(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急情報が配信される防災設備を監視する監視装置であって、
前記配信された前記緊急情報に含まれる対象地域情報と、前記緊急情報に含まれる通報番号に紐づけられた動作内容から、対象地域に設置された前記防災設備の予定動作状況を推定する推定部と、
前記緊急情報が配信された前記防災設備から受信された実動作状況と前記予定動作状況とを比較し、前記実動作状況と前記予定動作状況とが一致するか否かを判定する判定部と、
前記判定部が、前記推定部により推定された前記防災設備の前記予定動作状況と、前記緊急情報に基づく前記防災設備の実動作状況と、が一致しないと判断したことに基づいて、前記防災設備を遠隔制御する遠隔制御部と、
を備え、
前記判定部は、前記実動作状況と前記予定動作状況とが一致しないと判定しない場合、前記実動作状況を、未起動または不正確な起動のいずれかとして判定し、
前記遠隔制御部による遠隔制御は、遠隔停止または遠隔起動のうち少なくともいずれかを含む、
監視装置。
【請求項２】
前記通報番号は、前記防災設備に放送させるプログラムを識別するための放送プログラムコードを含み、
前記対象地域情報は、前記プログラムを放送させる前記防災設備を特定するための対象地域コードを含む、
請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記不正確な起動は、前記対象地域以外に設置された前記防災設備が誤って起動される誤起動、および前記対象地域に配置された前記防災設備により前記緊急情報が指定するプログラムとは異なるプログラムが誤って放送される異常起動を含む、
請求項１または２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記推定部は、前記予定動作状況として、前記防災設備の予定起動状況を推定し、
前記判定部は、前記防災設備から受信された実起動状況と、前記予定起動状況とを比較し、前記実起動状況と前記予定起動状況とが一致するか否かを判定する、
請求項１〜３のいずれかに記載の監視装置。
【請求項５】
前記推定部は、前記予定動作状況として、前記防災設備の予定動作終了状況を推定し、
前記判定部は、前記防災設備から受信された実動作終了状況と、前記予定動作終了状況とを比較し、前記実動作終了状況と前記予定動作終了状況とが一致しない場合、前記実動作終了状況を、未終了または異常終了のいずれかとして判定する、
請求項１〜４のいずれかに記載の監視装置。
【請求項６】
前記対象地域情報と、前記動作内容に係る情報と、を記憶する記憶部、
をさらに備え、
前記推定部は、前記緊急情報と前記記憶部が記憶する情報とに基づいて、前記緊急情報に対応する対象地域と、前記対象地域に設置される前記防災設備の前記予定動作状況と、を推定する、
請求項１〜５のいずれかに記載の監視装置。
【請求項７】
緊急情報が配信される防災設備を監視する監視方法であって、
前記配信された前記緊急情報に含まれる対象地域情報と、前記緊急情報に含まれる通報番号に紐づけられた動作内容から、対象地域に設置された前記防災設備の予定動作状況を推定することと、
前記緊急情報が配信された前記防災設備から受信された実動作状況と前記予定動作状況とを比較し、前記実動作状況と前記予定動作状況とが一致するか否かを判定することと、
推定された前記防災設備の前記予定動作状況と、前記緊急情報に基づく前記防災設備の実動作状況と、が一致しないと判断されたことに基づいて、前記防災設備を遠隔制御することと、
を含み、
前記判定することは、前記実動作状況と前記予定動作状況とが一致しないと判定しない場合、前記実動作状況を、未起動または不正確な起動のいずれかとして判定すること、
をさらに含み、
前記遠隔制御は、遠隔停止または遠隔起動のうち少なくともいずれかを含む、
監視方法。
【請求項８】
コンピュータを、
緊急情報が配信される防災設備を監視する監視装置であって、
前記配信された前記緊急情報に含まれる対象地域情報と、前記緊急情報に含まれる通報番号に紐づけられた動作内容から、対象地域に設置された前記防災設備の予定動作状況を推定する推定部と、
前記緊急情報が配信された前記防災設備から受信された実動作状況と前記予定動作状況とを比較し、前記実動作状況と前記予定動作状況とが一致するか否かを判定する判定部と、
前記判定部が、前記推定部により推定された前記防災設備の前記予定動作状況と、前記緊急情報に基づく前記防災設備の実動作状況と、が一致しないと判断したことに基づいて、前記防災設備を遠隔制御する遠隔制御部と、
を備え、
前記前記判定部は、前記実動作状況と前記予定動作状況とが一致しないと判定しない場合、前記実動作状況を、未起動または不正確な起動のいずれかとして判定し、
前記遠隔制御部による遠隔制御は、遠隔停止または遠隔起動のうち少なくともいずれかを含む、
監視装置、
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
緊急情報が配信される防災設備と、前記防災設備を監視する監視装置とを含む情報処理システムであって、
前記配信された前記緊急情報に基づいて動作する処理部、
を備え、
前記処理部は、前記緊急情報に基づく実動作状況を前記監視装置に送信する、
防災設備と、
前記配信された前記緊急情報に含まれる対象地域情報と、前記緊急情報に含まれる通報番号に紐づけられた動作内容から、対象地域に設置された前記防災設備の予定動作状況を推定する推定部、
前記緊急情報が配信された前記防災設備から受信された前記実動作状況と前記予定動作状況とを比較し、前記実動作状況と前記予定動作状況とが一致するか否かを判定する判定部、及び、
前記判定部が、前記推定部により推定された前記防災設備の前記予定動作状況と、前記緊急情報に基づく前記防災設備の実動作状況と、が一致しないと判断したことに基づいて、前記防災設備を遠隔制御する遠隔制御部、
を備え、
前記前記判定部は、前記実動作状況と前記予定動作状況とが一致しないと判定しない場合、前記実動作状況を、未起動または不正確な起動のいずれかとして判定し、
前記遠隔制御部による遠隔制御は、遠隔停止または遠隔起動のうち少なくともいずれかを含む、
監視装置と、
を含む情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置、監視方法、プログラム、及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業や団体、自治体などで、防災設備の設置が進んでいる。また、防災設備の動作の正常性を確認するための種々の方法が提案されている。例えば、特許文献１には、取得した防災設備の起動状況に基づいて、当該防災設備の正常性を判定する遠隔管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６９０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の遠隔管理装置は、取得した起動状況が正常な値であるか否かを判定するため、起動状況が取得できない場合には、防災設備の正常性を判定することが困難である。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、防災設備の動作状況が想定通りか否かを判定することが可能な、新規かつ改良された監視装置、監視方法、プログラム、及び情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、緊急情報が配信される防災設備を監視する監視装置であって、前記配信された前記緊急情報に含まれる対象地域情報と、前記緊急情報に含まれる通報番号に紐づけられた動作内容から、対象地域に設置された前記防災設備の予定動作状況を推定する推定部と、前記緊急情報が配信された前記防災設備から受信された実動作状況と前記予定動作状況とを比較し、前記実動作状況と前記予定動作状況とが一致するか否かを判定する判定部と、前記判定部が、前記推定部により推定された前記防災設備の前記予定動作状況と、前記緊急情報に基づく前記防災設備の実動作状況と、が一致しないと判断したことに基づいて、前記防災設備を遠隔制御する遠隔制御部と、を備え、前記判定部は、前記実動作状況と前記予定動作状況とが一致しないと判定しない場合、前記実動作状況を、未起動または不正確な起動のいずれかとして判定し、前記遠隔制御部による遠隔制御は、遠隔停止または遠隔起動のうち少なくともいずれかを含む、監視装置が提供される。
