(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に互いに平行な第１及び第２の外側軌道面を有する外輪と、
前記第１の外側軌道面に向かい合う第１の内側軌道面を有する第１の内輪部材、及び前記第２の外側軌道面に向かい合う第２の内側軌道面を有する第２の内輪部材を組み合わせてなる内輪と、
第１の爪部が形成された第１の保持器と、
前記第１の保持器に保持され、前記第１の外輪軌道面と前記第１の内輪軌道面との間に配置された複数の転動体からなる第１の転動体列と、
第２の爪部が形成された第２の保持器と、
前記第２の保持器に保持され、前記第２の外輪軌道面と前記第２の内輪軌道面との間に配置された複数の転動体からなる第２の転動体列と、
前記第１の転動体列の転動体を保持する第１の保持器と、
前記第２の転動体列の転動体を保持する第２の保持器と、
を備えた複列軸受の組み立て方法であって、
前記第１の保持器に前記第１の転動体列の前記複数の転動体を保持させると共に、前記第２の保持器に前記第２の転動体列の前記複数の転動体を保持させる保持工程と、
前記複数の転動体を保持した前記第１の保持器の内側に前記第１の内輪部材を配置して第１のサブアセンブリ体を組み立てると共に、前記複数の転動体を保持した前記第２の保持器の内側に前記第２の内輪部材を配置して第２のサブアセンブリ体を組み立てる配置工程と、
前記第１のサブアセンブリ体及び前記第２のサブアセンブリ体を前記外輪に対して軸方向に移動させ、前記外輪に前記第１のサブアセンブリ体及び前記第２のサブアセンブリ体を組み付ける組付工程とを有し、
前記組付工程では、前記第１の保持器と前記第２の保持器とが軸方向に接近し、前記第１の爪部と前記第２の爪部とが互いに係合することにより、前記第１の内輪部材及び前記第２の内輪部材の前記外輪に対する軸方向移動が規制される、
複列軸受の組み立て方法。
【請求項２】
前記第１の内輪部材には、前記第１の内側軌道面における最小径部よりも大径に形成されたカウンター部が設けられており、
前記第２の内輪部材には、前記第２の内側軌道面における最小径部よりも大径に形成されたカウンター部が設けられており、
前記配置工程では、前記第１及び第２の内輪部材のそれぞれの前記カウンター部が前記第１及び第２の転動体列の内端部を通過する、
請求項１に記載の複列軸受の組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の転動体列を有する複列軸受の組み立て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外輪と内輪との間に複列の転動体列を有する複列軸受が、例えば自動車において駆動力を伝達するシャフトを回転可能に支持するために用いられている。この種の複列軸受には、内輪が一対の内輪部材の組み合わせによって形成されたものがある（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の複列軸受では、取付対象装置への取り付け前に一対の内輪部材が分離してしまうことを防止するため、それぞれの内輪部材にカウンター部が設けられている。このカウンター部は、その外径（カウンター径）が、転動体が転動する内輪部材の軌道面の溝底径よりも僅かに大きい突起として形成されている。そして、カウンター部が転動体に係止されることにより、内輪部材の外輪に対する軸方向移動が規制されている。また、この複列軸受の組み立て時には、予め外輪の内側に複数の転動体からなる転動体列が配置された状態で、内輪部材を軸方向の一側から転動体列の内側に配置する。この際、内輪部材のカウンター部が転動体列の内側に挿通される。
【０００４】
一方、特許文献２に記載の複列軸受は、内輪部材の外周面に係合凹溝が形成されると共に、複数の転動体を保持する保持器に係合凹溝に係合する係合突起が設けられている。そして、係合凹溝と係合突起との係合により、外輪に対する内輪部材の軸方向移動が規制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１５３０７２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１６９７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の複列軸受では、カウンター径を大きくすると、内輪部材の組み付け時に転動体（ボール）がカウンター部を乗り越える際、転動体の表面に傷が発生しやすい。一方、カウンター径を小さくすると、内輪部材の分離を抑止する効果が十分に得られない。また、内輪部材の分離を十分に抑止できる程度にカウンター径を大きくしながら転動体の表面に傷がつくことを防ぐため、外輪を加熱して熱膨張させることが考えられる。しかし、この場合には外輪を加熱する工程が必要となり、製造コストが上昇してしまう。
