(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着スリーブと、前記定着スリーブを加熱する熱源と、前記定着スリーブの内側に配設されたニップ形成部材と、前記定着スリーブを介して前記ニップ形成部材と当接することにより前記定着スリーブとの間にニップ部を形成する加圧ローラとを備え、未定着画像を担持した記録媒体を搬送し、前記記録媒体に未定着画像を定着する定着装置において、
前記ニップ形成部材は、潤滑剤を保持可能な潤滑剤保持部と、該潤滑剤保持部内の潤滑剤を前記定着スリーブの回転方向上流側に吐出する潤滑剤吐出部とを有し、
前記ニップ形成部材の前記潤滑剤吐出部は、ラビリンス構造を有し、
前記ニップ形成部材は、分割可能な複数の部材から構成されるとともに、前記定着スリーブの軸方向中央部が端部に比べて前記潤滑剤保持部の空間体積が大きくなるように形成され、
前記定着スリーブは、ニップ部で前記ニップ形成部材と潤滑剤を介して接触し、前記加圧ローラの回転に伴って該加圧ローラとの間の摩擦力により回動することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ニップ形成部材は、少なくとも前記定着スリーブとの摺動面に、フッ素系樹脂繊維からなるシート部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ニップ形成部材は、少なくとも前記定着スリーブとの摺動面に、セラミックス系コーティング剤およびフッ素系コーティング剤のいずれかが塗布されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
潤滑剤が、フッ素グリスおよびシリコーンオイルのいずれかであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、定着装置、及び該定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにより、画像転写方式もしくは直接方式により未定着トナー画像が記録材シート・印刷紙・感光紙・静電記録紙などの記録材に形成される。未定着トナー画像を定着させるための定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。
【０００３】
このような定着装置の一例として、ベルト方式の定着装置が知られている。
ベルト方式の定着装置では、近年、さらなるウォームアップ時間（電源投入時など、常温状態から印刷可能な所定の温度（リロード温度）までに要する時間）や、ファーストプリント時間（印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間）の短縮化が望まれている。
【０００４】
この要求に対し、ベルト全体を温めることを可能にし、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消して、高生産の画像形成装置に搭載されても、良好な定着性を得ることができるようにした定着装置（例えば、特許文献１参照）が提案されている。
【０００５】
図１は、特許文献１記載の定着装置の概略図である。無端ベルトの内部にパイプ状の金属熱伝導体を、無端ベルトの移動をガイドすることが可能に固定し、金属熱伝導体内の熱源により金属熱伝導体を介して無端ベルトを加熱する。さらに無端ベルトを介して金属熱伝導体に接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラを備え、該加圧ローラの回転に連れ回りするようにして無端ベルトを周方向に移動させる。この構成により、定着装置を構成する無端ベルト全体を温めることを可能にし、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消することが可能となっている。
【０００６】
一方、更なる省エネルギー性およびファーストプリントタイム向上のために、無端ベルトを、金属熱伝導体を介さずに直接加熱する構成が検討されている。この構成では、伝熱効率の大幅な向上により消費電力が低減すると共に、加熱待機時からのファーストプリントタイムの更なる短縮が可能になる。しかしながらこの構成では、無端ベルトの内部に設けられた当接部材（ニップ形成部材）が、無端ベルト内面との摩擦により摩耗してしまうという問題が生じる。
【０００７】
ニップ形成部材の摩擦低減策としては、フッ素系の繊維を編みこんだシートに潤滑剤を浸透させて保持させる構成が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
特許文献２には、無端ベルトを介して加圧部材に当接してニップ部を形成する当接部材（ニップ形成部材）に多孔質状の潤滑剤保持部材が設置され、潤滑剤が保持される構成が記載されている。潤滑剤保持部材は、ニップ部において定着ベルトの内周面に当接するように配設されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
