(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を導入口より受け入れて、該導入口から排出口まで前記紙葉類の搬送方向に連続する矯正工程路を通過させると共に、前記矯正工程路を通過する前記紙葉類に生じていた癖や皺を低減させる矯正動作が可能な紙葉類矯正装置であって、
前記矯正工程路の一側方である第１方向に配置され、円筒状の周面が前記矯正工程路の路幅方向中央部に臨み、駆動力を受けて回動軸回りに回転する第１方向駆動ローラと、
前記矯正工程路の他側方である第２方向に配置され、円筒状の周面が前記矯正工程路の路幅方向中央部で前記第１方向駆動ローラに摺接し、前記第１方向駆動ローラの駆動力を受けて回動軸回りに回転する第２方向従動ローラと、
前記矯正工程路の前記第２方向に配置され、円筒状の周面が前記矯正工程路の路幅方向中央部に臨み、駆動力を受けて、前記第１方向駆動ローラの前記回動軸と平行な回動軸回りに回転する第２方向駆動ローラと、
前記矯正工程路の前記第１方向に配置され、円筒状の周面が前記矯正工程路の路幅方向中央部で前記第２方向駆動ローラに摺接し、前記第２方向駆動ローラの駆動力を受けて回動軸回りに回転する第１方向従動ローラと、
を備え、
前記矯正工程路は、前記第１方向と前記第２方向へ交互にカーブする蛇行路とし、
前記矯正工程路の前記第２方向側に凸となるカーブには、前記第１方向駆動ローラと該第１方向駆動ローラに摺接する前記第２方向従動ローラとの組み合わせであり、上流から下流へ紙葉類を送り出す向きに回転する第１方向駆動ローラ対を設け、
前記矯正工程路の前記第１方向側に凸となるカーブには、前記第２方向駆動ローラと該第２方向駆動ローラに摺接する前記第１方向従動ローラとの組み合わせであり、上流から下流へ紙葉類を送り出す向きに回転する第２方向駆動ローラ対を設け、
上流に位置する前記第１方向駆動ローラ又は前記第２方向駆動ローラの回転速度が、下流に位置する前記第２方向駆動ローラ又は前記第１方向駆動ローラの回転速度よりも遅くなるように駆動力を与える駆動機構部を備えることを特徴とする紙葉類矯正装置。
【請求項２】
前記駆動機構部は、上流に位置する前記第１方向駆動ローラ又は前記第２方向駆動ローラの前記回動軸に設けた大径の受動ギヤと、下流に位置する前記第２方向駆動ローラ又は前記第１方向駆動ローラの前記回動軸に設けた小径の能動ギヤとを噛み合わせることで、上流に位置する前記第１方向駆動ローラ又は前記第２方向駆動ローラほど回転速度が遅くなるように駆動力を伝達し、最も下流に位置する前記第２方向駆動ローラ又は前記第１方向駆動ローラに対して駆動源の駆動力を与えるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の紙葉類矯正装置。
【請求項３】
隣接する前記第１方向駆動ローラ対と前記第２方向駆動ローラ対との間に形成される、前記矯正工程路の第１方向縁部と第２方向縁部には、下流に位置する前記第１方向駆動ローラ対又は前記第２方向駆動ローラ対へ誘導する第１方向ガイド壁と第２方向ガイド壁をそれぞれ設けたことを特徴とする請求項２に記載の紙葉類矯正装置。
【請求項４】
前記第１方向側に開口する第１ケース部と、前記第２方向側に開口する第２ケース部とを、それぞれの開口が対向するように閉止することで、前記第１方向駆動ローラ対と前記第２方向駆動ローラ対と前記矯正工程路が形成される本体ケースを備え、
前記第１ケース部には、少なくとも、前記第１方向駆動ローラと、該第１方向駆動ローラの前記回動軸に設けられた前記受動ギヤおよび／または前記能動ギヤと、前記第１方向従動ローラと、前記第１方向ガイド壁を収容し、
前記第２ケース部には、少なくとも、前記第２方向駆動ローラと、該第２方向駆動ローラの前記回動軸に設けられた前記受動ギヤおよび／または前記能動ギヤと、前記第２方向従動ローラと、前記第２方向ガイド壁を収容し、
