移動可能である。
【００６０】
図５及び図６に示されるように、移動部材５３は、左右方向９の長さ及び前後方向８の長さが上下方向７の長さよりも長い本体部７１と、本体部７１の右端部及び左端部から下方に突出した一対の側壁７２とを備えている。
【００６１】
本体部７１には、左右方向９に間隔を空けて複数の開口７３が形成されている。開口７３は、左右方向９において、支持フレーム５１に形成された開口５２（図４参照）に対応する位置に形成されている。開口５２及び開口７３は、開口５２を上とし且つ開口７３を下として平面視において重複している。開口７３には、開口５２を通じて、ローラホルダ８５の下延設部８９が挿通される。ここで、開口７３の前後方向８の長さは、開口５２よりも長い。これにより、移動可能な移動部材５３がいずれの位置に位置していても、開口５２と開口７３とは平面視において重複している。その結果、移動部材５３の位置にかかわらず、ローラホルダ８５の下延設部８９は、開口５２及び開口７３を挿通した状態となる。
【００６２】
移動部材５３の下面には、カム部７４が形成されている。カム部７４は、開口７３の右方及び左方において開口７３に隣接して形成されている。換言すると、開口７３は、左右方向９において２つのカム部７４によって挟まれている。つまり、カム部７４は、各ローラホルダ８５に対応して２つずつ設けられている。なお、カム部７４の数は、各ローラホルダ８５に対応して２つに限らない。例えば、カム部７４は、各ローラホルダ８５に対応して１つずつ設けられていてもよい。
【００６３】
カム部７４は、下方を向き且つ前後方向８に延びた面である。開口７３よりも右方に形成されたカム部７４には、当該開口７３を挿通されたローラホルダ８５の下延設部８９から右方に突出した当接部９０が、下方から当接する。一方、開口７３よりも左方に形成されたカム部７４には、当該開口７３を挿通されたローラホルダ８５の下延設部８９から左方に突出した当接部９０が、下方から当接する。
【００６４】
カム部７４は、傾斜面８１及び水平面８３を備えている。傾斜面８１は、前方へ向かうにしたがって上方へ傾斜した面である。換言すると、第１傾斜面８１は、前方へ向かうにしたがってピンチローラ６１に近づくように傾斜した面である。水平面８３は、傾斜面８１の後端と連続した面である。水平面８３は、概ね前後方向８に延びている。
【００６５】
一対の側壁７２のそれぞれには、２つの突起７６、７７が形成されている。突起７６は第２突出部の一例である。突起７７は第１突出部の一例である。突起７６、７７は、一対の側壁７２のうちの右の側壁７２から右方に突出しており、一対の側壁７２のうちの左の側壁７２から左方に突出している。突起７６、７７は、前後方向８に間隔を空けて形成されている。突起７６は、突起７７よりも前方に形成されている。
【００６６】
移動部材５３は、突起７６、７７が後述するレバー部材５４に当接されることによって、前後方向８（ローラホルダ８５の移動方向である上下方向７と直交する方向）に沿って、図５（Ａ）に示される第１位置と、図５（Ｂ）に示される第２位置に移動可能である。第１位置は、第２位置よりも後方の位置である。なお、移動部材５３の移動方向は、前後方向８に限らず。ローラホルダ８５の移動方向と交差する方向であればよい。
【００６７】
図５（Ａ）に示されるように、移動部材５３が第１位置に位置するとき、カム部７４は、ローラホルダ８５の当接部９０よりも後方に位置しており、ローラホルダ８５から離間している。これにより、ローラホルダ８５は、コイルバネ８６の付勢力によって上方に移動する。その結果、ローラホルダ８５は当接位置に位置し、ピンチローラ６１は搬送ローラ６０と当接する。なお、移動部材５３が第１位置のときにローラホルダ８５が当接位置に位置することを条件として、第１位置の移動部材５３はローラホルダ８５と当接していてもよい。
【００６８】