省エネルギー性の要求に応えるために部品を排除して熱容量を削減し、ニップ近傍を加熱する設計をした結果、加熱源からの熱が定着装置内に蓄熱され、無端ベルト内部にはトナーのように熱を吸収する部材がなく、また放熱させる機構を設けていない場合は高温となり、ニップ形成部材が熱の影響を直接受ける度合いが大きくなった。
【０００９】
無端ベルトなどの定着部材は、通常、高温になることを考慮して耐熱温度の高い樹脂（例えば、ＰＥＥＫ、ＬＣＰ等）で構成されている。例えば、高温条件下における剛性と低トルクとなる摩擦条件を確保するために、耐熱性の樹脂に摺動性に優れたコーティングを施すことが提案されている（例えば、特許文献３及び４参照）。また、ステー部材にＳＵＳ系金属シートを巻きつける構成も提案されている（例えば、特許文献５参照）。
【００１０】
いずれの場合も、高温下での剛性の確保と低トルクとなる摩擦構成をとっているが、ニップ部における熱負荷が増したことにより潤滑剤の枯渇が生じるという問題がある。
潤滑剤の枯渇は、摩擦負荷上昇による紙スリップの発生、これに起因する異常画像やジャムの発生や、モータ負荷増加によるマシン寿命の低下につながるため、対策が急務となっている。
【００１１】
特許文献２に記載されたような潤滑剤を潤滑剤保持部材に保持させる構成では、潤滑剤保持部材の体積によって保持可能な潤滑剤量が制限される。保持可能な量を超えて塗布された潤滑剤は潤滑剤保持部材から染み出してしまうため、経時での枯渇対策とはならない。
例えば図４（Ａ）及び（Ｂ）の模式図や、図４（Ｃ）の装置内部の写真に示すように、過剰に塗布された潤滑剤は、装置内に漏れ出してしまうことがある。漏れ出した潤滑剤が通紙中の用紙に付着すると、異常画像となってしまうという問題がある。
【００１２】
潤滑剤保持部材に含まれる潤滑剤量の走行距離に応じた変化を図５に示す。
図５のグラフは、潤滑剤保持部材としてシート状の繊維部品１枚を用いた場合と２枚重ねて用いた場合を比較しており、２枚重ねた方が保持された潤滑剤の減少が遅く、走行距離が長くなっても潤滑剤が保持されていることがわかる。このように、潤滑剤の保持量を維持するためには、繊維部品の体積を増加させることが効果的である。
【００１３】
しかしながら、単純に潤滑剤を保持する部材の体積を増加（具体的には、厚みを増加）させると、レイアウトの制約から他の部材の厚みを低減することとなり、必要な剛性が得られなくなる等、他の性能に影響を及ぼす場合がある。
【００１４】
そこで本発明は、潤滑剤の枯渇を防止して摩擦負荷の上昇を抑制するとともに潤滑剤の装置内への流出を防止し、装置寿命の向上を実現可能な定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
かかる目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、回転可能な無端状の定着スリーブと、前記定着スリーブを加熱する熱源と、前記定着スリーブの内側に配設されたニップ形成部材と、前記定着スリーブを介して前記ニップ形成部材と当接することにより前記定着スリーブとの間にニップ部を形成する加圧ローラとを備え、未定着画像を担持した記録媒体を搬送し、前記記録媒体に未定着画像を定着する定着装置において、前記ニップ形成部材は、潤滑剤を保持可能な潤滑剤保持部と、該潤滑剤保持部内の潤滑剤を前記定着スリーブの回転方向上流側に吐出する潤滑剤吐出部とを有し、前記定着スリーブは、ニップ部で前記ニップ形成部材と潤滑剤を介して接触し、前記加圧ローラの回転に伴って該加圧ローラとの間の摩擦力により回動することを特徴とする定着装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、潤滑剤の枯渇を防止して摩擦負荷の上昇を抑制するとともに潤滑剤の装置内への流出を防止し、装置寿命の向上を実現可能な定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来の定着装置の一実施形態を示す説明図である。
【図２】本発明の定着装置の一実施形態を示す構成図である。
【図３】本発明の画像形成装置の一実施形態を示す構成図である。
【図４】定着装置における潤滑剤の漏れを説明する模式図及び写真である。
【図５】潤滑剤保持部材の潤滑剤量の減少を示すグラフである。
【図６】本発明の定着装置の一実施形態の要部を示す模式図である。
【図７】本発明の定着装置の一実施形態の要部を示す模式図である。
【図８】本発明の定着装置のニップ形成部材の一例を示す模式図である。
【図９】市販のコーティング剤の例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る定着装置および画像形成装置について、図面を参照して説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１９】
〔定着装置〕
本発明の定着装置は、回転可能な無端状の定着スリーブと、前記定着スリーブを加熱する熱源と、前記定着スリーブの内側に配設されたニップ形成部材と、前記定着スリーブを介して前記ニップ形成部材と当接することにより前記定着スリーブとの間にニップ部を形成する加圧ローラとを備え、未定着画像を担持した記録媒体を搬送し、前記記録媒体に未定着画像を定着する。
