(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体に当接又は対向して記録媒体が搬送される転写部を形成して、前記像担持体の表面に担持されたトナー像を前記転写部の位置で記録媒体の表面に転写するための転写部材と、
前記転写部に向けて記録媒体を搬送するレジストローラと、
前記レジストローラから前記転写部に至る搬送経路において記録媒体を案内可能なガイド部材と、
前記ガイド部材を、前記搬送経路を通過する記録媒体の先端が前記転写部に達するまでの間に当該記録媒体を案内する第１位置と、前記搬送経路を通過する記録媒体の先端が前記転写部に達するまでの間に当該記録媒体を案内しない第２位置と、のいずれかの位置に移動させる移動機構と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記移動機構によって移動される前記ガイド部材の前記第１位置は、前記搬送経路を通過する記録媒体の先端が前記転写部に達してから当該記録媒体の後端が前記転写部に達する直前までの間も当該記録媒体を案内する位置であって、
前記移動機構によって移動される前記ガイド部材の前記第２位置は、前記搬送経路を通過する記録媒体の先端が前記転写部に達してから当該記録媒体の後端が前記転写部に達するまでの間も当該記録媒体を案内しない位置であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写部材は、前記像担持体に当接して前記転写部としてのニップ部を形成する転写ローラであって、
前記第２位置は、前記ガイド部材の先端が、前記ニップ部を中心として前記ニップ部と前記レジストローラのニップとを結ぶ線分を半径とする仮想円の領域外に位置する位置であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体は、ベルト部材であって、
前記転写部材は、前記ベルト部材に当接して前記転写部としてのニップ部を形成する転写ローラであって、
前記ニップ部に対して前記ベルト部材の走行方向上流側の位置で前記ベルト部材の内周面に当接して、前記ベルト部材を前記搬送経路に近づく方向に張架する当接部材を備え、
前記第２位置は、前記ガイド部材の先端が、前記当接部材の位置から前記ニップ部に至る前記ベルト部材の部分を走行方向上流側に延長した仮想線に対して前記搬送経路から離れる側に位置する位置であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記移動機構は、前記ガイド部材のガイド面に沿う方向に前記ガイド部材をスライド移動する機構であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記移動機構は、略水平方向を回転軸方向とする回転軸を中心に前記ガイド部材を回転移動する機構であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記移動機構は、上下方向を回転軸方向とする回転軸を中心に前記ガイド部材を回転移動する機構であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記移動機構によって前記ガイド部材が前記第１位置又は前記第２位置から前記第２位置又は前記第１位置に移動するときに、前記ガイド部材の周囲に配置された構成部材が前記ガイド部材に干渉しないように基準位置から退避位置に移動されて、その後に前記基準位置に戻されることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記搬送経路を搬送される記録媒体の厚さ又は種類を検知する検知手段を備え、
前記移動機構は、前記検知手段の結果に応じて前記ガイド部材を前記第１位置と前記第２位置とのいずれかの位置に移動させることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記移動機構は、前記検知手段によって検知された記録媒体の厚さが所定値以上であるときには前記ガイド部材を前記第２位置に移動させて、前記検知手段によって検知された記録媒体の厚さが前記所定値を下回るときには前記ガイド部材を前記第１位置に移動させることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記移動機構は、前記検知手段によって検知された記録媒体の種類が特定のものであるときには前記ガイド部材を前記第２位置に移動させて、前記検知手段によって検知された記録媒体の種類が前記特定のものでないときには前記ガイド部材を前記第１位置に移動させることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、中間転写ベルト、感光体ドラム等の像担持体と、２次転写ローラ、転写ローラ等の転写部材と、の間に転写部を形成して、その転写部に搬送される記録媒体の表面に像担持体の表面に担持されたトナー像を転写する技術が広く知られている（例えば、特許文献１参照。）。
また、このような画像形成装置では、レジストローラから転写部に向けて記録媒体が良好に搬送されるように、記録媒体の転写面に対向するようにガイド部材が設置されている。ガイド部材によって転写部に向けて案内された記録媒体は、転写部で像担持体に充分に密着した状態で良好な転写工程がおこなわれることになる。
【０００３】
一方、特許文献１には、厚さや剛性の異なる記録媒体が通紙された場合であっても後端転写ブレの発生を一様に抑止することを目的として、記録媒体の厚さや剛性に応じてガイド部材の姿勢を可変する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の画像形成装置は、厚さや種類の異なる記録媒体が通紙されたときに、記録媒体の先端がガイド部材に接触して傷ついてしまったりトナーで汚れてしまったりしてしまうことがあった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、記録媒体の先端がガイド部材に接触して傷ついてしまったりトナーで汚れてしまったりする不具合が生じにくい、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体に当接又は対向して記録媒体が搬送される転写部を形成して、前記像担持体の表面に担持されたトナー像を前記転写部の位置で記録媒体の表面に転写するための転写部材と、前記転写部に向けて記録媒体を搬送するレジストローラと、前記レジストローラから前記転写部に至る搬送経路において記録媒体を案内可能なガイド部材と、前記ガイド部材を、前記搬送経路を通過する記録媒体の先端が前記転写部に達するまでの間に当該記録媒体を案内する第１位置と、前記搬送経路を通過する記録媒体の先端が前記転写部に達するまでの間に当該記録媒体を案内しない第２位置と、のいずれかの位置に移動させる移動機構と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録媒体の先端がガイド部材に接触して傷ついてしまったりトナーで汚れてしまったりする不具合が生じにくい、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置における作像部を示す断面図である。
