(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体の排水口に設けられた上下動可能な栓蓋と、
一端部に前記栓蓋が取付けられる棒状の軸部と、
前記軸部の挿通される開口部を有する外周側部とを備え、
前記軸部は、その軸方向に沿って前記外周側部に対し移動可能に構成された排水栓装置であって、
前記軸部のうち少なくとも前記開口部を通る部位の外周面には、
前記軸部の軸方向と平行な方向に沿って延びる突条部と、
前記突条部に隣接し、前記突条部と平行に延びる溝部とが形成されるとともに、
前記突条部及び前記溝部は、前記軸部の周方向に沿ったほぼ全域に亘って交互に複数設けられており、
前記外周側部は、前記開口部を形成する環状の開口形成部を有するとともに、
前記開口形成部には、
前記突条部に対応する凹部と、
前記凹部に隣接し、前記溝部に対応する凸部とが形成されるとともに、
前記凹部及び前記凸部は、前記開口形成部の周方向に沿ったほぼ全域において交互に複数設けられており、
前記突条部が前記凹部に配置又は近接しており、かつ、前記凸部が前記溝部に配置又は近接していることを特徴とする排水栓装置。
【請求項２】
槽体の排水口に設けられた栓蓋を操作するための被操作部と、
一端部に前記被操作部が取付けられる棒状の軸部と、
前記軸部の挿通される開口部を有する外周側部とを備え、
前記軸部は、その軸方向に沿って前記外周側部に対し移動可能に構成された排水栓装置であって、
前記軸部のうち少なくとも前記開口部を通る部位の外周面には、
前記軸部の軸方向と平行な方向に沿って延びる突条部と、
前記突条部に隣接し、前記突条部と平行に延びる溝部とが形成されるとともに、
前記突条部及び前記溝部は、前記軸部の周方向に沿ったほぼ全域に亘って交互に複数設けられており、
前記外周側部は、前記開口部を形成する環状の開口形成部を有するとともに、
前記開口形成部には、
前記突条部に対応する凹部と、
前記凹部に隣接し、前記溝部に対応する凸部とが形成されるとともに、
前記凹部及び前記凸部は、前記開口形成部の周方向に沿ったほぼ全域において交互に複数設けられており、
前記突条部が前記凹部に配置又は近接しており、かつ、前記凸部が前記溝部に配置又は近接していることを特徴とする排水栓装置。
【請求項３】
前記突条部が前記凹部に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の排水栓装置。
【請求項４】
前記軸部の周方向に沿った、前記凹部及び当該凹部に配置又は近接する前記突条部の相対位置関係と、前記軸部の周方向に沿った、前記溝部及び当該溝部に配置又は近接する前記凸部の相対位置関係とをそれぞれ一定に保つ位置決め部を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項５】
前記外周側部は、前記開口部に隣接し、前記軸部の一端部側に位置する環状の開口隣接部を有し、
前記開口隣接部は、前記軸部の他端側に向けて徐々に前記軸部から遠ざかる形状のテーパ面を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口に設けられる栓蓋を有してなる排水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
排水栓装置は、槽体（例えば、浴槽や洗面器など）の排水口を開閉するためのものであり、排水口に設けられた栓蓋と、操作用の被操作部（例えば、操作ボタン等）と、被操作部の変位を栓蓋側へと伝達する伝達部材（例えば、ワイヤー等）とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
また、被操作部や栓蓋を棒状の軸部の一端部に取付けるとともに、当該軸部の外周側に設けられた外周側部（軸保持部）によって、当該軸部をその軸方向に沿って移動可能な状態で保持することで、栓蓋や被操作部を往復移動可能とすることが広く行われている。このような構成において、通常、軸部は、外周側部に形成された開口部に挿通されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−６００７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、軸部の滑らかな移動を確保するという点では、軸部と外周側部のうち開口部を形成する部位との間にある程度の隙間を設けることが必要となる。しかしながら、このように隙間を設けると、軸部のうち栓蓋や被操作部と外周側部との間に位置する部位に付着したゴミや毛髪等の異物が、軸部の移動時に、外周側部のうち開口部を形成する部位と軸部との間に挟み込まれてしまったり、開口部を通って外周側部の内側（栓蓋や被操作部の位置する側とは反対側）へと入り込んでしまったりするおそれがある。異物の挟み込み等が生じてしまうと、異物により軸部の移動が妨げられて操作性が低下してしまったり、異物を取り除くことが難しくなり清掃性や衛生性が低下してしまったりするおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、異物の挟み込み等を効果的に防止することができ、操作性や清掃性等の低下をより確実に防止することができる排水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００８】
手段１．槽体の排水口に設けられた上下動可能な栓蓋と、
一端部に前記栓蓋が取付けられる棒状の軸部と、
前記軸部の挿通される開口部を有する外周側部とを備え、
前記軸部は、その軸方向に沿って前記外周側部に対し移動可能に構成された排水栓装置であって、
前記軸部のうち少なくとも前記開口部を通る部位の外周面には、
前記軸部の軸方向と平行な方向に沿って延びる突条部と、
前記突条部に隣接し、前記突条部と平行に延びる溝部とが形成されるとともに、
前記突条部及び前記溝部は、前記軸部の周方向に沿ったほぼ全域に亘って交互に複数設けられており、
前記外周側部は、前記開口部を形成する環状の開口形成部を有するとともに、
前記開口形成部には、
前記突条部に対応する凹部と、
前記凹部に隣接し、前記溝部に対応する凸部とが形成されるとともに、
前記凹部及び前記凸部は、前記開口形成部の周方向に沿ったほぼ全域において交互に複数設けられており、