前記本体ケースには、下流側に位置する軸支部を支点として、前記第１ケース部の上流側と前記第２ケース部の上流側を拡開させる開閉機構を設けたことを特徴とする請求項３に記載の紙葉類矯正装置。
【請求項５】
全ての前記第１方向駆動ローラと全ての前記第１方向従動ローラには、全ての前記第１方向駆動ローラの前記回動軸と全ての前記第１方向従動ローラの前記回動軸に直交する直線状の第１方向ガイド配設領域にて、全ての前記第１方向駆動ローラの周面と全ての前記第１方向従動ローラの周面を全周にわたって均等に窪ませたガイド除け凹部を形成し、
全ての前記第１方向駆動ローラと全ての前記第１方向従動ローラの前記ガイド除け凹部よりも前記第２方向へ突出する蛇行状の端縁が前記矯正工程路の第１方向縁部となる第１方向ガイドリブを、前記第１方向ガイド配設領域に設け、
全ての前記第２方向駆動ローラと全ての前記第２方向従動ローラには、全ての前記第２方向駆動ローラの前記回動軸と全ての前記第２方向従動ローラの前記回動軸に直交する直線状の第２方向ガイド配設領域にて、全ての前記第２方向駆動ローラの周面と全ての前記第２方向従動ローラの周面を全周にわたって均等に窪ませたガイド除け凹部を形成し、
全ての前記第２方向駆動ローラと全ての前記第２方向従動ローラのガイド除け凹部よりも前記第１方向へ突出する蛇行状の端縁が前記矯正工程路の第２方向縁部となる第２方向ガイドリブを、前記第２方向ガイド配設領域に設けた、
ことを特徴とする請求項２に記載の紙葉類矯正装置。
【請求項６】
少なくとも、前記矯正工程路を通過する前記紙葉類に生じている前記搬送方向と平行な折り目が通過する蓋然性の高い部位をガイド除け形成禁止領域とし、
前記第１方向ガイド配設領域および前記第２方向ガイド配設領域は、前記ガイド除け形成禁止領域を避けて設けるようにしたことを特徴とする請求項５に記載の紙葉類矯正装置。
【請求項７】
前記第１方向側に開口する第１ケース部と、前記第２方向側に開口する第２ケース部とを、それぞれの開口が対向するように閉止することで、前記第１方向駆動ローラ対と前記第２方向駆動ローラ対と前記矯正工程路が形成される本体ケースを備え、
前記第１ケース部には、少なくとも、前記第１方向駆動ローラと、該第１方向駆動ローラの前記回動軸に設けられた前記受動ギヤおよび／または前記能動ギヤと、前記第１方向従動ローラと、前記第１方向ガイドリブを収容し、
前記第２ケース部には、少なくとも、前記第２方向駆動ローラと、該第２方向駆動ローラの前記回動軸に設けられた前記受動ギヤおよび／または前記能動ギヤと、前記第２方向従動ローラと、前記第２方向ガイドリブを収容し、
前記本体ケースには、下流側に位置する軸支部を支点として、前記第１ケース部の上流側と前記第２ケース部の上流側を拡開させる開閉機構を設けたことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の紙葉類矯正装置。
【請求項８】
駆動力を受けて回動軸回りに回転する補正駆動ローラと、該補正駆動ローラの周面に摺接し、前記補正駆動ローラの駆動力を受けて回動軸回りに回転する補正従動ローラとの組み合わせであり、前記搬送方向の下流へ紙葉類を送り出す補正ローラ対を、前記搬送方向の最下流に位置する前記第１方向駆動ローラ対または前記第２方向駆動ローラ対である最下流駆動ローラ対の更に下流側に設け、
前記補正ローラ対の補正駆動ローラと補正従動ローラとの摺接部における接線方向が、前記最下流駆動ローラ対の駆動ローラと従動ローラとの摺接部における接線方向と一致するように、前記補正ローラ対を配置したことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の紙葉類矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上流から下流に向けて流れる搬送用流体により搬送する紙葉類に生じている癖や皺を低減させる矯正動作が可能な紙葉類矯正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、薄いプラスチック製あるいは紙製のカードや紙幣といった紙葉類を搬送するとき、ベルトやローラを用いて紙葉類を挟み込んで送り出す紙葉類搬送装置が知られており、市場にも普及している。