【０００７】
特許文献２に記載の複列軸受では、内輪部材の外周面に係合凹溝を形成する工程が必要となる。このため、工程の追加によって製造コストが上昇してしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、組み付け時において外輪に保持された転動体列の内側に内輪部材のカウンター部を挿通させる必要がなく、また内輪部材に保持器と係合するための溝を設けることなく一対の内輪部材の分離を防ぐことが可能な複列軸受の組み立て方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の目的を達成するため、内周面に互いに平行な第１及び第２の外側軌道面を有する外輪と、前記第１の外側軌道面に向かい合う第１の内側軌道面を有する第１の内輪部材、及び前記第２の外側軌道面に向かい合う第２の内側軌道面を有する第２の内輪部材を組み合わせてなる内輪と、第１の爪部が形成された第１の保持器と、前記第１の保持器に保持され、前記第１の外輪軌道面と前記第１の内輪軌道面との間に配置された複数の転動体からなる第１の転動体列と、第２の爪部が形成された第２の保持器と、前記第２の保持器に保持され、前記第２の外輪軌道面と前記第２の内輪軌道面との間に配置された複数の転動体からなる第２の転動体列と、前記第１の転動体列の転動体を保持する第１の保持器と、前記第２の転動体列の転動体を保持する第２の保持器と、を備えた複列軸受の組み立て方法であって、前記第１の保持器に前記第１の転動体列の前記複数の転動体を保持させると共に、前記第２の保持器に前記第２の転動体列の前記複数の転動体を保持させる保持工程と、前記複数の転動体を保持した前記第１の保持器の内側に前記第１の内輪部材を配置して第１のサブアセンブリ体を組み立てると共に、前記複数の転動体を保持した前記第２の保持器の内側に前記第２の内輪部材を配置して第２のサブアセンブリ体を組み立てる配置工程と、前記第１のサブアセンブリ体及び前記第２のサブアセンブリ体を前記外輪に対して軸方向に移動させ、前記外輪に前記第１のサブアセンブリ体及び前記第２のサブアセンブリ体を組み付ける組付工程とを有し、前記組付工程では、前記第１の保持器と前記第２の保持器とが軸方向に接近し、前記第１の爪部と前記第２の爪部とが互いに係合することにより、前記第１の内輪部材及び前記第２の内輪部材の前記外輪に対する軸方向移動が規制される、複列軸受の組み立て方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る複列軸受の組み立て方法によれば、組み付け時において外輪に保持された転動体列の内側に内輪部材のカウンター部を挿通させる必要がなく、また内輪部材に保持器と係合するための溝を設けることなく一対の内輪部材の分離を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る複列軸受を示す断面図である。
【図２】第１の保持器を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は背面図である。
【図３】第２の保持器を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）は背面図である。
【図４】複列軸受の組み立て方法を説明するために示す説明図である。
【図５】第２の実施の形態に係る第２の保持器を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図、（ｃ）は背面図である。
【図６】第３の実施の形態に係る複列軸受を示す断面図である。