前記突条部が前記凹部に配置又は近接しており、かつ、前記凸部が前記溝部に配置又は近接していることを特徴とする排水栓装置。
【０００９】
尚、「ほぼ全域」とあるのは、厳密に全域に設けられる場合のみならず、一部を除いた全域に設けられる場合も含むという趣旨である。加えて、「突条部が凹部に近接」とあるのは、突条部が、凹部に配置されていないものの、凹部の直近傍に位置していることを意味する。「凸部が溝部に近接」とあるのは、凸部が、溝部に配置されていないものの、溝部の直近傍に位置していることを意味する。尚、本段落の内容は、次述する手段２においても同様である。
【００１０】
上記手段１によれば、軸部のうち少なくとも開口部を通る部位の外周面には、突条部及び溝部が形成されている。従って、例えば、軸部に毛髪等の異物が巻き付いたとしても、異物と軸部との接触面積が小さなものとなりやすい。そのため、軸部に対し異物が密着してしまう（比較的強固に付着してしまう）といった事態を効果的に抑制することができる。
【００１１】
さらに、上記手段１によれば、突条部が凹部に配置又は近接しており、かつ、凸部が溝部に配置又は近接している。そのため、軸部のうち少なくとも開口部を通る部位に異物が付着した状態で軸部が移動したときに、異物が凸部に引っ掛かりやすくなる。そして、上記の通り、突条部及び溝部により軸部に対する異物の密着が抑制されるため、異物が凸部に引っ掛かった際に、異物が軸部から外れやすくなる。これにより、軸部の移動に伴い、開口部へと異物が案内されてしまうことをより確実に防止することができる。その結果、開口形成部と軸部との間に異物が挟み込まれてしまったり、外周側部の内側（栓蓋や被操作部の位置する側とは反対側）へと異物が入り込んでしまったりすることを効果的に防止することができ、操作性や清掃性、衛生性の低下をより確実に防止することができる。
【００１２】
尚、特に上記手段１によれば、軸部に巻き付いた毛髪等の比較的細長い異物が、軸部の移動時に、凸部へとより確実に引っ掛かることとなる。従って、上記手段１は、特に毛髪等の比較的細長い異物の入り込み等の防止という面で顕著な効果を発揮することとなる。
【００１３】
手段２．槽体の排水口に設けられた栓蓋を操作するための被操作部と、
一端部に前記被操作部が取付けられる棒状の軸部と、
前記軸部の挿通される開口部を有する外周側部とを備え、
前記軸部は、その軸方向に沿って前記外周側部に対し移動可能に構成された排水栓装置であって、
前記軸部のうち少なくとも前記開口部を通る部位の外周面には、
前記軸部の軸方向と平行な方向に沿って延びる突条部と、
前記突条部に隣接し、前記突条部と平行に延びる溝部とが形成されるとともに、
前記突条部及び前記溝部は、前記軸部の周方向に沿ったほぼ全域に亘って交互に複数設けられており、
前記外周側部は、前記開口部を形成する環状の開口形成部を有するとともに、
前記開口形成部には、
前記突条部に対応する凹部と、
前記凹部に隣接し、前記溝部に対応する凸部とが形成されるとともに、
前記凹部及び前記凸部は、前記開口形成部の周方向に沿ったほぼ全域において交互に複数設けられており、
前記突条部が前記凹部に配置又は近接しており、かつ、前記凸部が前記溝部に配置又は近接していることを特徴とする排水栓装置。
【００１４】
上記手段２によれば、栓蓋を操作する側の機構において、上記手段１と同様の作用効果が奏されることとなる。
【００１５】
手段３．前記突条部が前記凹部に配置されていることを特徴とする手段１又は２に記載の排水栓装置。
【００１６】
尚、上記手段３のように突条部が凹部に配置されていれば、自ずと凸部が凹部に対し配置されることとなる。
【００１７】
上記手段３によれば、軸部のうち少なくとも開口部を通る部位に異物が付着した状態で軸部が移動したときに、異物が凸部に対し非常に引っ掛かりやすくなる。これにより、軸部の移動に伴い開口部へと異物が案内されてしまうことを極めて効果的に防止することができ、操作性や清掃性等の低下を一層確実に防止することができる。
【００１８】
手段４．前記軸部の周方向に沿った、前記凹部及び当該凹部に配置又は近接する前記突条部の相対位置関係と、前記軸部の周方向に沿った、前記溝部及び当該溝部に配置又は近接する前記凸部の相対位置関係とをそれぞれ一定に保つ位置決め部を備えることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の排水栓装置。
【００１９】
尚、「位置決め部」は、凹部及び当該凹部に配置又は近接する突条部の相対位置関係と、溝部及び当該溝部に配置又は近接する凸部の相対位置関係とをそれぞれ厳密に一定に保つものでなくてもよい。凹部に対し突条部が近接し、溝部に対し突部が近接する構成である場合、「位置決め部」は、突条部の頂部に凸部の頂部が相対しない程度に、凹部及び当該凹部に近接する突条部の相対位置関係と、溝部及び当該溝部に近接する凸部の相対位置関係とを保つことができればよい。また、凹部に対し突条部が配置され、溝部に対し突部が配置される構成（上記手段３の構成）である場合、「位置決め部」は、突条部に対し凸部が強く接触しない程度に、凹部及び当該凹部に配置される突条部の相対位置関係と、溝部及び当該溝部に配置される凸部の相対位置関係とを保つことができればよい。
【００２０】
上記手段４によれば、位置決め部によって、凹部及び突条部の相対位置関係と、溝部及び凸部の相対位置関係とをそれぞれ一定に保つことができる。従って、軸部と開口形成部との間に形成される隙間の大きさに著しい変動が生じてしまうことを防止でき、異物の挟み込み等を一層効果的に防止することができる。また、軸部が開口形成部に強く接触してしまうことを防止でき、より良好な操作性を得ることができる。
【００２１】
尚、「位置決め部」は、軸部が単に軸運動するものである場合、例えば、外周側部に対する軸部の相対回動を規制する手段によって実現することができる。また、軸部が軸運動しつつ回動運動するものである場合、「位置決め部」は、例えば、軸運動時の回動運動を除いて、外周側部に対する軸部の相対回動を規制する手段によって実現することができる。例えば、軸部の外周に突起部を設ける一方、外周側部の内周に軸部の周方向に対し傾斜する傾斜部を設け、軸部の運動時に突起が傾斜部を摺動することで、軸部が軸運動しつつ回動運動するように構成した場合、傾斜部に対し突起部を圧接させ、外周側部に対する軸部のガタツキが生じないようにする手段（例えば、バネ等）により、「位置決め部」を実現することができる。
