(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置調整機構として、互いに異なる位置を対象として調整する第１位置調整機構と第２位置調整機構とを備えたシートにおいて、
単一の出力軸を有する駆動モータと、
前記第１位置調整機構に対応して配設され、前記第１位置調整機構を作動させる際に原位置から調整位置に移動操作される第１操作部材と、
前記第２位置調整機構に対応して配設され、前記第２位置調整機構を作動させる際に原位置から調整位置に移動操作される第２操作部材と、
前記第１位置調整機構に対応して配設され、前記第１位置調整機構への出力軸と前記駆動モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続する第１クラッチ機構と、
前記第２位置調整機構に対応して配設され、前記第２位置調整機構への出力軸と前記駆動モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続する第２クラッチ機構と、
前記第１操作部材又は第２操作部材の操作に伴い、操作方向に応じた極性で前記駆動モータに通電するスイッチとを備えたシート駆動装置であって、
前記第１操作部材及び前記第２操作部材間を連結する連結部材を備え、
前記連結部材は、
前記第１操作部材が原位置から調整位置に移動操作された状態で、前記第２操作部材が原位置から調整位置に移動操作されるのを規制する第２操作部材規制部と、
前記第２操作部材が原位置から調整位置に移動操作された状態で、前記第１操作部材が原位置から調整位置に移動操作されるのを規制する第１操作部材規制部と
を備えるシート駆動装置。
【請求項２】
位置調整機構として、互いに異なる位置を対象として調整する第１位置調整機構と第２位置調整機構とを備えたシートにおいて、
単一の出力軸を有する駆動モータと、
前記第１位置調整機構に対応して配設され、前記第１位置調整機構を作動させる際に原位置から調整位置に移動操作される第１操作部材と、
前記第２位置調整機構に対応して配設され、前記第２位置調整機構を作動させる際に原位置から調整位置に移動操作される第２操作部材と、
前記第１位置調整機構に対応して配設され、前記第１位置調整機構への出力軸と前記駆動モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続する第１クラッチ機構と、
前記第２位置調整機構に対応して配設され、前記第２位置調整機構への出力軸と前記駆動モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続する第２クラッチ機構と、
前記第１操作部材又は第２操作部材の操作に伴い、操作方向に応じた極性で前記駆動モータに通電するスイッチとを備えたシート駆動装置であって、
前記第１操作部材及び前記第２操作部材は、それぞれ原位置から調整位置への移動操作時の移動軌跡、若しくはその延長線が、互いに交差する交点を有する関係とされており、
前記第１操作部材が原位置から調整位置へ移動操作された状態では、前記交点内に移動して、前記第２操作部材の原位置から調整位置への移動操作を規制し、前記第１操作部材が原位置にある状態では、前記交点外にあって、前記第２操作部材の原位置から調整位置への移動操作を可能とする第１規制部材を、前記第１操作部材に設け、
前記第２操作部材が原位置から調整位置へ移動操作された状態では、前記交点内に移動して、前記第１操作部材の原位置から調整位置への移動操作を規制し、前記第２操作部材が原位置にある状態では、前記交点外にあって、前記第１操作部材の原位置から調整位置への移動操作を可能とする第２規制部材を、前記第２操作部材に設けたシート駆動装置。
【請求項３】
位置調整機構として、互いに異なる位置を対象として調整する第１位置調整機構と第２位置調整機構とを備えたシートにおいて、
単一の出力軸を有する駆動モータと、
前記第１位置調整機構に対応して配設され、前記第１位置調整機構を作動させる際に原位置から調整位置に移動操作される第１操作部材と、
前記第２位置調整機構に対応して配設され、前記第２位置調整機構を作動させる際に原位置から調整位置に移動操作される第２操作部材と、
前記第１位置調整機構に対応して配設され、前記第１位置調整機構への出力軸と前記駆動モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続する第１クラッチ機構と、
前記第２位置調整機構に対応して配設され、前記第２位置調整機構への出力軸と前記駆動モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続する第２クラッチ機構と、
前記第１操作部材又は第２操作部材の操作に伴い、操作方向に応じた極性で前記駆動モータに通電するスイッチとを備えたシート駆動装置であって、
前記第１操作部材及び前記第２操作部材は、それぞれ原位置から調整位置への移動操作時の移動軌跡、若しくはその延長線が、互いに交差する交点を有する関係とされており、
前記第２操作部材が原位置にある状態では、前記交点内にあり、原位置から調整位置へ移動操作された状態では、前記交点外に移動して、前記第１操作部材の原位置から調整位置への移動操作を規制する第２規制部材を、前記第２操作部材に設け、
前記第１操作部材が、原位置から調整位置へ移動操作された状態では、前記第２操作部材が原位置から調整位置へ移動操作された状態で、前記第２規制部材が位置する前記交点外の第２交点内に移動して、前記第２操作部材の原位置から調整位置への移動操作を規制し、前記第１操作部材が原位置にある状態では、前記交点及び前記第２交点外にあって、前記第２操作部材の原位置から調整位置への移動操作を可能とする第１規制部材を、前記第１操作部材に設けたシート駆動装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記第２操作部材は、前記連結部材に向けて突出する突部を備え、
前記第２操作部材規制部は、前記連結部材に形成され、前記第２操作部材が原位置にある状態で前記突部を受入れ、前記第１操作部材又はそれと連動する第１連動部材の原位置から調整位置への移動方向に沿って延設され、その延設方向以外の方向への前記突部の移動を規制する第１通路を備え、
前記第１操作部材規制部は、前記連結部材に形成され、前記第２操作部材が原位置から調整位置へ移動操作された状態で前記突部を受入れ、前記第２操作部材又はそれと連動する第２連動部材の原位置から調整位置への移動方向に沿って延設され、その延設方向以外の方向への前記突部の移動を規制する第２通路を備えるシート駆動装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、
前記第１操作部材は、原位置から調整位置への移動操作が一つの直線に沿って行われる構成とされ、
前記第２操作部材は、原位置から調整位置への移動操作が一つの円弧に沿って行われる構成とされているシート駆動装置。
【請求項６】
請求項１又は４において、
前記連結部材は、前記第１操作部材又は前記第２操作部材に直接固定されているシート駆動装置。
【請求項７】
請求項２又は３において、
前記第１規制部材又は前記第２規制部材は、前記第１操作部材又は前記第２操作部材に直接固定されているシート駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単一の駆動モータにより複数の位置調整機構を選択的に作動させるシート駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
単一の駆動モータにより複数の位置調整機構を選択的に作動させるシート駆動装置が特許文献１に開示されている。係るシート駆動装置によれば、単一の駆動モータを使って、４つの位置調整（シートの前後調整、上下調整、シートバックのリクライニング角度調整、及びシートクッションのチルト角度調整）を行うように構成されている。そのため、駆動モータの出力を各位置調整機構に分配する経路中にはそれぞれクラッチ機構が設けられている。そして、位置調整を行う機構に対応するクラッチを接続状態として駆動モータの出力を該当の位置調整機構に伝達する。一方、位置調整を行わない機構に対応するクラッチは非接続状態として駆動モータの出力は該当の位置調整機構に伝達しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０７６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
各位置調整機構は、個別に作動されるのが原則とされているが、操作の仕方によっては、複数の位置調整機構を同時に作動させることも可能とされている。しかし、駆動モータは、一つの位置調整機構を作動させることを前提に仕様が決定されているため、複数の位置調整機構を同時に作動させると、駆動モータは過負荷となり、作動速度が低下する問題がある。
【０００５】
このような問題に鑑み本発明の課題は、単一の駆動モータにより複数の位置調整機構が選択的に作動されるシート駆動装置において、複数の位置調整機構を同時に作動する操作をできなくすることにより、複数の位置調整機構を同時に作動させないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明は、位置調整機構として、互いに異なる位置を対象として調整する第１位置調整機構と第２位置調整機構とを備えたシートにおいて、単一の出力軸を有する駆動モータと、前記第１位置調整機構に対応して配設され、前記第１位置調整機構を作動させる際に原位置から調整位置に移動操作される第１操作部材と、前記第２位置調整機構に対応して配設され、前記第２位置調整機構を作動させる際に原位置から調整位置に移動操作される第２操作部材と、前記第１位置調整機構に対応して配設され、前記第１位置調整機構への出力軸と前記駆動モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続する第１クラッチ機構と、前記第２位置調整機構に対応して配設され、前記第２位置調整機構への出力軸と前記駆動モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続する第２クラッチ機構と、前記第１操作部材又は第２操作部材の操作に伴い、操作方向に応じた極性で前記駆動モータに通電するスイッチとを備えたシート駆動装置である。そして、前記第１操作部材及び前記第２操作部材間を連結する連結部材を備える。しかも、前記連結部材は、前記第１操作部材が原位置から調整位置に移動操作された状態で、前記第２操作部材が原位置から調整位置に移動操作されるのを規制する第２操作部材規制部と、前記第２操作部材が原位置から調整位置に移動操作された状態で、前記第１操作部材が原位置から調整位置に移動操作されるのを規制する第１操作部材規制部とを備える。
【０００７】
第１発明において、第１操作部材及び第２操作部材は、連結部材に直接連結してもよいし、それらと連動する部材を介して連結してもよい。
【０００８】
第１発明によれば、第１操作部材が原位置から調整位置に移動操作された状態では、連結部材の第２操作部材規制部が第２操作部材の原位置から調整位置への移動操作を規制する。また、第２操作部材が原位置から調整位置に移動操作された状態では、連結部材の第１操作部材規制部が第１操作部材の原位置から調整位置への移動操作を規制する。従って、第１操作部材と第２操作部材とは、いずれか一方のみの操作はできるが、両方を同時に操作することはできない。そのため、一つの駆動モータにより複数の位置調整機構を同時に作動させる不具合を防止することができる。
【０００９】
