(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間を形成する筐体部と、
前記内部空間を通過するように媒体を搬送する搬送機構と、
前記内部空間に設置されて前記媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
前記内部空間からみて前記媒体の搬送方向の上流側または下流側の第１噴射口から前記媒体に気体を噴射する第１給気機構と、
前記第１噴射口と前記内部空間との間の第２噴射口から、当該前記筐体部の外部において前記媒体に気体を噴射する第２給気機構と
を具備し、
前記第２給気機構は、前記第２噴射口から噴射された気体のうち、一部が前記第１噴射口から噴射された気体と合流して前記内部空間から離れる方向に進行し、他の一部が前記内部空間に進入するように、前記媒体に気体を噴射する
液体吐出装置。
【請求項２】
前記第２給気機構は、前記媒体に加湿気体を噴射することで前記内部空間に当該加湿気体を供給する
請求項１の液体吐出装置。
【請求項３】
前記第２噴射口から噴射される気体の湿度は、前記第１噴射口から噴射される気体の湿度を上回る
請求項１または請求項２の液体吐出装置。
【請求項４】
前記第２給気機構が前記第２噴射口から噴射する気体の流速は、前記第１給気機構が前記第１噴射口から噴射する気体の流速を下回る
請求項１から請求項３の何れかの液体吐出装置。
【請求項５】
前記第１給気機構が噴射する気体および前記第２給気機構が噴射する気体の少なくとも一方の流速を制御する制御部
を具備する請求項１から請求項４の何れかの液体吐出装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記内部空間の湿度が低いほど、前記第１給気機構が前記第１噴射口から噴射する気体の流速と、前記第２給気機構が前記第２噴射口から噴射する気体の流速との差分が減少するように、前記第１給気機構が噴射する気体および前記第２給気機構が噴射する気体の少なくとも一方の流速を制御する
請求項５の液体吐出装置。
【請求項７】
前記内部空間の湿度を検出する湿度検出部を具備し、
前記制御部は、前記湿度検出部が検出した湿度に応じて、前記第１給気機構が噴射する気体および前記第２給気機構が噴射する気体の少なくとも一方の流速を制御する
請求項５または請求項６の液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク等の液体を媒体に吐出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷用紙等の媒体に対して複数のノズルから液体を吐出する液体吐出ヘッドを筐体部の内部の空間（以下「内部空間」という）に設置した液体吐出装置が従来から提案されている。例えば特許文献１には、大判印刷が可能な大型の印刷装置において、内部空間から排出された媒体の加熱により当該媒体の表面のインクを迅速に乾燥させる加熱機構を設置した構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５１１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成では、加熱機構により加熱された外気が内部空間に進入して内部空間を乾燥させ得る。したがって、例えば水分蒸発等に起因して液体がノズルの内部で増粘し、結果的に適切な液体の吐出が阻害される可能性がある。なお、以上の説明では、加熱機構により外気が加熱される場合を便宜的に例示したが、例えば高温環境で使用される場合を想定すると、加熱機構を設置しない構成でも、外気の進入に起因した内部空間の乾燥という前述の問題は発生し得る。以上の事情を考慮して、本発明は、液体吐出ヘッドが設置される内部空間に対する外気の進入を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の液体吐出装置は、内部空間を形成する筐体部と、内部空間を通過するように媒体を搬送する搬送機構と、内部空間に設置されて媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、内部空間からみて媒体の搬送方向の上流側または下流側の第１噴射口から媒体に気体を噴射する第１給気機構とを具備する。以上の構成では、内部空間からみて媒体の搬送方向の上流側または下流側の第１給気機構から媒体に気体が噴射される。したがって、液体吐出ヘッドが設置される内部空間に対する外気の進入を抑制することが可能である。