【図７】第３の実施の形態に係る複列軸受を取付対象装置としての自動車のディファレンシャル装置に適用した場合の構成例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態に係る複列軸受ついて、図１乃至図４を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する上での好適な具体例として示すものである。このため、技術的に好ましい種々の技術的事項を具体的に例示している部分もあるが、本発明の技術的範囲は、この具体的態様に限定されるものではない。
【００１３】
（複列軸受の構成）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る複列軸受を示す断面図である。図２は、第１の保持器を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は第２の保持器側から見た背面図である。図３は、第２の保持器を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）は第１の保持器側から見た背面図である。図４は、複列軸受の組み立て工程を示す説明図である。
【００１４】
この複列軸受１は、円筒状の外輪２及び内輪３と、外輪２と内輪３との間に配置された複数の転動体４と、第１及び第２の保持器５，６とを備えている。内輪３は、転動体４の転動により、外輪２に対して回転軸線Ｏを中心として回転可能である。外輪２、内輪３、及び転動体４の材質は、例えば高炭素クロム軸受鋼材あるいはＳ３５Ｃ等の中炭素鋼材である。第１及び第２の保持器５，６は、冠形保持器であり、例えば６６ナイロン等の合成樹脂を射出成形して形成されている。
【００１５】
外輪２は、内周面に互いに平行な第１の外側軌道面２ａ及び第２の外側軌道面２ｂを有している。第１の外側軌道面２ａと第２の外側軌道面２ｂとは、回転軸線Ｏに平行な軸方向に並んでいる。第１の外側軌道面２ａ及び第２の外側軌道面２ｂは、回転軸線Ｏを中心とする直径が同じである。また、外輪２には、第１の外側軌道面２ａと第２の外側軌道面２ｂとの間に、内方に突出して形成された厚肉部２０が設けられている。この厚肉部２０には、転動体４の転動を円滑にするための潤滑油を流通させる油孔２００が、径方向に貫通して形成されている。
【００１６】
内輪３は、軸方向に並置された第１の内輪部材３１及び第２の内輪部材３２を組み合わせてなる。第１の内輪部材３１は、外輪２の第１の外側軌道面２ａに向かい合う第１の内側軌道面３ａを外周面に有している。第２の内輪部材３２は、外輪２の第２の外側軌道面２ｂに向かい合う第２の内側軌道面３ｂを外周面に有している。
【００１７】
第１の内輪部材３１には、第１の内側軌道面３ａにおける最小径部（外径が最も小さい部分）よりも僅かに大径に形成されたカウンター部３１１が設けられている。このカウンター部３１１により、第１の内側軌道面３ａを転動する転動体４に対する外輪２の厚肉部２０から遠ざかる方向への第１の内輪部材３１の軸方向移動が規制されている。同様に、第２の内輪部材３２には、第２の内側軌道面３ｂにおける最小径部よりも僅かに大径に形成されたカウンター部３２１が設けられている。このカウンター部３２１により、第２の内側軌道面３ｂを転動する転動体４に対する外輪２の厚肉部２０から遠ざかる方向への第２の内輪部材３２の軸方向移動が規制されている。カウンター部３１１，３２１は、第１及び第２の内輪部材３１，３２の外周面の全周にわたって形成されている。
【００１８】
転動体４は、球状の玉からなり、第１の外側軌道面２ａと第１の内側軌道面３ａとの間、及び第２の外側軌道面２ｂと第２の内側軌道面３ｂとの間に複列に配置されている。以下、第１の外側軌道面２ａと第１の内側軌道面３ａとの間に配置された複数の転動体４からなる転動体列を第１の転動体列４１とする。また、第２の外側軌道面２ｂと第２の内側軌道面３ｂとの間に配置された複数の転動体４からなる転動体列を第２の転動体列４２とする。第１の転動体列４１の複数の転動体４は第１の保持器５に保持され、第２の転動体列４２の複数の転動体４は第２の保持器６に保持されている。
【００１９】