【０００７】
前記通報番号は、前記防災設備に放送させるプログラムを識別するための放送プログラムコードを含み、前記対象地域情報は、前記プログラムを放送させる前記防災設備を特定するための対象地域コードを含んでもよい。
【０００８】
前記不正確な起動は、前記対象地域以外に設置された前記防災設備が誤って起動される誤起動、および前記対象地域に配置された前記防災設備により前記緊急情報が指定するプログラムとは異なるプログラムが誤って放送される異常起動を含んでもよい。
【０００９】
前記推定部は、前記予定動作状況として、前記防災設備の予定起動状況を推定し、前記判定部は、前記防災設備から受信された実起動状況と、前記予定起動状況とを比較し、前記実起動状況と前記予定起動状況とが一致するか否かを判定してもよい。
【００１０】
前記推定部は、前記予定動作状況として、前記防災設備の予定動作終了状況を推定し、前記判定部は、前記防災設備から受信された実動作終了状況と、前記予定動作終了状況とを比較し、前記実動作終了状況と前記予定動作終了状況とが一致しない場合、前記実動作終了状況を、未終了または異常終了のいずれかとして判定してもよい。

【００１１】
前記監視装置は、前記対象地域情報と、前記動作内容に係る情報と、を記憶する記憶部、をさらに備え、前記推定部は、前記緊急情報と前記記憶部が記憶する情報とに基づいて、前記緊急情報に対応する対象地域と、前記対象地域に設置される前記防災設備の前記予定動作状況と、を推定してもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、緊急情報が配信される防災設備を監視する監視方法であって、前記配信された前記緊急情報に含まれる対象地域情報と、前記緊急情報に含まれる通報番号に紐づけられた動作内容から、対象地域に設置された前記防災設備の予定動作状況を推定することと、前記緊急情報が配信された前記防災設備から受信された実動作状況と前記予定動作状況とを比較し、前記実動作状況と前記予定動作状況とが一致するか否かを判定することと、推定された前記防災設備の前記予定動作状況と、前記緊急情報に基づく前記防災設備の実動作状況と、が一致しないと判断されたことに基づいて、前記防災設備を遠隔制御することと、を含み、前記判定することは、前記実動作状況と前記予定動作状況とが一致しないと判定しない場合、前記実動作状況を、未起動または不正確な起動のいずれかとして判定すること、をさらに含み、前記遠隔制御は、遠隔停止または遠隔起動のうち少なくともいずれかを含む、監視方法が提供される。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、緊急情報が配信される防災設備を監視する監視装置であって、前記配信された前記緊急情報に含まれる対象地域情報と、前記緊急情報に含まれる通報番号に紐づけられた動作内容から、対象地域に設置された前記防災設備の予定動作状況を推定する推定部と、前記緊急情報が配信された前記防災設備から受信された実動作状況と前記予定動作状況とを比較し、前記実動作状況と前記予定動作状況とが一致するか否かを判定する判定部と、前記判定部が、前記推定部により推定された前記防災設備の前記予定動作状況と、前記緊急情報に基づく前記防災設備の実動作状況と、が一致しないと判断したことに基づいて、前記防災設備を遠隔制御する遠隔制御部と、を備え、前記前記判定部は、前記実動作状況と前記予定動作状況とが一致しないと判定しない場合、前記実動作状況を、未起動または不正確な起動のいずれかとして判定し、前記遠隔制御部による遠隔制御は、遠隔停止または遠隔起動のうち少なくともいずれかを含む、監視装置、として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、緊急情報が配信される防災設備と、前記防災設備を監視する監視装置とを含む情報処理システムであって、前記配信された前記緊急情報に基づいて動作する処理部、を備え、前記処理部は、前記緊急情報に基づく実動作状況を前記監視装置に送信する、防災設備と、前記配信された前記緊急情報に含まれる対象地域情報と、前記緊急情報に含まれる通報番号に紐づけられた動作内容から、対象地域に設置された前記防災設備の予定動作状況を推定する推定部、前記緊急情報が配信された前記防災設備から受信された前記実動作状況と前記予定動作状況とを比較し、前記実動作状況と前記予定動作状況とが一致するか否かを判定する判定部、及び、前記判定部が、前記推定部により推定された前記防災設備の前記予定動作状況と、前記緊急情報に基づく前記防災設備の実動作状況と、が一致しないと判断したことに基づいて、前記防災設備を遠隔制御する遠隔制御部、を備え、前記前記判定部は、前記実動作状況と前記予定動作状況とが一致しないと判定しない場合、前記実動作状況を、未起動または不正確な起動のいずれかとして判定し、前記遠隔制御部による遠隔制御は、遠隔停止または遠隔起動のうち少なくともいずれかを含む、監視装置と、を含む情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、防災設備の動作状況が想定通りか否かを判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るシステム構成例を示す図である。
【図２】同実施形態に係る防災設備の機能ブロック図である。
【図３】同実施形態に係る監視装置の機能ブロック図である。
【図４】同実施形態に係る起動予定記憶部に記憶される対象地域情報の一例である。
【図５】同実施形態に係る起動予定記憶部に記憶される放送プログラム情報の一例である。
【図６】同実施形態に係る防災設備の動作の流れを説明するフローチャートである。
【図７】同実施形態に係る起動予定情報の取得に係るフローチャートである。
【図８】同実施形態に係る起動状況の判定に係るフローチャートである。
【図９】同実施形態に係る動作終了状況の判定に係るフローチャートである。
【図１０】同実施形態に係る遠隔起動に係るフローチャートである。
【図１１】同実施形態に係る遠隔停止に係るフローチャートである。
【図１２】同実施形態に係る監視装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
＜１．Ｊ−ＡＬＥＲＴとは＞
近年、災害の発生や不測の事態に備え、様々な防災設備が設置されている。このような防災設備には、例えば、国が整備を進めている全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）がある。Ｊ−ＡＬＥＲＴは、住民の安全に係る緊急情報を瞬時に伝達することを目的としたシステムであり、地方公共団体や指定行政機関などで運用が開始されている。
【００２０】
Ｊ−ＡＬＥＲＴが伝達する情報は、地震や津波をはじめとする大規模災害や武力攻撃事態に係る情報など、住民の安全に強く関わる情報である。このため、Ｊ−ＡＬＥＲＴの動作には、高い正確性が求められる。Ｊ−ＡＬＥＲＴが、起動するべきタイミングで起動しない場合や、誤った内容を伝達してしまう場合、住民の安全を脅かし、無用な混乱を招く可能性もある。
【００２１】
本発明は、Ｊ−ＡＬＥＲＴのような高い正確性を求められる防災設備に着目して発想されたものである。以降に説明される本発明の実施形態では、上記のような防災設備に対応した監視装置、監視方法、プログラム、及び情報処理システムについて、構成上の特徴を挙げながら、当該構成が奏する効果について説明する。