【００２２】
手段５．前記外周側部は、前記開口部に隣接し、前記軸部の一端部側に位置する環状の開口隣接部を有し、
前記開口隣接部は、前記軸部の他端側に向けて徐々に前記軸部から遠ざかる形状のテーパ面を備えることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の排水栓装置。
【００２３】
上記手段５によれば、軸部に異物が付着した状態で軸部が移動したときに、開口隣接部のテーパ面に異物が接触することで、異物が軸部から遠ざかる側へと取り除かれやすくなる。従って、異物の挟み込み等をさらに効果的に防止することができ、操作性や清掃性等の低下をより一層確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】排水口装置の一部破断正面図である。
【図２】排水口装置における軸部及び外周側部の構成を示すための部分拡大斜視図である。
【図３】操作装置の断面図である。
【図４】操作装置における突条部や溝部等を示すための部分拡大斜視図である。
【図５】取付部材や操作側機構等の分解斜視図である。
【図６】操作装置における外周側部や軸部等の分解斜視図である。
【図７】操作装置における外周側部や軸部等の分解斜視図である。
【図８】第２実施形態における操作装置の一部破断正面図である。
【図９】第２実施形態の操作装置における軸部及び外周側部の構成を示すための部分拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、実施形態について図面を参照しつつ説明する。
〔第１実施形態〕
図１及び図３に示すように、排水栓装置１は、排水口装置２、操作装置３及びレリースワイヤ４を備えており、槽体としての浴槽１００に取付けられている。
【００２６】
浴槽１００は、底壁部１０１と当該底壁部１０１の外周に立設された側壁部１０２とを備えている。また、底壁部１０１には、排水用の排水口１０３が貫通形成されており、側壁部１０２の上部には、浴槽１００からの水の溢れ出しを防止するためのオーバーフロー口１０４が貫通形成されている。
【００２７】
まず、排水口装置２の構成について説明する。排水口装置２は、図１に示すように、排水口１０３に設けられており、排水口部材２１と、排水管２２と、アタッチメント部材２３と、支持軸機構２４と、栓蓋２５とを備えている。
【００２８】
排水口部材２１は、筒状をなし、排水口１０３に挿通されている。また、排水口部材２１は、その上端部において外周側に突出形成された環状の鍔部２１Ａと、当該鍔部２１Ａよりも下方側の外周に形成された雄ねじ部２１Ｂとを備えている。
【００２９】
排水管２２は、その上端側部分が鉛直方向に沿って延びる筒状をなすとともに、当該上端側部分の内周に、前記雄ねじ部２１Ｂを螺合可能な雌ねじ部２２Ａを備えている。そして、排水口１０３に排水口部材２１を挿通しつつ、雄ねじ部２１Ｂを雌ねじ部２２Ａに螺合し、鍔部２１Ａ及び排水管２２の上端面により底壁部１０１を挟み込むことで、排水管２２が、排水口部材２１に接続されるとともに、浴槽１００に取付けられている。これにより、排水口１０３（排水口部材２１の内周）を通る排水は、排水管２２の内部へと流れ落ち、排出されるようになっている。尚、本実施形態では、排水管２２の上端面と底壁部１０１の背面との間に、弾性変形可能な材料により形成されたシール部材５が介在されており、当該シール部材５によって、排水口部材２１及び排水管２２と浴槽１００との間からの漏水防止が図られている。
【００３０】
アタッチメント部材２３は、筒状をなしており、保持部２３Ａ、外環部２３Ｂ及び連結部２３Ｃを備えている。
【００３１】
保持部２３Ａは、筒状をなし、自身の内周にて前記支持軸機構２４を保持している。
【００３２】
外環部２３Ｂは、保持部２３Ａの外周に位置するとともに、保持部２３Ａと同軸の環状をなしている。
【００３３】
連結部２３Ｃは、保持部２３Ａの径方向に沿って延びており、保持部２３Ａの外周面と外環部２３Ｂの内周面とを連結している。また、連結部２３Ｃは、保持部２３Ａの周方向に沿って等間隔に複数（例えば、４つ）設けられており、連結部２３Ｃ間の隙間を通って排水が流れるようになっている。
【００３４】
支持軸機構２４は、棒状の軸部２４Ａと、自身の内周において軸部２４Ａを上下動可能な状態で保持する外周側部２４Ｂとを備えている。
【００３５】
軸部２４Ａは、その先端部が栓蓋２５の背面に形成された筒状部位に嵌着されており、自身の軸方向に沿って外周側部２４Ｂに対し往復移動可能である。また、軸部２４Ａの下端部に対して、レリースワイヤ４の後述する伝達部材４１（例えば、金属製のワイヤー）の端部が接触可能に構成されている。
【００３６】
外周側部２４Ｂは、筒状をなしており、その一端部（上端部）に、前記軸部２４Ａの挿通される開口部２４Ｃ（図２参照）を備えている。また、外周側部２４Ｂの他端部（下端部）には、レリースワイヤ４の後述するチューブ部材４２の端部が固定されている。尚、軸部２４Ａの外周形状及び外周側部２４Ｂのうち前記開口部２４Ｃを形成する部位の形状について、詳細な説明は後述する。
【００３７】
また、本実施形態では、外周側部２４Ｂの内部に、所定のロック機構（例えば、スラストロック機構）が設けられている。そして、伝達部材４１によって軸部２４Ａが所定位置以上まで押し上げられると、軸部２４Ａは上昇状態のままで前記ロック機構によってロックされる。この状態で、伝達部材４１によって軸部２４Ａが再び前記所定位置以上まで押し上げられると、前記ロック機構によるロックが解除され、軸部２４Ａが下動することとなる。
【００３８】
さらに、支持軸機構２４は、外周側部２４Ｂの内部に、図示しない戻り力付与部（例えば、バネ部材など）を備えている。前記ロック機構によるロックが解除されている状態では、排水口１０３が閉鎖されている場合を除き、前記戻り力付与部によって伝達部材４１に対し、復動方向の（排水口装置２から操作装置３側に向けた）付勢力が加えられている。
【００３９】