第１の保持器５は、円環状のリム部５１と、リム部５１の周方向の複数箇所から軸方向一側に突出した複数の柱部５２と、リム部５１から軸方向他側に突出した円筒部５３と、円筒部５３の先端部から径方向内方に突き出た第１の爪部５４とを一体に有している。柱部５２は、リム部５１側の基端部とは反対側の先端部ほど径方向外方に向かうように軸方向に対して傾斜している。第１の保持器５の周方向に並ぶ一対の柱部５２の間には、第１の転動体列４１の転動体４が保持される。本実施の形態では、第１の保持器５に１５個の柱部５２が設けられ、これらの柱部５２の間に１５個の第１の転動体列４１の転動体４が保持される。
【００２０】
第１の保持器５の円筒部５３は、径方向の厚みがリム部５１よりも薄く、リム部５１の外周側の端部から軸方向に延在している。第１の爪部５４の内周面５４ａは、リム部５１から遠ざかるほど内径が拡大するように軸方向に対して傾斜した傾斜面である。円筒部５３の内側における第１の爪部５４とリム部５１との間には、環状凹部５０が形成されている。環状凹部５０は、リム部５１の背面５１ａ、円筒部５３の内周面５３ａ、及び第１の爪部５４におけるリム部５１の背面５１ａとの対向面５４ｂによって三方が囲われ、径方向内側に開放されている。
【００２１】
第２の保持器６は、円環状のリム部６１と、リム部６１の周方向の複数箇所から軸方向一側に突出した複数の柱部６２と、リム部６１から軸方向他側に突出した円筒部６３と、円筒部６３の先端部から径方向内方に突き出た第２の爪部６４とを一体に有している。柱部６２は、リム部６１側の基端部とは反対側の先端部ほど径方向外方に向かうように軸方向に対して傾斜している。第２の保持器６の周方向に並ぶ一対の柱部６２の間には、第２の転動体列４２の転動体４が保持される。本実施の形態では、第２の保持器６に１５個の柱部６２が設けられ、これらの柱部６２の間に１５個の第２の転動体列４２の転動体４が保持される。
【００２２】
第２の保持器６の円筒部６３は、径方向の厚みがリム部６１よりも薄く、リム部６１の内周側の端部から軸方向に延在している。第２の爪部６４の外周面６４ａは、リム部６１から遠ざかるほど外径が縮小するように軸方向に対して傾斜した傾斜面である。円筒部６３の外側における第２の爪部６４とリム部６１との間には、環状凹部６０が形成されている。環状凹部６０は、リム部６１の背面６１ａ、円筒部６３の外周面６３ａ、及び第２の爪部６４におけるリム部６１の背面６１ａとの対向面６４ｂによって三方が囲われ、径方向外側に開放されている。
【００２３】
外輪２は、第１の転動体列４１の転動体４と第２の転動体列４２の転動体４との間で内方に突出して形成された厚肉部２０と、第１の転動体列４１を覆うように厚肉部２０の軸方向一側に設けられた第１環状部２１と、第２の転動体列４２を覆うように厚肉部２０の軸方向他側に設けられた第２環状部２２とを一体に有している。厚肉部２０の内周面２０ａ（図４参照）は、第１及び第２の保持器５，６のリム部５１，６１の外周面に対向する。
【００２４】
第１環状部２１の内面は、図４に示すように、転動体４の半径に対応する曲率半径を有する断面円弧状の円弧面２１ａ、及び第１の外側軌道面２ａの最大径部（内径が最も大きい部分）の内径と同一の内径で形成された円筒面２１ｂからなる。円筒面２１ｂは、円弧面２１ａにおける軸方向の一端部に連続して形成されている。また、第２環状部２２の内面は、転動体４の半径に対応する曲率半径を有する断面円弧状の円弧面２２ａ、及び第２の外側軌道面２ｂの最大径部の内径と同一の内径で形成された円筒面２２ｂからなる。円筒面２２ｂは、円弧面２２ａにおける軸方向の一端部に連続して形成されている。
【００２５】
このように、外輪２には、第１の転動体列４１の転動体４が第２の転動体列４２から離間する方向へ移動することを規制する突起、ならびに第２の転動体列４２の転動体４が第１の転動体列４１から離間する方向へ移動することを規制する突起が設けられていない。つまり、外輪２の内面には、内輪３のカウンター部３１１，３２１に相当する突起が設けられていない。
【００２６】
（複列軸受の組み立て方法）
次に、複列軸受１の組み立て方法（製造方法）について、図４を参照して説明する。複列軸受１の組み立て工程は、第１の保持器５、複数の転動体４、及び第１の内輪部材３１からなる第１のサブアセンブリ体１１と、第２の保持器６、複数の転動体４、及び第２の内輪部材３２からなる第２のサブアセンブリ体１２とを外輪２に組み付ける組付工程を有している。
【００２７】