【００２２】
また、以降に説明される本発明の実施形態では、防災設備の一例として、Ｊ−ＡＬＥＲＴを用いて説明する。しかし、本発明に係る防災設備は、係る例に限定されない。本発明に係る防災設備は、防火設備であってもよいし、避難誘導設備であってもよい。本発明に係る監視装置、監視方法、プログラム、及び情報処理システムは、受信情報や入力情報に基づいて動作する防災設備に広く適用され得る。
【００２３】
＜２．実施形態＞
（本実施形態に係るシステム構成例）
本実施形態に係る監視装置は、Ｊ−ＡＬＥＲＴからの信号に対応する防災設備の動作状況を推定し、当該防災設備の実際の動作状況と比較することで、当該防災設備の正常性を判定すること、を特徴の一つとする。
【００２４】
まず、図１を参照して、Ｊ−ＡＬＥＲＴによる情報伝達の流れ、及び本実施形態に係る監視センタ４について、概要を説明する。緊急事態が発生した際、気象庁や内閣官房(図示しない)は、消防庁１に対し発生した緊急事態に係る情報を伝達する。情報を受けた消防庁１は、通信衛星２を介して、緊急情報を全国に配信する。当該緊急情報は、地方公共団体に設置された防災設備３が備えるＪ−ＡＬＥＲＴ受信機３１で受信され、自動起動装置３２により起動された防災行政無線３３による音声放送やサイレン吹鳴を通じて、住民へと伝達される。
【００２５】
また、監視センタ４は、防災設備３の正常性を判定する機能を有する。監視センタ４は、受信した信号から推定した防災設備３の動作状況と、防災設備３の実際の動作状況と、を比較することで、防災設備３の正常性を判定する。監視センタ４は、ネットワーク５を介して、防災設備３と接続される。続いて、図１に示す各構成について説明する。
【００２６】
―消防庁１―
消防庁１は、気象庁や内閣官房からの情報に基づいて、緊急情報を通信衛星２に送信する機関である。消防庁１は、送信する情報に、緊急情報の種類を識別する通報番号を含めることで、防災設備３の防災行政無線３３に放送させるプログラムを指定することができる。また、消防庁１は、送信する情報に対象地域コード情報を含めることで、緊急情報を放送させる防災設備３を限定することができる。すなわち、消防庁１は、通報番号と対象地域コードを配信することで、必要な情報を必要な場所に伝達する。また、消防庁１が、防災設備３と有線または無線によるネットワークで接続されている場合、消防庁１は、通信衛星２を介さずに当該ネットワークを用いて緊急情報を送信してもよい。
【００２７】
―通信衛星２―
通信衛星２は、消防庁１から送信された緊急情報を中継し、全国に配信する機能を有する。通信衛星２は、消防庁１により定められる通信衛星であってよい。通信衛星２は、例えば、ＳＵＰＥＲＢＩＲＤ  Ｂ２であってもよい。
【００２８】
−防災設備３−
防災設備３は、地方公共団体や指定行政機関などに設置され、通信衛星２から受信した信号に基づいて、緊急情報を地域の住民に伝達する機能を有する。具体的には、防災設備３は、受信した信号に含まれる対象地域コードが当該防災設備３の設置された地域に該当する場合、受信した信号に含まれる通報番号に基づいて、緊急情報の放送を実施する。防災設備３が備える各構成の機能については、後述する。
【００２９】
―監視センタ４―
監視センタ４は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機３１により受信される通信衛星２からの信号と同一の信号を受信し、当該信号に基づく防災設備３の動作状況を推定できる。また、監視センタ４は、ネットワーク５を介して、防災設備３の実際の動作状況を取得できる。監視センタ４は、推定した動作状況と、防災設備３の実際の動作状況と、を比較することで、防災設備３の正常性を判定する。なお、図示されていないが、監視センタ４は、ネットワーク５を介して、複数の防災設備３と接続されてもよい。この場合、監視センタ４は、それぞれの防災設備３の正常性を判定することができる。監視センタ４が備える構成については、後述する。
【００３０】
―ネットワーク５―
ネットワーク５は、防災設備３と監視センタ４とを接続する機能を有する。ネットワーク５は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、ネットワーク５は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００３１】
（本実施形態に係る防災設備３）
次に、本実施形態に係る防災設備３について、詳細に説明する。上記で説明したとおり、本実施形態に係る防災設備３は、通信衛星２から受信した信号に基づいて、緊急情報を地域の住民に伝達する機能を有する。図２を参照すると、防災設備３は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機３１、自動起動装置３２、及び防災行政無線３３を備える。以降、上記の各構成について、詳細に説明する。
【００３２】
―Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機３１―
Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機３１は、通信衛星２から受信した信号を解析し、対象地域と通報番号を抽出する機能を有する。また、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機３１は、防災設備３が対象地域に含まれることに基づいて、抽出した通報番号を自動起動装置３２に引き渡す機能を有する。図２を参照すると、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機３１は、通報番号解析部３１１及び対象地域解析部３１２を備える。
【００３３】
通報番号解析部３１１は、通信衛星２から受信した信号から通報番号を抽出する機能を有する。通報番号解析部３１１により抽出される通報番号は、防災行政無線３３により放送されるプログラムを識別する情報であってよい。また、通報番号解析部３１１により抽出される通報番号は、緊急情報のカテゴリを示すカテゴリコードや、放送プログラムに紐付いた放送プログラムコードなどを含んでもよい。
【００３４】
対象地域解析部３１２は、通信衛星２から受信した信号から対象地域を抽出する機能を有する。対象地域解析部３１２により抽出される対象地域は、市区町村の単位で指定されてもよい。対象地域解析部３１２は、抽出した対象地域に、防災設備３が設置された市区町村が含まれるか否かを判定することができる。ここで、対象地域に防災設備３が設置された市区町村が含まれる場合、対象地域解析部３１２は、通報番号解析部３１１により抽出された通報番号を、自動起動装置３２に引き渡す。
【００３５】
―自動起動装置３２―
自動起動装置３２は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機３１から引き渡された通報番号に対応する放送プログラムを後述する防災行政無線３３に放送させる機能を有する。自動起動装置３２は、通報番号に紐付けられた放送プログラムに係る音声データを記憶する装置であってよい。自動起動装置３２は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機３１から引き渡された通報番号を基に、対応する放送プログラムに係る音声データを取得し、防災行政無線３３に引き渡す。この際、自動起動装置３２は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機３１により解析された情報を併せて防災行政無線３３に引き渡してもよい。
【００３６】
自動起動装置３２は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機３１から情報を受信したことに基づいて、上記の処理を自動で実行してもよい。または、自動起動装置３２は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機３１により解析された通報番号をユーザが入力することを待って起動してもよい。本実施形態に係る自動起動装置３２による処理の開始手順は、防災設備３を管理する地方公共団体などの運用により適宜変更され得る。