栓蓋２５は、円板状の蓋部２５Ａと、当該蓋部２５Ａの背面外周側に固定された弾性変形可能な素材（例えば、樹脂やゴム等）からなる環状のパッキン部２５Ｂとを備えている。栓蓋２５は、軸部２４Ａとともに上下動し、軸部２４Ａの上動に伴い栓蓋２５が上動することで、排水口１０３が開放される。一方、軸部２４Ａの下動に伴い栓蓋２５が下動し、パッキン部２５Ｂの外周部分全周が排水口部材２１に接触することで、排水口１０３が閉される。
【００４０】
次に、操作装置３の構成について説明する。操作装置３は、図３に示すように、取付部材３１、配管３２、及び、操作側機構３４を備えている。
【００４１】
取付部材３１は、筒状をなし、オーバーフロー口１０４に挿通されている。また、取付部材３１は、その一端部において径方向外側に突出形成された鍔部３１Ａと、鍔部３１Ａよりも他端側の外周面に形成された雄ねじ部３１Ｂとを備えている。さらに、取付部材３１は、その他端部内周に、その周方向に沿って等間隔に設けられた複数の取付用突部３１Ｃを備えている。
【００４２】
配管３２は、略直角に屈曲する筒状をなし、その一端側（オーバーフロー口１０４側）内周に、前記雄ねじ部３１Ｂを螺合可能な雌ねじ部３２Ａを備えている。本実施形態では、側壁部１０２の裏側において配管３２の一端部をオーバーフロー口１０４と同軸に配置しつつ、オーバーフロー口１０４を通して取付部材３１の雄ねじ部３１Ｂを前記雌ねじ部３２Ａに対して螺合し、鍔部３１Ａ及び配管３２の一端面により側壁部１０２を挟み込むことで、配管３２が取付部材３１に接続されるとともに、側壁部１０２に取付けられている。尚、本実施形態では、側壁部１０２の裏面と配管３２の一端面との間に、弾性変形可能な材料により形成された環状のシール部材６が配置されており、当該シール部材６によって、取付部材３１及び配管３２と浴槽１００との間からの漏水防止が図られている。
【００４３】
また、配管３２のうち操作側機構３４の他端側上部に配置される部分には、後述する内側筒部３４１Ｂの軸方向と平行な方向に延びるスリット部３２Ｂが形成されている。
【００４４】
加えて、配管３２の他端部（下端部）には、前記排水管２２に接続される連結管（図示せず）が接続されている。これにより、取付部材３１の内部を通って配管３２の内部へと流入した排水は、前記連結管を通り、排水管２２へと流れ落ちるようになっている。
【００４５】
操作側機構３４は、外周側部３４１、回動部３４２、回動支持部３４３、及び、操作部材３４４を備えている。
【００４６】
外周側部３４１は、回動部３４２や操作部材３４４等を配管３２の内部において保持するための部材である。外周側部３４１は、図４〜７に示すように、外側環状部３４１Ａ、内側筒部３４１Ｂ、及び、アーム部３４１Ｃを備えている。
【００４７】
外側環状部３４１Ａは、その外径が前記取付部材３１の内径と略同一の環状をなしている。また、外側環状部３４１Ａは、その軸方向と平行な方向に、その他端面から突出する爪部３４１Ｄ（図６、７参照）を備えている。爪部３４１Ｄは、外側環状部３４１Ａの周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、３つ）設けられており、各爪部３４１Ｄの先端部には、外周側に突出する係合部３４１Ｅが形成されている。そして、本実施形態では、係合部３４１Ｅ及び外側環状部３４１Ａの他端面により、前記取付部材３１の取付用突部３１Ｃを挟み込むことで、取付部材３１に対し外周側部３４１が取付けられている。
【００４８】
内側筒部３４１Ｂは、外側環状部３４１Ａの内側に位置しており、その一端部及び他端部の双方が開口する円筒状をなしている。また、内側筒部３４１Ｂの内周には、前記回動部３４２が相対回転可能に挿通されている。加えて、内側筒部３４１Ｂは、その一端側に開口部３４１Ｇを備えており、当該開口部３４１Ｇに対し操作部材３４４の後述する軸部３４４Ｂが挿通されている。
【００４９】
また、内側筒部３４１Ｂの外周には、その径方向外側に突出する板状の回転防止用突部３４１Ｆ（図７参照）が形成されており、当該回転防止用突部３４１Ｆは、前記スリット部３２Ｂに配置されている。その結果、外周側部３４１がその周方向において適正な位置で配置されるとともに、配管３２に対する外周側部３４１の回転防止が図られている。
【００５０】
アーム部３４１Ｃは、外側環状部３４１Ａの内周面と内側筒部３４１Ｂの外周面とを連結し、外側環状部３４１Ａの内側にて内側筒部３４１Ｂを保持するためのものである。アーム部３４１Ｃは、外側環状部３４１Ａの周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、３つ）設けられている。そして、隣接するアーム部３４１Ｃ間には隙間が形成されており、取付部材３１の内部空間へと流入した水は、前記隙間を通って配管３２へと流れ込むようになっている。
【００５１】
回動部３４２は、円筒状をなしており、操作部材３４４の後述する軸部３４４Ｂの外周に配置されている。また、回動部３４２は、その周方向に沿って前記軸部３４４Ｂに対し相対回動可能となっている。さらに、回動部３４２の他端面の外周側には、湾曲窪み状の収容部３４２Ａ（図７参照）が形成されており、当該収容部３４２Ａに対し伝達部材４１の端部が嵌め込まれることで、回動部３４２と伝達部材４１とが接続されている。そして、回動部３４２が回動したときには、回動部３４２により、その回動方向に沿って伝達部材４１の端部が押圧され、その結果、回動部３４２の回動方向の接線方向に沿って伝達部材４１の端部が往動（操作装置３から排水口装置２側へと移動）するようになっている。
【００５２】
さらに、回動部３４２の内周には、回動部３４２の周方向に対し傾斜する傾斜部３４２Ｂが形成されている。傾斜部３４２Ｂは、回動部３４２の回動軸方向に沿って後述する軸部３４４Ｂの突起部３４４Ｄと接触可能な部位であり、その全域において、前記回動軸方向に対する傾斜が一定とされた螺旋状をなすように構成されている。尚、本実施形態において、傾斜部３４２Ｂは、回動部３４２の内周に２つ設けられている。
【００５３】
回動支持部３４３は、内側筒部３４１Ｂに対しねじ止め固定されており、内側筒部３４１Ｂの他端側開口及び収容部３４２Ａの開口を塞いでいる。また、回動支持部３４３は、内側筒部３４１Ｂの他端側開口等を塞ぐ平板状の板状部３４３Ａと、当該板状部３４３Ａの中心から突出する棒状部３４３Ｂとを備えている。
【００５４】