第１のサブアセンブリ体１１は、第１の保持器５に第１の転動体列４１の複数の転動体４を保持させる保持工程と、複数の転動体４を保持した第１の保持器５の内側に第１の内輪部材３１を配置する配置工程とによって組み立てられる。第２のサブアセンブリ体１２は、第２の保持器６に第２の転動体列４２の複数の転動体４を保持させる保持工程と、複数の転動体４を保持した第２の保持器６の内側に第２の内輪部材３２を配置する配置工程とによって組み立てられる。
【００２８】
保持工程では、第１及び第２の保持器５，６の柱部５２，６２を弾性変形させて、柱部５２，６２の間に転動体４を保持させる。配置工程では、第１及び第２の内輪部材３１，３２のカウンター部３１１，３２１が第１及び第２の転動体列４１，４２の内端部を通過する際、第１及び第２の保持器５，６の柱部５２，６２が弾性変形して第１及び第２の転動体列４１，４２の転動体４が僅かに外側に移動する。このとき、第１及び第２の転動体列４１，４２の転動体４は外輪２に組み込まれていないので、それぞれの転動体４が外輪２に規制されることなく、自在に外側に移動可能である。これにより、転動体４がカウンター部３１１，３２１に強く押し付けられることがなく、転動体４の表面に傷が発生することはない。
【００２９】
組付工程では、外輪２における第１環状部２１側の端部から第１のサブアセンブリ体１１を組み付ける。また、外輪２における第２環状部２２側の端部から第２のサブアセンブリ体１２を組み付ける。前述のように、第１環状部２１の円筒面２１ｂならびに第２環状部２２の円筒面２２ｂには突起（カウンター部）が設けられていないので、第１及び第２のサブアセンブリ体１１，１２を円滑に外輪２に組み付けることができる。
【００３０】
また、組付工程では、第１の保持器５と第２の保持器６とが軸方向に接近し、第１の保持器５の第１の爪部５４と第２の保持器６の第２の爪部６４とが互いに係合する。この際、第１の爪部５４の内周面５４ａが第２の爪部６４の外周面６４ａに当接し、第１の爪部５４が押し広げられると共に第２の爪部６４が縮径する。これにより、第１の爪部５４が第２の保持器６の環状凹部６０に収容され、第２の爪部６４が第１の保持器５の環状凹部５０に収容される。
【００３１】
この第１の爪部５４と第２の爪部６４との係合により、第１の保持器５が第２の転動体列４２から離間する方向への軸方向移動が第２の保持器６によって規制される。また、第２の保持器６が第１の転動体列４１から離間する方向への軸方向移動が第１の保持器５によって規制される。
【００３２】
第１の保持器５の軸方向移動が規制されることにより、第１の保持器５に保持された第１の転動体列４１の転動体４に第１の内輪部材３１のカウンター部３１１が係止される。これにより、第１の内輪部材３１の外輪２に対する軸方向移動が規制される。同様に、第２の保持器６の軸方向移動が規制されることにより、第２の保持器６に保持された第２の転動体列４２の転動体４に第２の内輪部材３２のカウンター部３２１が係止される。これにより、第２の内輪部材３２の外輪２に対する軸方向移動が規制される。このように、取付対象装置への取り付け前に、第１及び第２の内輪部材３１，３２が外輪２から分離してしまうことが防止される。
【００３３】
（第１の実施の形態の効果）
上記のように構成された本実施の形態に係る複列軸受１によれば、複数の転動体４を保持した第１の保持器５の内側に第１の内輪部材３１を配置して第１のサブアセンブリ体１１を形成し、複数の転動体４を保持した第２の保持器６の内側に第２の内輪部材３２を配置して第２のサブアセンブリ体１２を形成した後に、第１及び第２のサブアセンブリ体１１，１２を外輪２に組み付けて複列軸受１を組み立てることが可能である。このため、転動体４の表面に傷が発生することを防ぐことができる。
【００３４】
また、第１の保持器５と第２の保持器６とは、第１の爪部５４と第２の爪部６４との係合によって互いの軸方向移動が規制される。そして、第１及び第２の保持器５，６に保持された転動体４に第１及び第２の内輪部材３１，３２のカウンター部３１１，３２１が係止される。これにより、第１及び第２の内輪部材３１，３２に第１及び第２の保持器５，６と係合するための溝を設ける必要がなく、製造コストを抑制することが可能となる。
【００３５】
［第２の実施の形態］
次に、図５を参照して本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態に係る複列軸受は、第１の実施の形態に係る複列軸受１と第２の保持器の形状が異なり、その他は第１の実施の形態に係る複列軸受１と共通であるので、この違いの部分について説明する。