【図３】中間転写ベルト装置の近傍を示す図である。
【図４】ガイド部材の近傍を示す拡大図である。
【図５】ガイド部材を示す概略図である。
【図６】ガイド部材の動作を示す図である。
【図７】変形例としての、ガイド部材を手動で動作させる機構を示す概略図である。
【図８】この発明の実施の形態２におけるガイド部材の動作を示す図である。
【図９】変形例としての、ガイド部材の動作を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態３におけるガイド部材の動作を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態４におけるガイド部材の動作を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態５におけるガイド部材の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
＜実施の形態１＞
図１〜図６にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１及び図２にて、画像形成装置１００における全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８（ベルト部材）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００１１】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部、等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００１２】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００１３】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、駆動モータによって反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１４】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、像担持体としての中間転写ベルト８（ベルト部材）と１次転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１５】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１６】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、ベルト部材としての中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１７】
ここで、中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）は、図３を参照して、像担持体としての中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、２次転写対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ、従動ローラ１３、補助ローラ１１、当接部材としての当接ローラ１４、中間転写クリーニング部１０、ガイド部材３０（入口ガイド板）、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１１、１２Ａ〜１２Ｃ、１３、１４によって張架・支持されるとともに、駆動ローラ１２Ａの回転駆動によって図３の矢印方向に無端移動される。
【００１８】
４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ との間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写電圧（転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００１９】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８（像担持体）は、転写部材としての２次転写ローラ１９（転写ローラ）との当接位置に達する。この位置では、２次転写対向ローラ１２Ｂが、２次転写ローラ１９（転写部材）との間に中間転写ベルト８を挟み込んでニップ部（転写部）を形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、このニップ部（転写部）の位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２０】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２１】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送される記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６（又は、側方に配設された給紙部）から、給紙ローラ２７やレジストローラ２８等を経由して搬送されるものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ２８のニップ（ローラ間のニップ）に向けて給送される。