第２発明は、位置調整機構として、互いに異なる位置を対象として調整する第１位置調整機構と第２位置調整機構とを備えたシートにおいて、単一の出力軸を有する駆動モータと、前記第１位置調整機構に対応して配設され、前記第１位置調整機構を作動させる際に原位置から調整位置に移動操作される第１操作部材と、前記第２位置調整機構に対応して配設され、前記第２位置調整機構を作動させる際に原位置から調整位置に移動操作される第２操作部材と、前記第１位置調整機構に対応して配設され、前記第１位置調整機構への出力軸と前記駆動モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続する第１クラッチ機構と、前記第２位置調整機構に対応して配設され、前記第２位置調整機構への出力軸と前記駆動モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続する第２クラッチ機構と、前記第１操作部材又は第２操作部材の操作に伴い、操作方向に応じた極性で前記駆動モータに通電するスイッチとを備えたシート駆動装置である。そして、前記第１操作部材及び前記第２操作部材は、それぞれ原位置から調整位置への移動操作時の移動軌跡、若しくはその延長線が、互いに交差する交点を有する関係とされている。しかも、前記第１操作部材が原位置から調整位置へ移動操作された状態では、前記交点内に移動して、前記第２操作部材の原位置から調整位置への移動操作を規制し、前記第１操作部材が原位置にある状態では、前記交点外にあって、前記第２操作部材の原位置から調整位置への移動操作を可能とする第１規制部材を、前記第１操作部材に設けた。また、前記第２操作部材が原位置から調整位置へ移動操作された状態では、前記交点内に移動して、前記第１操作部材の原位置から調整位置への移動操作を規制し、前記第２操作部材が原位置にある状態では、前記交点外にあって、前記第１操作部材の原位置から調整位置への移動操作を可能とする第２規制部材を、前記第２操作部材に設けた。
【００１０】
第２発明において、第１操作部材及び第２操作部材は、第１規制部材及び第２規制部材に直接固定してもよいし、それらと連動する部材を介して固定してもよい。
【００１１】
第２発明によれば、第１操作部材が原位置から調整位置に移動操作された状態では、第１操作部材の第１規制部材が第２操作部材の原位置から調整位置への移動操作を規制する。また、第２操作部材が原位置から調整位置に移動操作された状態では、第２操作部材の第２規制部材が第１操作部材の原位置から調整位置への移動操作を規制する。従って、第１操作部材と第２操作部材とは、いずれか一方のみの操作はできるが、両方を同時に操作することはできない。そのため、一つの駆動モータにより複数の位置調整機構を同時に作動させる不具合を防止することができる。
【００１２】
第３発明は、位置調整機構として、互いに異なる位置を対象として調整する第１位置調整機構と第２位置調整機構とを備えたシートにおいて、単一の出力軸を有する駆動モータと、前記第１位置調整機構に対応して配設され、前記第１位置調整機構を作動させる際に原位置から調整位置に移動操作される第１操作部材と、前記第２位置調整機構に対応して配設され、前記第２位置調整機構を作動させる際に原位置から調整位置に移動操作される第２操作部材と、前記第１位置調整機構に対応して配設され、前記第１位置調整機構への出力軸と前記駆動モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続する第１クラッチ機構と、前記第２位置調整機構に対応して配設され、前記第２位置調整機構への出力軸と前記駆動モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続する第２クラッチ機構と、前記第１操作部材又は第２操作部材の操作に伴い、操作方向に応じた極性で前記駆動モータに通電するスイッチとを備えたシート駆動装置である。そして、前記第１操作部材及び前記第２操作部材は、それぞれ原位置から調整位置への移動操作時の移動軌跡、若しくはその延長線が、互いに交差する交点を有する関係とされている。しかも、前記第２操作部材が原位置にある状態では、前記交点内にあり、原位置から調整位置へ移動操作された状態では、前記交点外に移動して、前記第１操作部材の原位置から調整位置への移動操作を規制する第２規制部材を、前記第２操作部材に設けた。また、前記第１操作部材が、原位置から調整位置へ移動操作された状態では、前記第２操作部材が原位置から調整位置へ移動操作された状態で、前記第２規制部材が位置する前記交点外の第２交点内に移動して、前記第２操作部材の原位置から調整位置への移動操作を規制し、前記第１操作部材が原位置にある状態では、前記交点及び前記第２交点外にあって、前記第２操作部材の原位置から調整位置への移動操作を可能とする第１規制部材を、前記第１操作部材に設けた。
【００１３】
第３発明において、第１操作部材及び第２操作部材は、第１規制部材及び第２規制部材に直接固定してもよいし、それらと連動する部材を介して固定してもよい。
【００１４】
第３発明によれば、第１操作部材が原位置から調整位置に移動操作された状態では、第１操作部材の第１規制部材が第２交点に移動して、第２操作部材の原位置から調整位置への移動操作を規制する。また、第２操作部材が原位置から調整位置に移動操作された状態では、第２操作部材の第２規制部材が第２交点に移動して、第１操作部材の原位置から調整位置への移動操作を規制する。従って、第１操作部材と第２操作部材とは、いずれか一方のみの操作はできるが、両方を同時に操作することはできない。そのため、一つの駆動モータにより複数の位置調整機構を同時に作動させる不具合を防止することができる。
【００１５】
第４発明は、上記第１発明において、前記第２操作部材は、前記連結部材に向けて突出する突部を備える。しかも、前記第２操作部材規制部は、前記連結部材に形成され、前記第２操作部材が原位置にある状態で前記突部を受入れ、前記第１操作部材又はそれと連動する第１連動部材の原位置から調整位置への移動方向に沿って延設され、その延設方向以外の方向への前記突部の移動を規制する第１通路を備える。また、前記第１操作部材規制部は、前記連結部材に形成され、前記第２操作部材が原位置から調整位置へ移動操作された状態で前記突部を受入れ、前記第２操作部材又はそれと連動する第２連動部材の原位置から調整位置への移動方向に沿って延設され、その延設方向以外の方向への前記突部の移動を規制する第２通路を備える。
【００１６】
第４発明によれば、第１操作部材の原位置から調整位置への移動操作時には、突部が第１通路内を移動する。このとき、突部は、第１通路の延設方向以外の方向には移動できないため、第２操作部材の原位置から調整位置への移動操作は規制される。また、第２操作部材の原位置から調整位置への移動操作時には、突部が第２通路内を移動する。このとき、突部は、第２通路の延設方向以外の方向には移動できないため、第１操作部材の原位置から調整位置への移動操作は規制される。従って、連結部材の第１操作部材規制部及び第２操作部材規制部を、突部、第１通路及び第２通路の組合せにより簡単に構成することができる。
【００１７】
第５発明は、上記第１ないし第４発明のいずれかにおいて、前記第１操作部材は、原位置から調整位置への移動操作が一つの直線に沿って行われる構成とされている。また、前記第２操作部材は、原位置から調整位置への移動操作が一つの円弧に沿って行われる構成とされている。
【００１８】
第５発明によれば、第１操作部材及び第２操作部材の一方の操作時に他方の操作を規制する構成を、第１操作部材及び第２操作部材の操作方向の交点にて行うことができる。従って、第１操作部材及び第２操作部材の同時操作を規制する構成を簡素化することができる。
【００１９】
第６発明は、上記第１又は第４発明において、前記連結部材は、前記第１操作部材又は前記第２操作部材に直接固定されている。
【００２０】
第７発明は、上記第２又は第３発明において、前記第１規制部材又は前記第２規制部材は、前記第１操作部材又は前記第２操作部材に直接固定されている。
【００２１】
第６又は第７発明によれば、第１操作部材及び第２操作部材の同時操作を規制する部材である連結部材、第１規制部材又は第２規制部材を、第１操作部材又は第２操作部材に直接固定し、両者間に力を伝達する伝達部材を設けない。従って、力の伝達が効率的に行われ、規制部材を設けることにより第１操作部材及び第２操作部材の操作性が悪化するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一第１実施形態であるシート駆動装置を適用した車両用フロントシートの斜視図である。
【図２】上記第１実施形態の全体構成図である。
【図３】上記第１実施形態のシステム概要説明図である。
【図４】上記第１実施形態における駆動機構部分を示す拡大分解斜視図である。
【図５】上記第１実施形態における操作機構部分を示す拡大分解斜視図である。
【図６】上記第１実施形態における駆動装置全体の分解斜視図である。
【図７】上記第１実施形態における操作機能を説明する分解斜視図である。
【図８】上記第１実施形態におけるスライド用クラッチピンの拡大斜視図である。
【図９】上記第１実施形態におけるチルト用クラッチピンの拡大斜視図である。
【図１０】上記第１実施形態におけるリフタ用クラッチピンの拡大斜視図である。
【図１１】上記第１実施形態におけるリクライナ用クラッチピンの拡大斜視図である。
【図１２】上記第１実施形態におけるスライド用ドライブギヤの拡大斜視図である。
【図１３】上記第１実施形態におけるチルト用ドライブギヤの拡大斜視図である。
【図１４】上記第１実施形態におけるリフタ用ドライブギヤの拡大斜視図である。
【図１５】上記第１実施形態におけるリクライナ用ドライブギヤの拡大斜視図である。
【図１６】上記第１実施形態における操作機構部分の組立手順を説明する斜視図である。
【図１７】図１６と同様の組立手順を説明する斜視図であり、第２手順を示す。
【図１８】図１６と同様の組立手順を説明する斜視図であり、第３手順を示す。
【図１９】図１６と同様の組立手順を説明する斜視図であり、第４手順を示す。
【図２０】図１６と同様の組立手順を説明する斜視図であり、第５手順を示す。
【図２１】図１６と同様の組立手順を説明する斜視図であり、第６手順を示す。
【図２２】図１６と同様の組立手順を説明する斜視図であり、第７手順を示す。
【図２３】図１６と同様の組立手順を説明する斜視図であり、第８手順を示す。
【図２４】図１６と同様の組立手順を説明する斜視図であり、第９手順を示す。
【図２５】図１６と同様の組立手順を説明する斜視図であり、第１０手順を示す。
【図２６】上記第１実施形態におけるチルト用クラッチ機構の作動を説明する下面図である。
【図２７】図２６と同様の下面図であり、作動途中の状態を示す。
【図２８】図２６と同様の下面図であり、作動完了の状態を示す。
【図２９】上記第１実施形態におけるチルト用クラッチ機構の作動を説明する斜視図である。
【図３０】図２６と同様の斜視図であり、作動途中の状態を示す。
【図３１】図２６と同様の斜視図であり、作動完了の状態を示す。
【図３２】上記第１実施形態におけるスライド用クラッチピンの作動を説明する右側面図である。
【図３３】図３２と同様の右側面図であり、作動途中の状態を示す。
【図３４】図３２と同様の右側面図であり、作動完了の状態を示す。
【図３５】上記第１実施形態におけるチルト用クラッチピンの作動を説明する右側面図である。
【図３６】図３５と同様の右側面図であり、作動途中の初期状態を示す。
【図３７】図３５と同様の右側面図であり、作動途中の中期状態を示す。
【図３８】図３５と同様の右側面図であり、作動完了の状態を示す。
【図３９】上記第１実施形態における連携部材の作動を説明する左側面図である。
【図４０】図３９と同様の左側面図であり、作動途中の初期状態を示す。
【図４１】図３９と同様の左側面図であり、作動途中の中期状態を示す。
【図４２】図３９と同様の左側面図であり、作動完了の状態を示す。
【図４３】上記第１実施形態におけるスライド以外の操作時のスイッチ作動説明図である。
【図４４】上記第１実施形態におけるスライド操作時のスイッチ作動説明図である。
【図４５】上記第１実施形態における第１及び第２センタカムとスイッチ操作手段との関係を示す斜視図である。
【図４６】図４５と同様、第１及び第２センタカムとスイッチ操作手段との関係を示す斜視図であり、図４５とは別の角度から見た斜視図である。
【図４７】上記第１実施形態におけるスライド操作時の操作機構の作動を説明する左側面図である。
【図４８】図４７と同様の左側面図の一部であり、正方向にスライド操作された際の状態を示す。
【図４９】図４７と同様の左側面図の一部であり、逆方向にスライド操作された際の状態を示す。