【０００６】
本発明の好適な態様において、第１噴射口は、媒体の搬送方向に交差する方向に長尺な形状である。以上の態様では、媒体の搬送方向に交差する方向に長尺な形状に第１噴射口が形成されるから、第１噴射口から噴射される気体により層状の気流が形成される。したがって、内部空間に対する外気の進入を抑制するという前述の効果は格別に顕著である。
【０００７】
本発明の好適な態様に係る液体吐出装置は、第１噴射口と内部空間との間の第２噴射口から媒体に気体を噴射する第２給気機構を具備する。以上の構成では、第１噴射口および第２噴射口の双方から気体が噴射されるから、第１噴射口のみから気体を噴射する構成と比較して、内部空間に対する外気の進入を抑制するという前述の効果は格別に顕著である。また、例えば、第２給気機構が、媒体に加湿気体を噴射することで内部空間に当該加湿気体を供給する構成によれば、内部空間に対する外気の進入を抑制するとともに加湿気体の供給により内部空間を加湿できるという利点がある。
【０００８】
第２給気機構を具備する態様の好適例において、第２給気機構が第２噴射口から噴射する気体の流速は、第１給気機構が第１噴射口から噴射する気体の流速を下回る。以上の態様では、第２噴射口からの気体の流速が第１噴射口からの気体の流速を下回るから、第２噴射口の気流から第１噴射口の気流に向かう圧力が発生する。したがって、内部空間に対する加湿気体の過剰な供給が抑制されるという利点がある。
【０００９】
第２給気機構を具備する態様の好適例に係る印刷装置は、第１給気機構が噴射する気体および第２給気機構が噴射する気体の少なくとも一方の流速を制御する制御部を具備する。以上の態様では、第１噴射口から噴射される気体および第２噴射口から噴射される気体の少なくとも一方の流速が制御されるから、第２噴射口の気流から第１噴射口の気流に向かう圧力（ひいては内部空間に対する加湿気体の進入量）を調整できるという利点がある。さらに好適な態様では、内部空間の湿度を検出する湿度検出部が設置され、制御部は、湿度検出部が検出した湿度に応じて、第１給気機構が噴射する気体および第２給気機構が噴射する気体の少なくとも一方の流速を制御する。以上の態様では、内部空間に対する加湿気体の進入量が内部空間の湿度に応じて調整されるから、内部空間を適切な湿度に維持できるという利点がある。
【００１０】
内部空間の外側に設置された加熱機構により媒体を加熱する構成では、加熱機構により加熱された外気が内部空間に進入し得るから、内部空間の乾燥は特に発生し易い。したがって、内部空間に対する外気の進入を抑制し得る前述の各態様は格別に有効である。
【００１１】
本発明の好適な態様において、第１給気機構は、内部空間からみて媒体の搬送方向の下流側に設置され、鉛直方向の下向きに対して媒体の搬送方向の下流側に傾斜した方向に気体を噴射する。以上の態様では、鉛直方向の下向きに対して下流側に傾斜した方向に第１噴射口から気体が噴射される。したがって、媒体Ｍの表面に対する気体の衝突に起因した乱流の発生を抑制できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る印刷装置の外観図である。
【図２】印刷装置の断面図である。
【図３】気体噴射機構の説明図である。
【図４】気体噴射機構の噴射口の説明図である。
【図５】第１実施形態の効果（色ムラの低減）の説明図である。
【図６】第２実施形態における気体噴射機構の説明図である。