例えば、パチンコやスロットマシン等の遊技機が設置された遊技場においては、遊技機に隣接させて遊技媒体貸出装置等が設けられており、この遊技媒体貸出装置内で紙幣をストックせずに、紙幣金庫部等へ搬送して管理する場合、紙葉類搬送装置が用いられる。遊技場の紙葉類搬送装置では、遊技媒体貸出装置等の紙幣識別部により判別された紙幣を取り込み、ベルトやローラから成る搬送機構によって、遊技機を設置した遊技島の島端に取り付けられた紙幣金庫部まで搬送する。
【０００３】
このような紙葉類搬送装置では、ベルトやローラで紙幣を挟み込む機構を使って搬送している為に、ベルトやローラの継ぎ渡し部分にて紙幣詰まりがしばしば発生するという問題があった。紙幣詰まりを解消するためには、遊技機で遊技中の遊技者に遊技を中断してもらい、遊技島内の不具合箇所を特定し、詰まった紙幣を取り除かなければならず、来店客に迷惑をかけると共に、遊技店員にとっての負担も少なくなかった。
【０００４】
近年においては、搬送管内に搬送用の空気流を発生させ、空気流に乗せて紙幣を搬送する紙葉類搬送装置が提案されている。空気流により紙幣を搬送するなら、ベルトやローラといった機構を使わないので、機構部分で紙幣が詰まるというリスクがない。しかし、空気流で紙幣を搬送するためには、紙幣に折り目や曲げ癖等が生じていると、紙幣が受ける気流が不規則となって、紙幣が搬送管内で止まってしまう危険性がある。このような紙葉類搬送装置の搬送管内へ紙葉類を送り込む（搬送管側に取り込む）紙葉類取込装置に、紙幣に生じている癖や皺等を矯正する機能を設けることが提案されている（例えば、特許文献１の段落〔００８０〕〜〔００８２〕，図９を参照）。特許文献１に記載の紙葉類取込装置では、Ｓ字状に湾曲した湾曲通路に紙幣を通すことで、紙幣に付いた折れを伸ばす矯正手法を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０２５５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の紙葉類取込装置に適用された紙幣矯正手法では、紙幣に付いた軽い折り目等を伸ばす程度の効果しか期待できない。この程度の湾曲通路を通過させただけでは、長い時間をかけて紙幣に定着された強い折り目や曲げ癖を矯正できるほどの効果を得られないのである。
【０００７】
なお、特許文献１に記載の紙葉類搬送装置では、空気流の作用で搬送用補助体を移動させ、移動する搬送用補助体によって紙幣を搬送するものであるから、強い折り目や曲げ癖が残っている癖札でも、搬送可能と考えられる。しかし、搬送用補助体などの補助具を用いることなく、紙葉類に直接空気流を作用させて搬送する場合、紙幣の両面に対して空気流を均等に作用させることが重要であるから、紙幣に生じている強い折り目や曲げ癖も十分に低減させておくことが望ましい。
【０００８】
そこで、本発明は、紙葉類に生じている強い折り目や曲げ癖を十分に低減させることが可能な紙葉類矯正装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための紙葉類矯正装置は、紙葉類を導入口より受け入れて、該導入口から排出口まで前記紙葉類の搬送方向に連続する矯正工程路を通過させると共に、前記矯正工程路を通過する前記紙葉類に生じていた癖や皺を低減させる矯正動作が可能な紙葉類矯正装置であって、前記矯正工程路の一側方である第１方向に配置され、円筒状の周面が前記矯正工程路の路幅方向中央部に臨み、駆動力を受けて回動軸回りに回転する第１方向駆動ローラと、前記矯正工程路の他側方である第２方向