【図５０】上記第１実施形態におけるスイッチカバーの裏面側斜視図である。
【図５１】上記第１実施形態における第２操作ノブの拡大斜視図である。
【図５２】上記第１実施形態における第１操作ノブの拡大斜視図である。
【図５３】上記第１実施形態における第１操作ノブ、第２操作ノブ及びインヒビット部材の関係を示す拡大斜視図である。
【図５４】上記第１実施形態におけるインヒビット部材の機能を説明する拡大斜視図である。
【図５５】図５４と同様の拡大斜視図であり、第１操作ノブが正方向に操作されて第２操作ノブの操作が規制された状態を示す。
【図５６】図５４と同様の拡大斜視図であり、第１操作ノブが逆方向に操作されて第２操作ノブの操作が規制された状態を示す。
【図５７】図５４と同様の拡大斜視図であり、第２操作ノブが正方向に操作されて第１操作ノブの操作が規制された状態を示す。
【図５８】図５４と同様の拡大斜視図であり、第２操作ノブが逆方向に操作されて第１操作ノブの操作が規制された状態を示す。
【図５９】上記第１実施形態における第１操作部材及び第２操作部材の同時操作を規制する構成の模式図である。
【図６０】本発明の第２実施形態を示す図５９と同様の模式図である。
【図６１】本発明の第３実施形態のインヒビット部材の周辺の構成を示す左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１〜５９は、本発明の第１実施形態を示す。第１実施形態は、車両用フロントシート（以下、単にシートという）６に本発明のシート駆動装置を適用した例を示す。各図中、矢印によりシート６を車両に搭載した状態における各方向を示している。以下の説明において、方向に関する記述は、この方向を基準として行うものとする。
【００２４】
図１は、シート６の外観を示す。シート６は、座部を成すシートクッション７の後方に、背凭れを成すシートバック８が前後回動自在に固定されている。そのため、シートクッション７の後部とシートバック８の下部とのヒンジ部には、シートバック８のリクライニング角度を調整するためのリクライナ（図示略）が設けられている。
【００２５】
シートバック８の上端部には、着座乗員の頭部を後方から支えるヘッドレスト９が設けられている。また、シートクッション７の左側部は、シートバック８の下部も含めてサイドシールド１０により被われている。サイドシールド１０内には、シート６に着座した乗員の好みに応じて着座姿勢を調整可能とするシート駆動装置の駆動装置４０が収納されている。駆動装置４０における操作部材を成す第１操作ノブ６６及び第２操作ノブ６７は、着座乗員による操作を可能とするようにサイドシールド１０の外部に露出されている。
【００２６】
シート６は、車両フロアに前後移動自在に固定されている。そのため、車両フロアには、シートクッション７の左右両端部の下方に一対のロアレール１が固定されている。そして、各ロアレール１には、アッパレール２がそれぞれ嵌め込まれて、ロアレール１に対して前後方向にスライド自在とされている。各アッパレール２の上には、ブラケット３がそれぞれ固定され、各ブラケット３の上にフロントリンク４及びリヤリンク５をそれぞれ介してシートクッション７が固定されている。フロントリンク４及びリヤリンク５は、ブラケット３に対して前後方向に傾動自在とされている。従って、後述するように、シート６は、フロントリンク４及びリヤリンク５の角度調整により高さを調整可能とされている。
【００２７】
図２は、シート６の左側下部の骨格構造を示す。左右の各ロアレール１内には、スライド用ナット部材１１が固定されている。スライド用ナット部材１１は、前後方向に貫通する雌ねじを備えている。一方、左右の各アッパレール２内には、アッパレール２の前後方向に沿って延びるスライド用リードスクリュ１２が回転自在に固定されている。スライド用リードスクリュ１２の外周上には雄ねじが形成され、スライド用ナット部材１１の雌ねじに螺合されている。
【００２８】
各アッパレール２の前端には、スライド用ギヤボックス１３がそれぞれ固定されている（図１参照）。各スライド用ギヤボックス１３内には、互いに噛み合う傘歯車（図示略）を内蔵している。一方の傘歯車は、スライド用リードスクリュ１２の前端部に固定され、他方の傘歯車は、多角柱形状のスライド用連結ロッド１４の各端部に固定されている。左側のロアレール１の前端部には、スライド用ギヤボックス１３に並設して方向変換ギヤ装置１５が設けられている。方向変換ギヤ装置１５内には、互いに噛み合う傘歯車１５ａ、１５ｂを内蔵している。傘歯車１５ａは、スライド用ギヤボックス１３の傘歯車（図示略）と同軸で、スライド用連結ロッド１４に固定され、傘歯車１５ｂは、方向変換ギヤ装置１５の後方に延在するスライド用トルクケーブル１６の端部に固定されている。
【００２９】
従って、スライド用トルクケーブル１６が回転すると、その回転が、方向変換ギヤ装置１５の傘歯車１５ｂ及び傘歯車１５ａにおいて方向変換されて、スライド用連結ロッド１４に伝達される。そして、スライド用連結ロッド１４の回転は、両側のスライド用ギヤボックス１３において方向変換されて両側のスライド用リードスクリュ１２に伝達される。スライド用リードスクリュ１２の回転は、スライド用リードスクリュ１２に螺合するスライド用ナット部材１１によって前後進運動に変換されて、アッパレール２が前後方向に移動される。ここで、スライド用ナット部材１１、スライド用リードスクリュ１２、スライド用ギヤボックス１３、スライド用連結ロッド１４、及び方向変換ギヤ装置１５は、ロアレール１及びアッパレール２と共に位置調整機構としてのスライド調整機構Ｍｓを構成している。
【００３０】
各側のフロントリンク４は、各下端がブラケット３の前端部に回動自在に固定され、各上端がシートクッション７の骨格を成すサイドフレーム２０の前端部に回動自在に固定されている。また、各側のリヤリンク５は、各下端がブラケット３の後端部に回動自在に固定され、各上端がサイドフレーム２０の後端部に回動自在に固定されている。従って、ブラケット３、フロントリンク４、リヤリンク５、及びサイドフレーム２０は、４節リンクを構成している。
【００３１】
左側のリヤリンク５には、サイドフレーム２０側の回転軸を中心に、その前側に略扇状に広がるセクタギヤ部５ａが形成されている。また、左側のリヤリンク５に隣接して、サイドフレーム２０側面には、リフタ用ギヤボックス２１が設けられている。リフタ用ギヤボックス２１は、ウォーム２１ａ及びウォームホイール２１ｂを含む減速機構を内蔵している。ウォームホイール２１ｂには、同軸でリフタ用ピニオン２１ｃが固定されている。リフタ用ピニオン２１ｃは、セクタギヤ部５ａと噛み合わされている。そして、ウォーム２１ａは、リフタ用ギヤボックス２１の前方に延在するリフタ用トルクケーブル２２の端部に固定されている。
【００３２】
リフタ用トルクケーブル２２が回転すると、その回転がウォーム２１ａに伝達され、ウォームホイール２１ｂで減速されてリフタ用ピニオン２１ｃに伝達される。リフタ用ピニオン２１ｃの回転は、セクタギヤ部５ａを介してリヤリンク５に伝達されて、リヤリンク５が上端を中心に回転する。それにより、４節リンクを構成するフロントリンク４及びリヤリンク５が、ブラケット３側の固定点を中心に回転し、ブラケット３に対してサイドフレーム２０を昇降する。ここで、フロントリンク４、リヤリンク５、及びリフタ用ギヤボックス２１は、ブラケット３及びサイドフレーム２０と共に位置調整機構としてのリフタ調整機構Ｍｌを構成している。
【００３３】
左右のサイドフレーム２０の前後方向中央部より前側には、板材から成るチルトアーム２５が、その後端部を中心に回動自在に固定されている。チルトアーム２５の前端部には、チルトリンク２６の上端が回動自在に固定され、チルトリンク２６の下端は、フロントリンク４の上端と同軸で回動自在に固定されている。
【００３４】
左側のチルトリンク２６には、その下端の回転軸を中心に、その前側に略扇状に広がるセクタギヤ部２６ａが形成されている。また、左側のチルトリンク２６に隣接して、サイドフレーム２０側面には、チルト用ギヤボックス２７が設けられている。チルト用ギヤボックス２７は、ウォーム２７ａ及びウォームホイール２７ｂを含む減速機構を内蔵している。ウォームホイール２７ｂには、同軸でチルト用ピニオン２７ｃが固定されている。チルト用ピニオン２７ｃは、セクタギヤ部２６ａと噛み合わされている。そして、ウォーム２７ａは、チルト用ギヤボックス２７の後方に延在するチルト用トルクケーブル２８の端部に固定されている。
【００３５】
チルト用トルクケーブル２８が回転すると、その回転がウォーム２７ａに伝達され、ウォームホイール２７ｂで減速されてチルト用ピニオン２７ｃに伝達される。チルト用ピニオン２７ｃの回転は、セクタギヤ部２６ａを介してチルトリンク２６に伝達されて、チルトリンク２６が下端を中心に回動する。それにより、チルトアーム２５が、その後端部を中心に回動し、その前端部を昇降する。そのため、サイドフレーム２０に対するチルトアーム２５の傾斜角度が増減する。ここで、チルトリンク２６、及びチルト用ギヤボックス２７は、チルトアーム２５及びサイドフレーム２０と共に位置調整機構としてのチルト調整機構Ｍｔを構成している。
【００３６】
各側のサイドフレーム２０の後端部には、板材から成るリクライナプレート３１が固定されている。リクライナプレート３１には、略円盤状のリクライナ３２を介してシートバック８の下端部が結合されている。このリクライナ３２は、周知のハイポサイクロイド減速機を構成するものである。即ち、リクライナ３２は、内歯歯車を有してリクライナプレート３１に固定される第１ディスクと、内歯歯車の歯数よりも少ない歯数でこれに噛合する外歯歯車を有する第２ディスクと、内歯歯車及び外歯歯車を噛合すべくこれらの偏心状態を保つ楔部材と、第１ディスク（内歯歯車）と同軸に配置されて第２ディスクが軸支され楔部材を移動させるカム軸等とを備えて構成される。そして、リクライナ３２は、第２ディスクにおいてシートバック８に固定されている。リクライナ３２は、カム軸の回転に伴う楔部材の移動により、内歯歯車及び外歯歯車の噛合状態を保ったまま第２ディスクを公転させることで、この公転時における第２ディスクの自転数としてカム軸の回転を減速する。そして、第１ディスクに対する第２ディスクの回転により、シートクッション７に対してシートバック８が回動（傾動）する。
【００３７】
左側のリクライナプレート３１には、その外側にリクライナ用ギヤボックス３３が固定されている。このリクライナ用ギヤボックス３３は、ウォーム３３ａ及びウォームホイール３３ｂから成る減速機構を内蔵する。ウォームホイール３３ｂは、シート幅方向に延びる軸線を有して両側のリクライナ３２間に橋渡しされる多角柱状のリクライナ用連結ロッド３４に一体回転するように連結されている。このリクライナ用連結ロッド３４は、両側のリクライナ３２を貫通してそれらのカム軸に一体回転するように連結されている。一方、ウォーム３３ａは、リクライナ用ギヤボックス３３の前方に延在するリクライナ用トルクケーブル３５の端部に固定されている。
【００３８】
従って、リクライナ用トルクケーブル３５が回転すると、その回転がリクライナ用ギヤボックス３３の入力側であるウォーム３３ａ及び出力側であるウォームホイール３３ｂ間で減速されてリクライナ用連結ロッド３４に伝達される。そして、リクライナ用連結ロッド３４の回転は、リクライナ３２のカム軸に伝達される。これにより、前述の態様でリクライナ３２の第１ディスクに対して第２ディスクが回転し、シートクッション７に対してシートバック８が回動（傾動）する。ここで、リクライナ３２、リクライナ用ギヤボックス３３及びリクライナ用連結ロッド３４は、リクライナプレート３１及びシートバック８とともに位置調整機構としてのリクライニング角度調整機構Ｍｒを構成する。
【００３９】
つまり、本第１実施形態は、スライド調整機構Ｍｓ、リフタ調整機構Ｍｌ、チルト調整機構Ｍｔ及びリクライニング角度調整機構Ｍｒの各々における正方向及び逆方向のシート位置の調整が可能な、いわゆる８ウェイパワーシートとなっている。
【００４０】