【００３７】
―防災行政無線３３―
防災行政無線３３は、自動起動装置３２から引き渡された音声データを含む情報に基づいて、緊急情報を放送する機能を有する。防災行政無線３３により放送される緊急情報は、自然災害や武力攻撃に係る情報であってよい。また、防災行政無線３３は、自動起動装置３２から引き渡されたテキスト情報に基づいて、音声合成を行う機能を有してもよい。防災行政無線３３が当該機能を有することで、通常プログラムにない情報の伝達や、直前の放送内容の書き換えに対応することが可能となる。
【００３８】
さらに、防災行政無線３３は、音声による情報伝達の他、予め登録された送信先に緊急情報をメールで送信してもよい。この際、防災行政無線３３は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機３１により解析された信号の情報に基づいて、メールの内容を作成する機能を有してもよい。または、防災行政無線３３は、ユーザにより入力された内容に基づいて、メールの内容を作成してもよい。防災行政無線３３が、メール送信に係る機能を有することで、音声放送の届かない地域や、難聴者に対しても緊急情報を伝達することが可能となる。また、有事の対応マニュアルや直近の指示項目の情報などを記憶し、緊急情報に応じて必要な情報を抽出することで、地方公共団体の関係者や対象地域の住民などに送信することも可能となる。また、防災行政無線３３は、緊急情報の送信先として対象地域外の防災設備３を含めてもよい。さらに、防災行政無線３３は、他の防災行政無線３３から送信される情報を受信する受信部を有してもよい。対象地域外の防災設備３を送信先に含めることで、当該対象地域外の防災設備３の防災行政無線３３が備えるメール送信機能により、登録された送信先に他の地域で起こった有事内容を通知することが可能となる。このとき当該防災設備３は対象地域外であり、対象地域用のメールフォーマット（情報の表示内容、配置、色、文字フォント）と差異を設けることが必要である。例えば、メッセージ内容として「警報対象外の防災メールです。現在Ａ市に大津波警報が発令されております。」といったことが考えられる。これにより、受信側は対象地域外のメール通知であるということを視覚的、直感的に認識できる。なお、対象地域外送信先の範囲としては、例えば、隣市同士の範囲で登録してもよく、また有事内容である放送プログラムコード、或いは放送プログラム名称に応じた範囲でもよい。例えば、防災行政無線３３が弾道ミサイル情報を受信した場合には半径２００キロの範囲にある対象地域外の防災設備３に一斉送信、或いは順番に送信し、また防災行政無線３３が緊急地震速報を受信した場合には半径１００キロの範囲にある対象地域外の防災設備３に一斉送信、或いは順番に送信する。なお、予め登録された優先順位に従って送信してもよい。地震などの自然災害の場合にはその規模に応じて範囲を定めてもよい。さらに、防災行政無線３３は支援マニュアルなどを記憶し、地方公共団体の関係者や地域の住民などに送信することが可能である。支援マニュアルとは、ボランティア視点で作成されガイドラインであって、対象地域の避難場所や住民数、避難生活に必要な品目、募金サービス情報などが記載されるものであり、対象地域外の方々に送信される。一方で、対応マニュアルとは対象地域内の方々に送信され、対象となった地域の方々に向けてとるべき避難行動や避難場所の情報、災害伝言板サービスなどが記載されるものである。  
【００３９】
また、防災行政無線３３は、緊急情報の放送に係る起動状況及び動作終了状況を、ネットワーク５を介して、監視センタ４に送信する機能を有する。具体的には、防災行政無線３３は、自動起動装置３２から引き渡された情報に基づいて放送を開始すると、対象地域コード、配信する放送プログラム番号、及び配信開始日時を含んだ起動状況を送信する。また、放送が終了した際、防災行政無線３３は、対象地域コード、配信した放送プログラム番号、配信終了日時、及び配信結果を含んだ動作終了状況を監視センタ４に送信する。また、防災行政無線３３は、動作状況を管理するための保守コンソール（図示しない）を備えてよい。
【００４０】
（本実施形態に係る監視センタ４）
次に、本実施形態に係る監視センタ４について、詳細に説明する。上述したとおり、本実施形態に係る監視センタ４は、通信衛星２から受信した信号から推定した動作状況と、防災設備３の実際の動作状況と、を比較することで、防災設備３の正常性を判定することができる。図３を参照すると、本実施形態に係る監視センタ４は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機４１及び監視装置４２を備える。また、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機４１は、通報番号解析部４１１と、対象地域解析部４１２と、を備える。また、監視装置４２は、起動予定取得部４２１、起動予定記憶部４２２、起動情報取得部４２３、判定部４２４、判定結果送信部４２５、及び遠隔制御部４２６を備える。
【００４１】
以降、上記の各構成が有する機能について、詳細に説明する。なお、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機４１については、防災設備３が備えるＪ−ＡＬＥＲＴ受信機３１と同一の構成であってよいため、説明を省略する。
【００４２】
―起動予定取得部４２１―
起動予定取得部４２１は、信号に対応する防災設備３の起動予定情報を動作状況として推定する推定部として機能する。起動予定取得部４２１は、信号に対応する防災設備３の起動状況及び終了状況を推定することができる。具体的には、起動予定取得部４２１は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機４１が解析した緊急情報の対象地域及び通報番号に基づいて、起動予定記憶部４２２から、緊急情報の対象地域に含まれる市区町村、及び通報番号に紐付いた放送プログラムの情報を取得する。また、起動予定取得部４２１は、取得した対象地域と放送プログラムの情報を、判定部４２４に引き渡す。起動予定取得部４２１が、防災設備３が受信する信号と同一の信号を基に、上記の推定を実施することで、当該信号に基づく防災設備３の実際の動作状況と比較を行うことが可能となる。
【００４３】
―起動予定記憶部４２２―
起動予定記憶部４２２は、消防庁１が配信する緊急情報に対応する防災設備３の動作状況に係る情報と、対象地域に係る情報と、を記憶する。すなわち、起動予定記憶部４２２は、緊急情報に含まれる対象地域コード及び通報番号に紐付いた放送プログラムの情報を記憶する機能を有する。起動予定記憶部４２２は、上記の情報を記憶するデータベースであってもよい。図４は、起動予定記憶部４２２に記憶される対象地域コードの一例である。図４を参照すると、起動予定記憶部４２２に記憶される対象地域コードは、都道府県コード及び市区町村コードを含んでいる。都道府県コード及び市区町村コードは、総務省が定義する全国地方公共団体コードに基づいて設定されてもよい。
【００４４】
また、図５は、起動予定記憶部４２２に記憶される通報番号に紐付いた放送プログラム情報の一例である。図５を参照すると、通報番号には、カテゴリコード及び放送プログラムコードを含んでいる。ここで、カテゴリコードは、緊急情報が国民保護に係る放送であるか、自然災害に係る放送であるか、を識別するために用いられてもよい。また、放送プログラムコードには、放送プログラム名称が紐付けられて管理されてもよい。
【００４５】