【００２２】
レジストローラ２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ２８のニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ２８（搬送ローラ）が回転駆動されて、記録媒体Ｐがガイド部材３０に案内されながらニップ部（転写部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐの表面に、所望のカラー画像が転写される。
なお、ガイド部材３０の構成・動作については、後で図４〜図６等を用いて詳述する。
【００２３】
その後、２次転写ローラ１９（転写部材）によってニップ部（転写部）の位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２４】
次に、図２にて、作像部における現像部の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤収容部に開口を介して連通するトナー補給経路４３Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００２５】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００２６】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図２の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００２７】
次に、図３、図４等にて、本実施の形態１における中間転写ベルト装置１５について、さらに詳しく説明する。
図３及び図４を参照して、中間転写ベルト装置１５は、像担持体としての中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、２次転写対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ、従動ローラ１３、補助ローラ１１、当接部材としての当接ローラ１４、中間転写クリーニング部１０、ガイド部材３０（入口ガイド板）、等で構成される。
【００２８】
像担持体としての中間転写ベルト８（ベルト部材）は、その表面にトナー像を担持して図３の矢印方向（時計方向）に走行する無端状のベルト部材であって、各色のトナー像がそれぞれ形成される４つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向するように配設されている。中間転写ベルト８は、主として、６つのローラ部材（駆動ローラ１２Ａ、２次転写対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ、補助ローラ１１、従動ローラ１３、当接ローラ１４である。）によって張架・支持されている。
【００２９】
本実施の形態１において、中間転写ベルト８は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、等を単層又は複数層に構成して、カーボンブラック等の導電性材料を分散させたものである。中間転写ベルト８は、体積抵抗率が１０7〜１０12Ωｃｍ、ベルト裏面側の表面抵抗率が１０8〜１０12Ωｃｍの範囲となるように調整されている。また、中間転写ベルト８は、厚さが８０〜１００μｍの範囲となるように設定されている。本実施の形態１では、中間転写ベルト８の厚さが９０μｍに設定されている。
なお、必要に応じて中間転写ベルト８の表面に離型層をコートすることもできる。その際、コートに用いる材料として、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パーフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）、等のフッ素樹脂を使用できるが、これに限定されるものではない。
また、中間転写ベルト８の製造方法としては、注型法、遠心成形法、等があり、必要に応じてその表面を研磨する工程がおこなわれる。
【００３０】
１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を介して対応する感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向している。詳しくは、イエロー用の１次転写ローラ９Ｙは中間転写ベルト８を介してイエロー用の感光体ドラム１Ｙに対向し、マゼンタ用の１次転写ローラ９Ｍは中間転写ベルト８を介してマゼンタ用の感光体ドラム１Ｍに対向し、シアン用の１次転写ローラ９Ｃは中間転写ベルト８を介してシアン用の感光体ドラム１Ｃに対向し、ブラック用（黒色用）の１次転写ローラ９Ｋは中間転写ベルト８を介してブラック用（黒色用）の感光体ドラム１Ｋに対向している。
【００３１】
駆動ローラ１２Ａは、モータによって回転駆動される。これにより、中間転写ベルト８は所定の走行方向（図３の時計方向である。）に走行することになる。
２次転写対向ローラ１２Ｂは、中間転写ベルト８を介して２次転写ローラ１９に当接している。テンションローラ１２Ｃは、中間転写ベルト８の外周面に当接している。２次転写対向ローラ１２Ｂとテンションローラ１２Ｃとの間に、中間転写クリーニング部１０（クリーニングブレード）が設置されている。従動ローラ１３、補助ローラ１１、当接ローラ１４は、中間転写ベルト８の内周面に当接している。
転写部材としての２次転写ローラ１９（転写ローラ）は、２次転写対向ローラ１２Ｂに対して中間転写ベルト８を介して圧接してニップ部（転写部）を形成している。そして、この２次転写ローラ１９によって、ニップ部の位置で、中間転写ベルト８に担持されたトナー像が記録媒体Ｐ上に転写されることになる。換言すると、２次転写ローラ１９は、中間転写ベルト８（像担持体）に当接して記録媒体Ｐが搬送される転写部（ニップ部）を形成して、中間転写ベルト８の表面に担持されたトナー像を転写部の位置で記録媒体Ｐの表面に転写するための転写部材として機能することになる。
【００３２】