【図７】第３実施形態における気体噴射機構の説明図である。
【図８】第４実施形態における気体噴射機構の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る印刷システムの構成図である。図１に例示される通り、第１実施形態の印刷システムは、印刷装置１００と制御装置（ホストコンピュータ）２００とを具備する。制御装置２００は、例えばパーソナルコンピュータで実現され、印刷装置１００に対する指令や印刷すべき画像の画像データを印刷装置１００に送信する。
【００１４】
第１実施形態の印刷装置１００は、液体の例示であるインクを媒体Ｍに吐出することで媒体Ｍの表面に画像を印刷する液体吐出装置である。媒体Ｍは、インクの吐出対象となる印刷用紙やフィルム等の記録媒体である。第１実施形態の印刷装置１００は、国際標準規格のＡ２以上の大判サイズ（例えば１２８インチ程度の紙幅）の媒体Ｍに対する印刷が可能な印刷装置（ＬＦＰ：Large Format Printer）であり、図１に例示される通り、本体部１２と脚部１４とを具備する。本体部１２は、媒体Ｍの幅方向に相当するＸ方向に長尺な構造体である。本体部１２には、相異なる種類のインクを貯留する複数の液体容器（カートリッジ）１６が装着される。脚部１４は、本体部１２を所定の高さに支持する。脚部１４の底面には運搬用の車輪１４２が設置される。なお、以下の説明では、鉛直方向（上下方向）をＺ方向と表記し、Ｘ-Ｚ平面に垂直な方向（印刷装置１００の前後方向）をＹ方向と表記する。
【００１５】
図２は、本体部１２の断面図（Ｙ-Ｚ平面に平行な断面）である。図２に例示される通り、第１実施形態の本体部１２は、支持体２２と筐体部２４とを具備する。前述の脚部１４は支持体２２に固定され、筐体部２４は、支持体２２に軸支されて開閉可能である。
【００１６】
支持体２２は、平面状の上面（以下「搬送面」という）２２４で媒体Ｍを支持する。筐体部２４は、本体部１２の内部の空間（以下「内部空間」という）Ｒを形成する構造体であり、支持体２２の搬送面２２４（いわゆるプラテン）の上方の空間を包囲する。具体的には、筐体部２４は、支持体２２の搬送面２２４に間隔をあけて対向する頂面部２４２と、頂面部２４２のうちＹ方向の正側の周縁からＺ方向の正側（鉛直方向の下向き）に突起する前面部２４４と、頂面部２４２のうちＹ方向の負側の周縁からＺ方向の正側に突起する背面部２４６とを包含する。図２に例示される通り、背面部２４６の底面と支持体２２の搬送面２２４との間隙は、内部空間Ｒに媒体Ｍを供給するための供給口ＱAであり、前面部２４４の底面と支持体２２の搬送面２２４との間隙は、内部空間Ｒから媒体Ｍを排出するための排出口ＱBである。すなわち、第１実施形態の内部空間Ｒは、供給口ＱAおよび排出口ＱBを介して本体部１２の外側の空間と連通する。
【００１７】
図２に例示される通り、支持体２２の搬送面２２４には吸引機構３２と搬送機構３４とが設置される。吸引機構３２は、内部空間Ｒの気体（空気）を吸引することで媒体Ｍを搬送面２２４に密着させる。すなわち、媒体Ｍのカール等の変形が吸引機構３２により低減される。また、吸引機構３２による吸引で内部空間Ｒは減圧される。
【００１８】
搬送機構３４は、媒体Ｍを搬送面２２４に沿ってＹ方向（搬送方向）に搬送する。第１実施形態の搬送機構３４は、回転軸がＸ方向に平行な２本の搬送ローラー３４２と、各搬送ローラー３４２を回転させるモーター等の駆動機構３４４とを具備する。図２に例示される通り、支持体２２の搬送面２２４の面上に位置する媒体Ｍは、２本の搬送ローラー３４２の間に挟持され、各搬送ローラー３４２の回転とともにＹ方向に移動する。以上の説明から理解される通り、搬送機構３４の上流側に位置する供給口ＱAから内部空間Ｒに供給された媒体Ｍは、搬送機構３４により搬送面２２４の面上でＹ方向に搬送され、搬送機構３４の下流側に位置する排出口ＱBから本体部１２の外側に排出される。すなわち、第１実施形態の搬送機構３４は、内部空間Ｒを通過するように媒体Ｍを搬送する。なお、帯状の媒体Ｍが巻回されたロールを回転させて媒体Ｍを供給口ＱAに供給する給紙機構や、排出口ＱBから排出された媒体Ｍを巻取る巻取機構を、搬送機構３４として利用することも可能である。