に配置され、円筒状の周面が前記矯正工程路の路幅方向中央部で前記第１方向駆動ローラに摺接し、前記第１方向駆動ローラの駆動力を受けて回動軸回りに回転する第２方向従動ローラと、前記矯正工程路の前記第２方向に配置され、円筒状の周面が前記矯正工程路の路幅方向中央部に臨み、駆動力を受けて、前記第１方向駆動ローラの前記回動軸と平行な回動軸回りに回転する第２方向駆動ローラと、前記矯正工程路の前記第１方向に配置され、円筒状の周面が前記矯正工程路の路幅方向中央部で前記第２方向駆動ローラに摺接し、前記第２方向駆動ローラの駆動力を受けて回動軸回りに回転する第１方向従動ローラと、を備え、前記矯正工程路は、前記第１方向と前記第２方向へ交互にカーブする蛇行路とし、前記矯正工程路の前記第２方向側に凸となるカーブには、前記第１方向駆動ローラと該第１方向駆動ローラに摺接する前記第２方向従動ローラとの組み合わせであり、上流から下流へ紙葉類を送り出す向きに回転する第１方向駆動ローラ対を設け、前記矯正工程路の前記第１方向側に凸となるカーブには、前記第２方向駆動ローラと該第２方向駆動ローラに摺接する前記第１方向従動ローラとの組み合わせであり、上流から下流へ紙葉類を送り出す向きに回転する第２方向駆動ローラ対を設け、上流に位置する前記第１方向駆動ローラ又は前記第２方向駆動ローラの回転速度が、下流に位置する前記第２方向駆動ローラ又は前記第１方向駆動ローラの回転速度よりも遅くなるように駆動力を与える駆動機構部を備える。
【００１０】
また、前記構成において、前記駆動機構部は、上流に位置する前記第１方向駆動ローラ又は前記第２方向駆動ローラの前記回動軸に設けた大径の受動ギヤと、下流に位置する前記第２方向駆動ローラ又は前記第１方向駆動ローラの前記回動軸に設けた小径の能動ギヤとを噛み合わせることで、上流に位置する前記第１方向駆動ローラ又は前記第２方向駆動ローラほど回転速度が遅くなるように駆動力を伝達し、最も下流に位置する前記第２方向駆動ローラ又は前記第１方向駆動ローラに対して駆動源の駆動力を与えるようにしてもよい。
【００１１】
また、前記構成において、隣接する前記第１方向駆動ローラ対と前記第２方向駆動ローラ対との間に形成される、前記矯正工程路の第１方向縁部と第２方向縁部には、下流に位置する前記第１方向駆動ローラ対又は前記第２方向駆動ローラ対へ誘導する第１方向ガイド壁と第２方向ガイド壁をそれぞれ設けてもよい。
【００１２】
また、前記構成において、前記第１方向側に開口する第１ケース部と、前記第２方向側に開口する第２ケース部とを、それぞれの開口が対向するように閉止することで、前記第１方向駆動ローラ対と前記第２方向駆動ローラ対と前記矯正工程路が形成される本体ケースを備え、前記第１ケース部には、少なくとも、前記第１方向駆動ローラと、該第１方向駆動ローラの前記回動軸に設けられた前記受動ギヤおよび／または前記能動ギヤと、前記第１方向従動ローラと、前記第１方向ガイド壁を収容し、前記第２ケース部には、少なくとも、前記第２方向駆動ローラと、該第２方向駆動ローラの前記回動軸に設けられた前記受動ギヤおよび／または前記能動ギヤと、前記第２方向従動ローラと、前記第２方向ガイド壁を収容し、前記本体ケースには、下流側に位置する軸支部を支点として、前記第１ケース部の上流側と前記第２ケース部の上流側を拡開させる開閉機構を設けてもよい。
【００１３】