移動部材５３が第１位置から第２位置へ移動する過程において、当接部９０は傾斜面８１に当接して案内される。これにより、ローラホルダ８５は、コイルバネ８６の付勢力に抗して下方へ移動する。そして、図５（Ｂ）に示されるように、移動部材５３が第２位置に位置するとき、カム部７４の水平面８３が上方から当接部９０と当接している。このとき、ローラホルダ８５は、コイルバネ８６の付勢力に抗して当接位置よりも下方へ移動して離間位置に位置し、ピンチローラ６１は搬送ローラ６０から離間する。
【００６９】
図４及び図６に示されるように、一対の側壁７２のそれぞれから、当接部９６が下方へ突出されている。当接部９６は、前後方向８において、突起７７よりも後方に設けられている。当接部９６の下端部は、給送トレイ２０の当接部９４と当接可能である。当接部９６は、後述するように当接部９４に前方から当接され後方へ押される。これにより、移動部材５３は後方へ移動する。
【００７０】
［レバー部材５４］
図４〜図６に示されるように、移動部材５３の一対の側壁７２よりも右方及び左方に、レバー部材５４（当接部材の一例）が設けられている。レバー部材５４は、前後方向８において突起７６、７７の間に配置されている。レバー部材５４は、左右方向９において当接部９６と同位置に配置されている。レバー部材５４は、上下方向７に延設されている。レバー部材５４の上端部は、突起７６、７７よりも上方に位置している。レバー部材５４の下端部は、突起７６、７７よりも下方に位置している。レバー部材５４の下端部は、当接部９６の下端部と略同じ高さである。
【００７１】
図５に示されるように、レバー部材５４の上端部は、不図示のフレームによって、左右方向９に延びる回動軸５４Ａ周りに回動可能なように支持されている。これにより、レバー部材５４は、その上端部を中心として矢印１０３の向き及び矢印１０４の向きに回動可能である。
【００７２】
具体的には、レバー部材５４は、回動することによって、図１１に示される第１状態、図９に示される第２状態、及び図４〜８及び図１０に示される第３状態に状態変化可能である。第３状態は、レバー部材５４が概ね上下方向７に沿って延びた状態である。第１状態は、第３状態から回動軸５４Ａ周りに矢印１０４（図５参照）の向き（第１回動向きの一例）へ１８０°未満の角度だけ回動した状態である。第２状態は、第３状態から回動軸５４Ａ周りに矢印１０３（図５参照）の向き（第２回動向きの一例）へ１８０°未満の角度だけ回動した状態である。
【００７３】
レバー部材５４は、第３状態から第２状態に状態変化する過程において、後方から突起７６に当接して突起７６を押す。これにより、移動部材５３は、前方に移動する。つまり、突起７６は、第３状態のレバー部材５４に対して矢印１０３の向きに配置されており、レバー部材５４の回動領域に突出している。また、レバー部材５４は、第３状態から第１状態に状態変化する過程において、前方から突起７７に当接して突起７７を押す。これにより、移動部材５３は、後方に移動する。つまり、突起７７は、第３状態のレバー部材５４に対して矢印１０４の向きに配置されており、レバー部材５４の回動領域に突出している。
【００７４】
レバー部材５４の上端部には、不図示のトーションバネ（付勢部材の一例）が取り付けられている。これにより、レバー部材５４は、第３状態に向けて付勢されている。つまり、レバー部材５４に外部から力が付与されていない既定状態において、レバー部材５４は、トーションバネの付勢力によって第３状態に維持されている。一方、レバー部材５４が第１状態及び第２状態に状態変化するためには、トーションバネの付勢力に抗して回動する必要がある。
【００７５】
レバー部材５４の下端部は、給送トレイ２０の当接部９４と当接可能である。レバー部材５４は、後述するように、当接部９４と当接して押されることによって状態変化する。
【００７６】
［移動部材５３、レバー部材５４、及びローラホルダ８５の移動］