板状部３４３Ａは、少なくとも回動部３４２の他端面と対向する部位が滑らかな平滑状とされており、回動部３４２の回動時には、前記対向する部位に対し回動部３４２の他端面が接触しつつ摺動するようになっている。
【００５５】
棒状部３４３Ｂは、筒状をなし、その軸方向に沿って延びるリブ（突条）を外周面に複数（本実施形態では、４つ）備えた構成となっている。また、棒状部３４３Ｂの根元部分は円柱状をなしており、当該根元部分によって回動部３４２が支持されるようになっている。
【００５６】
操作部材３４４は、浴槽１００の貯水空間側から見て円形状をなす被操作部３４４Ａ（図３参照）と、当該被操作部３４４Ａに対しこれと同軸な状態で固定された軸部３４４Ｂとを備えている。
【００５７】
被操作部３４４Ａは、排水口１０３を開閉する際に使用者が操作する部分であり、浴槽１００（側壁部１０２）の表面側に表出している。また、本実施形態では、排水口１０３の閉鎖時に、被操作部３４４Ａの表面が鍔部３１Ａの表面と面一となるように構成されており、被操作部３４４Ａは、常に取付部材３１の表面から突出しないものとされている。これにより、外観品質や安全性の向上が図られている。
【００５８】
軸部３４４Ｂは、棒状をなし、自身の軸方向に沿って外周側部３４１に対し往復移動可能となっている。また、軸部３４４Ｂは、被操作部３４４Ａとは反対側の端面に穴部３４４Ｃ（図７参照）を具備している。穴部３４４Ｃには、前記棒状部３４３Ｂのリブに対応する形状をなす凹み部が複数形成されており、当該凹み部に対し棒状部３４３Ｂのリブが配置された状態で、穴部３４４Ｃに対し棒状部３４３Ｂが挿通されている。これにより、軸部３４４Ｂは、その周方向に沿った外周側部３４１に対する相対回動がほぼ規制されている。本実施形態では、棒状部３４３Ｂ及び軸部３４４Ｂのうち穴部３４４Ｃを形成する部位によって、位置決め部が構成されている。尚、棒状部３４３Ｂと軸部３４４Ｂのうち穴部３４４Ｃを形成する部位との間にはある程度の隙間が形成されるため、外周側部３４１に対し軸部３４４Ｂは若干ながら相対回動可能ではある。
【００５９】
さらに、軸部３４４Ｂの外周には、外側に突出する扇型状の突起部３４４Ｄが２つ形成されている。突起部３４４Ｄの存在により、軸部３４４Ｂは、内側筒部３４１Ｂの開口部３４１Ｇを通過不能となっており、常に回動部３４２の内側に配置されている。また、被操作部３４４Ａの押圧に伴い軸部３４４Ｂを往動させたときに、突起部３４４Ｄが、傾斜部３４２Ｂへと接触するようになっている。
【００６０】
尚、軸部３４４Ｂの外周形状及び外周側部３４１のうち開口部３４１Ｇを形成する部位の形状については、後に詳述する。
【００６１】
レリースワイヤ４は、支持軸機構２４及び操作側機構３４間に設けられており、ワイヤー等からなる長尺状の伝達部材４１と、樹脂等からなる長尺筒状のチューブ部材４２とを備えている。伝達部材４１は、チューブ部材４２の内周に配置されており、チューブ部材４２に対し往復移動可能とされている。
【００６２】
次に、排水口１０３の開閉する際の各部の動作について説明する。まず、排水口１０３を閉状態から開状態とするときには、被操作部３４４Ａを押圧し軸部３４４Ｂを往動させることで、突起部３４４Ｄが傾斜部３４２Ｂを押圧し、ひいては回動部３４２が軸部３４４Ｂに対し相対回動する。その結果、回動部３４２によって伝達部材４１の端部が押圧され、回動部３４２の回動方向の接線方向に沿って伝達部材４１の端部が往動する。また、これにより、チューブ部材４２の内部において伝達部材４１が往動し、伝達部材４１の端部によって軸部２４Ａが押し上げられる。そして、軸部２４Ａが所定位置以上まで押し上げられると、前記ロック機構によって、栓蓋２５が排水口部材２１から離間した状態で軸部２４Ａが所定の上方位置にてロックされ、排水口１０３が開放される。
【００６３】
一方、排水口１０３を開状態から閉状態とするときには、排水口１０３を開放するときと同様に、被操作部３４４Ａを押圧し軸部３４４Ｂを往動させることで、伝達部材４１を往動させる。そして、伝達部材４１によって軸部２４Ａが所定位置以上まで押し上げられると、前記ロック機構による軸部２４Ａのロックが解除され、重力や前記戻り力付与部の作用により、軸部２４Ａ及び栓蓋２５が下動する。その結果、パッキン部２５Ｂが排水口部材２１に接触し、排水口１０３が閉鎖される。また、前記戻り力付与部の作用により、チューブ部材４２内を伝達部材４１が復動し、その結果、回動部３４２は、伝達部材４１の端部に押圧され、排水口１０３を開放するときとは逆方向に回動する。これにより、傾斜部３４２Ｂによって突起部３４４Ｄが押圧されて軸部３４４Ｂ（操作部材３４４）が復動し、被操作部３４４Ａの表面が鍔部３１Ａの表面と面一となる状態まで操作部材３４４が戻ることとなる。
【００６４】
次いで、軸部２４Ａの外周形状及び外周側部２４Ｂのうち開口部２４Ｃを形成する部位の形状について説明する。
【００６５】
図２に示すように、軸部２４Ａのうち少なくとも前記開口部２４Ｃを通る部位の外周面には、その周方向に沿った全域において複数の突条部２４Ｄと複数の溝部２４Ｅとが交互に複数設けられている。
【００６６】
突条部２４Ｄは、軸部２４Ａの軸方向と平行な方向に延びる直線状をなしている。また、各突条部２４Ｄは、軸部２４Ａの軸方向に沿って同一の長さを有するとともに、軸部２４Ａの周方向に沿って同じ幅を有している。
【００６７】
溝部２４Ｅは、隣接する突条部２４Ｄ同士の間に設けられており、突条部２４Ｄと平行に延びている。また、各溝部２４Ｅは、軸部２４Ａの軸方向に沿って同一の長さを有するとともに、軸部２４Ａの周方向に沿って同じ幅を有している。
【００６８】
加えて、外周側部２４Ｂのうち開口部２４Ｃを形成する部位である開口形成部２４Ｆには、その周方向に沿った全域において複数の凸部２４Ｇと複数の凹部２４Ｈとが交互に形成されている。
【００６９】
本実施形態において、凸部２４Ｇは、溝部２４Ｅに対応しており、溝部２４Ｅと同数設けられるとともに、溝部２４Ｅに配置可能なサイズに設定されている。凸部２４Ｇは、軸部２４Ａの軸方向に沿った開口形成部２４Ｆの全域に形成されており、軸部２４Ａの軸方向と平行な方向に沿って延びる直線状をなしている。また、各凸部２４Ｇは、軸部２４Ａの軸方向に沿って同一の長さを有するとともに、開口形成部２４Ｆの周方向に沿って同一の幅を有している。尚、凸部２４Ｇは、必ずしも軸部２４Ａの軸方向に沿った開口形成部２４Ｆの全域に亘って形成する必要はなく、少なくとも開口形成部２４Ｆのうち栓蓋２５側の位置する端縁部において形成されていればよい。