前記ニップ形成部材は、潤滑剤を保持可能な潤滑剤保持部と、該潤滑剤保持部内の潤滑剤を前記定着スリーブの回転方向上流側に吐出する潤滑剤吐出部とを有し、前記定着スリーブは、ニップ部で前記ニップ形成部材と潤滑剤を介して接触し、前記加圧ローラの回転に伴って該加圧ローラとの間の摩擦力により回動する。
【００２０】
図２は、本発明の定着装置の一実施態様を示す構成図である。
図２に示すように、定着装置内に加圧ローラ３と定着スリーブ（定着ベルト）１を有し、定着スリーブ１は熱源２により内周側から直接加熱される。熱源２は、本実施形態ではハロゲンヒータであるが、これに限定されず、例えばＩＨ、抵抗発熱体、カーボンヒータ等であってもよい。
【００２１】
図２の定着スリーブ１内には、定着スリーブ１を介して対向する加圧ローラ３とニップを形成するニップ形成部材６があり、定着スリーブ内面と直接摺動するようになっている。
図２ではニップ部の形状が平坦状であるが、凹形状やその他の形状であっても良い。ニップの形状は、凹形状である方が記録紙先端の排出方向が加圧ローラ寄りになり、分離性が向上し、ジャムの発生が抑制される。
【００２２】
定着スリーブ１は、ニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルト（もしくはフィルム）とする。ベルトの表層は、ＰＦＡまたはＰＴＦＥ層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。ベルトの基材とＰＦＡまたはＰＴＦＥ層の間にはシリコーンゴムの層などで形成する弾性層があっても良い。シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じる。これを改善するにはシリコーンゴム層を１００μｍ以上設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
【００２３】
定着スリーブ１の内部にはニップ部を支持するための支持部材（ステー）７を設け、加圧ローラ３により圧力を受けるニップ形成部材６の撓みを防止し、軸方向で均一なニップ幅を得られるようにしている。
この支持部材７は、両端部で保持部材（フランジ）８に保持固定され位置決めされている。
【００２４】
また、熱源２と支持部材７の間に反射部材９を備え、熱源２からの輻射熱などにより支持部材７が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制している。
反射部材９を備える代わりに、支持部材７表面に断熱もしくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることか可能となる。
【００２５】
加圧ローラ３は芯金５に弾性ゴム層４があり、離型性を得るために表面に離型層（ＰＦＡまたはＰＴＦＥ層）が設けてある。加圧ローラ３は画像形成装置に設けられたモータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され回転する。
また、加圧ローラ３はスプリングなどにより定着スリーブ１側に押し付けられており、弾性ゴム層４が押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有している。加圧ローラ３は中空のローラであっても良く、加圧ローラ３にハロゲンヒータなどの加熱源を有していても良い。
弾性ゴム層４はソリッドゴムでも良いが、加圧ローラ３内部にヒータが無い場合は、スポンジゴムを用いても良い。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着スリーブの熱が奪われにくくなるので、より望ましい。
【００２６】
定着スリーブ１は加圧ローラ３により連れ回り回転する。
図２の例では、場合は加圧ローラ３が図示しない駆動源により回転し、ニップ部Ｎでベルトに駆動力が伝達されることにより定着スリーブ１が回転する。定着スリーブ１はニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、ニップ部以外では両端部で保持部材８（フランジ）にガイドされ、走行する。
【００２７】
上述のような構成により、安価で、ウォームアップが速い定着装置を実現することが可能となる。
以下、図２に示すように、定着装置内に加圧ローラ３と定着スリーブ１を有し、熱源２により定着スリーブ１が内周側から輻射熱で直接加熱される構成について例示的に説明する。
【００２８】
潤滑剤は流体であるため、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、定着スリーブ１の内側、ニップ形成部材６の端部から符号３２で示す領域へ矢印３１で示すような漏れが発生する。