ここで、図４等を参照して、本実施の形態１における中間転写ベルト装置１５には、ニップ部（中間転写ベルト８と２次転写ローラ１９とが当接する転写部である。）に対して上流側（中間転写ベルト８の走行方向上流側である。）の位置で中間転写ベルト８の内周面に当接して中間転写ベルト８を張架する当接部材としての当接ローラ１４が設置されている。図４を参照して、当接ローラ１４（当接部材）は、ベルト部材としての中間転写ベルト８を搬送経路（レジストローラ２８からニップ部に至る搬送経路である。）に近づく方向に張架している。当接ローラ１４は、金属材料で形成されたローラ部材であって、中間転写ベルト８の走行に沿って従動回転する。
このような当接ローラ１４を設けることで、レジストローラ２８によってニップ部に向けて搬送される記録媒体Ｐの搬送軌跡に対して、中間転写ベルト８が沿うように配設されるために、ニップ部の近傍において中間転写ベルト８に対する記録媒体Ｐの密着性を向上させることができる。したがって、２次転写工程において、「転写チリ」の発生が軽減されることになる。
【００３３】
以下、図４〜図６等を用いて、本実施の形態１における画像形成装置１００（中間転写ベルト装置１５）において特徴的な、ガイド部材３０の構成・動作について詳述する。
図４を参照して、ガイド部材３０は、レジストローラ２８から転写部（ニップ部）に至る搬送経路において記録媒体Ｐの転写面（上面である。）に対向して記録媒体Ｐを案内可能に構成されている。
【００３４】
詳しくは、ガイド部材３０は、図５（Ａ）に示すように、板金３０ａ（ガイド主部）、保持部３０ｂ、第１シート状部材３０ｃ、第２シート状部材３０ｄ、等で構成されている。板金３０ａは、板厚が１．６ｍｍ程度のＳＥＣＣ(亜鉛めっき鋼板)などの金属材料からなる略矩形状部材であって、保持部３０ｂ（後述する移動機構６０に連結されている。）に保持されている。第１シート状部材３０ｃは、板厚が０．１２５ｍｍ程度のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの可撓性材料からなる略矩形状部材であって、板金３０ａの下面（搬送方向上流側に相当する面である。）に突出量Ｘ１が３〜６ｍｍ程度になるように貼着されている。第２シート状部材３０ｄは、板厚が０．１２５ｍｍ程度のＰＥＴなどの可撓性材料からなる略矩形状部材であって、板金３０ａの上面（搬送方向下流側に相当する面である。）に突出量Ｘ２が７ｍｍ程度になるように貼着されている。
そして、図４に示すように、ガイド部材３０は、通常時において、その先端部（図４、図５において破線で囲んだ部分である。）が、当接ローラ１４の位置からニップ部（転写部）までの中間転写ベルト８の部分に対向するように配設されている。
【００３５】
このように構成されたガイド部材３０は、その先端部（本実施の形態では、２つのシート状部材３０ｃ、３０ｄの先端である。）がレジストローラ２８によって送出された記録媒体Ｐの転写面（図４の記録媒体Ｐの上面である。）に摺接しながら、記録媒体Ｐをニップ部に向けて案内することになる。
特に、本実施の形態１において、ガイド部材３０は、レジストローラ２８によって搬送された記録媒体Ｐを、ニップ部に対して中間転写ベルト８の走行方向上流側であってニップ部に近い中間転写ベルト８の表面の位置に向けて案内するように構成されている。これにより、ガイド部材３０によって案内された記録媒体Ｐは、ニップ部の最上流部よりも少しだけ上流側の位置から中間転写ベルト８に密着することになる。そのため、ニップ部の近傍において中間転写ベルト８に対する記録媒体Ｐの密着性が余裕をもって向上される。したがって、２次転写工程において、「転写チリ」の発生が軽減されることになる。
【００３６】
なお、本実施の形態１では、ガイド部材３０として、板金３０ａに２つのシート状部材３０ｃ、３０ｄが貼着されたものを用いたが、ガイド部材３０の構成はこれに限定されることはない。
例えば、ガイド部材３０として、図５（Ｂ）に示すように、板金３０ａに１つのシート状部材３０ｃが貼着されたものを用いることもできる。また、ガイド部材３０として、図５（Ｃ）に示すように、板金３０ａにシート状部材が貼着されていないものを用いることもできる。なお、図５（Ｃ）に示すようなガイド部材３０を用いる場合には、記録媒体Ｐとの摺接面となる板金３０ａにおける摩擦抵抗と摩擦帯電とを低減するために、テフロン（登録商標）等の低摩擦材料がコーティングされた板金３０ａを用いることが好ましい。
【００３７】
ここで、図４、図６を参照して、本実施の形態１における画像形成装置１００には、ガイド部材３０を図４の両矢印方向に移動させる移動機構６０が設置されている。
詳しくは、移動機構６０は、ガイド部材３０を、搬送経路（レジストローラ２８から転写部に至る搬送経路である。）を通過する記録媒体Ｐの先端が転写部に達するまでの間に記録媒体Ｐを案内する第１位置（図４、図６（Ａ）に示す位置である。）と、搬送経路を通過する記録媒体Ｐの先端が転写部に達するまでの間に記録媒体Ｐを案内しない第２位置（図６（Ｂ）に示す位置である。）と、のいずれかの位置に移動させるものである。
換言すると、ガイド部材３０が図６（Ａ）（及び、図４）に示す第１位置に位置するように制御部６５によって移動機構６０が制御されているとき（以下、適宜に「通常モード」と呼ぶ。）、少なくとも記録媒体Ｐの先端はガイド部材３０の先端部に当接することになる。これに対して、ガイド部材３０が図６（Ｂ）に示す第２位置に位置するように制御部６５によって移動機構６０が制御されているとき（以下、適宜に「退避モード」と呼ぶ。）、少なくとも記録媒体Ｐの先端はガイド部材３０の先端部に当接しないことになる。
なお、第１位置は、レジストローラ２８からニップ部に至る搬送経路において記録媒体Ｐの先端が描く軌跡に、ガイド部材３０の先端が接触するか交わる位置である。これに対して、第２位置は、レジストローラ２８からニップ部に至る搬送経路において記録媒体Ｐの先端が描く軌跡に、ガイド部材３０の先端が接触しない位置であって、第１位置から図６（Ｂ）の左方（矢印方向）に充分に離れた位置である。
【００３８】
さらに具体的に、本実施の形態１において、移動機構６０は、ガイド部材３０のガイド面（板金３０ａの主面である。）に沿う方向にガイド部材３０をスライド移動する機構である。
このような移動機構としては、ピニオン・ラック機構、モータ、ガイドレールなどで構成されたものを用いることができる。ガイド部材３０の保持部３０ｂには、装置本体１００に設置されたピニオンギアに噛合するラックギアが設置されている。また、ガイド部材３０の保持部３０ｂは、図６の矢印方向に延在するスライドレールに係合している。このような構成により、制御部６５による制御によって、ピニオンギアが時計方向に回転駆動されるとガイド部材３０が右方に向けてスライド移動して、ピニオンギアが反時計方向に回転駆動されるとガイド部材３０が左方に向けてスライド移動することになる。