なお、起動予定記憶部４２２に記憶される情報は、図４及び図５に示す以外の項目を含んでもよい。また、図４及び図５に示した対象地域コード及び通報番号に紐付いた放送プログラムの情報は、複数のテーブルから取得されるビューであってもよい。起動予定記憶部４２２のデータ構成は、Ｊ−ＡＬＥＲＴの仕様や運用に応じて、適宜変更され得る。
【００４６】
また、起動予定記憶部４２２は、監視対象となる防災設備３に係る情報を記憶する機能を有してよい。防災設備３に係る情報は、防災設備３の識別番号や、防災設備３が設置される地域公共団体の市区町村コード、後述する遠隔制御に係る情報を含んでもよい。
【００４７】
―起動情報取得部４２３―
起動情報取得部４２３は、防災設備３の実際の動作状況を取得し、判定部４２４に引き渡す機能を有する。具体的には、起動情報取得部４２３は、ネットワーク５を介して、防災設備３の防災行政無線３３から緊急情報の放送に係る起動状況及び動作終了状況を取得し、判定部４２４に引き渡す。また、起動情報取得部４２３は、後述する強制終了情報を防災行政無線３３から取得してもよい。
【００４８】
―判定部４２４―
判定部４２４は、起動予定取得部４２１により推定された防災設備３の動作状況と、受信信号に基づく防災設備３の実際の動作状況と、が一致するか否かを判定する機能を有する。具体的には、判定部４２４は、起動予定取得部４２１が推定した防災設備３の起動状況と、起動情報取得部４２３が取得した防災設備３の起動状況と、が一致するか否かを判定する。ここで、両者が一致しない場合、判定部４２４は、防災設備３からの情報受信状況に基づいて、防災設備３の起動状況を、未起動、誤起動、または異常起動のいずれかとして判定する。
【００４９】
判定部４２４は、設定した起動待ちタイマの期限時間内に、起動予定取得部４２１が取得した対象地域に設置された防災設備３からの起動状況が受信されないことに基づいて、当該防災設備３の起動状況を未起動と判定する。すなわち、判定部４２４は、対象地域に設置された防災設備３が不具合により正常に起動されなかったと判定する。
【００５０】
また、判定部４２４は、起動予定取得部４２１が取得した対象地域以外に設置された防災設備３から起動状況を受信したことに基づいて、当該防災設備３の起動状況を誤起動と判定する。すなわち、判定部４２４は、対象地域以外に設置された防災設備３が不具合により誤って起動されたと判定する。
【００５１】
また、判定部４２４は、防災設備３から受信した起動状況が、起動予定取得部４２１が取得した放送プログラムとは異なる放送プログラムの情報を含むことに基づいて、当該防災設備３の起動状況を異常起動と判定する。すなわち、判定部４２４は、本来放送される放送プログラムとは異なる放送プログラムが誤って放送されたと判定する。
【００５２】
判定部４２４が起動状況の判定を行うことで、防災設備３の起動状況が正常でない場合に、起動状況に応じた処理を早期に実施することが可能となる。当該判定についての詳細は後述する。
【００５３】
また、判定部４２４は、起動予定取得部４２１が推定した動作終了状況と、起動情報取得部４２３が取得した防災設備３の動作終了状況と、が一致するか否かを判定する。ここで、両者が一致しない場合、判定部４２４は、防災設備３からの情報受信状況に基づいて、防災設備３の動作終了状況を、異常終了または未終了のいずれかとして判定する。
【００５４】
判定部４２４は、起動情報取得部４２３が受信した防災設備３の動作終了状況に含まれる配信結果に異常が認められることに基づいて、当該防災設備３の動作終了状況を異常終了と判定する。すなわち、判定部４２４は、本来放送される放送プログラムが正常に終了する前に不具合が生じたと判定する。
【００５５】
また、判定部４２４は、設定した終了待ちタイマの期限時間内に、起動情報取得部４２３が防災設備３からの動作終了状況を受信しないことに基づいて、当該防災設備３の動作終了状況を未終了と判定する。すなわち、判定部４２４は、不具合により放送プログラムが完全に終了していないと判定する。
【００５６】
判定部４２４が動作終了状況の判定を行うことで、防災設備３の動作終了状況が正常でない場合に、動作終了状況に応じた処理を早期に実施することが可能となる。なお、当該判定についての詳細は後述する。
【００５７】
―判定結果送信部４２５―
判定結果送信部４２５は、判定部４２４から判定結果を取得し、防災設備３の防災行政無線３３に送信する機能を有する。判定結果送信部４２５は、判定部４２４が判定した防災設備３の起動状況及び動作終了状況に係る判定結果をそれぞれ送信することができる。また、判定結果送信部４２５は、防災行政無線３３に備えられた保守コンソールに判定結果を表示させる機能を有してもよい。Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機３１や自動起動装置３２がそれぞれ保守コンソールを備える場合、判定結果送信部４２５は、各保守コンソールに判定結果を送信してもよい。また、判定結果送信部４２５は、防災設備３が設置された地方公共団体の関係者に判定結果を送信してもよい。
【００５８】
―遠隔制御部４２６―
遠隔制御部４２６は、判定部４２４が、推定された動作状況と、防災設備３の実際の動作状況と、が一致しないと判断したことに基づいて、防災設備３を遠隔制御する機能を有する。遠隔制御部４２６は、起動状況を送信した防災設備３が起動予定取得部４２１により推定される対象地域に設定されていないこと、または信号に対する防災設備３の実際の動作状況が推定された動作の内容とは異なること、に基づいて、防災設備３を遠隔停止することができる。すなわち、遠隔制御部４２６は、判定部４２４が、防災設備３の動作状況を、誤起動、異常起動、または未終了のいずれかと判定した場合、防災設備３を遠隔停止する。遠隔制御部４２６が当該遠隔停止を実行することにより、誤った情報が住民に伝わる可能性を低減することが可能となる。
【００５９】
また、遠隔制御部４２６は、起動予定取得部４２１により推定された起動予定情報に基づいて、防災設備３を遠隔起動することができる。すなわち、遠隔制御部４２６は、判定部４２４が防災設備３の動作状況を未起動または異常終了のいずれかと判定した場合、防災設備３を遠隔起動する。また、この際、遠隔制御部４２６は、遠隔制御情報をＯＮに設定する。ここで、遠隔制御情報は、防災設備３が遠隔制御部４２６による遠隔起動を受けたことを示すフラグであってよい。遠隔制御部４２６が、当該遠隔起動を実行することにより、放送プログラムが正常に配信されなかった場合においても、住民に緊急情報を伝達する可能性を高めることができる。なお、遠隔制御部４２６による遠隔制御の詳細については、後述する。
【００６０】
（防災設備３の動作の流れ）
以上、本実施形態に係る情報処理システムについて、各構成の有する機能を説明した。続いて、各構成の動作制御の流れについて、詳細に説明する。まず、本実施形態に係る防災設備３の動作の流れについて、説明する。図６は、防災設備３の動作の流れを示すフローチャートである。
【００６１】
まず、防災設備３のＪ−ＡＬＥＲＴ受信機３１は、通信衛星２から緊急情報に係る信号を受信する（Ｓ１１０１）。次に、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機３１の通報番号解析部３１１及び対象地域解析部３１２は、受信した信号から通報番号及び対象地域コードを抽出する（Ｓ１１０２）。次に、対象地域解析部３１２は、抽出した対象地域に、防災設備３が設置される地域が含まれるかを判定する（Ｓ１１０３）。
【００６２】
ここで、対象地域に防災設備３が設置される地域が含まれない場合（Ｓ１１０３：Ｎｏ）、防災設備３は処理を終了する。一方、対象地域に防災設備３が設置される地域が含まれる場合（Ｓ１１０３：Ｙｅｓ）、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機３１は、自動起動装置３２に、通報番号を引き渡す。
【００６３】