これに対し、図６に示す本実施形態の定着装置では、ニップ形成部材６が、潤滑剤３０を保持可能な潤滑剤保持部６ａを有するため、潤滑剤保持部材として繊維シート等を備える従来の構成よりも潤滑剤の保持量を確保でき、かつ部材としての剛性を維持することができる。
【００２９】
また、ニップ形成部材６は、潤滑剤３０を定着スリーブ１の回転方向上流側に吐出する潤滑剤吐出部６ｂを有する。潤滑剤吐出部６ｂから重力により潤滑剤３０が滴下され、定着スリーブ１の回転により矢印３０ａで示す方向へ潤滑剤が塗布される。これにより、潤滑剤層が形成され、潤滑剤を含浸した潤滑剤保持部材を配設したのと同様の摩擦状態を作り出すことができる。
従来の繊維製の潤滑剤保持部材の場合、厚さ０．５ｍｍ、長さ３００ｍｍ、幅１５ｍｍ程度であるため潤滑剤の保持量は１ｇ程度が限界である。潤滑剤を２．２８ｇとしたときに定着スリーブ１の端部から漏れが発生している状態を図４（Ｃ）に示している。
本実施形態のニップ形成部材によればこれを上回る保持量を実現することができる。
【００３０】
ニップ形成部材６の材料としては、熱源２であるヒータに近い位置に配置され、加圧ローラ３からニップ部Ｎで圧力を受ける部材であることから、一般的に耐熱温度の高い樹脂（例えば、LCP、PAI、PEEKなど）が好適である。
連続通紙などにより生じる高温状態として想定される温度が300℃程度の場合、荷重たわみ温度が３５０℃程度の樹脂（例えば、住友化学社製LCP、E5006L）が適当である。耐熱温度が４００℃以上の高温が要求される場合は、樹脂ではなく金属からなる部材としてもよい。
【００３１】
ニップ形成部材６の潤滑剤吐出部６ｂは、図７に示すように、ラビリンス構造６ｃを有することが好ましい。
ラビリンス構造６ｃは、入り組んだ流路を設けて潤滑剤の漏れを低減させる目的で形成され、流路が屈曲することで抵抗が増加し、圧力損失が大きくなり漏れ量を少なくすることができる。具体的には、ラビリンス構造６ｃでは途中に流路が急激に小さくなるクリアランス最小部が形成され、該クリアランス最小部において潤滑剤が流れにくくなっている。
【００３２】
ニップ形成部材６と定着スリーブ１との摺動部において、摩擦が経時により大きくなる過程で潤滑剤の必要性が増してくるが、ラビリンス構造の吐出部を有することにより、初期の過度な潤滑剤供給が抑えられるとともに、以降も安定して潤滑剤が供給される。
【００３３】
ニップ形成部材６は、構成する材料の摺動性が良好でない場合がある。そのため、ニップ形成部材６は、少なくとも定着スリーブ１との摺動面に、フッ素系樹脂繊維からなるシート部材が設けられていてもよい。
【００３４】
フッ素系樹脂繊維からなるシート部材は、摺動性の向上のために設けられ、フッ素系樹脂繊維としては、繊維状のPTFE、PFA、ETFE等が挙げられる。
シート部材はフッ素系樹脂繊維以外の樹脂繊維を含むものであってもよい。例えば、摩擦表面となる部分にフッ素系樹脂の面積を多く、反対の面となる部分には強度の高い樹脂繊維やオイル含有率の高い樹脂繊維の面積を多くすることにより、摩擦磨耗特性及び強度の優れたシートとすることができる。
シート部材として、PTFEとPPSの２つの繊維を織り込んだ樹脂シート（例えば、東レ社製「トヨフロン」など）は、経時でのトルク上昇を抑制する効果があり、好適である。
【００３５】
また、ニップ形成部材６は、少なくとも定着スリーブ１との摺動面に、セラミックス系コーティング剤およびフッ素系コーティング剤のいずれかが塗布されていてもよい。
【００３６】
ニップ形成部材６の表面にセラミック系もしくはフッ素系のコーティングを施すことにより、摩擦負荷を軽減することができる。
フッ素系コーティングとしてPTFEやPFAコーティングは、他材料との反応性が低く、かつ高耐熱であることから、一般的に摺動性のあるコーティング剤として用いられることが多い。例えば、図９の表に示す市販（ダイキン工業社製）のフッ素塗料は、温度及び用途に応じてPFA、PTFEのグレードがある。
セラミック系のコーティングは、フッ素コーティングよりも硬度が高く摩耗しにくい特徴があり、コーティング削れによる潤滑剤の粘性増加を避けたい場合は有効である。
また、フッ素系のコーティングは樹脂よりも金属への密着性が優れており、例えば、樹脂の耐熱で不十分な場合や軸方向の伝熱性を上げたい場合などはＳＵＳなどの金属にコーティングすることが好適である。
【００３７】
ニップ形成部材６の内部に潤滑剤を封入する場合、ニップ形成部材６の内部に潤滑剤保持部６ａとなる空間を設ける必要があるが、金型内部に空気を送り込み空間を作製する３次元ブロー成形などは耐熱温度の高いLCP、PPSなど実績があるが、工程が複雑で技術的にも課題があり、コストがかかってしまう。
そこで、ニップ形成部材６は、分割可能な複数の部材から構成されることが好ましい。
【００３８】
図８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、ニップ形成部材６が複数部材に分割されて組み付けられる構成とすることで、容易に潤滑剤３０をニップ形成部材内に封入可能な構造とすることが可能になる。