以下、移動部材５３、レバー部材５４、及びローラホルダ８５の移動について説明する。給送トレイ２０が筐体１４に装着されている状態、つまり給送トレイ２０が装着位置に位置する状態において、移動部材５３は、図５（Ａ）に示されるように第１位置に位置している。
【００７７】
また、レバー部材５４は、第３状態である。第３状態のレバー部材５４は、第１位置の移動部材５３の突起７６に後方から当接している。
【００７８】
また、給送トレイ２０の当接部９４（図７参照）は、レバー部材５４よりも後方に位置している。つまり、レバー部材５４は、装着位置の給送トレイ２０と当接していない。また、当接部９４は、移動部材５３の当接部９６よりも前方に位置している。つまり、当接部９４は、前後方向８において、当接部９６とレバー部材５４との間に位置している。
【００７９】
また、第１位置の移動部材５３のカム部７４は、ローラホルダ８５の当接部９０よりも後方に位置しており、当接部９０から離間している。
【００８０】
また、ローラホルダ８５は、コイルバネ８６の付勢力によって当接位置に位置している。このとき、ピンチローラ６１は、搬送ローラ６０と当接している。
【００８１】
なお、レバー部材５４は、突起７６に当接していなくてもよい。また、当接部９４は、装着位置の給送トレイ２０と当接していてもよい。また、カム部７４は、当接部９０と当接していてもよい。
【００８２】
図５（Ａ）に示される状態において、給送トレイ２０が筐体１４からの脱抜のために前方へ移動されると、つまり給送トレイ２０が装着位置から非装着位置へ向けて移動されると、図８に示されるように、給送トレイ２０の当接部９４が後方からレバー部材５４と当接する。図８に示される状態から、給送トレイ２０が更に前方へ移動されると、レバー部材５４は、当接部９４に押されつつ当接部９４に乗り上げる。これにより、レバー部材５４は、図９に示されるように、トーションバネの付勢力に抗して回動して第３状態から第２状態に状態変化する。
【００８３】
レバー部材５４は、第３状態から第２状態への状態変化過程において、突起７６と当接して押す。これにより、移動部材５３は、第１位置から第２位置へ向けて前方へ移動する。すると、カム部７４の傾斜面８１が後方且つ上方から当接部９０と当接する。これにより、当接部９０は、傾斜面８１に沿って水平面８３へ向けて下方へ案内される。その結果、ローラホルダ８５は、コイルバネ８６の付勢力に抗して下方に移動する。つまりローラホルダ８５は、当接位置から離間位置へ向けて移動する。
【００８４】
図９に示される状態において、給送トレイ２０が更に前方に移動すると、つまり当接部９４がレバー部材５４の下端部よりも前方に位置すると、レバー部材５４は、図５（Ｂ）に示されるように、トーションバネの付勢力によって回動して第２状態から第３状態に回動する。このとき、レバー部材５４は、第２位置の移動部材５３の突起７７に前方から当接している。なお、レバー部材５４は、突起７７に当接していなくてもよい。
【００８５】
図５（Ｂ）に示される状態において、レバー部材５４は第３状態である。また、移動部材５３は第２位置に位置している。また、ローラホルダ８５は、離間位置に位置しており、ピンチローラ６１は搬送ローラ６０から離間している。その後、給送トレイ２０は、更に前方に移動されることによって、筐体１４から脱抜される。
【００８６】
図５（Ｂ）に示される状態において、給送トレイ２０が筐体１４に装着されるために後方へ移動されると、つまり給送トレイ２０が非装着位置から装着位置へ向けて移動されると、図１０に示されるように、当接部９４が前方からレバー部材５４と当接する。図１０に示される状態から、給送トレイ２０が更に後方へ移動されると、レバー部材５４は、当接部９４に押されつつ当接部９４に乗り上げる。これにより、レバー部材５４は、図１１に示されるように、トーションバネの付勢力に抗して回動して第３状態から第１状態に状態変化する。