次に、自動起動装置３２は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機３１から引き渡された通報番号を読み込む（Ｓ１１０４）。なお、この際、自動起動装置３２は、ユーザにより手動入力された通報番号を読み込んでもよい。自動起動装置３２は、防災設備３が設置される地域公共団体の運用に応じた動作を行ってよい。
【００６４】
続いて、自動起動装置３２は、読み込んだ通報番号に紐付く放送プログラムに係る情報を取得し、防災行政無線３３に起動を要求する（Ｓ１１０５）。放送プログラムに係る情報には、放送内容に応じた音声データが含まれてよい。
【００６５】
次に、防災行政無線３３は、自動起動装置３２から引き渡された放送プログラムに係る情報を読み込む（Ｓ１１０７）。この際、防災行政無線３３は、読み込んだ情報に基づいて、音声合成を行ってもよい。なお、図６に示される、ステップＳ１１０６の遠隔起動に係る処理については、後述する。
【００６６】
続いて、防災行政無線３３は、読み込んだ放送プログラムに係る情報に基づいて、放送プログラムの起動を実施する（Ｓ１１０８）。防災行政無線３３がメール送信に係る機能を有する場合、防災行政無線３３は、ステップＳ１１０８と前後して、メールを送信してもよい。
【００６７】
防災行政無線３３は、放送プログラムを起動すると、ネットワーク５を介して、監視センタ４に起動状況を送信する（Ｓ１１０９）。ここで、起動状況には、防災設備３が設置される市区町村コード、配信する放送プログラム番号、及び配信開始日時が含まれてよい。
【００６８】
続いて、防災行政無線３３は、起動したプログラムに基づいて、音声放送を含むプログラムの内容を実施する（Ｓ１１１０）。また、放送プログラムの配信が終了すると（Ｓ１１１１）、防災行政無線３３は、ネットワーク５を介して、動作終了状況を監視センタ４に送信する（Ｓ１１１２）。ここで、動作終了状況には、防災設備３が設置される市区町村コード、配信した放送プログラム番号、配信終了日時、及び配信結果が含まれてよい。なお、配信結果には、放送プログラムの放送に係るログやシステムエラーに係る情報が含まれてもよい。
【００６９】
（起動予定情報の取得に係る動作の流れ）
次に、図７を参照して、監視センタ４における起動予定情報の取得に係る動作の流れについて説明する。まず、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機４１は、通信衛星２から緊急情報に係る信号を受信する（Ｓ１２０１）。ここで、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機４１が受信する信号は、防災設備３のＪ−ＡＬＥＲＴ受信機３１が受信する信号と同一である。
【００７０】
次に、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機４１の通報番号解析部４１１及び対象地域解析部４１２は、受信した信号から通報番号及び対象地域コードを抽出し（Ｓ１２０２）、監視装置４２の起動予定取得部４２１に引き渡す。起動予定取得部４２１は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機４１から引き渡された情報を読み込む（Ｓ１２０３）。
【００７１】
続いて、起動予定取得部４２１は、読み込んだ対象地域コードに紐付いた対象地域を起動予定記憶部４２２から取得し、監視対象の防災設備３が設置される地域が、対象地域に含まれるかを判定する（Ｓ１２０４）。
【００７２】
ここで、防災設備３が設置される地域が対象地域に含まれない場合（Ｓ１２０４：Ｎｏ）、監視センタ４は、処理を終了する。一方、防災設備３が設置される地域が対象地域に含まれる場合、起動予定取得部４２１は、読み込んだ通報番号に紐付いた放送プログラムに係る情報を、起動予定記憶部４２２から取得し（Ｓ１２０５）、判定部４２４に引き渡す。上記のように、防災設備３が設置される地域が対象地域に含まれる場合にのみ、起動予定取得部４２１が放送プログラムに係る情報を取得することで、処理の負担を軽減することが可能となる。
【００７３】
（起動状況の判定に係る流れ）
以上、通信衛星２からの信号に基づく防災設備３の動作、及び当該信号に基づく監視センタ４の起動予定情報の取得について説明した。次に、防災設備３の実際の動作状況と、起動予定情報との比較による防災設備３の動作状況の判定について、処理の流れを説明する。図８は、起動状況の判定の流れを示すフローチャートである。
【００７４】
まず、判定部４２４は、起動予定取得部４２１から対象地域及び起動予定情報を受信したことに基づいて、起動待ちタイマ及び終了待ちタイマを起動する（Ｓ１３０１）。ここで、起動待ちタイマ及び終了待ちタイマに設定される期限時間は、放送プログラムや防災設備３の仕様及び運用に応じて、予め設定された値であってもよい。また、監視センタ４が複数の防災設備３を監視対象としている場合、上記の期限時間には、それぞれの防災設備３に固有の値が設定されてもよい。それぞれの防災設備３に固有の期限時間を設定することで、後述する未起動検出や未終了検出の精度を高めることができる。なお、防災設備３や放送プログラムに応じた期限時間が起動予定記憶部４２２に記憶されている場合、判定部４２４は、起動予定記憶部４２２から取得した情報に基づいて、起動待ちタイマ及び終了待ちタイマを設定してもよい。
【００７５】
起動待ちタイマ及び終了待ちタイマを起動すると、判定部４２４は、防災設備３からの起動状況の受信を待つ状態に遷移する。具体的には、判定部４２４は、起動待ちタイマの期限時間が満了前であるか否かの判定（Ｓ１３０２）と、起動情報取得部４２３が起動状況を受信したか否かの判定（Ｓ１３０３）と、を繰り返し実行する。ここで、起動待ちタイマの期限時間内に、起動情報取得部４２３により防災設備３の起動状況が受信されない場合（Ｓ１３０２：Ｎｏ）、判定部４２４は防災設備３の起動状況を未起動と判定し、後述する遠隔起動に係るフロー（１）に移行する。
【００７６】
一方、起動待ちタイマの期限時間が満了前であり（Ｓ１３０２：Ｙｅｓ）、起動情報取得部４２３が防災設備３の起動状況を受信した場合（Ｓ１３０３：Ｙｅｓ）、判定部４２４は、取得した起動状況に含まれる市区町村コードが対象地域に含まれるか否かを判定する（Ｓ１３０４）。
【００７７】
ここで、取得した起動状況に含まれる市区町村コードが対象地域に含まれない場合（Ｓ１３０４：Ｎｏ）、判定部４２４は防災設備３の起動状況を誤起動と判定し、後述する遠隔停止に係るフロー（２）に移行する。
【００７８】
一方、取得した起動状況に含まれる市区町村コードが対象地域に含まれる場合（Ｓ１３０４：Ｙｅｓ）、判定部４２４は、防災設備３の起動状況と、起動予定取得部４２１が推定した起動予定情報と、が一致するか否かを判定する（Ｓ１３０５）。
【００７９】
ここで、防災設備３の起動状況と、起動予定取得部４２１が推定した起動予定情報と、が一致しない場合（Ｓ１３０５：Ｎｏ）、判定部４２４は、防災設備３の起動状況を異常起動と判定し、後述する遠隔停止に係るフロー（２）に移行する。
【００８０】
一方、防災設備３の起動状況と、起動予定取得部４２１が推定した起動予定情報と、が一致する場合（Ｓ１３０５：Ｙｅｓ）、判定部４２４は、防災設備３の起動状況が正常であると判定し、処理を終了する。
【００８１】
以上、本実施形態に係る起動状況の判定について、流れを説明した。なお、図８には示していないが、防災設備３は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機３１が通信衛星２からの信号を受信したことに基づいて、当該信号を受信した旨を監視センタ４に送信してもよい。このように、防災設備３の動作状況には、防災設備３の所定の段階における処理の情報が含まれてよい。例えば、防災設備３は、自動起動装置３２がＪ−ＡＬＥＲＴ受信機３１からの情報を受信したことに基づいて、監視センタ４に動作状況を送信してもよい。上記のように、防災設備３が所定の段階における動作状況を送信することで、監視センタ４は、動作のどの段階で不具合が起きたかをより詳細に判定することが可能となる。