左側のサイドフレーム２０のリフタ用ギヤボックス２１及びチルト用ギヤボックス２７間に挟まれる前後方向中間部には、駆動装置４０が固定されている。駆動装置４０は、後述のように単一の出力軸を有する駆動モータを内蔵する。その駆動モータの出力軸は、後述のようにクラッチ機構を介して、スライド用トルクケーブル１６、リフタ用トルクケーブル２２、チルト用トルクケーブル２８及びリクライナ用トルクケーブル３５に接続している。従って、一つの駆動モータによりスライド調整機構Ｍｓ、リフタ調整機構Ｍｌ、チルト調整機構Ｍｔ及びリクライニング角度調整機構Ｍｒを調整可能としている。
【００４１】
図３は、駆動装置４０を含むシート駆動装置のシステム概要を示す。ここで、第１位置調整機構Ｍ１は、８ウェイパワーシートにおいて、比較的調整頻度の高い位置調整機構であり、具体的にはスライド調整機構Ｍｓである。また、第２位置調整機構Ｍ２は、８ウェイパワーシートにおいて、第１位置調整機構Ｍ１以外の位置調整機構であり、具体的にはリクライニング角度調整機構Ｍｒである。なお、リフタ調整機構Ｍｌ及びチルト調整機構Ｍｔは、ここでは図示を省略している。
【００４２】
第１位置調整機構Ｍ１は、第１クラッチ機構４６１を介して駆動モータ４１の出力軸に接続されている。また、第２位置調整機構Ｍ２は、第２クラッチ機構４６２を介して駆動モータ４１の出力軸に接続されている。第１クラッチ機構４６１は常時接続形式とされ、第２クラッチ機構４６２は、常時非接続形式とされている。第１クラッチ機構４６１は、隣接して第１クラッチ駆動手段５１１を備え、第１クラッチ駆動手段５１１が作動されると、第１クラッチ機構４６１を非接続状態に切り換える。また、第２クラッチ機構４６２は、隣接して第２クラッチ駆動手段５１２を備え、第２クラッチ駆動手段５１２が作動されると、第２クラッチ機構４６２を接続状態に切り換える。
【００４３】
第２クラッチ駆動手段５１２は、第２位置調整機構Ｍ２を作動させるために操作される第２操作部材６７の操作により作動される。また、第１クラッチ駆動手段５１１は、連携部材５３を介して第２クラッチ駆動手段５１２により作動される。従って、第２操作部材６７が操作されると、第２クラッチ駆動手段５１２が作動されると共に、第１クラッチ駆動手段５１１も作動される。その結果、第２操作部材６７が操作されると、第２クラッチ機構４６２が接続状態に切り換えられると同時に、第１クラッチ機構４６１が非接続状態に切り換えられる。
【００４４】
第２クラッチ駆動手段５１２が作動されると、遅延構造を介して第２スイッチ操作手段５８が作動され、スイッチ５９が第２操作部材６７の操作方向に応じて切り換えられる。その結果、駆動モータ４１が作動され、第２クラッチ機構４６２を介して第２位置調整機構Ｍ２が第２操作部材６７の操作方向に応じて作動される。このとき、上述のように第１クラッチ機構４６１が非接続状態とされているため、第１位置調整機構Ｍ１は作動されない。また、スイッチ５９の切換は、第２スイッチ操作手段５８が第２クラッチ駆動手段５１２により遅延構造を介して作動されるため、第２クラッチ機構４６２が接続状態、第１クラッチ機構４６１が非接続状態とされた後に駆動モータ４１が作動される。そのため、駆動モータ４１は、第２クラッチ機構４６２が接続状態、第１クラッチ機構４６１が非接続状態に切り換えられる前に作動してしまう不具合を防止することができる。
【００４５】
また、上述のように、第２クラッチ駆動手段５１２に伝達された第２操作部材６７の操作力は、連携部材５３を介して第１クラッチ駆動手段５１１に伝達される。そのため、第２操作部材６７の操作のみで、第２クラッチ機構４６２を接続状態とする作動と、第１クラッチ機構４６１を非接続状態とする作動とを連携して行うことができる。
【００４６】
第１位置調整機構Ｍ１を作動させるために操作される第１操作部材６６は、第１スイッチ操作手段５７を作動するように結合されている。第１スイッチ操作手段５７は、第２スイッチ操作手段５８と並列に配置され、第１スイッチ操作手段５７が作動されると、スイッチ５９が第１操作部材６６の操作方向に応じて切り換えられる。なお、第１操作部材６６と第１クラッチ駆動手段５１１は結合されていない。そのため、第１操作部材６６が操作されると、第１スイッチ操作手段５７によりスイッチ５９が切り換えられ、駆動モータ４１が作動される。駆動モータ４１の出力は、常時接続状態にある第１クラッチ機構４６１を介して第１位置調整機構Ｍ１を作動させる。
【００４７】
第１操作部材６６と第２操作部材６７とは、連結部材６８により連結されている。連結部材６８は、第１操作部材規制部を備え、第１操作部材規制部は、第１操作部材６６が操作されて、原位置から調整位置に移動された状態で、第２操作部材６７が原位置から調整位置に移動操作されるのを規制している。また、連結部材６８は、第２操作部材規制部を備え、第２操作部材規制部は、第２操作部材６７が操作されて、原位置から調整位置に移動された状態で、第１操作部材６６が原位置から調整位置に移動操作されるのを規制している。従って、第１操作部材６６と第２操作部材６７とは、いずれか一方のみの操作はできるが、両方を同時に操作することはできない。そのため、一つの駆動モータ４１により第１位置調整機構Ｍ１及び第２位置調整機構Ｍ２を同時に作動させる不具合を防止することができる。
【００４８】
また、使用頻度の高い第１位置調整機構Ｍ１が作動されるときは、第１クラッチ駆動手段５１１は作動されず、第１クラッチ機構４６１は接続状態に維持されたままとされる。そのため、第１位置調整機構Ｍ１が高い頻度で調整されても、第１位置調整機構Ｍ１に対応する第１クラッチ機構４６１の劣化を抑制することができる。
【００４９】
図４〜６は、駆動装置４０の詳細を示す。駆動装置４０は、図４に示す駆動機構部分と図５に示す操作機構部分とから成る。
【００５０】
図４の駆動機構部分は、単一の駆動モータ４１を備え、駆動モータ４１は、単一のモータ出力軸４２を備える。モータ出力軸４２には、ウォーム４３が結合され、ウォーム４３には、上下に分散する一対のウォームホイール４４、４５が噛み合わされている。従って、ウォーム４３とウォームホイール４４、４５の組み合わせによって、駆動モータ４１からの一軸の回転出力が二軸の回転出力に変換されている。
【００５１】
ウォームホイール４４、４５の各回転軸の両側には、それぞれクラッチ機構が結合されている。即ち、ウォームホイール４４の回転軸の前側の入力軸４４ａには、チルト用クラッチ機構４６Ｔが結合され、後側の入力軸４４ｂには、リフタ用クラッチ機構４６Ｌが結合されている。また、ウォームホイール４５の回転軸の前側の入力軸４５ａには、スライド用クラッチ機構４６Ｓが結合され、後側の入力軸４５ｂには、リクライナ用クラッチ機構４６Ｒが結合されている。
【００５２】
チルト用クラッチ機構４６Ｔの出力軸４７Ｔには、ハスバ歯車４８Ｔが結合され、ハスバ歯車４８Ｔには、その回転軸に対して交差方向に回転軸を配置されたハスバ歯車４９Ｔが噛合されている。ハスバ歯車４８Ｔ、４９Ｔの組み合わせによって、チルト用クラッチ機構４６Ｔの出力軸４７Ｔの軸方向が変換されている。
【００５３】
また、リフタ用クラッチ機構４６Ｌの出力軸４７Ｌには、ハスバ歯車４８Ｌが結合され、ハスバ歯車４８Ｌには、その回転軸に対して交差方向に回転軸を配置されたハスバ歯車（図示略）が噛合されている。ハスバ歯車４８Ｔともう一つのハスバ歯車の組み合わせによって、リフタ用クラッチ機構４６Ｌの出力軸４７Ｌの軸方向が変換されている。
【００５４】
更に、スライド用クラッチ機構４６Ｓの出力軸４７Ｓには、ハスバ歯車４８Ｓが結合され、ハスバ歯車４８Ｓには、その回転軸に対して交差方向に回転軸を配置されたハスバ歯車４９Ｓが噛合されている。ハスバ歯車４８Ｓ、４９Ｓの組み合わせによって、スライド用クラッチ機構４６Ｓの出力軸４７Ｓの軸方向が変換されている。なお、リクライナ用クラッチ機構４６Ｒの出力軸４７Ｒは、軸方向が変換されない。
【００５５】
スライド用クラッチ機構４６Ｓは、上述の第１クラッチ機構４６１に相当し、常時接続形式とされている。リクライナ用クラッチ機構４６Ｒは、上述の第２クラッチ機構４６２に相当し、常時非接続形式とされている。
【００５６】
駆動装置４０の駆動機構部分を構成する駆動モータ４１、各クラッチ機構４６Ｓ、４６Ｔ、４６Ｌ、４６Ｒ等の各部材は、ギヤケース半体５０ａ内に収納されている。ギヤケース半体５０ａには、組み合わせることにより一つの函体であるギヤケース５０を成すギヤケース半体５０ｂが被せられている（図６参照）。
【００５７】
図５の操作機構部分は、ギヤケース５０の左側に、上述の第１クラッチ駆動手段５１１及び第２クラッチ駆動手段５１２（図示略）等を配置してクラッチカバー５６を被せて構成されている。また、クラッチカバー５６の左側には、上述の第１スイッチ操作手段５７及び第２スイッチ操作手段５８（図示略）等が配置されてスイッチカバー６５が被せられている。更に、スイッチカバー６５の左側には、第１操作ノブ（上述の第１操作部材に相当）６６及び第２操作ノブ（上述の第２操作部材に相当）６７が配置されている。
【００５８】
図６は、駆動装置４０の操作機構部分の詳細構成を示す。ギヤケース半体５０ｂを挟んで、各クラッチ機構４６Ｓ、４６Ｔ、４６Ｌ、４６Ｒに対応して、スライド用クラッチピン５１Ｓ、チルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒが配置されている。スライド用クラッチピン５１Ｓは、上述の第１クラッチ駆動手段５１１に相当する。また、リクライナ用クラッチピン５１Ｒは、上述の第２クラッチ駆動手段５１２に相当する。
【００５９】
チルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒは、それぞれ図９〜１１に拡大して示すように、それぞれギヤ部５１ａ、突部５１ｅ及び膨出部５１ｄを備えて構成されている。各ギヤ部５１ａは、各回転軸５１ｃを中心として形成され、各回転軸５１ｃの周りの一部に形成されている。また、各突部５１ｅは、各回転軸５１ｃから偏芯した位置に形成されている。更に、膨出部５１ｄは、回転軸５１ｃの周りの４分の３程度に形成されている。そして、チルト用クラッチピン５１Ｔ及びリフタ用クラッチピン５１Ｌの各ギヤ部５１ａは、スライド用クラッチピン５１Ｓ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒの各ギヤ部５１ａに比べて、その歯幅が大きくされている。
【００６０】
一方、スライド用クラッチピン５１Ｓは、図８に拡大して示すように、上述のチルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒと類似構造を備える。スライド用クラッチピン５１Ｓの主な特徴は、突部５１ｂが膨出部５１ｄの形成範囲の両端部に一対設けられている点と、膨出部５１ｄの形成範囲が回転軸５１ｃの周りの半分程度に形成されている点である。
【００６１】
スライド用クラッチピン５１Ｓ、チルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒは、ギヤケース半体５０ｂの左側面に各回転軸５１ｃを中心として回転自在に支持されている。そして、各突部５１ｂ、５１ｅは、ギヤケース半体５０ｂを貫通して、各クラッチ機構４６Ｓ、４６Ｔ、４６Ｌ、４６Ｒを操作可能に配置されている。
【００６２】
ギヤケース半体５０ｂの左側面上で、スライド用クラッチピン５１Ｓ、チルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒに囲まれる中心位置には、第２センタカム５３が配置されている。第２センタカム５３は、上述の連携部材に相当する。図３９に拡大して示すように、第２センタカム５３は、全体として円板形状を成し、中心に貫通孔である嵌合孔５３ｅを備える。また、第２センタカム５３は、スライド用クラッチピン５１Ｓのギヤ部５１ａに噛合するギヤ部５３ａを備える。更に、第２センタカム５３は、チルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒの膨出部５１ｄに対応して、放射状に形成された放射状突起５３ｂ、５３ｃ、５３ｄを備える。なお、第２センタカム５３は、チルト用クラッチピン５１Ｔとリフタ用クラッチピン５１Ｌの間に切欠５３ｆが形成されている。切欠５３ｆは、上方に向けて開放された形状を成している。
【００６３】