【００８７】
レバー部材５４は、第３状態から第１状態への状態変化過程において、突起７７と当接して押す。これにより、移動部材５３は、第２位置から第１位置へ向けて後方へ移動する。すると、当接部９０は、カム部７４の水平面８３に沿って案内された後、水平面８３から離間して傾斜面８１と当接し、傾斜面８１に沿って案内される。ローラホルダ８５は、当接部９０が傾斜面８１に沿って案内される過程において、コイルバネ８６の付勢力によって上方に移動する。つまり、ローラホルダ８５は、離間位置から当接位置へ向けて移動する。
【００８８】
図１１に示される状態において、給送トレイ２０が更に後方に移動して、当接部９４がレバー部材５４の下端部よりも後方に位置すると、レバー部材５４は、図５（Ａ）に示されるように、トーションバネの付勢力によって回動して第１状態から第３状態に状態変化する。このとき、レバー部材５４は、第１位置の移動部材５３の突起７６に後方から当接している。なお、レバー部材５４は、突起７６に当接していなくてもよい。
【００８９】
図５（Ａ）に示される状態において、レバー部材５４は第１状態である。また、移動部材５３は第１位置に位置している。また、ローラホルダ８５は当接位置に位置しており、ピンチローラ６１は搬送ローラ６０と当接している。その後、給送トレイ２０は、更に後方へ移動されることによって、筐体１４へ装着される。つまり、給送トレイ２０は、装着位置に位置する。
【００９０】
［当接部９６の作用による移動部材５３の移動］
図９に示される状態において、給送トレイ２０が前方へ移動すると、上述したように、給送トレイ２０は脱抜され、レバー部材５４は第３状態となる。そして、給送トレイ２０が装着される際に、給送トレイ２０の当接部９４が前方からレバー部材５４と当接することにより、レバー部材５４は第３状態から第１状態へ状態変化する。これにより、移動部材５３は第２位置から第１位置へ移動し、ローラホルダ８５は離間位置から当接位置へ移動する。
【００９１】
一方、図９に示される状態において、給送トレイ２０が後方へ移動すると、当接部９４はレバー部材５４から離間する。これにより、レバー部材５４は、トーションバネの付勢力によって回動して第２状態から第３状態へ状態変化する。つまり、当接部９４は、第３状態のレバー部材５４よりも後方に位置する。よって、当接部９４が前方からレバー部材５４と当接できない。すると、レバー部材５４を第３状態から第１状態へ状態変化させることによって、移動部材５３を移動させることができない。
【００９２】
この場合（図９に示される状態で給送トレイ２０が後方へ移動した場合）、図７に示されるように、当接部９４が前方から移動部材５３の当接部９６と当接して当接部９６を後方へ押す。これにより、移動部材５３が後方へ移動し、第２位置から第１位置へ移動する。その結果、ローラホルダ８５は、離間位置から当接位置へ移動する。
【００９３】
当接部９６は、レバー部材５４よりも後方に位置する。そのため、当接部９４が前方から当接部９６と当接したときの給送トレイ２０は、当接部９４が前方からレバー部材５４と当接したときの給送トレイ２０よりも装着位置の近く、つまり後方に位置する。すなわち、筐体１４から脱抜された給送トレイ２０が筐体１４へ挿入される際、当接部９４は、当接部９６ではなくレバー部材５４と当接する（図１０参照）。一方、給送トレイ２０が筐体１４から脱抜される中途の図９に示される状態から後方へ移動する際、当接部９４は、レバー部材５４と当接せずに当接部９６と当接して当接部９６を後方へ押す（図７参照）。
【００９４】