【００８２】
（動作終了状況の判定に係る流れ）
次に、本実施形態に係る判定部による防災設備３の動作終了状況の判定について詳細に説明する。図９は、動作終了状況の判定の流れを示すフローチャートである。なお、以降の説明においては、判定部４２４が、防災設備３の起動状況が正常であると判定した後の処理を想定して述べる。
【００８３】
防災設備３の起動状況の判定が終了すると、判定部４２４は、防災設備３からの動作終了状況の受信を待つ状態に遷移する。具体的には、判定部４２４は、終了待ちタイマの期限時間が満了前であるか否かの判定（Ｓ１４０１）と、起動情報取得部４２３が動作終了状況を受信したか否かの判定（Ｓ１４０２）と、を繰り返し実行する。
【００８４】
ここで、終了待ちタイマの期限時間内に、起動情報取得部４２３により防災設備３の動作終了状況が受信されない場合（Ｓ１４０１：Ｎｏ）、判定部４２４は、防災設備３の動作終了状況を未終了と判定し、後述する遠隔停止に係るフロー（２）に移行する。
【００８５】
一方、終了待ちタイマの期限時間が満了前であり（Ｓ１４０１：Ｙｅｓ）、起動情報取得部４２３が防災設備３の動作終了状況を受信した場合（Ｓ１４０２：Ｙｅｓ）、判定部４２４は、取得した動作終了状況に含まれる配信結果が正常であるか否かを判定する（Ｓ１４０３）。この際、判定部４２４は、配信結果に含まれるログやエラー情報から配信結果の正常性を判定してもよい。また、判定部４２４は、取得した動作終了状況に含まれる配信終了日時が終了待ちタイマの期限時間の満了日時と著しく乖離することに基づいて、配信結果の正常性を判定してもよい。この場合、防災設備３によるログ取得やエラー検出に不具合が生じていても、動作終了状況をより高い精度で判定することが可能となる。
【００８６】
また、防災設備３が、放送プログラムを集音するマイクを備える場合、実際に配信された放送内容を録音し、当該放送内容を解析した結果を配信結果に含めて監視センタ４に送信してもよい。この場合、監視センタ４は、動作終了状況に含まれる配信結果の正常性をより正確に判定することが可能となる。
【００８７】
ステップＳ１４０３で、判定部４２４が動作終了状況に含まれる配信結果が正常でないと判定した場合（Ｓ１４０３：Ｎｏ）、判定部４２４は、防災設備３の動作終了状況を異常終了と判定し、後述する遠隔起動に係るフロー（１）に移行する。
【００８８】
一方、判定部４２４が動作終了状況に含まれる配信結果が正常であると判定した場合（Ｓ１４０３：Ｙｅｓ）、続いて、判定部４２４は、遠隔制御部４２６により管理される遠隔起動情報がＯＦＦの状態であるか否かを判定する（Ｓ１４０４）。なお、ここで、遠隔制御情報は、遠隔制御部４２６による防災設備３の遠隔起動が実行された場合に、ＯＮの状態に設定されるフラグ情報である。すなわち、ステップＳ１４０４において、判定部４２４は、防災設備３が遠隔制御部４２６による遠隔起動制御を受けたか否かを判定する。
【００８９】
ここで、判定部４２４が、遠隔起動情報がＯＮであることを確認した場合（Ｓ１４０４：Ｎｏ）、判定結果送信部４２５は、遠隔制御部４２６による再起動が実施された旨の通知を、防災行政無線３３が備える保守コンソールに送信する（Ｓ１４０６）。この際、送信される情報には、遠隔起動が正常に完了した旨の他、遠隔起動の実施日時や遠隔起動完了の確認までに要した時間などが含まれてもよい。また、判定結果送信部４２５は、上記の情報を、防災設備３が備える別の保守コンソールや、予め登録された関係者などのアドレスに送信してもよい。
【００９０】
一方、判定部４２４が、遠隔起動情報がＯＦＦであることを確認した場合（Ｓ１４０４：Ｙｅｓ）、判定結果送信部４２５は、防災設備３の動作が正常に終了した旨の通知を、防災行政無線３３が備える保守コンソールなどに送信する（Ｓ１４０５）。この際、送信される情報には、防災設備３の動作が正常に完了した旨の他、起動待ちタイマ及び終了待ちタイマに係る時間情報や、防災設備３からの起動状況及び動作終了状況の受信日時が含まれてもよい。判定結果送信部４２５が上記の情報を送信することで、当該情報を確認したユーザは、起動待ちタイマ及び終了待ちタイマの期限時間と、起動状況及び動作終了状況の受信日時と、の乖離を把握することができる。これにより、タイマの期限時間を調整することや、防災設備３の仕様及び運用を是正することが可能となる。
【００９１】
（防災設備３の遠隔起動に係る流れ）
以上、本実施形態に係る起動状況及び動作終了状況の判定の流れについて説明した。続いて、本実施形態に係る監視センタ４による防災設備３の遠隔制御の流れについて説明する。まず、防災設備３の遠隔起動に係る流れについて説明する。本実施形態に係る遠隔制御部４２６は、判定部４２４が防災設備３の起動状況を未起動と判定したこと、または判定部４２４が防災設備３の動作終了状況を異常終了と判定したこと、に基づいて、防災設備３の遠隔起動を実行する。すなわち、遠隔制御部４２６は、対象地域において緊急情報に係るプログラムが正常に配信されていない可能性がある場合、防災設備３の遠隔起動を行う。これにより、防災設備３の不具合により、放送プログラムが正常に配信されなかった場合においても、住民に緊急情報を伝達できる可能性を高めることが可能となる。
【００９２】
図１０は、遠隔制御部４２６による防災設備３の遠隔起動の流れを説明するフローチャートである。判定部４２４が、防災設備３の未起動または異常終了を検出すると、遠隔制御部４２６は、当該防災設備３が、遠隔制御の対象であるか否かを判定する（Ｓ１５０１）。この際、遠隔制御部４２６は、起動予定記憶部４２２に記憶される防災設備３の情報を基に、上記の遠隔制御に係る判定を実行してよい。遠隔制御部４２６が当該判定に基づいて、遠隔起動を実行することで、防災設備３の仕様や運用に応じた柔軟な対応が可能となる。
【００９３】
ここで、遠隔制御部４２６が、防災設備３が遠隔制御の対象ではないことを確認すると（Ｓ１５０１：Ｎｏ）、判定結果送信部４２５は、防災行政無線３３の保守コンソールなどに、未起動通知または異常終了通知を送信する（Ｓ１５０４）。
【００９４】
一方、遠隔制御部４２６は、防災設備３が遠隔制御の対象であることを確認すると（Ｓ１５０１：Ｙｅｓ）、続いて、起動待ちタイマ及び終了待ちタイマをリセットし、遠隔起動情報をＯＮに設定する（Ｓ１５０２）。遠隔制御部４２６がタイマのリセットを行うことで、遠隔起動後の起動状況及び動作終了状況の受信判定を正常に行うことができる。
【００９５】
次に、遠隔制御部４２６は、起動予定取得部が推定した起動予定情報に基づいて、防災設備３の遠隔起動を実行する（Ｓ１５０３）。この後、防災設備３は、図６で示したフローチャートにおけるステップＳ１１０６において遠隔起動の入力を受け付け、後続の処理を続行する。
【００９６】
（防災設備３の遠隔停止に係る流れ）
次に、防災設備３の遠隔停止に係る流れについて説明する。本実施形態に係る遠隔制御部４２６は、判定部４２４が防災設備３の起動状況を誤起動もしくは異常起動と判定したこと、または判定部４２４が防災設備３の動作終了状況を未終了と判定したこと、に基づいて、防災設備３の遠隔停止を実行する。すなわち、遠隔制御部４２６は、誤った緊急情報が住民に伝達される可能性がある場合に、防災設備３の遠隔停止を行う。このため、防災設備３の不具合により、誤った放送プログラムが配信された場合においても、当該放送プログラムが配信される時間を削減することができる。
【００９７】
また、本実施形態に係る遠隔制御部４２６は、判定部４２４が防災設備３の起動状況を異常起動と判定したことに基づいて防災設備３を遠隔停止した後、起動予定取得部４２１が推定した起動予定情報に基づいて、防災設備３の遠隔起動を実行できる。このため、防災設備３の不具合により、誤った放送プログラムが配信された場合でも、本来配信される放送プログラムによる情報伝達を行うことが可能となる。
【００９８】