図６のように、第２センタカム５３は、ギヤケース半体５０ｂの左側面上の中央部に突出して形成された嵌合突起５０ｃに嵌合孔５３ｅを嵌合させて回転自在に固定されている。そして、第２センタカム５３の左側面上に第１センタカム５２が重ねて配置されている。図４４に拡大して示すように、第１センタカム５２は、第２センタカム５３と類似形状とされており、全体として円板形状を成し、中心に嵌合孔５２ｂを備え、円板形状の周りの一部にギヤ部５２ａ及び切欠５２ｃを備える。また、第１センタカム５２の後下部にも切欠５２ｄを備える。
【００６４】
図６のように、スライド用クラッチピン５１Ｓの回転軸５１ｃには、中間ギヤ５４が回転自在に結合されている。そして、中間ギヤ５４は、第１センタカム５２のギヤ部５２ａに噛合されている。
【００６５】
ギヤケース半体５０ｂの左側面上で、スライド用クラッチピン５１Ｓ及びチルト用クラッチピン５１Ｔの間の前側には、スライド用ドライブギヤ５５Ｓが配置されている。また、ギヤケース半体５０ｂの左側面上で、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒの間の後側には、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒが配置されている（図４４参照）。スライド用ドライブギヤ５５Ｓ及びリクライナ用ドライブギヤ５５Ｒは、それぞれ図１２、１４に拡大して示すように、それぞれギヤ部５５ａを備えて構成されている。各ギヤ部５５ａは、各回転軸５５ｂを中心として形成され、各回転軸５５ｂの周りの一部に形成されている。また、各回転軸５５ｂの先端には、四角柱形状の面取部５５ｃが形成されている。
【００６６】
図６のように、スライド用ドライブギヤ５５Ｓには、その回転軸５５ｂに貫通して被せられるようにチルト用ドライブギヤ５５Ｔが配置されている。同様に、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒには、その回転軸５５ｂに貫通して被せられるようにリフタ用ドライブギヤ５５Ｌが配置されている。チルト用ドライブギヤ５５Ｔ及びリフタ用ドライブギヤ５５Ｌは、それぞれ図１５、１４に拡大して示すように、それぞれギヤ部５５ａを備えて構成されている。各ギヤ部５５ａは、各回転軸５５ｂを中心として形成され、各回転軸５５ｂの周りの一部に形成されている。また、リフタ用ドライブギヤ５５Ｌの回転軸５５ｂの先端には、四角柱形状の面取部５５ｃが形成されている。更に、チルト用ドライブギヤ５５Ｔは、突部５５ｄを備え、突部５５ｄは、回転軸５５ｂから偏芯した位置で、左方向に向けて突出して形成されている。
【００６７】
図６のように、スライド用ドライブギヤ５５Ｓ及びリクライナ用ドライブギヤ５５Ｒは、ギヤケース半体５０ｂの左側面上で回転自在に支持されている。そして、スライド用ドライブギヤ５５Ｓ及びリクライナ用ドライブギヤ５５Ｒに対して、各回転軸５５ｂを中心にチルト用ドライブギヤ５５Ｔ及びリフタ用ドライブギヤ５５Ｌが回転自在に支持されている。
【００６８】
図４４に示すように、スライド用ドライブギヤ５５Ｓのギヤ部５５ａは、中間ギヤ５４に噛合されている。また、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒのギヤ部５５ａは、リクライナ用クラッチピン５１Ｒのギヤ部５１ａに噛合されている。従って、スライド用ドライブギヤ５５Ｓが回転されると、中間ギヤ５４を仲介して第１センタカム５２が回転され、後述のようにスイッチ５９が操作される。また、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒが回転されると、リクライナ用クラッチピン５１Ｒが回転されて、後述のようにリクライナ用クラッチ機構４６Ｒが接続状態とされる。
【００６９】
図４３に示すように、チルト用ドライブギヤ５５Ｔのギヤ部５５ａは、チルト用クラッチピン５１Ｔのギヤ部５１ａに噛合されている。また、リフタ用ドライブギヤ５５Ｌのギヤ部５５ａは、リフタ用クラッチピン５１Ｌのギヤ部５１ａに噛合されている。従って、チルト用ドライブギヤ５５Ｔが回転されると、チルト用クラッチピン５１Ｔが回転されて、後述のようにチルト用クラッチ機構４６Ｔが接続状態とされる。また、リフタ用ドライブギヤ５５Ｌが回転されると、リフタ用クラッチピン５１Ｌが回転されて、後述のようにリフタ用クラッチ機構４６Ｌが接続状態とされる。なお、スライド用ドライブギヤ５５Ｓは、本発明の第１操作部材に相当する。また、チルト用ドライブギヤ５５Ｔ、リフタ用ドライブギヤ５５Ｌ及びリクライナ用ドライブギヤ５５Ｒは、本発明の第２操作部材に相当する。
【００７０】
図３９〜４２は、第２センタカム５３の機能を説明している。ここでは、チルト用クラッチピン５１Ｔが回転された場合を示している。チルト用クラッチピン５１Ｔが回転されると、チルト用クラッチピン５１Ｔの膨出部５１ｄにより第２センタカム５３の放射状突起５３ｂが押圧され、第２センタカム５３が図４０、４１のように時計方向に回転される。その結果、第２センタカム５３のギヤ部５３ａがスライド用クラッチピン５１Ｓのギヤ部５１ａを介してスライド用クラッチピン５１Ｓを回転させる。リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒが回転された場合も、チルト用クラッチピン５１Ｔが回転された場合と同様に、第２センタカム５３を介してスライド用クラッチピン５１Ｓが回転される。なお、チルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒの各膨出部５１ｄの形状と、第２センタカム５３の各放射状突起５３ｂ、５３ｃ、５３ｄの形状は、両者間に適宜の隙間を設けている。そのため、回転される各膨出部５１ｄにより各放射状突起５３ｂ、５３ｃ、５３ｄを押圧することはできるが、回転される各放射状突起５３ｂ、５３ｃ、５３ｄにより各膨出部５１ｄを押圧することはできなくされている。
【００７１】
このように、チルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒは、それぞれ対応するチルト用ドライブギヤ５５Ｔ、リフタ用ドライブギヤ５５Ｌ及びリクライナ用ドライブギヤ５５Ｒにより個別に回転操作される。しかし、スライド用クラッチピン５１Ｓは、スライド用ドライブギヤ５５Ｓによって回転操作されず、チルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒのいずれかが回転操作されるのに連動して回転操作されている。
【００７２】
図２９〜３１は、チルト用クラッチピン５１Ｔの回転によりチルト用クラッチ機構４６Ｔが非接続状態から接続状態に切り換えられる様子を示す。図２９は、チルト用クラッチピン５１Ｔが回転される前の初期状態を示す。この状態では、チルト用クラッチピン５１Ｔの突部５１ｅがチルト用クラッチ機構４６Ｔの第２操作体４６ｄの膨出部４６ｅに当接していて、チルト用クラッチ機構４６Ｔを非接続状態としている。次に図３０のように、チルト用クラッチピン５１Ｔが反時計方向に回転されると、チルト用クラッチピン５１Ｔの突部５１ｅが第２操作体４６ｄの膨出部４６ｅに当接していた位置からずれ始める。図３１のように、チルト用クラッチピン５１Ｔが更に回転されると、チルト用クラッチピン５１Ｔの突部５１ｅが第２操作体４６ｄの膨出部４６ｅに当接しない位置となる。なお、図２９〜３１では、チルト用クラッチピン５１Ｔ及びチルト用クラッチ機構４６Ｔに関して説明したが、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリフタ用クラッチ機構４６Ｌ、並びにリクライナ用クラッチピン５１Ｒ及びリクライナ用クラッチ機構４６Ｒに関しても同様に構成されている。
【００７３】
図２６〜２８は、図２９〜３１と同様の部分をチルト用クラッチピン５１Ｔを除外して示す。チルト用クラッチ機構４６Ｔは、連結筒体４６ａを備え、この連結筒体４６ａが、図２６のように入力軸４４ａから離れている状態では、入力軸４４ａと出力軸４７Ｔを非接続状態とする。一方、連結筒体４６ａが、図２８のように入力軸４４ａに嵌合した状態では、入力軸４４ａと出力軸４７Ｔを接続状態とする。連結筒体４６ａは、出力軸４７Ｔ側にフランジ部４６ｂを備え、フランジ部４６ｂが第２操作体４６ｄにより押圧されるように構成されている。具体的には、第２操作体４６ｄは、連結筒体４６ａの外周上を跨がる門型を成し、門型の右側両端部が上述のギヤケース半体５０ａに揺動自在に結合されている。図示を省略したが、連結筒体４６ａと出力軸４７Ｔとの間には、圧縮ばねが配置されており、連結筒体４６ａを入力軸４４ａに嵌合する方向に常時付勢している。図２７は、図３０に対応しており、チルト用クラッチ機構４６Ｔが非接続状態から接続状態に切り換えられる途中の状態を示す。従って、連結筒体４６ａが入力軸４４ａに向けて移動している途中の状態を示す。なお、図２６〜２８では、チルト用クラッチ機構４６Ｔに関して説明したが、リフタ用クラッチ機構４６Ｌ及びリクライナ用クラッチ機構４６Ｒに関しても同様に構成されている。
【００７４】
図３５〜３８は、チルト用クラッチピン５１Ｔが回転された際のチルト用クラッチピン５１Ｔの突部５１ｅとチルト用クラッチ機構４６Ｔの第２操作体４６ｄの膨出部４６ｅとの相互作用を示す。図３５は、突部５１ｅと膨出部４６ｅとがまっすぐ正面に当接している状態を示す。この状態では、連結筒体４６ａが圧縮ばね（図示略）の付勢力に抗して第２操作体４６ｄにより押圧され、連結筒体４６ａは入力軸４４ａから離れた状態とされている。図３６のように、チルト用クラッチピン５１Ｔが時計方向に回転されると、突部５１ｅが膨出部４６ｅの側方に移動し、連結筒体４６ａは圧縮ばね（図示略）の付勢力により第２操作体４６ｄと共に後方に移動する。図３７は、チルト用クラッチピン５１Ｔが時計方向に更に回転された状態を示し、連結筒体４６ａは更に入力軸４４ａに接近する。図３８は、チルト用クラッチピン５１Ｔの回転が終了した状態を示し、この状態では、突部５１ｅは膨出部４６ｅの側方に位置して、連結筒体４６ａは入力軸４４ａに嵌合された状態となる。即ち、チルト用クラッチ機構４６Ｔは接続状態とされる。
【００７５】
チルト用クラッチピン５１Ｔが上述とは反対に反時計方向に回転された場合は、突部５１ｅが膨出部４６ｅの反対側に位置して、チルト用クラッチ機構４６Ｔは接続状態とされる。なお、図３５〜３８では、チルト用クラッチピン５１Ｔ及びチルト用クラッチ機構４６Ｔに関して説明したが、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリフタ用クラッチ機構４６Ｌ、並びにリクライナ用クラッチピン５１Ｒ及びリクライナ用クラッチ機構４６Ｒに関しても同様に構成されている。
【００７６】
図３２〜３４は、スライド用クラッチピン５１Ｓが回転された際のスライド用クラッチピン５１Ｓの一対の突部５１ｂとスライド用クラッチ機構４６Ｓの第１操作体４６ｃの膨出部４６ｆとの相互作用を示す。図３２は、一対の突部５１ｂが膨出部４６ｆの両側部に当接している状態を示す。この状態では、膨出部４６ｆは一対の突部５１ｂにより押圧されていないため、連結筒体４６ａは圧縮ばね（図示略）の付勢力により入力軸４４ａに嵌合した状態とされている。図３３のように、スライド用クラッチピン５１Ｓが反時計方向に回転されると、一方の突部５１ｂが膨出部４６ｆに当接し始め、連結筒体４６ａは圧縮ばね（図示略）の付勢力に抗して第１操作体４６ｃと共に前方に移動する。図３４は、スライド用クラッチピン５１Ｓの回転が終了した状態を示し、この状態では、一方の突部５１ｂは膨出部４６ｆの頂上部分に位置して、連結筒体４６ａは入力軸４４ａから完全に切り離された状態となる。即ち、スライド用クラッチ機構４６Ｓは非接続状態とされる。
【００７７】
スライド用クラッチピン５１Ｓが上述とは反対方向に回転された場合は、一対の突部５１ｂのうちの他方の突部５１ｂによって膨出部４６ｆが押圧されて、スライド用クラッチ機構４６Ｓは非接続状態とされる。
【００７８】