また、前記構成において、全ての前記第１方向駆動ローラと全ての前記第１方向従動ローラには、全ての前記第１方向駆動ローラの前記回動軸と全ての前記第１方向従動ローラの前記回動軸に直交する直線状の第１方向ガイド配設領域にて、全ての前記第１方向駆動ローラの周面と全ての前記第１方向従動ローラの周面を全周にわたって均等に窪ませたガイド除け凹部を形成し、全ての前記第１方向駆動ローラと全ての前記第１方向従動ローラの前記ガイド除け凹部よりも前記第２方向へ突出する蛇行状の端縁が前記矯正工程路の前記第１方向縁部となる第１方向ガイドリブを、前記第１方向ガイド配設領域に設け、全ての前記第２方向駆動ローラと全ての前記第２方向従動ローラには、全ての前記第２方向駆動ローラの前記回動軸と全ての前記第２方向従動ローラの前記回動軸に直交する直線状の第２方向ガイド配設領域にて、全ての前記第２方向駆動ローラの周面と全ての前記第２方向従動ローラの周面を全周にわたって均等に窪ませたガイド除け凹部を形成し、全ての前記第２方向駆動ローラと全ての前記第２方向従動ローラのガイド除け凹部よりも前記第１方向へ突出する蛇行状の端縁が前記矯正工程路の前記第２方向縁部となる第２方向ガイドリブを、前記第２方向ガイド配設領域に設けてもよい。
【００１４】
また、前記構成において、少なくとも、前記矯正工程路を通過する前記紙葉類に生じている前記搬送方向と平行な折り目が通過する蓋然性の高い部位をガイド除け形成禁止領域とし、前記第１方向ガイド配設領域および前記第２方向ガイド配設領域は、前記ガイド除け形成禁止領域を避けて設けてもよい。
【００１５】
また、前記構成において、前記第１方向側に開口する第１ケース部と、前記第２方向側に開口する第２ケース部とを、それぞれの開口が対向するように閉止することで、前記第１方向駆動ローラ対と前記第２方向駆動ローラ対と前記矯正工程路が形成される本体ケースを備え、前記第１ケース部には、少なくとも、前記第１方向駆動ローラと、該第１方向駆動ローラの前記回動軸に設けられた前記受動ギヤおよび／または前記能動ギヤと、前記第１方向従動ローラと、前記第１方向ガイドリブを収容し、前記第２ケース部には、少なくとも、前記第２方向駆動ローラと、該第２方向駆動ローラの前記回動軸に設けられた前記受動ギヤおよび／または前記能動ギヤと、前記第２方向従動ローラと、前記第２方向ガイドリブを収容し、前記本体ケースには、下流側に位置する軸支部を支点として、前記第１ケース部の上流側と前記第２ケース部の上流側を拡開させる開閉機構を設けてもよい。
【００１６】
また、前記構成において、駆動力を受けて回動軸回りに回転する補正駆動ローラと、該補正駆動ローラの周面に摺接し、前記補正駆動ローラの駆動力を受けて回動軸回りに回転する補正従動ローラとの組み合わせであり、前記搬送方向の下流へ紙葉類を送り出す補正ローラ対を、前記搬送方向の最下流に位置する前記第１方向駆動ローラ対または前記第２方向駆動ローラ対である最下流駆動ローラ対の更に下流側に設け、前記補正ローラ対の補正駆動ローラと補正従動ローラとの摺接部における接線方向が、前記最下流駆動ローラ対の駆動ローラと従動ローラとの摺接部における接線方向と一致するように、前記補正ローラ対を配置してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、交互に配置された第１方向駆動ローラ対と第２方向駆動ローラ対で紙幣を搬送する。このとき、上流に位置する第１方向駆動ローラ又は第２方向駆動ローラの回転速度が、下流に位置する第２方向駆動ローラ又は第１方向駆動ローラの回転速度よりも遅くなるような駆動力が、駆動機構部によって与えられる。よって、紙葉類が搬送方向へ搬送される速度よりも遅い速度で回転している上流側の第１方向駆動ローラ対または第２方向駆動ローラ対により、紙葉類の両面をローラ周面で擦るしごき加工が施される。このしごき加工が矯正動作となり、紙葉類に生じている強い折り目や曲げ癖を十分に低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】紙幣送り込み装置を含む紙葉類搬送機構全体の概略構成図である。
【図２】紙幣矯正装置を備える紙幣送り込み装置の概略構成を示す平面図である。
【図３】（Ａ）は第１実施形態に係る紙幣矯正装置の概略構成を示す第２方向（右）側面図である。（Ｂ）図３（Ａ）におけるＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線の矢視断面図である。（Ｃ）は図３（Ａ）におけるＩＩＩＣ−ＩＩＩＣ線の矢視断面図である。