【００３６】
図５は、第２の実施の形態に係る第２の保持器７を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図、（ｃ）は背面図である。この第２の保持器７は、第１の実施の形態に係る第２の保持器６のリム部６１及び複数の柱部６２と同様のリム部７１及び複数の第１の柱部７２を有している。周方向に並ぶ２つの第１の柱部７２の間には、第２の転動体列４２の転動体４が保持される。また、第２の保持器７は、リム部７１から第１の柱部７２とは反対側に突出した複数の第２の柱部７３と、複数の第２の柱部７３のそれぞれの先端部から径方向外方に突き出た複数の第２の爪部７４とを有している。換言すれば、第１の実施の形態に係る第２の保持器６の円筒部６３及び第２の爪部６４が周方向に複数に分割されて複数の第２の柱部７２及び複数の第２の爪部７４となっている。
【００３７】
複数の第２の柱部７３は、第２の保持器７の軸方向において、第１の柱部７２に対応する位置に設けられている。すなわち、第１の柱部７２と第２の柱部７３とは、リム部７１を挟んで軸方向に並んでいる。また、第２の柱部７３は、径方向の厚みがリム部７１よりも薄く、リム部７１の内周側の端部から軸方向に延在している。第２の爪部７４の外周面７４ａは、リム部７１から遠ざかるほど外径が縮小するように軸方向に対して傾斜した傾斜面である。
【００３８】
この第２の保持器７は、第１の実施の形態について説明した手順と同様の手順によって第１の保持器５と組み合わされる。つまり、第２の保持器７の複数の第２の爪部７４と第１の保持器５の第１の爪部５４とが互いに係合して、第１の保持器５及び第２の保持器７の互いの軸方向移動が規制される。これにより、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
また、本実施の形態に係る第２の保持器７の第２の柱部７３は、第１の実施の形態に係る第２の保持器６の円筒部６３よりも柔軟に弾性変形しやすい。つまり、第１の実施の形態に係る第２の保持器６は、円筒状の円筒部６３を縮径させないと第２の爪部６４を第１の保持器５の第１の爪部５４に係合させることができない。しかし、本実施の形態に係る第２の保持器７は、柱状の第２の柱部７３が撓むことにより第２の爪部７４が第１の爪部５４を乗り越え、第１の保持器５の環状凹部５０に収容される。このため、第１の実施の形態に比較して、容易に第１の爪部５４と第２の爪部７４とを係合させることができる。
【００４０】
なお、上記第２の実施の形態では、第２の保持器７が第１の柱部７２と同数の第２の柱部７３を有する場合について説明したが、これに限らず、第２の柱部７３の数が第１の柱部７２の数よりも多くてもよいし、少なくてもよい。また、上記第２の実施の形態では、第１の実施の形態に係る第１及び第２の保持器５，６のうち、第２の保持器６を変形した場合について説明したが、第１の実施の形態に係る第１の保持器５を上記と同様に変形してもよい。つまり、第１の保持器５の円筒部５３及び第１の爪部５４を周方向に沿って複数に分割してもよい。
【００４１】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について、図６及び図７を参照して説明する。
【００４２】
図６は、本実施の形態に係る複列軸受１Ａを示す断面図である。図７は、本実施の形態に係る複列軸受１Ａを取付対象装置としての自動車のディファレンシャル装置に適用した場合の構成例を示す断面図である。図６及び図７において、第１の実施の形態について説明したものと同様の構成要素については、共通の符号を付して重複した説明を省略する。
【００４３】
本実施の形態に係る複列軸受１Ａは、第２の保持器６に組み合わされる第１の保持器８の形状が第１の実施の形態に係る複列軸受１の第１の保持器５と異なっている。第１の保持器８は、円環状のリム部８１と、リム部８１の周方向の複数箇所から軸方向一側に突出した複数の柱部８２と、リム部８１から軸方向他側に突出した円筒部８３と、円筒部８３の先端部から径方向内方に突き出た第１の爪部８４と、第２の保持器６のリム部６１の一部を外周側から覆う庇部８５とを一体に有している。庇部８５は、円筒状であり、径方向の厚みが円筒部８３よりも薄く、円筒部８３の外周側の端部から軸方向に突出している。庇部８５の外周面には、油孔２００の開口が向かい合っている。