【００１９】
図２に例示される通り、本体部１２の内部空間Ｒには液体吐出ヘッド４２およびキャリッジ４４が設置される。液体容器１６から液体吐出ヘッド４２にインクが供給される。液体吐出ヘッド４２は、制御装置２００から送信される各種の指令や画像データに応じて媒体Ｍにインクを吐出する。図２に拡大して図示した通り、液体吐出ヘッド４２は、支持体２２の搬送面２２４（または媒体Ｍ）に対向する吐出面４２２に形成された複数のノズルＮの各々からインクを吐出する。具体的には、第１実施形態の液体吐出ヘッド４２は、相異なるノズルＮに対応する圧力室および圧電素子の複数組（図示略）を包含し、画像データに応じた駆動信号の供給により各圧電素子を駆動させて圧力室内の圧力を変動させることで、圧力室内に充填されたインクを各ノズルＮから吐出する。キャリッジ４４は、液体吐出ヘッド４２を収容および支持する構造体であり、搬送ベルトやモーター等を含む駆動機構（図示略）によりＸ方向に沿って反復的に往復する。搬送機構３４による媒体Ｍの搬送に並行して液体吐出ヘッド４２が媒体Ｍにインクを吐出することで媒体Ｍの表面に画像が形成される。
【００２０】
図２に例示される通り、第１実施形態の印刷装置１００は、本体部１２の外側に設置されて媒体Ｍを加熱する加熱機構５２および加熱機構５４を具備する。加熱機構５２は、内部空間Ｒに対して媒体Ｍの搬送方向の下流側に設置され、排出口ＱBから排出された媒体Ｍを加熱することで媒体Ｍの表面のインクの乾燥を促進する。具体的には、加熱機構５２は、媒体Ｍの搬送方向の下流側（Ｙ方向の正側）ほど低くなるように傾斜した搬送面５２２と、搬送面５２２を加熱する発熱体５２４とを包含し、搬送面５２２に沿って搬送される媒体Ｍを加熱する。他方、加熱機構５４は、搬送面５２２から離間した位置に設置され、排出口ＱBから排出された媒体Ｍを加熱する。なお、前掲の図１では加熱機構５４の図示は便宜的に省略されている。また、第１実施形態では加熱機構５４を印刷装置１００に設置した構成を例示するが、印刷装置１００とは別体の加熱機構５４を印刷装置１００の近傍に設置することも可能である。
【００２１】
図１および図２に例示される通り、第１実施形態の印刷装置１００は気体噴射機構６０を具備する。第１実施形態の気体噴射機構６０は、内部空間Ｒからみて媒体Ｍの搬送方向の下流側に設置される。すなわち、筐体部２４の前面部２４４を挟んで内部空間Ｒとは反対側に気体噴射機構６０が設置される。
【００２２】
図３は、気体噴射機構６０の説明図である。図３に例示される通り、気体噴射機構６０は、排出口ＱBから排出される媒体Ｍに対して気体Ｇ（Ｇ1，Ｇ2）を噴射する。気体Ｇの典型例は空気であるが、例えば不活性ガス等の他の気体を利用することも可能である。第１実施形態の気体噴射機構６０は、第１給気機構６１と第２給気機構６２とを包含する。第１給気機構６１は、噴射口Ｅ1から媒体Ｍに気体Ｇ1を噴射し、第２給気機構６２は、噴射口Ｅ2から媒体Ｍに気体Ｇ2を噴射する。
【００２３】
具体的には、図３に例示される通り、第１給気機構６１は給気部６１２を具備する。給気部６１２は、噴射口Ｅ1に気体Ｇ1を供給する送風機である。他方、第２給気機構６２は給気部６２２と加湿部６２４とを具備する。給気部６２２は、噴射口Ｅ2に気体Ｇ2'を供給する送風機であり、加湿部６２４は、給気部６２２から噴射口Ｅ2に供給される気体Ｇ2'を加湿する。加湿部６２４による加湿後の気体（加湿気体）Ｇ2が噴射口Ｅ2から媒体Ｍに噴射される。以上の説明から理解される通り、噴射口Ｅ2から噴射される気体Ｇ2の湿度は、噴射口Ｅ1から噴射される気体Ｇ1の湿度を上回る。
【００２４】