ニップ形成部材６は、ヒータの出力上、軸方向中央部が一番高温になるため、潤滑剤３０は中央よりも端部に残る傾向にある。これに対し、枯渇しやすい中央部の潤滑剤３０を端部よりも多く保持できるように空間体積を設計し、軸方向で潤滑剤保持状態に偏差を持たせることができる。このような場合、ニップ形成部材６を複数の部材に分割して構成することにより、所望の構造を容易に形成することができる。
【００３９】
また、ラビリンス構造６ｃのような複雑な形状は、複数の部材を組み立てて構成することが好ましい。特に、図８（Ｂ）において符号６ｄで示すスナップフィット構造のように、結合のための部品を用いることなく部材どうしを接合することで、コスト低減も可能になる。
【００４０】
ニップ形成部材６と定着スリーブ１は、熱源２近傍の高温環境下において摺動するという点から、用いられる潤滑剤３０としては耐熱温度の高いものが好ましく、フッ素グリスおよびシリコーンオイルのいずれかであることが好ましい。
【００４１】
フッ素グリスは、基油となるフッ素オイルに増ちょう剤を分散させてゲル状にした潤滑剤であり、粘度がオイルより高いため、摺動部からの流出対策として有効である。フッ素グリスとしては、例えば、ＮＯＫクリューバー社製「バリエルタ」、「ノックスルーブ」などが挙げられる。
フッ素グリスは粘度が高いため、粘性トルクが大きくなる特徴があり、定着スリーブ１のスリップなど速度変動が高精度に求められる場合などは粘性の低いシリコーンオイルを用いることが好ましい。シリコーンオイルとしては、例えば、信越シリコーン社製「KF-968-100CS」などが挙げられる。
【００４２】
上述の構成を備えた本発明の定着装置は、経時による潤滑剤の枯渇を防止して摩擦負荷の上昇を抑制するとともに、漏れを低減することで潤滑剤の装置内への流出を防止することができ、装置寿命の向上を実現することができる。
【００４３】
（画像形成装置）
本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の構成について図３に基づき説明する。
図３に示した画像形成装置は、複数の色画像を形成する作像部がベルトの展張方向に沿って並置されたタンデム方式を用いるカラープリンタあるが、本発明はこの方式に限ることはなく、またプリンタだけではなく複写機やファクシミリ装置などを対象とすることも可能である。
【００４４】
図３において画像形成装置１００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋを並設したタンデム構造が採用されている。
【００４５】
図３に示す構成の画像形成装置１００は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な無端ベルトが用いられる中間転写体（以下、転写ベルトという）１１に対して１次転写行程を実行してそれぞれの画像が重畳転写され、その後、記録シートなどが用いられる記録紙Ｓに対して２次転写行程を実行することで一括転写されるようになっている。
【００４６】
各感光体ドラムの周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するための装置が配置されており、いま、ブラック画像形成を行う感光体ドラム２０Ｂｋを対象として説明すると、感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ，現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋおよびクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電後に行われる書き込みは、光書込装置８８が用いられる。
【００４７】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるよう、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００４８】
各感光体ドラム感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各感光体ドラム感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００４９】
画像形成装置１００は、色毎の画像形成処理を行う４つの画像ステーションと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの上方に対向して配設され、転写ベルト１１及び１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット９１と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１に従動し、連れ回りする転写部材としての転写ローラである２次転写ローラ８５と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１上をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置１３と、これら４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置としての光書込装置８８とを有している。