【００７０】
凹部２４Ｈは、突条部２４Ｄに対応しており、突条部２４Ｄと同数設けられるとともに、突条部２４Ｄが配置可能なサイズに設定されている。凹部２４Ｈは、軸部２４Ａの軸方向に沿った開口形成部２４Ｆの全域に形成されており、凸部２４Ｇと平行に延びている。また、各凹部２４Ｈは、軸部２４Ａの軸方向に沿って同一の長さを有するとともに、開口形成部２４Ｆの周方向に沿って同一の幅を有している。尚、凸部２４Ｇと同様、凹部２４Ｈは、必ずしも軸部２４Ａの軸方向に沿った開口形成部２４Ｆの全域に形成されている必要はなく、少なくとも開口形成部２４Ｆのうち栓蓋２５側の位置する端縁部において形成されていればよい。
【００７１】
加えて、軸部２４Ａのスムーズな移動を図るべく、軸部２４Ａと開口形成部２４Ｆとの間に環状の隙間が形成されている。その上で、本実施形態では、突条部２４Ｄがそれぞれ凹部２４Ｈと相対する状態で凹部２４Ｈに近接しており、また、凸部２４Ｇがそれぞれ溝部２４Ｅと相対する状態で溝部２４Ｅに近接している。
【００７２】
尚、「突条部２４Ｄが凹部２４Ｈと近接し、凸部２４Ｇが溝部２４Ｅに近接する」とあるのは、突条部２４Ｄが凹部２４Ｈに対し、凸部２４Ｇが溝部２４Ｅに対し、それぞれ配置されていないものの、開口形成部２４Ｆの最内周部に接する仮想円の直径から、軸部２４Ａの最外周部に接する仮想円の直径を減算した値が非常に小さなもの（例えば、０．５ｍｍ未満）とされている状態ということができる。また、軸部２４Ａの微小な傾きや微小な異物等の影響により軸部２４Ａのスムーズな移動が阻害されてしまうことを防止すべく、軸部２４Ａと開口形成部２４Ｆとの間の隙間の大きさは所定値（例えば、０．５ｍｍ）以上とされている。尚、前記所定値として例示した０．５ｍｍは一例であり、開口部の内径や軸部の長さ、侵入の防止対象となる異物の種別などに応じて適宜変更可能である。
【００７３】
次いで、図４を参照しつつ、軸部３４４Ｂの外周形状及び外周側部３４１のうち開口部３４１Ｇを形成する部位の形状について説明する。基本的に、軸部３４４Ｂの外周形状及び外周側部３４１のうち開口部３４１Ｇを形成する部位の形状は、上述した軸部２４Ａの外周形状及び開口形成部２４Ｆの形状と同様である。
【００７４】
すなわち、軸部３４４Ｂのうち少なくとも前記開口部３４１Ｇを通る部位の外周面には、その周方向に沿った全域において複数の突条部３４４Ｅと複数の溝部３４４Ｆとが交互に複数設けられている。
【００７５】
突条部３４４Ｅは、軸部３４４Ｂの軸方向と平行な方向に沿って延びる直線状をなしている。また、溝部３４４Ｆは、隣接する突条部３４４Ｅ同士の間に設けられており、突条部３４４Ｅと平行に延びている。各突条部３４４Ｅ及び各溝部３４４Ｆは、それぞれ同一の長さ及び同一の幅を有している。さらに、突条部３４４Ｅ及び溝部３４４Ｆは、軸部３４４Ｂの周方向全域に亘って設けられている。
【００７６】
加えて、外周側部３４１のうち開口部３４１Ｇを形成する部位である開口形成部３４１Ｈには、その周方向に沿った全域において複数の凸部３４１Ｌと複数の凹部３４１Ｍとが交互に形成されている。
【００７７】
凸部３４１Ｌは、軸部３４４Ｂの軸方向に沿った開口形成部３４１Ｈの全域に形成されており（図５参照）、軸部３４４Ｂの外周面の移動方向に沿って延びる直線状をなしている。また、凹部３４１Ｍは、軸部３４４Ｂの軸方向に沿った開口形成部３４１Ｈの全域に形成されており、凸部３４１Ｌと平行に延びている。各凸部３４１Ｌ及び各凹部３４１Ｍは、それぞれ同一の長さ及び同一の幅を有している。尚、凸部３４１Ｌ及び凹部３４１Ｍは、必ずしも軸部３４４Ｂの軸方向に沿った開口形成部３４１Ｈの全域に亘って形成する必要はなく、少なくとも開口形成部３４１Ｈのうち被操作部３４４Ａ側の位置する端縁部において形成されていればよい。
【００７８】
加えて、軸部３４４Ｂのスムーズな移動を図るべく、軸部３４４Ｂと開口形成部３４４Ｈとの間に環状の隙間が形成されている。その上で、突条部３４４Ｅがそれぞれ凹部３４１Ｍに配置されており（入り込んでおり）、それぞれの溝部３４４Ｆに対し凸部３４１Ｌが配置されている（入り込んでいる）。尚、軸部３４４Ｂの微小な傾きや微小な異物等の影響により軸部３４４Ｂのスムーズな移動が阻害されてしまうことを防止すべく、軸部３４４Ｂと開口形成部３４４Ｈとの間の隙間の大きさは所定値（例えば、０．５ｍｍ）以上とされている。尚、前記所定値として例示した０．５ｍｍは一例であり、開口部の内径等に応じて適宜変更可能である。
【００７９】
さらに、本実施形態では、上述の通り、棒状部３４３Ｂ及び軸部３４４Ｂのうち穴部３４４Ｃを形成する部位（つまり、位置決め部を構成する両者）によって、外周側部３４１に対する軸部３４４Ｂの相対回動がほぼ規制されている。これにより、凹部２４Ｈ及び当該凹部２４Ｈに配置された突条部３４４Ｅの相対位置関係と、溝部３４４Ｆ及び当該溝部３４４Ｆに配置された凸部３４１Ｌの相対位置関係とがほぼ一定に保たれ、仮に外力が軸部３４４Ｂに加わっても、凸部３４１Ｌに対し突条部３４４Ｅが強く接触しないようになっている。
【００８０】
また、本実施形態において、外周側部３４１は、開口部３４１Ｇに隣接し、軸部３４４Ｂの一端部（被操作部３４４Ａ）側に位置する環状の開口隣接部３４１Ｎを備えている。開口隣接部３４１Ｎは、軸部３４４Ｂの他端側に向けて徐々に軸部３４４Ｂから遠ざかる形状のテーパ面を備えており（図３参照）、本実施形態において、前記テーパ面は、開口隣接部３４１Ｎにおける周方向全域に亘って形成されている。
【００８１】
以上詳述したように、本実施形態によれば、軸部２４Ａ（３４４Ｂ）のうち少なくとも開口部２４Ｃ（３４１Ｇ）を通る部位の外周面には、突条部２４Ｄ（３４４Ｅ）及び溝部２４Ｅ（３４４Ｆ）が形成されている。従って、例えば、軸部２４Ａ（３４４Ｂ）に毛髪等の異物が巻き付いたとしても、異物と軸部２４Ａ（３４４Ｂ）との接触面積が小さなものとなりやすい。そのため、軸部２４Ａ（３４４Ｂ）に対し異物が密着してしまう（比較的強固に付着してしまう）といった事態を効果的に抑制することができる。
【００８２】