図１６〜２１は、以上説明したギヤケース半体５０ｂの左側面上に組み付けられる各部品の組付手順を示す。まず、図１６のように、ギヤケース半体５０ｂの左側面上に第２センタカム５３が組み付けられる。次に、図１７のように、第２センタカム５３の上に第１センタカム５２が被せられて組み付けられる。その後、図１８のように、第２センタカム５３の周りで、ギヤケース半体５０ｂの左側面上にスライド用クラッチピン５１Ｓ、チルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒが組み付けられる。また、図１９のように、スライド用クラッチピン５１Ｓの上に中間ギヤ５４が被せられて組み付けられる。更に、図２０のように、ギヤケース半体５０ｂの左側面上の前側及び後側にスライド用ドライブギヤ５５Ｓ及びリクライナ用ドライブギヤ５５Ｒが組み付けられる。そして、図２１のように、スライド用ドライブギヤ５５Ｓの上にチルト用ドライブギヤ５５Ｔが被せられて組み付けられる。また、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒの上にリフタ用ドライブギヤ５５Ｌが被せられて組み付けられる。
【００７９】
図２１のように、ギヤケース半体５０ｂの左側面上の上下部には、上下方向に対向して突部５０ｄが形成されている。各突部５０ｄの間には、ギヤケース半体５０ｂの左側面上に組み付けられる各部品が収納されている。
【００８０】
図６のように、チルト用ドライブギヤ５５Ｔ及びリフタ用ドライブギヤ５５Ｌの左側にはクラッチカバー５６が被せられる。クラッチカバー５６は、ギヤケース半体５０ｂの各突部５０ｄに跨って固定されている。そして、クラッチカバー５６の前後端部には、それぞれ貫通孔５６ａが形成されている。前側の貫通孔５６ａには、互いに重ね合わされたスライド用ドライブギヤ５５Ｓとチルト用ドライブギヤ５５Ｔの回転軸５５ｂが貫通されている。また、後側の貫通孔５６ａには、互いに重ね合わされたリクライナ用ドライブギヤ５５Ｒとリフタ用ドライブギヤ５５Ｌの回転軸５５ｂが貫通されている。また、クラッチカバー５６の中央部には、左方向に突出する突起５６ｂが形成されている。
【００８１】
図２２は、ギヤケース半体５０ｂの各突部５０ｄにクラッチカバー５６が固定された状態を示す。この状態では、前側の貫通孔５６ａからスライド用ドライブギヤ５５Ｓの回転軸５５ｂが突出し、後側の貫通孔５６ａからリフタ用ドライブギヤ５５Ｌの面取部５５ｃ及びリクライナ用ドライブギヤ５５Ｒの回転軸５５ｂが突出している。また、チルト用ドライブギヤ５５Ｔの突部５５ｄがクラッチカバー５６の前側から左方向に突出している。
【００８２】
図６のように、クラッチカバー５６の突起５６ｂには、第２スイッチカム５８及び第１スイッチカム５７が重なった状態で貫通して前後方向に揺動自在に配置されている。図４５、４６に示すように、第２スイッチカム５８の後部には、右側に突出する連結部材５８ａが形成されている。また、図４５、４６に示すように、第１スイッチカム５７の上部には、右側に突出する連結部材５７ａが形成されている。それらの連結部材５８ａ及び連結部材５７ａは、クラッチカバー５６を貫通して延び、連結部材５８ａの先端部は、第１センタカム５２の切欠５２ｄに嵌合している。また、連結部材５７ａの先端部は、第１センタカム５２の切欠５２ｃ及び第２センタカム５３の切欠５３ｆに嵌合している。連結部材５８ａの切欠５２ｄへの嵌合は、両者間に隙間を設けずに行われ、連結部材５７ａの切欠５２ｃ及び切欠５３ｆへの嵌合は、両者間に隙間Ｄ１、Ｄ２を設けて行われている。ここで、切欠５２ｃの隙間Ｄ１は、切欠５３ｆの隙間Ｄ２より大きくされている。なお、図４５、４６では、クラッチカバー５６の記載を省略している。なおまた、第２センタカム５３の切欠５３ｆは、本発明の係合部に相当する。
【００８３】
従って、第１センタカム５２が回転されたとき、その回転は、連結部材５８ａを介して第２スイッチカム５８に遅滞なく伝達される。しかし、第１センタカム５２の回転は、切欠５２ｃの隙間Ｄ１により第１スイッチカム５７には伝達されない。一方、第２センタカム５３が回転されたとき、その回転は、連結部材５７ａを介して第１スイッチカム５７に伝達される。但し、その伝達は、切欠５３ｆの隙間Ｄ２分だけ遅れることになる。また、第２センタカム５３により第１スイッチカム５７が回転されたとき、その回転は、第１センタカム５２には伝達されない。なぜなら、切欠５２ｃの隙間Ｄ１により連結部材５７ａの回転動作が第１センタカム５２に伝達されない。
【００８４】
このように切欠５３ｆに隙間Ｄ２が設定されていることにより、第２センタカム５３に対して時間遅れを持たせて第１スイッチカム５７を回転させている。また、切欠５２ｃに隙間Ｄ１が設定されていることにより、第１センタカム５２が回転されたとき、その回転が連結部材５７ａを介して第１スイッチカム５７に伝達されないようにしている。しかも、第２センタカム５３により第１スイッチカム５７が回転されたとき、その回転が第１センタカム５２に伝達されないようにしている。従って、切欠５３ｆの隙間Ｄ２は、本発明の遅延構造に相当し、切欠５２ｃの隙間Ｄ１は、本発明のワンウェイ構造に相当する。なお、第１スイッチカム５７は、本発明のスイッチ操作手段及び第１スイッチ操作手段に相当する。また、第２スイッチカム５８は、本発明のスイッチ操作手段及び第２スイッチ操作手段に相当する。
【００８５】
この第１実施形態では、第１スイッチカム５７及び第２スイッチカム５８に連結部材５７ａ、５８ａを設け、第２センタカム５３及び第１センタカム５２に切欠５３ｆ、５２ｃを設けて、第２センタカム５３及び第１センタカム５２の回転を第１スイッチカム５７及び第２スイッチカム５８に伝達している。しかし、この構成は次のように変更してもよい。即ち、第２センタカム５３及び第１センタカム５２に連結部材５７ａ、５８ａを設け、第１スイッチカム５７及び第２スイッチカム５８に切欠５３ｆ、５２ｃを設けて、第２センタカム５３及び第１センタカム５２の回転を第１スイッチカム５７及び第２スイッチカム５８に伝達することもできる。
【００８６】
図２３に示すように、クラッチカバー５６に第２スイッチカム５８及び第１スイッチカム５７が配置されたとき、クラッチカバー５６の左側面上で、第２スイッチカム５８及び第１スイッチカム５７の下方に、対を成すリミットスイッチ５９ａ、５９ｂが固定されている。リミットスイッチ５９ａ、５９ｂは、第１スイッチカム５７及び第２スイッチカム５８が回転されたとき駆動モータ４１の作動回路が閉路するように構成されている。リミットスイッチ５９ａが操作されたときに閉路される駆動モータ４１の作動回路と、リミットスイッチ５９ｂが操作されたときに閉路される駆動モータ４１の作動回路とでは、駆動モータ４１の回転方向が反対とされている。
【００８７】
図６のように、クラッチカバー５６の各貫通孔５６ａの左側には、共に扇形の第１セクタギヤ６０及び第２セクタギヤ６１が互いに向かい合わせに配置されている。第１セクタギヤ６０は、その嵌合孔６０ｂが貫通孔５６ａから突出したスライド用ドライブギヤ５５Ｓの回転軸５５ｂに嵌合して回転自在とされている。また、第２セクタギヤ６１は、その角孔６１ｂが貫通孔５６ａから突出したリフタ用ドライブギヤ５５Ｌの面取部５５ｃに結合されている。そして、第１セクタギヤ６０のギヤ部６０ａと第２セクタギヤ６１のギヤ部６１ａには、両者間に挟まれて中間ギヤ６２が噛合されている。従って、第１セクタギヤ６０がスライド用ドライブギヤ５５Ｓの回転軸５５ｂをヒンジピンとして回転されたとき、その回転が中間ギヤ６２を介して第２セクタギヤ６１に伝達され、第２セクタギヤ６１は、その角孔６１ｂ、面取部５５ｃを通じてリフタ用ドライブギヤ５５Ｌを回転させる。なお、第１セクタギヤ６０のギヤ部６０ａに隣接する部位には、左方向に向けて突出する突部６０ｃを備える。
【００８８】
第１セクタギヤ６０の嵌合孔６０ｂの左側には、リンク６３とリンクギヤ６４とが重ねて配置されている。図２４は、この状態を示している。また、リンクギヤ６４の左側には、スイッチカバー６５が被せられている。スイッチカバー６５は、クラッチカバー５６を含めてギヤケース５０の左側に配置された全ての部品を被ってギヤケース半体５０ｂに固定されている。更に、スイッチカバー６５の左側には、第１操作ノブ６６及び第２操作ノブ６７が配置されている。図２５は、スイッチカバー６５の面上に配置された第１操作ノブ６６及び第２操作ノブ６７の様子を示している。
【００８９】
図６のように、リンク６３は、概ね上下方向に長い楕円形を成し、その下部に嵌合突起６３ａを備え、その上部に角孔６３ｂを備える。また、リンクギヤ６４は、概ね下方向に開いた形状の扇形を成し、その上部に左方向に突出する突部６４ａを備え、その下部に嵌合孔６４ｃを備え、その下端部にギヤ部６４ｂを備える。リンク６３の嵌合突起６３ａは、リンクギヤ６４の嵌合孔６４ｃに嵌合して互いに回動自在に結合されている。一方、リンク６３の角孔６３ｂは、スライド用ドライブギヤ５５Ｓの面取部５５ｃに嵌合して回転方向に結合されている。また、リンクギヤ６４の突部６４ａは、スイッチカバー６５を貫通して第１操作ノブ６６の中央部にビス６６ａにより固定されている。
【００９０】
図５０は、スイッチカバー６５の右側面の形状を示す。スイッチカバー６５は、板面上に複数の貫通孔６５ｂ〜６５ｅが形成されている。貫通孔６５ｂは、突部６４ａが貫通する位置に形成され、貫通孔６５ｃは、リフタ用ドライブギヤ５５Ｌの突部５５ｄが貫通する位置に形成されている。また、貫通孔６５ｄは、第１セクタギヤ６０の突部６０ｃが貫通する位置に形成され、貫通孔６５ｅは、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒの回転軸５５ｂが貫通する位置に形成されている。なお、貫通孔６５ｂの下方には、上方に向けてトロコイドカムギヤ６５ａが形成されている。
【００９１】
図５１は、第２操作ノブ６７の右側面の形状を示す。第２操作ノブ６７の下部中央にはリクライナ用ドライブギヤ５５Ｒの面取部５５ｃを受け入れる角孔６７ｃが形成されている。面取部５５ｃが角孔６７ｃに嵌合された状態でビス６７ａにより締結されて（図６参照）、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒが第２操作ノブ６７に固定されている。また、第２操作ノブ６７の下部前方には、右方に突出して突部６７ｄが形成されている。従って、第２操作ノブ６７は、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒの回転軸５５ｂを中心として回動し、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒを回動させる。このとき、突部６７ｄがスイッチカバー６５の貫通孔６５ｅ内で移動範囲を規制され、第２操作ノブ６７の回動範囲が規制されている。なお、第２操作ノブ６７の左側面には、ビス６７ａを隠すようにノブカバー６７ｂが被せられている（図６参照）。
【００９２】
図５２は、第１操作ノブ６６の右側面の形状を示す。第１操作ノブ６６の中央下部にはリンクギヤ６４の突部６４ａが結合されている。ここでは、突部６４ａの先端にワッシャ６６ｃを挟んでビス６６ａが締結されている（図６参照）。そして、第１操作ノブ６６はワッシャ６６ｃと突部６４ａとの間に挟まれた状態とされ、突部６４ａを中心としてシーソー運動自在とされている。しかも、第１操作ノブ６６は、前後方向に延びて形成された貫通孔６５ｂを介して前後方向にスライド操作自在とされている。
【００９３】
また、第１操作ノブ６６の前上部にはチルト用ドライブギヤ５５Ｔの突部５５ｄが結合されている。更に、第１操作ノブ６６の後上部には第１セクタギヤ６０の突部６０ｃが結合されている。
【００９４】
従って、第１操作ノブ６６は、その前端部を上下方向に移動することによりチルト用ドライブギヤ５５Ｔを回動させる。このときの第１操作ノブ６６の移動範囲は、貫通孔６５ｃの形状によって規制されている。また、第１操作ノブ６６は、その後端部を上下方向に移動することにより第１セクタギヤ６０を回動させる。このときの第１操作ノブ６６の移動範囲は、貫通孔６５ｄの形状によって規制されている。更に、第１操作ノブ６６は、前後方向に移動することによりリンクギヤ６４の突部６４ａを前後方向に移動する。図４８、４９は、そのときのリンクギヤ６４及びリンク６３の動きを示す。リンクギヤ６４が移動すると、そのギヤ部６４ｂはトロコイドカムギヤ６５ａに噛み合って移動する。リンクギヤ６４の移動に伴って、リンク６３の嵌合突起６３ａも移動されて、リンク６３は、角孔６３ｂを中心として回動される。そのため、角孔６３ｂに嵌合しているスライド用ドライブギヤ５５Ｓが回動されることになる。このような第１操作ノブ６６の前後方向の移動を可能とするため、図５２に示すように、第１操作ノブ６６の回転軸５５ｂ及び突部６０ｃに隣接して前後方向に延びる溝６６ｄが形成されている。なお、第１操作ノブ６６の左側面には、ビス６６ａを隠すようにノブカバー６６ｂが被せられている（図６参照）。