図４は、第１実施形態の気体噴射機構６０をＺ方向の正側（媒体Ｍ側）からみた斜視図である。図４に例示される通り、気体噴射機構６０のうち媒体Ｍとの対向面に噴射口Ｅ1および噴射口Ｅ2が形成される。図３および図４から理解される通り、内部空間Ｒの下流側で噴射口Ｅ1と内部空間Ｒとの間に噴射口Ｅ2が位置する。すなわち、噴射口Ｅ1は噴射口Ｅ2の下流側に位置する。図４に例示される通り、噴射口Ｅ1および噴射口Ｅ2の各々は、媒体Ｍが搬送されるＹ方向に交差するＸ方向に沿って長尺な開口（スリット）である。したがって、噴射口Ｅ1から噴射される気体Ｇ1と噴射口Ｅ2から噴射される気体Ｇ2とは、Ｘ方向を幅方向としてＺ方向の正側に進行する層状の気流（いわゆるエアカーテン）を形成する。すなわち、気体Ｇ1の気流と気体Ｇ2の気流とがＹ方向に相互に間隔をあけて略平行に形成される。
【００２５】
図３に例示される通り、第１給気機構６１はＺ方向に平行な方向Ｄ1に気体Ｇ1を噴射し、第２給気機構６２もＺ方向に平行な方向Ｄ2に気体Ｇ2を噴射する。前述の通り、加熱機構５２の搬送面５２２は下流側ほど低くなるように傾斜し、媒体Ｍは搬送面５２２に沿って搬送される。したがって、噴射口Ｅ1から噴射された気体Ｇ1は、媒体Ｍの表面で搬送面５２２に沿う方向に進行方向が変化し、搬送面５２２に沿って下流側に進行する。他方、噴射口Ｅ2から噴射された気体Ｇ2は、媒体Ｍの表面に衝突することで、一部が下流側に進行するとともに気体Ｇ1に合流して下流側に進行し、他の一部が媒体Ｍの表面に沿って上流側に進行して排出口ＱBから内部空間Ｒに進入する。すなわち、加湿部６２４による加湿後の気体（加湿気体）Ｇ2が内部空間Ｒに供給されることで内部空間Ｒは加湿される。以上の説明から理解される通り、第１実施形態の第２給気機構６２は、気体Ｇ2を媒体Ｍに噴射することで内部空間Ｒに当該気体Ｇ2を供給する要素として機能する。
【００２６】
以上に説明した通り、第１実施形態では、内部空間Ｒからみて媒体Ｍの搬送方向の下流側に設置された気体噴射機構６０から媒体Ｍに気体Ｇ（Ｇ1，Ｇ2）が噴射されるから、内部空間Ｒに対する外気の進入が気体Ｇの気流により阻害される。したがって、外気の進入に起因した内部空間Ｒの乾燥を抑制することが可能である。第１実施形態では、媒体Ｍの搬送方向に交差するＸ方向に長尺な噴射口Ｅ1および噴射口Ｅ2から気体Ｇを噴射することで層状の気流（エアカーテン）が形成される。したがって、外気の進入を阻害するという効果は格別に顕著である。また、第１実施形態では、第１給気機構６１および第２給気機構６２により複数層の気流が形成されるから、単層の気流を形成する構成と比較して効果的に内部空間Ｒに対する外気の進入を抑制できる。なお、第１実施形態では、吸引機構３２による吸引で内部空間Ｒが減圧されるから、排出口ＱBを介して外気が内部空間Ｒに進入し易いという事情がある。以上の事情を考慮すると、内部空間Ｒに対する外気の進入を阻害できる第１実施形態は非常に有効である。
【００２７】
なお、内部空間Ｒが乾燥すると、例えば水分蒸発等によりインクがノズルＮの内部で増粘し、結果的に適切なインクの吐出が阻害される可能性がある。第１実施形態では特に、加熱機構５２や加熱機構５４で加熱された外気が排出口ＱBを介して内部空間Ｒに進入することで内部空間Ｒが乾燥し易い。したがって、媒体Ｍに対する気体Ｇの噴射により内部空間Ｒに対する外気の進入を抑制できる第１実施形態は特に有効である。また、内部空間Ｒが過度に乾燥すると、内部空間Ｒに設置された各部品（例えば液体吐出ヘッド４２やキャリッジ４４等）の劣化が進行する可能性がある。第１実施形態によれば、前述の通り内部空間Ｒの乾燥が抑制されるから、内部空間Ｒに設置された各部品の劣化を抑制できるという利点もある。
【００２８】
第１実施形態では、加湿部６２４による加湿後の気体Ｇ2を媒体Ｍに噴射することで内部空間Ｒに気体Ｇ2が供給される。したがって、気体Ｇ2の気流により内部空間Ｒに対する外気の進入を抑制するとともに、気体Ｇ2の供給により内部空間Ｒを加湿することが可能である。すなわち、内部空間Ｒに対する外気の進入の抑制と内部空間Ｒに対する加湿との双方が気体Ｇ2により実現される。したがって、乾燥した気体を媒体Ｍに噴射する構成と比較して内部空間Ｒの乾燥を有効に抑制することが可能である。