さらに、突条部２４Ｄが凹部２４Ｈに近接しており、かつ、凸部２４Ｇが溝部２４Ｅに近接している。そのため、軸部２４Ａのうち少なくとも開口部２４Ｃを通る部位に異物が付着した状態で軸部２４Ａが移動したときに、異物が凸部２４Ｇに引っ掛かりやすくなる。そして、上記の通り、突条部２４Ｄ及び溝部２４Ｅにより軸部２４Ａに対する異物の密着が抑制されるため、異物が凸部２４Ｇに引っ掛かった際に、異物が軸部２４Ａから外れやすくなる。これにより、軸部２４Ａの移動に伴い、開口部２４Ｃへと異物が案内されてしまうことをより確実に防止することができる。その結果、開口形成部２４Ｆと軸部２４Ａとの間に異物が挟み込まれてしまったり、外周側部２４Ｂの内側へと異物が入り込んでしまったりすることを効果的に防止することができ、操作性や清掃性、衛生性の低下をより確実に防止することができる。
【００８３】
また、本実施形態では、突条部３４４Ｅが凹部３４１Ｍに配置されており、凸部３４１Ｌが溝部３４４Ｆに配置されている。そのため、軸部３４４Ｂのうち少なくとも開口部３４１Ｇを通る部位に異物が付着した状態で軸部３４４Ｂが移動したときに、異物が凸部３４１Ｌに対し非常に引っ掛かりやすくなる。これにより、軸部３４４Ｂの移動に伴い開口部３４１Ｇへと異物が案内されてしまうことを極めて効果的に防止することができ、操作性や清掃性等の低下を一層確実に防止することができる。
【００８４】
さらに、従来の排水栓装置では、軸部は断面円形状であり、開口部は丸孔状であるため、軸部と開口形成部との間における隙間の大きさを所定値（例えば、０．５ｍｍ）以上確保しようとすれば、結果的に、開口形成部の最内周部に接する仮想円の直径（開口部の内径）から、軸部の最外周部に接する仮想円の直径（軸部の外径）を減算した値も所定値以上となり、外周側部の内側へと異物が侵入しやすくなる。つまり、従来の排水栓装置において、軸部のスムーズな移動と、異物の侵入抑制とはトレードオフの関係にある。これに対し、本実施形態によれば、前記減算した値を前記所定値未満の十分に小さな値としつつ、前記隙間の大きさを前記所定値以上とすることができる。その結果、外周側部２４Ｂ，３４１の内側に対する異物の侵入抑制と、軸部２４Ａ，３４４Ｂのスムーズな移動との双方を同時に実現することができる。
【００８５】
加えて、棒状部３４３Ｂ及び軸部３４４Ｂのうち穴部３４４Ｃを形成する部位（つまり、位置決め部を構成する両者）によって、軸部３４４Ｂと開口形成部３４１Ｇとの間に形成される隙間の大きさに著しい変動が生じてしまうことを防止でき、異物の挟み込み等を一層効果的に防止することができる。また、軸部３４４Ｂが開口形成部３４１Ｇに強く接触してしまうことを防止でき、より良好な操作性を得ることができる。
【００８６】
さらに、本実施形態では、軸部３４４Ｂに異物が付着した状態で軸部３４４Ｂが移動したときに、開口隣接部３４１Ｎのテーパ面に異物が接触することで、異物が軸部３４４Ｂから遠ざかる側へと取り除かれやすくなる。従って、異物の挟み込み等をさらに効果的に防止することができ、操作性や清掃性等の低下をより一層確実に防止することができる。
〔第２実施形態〕
次いで、第２実施形態について説明する。上記第１実施形態における操作装置３は、被操作部３４４Ａを押圧したときにおける軸部３４４Ｂの軸運動を回動部３４２の回動運動へと変換し、この回動運動によって伝達部材４１を移動させるように構成されている。これに対し、本第２実施形態における操作装置７は、図８に示すように、被操作部７４を押圧したときに、軸部７３Ｂの軸運動が伝達部材４１に対し直接伝達されることで、伝達部材４１が移動するように構成されている。
【００８７】
操作装置７の構成について説明すると、操作装置７は、筒状のガイド部材７１と、当該ガイド部材７１が螺合される継手部材７２と、ガイド部材７１によって保持される操作側機構７３と、操作側機構７３に取付けられた操作用の被操作部７４とを備えている。
【００８８】
ガイド部材７１は、自身の外周に形成された雄ねじ部７１Ａが継手部材７２の内周に形成された雌ねじ部７２Ａへと螺合されることで、所定の取付孔１０５に挿設されている。本第２実施形態において、取付孔１０５は、浴槽１００の側壁部１０２の上端から外側に突出形成されたフランジ部１０６に貫通形成されたものである。また、ガイド部材７１は、その下端部に、比較的小径の筒状をなす保持部７１Ｂを備えている。
【００８９】
継手部材７２は、ガイド部材７１との間でフランジ部１０６を挟み込むことで、フランジ部１０６に対して固定されている。継手部材７２は、ガイド部材７１内に浸入した水の排水路を構成するものであり、所定の連結管によって排水管２２と接続されている。
【００９０】
操作側機構７３は、前記保持部７１Ｂによって上下動不能な状態で保持された筒状の外周側部７３Ａと、当該外周側部７３Ａの内周において上下動可能な状態で保持された棒状の軸部７３Ｂとを備えている。
【００９１】
外周側部７３Ａは、筒状をなし、その一端部に軸部７３Ｂが挿通される開口部７３Ｃ（図９参照）を備えている。
【００９２】
軸部７３Ｂは、その一端部（上端部）に被操作部７４が取付けられている一方で、その他端部（下端部）には、伝達部材４１の端部が接触可能とされている。そして、被操作部７４を押圧することで、軸部７３Ｂが軸運動するとともに、伝達部材４１がチューブ部材４２内を移動するようになっている。
【００９３】
被操作部７４は、円板状をなしており、排水口１０３を開閉する際の操作ボタンとして機能する。
【００９４】
また、本第２実施形態においても、上記第１実施形態と同様に、図９に示すように、軸部７３Ｂのうち少なくとも前記開口部７３Ｃを通る部位の外周面には、その周方向に沿った全域において複数の突条部７３Ｄと複数の溝部７３Ｅとが交互に複数設けられている。突条部７３Ｄ及び溝部７３Ｅは、軸部７３Ｂの軸方向と平行な方向に沿って延びている。
【００９５】
さらに、外周側部７３Ａのうち開口部７３Ｃを形成する部位である開口形成部７３Ｆには、その周方向に沿った全域において複数の凸部７３Ｇと複数の凹部７３Ｈとが交互に形成されている。凸部７３Ｇ及び凹部７３Ｈは、突条部７３Ｄ等の延びる方向と同一方向に延びている。
【００９６】
加えて、軸部３４４Ｂと開口形成部３４４Ｈとの間に環状の隙間が形成されつつ、それぞれの凹部７３Ｈに対し突条部７３Ｄが配置されており、それぞれの溝部７３Ｅに対し凸部７３Ｇが配置されている。
【００９７】