【００３９】
このように、本実施の形態１では、ニップ部（転写部）に向けて搬送される記録媒体Ｐの先端がガイド部材３０に当接しないように、ガイド部材３０を移動することができるため、記録媒体Ｐの先端がガイド部材３０に接触して傷ついてしまったりトナーで汚れてしまったりしてしまうような場合に、そのような不具合の発生を回避することができる。
詳しくは、ガイド部材３０が第１位置にあって、紙厚が厚い記録媒体Ｐ（厚紙）が通紙されるような場合には、その剛性によって記録媒体Ｐの先端がガイド部材３０に強く擦れるように当接するため、ガイド部材３０の上面（本実施の形態では、主として、中間転写ベルト８に対向する第２シート状部材３０ｄの対向面である。）に付着したトナーによって、記録媒体Ｐの先端が汚れてしまいやすい。また、厚紙は剛性が高いため、ガイド部材３０によって案内しなくても、ニップ部の近傍の狙いの位置に向けて搬送されやすい。これらのことから、厚紙が通紙されるような場合には、記録媒体Ｐの先端がガイド部材３０に接触してトナーで汚れてしまわないように、ガイド部材３０を第２位置に移動する（退避モードを実行する）。
また、ガイド部材３０が第１位置にあって、コート紙のように表面性が高い記録媒体Ｐが通紙されるような場合には、記録媒体Ｐの先端がガイド部材３０に擦れて傷つきやすく、転写ブレよりも目立つ画像不良が生じてしまいやすくなる。そのため、コート紙のような特定の記録媒体Ｐが通紙されるような場合には、記録媒体Ｐの先端がガイド部材３０に接触して傷つかないように、ガイド部材３０を第２位置に移動する（退避モードを実行する）。
【００４０】
ここで、本実施の形態における画像形成装置１００には、搬送経路を搬送される記録媒体Ｐの厚さや種類を検知する検知手段が設けられている。そして、移動機構６０は、その検知手段の結果に応じてガイド部材３０を第１位置と第２位置とのいずれかの位置に移動させることになる。
【００４１】
詳しくは、図４等を参照して、紙厚センサ６８は、記録媒体Ｐの厚さを検知する検知手段であって、紙厚を光学的に検知する公知のものを用いることができる。なお、紙厚センサ６８の設置位置は、給紙部２６からレジストローラ２８の近傍までの搬送経路中であれば、いずれの位置でもよい。
そして、移動機構６０は、紙厚センサ６８（検知手段）によって検知された記録媒体Ｐの厚さが所定値以上（本実施の形態では、坪量２５０ｇ／ｍ2以上である。）であるときにはガイド部材３０を図６（Ｂ）に示す第２位置に移動させて、紙厚センサ６８によって検知された記録媒体Ｐの厚さが所定値（坪量２５０ｇ／ｍ2）を下回るときにはガイド部材３０を図６（Ａ）に示す第１位置に移動させるように、制御部６５によって制御される。
このような制御をおこなうことにより、先に説明したような、厚紙（記録媒体Ｐ）の先端がガイド部材３０に接触してトナーで汚れてしまう不具合を防止することができる。
なお、上述した不具合に対して柔軟に対応できるように、上述した所定値（ガイド部材３０を第２位置に移動させる基準値となる紙厚である。）を、ユーザーやサービスマンが操作パネル６７を操作して任意の値に可変できるように構成することもできる。
【００４２】
また、図４等を参照して、操作パネル６７は、記録媒体Ｐの種類を検知する検知手段であって、ユーザーによって入力される記録媒体Ｐの情報に基づいて記録媒体Ｐの種類を検知するものである。操作パネル６７は、画像形成装置本体１００の外装部に設置されている。
そして、移動機構６０は、操作パネル６７（検知手段）によって検知された記録媒体Ｐの種類が特定のもの（本実施の形態では、コート紙である。）であるときにはガイド部材３０を図６（Ｂ）に示す第２位置に移動させて、操作パネル６７によって検知された記録媒体Ｐの種類が特定のもの（コート紙）でないときにはガイド部材３０を図６（Ａ）に示す第１位置に移動させるように、制御部６５によって制御される。
このような制御をおこなうことにより、先に説明したような、コート紙（記録媒体Ｐ）の先端がガイド部材３０に接触して傷ついてしまう不具合を防止することができる。
なお、上述した不具合に対して柔軟に対応できるように、上述した特定の記録媒体Ｐ（ガイド部材３０を第２位置に移動させるときの紙種である。）を、ユーザーやサービスマンが操作パネル６７を操作して任意の紙種に設定できるように構成することもできる。
【００４３】
なお、本実施の形態１では、移動機構６０を、制御部６５による制御によってガイド部材３０を自動で移動できるように構成したが、ガイド部材３０を手動で移動できるように構成することもできる。
具体的に、図７を参照して、ユーザーやサービスマンは、ガイド部材３０を第１位置から第２位置（又は第２位置から第１位置）に移動させるときに、装置本体１００の本体ドア１１０を開放して内部を露呈させた状態で、操作レバー９０（ガイド部材３０の保持部３０ｂに起立するように設置されている。）を把持してガイド部材３０をガイドレールに沿って所望の方向（両矢印方向のいずれかの方向である。）に移動させることになる。
【００４４】
以上説明したように、本実施の形態１における画像形成装置１００は、レジストローラ２８から転写部に至る搬送経路において記録媒体Ｐを案内可能なガイド部材３０を、搬送経路を通過する記録媒体Ｐの先端が転写部に達するまでの間に記録媒体Ｐを案内する第１位置と、搬送経路を通過する記録媒体Ｐの先端が転写部に達するまでの間に記録媒体Ｐを案内しない第２位置と、のいずれかの位置に移動させる移動機構６０が設けられている。
これにより、記録媒体Ｐの先端がガイド部材３０に接触して傷ついてしまったりトナーで汚れてしまったりする不具合を生じにくくすることができる。
【００４５】
＜実施の形態２＞
図８及び図９にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図８は、実施の形態２におけるガイド部材３０の動作を示す図であって、前記実施の形態１における図６に相当する図である。また、図９は、その変形例としてのガイド部材３０の動作を示す図であって、本実施の形態２における図８（Ｂ）に相当する図である。