【００２９】
以上に説明した通り、第１実施形態では、内部空間Ｒの乾燥が抑制されるから、液体吐出ヘッド４２の各ノズルＮ内のインクの増粘が抑制される。したがって、直前のインクの吐出から長時間が経過した時点でインクを噴射する場合でも、適切な条件（吐出量や吐出方向）でインクを吐出できるという利点がある。すなわち、長時間の間隔をあけて間欠的にインクを吐出する性能を維持できるという利点がある。なお、内部空間Ｒが乾燥し易い構成では、水分蒸発に起因したインクの増粘を抑制するための保湿剤がインクに添加され得る。第１実施形態では、前述の通り内部空間Ｒの乾燥（ひいては水分蒸発に起因したインクの増粘）が抑制されるから、保湿剤の添加量を削減（理想的には省略）することが可能である。また、保湿剤の添加量の削減により、排出口ＱBから排出された媒体Ｍの表面のインクが乾燥し易くなるから、加熱機構５２や加熱機構５４による加熱量（温度）や加熱時間を低減することも可能である。したがって、印刷効率（単位時間毎の印刷頁数）の向上や加熱機構５２および加熱機構５４の消費電力の削減が実現されるという利点もある。また、例えば昇華転写インクにグリセリンを保湿剤として添加した場合、転写時の加熱によりグリセリンが気化して蒸気が発生する可能性がある。第１実施形態では、内部空間Ｒの乾燥の抑制により保湿剤の添加量が削減されるから、昇華転写インクの転写時におけるグリセリンの蒸気量を削減できるという利点もある。
【００３０】
ところで、液体吐出ヘッド４２がＸ方向に沿って往復するシリアル方式の印刷装置１００では、媒体Ｍのうち特に幅方向の端部の近傍の領域に対して順次にインクが吐出される時間的な間隔が、液体吐出ヘッド４２の移動の方向に応じて相違し得る。例えば、図５には、液体吐出ヘッド４２がＸ方向の正側に移動する過程で媒体Ｍの領域ｅにインクを吐出する時点ｔAと、液体吐出ヘッド４２がＸ方向の負側に移動する過程で媒体Ｍの領域ｅにインクを吐出する時点ｔBとが図示されている。時点ｔAから時点ｔBまでの間隔ＴABは、時点ｔBから時点ｔAまでの間隔ＴBAと比較して短い。したがって、時点ｔAで吐出されたインクの時点ｔBでの乾燥状態は、時点ｔBで吐出されたインクの時点ｔAでの乾燥状態とは相違し得る。そして、乾燥状態の相違に起因して、媒体Ｍの表面に印刷される画像の特性（例えば色相や彩度）が時点ｔAのインクと時点ｔBのインクとで相違し、結果的に媒体Ｍの両端部の近傍における色ムラとして知覚される可能性がある。以上に説明した色ムラは、内部空間Ｒでのインクの乾燥の速度が速い（乾燥状態の相違が大きい）ほど顕在化する。第１実施形態によれば、前述の通り内部空間Ｒの乾燥が抑制されるから、乾燥状態の相違に起因した色ムラが低減されるという利点がある。液体吐出ヘッド４２の往復の範囲が広いほど乾燥状態の相違（ひいては当該相違に起因した色ムラ）は発生し易い。以上の事情を考慮すると、内部空間Ｒの乾燥の抑制により色ムラを低減できる第１実施形態は、前述の例示の通り、Ａ２以上の大判サイズの媒体Ｍの印刷が可能な印刷装置１００に格別に好適である。
【００３１】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。なお、以下に例示する各形態において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３２】
図６は、第２実施形態における気体噴射機構６０の説明図である。第１実施形態では、気体Ｇ1および気体Ｇ2の双方がＺ方向に平行な方向（Ｄ1，Ｄ2）に噴射される構成を例示した。図６に例示される通り、第２実施形態の第１給気機構６１は、Ｚ方向の正側（鉛直方向の下向き）に対して媒体Ｍの搬送の下流側に角度θだけ傾斜した方向Ｄ1に噴射口Ｅ1から気体Ｇ1を噴射する。角度θは鋭角（０＜θ＜９０°）である。具体的には、気体Ｇ1が方向Ｄ1に噴射されるように噴射口Ｅ1の形状や給気部６１２による送風の方向が選定される。他方、第２給気機構６２は、第１実施形態と同様にＺ方向に平行な方向Ｄ2に気体Ｇ2を噴射する。