以上、本第２実施形態によれば、基本的には、上記第１実施形態と同様の作用効果が奏されることとなる。すなわち、開口形成部７３Ｆと軸部７３Ｂとの間に異物が挟み込まれてしまったり、外周側部７３Ａの内側へと異物が入り込んでしまったりすることを効果的に防止することができ、操作性や清掃性、衛生性の低下をより確実に防止することができる。
【００９８】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００９９】
（ａ）上記第１実施形態では、排水口装置２及び操作装置３のそれぞれが、突条部及び溝部、並びに、凸部及び凹部を備えているが、排水口装置２及び操作装置３の一方にのみ突条部及び溝部、並びに、凸部及び凹部を設けることとしてもよい。
【０１００】
（ｂ）上記第１実施形態においては、突条部２４Ｄが凹部２４Ｈに近接し、凸部２４Ｇが溝部２４Ｅに近接しているが、突条部２４Ｄが凹部２４Ｈに配置されることとしてもよい。尚、この場合には、結果的に、凸部２４Ｇが溝部２４Ｅに配置されることとなる。
【０１０１】
また、上記実施形態において、突条部３４４Ｅ（７３Ｄ）が凹部３４１Ｍ（７３Ｈ）に配置され、凸部３４１Ｌ（７３Ｇ）が溝部３４４Ｆ（７３Ｅ）に配置されているが、突条部３４４Ｅ（７３Ｄ）が凹部３４１Ｍ（７３Ｈ）に近接し、凸部３４１Ｌ（７３Ｇ）が溝部３４４Ｆ（７３Ｅ）に近接するように構成してもよい。尚、この場合において、位置決め部を設ける場合、位置決め部は、少なくとも突条部の頂部に凸部の頂部が相対しない程度に、凹部及び当該凹部に近接する突条部の相対位置関係と、溝部及び当該溝部に近接する凸部の相対位置関係とをほぼ一定に保つことができればよい。
【０１０２】
（ｃ）上記実施形態において、軸部３４４Ｂ，７３Ｂは単に軸運動するように構成されているが、軸部が軸運動しつつ回動運動するように構成してもよい。例えば、軸部の外周に突起部を設けるとともに、軸部の外周に配置された外周側部の内周にその周方向に対し傾斜する螺旋状の傾斜部（段差や溝）を設け、外周側部を浴槽１００に対し回転不能とする一方で、軸部を外周側部に対し相対回転可能とする。そして、軸部の往動時に、前記突起部が前記傾斜部を摺動することによって軸部が一方側に回動する一方で、軸部の復動時に、前記突起部が前記傾斜部を摺動することによって軸部が他方側に回動するように構成することで、軸部が軸運動しつつ回動運動するように構成してもよい。このように軸部が軸運動しつつ回動運動するような構成の場合であって、突条部が凹部に配置されるときには、軸部のスムーズな運動を担保すべく、突条部や溝部は、軸部の外周面の移動方向に沿って（軸部の周方向に対して斜め方向）に延びることとなる（但し、参考例）。
【０１０３】
（ｄ）上記第１実施形態において、複数の突条部２４Ｄ，３４４Ｅの長さや幅がそれぞれ同一とされているが、必ずしも複数の突条部の長さや幅を同一とする必要はなく、複数の突条部のうちの全部又は一部において長さや幅が異なっていてもよい。また、溝部２４Ｅ，３４４Ｆについても同様であり、複数の溝部のうちの全部又は一部において長さや幅が異なっていてもよい。勿論、凸部や凹部の長さや幅についても同様である。
【０１０４】
（ｅ）上記実施形態において、突条部及び溝部は、軸部の周方向に沿った全域に亘って設けられているが、軸部の周方向におけるごく一部においては、突条部や溝部が存在しないように構成してもよい。
【０１０５】
また、上記実施形態において、凸部及び凹部は、開口形成部の周方向に沿った全域に設けられているが、開口形成部の周方向におけるごく一部において、凸部や凹部が存在しないこととしてもよい。
【０１０６】
（ｆ）上記実施形態において、軸部２４Ａ，７３Ｂ，３４４Ｂは、軸直交断面において、外周部分の概形（この「概形」とは、突条部や溝部が存在しないと仮定した場合の形状ということもできる）が円形状をなしているが、軸部の形状はこれに限定されるものではない。従って、例えば、軸直交断面における軸部の外周部分の概形が、三角形状、矩形状、多角形状、楕円形状等をなすこととしてもよい。また、軸直交断面における開口形成部の概形に関しても円形状に限定されるものではなく、矩形状や楕円形状など様々な形状を採用可能である。
【０１０７】
（ｇ）上記実施形態では、槽体として浴槽１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は浴槽に限定されるものではない。従って、例えば、洗面器や流し台などに対して、本発明の技術思想を適用することとしてもよい。
【０１０８】
（ｈ）上記実施形態において、操作装置３，７は、浴槽１００に取付けられているが、操作装置の取付対象はこれに限られるものではない。例えば、浴槽以外の槽体に操作装置を取付けることとしてもよいし、槽体の近傍に設けられた構造物（例えば、流し台のカウンタや洗面化粧台のバックガード等）に対し操作装置を取付けることとしてもよい。
【０１０９】
（ｉ）上記実施形態では、栓蓋２５（パッキン部２５Ｂ）が排水口部材２１に接触することで排水口１０３を閉鎖するように構成されているが、栓蓋２５（パッキン部２５Ｂ）が浴槽１００（底壁部１０１）に接触することで排水口１０３を閉鎖するように構成してもよい。
【０１１０】
（ｊ）上記実施形態において、ロック機構及び戻り力付与部は、支持軸機構２４に設けられているが、ロック機構及び戻り力付与部を操作側機構３４，７３に設けることとしてもよい。また、ロック機構及び戻り力付与部の一方を支持軸機構２４に設け、ロック機構及び戻り力付与部の他方を操作側機構３４，７３に設けることとしてもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１…排水栓装置、２４Ａ，７３Ｂ，３４４Ｂ…軸部、２４Ｂ，７３Ａ，３４１…外周側部、２４Ｃ，７３Ｃ，３４１Ｇ…開口部、２４Ｄ，７３Ｄ，３４４Ｅ…突条部、２４Ｅ，７３Ｅ，３４４Ｆ…溝部、２４Ｆ，７３Ｆ，３４１Ｈ…開口形成部、２４Ｇ，７３Ｇ，３４１Ｌ…凸部、２４Ｈ，７３Ｈ，３４１Ｍ…凹部、２５…栓蓋、１００…浴槽（槽体）、１０３…排水口、３４１Ｎ…開口隣接部、７４，３４４…被操作部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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