【００９５】
第１操作ノブ６６は、前後方向に操作されることによりシート６のスライド調整を行い、後端部を上下方向に操作されることによりシート６のリフタ調整を行い、前端部を上下方向に操作されることによりシート６のチルト調整を行うようにされている。但し、これらの操作は、個々には操作可能でも、複数の操作を同時にはできないように構成されている。即ち、第１操作ノブ６６が前後方向のいずれかに操作されると、スイッチカバー６５の突部６５ｆが第１操作ノブ６６の溝６６ｄ内へ移動して、第１操作ノブ６６は、前端部、後端部どちらも上下移動できない状態とされる。また、第１操作ノブ６６が後端部を上下方向のいずれかに操作されると、突部６５ｆが第１操作ノブ６６の係合部６６ｆ、６６ｇに係合して、第１操作ノブ６６は、前後方向に移動できない状態とされる。同様に、第１操作ノブ６６が前端部を上下方向のいずれかに操作された場合も、突部６５ｆが第１操作ノブ６６の係合部６６ｆ、６６ｇに係合して、第１操作ノブ６６は、前後方向に移動できない状態とされる。
【００９６】
図６のように、スイッチカバー６５の右側には、インヒビット部材（上述の連結部材に相当）６８が設けられている。また、図５０のように、スイッチカバー６５の右側面上の貫通孔６５ｅの上下には、互いに対向して一対の壁６５ｇが形成されている。インヒビット部材６８は、一対の壁６５ｇの間に前後方向に摺動自在に配置されている。
【００９７】
インヒビット部材６８は、前後方向に長く形成され、前端部には突部６８ａが左方に突出形成されている。図５３は、第１操作ノブ６６及び第２操作ノブ６７とインヒビット部材６８との結合関係を示す。インヒビット部材６８の突部６８ａは、第１操作ノブ６６の嵌合穴６６ｅに嵌合して、インヒビット部材６８は、第１操作ノブ６６の前後方向への移動に追随して移動される。しかし、第１操作ノブ６６の後端部の上下移動に対しては、インヒビット部材６８の突部６８ａは、第１操作ノブ６６の嵌合穴６６ｅ内を上下方向に移動してインヒビット部材６８は移動されない。
【００９８】
インヒビット部材６８には、長手方向に沿ってスリット６８ｂが形成されている。また、スリット６８ｂの前後方向の中央部の上下に対応してインヒビット部材６８には、溝６８ｃが形成されている。スリット６８ｂには、第２操作ノブ６７の突部６７ｄが摺動自在に嵌合されている。突部６７ｄのスリット６８ｂへの嵌合は、左右方向に関して部分的であり、突部６７ｄが溝６８ｃに対応する位置にあるときは、溝６８ｃを通って突部６７ｄは上下方向へ移動可能とされている。ここで、突部６７ｄ及び溝６８ｃは、上述の第１操作部材規制部を構成し、突部６７ｄ及びスリット６８ｂは、上述の第２操作部材規制部を構成している。
【００９９】
図５４は、第１操作ノブ６６が操作されていない状態を示す。この状態では、第２操作ノブ６７の突部６７ｄは、インヒビット部材６８の溝６８ｃに対応する位置にある。そのため、第２操作ノブ６７は回動操作が可能とされている。
【０１００】
図５５は、スライド調整のため、第１操作ノブ６６が後側に操作されている状態を示す。この状態では、第２操作ノブ６７の突部６７ｄは、インヒビット部材６８のスリット６８ｂの前端部に位置している。そのため、第２操作ノブ６７の突部６７ｄは上下方向に移動することができず、第２操作ノブ６７の回動操作は規制されている。即ち、スライド操作を行っている最中にリクライニング角度調整をできないようにしている。
【０１０１】
図５６は、スライド調整のため、第１操作ノブ６６が前側に操作されている状態を示す。この状態では、第２操作ノブ６７の突部６７ｄは、インヒビット部材６８のスリット６８ｂの後端部に位置している。そのため、第２操作ノブ６７の突部６７ｄは上下方向に移動することができず、第２操作ノブ６７の回動操作は規制されている。即ち、スライド操作を行っている最中にリクライニング角度調整をできないようにしている。
【０１０２】
図５７は、リクライニング角度調整のため、第２操作ノブ６７が時計方向に操作されている状態を示す。この状態では、第２操作ノブ６７の突部６７ｄは、インヒビット部材６８の上側の溝６８ｃ内に位置している。そのため、インヒビット部材６８は、溝６８ｃ部分で第２操作ノブ６７の突部６７ｄと干渉して前後方向に移動することができない。従って、第１操作ノブ６６の前後方向への操作は規制されている。即ち、リクライニング角度調整操作を行っている最中にスライド調整をできないようにしている。
【０１０３】
図５８は、リクライニング角度調整のため、第２操作ノブ６７が反時計方向に操作されている状態を示す。この状態では、第２操作ノブ６７の突部６７ｄは、インヒビット部材６８の下側の溝６８ｃ内に位置している。そのため、インヒビット部材６８は、溝６８ｃ部分で第２操作ノブ６７の突部６７ｄと干渉して前後方向に移動することができない。従って、第１操作ノブ６６の前後方向への操作は規制されている。即ち、リクライニング角度調整操作を行っている最中にスライド調整をできないようにしている。
【０１０４】
図７は、第１操作ノブ６６及び第２操作ノブ６７の操作によるシート６の各位置の調整機能を説明している。シート６のスライド位置調整のため、第１操作ノブ６６が前後方向に操作されると、リンクギヤ６４及びリンク６３により前後方向の操作が回転操作に変換されて、スライド用ドライブギヤ５５Ｓが回転される。そのため、中間ギヤ５４を介して第１センタカム５２が回転され、第２スイッチカム５８が揺動される。第２スイッチカム５８は、揺動されると、リミットスイッチ５９を操作して駆動モータ４１を作動させる。スライド用ドライブギヤ５５Ｓにより中間ギヤ５４が回転されるとき、中間ギヤ５４は、スライド用クラッチピン５１Ｓの回転軸５１ｃを中心として回転するが、スライド用クラッチピン５１Ｓは回転されない。その結果、スライド用クラッチピン５１Ｓによるスライド用クラッチ機構４６Ｓの切換作動は行われず、スライド用クラッチ機構４６Ｓは接続状態のまま維持される。一方、駆動モータ４１は作動されるため、シート６のスライド位置調整が実現される。リミットスイッチ５９は、第１操作ノブ６６の操作方向に応じて第２スイッチカム５８が揺動されてリミットスイッチ５９ａ又は５９ｂが操作される。従って、シート６のスライド位置を任意に調整することができる。
【０１０５】
スライド位置調整は、シート６の各位置調整の中で調整頻度が高い。使用頻度の高いスライド位置調整のスライド用クラッチ機構４６Ｓは、常時接続状態とされ、スライド位置調整する際は、接続状態のままに維持される。そのため、スライド位置が高い頻度で調整されても、その都度スライド用クラッチ機構４６Ｓが切り換えられることはない。従って、スライド用クラッチ機構４６Ｓの劣化を抑制することができる。
【０１０６】
シート６のリフタ調整のため、第１操作ノブ６６の後端部が上下方向に操作されると、第１セクタギヤ６０、中間ギヤ６２、第２セクタギヤ６１を介してリフタ用ドライブギヤ５５Ｌが回転される。そのため、リフタ用クラッチピン５１Ｌは、回転され、リフタ用クラッチ機構４６Ｌを非接続状態から接続状態に切り換える。同時に、リフタ用クラッチピン５１Ｌは、第２センタカム５３を回転し、第１スイッチカム５７を揺動させる。第１スイッチカム５７は、揺動されると、リミットスイッチ５９を操作して駆動モータ４１を作動させる。第２センタカム５３が回転されると、スライド用クラッチピン５１Ｓが回転され、スライド用クラッチ機構４６Ｓが接続状態から非接続状態に切り換えられる。その結果、シート６のリフタ調整が行われる。リミットスイッチ５９は、第１操作ノブ６６のリフタ調整の操作方向に応じて第１スイッチカム５７が揺動されてリミットスイッチ５９ａ又は５９ｂが操作される。従って、シート６のリフタ調整を任意の方向に行うことができる。
【０１０７】
第１スイッチカム５７によるリミットスイッチ５９の操作には時間遅れがある。そのため、リフタ用クラッチ機構４６Ｌ及びスライド用クラッチ機構４６Ｓの切換作動が完了した後に駆動モータ４１の回転が行われる。一方、第２スイッチカム５８によるリミットスイッチ５９の操作には時間遅れがない。そのため、第１操作ノブ６６によるスライド位置調整の操作が行われると、遅れなく駆動モータ４１が作動される。
【０１０８】
シート６のチルト調整のため、第１操作ノブ６６の前端部が上下方向に操作されると、チルト用ドライブギヤ５５Ｔが回転される。そのため、チルト用クラッチピン５１Ｔは、回転され、チルト用クラッチ機構４６Ｔを非接続状態から接続状態に切り換える。同時に、チルト用クラッチピン５１Ｔは、第２センタカム５３を回転し、第１スイッチカム５７を介してリミットスイッチ５９を操作して駆動モータ４１を作動させる。第２センタカム５３が回転されると、スライド用クラッチ機構４６Ｓが接続状態から非接続状態に切り換えられる。その結果、シート６のチルト調整が行われる。リミットスイッチ５９は、第１操作ノブ６６のチルト調整の操作方向に応じて第１スイッチカム５７が揺動されてリミットスイッチ５９ａ又は５９ｂが操作される。従って、シート６のチルト調整を任意の方向に行うことができる。チルト用クラッチ機構４６Ｔ及びスライド用クラッチ機構４６Ｓの切換作動が完了した後に駆動モータ４１の回転が行われるのは、リフタ調整の場合と同様である。
【０１０９】
シート６のリクライニング角度調整のため、第２操作ノブ６７が前後方向に操作されると、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒが回転される。そのため、リクライナ用クラッチピン５１Ｒは、回転され、リクライナ用クラッチ機構４６Ｒを非接続状態から接続状態に切り換える。同時に、リクライナ用クラッチピン５１Ｒは、第２センタカム５３を回転し、第１スイッチカム５７を介してリミットスイッチ５９を操作して駆動モータ４１を作動させる。第２センタカム５３が回転されると、スライド用クラッチ機構４６Ｓが接続状態から非接続状態に切り換えられる。その結果、シート６のリクライナ調整が行われる。リミットスイッチ５９は、第１操作ノブ６６のリクライナ調整の操作方向に応じて第１スイッチカム５７が揺動されてリミットスイッチ５９ａ又は５９ｂが操作される。従って、シート６のリクライナ調整を任意の方向に行うことができる。リクライナ用クラッチ機構４６Ｒ及びスライド用クラッチ機構４６Ｓの切換作動が完了した後に駆動モータ４１の回転が行われるのは、リフタ調整の場合と同様である。
【０１１０】
図５９は、第１実施形態における各部材を、本発明の第１規制部材及び第２規制部材、並びに第１通路及び第２通路に対応させて模式的に示している。第１操作部材（第１操作ノブ）６６は、前後方向にスライド操作されるものであり、また、第２操作部材（第２操作ノブ）６７は、前後方向に回動操作されるものである。図５９では、便宜上、第２操作部材６７は、上下に直線移動するものとして記載している。
【０１１１】
第１操作部材６６及び第２操作部材６７のそれぞれ原位置から調整位置への移動操作時の移動軌跡の延長線は、「交点」で互いに交差している。第２規制部材（第２操作部材６７の突部）６７ｄは、第２操作部材６７が操作されてない状態で、「交点」上に位置している。また、第２規制部材６７ｄは、第１操作部材６６が操作されてない状態で、第１規制部材（インヒビット部材、連結部材）６８の第１通路（スリット）６８ｂと第２通路（溝）６８ｃとの交点に位置している。従って、第１操作部材６６が操作されてない状態では、第２操作部材６７の操作は可能である。そのため、第２操作部材６７が原位置から調整位置へ移動操作されると、第２規制部材６７ｄが「交点」外の「第２交点」に移動する。一方、第１規制部材６８は、第１操作部材６６が、原位置から調整位置へ移動操作された状態では、「第２交点」に移動して、第２操作部材６７の原位置から調整位置への移動操作を規制する。また、第２操作部材６７が、原位置から調整位置へ移動操作された状態では、第２規制部材６７ｄが「第２交点」に位置するため、第１操作部材６６の原位置から調整位置への移動操作を規制する。