【００３３】
第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第２実施形態では、Ｚ方向に対して下流側に傾斜した方向Ｄ1に気体Ｇ1が噴射されるから、噴射口Ｅ1から媒体Ｍの表面の近傍に到達した気体Ｇ1の進行方向が媒体Ｍの表面で円滑に変化する。したがって、媒体Ｍに対する気体Ｇ1の衝突に起因した乱流の発生を抑制できるという利点がある。
【００３４】
＜第３実施形態＞
図７は、第３実施形態の気体噴射機構６０の説明図である。第３実施形態では、第１給気機構６１が噴射口Ｅ1から噴射する気体Ｇ1の流速Ｖ1と、第２給気機構６２が噴射口Ｅ2から噴射する気体Ｇ2の流速Ｖ2とが相違する。具体的には、気体Ｇ2の流速Ｖ2は気体Ｇ1の流速Ｖ1を下回る（Ｖ2＜Ｖ1）。したがって、図７に白抜の矢印で図示された通り、噴射口Ｅ2が噴射する気体Ｇ2の気流から噴射口Ｅ1が噴射する気体Ｇ1の気流に向かう圧力Ｐが発生する。圧力Ｐは、噴射口Ｅ2から噴射された気体Ｇ2を気体Ｇ1側（Ｙ方向の正側）に引寄せるように作用する。したがって、流速Ｖ1と流速Ｖ2とが相等しい構成と比較すると、噴射口Ｅ2から噴射された気体Ｇ2のうち気体Ｇ1とともに下流側に進行する体積は増加し、排出口ＱBから内部空間Ｒに進入する体積は減少する。
【００３５】
第３実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第３実施形態では、噴射口Ｅ2から噴射される気体Ｇ2の流速Ｖ2が噴射口Ｅ1から噴射される気体Ｇ1の流速Ｖ1を下回るから、加湿部６２４による加湿後の気体Ｇ2が過剰に内部空間Ｒに進入する可能性が低減される。したがって、内部空間Ｒの過度な加湿を抑制できるという利点がある。なお、Ｚ方向に対して角度θの方向Ｄ1に気体Ｇ1を噴射する第２実施形態の構成は第３実施形態にも適用され得る。
【００３６】
＜第４実施形態＞
図８は、第４実施形態の気体噴射機構６０の説明図である。第３実施形態の説明から理解される通り、噴射口Ｅ1から噴射される気体Ｇ1の流速Ｖ1と噴射口Ｅ2から噴射される気体Ｇ2の流速Ｖ2との差異（Ｖ1−Ｖ2）が大きいほど圧力Ｐは増加する。したがって、流速Ｖ2が流速Ｖ1と比較して低い（すなわち圧力Ｐが高い）ほど、噴射口Ｅ2から噴射された気体Ｇ2のうち排出口ＱBから内部空間Ｒに進入する体積（以下「進入量」という）は減少する。以上の傾向を考慮して、第４実施形態では、気体Ｇ1の流速Ｖ1と気体Ｇ2の流速Ｖ2とを制御することで、内部空間Ｒに対する気体Ｇ2の進入量を調整する。具体的には、第２給気機構６２の給気部６２２は、例えば制御装置２００からの指令に応じて気体Ｇ2の流速Ｖ2を可変に設定する。
【００３７】
図８に例示される通り、内部空間Ｒには湿度検出部７０が設置される。湿度検出部７０は、内部空間Ｒの湿度Ｈを測定する湿度計である。制御装置２００は、湿度検出部７０が検出した内部空間Ｒの湿度Ｈに応じて気体Ｇ2の流速Ｖ2が変化するように第２給気機構６２を制御する。具体的には、制御装置２００は、湿度Ｈが低いほど流速Ｖ2が増加する（流速Ｖ1との差異が減少する）ように第２給気機構６２の給気部６２２を制御する。したがって、内部空間Ｒの湿度Ｈが低いほど圧力Ｐは低下して、結果的に内部空間Ｒに対する気体Ｇ2の進入量は増加する。以上の説明から理解される通り、内部空間Ｒの湿度Ｈが目標値に接近するように気体Ｇ2の進入量を調整することが可能である。
【００３８】