本実施の形態２における画像形成装置は、ガイド部材３０の動作が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００４６】
本実施の形態２におけるガイド部材３０も、前記実施の形態１のものと同様に、移動機構６０によって第１位置と第２位置との間をスライド移動できるように構成されている。
ここで、本実施の形態２において、移動機構６０によって移動されるガイド部材３０の第１位置は、図８（Ａ）に示すように、搬送経路を通過する記録媒体Ｐの先端が転写部に達してから記録媒体Ｐの後端が転写部に達する直前までの間も記録媒体Ｐを案内する位置である。
これに対して、移動機構６０によって移動されるガイド部材３０の第２位置は、図８（Ｂ）に示すように、搬送経路を通過する記録媒体Ｐの先端が転写部に達してから記録媒体Ｐの後端が転写部に達するまでの間も記録媒体Ｐを案内しない位置である。
【００４７】
換言すると、ガイド部材３０が図８（Ａ）に示す第１位置（前記実施の形態１における図６（Ａ）の位置と同じ位置である。）に位置するように制御部６５によって移動機構６０が制御されているとき（通常モード時である。）、記録媒体Ｐの先端から後端にかけてガイド部材３０の先端部に当接することになる。これに対して、ガイド部材３０が図８（Ｂ）に示す第２位置に位置するように制御部６５によって移動機構６０が制御されているとき（退避モード時である。）、記録媒体Ｐの先端から後端にかけてガイド部材３０の先端部に当接しないことになる。
すなわち、図８（Ｂ）に示す第２位置は、前記実施の形態１において図６（Ｂ）に示す第２位置に比べて、第１位置からさらに充分に退避した位置になる。
【００４８】
ここで、ニップ部（転写部）に挟持されてレジストローラ２８に挟持されていない状態の記録媒体Ｐ（後端がレジストローラ２８のニップを抜けた状態の記録媒体Ｐである。）は、その後端側が、ニップ部を中心にして円弧（図８（Ｂ）の一点鎖線Ｓを参照できる。）を描くようにバタつく可能性がある。そのため、図６（Ｂ）に示すようにガイド部材３０の第２位置を設定すると、記録媒体Ｐの先端がガイド部材３０に当接する不具合は防止できるものの、記録媒体Ｐの後端がガイド部材３０に当接してしまう可能性がある。
そして、そのように記録媒体Ｐの後端がガイド部材３０に接触してしまうと、記録媒体Ｐの後端が傷ついたり、記録媒体Ｐ上に形成される転写画像に後端転写ブレやコスレ画像が生じたりしてしまうことになる。
詳しくは、ガイド部材３０が第１位置にあって、紙厚が厚い記録媒体Ｐ（厚紙）が通紙されるような場合には、その剛性によって記録媒体Ｐの後端がガイド部材３０に強く擦れるように当接するため、記録媒体Ｐの後端が傷つきやすくなる。また、ガイド部材３０が第１位置にあって、紙厚が厚い記録媒体Ｐ（厚紙）が通紙されるような場合には、その剛性によって記録媒体Ｐの後端がガイド部材３０の先端部を抜けた後に中間転写ベルト８に強く衝突して、後端転写ブレが生じてしまったり、中間転写ベルト８上の画像を削ってしまってコスレ画像が生じてしまいやすくなる。これらのことから、厚紙が通紙されるような場合には、記録媒体Ｐの後端がガイド部材３０に接触して後端キズ、後端転写ブレ、コスレ画像が生じないように、前記実施の形態１のものと同様に検知手段（紙厚センサ６８）の検知結果に基いて、ガイド部材３０を第２位置に移動する（退避モードを実行する）。
【００４９】
ここで、本実施の形態２における第２位置は、図８（Ｂ）に示すように（レジストローラ２８や２次転写ローラ１９の回転軸に直交する断面でみたときに）、ガイド部材３０の先端が、ニップ部を中心としてニップ部とレジストローラ２８のニップとを結ぶ線分Ｒを半径とする仮想円Ｓの領域外に位置する位置である。このように第２位置を設定することで、記録媒体Ｐの後端が第２位置にあるガイド部材３０に当接する不具合を確実に防止することができる。
なお、本実施の形態において、第２位置を、図９に示すように（レジストローラ２８や２次転写ローラ１９の回転軸に直交する断面でみたときに）、ガイド部材３０の先端が、当接ローラ１４（当接部材）の位置からニップ部に至る中間転写ベルト８（ベルト部材）の部分を走行方向上流側に延長した仮想線Ｑに対して搬送経路から離れる側に位置する位置とすることもできる。このような場合であっても、第２位置を第１位置に対して充分に退避した位置に設定することができるため、記録媒体Ｐの後端が第２位置にあるガイド部材３０に当接する不具合を確実に防止することができる。
【００５０】
以上説明したように、本実施の形態２における画像形成装置１００も、前記実施の形態１のものと同様に、レジストローラ２８から転写部に至る搬送経路において記録媒体Ｐを案内可能なガイド部材３０を、搬送経路を通過する記録媒体Ｐの先端が転写部に達するまでの間に記録媒体Ｐを案内する第１位置と、搬送経路を通過する記録媒体Ｐの先端が転写部に達するまでの間に記録媒体Ｐを案内しない第２位置と、のいずれかの位置に移動させる移動機構６０が設けられている。
これにより、記録媒体Ｐの先端がガイド部材３０に接触して傷ついてしまったりトナーで汚れてしまったりする不具合を生じにくくすることができる。
【００５１】
＜実施の形態３＞
図１０にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図１０は、実施の形態３におけるガイド部材３１の動作を示す図であって、前記実施の形態１における図６に相当する図である。
本実施の形態３における画像形成装置は、ガイド部材３１が回転移動する点が、ガイド部材３０がスライド移動する前記実施の形態１のものとは相違する。
【００５２】
本実施の形態３における画像形成装置１００にも、前記各実施の形態のものと同様に、移動機構によって第１位置と第２位置とのいずれかの位置にガイド部材３１を移動させることができるように構成された移動機構が設置されている。
【００５３】
ここで、図１０を参照して、本実施の形態３における移動機構は、前記各実施の形態のものとは異なり、略水平方向（レジストローラ２８や２次転写ローラ１９の回転軸方向と同じ方向である。）を回転軸方向とする回転軸３１ｂを中心にガイド部材３１を回転移動する機構である。