【０１１２】
従って、第１操作部材６６と第２操作部材６７とは、いずれか一方のみの操作はできるが、両方を同時に操作することはできない。そのため、一つの駆動モータ４１により第１位置調整機構Ｍ１及び第２位置調整機構Ｍ２を同時に作動させる不具合を防止することができる。
【０１１３】
図６０は、本発明の第２実施形態を示す。第２実施形態が第１実施形態に対して特徴とする点は、「交点」に対する第１規制部材及び第２規制部材の配置を変更した点である。その他の点は、両者同一であり、同一部分についての再度の説明は省略する。
【０１１４】
第１規制部材は、第１操作部材６６に設けられ、第１操作部材６６が原位置から調整位置へ移動操作された状態では、「交点」内に移動して、第２操作部材６７の原位置から調整位置への移動操作を規制する。また、第１操作部材６６が原位置にある状態では、「交点」外にあって、第２操作部材６７の原位置から調整位置への移動操作を可能とする。
【０１１５】
第２規制部材は、第２操作部材６７に設けられ、第２操作部材６７が原位置から調整位置へ移動操作された状態では、「交点」内に移動して、第１操作部材６６の原位置から調整位置への移動操作を規制する。また、第２操作部材６７が原位置にある状態では、「交点」外にあって、第１操作部材６６の原位置から調整位置への移動操作を可能とする。
【０１１６】
従って、第１操作部材６６と第２操作部材６７とは、いずれか一方のみの操作はできるが、両方を同時に操作することはできない。そのため、一つの駆動モータ４１により第１位置調整機構Ｍ１及び第２位置調整機構Ｍ２を同時に作動させる不具合を防止することができる。
【０１１７】
図６１は、本発明の第３実施形態を示す。第３実施形態が第１実施形態に対して特徴とする点は、第１実施形態ではインヒビット部材６８を第１操作ノブ６６に直接結合したのに対し、第３実施形態ではインヒビット部材６８をリンクギヤ６４の突部６４ａに結合した点である。その他の点は、両者同一であり、同一部分についての再度の説明は省略する。
【０１１８】
インヒビット部材６８の突部６８ａとリンクギヤ６４の突部６４ａとは、連結片６９によって結合されている。リンクギヤ６４の突部６４ａは、第１操作ノブ６６に結合されているので、第３実施形態のインヒビット部材６８は、インヒビット部材６８を第１操作ノブ６６に直接結合した第１実施形態と同様に機能することができる。第３実施形態によれば、構造上の制約で、第１実施形態のようにインヒビット部材６８を第１操作ノブ６６に直接結合することができない場合に、インヒビット部材６８をリンクギヤ６４の突部６４ａに結合して、第１実施形態と同様の機能を達成することができる。
【０１１９】
なお、第３実施形態では、インヒビット部材６８による第２操作ノブ６７の操作の規制は、第１実施形態と同じとされている。しかし、第３実施形態における第１操作ノブ６６と同様、構造上の制約で、インヒビット部材６８により第２操作ノブ６７の操作の規制を直接行うことが困難な場合は、第２操作ノブ６７と連動する部品、例えばリクライナ用ドライブギヤ５５Ｒを通じて第２操作ノブ６７の操作の規制を行うこともできる。
【０１２０】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの外観、構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、上記実施形態では、第１操作部材６６が直線移動し、第２操作部材６７が回転移動するものとしたが、第１及び第２操作部材６６、６７が共に直線移動、又は共に回転移動するものとしてもよい。
【０１２１】
上記実施形態では、本発明を車両のシートに適用したが、飛行機、船、電車等に搭載のシートに適用しても良い。
【符号の説明】
【０１２２】
Ｍｓ    スライド調整機構
Ｍｌ    リフタ調整機構
Ｍｔ    チルト調整機構
Ｍｒ    リクライニング角度調整機構
Ｍ１    第１位置調整機構
Ｍ２    第２位置調整機構
１      ロアレール
２      アッパレール
３      ブラケット
４      フロントリンク
５      リヤリンク
６      車両用フロントシート（シート）
７      シートクッション
８      シートバック
９      ヘッドレスト
１０    サイドシールド
１１    スライド用ナット部材
１２    スライド用リードスクリュ
１３    スライド用ギヤボックス
１４    スライド用連結ロッド
１５    方向変換ギヤ装置
１６    スライド用トルクケーブル
２０    サイドフレーム
２１    リフタ用ギヤボックス
２２    リフタ用トルクケーブル
２５    チルトアーム
２６    チルトリンク
２７    チルト用ギヤボックス
２８    チルト用トルクケーブル
３１    リクライナプレート
３２    リクライナ
３３    リクライナ用ギヤボックス
３４    リクライナ用連結ロッド
３５    リクライナ用トルクケーブル
４０    駆動装置
４１    駆動モータ
４２    モータ出力軸
４３    ウォーム
４４、４５  ウォームホイール
４４ａ、４４ｂ、４５ａ、４５ｂ  入力軸
４６Ｓ  スライド用クラッチ機構（第１クラッチ機構）
４６Ｔ  チルト用クラッチ機構
４６Ｌ  リフタ用クラッチ機構
４６Ｒ  リクライナ用クラッチ機構（第２クラッチ機構）
４６１  第１クラッチ機構
４６２  第２クラッチ機構
４６ａ  連結筒体
４６ｂ  フランジ部
４６ｃ  第１操作体
４６ｄ  第２操作体
４６ｅ、４６ｆ  膨出部
４７Ｓ、４７Ｔ、４７Ｌ、４７Ｒ  出力軸
４８Ｓ、４８Ｔ、４８Ｌ、４９Ｓ、４９Ｔ  ハスバ歯車
５０    ギヤケース
５０ａ、５０ｂ  ギヤケース半体
５０ｃ  嵌合突起
５０ｄ  突部
５１Ｓ  スライド用クラッチピン（第１クラッチ駆動手段）
５１Ｔ  チルト用クラッチピン
５１Ｌ  リフタ用クラッチピン
５１Ｒ  リクライナ用クラッチピン（第２クラッチ駆動手段）
５１１  第１クラッチ駆動手段
５１２  第２クラッチ駆動手段
５１ａ  ギヤ部
５１ｂ  突部
５１ｃ  回転軸
５１ｄ  膨出部
５１ｅ  突部
５２    第１センタカム
５２ａ  ギヤ部
５２ｂ  嵌合孔
５２ｃ、５２ｄ  切欠
５３    第２センタカム（連携部材）
５３ａ  ギヤ部
５３ｂ、５３ｃ、５３ｄ  放射状突起
５３ｅ  嵌合孔
５３ｆ  切欠
５４    中間ギヤ
５５Ｓ  スライド用ドライブギヤ
５５Ｔ  チルト用ドライブギヤ
５５Ｌ  リフタ用ドライブギヤ
５５Ｒ  リクライナ用ドライブギヤ
５５ａ  ギヤ部
５５ｂ  回転軸
５５ｃ  面取部
５５ｄ  突部
５６    クラッチカバー
５６ａ  貫通孔
５６ｂ  突起
５７  第１スイッチカム（スイッチ操作手段、第１スイッチ操作手段）
５７ａ  連結部材
５８  第２スイッチカム（スイッチ操作手段、第２スイッチ操作手段）
５８０  スイッチ操作手段
５８ａ  連結部材
５９、５９ａ、５９ｂ  リミットスイッチ（スイッチ）
６０    第１セクタギヤ
６０ａ  ギヤ部
６０ｂ  嵌合孔
６０ｃ  突部
６１    第２セクタギヤ
６１ａ  ギヤ部
６１ｂ  角孔
６２    中間ギヤ
６３    リンク
６３ａ  嵌合突起
６３ｂ  角孔
６４    リンクギヤ
６４ａ  突部
６４ｂ  ギヤ部
６４ｃ  嵌合孔
６５    スイッチカバー
６５ａ  トロコイドカムギヤ
６５ｂ〜６５ｅ  貫通孔
６５ｆ  突部
６５ｇ  壁
６６    第１操作ノブ（第１操作部材）
６６ａ  ビス
６６ｂ  ノブカバー
６６ｃ  ワッシャ
６６ｄ  溝
６６ｅ  嵌合穴
６７    第２操作ノブ（第２操作部材）
６７ａ  ビス
６７ｂ  ノブカバー
６７ｃ  角孔
６７ｄ  突部（第１操作部材規制部、第２操作部材規制部、第２規制部材）
６８    インヒビット部材（連結部材、第１規制部材）
６８ａ  突部
６８ｂ  スリット（第２操作部材規制部、第１通路）
６８ｃ  溝（第１操作部材規制部、第２通路）
６９    連結片
【図１】
0006642263.tif 000002
【図２】
0006642263.tif 000003
【図３】
0006642263.tif 000004
【図４】
0006642263.tif 000005
【図５】
0006642263.tif 000006
【図６】
0006642263.tif 000007
【図７】
0006642263.tif 000008
【図８】
0006642263.tif 000009
【図９】
0006642263.tif 000010
【図１０】
0006642263.tif 000011
【図１１】
0006642263.tif 000012
【図１２】
0006642263.tif 000013
【図１３】
0006642263.tif 000014
【図１４】
0006642263.tif 000015
【図１５】
0006642263.tif 000016
【図１６】
0006642263.tif 000017
【図１７】
0006642263.tif 000018
【図１８】
0006642263.tif 000019
【図１９】
0006642263.tif 000020
【図２０】
0006642263.tif 000021
【図２１】
0006642263.tif 000022
【図２２】
0006642263.tif 000023
【図２３】
0006642263.tif 000024
【図２４】
0006642263.tif 000025
【図２５】
0006642263.tif 000026
【図２６】
0006642263.tif 000027
【図２７】
0006642263.tif 000028
【図２８】
0006642263.tif 000029
【図２９】
0006642263.tif 000030
【図３０】
0006642263.tif 000031
【図３１】
0006642263.tif 000032
【図３２】
0006642263.tif 000033
【図３３】
0006642263.tif 000034
【図３４】
0006642263.tif 000035
【図３５】
0006642263.tif 000036
【図３６】
0006642263.tif 000037
【図３７】
0006642263.tif 000038
【図３８】
0006642263.tif 000039
【図３９】
0006642263.tif 000040
【図４０】
0006642263.tif 000041
【図４１】
0006642263.tif 000042
【図４２】
0006642263.tif 000043
【図４３】
0006642263.tif 000044
【図４４】
0006642263.tif 000045
【図４５】
0006642263.tif 000046
【図４６】
0006642263.tif 000047
【図４７】
0006642263.tif 000048
【図４８】
0006642263.tif 000049
【図４９】
0006642263.tif 000050
【図５０】
0006642263.tif 000051
【図５１】
0006642263.tif 000052
【図５２】
0006642263.tif 000053
【図５３】
0006642263.tif 000054
【図５４】
0006642263.tif 000055
【図５５】
0006642263.tif 000056
【図５６】
0006642263.tif 000057
【図５７】
0006642263.tif 000058
【図５８】
0006642263.tif 000059
【図５９】
0006642263.tif 000060
【図６０】
0006642263.tif 000061
【図６１】
0006642263.tif 000062