第４実施形態においても第１実施形態や第３実施形態と同様の効果が実現される。また、第４実施形態では、内部空間Ｒの湿度Ｈに応じた気体Ｇ2の流速Ｖ2の制御により内部空間Ｒに対する気体Ｇ2の進入量が可変に設定されるから、内部空間Ｒの湿度Ｈを適宜に調整できるという利点がある。なお、以上の例示では気体Ｇ2の流速Ｖ2を制御したが、気体Ｇ1の流速Ｖ1を制御する構成や流速Ｖ1および流速Ｖ2の双方を制御する構成も採用され得る。内部空間Ｒの湿度Ｈが低いほど流速Ｖ1と流速Ｖ2との差分が減少する（ひいては圧力Ｐが低下して内部空間Ｒに対する気体Ｇ2の進入量が増加する）ように、流速Ｖ1および流速Ｖ2の少なくとも一方を制御する構成が好適である。なお、Ｚ方向に対して角度θの方向Ｄ1に気体Ｇ1を噴射する第２実施形態の構成は第４実施形態にも適用され得る。
【００３９】
＜変形例＞
以上に例示した各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００４０】
（１）前述の各形態では、内部空間Ｒからみて媒体Ｍの搬送方向の下流側に気体噴射機構６０を設置した構成を例示したが、以上の構成に代えて（または当該構成とともに）、気体噴射機構６０を内部空間Ｒの上流側に設置することも可能である。内部空間Ｒの上流側の気体噴射機構６０は、供給口ＱAに供給される媒体Ｍに気体Ｇを噴射することで、供給口ＱAから内部空間Ｒに対する外気の進入を阻害する。
【００４１】
（２）前述の各形態では、図４を参照して説明した通り、気体噴射機構６０が１個の噴射口Ｅ1と１個の噴射口Ｅ2とを含む構成を例示したが、複数の噴射口Ｅ1をＸ方向に配列した構成や、複数の噴射口Ｅ2をＸ方向に配列した構成も採用され得る。
【００４２】
（３）第１実施形態では、第１給気機構６１の給気部６１２と第２給気機構６２の給気部６２２とを相互に別個の要素として例示したが、第１給気機構６１と第２給気機構６２とで給気部６１２を共用することも可能である。具体的には、第１給気機構６１の給気部６１２から送出された気体Ｇ1が噴射口Ｅ1側の第１流路と加湿部６２４側の第２流路とに分岐され、第２給気機構６２の加湿部６２４は、第２流路に供給される気体Ｇ1を加湿することで気体Ｇ2として噴射口Ｅ2に供給する。以上の構成によれば、第２給気機構６２の給気部６２２が省略されるから、気体噴射機構６０の構成が簡素化されるという利点がある。
【００４３】
（４）前述の各形態では、第１給気機構６１および第２給気機構６２の双方を具備する印刷装置１００を例示したが、第１給気機構６１および第２給気機構６２の一方を省略した構成や、第１給気機構６１および第２給気機構６２に他の給気機構を追加した構成も採用され得る。
【００４４】
（５）液体吐出ヘッド４２の構造は適宜に変更される。例えば、前述の各形態では、圧力室に機械的な振動を付与する圧電素子を利用した圧電方式の液体吐出ヘッド４２を例示したが、加熱により圧力室の内部に気泡を発生させる発熱素子を利用した熱方式の液体吐出ヘッドを採用することも可能である。
【００４５】
（６）以上の各形態で例示した印刷装置１００は、印刷に専用される機器のほか、ファクシミリ装置やコピー機等の各種の機器に採用され得る。もっとも、本発明の液体吐出装置の用途は印刷に限定されない。例えば、色材の溶液を噴射する液体吐出装置は、液晶表示装置のカラーフィルターを形成する製造装置として利用される。また、導電材料の溶液を噴射する液体吐出装置は、配線基板の配線や電極を形成する製造装置として利用される。
【符号の説明】
【００４６】
１００……印刷装置、２００……制御装置、１２……本体部、１４……脚部、１６……液体容器、２２……支持体、２２４，５２２……搬送面、２４……筐体部、２４２……頂面部、２４４……前面部、２４６……背面部、３２……吸引機構、３４……搬送機構、３４２……搬送ローラー、３４４……駆動機構、４２……液体吐出ヘッド、４４……キャリッジ、５２……加熱機構、５２４……発熱体、５４……加熱機構、６０……気体噴射機構、６１……第１給気機構、６１２，６２２……給気部、６２……第２給気機構、６２４……加湿部、Ｅ1，Ｅ2……噴射口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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