詳しくは、ガイド部材３１の根元部に設置された回転軸３１ｂは、移動機構としての駆動モータ６１に接続されている。そして、制御部６５による制御によって駆動モータ６１が正逆方向に回転駆動されることで、回転軸３１ｂを中心にしてガイド部材３１が正逆方向に回転されることになる。そして、ガイド部材３１が、図１０（Ａ）に示す第１位置（搬送経路を通過する記録媒体Ｐが先端から後端にかけてガイド部材３１の先端部に当接する位置である。）に回転移動したり、図１０（Ｃ）に示す第２位置（搬送経路を通過する記録媒体Ｐが先端から後端にかけてガイド部材３１の先端部に当接しない位置である。）に回転移動したりすることになる。
【００５４】
このように構成した場合であっても、前記実施の形態１において説明したものと同様に、記録媒体Ｐの先端が傷ついたりトナーで汚れたりする不具合が生じにくくなる。さらに、前記実施の形態２において説明したものと同様に、記録媒体Ｐの後端が傷ついたり後端転写ブレやコスレ画像が発生したりする不具合が生じにくくなる。
【００５５】
ここで、本実施の形態３では、駆動モータ６１（移動機構）によってガイド部材３１が第１位置（又は、第２位置）から第２位置（又は、第１位置）に移動するときに、ガイド部材３１の周囲に配置された構成部材がガイド部材３１に干渉しないように基準位置（図１０（Ａ）、（Ｃ）に示す位置である。）から退避位置（図１０（Ｃ）に示す位置である。）に移動されて、その後に基準位置に戻されるように構成している。
【００５６】
詳しくは、本実施の形態３における画像形成装置１００には、図１０に示すように、ニップ部（転写部）に向けて搬送される記録媒体Ｐの非定着面に対向して、記録媒体Ｐを案内する下ガイド部材４０（構成部材）が設置されている。この下ガイド部材４０は、図１０（Ｂ）を参照して、ガイド部材３１が回転軸３１ｂを中心にして回動するときに、そのままではガイド部材３１に干渉してしまう位置に配置されている。
また、下ガイド部材４０は、２次転写ローラ１９とともに一体的なユニットとして構成されていて、支軸４０ａを中心にして回動可能に構成されている。さらに、２次転写ローラ１９とともに一体的なユニットとして構成された下ガイド部材４０は、スプリングによって、２次転写ローラ１９が中間転写ベルト８に圧接する方向に付勢されている。
一方、２次転写対向ローラ１２Ｂの軸部には、２次転写対向ローラ１２Ｂの回転とは別に独立して回転可能なカム１２Ｂ１が設置されている。
【００５７】
そして、図１０（Ｂ）に示すように、ガイド部材３１が回転軸３１ｂを中心にして回転するときに、２次転写ローラ１９がカム１２Ｂ１に押動されて、２次転写ローラ１９とともに一体的なユニットとして構成された下ガイド部材４０がスプリングの付勢力に抗するように、支軸４０ａを中心に図１０（Ｂ）の時計方向に回動することになる。これにより、ガイド部材３１の回転時に下ガイド部材４０に干渉する不具合が防止されることになる。そして、ガイド部材３１の回転が完了した後に、カム１２Ｂ１の押動が解除されて、２次転写ローラ１９とともに一体的なユニットとして構成された下ガイド部材４０が基準位置に戻されることになる。
なお、上述したようなガイド部材３１と下ガイド部材４０との干渉を避けるために、それぞれの部材３１、４０の回動軌道や回動タイミングは最適化されている。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態３における画像形成装置１００も、前記各実施の形態のものと同様に、レジストローラ２８から転写部に至る搬送経路において記録媒体Ｐを案内可能なガイド部材３１を、搬送経路を通過する記録媒体Ｐの先端が転写部に達するまでの間に記録媒体Ｐを案内する第１位置と、搬送経路を通過する記録媒体Ｐの先端が転写部に達するまでの間に記録媒体Ｐを案内しない第２位置と、のいずれかの位置に移動させる駆動モータ６１（移動機構）が設けられている。
これにより、記録媒体Ｐの先端がガイド部材３１に接触して傷ついてしまったりトナーで汚れてしまったりする不具合を生じにくくすることができる。
【００５９】
＜実施の形態４＞
図１１にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図１１は、実施の形態４におけるガイド部材３１の動作を示す図であって、前記実施の形態３における図１０に相当する図である。
本実施の形態４における画像形成装置は、ガイド部材３１が回転移動するときに下ガイド部材４０が上下移動する点が、ガイド部材３１が回転移動するときに２次転写ローラ１９及び下ガイド部材４０が回転移動する前記実施の形態３のものとは相違する。
【００６０】
本実施の形態４における画像形成装置１００にも、前記各実施の形態のものと同様に、移動機構によって第１位置と第２位置とのいずれかの位置にガイド部材３１を移動させることができるように構成された移動機構が設置されている。
また、図１１を参照して、本実施の形態４における移動機構（駆動モータ６１）も、前記実施の形態３のものと同様に、略水平方向を回転軸方向とする回転軸３１ｂを中心にガイド部材３１を回転移動するものである。
【００６１】
ここで、本実施の形態４では、前記実施の形態３とは異なり、構成部材としての下ガイド部材４０が、２次転写ローラ１９とともに一体的なユニットとして構成されていない。そして、下ガイド部材４０は、スライドレールに沿って上下方向に移動可能に構成されている。さらに、下ガイド部材４０は、スプリング４２によって、基準位置に向けて上方に付勢されている。
一方、下ガイド部材４０の近傍には、下ガイド部材４０を下方に向けて押動可能なカム４１が設置されている。
【００６２】
そして、図１１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、ガイド部材３１が回転軸３１ｂを中心にして回転するときに、下ガイド部材４０がカム４１に押動されて、下ガイド部材４０がスプリング４２の付勢力に抗するように、下方に移動することになる。これにより、ガイド部材３１の回転時に下ガイド部材４０に干渉する不具合が防止されることになる。
【００６３】
以上説明したように、本実施の形態４における画像形成装置１００も、前記各実施の形態のものと同様に、レジストローラ２８から転写部に至る搬送経路において記録媒体Ｐを案内可能なガイド部材３１を、搬送経路を通過する記録媒体Ｐの先端が転写部に達するまでの間に記録媒体Ｐを案内する第１位置と、搬送経路を通過する記録媒体Ｐの先端が転写部に達するまでの間に記録媒体Ｐを案内しない第２位置と、のいずれかの位置に移動させる駆動モータ６１（移動機構）が設けられている。