図１１は、遠隔制御部４２６による防災設備３の遠隔停止の流れを説明するフローチャートである。判定部４２４が、防災設備３の誤起動、異常起動、または未終了を検出すると、遠隔制御部４２６は、当該防災設備３が、遠隔制御の対象であるか否かを判定する（Ｓ１６０１）。
【００９９】
ここで、遠隔制御部４２６が、防災設備３が遠隔制御の対象ではないことを確認すると（Ｓ１６０１：Ｎｏ）、判定結果送信部４２５は、防災行政無線３３の保守コンソールなどに、判定部４２４の判定に応じて、誤起動通知、異常起動通知または未終了通知のいずれかを送信する（Ｓ１６０２）。
【０１００】
一方、遠隔制御部４２６は、防災設備３が遠隔制御の対象であることを確認すると（Ｓ１６０１：Ｙｅｓ）、続いて、当該防災設備３の遠隔停止を実行する（Ｓ１６０３）。この後、起動情報取得部４２３が、防災行政無線３３から遠隔停止が完了した旨の通知を受信すると（Ｓ１６０４）、判定結果送信部４２５は、防災行政無線３３の保守コンソールなどに遠隔停止が正常に終了した旨の通知を送信する（Ｓ１６０５）。
【０１０１】
次に、遠隔制御部４２６は、判定部４２４の判定結果が異常起動であるか否かを確認する（Ｓ１６０６）。ここで、判定部４２４の判定結果が異常起動でない場合（Ｓ１６０６：Ｎｏ）、遠隔制御部４２６は処理を終了する。
【０１０２】
一方、判定部４２４の判定結果が異常起動である場合、遠隔制御部４２６は、起動待ちタイマ及び終了待ちタイマをリセットし、遠隔起動情報をＯＮに設定する（Ｓ１６０７）。続いて、遠隔制御部４２６は、防災設備３の遠隔起動を実行する（Ｓ１６０８）。この後、防災設備３は、図６で示したフローチャートにおけるステップＳ１１０６において遠隔起動の入力を受け付け、後続の処理を続行する。
【０１０３】
＜３．監視装置４２のハードウェア構成例＞
次に、本発明に係る監視装置４２のハードウェア構成例について説明する。図１２は、本発明に係る監視装置４２のハードウェア構成例を示すブロック図である。図１２を参照すると、監視装置４２は、例えば、ＣＰＵ８７１と、ＲＯＭ８７２と、ＲＡＭ８７３と、ホストバス８７４と、ブリッジ８７５と、外部バス８７６と、インターフェース８７７と、入力部８７８と、出力部８７９と、記憶部８８０と、ドライブ８８１と、接続ポート８８２と、通信部８８３と、を有する。なお、ここで示すハードウェア構成は一例であり、構成要素の一部が省略されてもよい。また、ここで示される構成要素以外の構成要素をさらに含んでもよい。
【０１０４】
（ＣＰＵ８７１）
ＣＰＵ８７１は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３、記憶部８８０、又はリムーバブル記録媒体９０１に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。
【０１０５】
（ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３）
ＲＯＭ８７２は、ＣＰＵ８７１に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する手段である。ＲＡＭ８７３には、例えば、ＣＰＵ８７１に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等が一時的又は永続的に格納される。
【０１０６】
（ホストバス８７４、ブリッジ８７５、外部バス８７６、インターフェース８７７）
ＣＰＵ８７１、ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス８７４を介して相互に接続される。一方、ホストバス８７４は、例えば、ブリッジ８７５を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス８７６に接続される。また、外部バス８７６は、インターフェース８７７を介して種々の構成要素と接続される。
【０１０７】
（入力部８７８）
入力部８７８には、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、及びレバー等が用いられる。さらに、入力部８７８としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラ（以下、リモコン）が用いられることもある。
【０１０８】
（出力部８７９）
出力部８７９には、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ、又は有機ＥＬ等のディスプレイ装置、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。
【０１０９】
（記憶部８８０）
記憶部８８０は、各種のデータを格納するための装置である。記憶部８８０としては、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等が用いられる。
【０１１０】
（ドライブ８８１）
ドライブ８８１は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９０１に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９０１に情報を書き込む装置である。
【０１１１】
（リムーバブル記録媒体９０１）
リムーバブル記録媒体９０１は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）メディア、ＨＤ  ＤＶＤメディア、各種の半導体記憶メディア等である。もちろん、リムーバブル記録媒体９０１は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード、又は電子機器等であってもよい。
【０１１２】
（接続ポート８８２）
接続ポート８８２は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器９０２を接続するためのポートである。
【０１１３】
（外部接続機器９０２）
外部接続機器９０２は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダ等である。
【０１１４】
（通信部８８３）
通信部８８３は、ネットワーク９０３に接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、又は各種通信用のモデム等である。
【０１１５】
＜４．まとめ＞
以上説明したように、本発明の実施形態に係る監視装置４２は、受信された信号に対応する防災設備３の動作状況を起動予定情報として推定することができる。また、監視装置４２は、推定した起動予定情報と、信号に基づく防災設備３の実際の動作状況と、が一致するか否かを判定することができる。係る構成によれば、防災設備の動作状況が想定通りか否かを判定することが可能となる。
【０１１６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１１７】
１      消防庁
２      通信衛星
３      防災設備
３１    Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機
３１１  通報番号解析部
３１２  対象地域解析部
３２    自動起動装置
３３    防災行政無線
４      監視センタ
４１    Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機
４１１  通報番号解析部
４１２  対象地域解析部
４２    監視装置
４２１  起動予定取得部
４２２  起動予定記憶部
４２３  起動情報取得部
４２４  判定部
４２５  判定結果送信部
４２６  遠隔制御部
５      ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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