【００４４】
ディファレンシャル装置９１は、車体に支持されたデフキャリヤ９０に収容され、デフケース９１１と、デフケース９１１の外周に固定されたリングギヤ９１２とを有している。デフケース９１１の内部には、デフケース９１１と一体回転するピニオンシャフトに軸支された一対のピニオンギヤ、及び一対のピニオンギヤにギヤ軸を直交させて噛合する一対のサイドギヤからなる図略の差動歯車機構が収容されている。リングギヤ９１２には、ディファレンシャル装置９１に駆動力を伝達するピニオンギヤシャフト９２のギヤ部９２２が噛み合っている。デフキャリヤ９０には、リングギヤ９１２とピニオンギヤシャフト９２との噛み合いを潤滑する潤滑油Ｌが封入されている。
【００４５】
ピニオンギヤシャフト９２は、円柱状の軸部９２１が複列軸受１Ａによってデフキャリヤ９０に支持されている。複列軸受１Ａの内輪３には、筒状のスリーブ９３の一方の端部が当接している。なお、図示は省略しているが、スリーブ９３の他方の端部は、複列軸受１Ａと対をなす他の軸受の内輪に当接している。
【００４６】
デフキャリヤ９０には、外輪２の油孔２００に連通する潤滑油導入孔９００が設けられている。自動車の前進走行時には、リングギヤ９１２が矢印Ａ方向に回転し、潤滑油Ｌが掻き上げられる。掻き上げられた潤滑油Ｌは、潤滑油導入孔９００及び油孔２００を経て、複列軸受１Ａの外輪２と内輪３との間に供給される。供給された潤滑油Ｌは、転動体４の転動を潤滑し、外輪２と内輪３との間の隙間から排出される。
【００４７】
ここで、適正な量の潤滑油Ｌが外輪２と内輪３との間に供給されると、転動体４が円滑に転動し、第１及び第２の保持器８，６の摩耗等が抑制される。しかし、供給される潤滑油Ｌの量が多すぎると、潤滑油Ｌの粘性による回転抵抗が大きくなり、自動車の燃費性能に悪影響を及ぼすおそれがある。
【００４８】
本実施の形態では、第１の保持器８に庇部８５が設けられていることにより、外輪２と内輪３との間に供給される潤滑油Ｌを抑制している。これにより、外輪２と内輪３との間に供給される潤滑油Ｌの量を適正化している。すなわち、本実施の形態によれば、第１の実施の形態について説明した効果に加え、外輪２に形成された油孔２００から供給される潤滑油Ｌの量を調整することが可能となる。
【００４９】
（付記）
以上、本発明を第１乃至第３の実施の形態及び変形例に基づいて説明したが、上記の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００５０】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、複列軸受１，１Ａの取付対象装置はディファレンシャル装置に限らず、様々な装置に適用することが可能である。
【００５１】
また、上記の実施の形態では、外輪２と内輪３との間の空間が軸方向の両端部において開放され、外輪２に油孔２００が形成された場合について説明した。しかし、これに限らず、外輪２の軸方向の両端部と内輪３（第１及び第２の内輪部材３１，３２）との間にシール部材を配置し、外輪２と内輪３との間の空間を封止してもよい。この場合、外輪２に油孔２００が形成されず、グリス等の潤滑油が外輪２と内輪３との間に封入される。
【符号の説明】
【００５２】
１，１Ａ…複列軸受                    ２…外輪
２ａ…第１の外側軌道面                ２ｂ…第２の外側軌道面
３…内輪                              ３１…第１の内輪部材
３２…第２の内輪部材                  ３ａ…第１の内側軌道面
３ｂ…第２の内側軌道面                ４…転動体
４１…第１の転動体列                  ４２…第２の転動体列
５，８…第１の保持器                  ５４，８４…第１の爪部
６，７…第２の保持器                  ６４，７４…第２の爪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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