これにより、記録媒体Ｐの先端がガイド部材３１に接触して傷ついてしまったりトナーで汚れてしまったりする不具合を生じにくくすることができる。
【００６４】
＜実施の形態５＞
図１２にて、この発明の実施の形態５について詳細に説明する。
図１２は、実施の形態５におけるガイド部材３２の動作を示す図であって、前記実施の形態１における図６に相当する図である。
本実施の形態５における画像形成装置は、ガイド部材３２が上下方向を回転軸方向とする回転軸３２ｂを中心にして回転移動する点が、ガイド部材３１が略水平方向を回転軸方向とする回転軸３１ｂを中心にして回転移動する前記実施の形態３のものとは相違する。
【００６５】
本実施の形態５における画像形成装置１００にも、前記各実施の形態のものと同様に、移動機構によって第１位置と第２位置とのいずれかの位置にガイド部材３２を移動させることができるように構成された移動機構が設置されている。
【００６６】
ここで、図１２を参照して、本実施の形態５における移動機構は、前記実施の形態３、４のものとは異なり、上下方向（レジストローラ２８や２次転写ローラ１９の回転軸方向に直交する方向である。）を回転軸方向とする回転軸３２ｂを中心にガイド部材３２を回転移動する機構である。
詳しくは、ガイド部材３２の中央部（図１２の左右方向において先端部から遠くて根元部に近い位置であって、図１２の紙面垂直方向の中央位置である。）に設置された回転軸３２ｂは、移動機構としての駆動モータ６１に接続されている。そして、制御部６５による制御によって駆動モータ６１が回転駆動されることで、回転軸３２ｂを中心にしてガイド部材３２が図１２（Ｂ）の矢印方向に回転されることになる。そして、ガイド部材３２が、図１２（Ａ）に示す第１位置（搬送経路を通過する記録媒体Ｐが先端から後端にかけてガイド部材３２の先端部に当接する位置である。）に回転移動したり、図１２（Ｂ）に示す第２位置（搬送経路を通過する記録媒体Ｐが先端から後端にかけてガイド部材３２の先端部に当接しない位置である。）に回転移動したりすることになる。
【００６７】
このように構成した場合であっても、前記実施の形態１において説明したものと同様に、記録媒体Ｐの先端が傷ついたりトナーで汚れたりする不具合が生じにくくなる。さらに、前記実施の形態２において説明したものと同様に、記録媒体Ｐの後端が傷ついたり後端転写ブレやコスレ画像が発生したりする不具合が生じにくくなる。
【００６８】
以上説明したように、本実施の形態５における画像形成装置１００も、前記各実施の形態のものと同様に、レジストローラ２８から転写部に至る搬送経路において記録媒体Ｐを案内可能なガイド部材３２を、搬送経路を通過する記録媒体Ｐの先端が転写部に達するまでの間に記録媒体Ｐを案内する第１位置と、搬送経路を通過する記録媒体Ｐの先端が転写部に達するまでの間に記録媒体Ｐを案内しない第２位置と、のいずれかの位置に移動させる駆動モータ６１（移動機構）が設けられている。
これにより、記録媒体Ｐの先端がガイド部材３２に接触して傷ついてしまったりトナーで汚れてしまったりする不具合を生じにくくすることができる。
【００６９】
なお、前記各実施の形態では、像担持体として中間転写ベルト８を用いて、転写部材として２次転写ローラ１９を用いたカラー画像形成装置１００に対して、本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、例えば、像担持体として感光体ドラムや感光体ベルトを用いて、転写部材として転写ローラを用いたモノクロ画像形成装置に対しても、転写部の上流側にガイド部材が設置されたものであれば、当然に本発明を適用することができる。
そして、そのような場合にも、前記各実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００７０】
また、前記各実施の形態では、像担持体（中間転写ベルト８）に当接して記録媒体Ｐが搬送される転写部（ニップ部）を形成する転写部材（２次転写ローラ１９）が設置された画像形成装置１００に対して、本発明を適用した。これに対して、像担持体に隙間をあけて対向して記録媒体が搬送される転写部を形成する転写部材（例えば、コロナ放電を用いて転写工程をおこなう転写チャージャである。）が設置された画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。
そして、そのような場合にも、前記各実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。ただし、そのような場合には、先に図８（Ｂ）を用いて説明したニップ部を中心にした記録媒体の後端のバタツキがもともと生じにくいため、前記実施の形態２において説明した効果は目立たなくなる。
【００７１】
また、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム、
８  中間転写ベルト（像担持体、ベルト部材）、
１４  当接ローラ（当接部材）、
１５  中間転写ベルト装置、
１９  ２次転写ローラ（転写部材、転写ローラ）、
２８  レジストローラ（搬送ローラ）、
３０、３１、３２  ガイド部材、
３０ａ  板金、
３０ｂ  保持部、
３０ｃ  第１シート状部材、
３０ｄ  第２シート状部材、
３１ｂ、３２ｂ  回転軸、
４０  下ガイド部材（構成部材）、
１００  画像形成装置（画像形成装置本体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特許第５５３２３９６号公報
【図１】
0006686723.tif 000002
【図２】
0006686723.tif 000003
【図３】
0006686723.tif 000004
【図４】
0006686723.tif 000005
【図５】
0006686723.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006686723.tif 000008
【図８】
0006686723.tif 000009
【図９】
0006686723.tif 000010
【図１０】
0006686723.tif 000011
【図１１】
0006686723.tif 000012
【図１２】
0006686723.tif 000013