【００５０】
光書込装置８８は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラーおよび偏向手段としての回転多面鏡などを装備しており、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂ（図中、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号が付けてあるが、その他の画像ステーションも同様である）を出射して感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに静電潜像を形成する構成とされている。
【００５１】
画像形成装置１００には、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋと転写ベルト１１との間に向けて搬送される記録紙Ｓを積載した給紙カセットとしてのシート給送装置６１と、シート給送装置６１から搬送されてきた記録紙Ｓを、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋと転写ベルト１１との間の転写部に向けて繰り出すレジストローラ対８４と、記録紙Ｓの先端がレジストローラ対８４に到達したことを検知する図示しないセンサとが設けられている。
【００５２】
画像形成装置１００には、トナー像が転写された記録紙Ｓにトナー像を定着させるためのローラ定着方式の定着ユニットとしての本発明の定着装置１０と、定着済みの記録紙Ｓを画像形成装置１００の本体外部に排出する排紙ローラ８７と、画像形成装置１００の本体上部に配設されて排紙ローラ８７により画像形成装置１００の本体外部に排出された記録紙Ｓを積載する排紙トレイと、排紙トレイの下側に位置し、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９０Ｙ、９０Ｃ、９０Ｍ、９０Ｂｋとが備えられている。
【００５３】
転写ベルトユニット９１は、転写ベルト１１、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋの他に、転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ７２及び従動ローラ７３を有している。
従動ローラ７３は、転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えており、このため、従動ローラ７３には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット９１と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋと、２次転写ローラ８５と、クリーニング装置１３とで転写装置７１が構成されている。
【００５４】
シート給送装置６１は、画像形成装置１００の本体下部に配設されており、最上位の記録紙Ｓの上面に当接する給紙ローラとしての給送ローラ８３を有しており、給送ローラ８３が反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の記録紙Ｓをレジストローラ対８４に向けて給送するようになっている。
【００５５】
転写装置７１に装備されているクリーニング装置１３は、詳細な図示を省略するが、転写ベルト１１に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有しており、転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。
【００５６】
クリーニング装置１３はまた転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための図示しない排出手段を有している。
【符号の説明】
【００５７】
１      定着スリーブ
２      熱源
３      加圧ローラ
４      弾性体
５      芯金
６      ニップ形成部材
６ａ    潤滑剤保持部
６ｂ    潤滑剤吐出部
６ｃ    ラビリンス構造
７      支持部材
８      保持部材
９      反射部材
１０    定着装置
３０    潤滑剤
１００  画像形成装置
Ｎ      ニップ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献２】特許第５０４２０６９号公報
【特許文献３】特開２００６−３１７７７０号公報
【特許文献４】特開２００３−０５７９７８号公報
【特許文献５】特許第４８６９４４０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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