また、給送トレイ２０の装着位置への移動過程において、当接部９４が当接部９６に前方から当接することによって移動部材５３が第１位置へ移動された場合、給送トレイ２０が装着位置に位置する状態において、当接部９４と当接部９６とは当接している（図７参照）。つまり、当接部９６は、装着位置の給送トレイ２０と当接している。一方、給送トレイ２０の装着位置への移動過程において、当接部９４がレバー部材５４に前方から当接し、レバー部材５４の第１状態への状態変化に連動して移動部材５３が第１位置へ移動された場合、給送トレイ２０が装着位置に位置する状態において、当接部９４は、当接部９６よりも前方に位置しており当接部９６と当接していない。つまり、当接部９６は、装着位置の給送トレイ２０と当接していない。
【００９５】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、搬送ローラ６０及びピンチローラ６１の当接は、レバー部材５４が装着位置へ向けて移動する給送トレイ２０と当接して第１状態へ変化し、移動部材５３がレバー部材５４の第１状態への変化に連動して第１位置へ移動することによって実行される。この場合、レバー部材５４の動作によっては、移動部材５３が第１位置へ移動することができないおそれがある。しかし、本実施形態では、装着位置へ移動する給送トレイ２０が当接部９６と当接することによって、レバー部材５４に関係なく、移動部材５３を第１位置へ移動させることができる。これにより、搬送ローラ６０とピンチローラ６１とを、レバー部材５４の動作に関係なく当接させることができる。
【００９６】
また、通常、給送トレイ２０は、搬送装置に設けられた壁などの部材に当接することによって装着位置に位置決めされる。給送トレイ２０が当該部材に当接するときに、給送トレイ２０を把持するユーザに対してクリック感が付与される。
【００９７】
本実施形態によれば、移動部材５３がレバー部材５４の第１状態への変化に連動して第１位置へ移動した場合、装着位置へ移動した給送トレイ２０は、移動部材５３の当接部９６と当接しない。これにより、給送トレイ２０が当接部９６と当接することによるクリック感がユーザに付与されることが防止可能である。つまり、上記部材によってのみ、クリック感を付与することができる。また、これにより、給送トレイ２０が上記部材に当接することによる負荷に加えて、給送トレイ２０が当接部９６と当接することによる負荷が給送トレイ２０にかかることが防止可能である。以上より、給送トレイ２０を装着位置へ移動させる際において、給送トレイ２０に余計な負荷をかけず、給送トレイ２０の操作感を良好に維持することができる。
【００９８】
また、本実施形態によれば、給送トレイ２０の装着位置への位置決めを、確実に上記部材によって行うことができる。
【００９９】
また、本実施形態によれば、トーションバネによって、レバー部材５４が給送トレイ２０などの他の部材と当接していない状態において、レバー部材５４を、確実に第３状態に維持することができる。
【０１００】
また、本実施形態によれば、連動機構を突起７６、７７で構成された単純な構造とすることができ、搬送装置の製造を容易にすることができる。
【０１０１】
また、本実施形態によれば、突起７７は、移動部材５３が第２位置にある状態において第３状態のレバー部材５４と当接し、突起７６は、移動部材５３が第１位置にある状態において第３状態のレバー部材５４と当接する。そのため、移動部材５３が第１位置に位置する状態と第２位置に位置する状態の両方で、レバー部材５４を、突起７６、７７により第３状態に位置決めすることができる。
【０１０２】
また、本実施形態によれば、レバー部材５４が装着位置の給送トレイ２０と当接していない。そのため、ピンチローラ６１が、ローラホルダ８５、移動部材５３、及びレバー部材５４を介して、給送トレイ２０を基準に位置決めされることがない。その結果、搬送ローラ６０及びピンチローラ６１による用紙１２の搬送精度の低下を防止することができる。
【０１０３】
［変形例］
上記実施形態では、レバー部材５４の回動による状態変化に連動して、移動部材５３を第１位置と第２位置とに移動させた。しかし、移動部材５３を移動させる手段は、レバー部材５４によるものに限らない。例えば、図１２に示されるように、摺動部材６７（当接部材の一例）の前後方向８への移動に連動して、移動部材５３を第１位置と第２位置とに移動させてもよい。なお、本変形例において、連動機構は、摺動部材６７と給送トレイ２０の面２０Ａ、２０Ｂとで構成されている。
【０１０４】
摺動部材６７は、不図示のフレームによって、前後方向８に沿って移動可能に支持されている。具体的には、摺動部材６７は、図１２（Ａ）に示される後方位置（第１状態の一例）と、図１２（Ｂ）に示される前方位置（第２状態の一例）とに移動可能である。
【０１０５】
摺動部材６７は移動部材５３に連結されている。これにより、移動部材５３は、摺動部材６７の後方位置から前方位置への移動に連動して、第１位置から第２位置へ移動し、摺動部材６７の前方位置から後方位置への移動に連動して、第２位置から第１位置へ移動する。
【０１０６】
また、摺動部材６７は、不図示のフレームによって、上下方向７に移動可能に支持されている。摺動部材６７は、既定状態において、コイルバネ６８によって下方へ付勢されている（図１２（Ａ）参照）。
【０１０７】
以下、給送トレイ２０が図１２（Ａ）に示される装着位置から図１２（Ｄ）に示される非装着位置へ移動する場合における摺動部材６７及び移動部材５３の動作が説明される。図１２（Ａ）に示される状態において、移動部材５３は第１位置に位置している。
【０１０８】
給送トレイ２０が装着位置から前方へ移動すると、給送トレイ２０の面２０Ａが後方から摺動部材６７の面６７Ａに当接して押す。これにより、図１２（Ｂ）に示されるように、摺動部材６７は後方位置から前方位置へ移動し、移動部材５３は摺動部材６７の移動に連動して第１位置から第２位置へ移動する。その結果、ローラホルダ８５（図１２では図示が省略されている。）は、当接位置から離間位置へ移動する。
【０１０９】
第２位置の移動部材５３の第２位置よりも前方への移動は、不図示の規制機構によって規制されている。よって、移動部材５３と連結された摺動部材６７の前方への移動も規制されている。したがって、給送トレイ２０が図１２（Ｂ）に示される状態から更に前方へ移動すると、摺動部材６７は、面２０Ａに沿って案内され、コイルバネ６８の付勢力に抗して上方へ移動する。その結果、図１２（Ｃ）に示されるように、摺動部材６７は、給送トレイ２０に支持された状態となる。
【０１１０】
給送トレイ２０が図１２（Ｃ）に示される状態から更に前方へ移動して筐体１４から脱抜されると、つまり給送トレイ２０が非装着位置に到達すると、図１２（Ｄ）に示されるように、摺動部材６７は、コイルバネ６８の付勢力によって下方へ移動する。
【０１１１】
次に、給送トレイ２０が図１２（Ｄ）に示される非装着位置から図１２（Ａ）に示される装着位置へ移動する場合における摺動部材６７及び移動部材５３の動作が説明される。
【０１１２】
給送トレイ２０が非装着位置から後方へ移動すると、給送トレイ２０の面２０Ｂが前方から摺動部材６７の面６７Ｂに当接して押す。これにより、図１２（Ｅ）に示されるように、摺動部材６７は前方位置から後方位置へ移動し、移動部材５３は摺動部材６７の移動に連動して第２位置から第１位置へ移動する。その結果、ローラホルダ８５（図１２では図示が省略されている。）は、離間位置から当接位置へ移動する。
【０１１３】
第１位置の移動部材５３の第１位置よりも後方への移動は、不図示の規制機構によって規制されている。よって、移動部材５３と連結された摺動部材６７の後方への移動も規制されている。したがって、給送トレイ２０が図１２（Ｅ）に示される状態から更に後方へ移動すると、摺動部材６７は、面２０Ｂに沿って案内され、コイルバネ６８の付勢力に抗して上方へ移動する。その結果、図１２（Ｆ）に示されるように、摺動部材６７は、給送トレイ２０に支持された状態となる。
【０１１４】
給送トレイ２０が図１２（Ｆ）に示される状態から更に後方へ移動して筐体１４に装着されると、つまり給送トレイ２０が装着位置に到達すると、図１２（Ａ）に示されるように、摺動部材６７は、コイルバネ６８の付勢力によって下方へ移動する。
【０１１５】
図１２（Ｂ）に示される状態において、給送トレイ２０が前方へ移動すると、上述したように図１２（Ｄ）に示された状態となる。そして、給送トレイ２０が装着される際に、給送トレイ２０の面２０Ｂが前方から摺動部材６７の面６７Ｂと当接することにより、移動部材５３は第２位置から第１位置へ移動し、ローラホルダ８５は離間位置から当接位置へ移動する。
【０１１６】
一方、図１２（Ｂ）に示される状態において、給送トレイ２０が後方へ移動した場合、給送トレイ２０の面２０Ｂが前方から摺動部材６７に当接することはない。その代わり、この場合、給送トレイ２０の面２０Ｂが前方から移動部材５３の当接部９６に当接して押す。これにより、移動部材５３は第２位置から第１位置へ移動し、ローラホルダ８５は離間位置から当接位置へ移動する（図１２（Ａ）参照）。
【０１１７】
［その他の変形例］
また、上記実施形態では、当接部９６及びレバー部材５４は、いずれも給送トレイ２０から突出した当接部９４と当接していた。しかし、給送トレイ２０は、１つの当接部９４の代わりに、２つの当接部（第１当接部及び第２当接部）を備えており、当接部９６が第１当接部と当接し、レバー部材５４が第２当接部と当接してもよい。この場合、当接部９６と第１当接部とが左右方向９に少なくとも一部が重複する位置に設けられ、且つレバー部材５４と第２当接部とが左右方向９に少なくとも一部が重複する位置に設けられていればよく、当接部９６及び第１当接部と、レバー部材５４及び第２当接部とは、左右方向９に異なる位置に設けられていてもよい。
【０１１８】
また、上記実施形態では、当接部９６は、レバー部材５４よりも後方に位置していたが、レバー部材５４よりも前方に位置していてもよいし、レバー部材５４と前後方向８に同位置であってもよい。この場合、上記と同様に、給送トレイ２０は、第１当接部及び第２当接部を備えている。そして、当接部９６が第１当接部と当接したときの給送トレイ２０の位置が、レバー部材５４が第２当接部と当接したときの給送トレイ２０の位置よりも後方となるように、当接部９６、レバー部材５４、第１当接部、及び第２当接部の各位置が調整される。
【０１１９】
また、上記実施形態では、搬送ローラ対５９において、搬送ローラ６０がピンチローラ６１よりも上方に配置されていたが、ピンチローラ６１が搬送ローラ６０よりも上方に配置されていてもよい。この場合、ローラホルダ８５や移動部材５３などの配置が、ピンチローラ６１に合わせて変更されることは言うまでもない。
【０１２０】
また、上記実施形態においては、レバー部材５４はトーションバネにより第３状態に付勢されているが、自重により第３状態に位置されてもよい。
【０１２１】
上記実施形態においては、搬送装置は、画像記録装置としてのプリンタ部１１に備えられていた。しかし、搬送装置は、画像記録装置への使用に限定されるものではなく、シートを搬送する機能を有する他の機器（例えばスキャナ）に使用可能である。
【符号の説明】
【０１２２】
１０・・・複合機
１１・・・プリンタ部（画像記録装置）
１２・・・用紙（シート）
２０・・・給送トレイ（トレイ）
２４・・・記録部
５３・・・移動部材
５４・・・レバー部材（当接部材）
６０・・・搬送ローラ（第１ローラ）
６１・・・ピンチローラ（第２ローラ）
７６・・・突起（連動機構）
７７・・・突起（連動機構）
８５・・・ローラホルダ
９６・・・当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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