【図４】（Ａ）は第１実施形態に係る紙幣矯正装置の本体ケースを閉じたときのローラ配置を示す概略平面図である。（Ｂ）は第１実施形態に係る紙幣矯正装置の本体ケースを開いたときのローラ配置を示す概略平面図である。
【図５】（Ａ）は第１実施形態に係る紙幣矯正装置の本体ケースを閉じかけたときのギヤ配置を示す概略平面図である。（Ｂ）は第１実施形態に係る紙幣矯正装置の本体ケースを図５（Ａ）よりも更に閉じたときのギヤ配置を示す概略平面図である。（Ｃ）は第１実施形態に係る紙幣矯正装置の本体ケースを完全に閉じたときのギヤ配置を示す概略平面図である。
【図６】（Ａ）は第２実施形態に係る紙幣矯正装置の概略構成を示す第２方向（右）側面図である。（Ｂ）は第２実施形態に係る紙幣矯正装置の概略構成を示す第１方向（左）側面図である。
【図７】（Ａ）は第２実施形態に係る紙幣矯正装置の本体ケースを閉じたときのガイドリブおよびローラ配置を示す概略平面図である。（Ｂ）は第２実施形態に係る紙幣矯正装置の本体ケースを開いたときのガイドリブおよびローラ配置を示す概略平面図である。
【図８】（Ａ）は第３実施形態に係る紙幣矯正装置の概略構成を示す第２方向（右）側面図である。（Ｂ）は図８（Ａ）の頂部から見たローラ配置を示す概略平面図である。（Ｃ）は図８（Ａ）の底部から見たギヤ配置を示す概略底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、添付図面に基づいて、本発明に係る紙葉類矯正装置の実施形態につき説明する。なお、紙葉類としては、紙幣や書面といった保形性のある紙類（ティッシュペーパーのように、搬送流に対して保形性を有しないものを除く）、樹脂製のフィルム（プラスティック紙幣を含む）や薄いカード類などが適用できる。本実施形態の紙葉類矯正装置は紙幣送り込み装置内に設けられ、紙葉類矯正装置によって紙葉類に生じていた癖や皺を低減し、紙葉類送り込み装置から紙葉類搬送機構の搬送管へ紙葉類を送り込むのである。以下の説明では、紙製の紙幣を被搬送物として説明する。また、搬送用流体としては、気体に限らず液体を用いることも可能であるが、以下の説明では、空気（エア）を搬送用流体として用いる。また、以下の説明では、紙幣を重力方向に立てた状態で搬送するので、便宜上、紙幣の二面が臨む方向を左右または側方、これに直交する重力方向を上下という。
【００２０】
図１に示す紙幣送り込み装置１は、例えば遊技店の遊技島毎に設置される紙幣搬送機構に用いるものである。紙幣搬送機構は、遊技媒体貸出装置やカード販売装置等へ投入された紙幣を回収して一箇所へ集めるような使い方が可能である。搬送管２内の搬送路２ａを通過させて搬送する紙幣３は、紙幣送り込み装置１から搬送管２内へ導入される。搬送管２の一方端には送風機４を設け、他方端には紙幣回収部５を設ける。すなわち、送風機４を設けた上流から紙幣回収部５を設けた下流に向けて、搬送用流体としての空気が搬送管２内を流れるのである。なお、下流である紙幣回収部５側に吸引器を設けることで、搬送用流体としての空気が搬送管２内を上流から下流へ流れるようにすることもできる。また、搬送管を端部で折り返して略Ｕ字状とすれば、送風機４と紙幣回収部５を同じ側に設けておくこともできる。
【００２１】
搬送管２は、所要長さまで連結して、設置場所や状況に応じた流路に調整できる。この搬送管２へ紙幣を送り込む紙幣送り込み装置１は、例えば、各遊技機６に対応して設けられた遊技機用装置７から送り出される紙幣３を紙幣導入路８より受け入れ、搬送管２内の搬送路２ａへ送り込むものである。遊技機６は、弾球式遊技機や回胴式遊技機等であり、遊技機用装置７は、接続された遊技機６の種類に応じた遊技媒体を投入金額に応じて貸し出したり、遊技媒体の貸出に使用できる遊技情報記録媒体を発行したりする装置である。
【００２２】
紙幣送り込み装置１には、紙葉類に生じていた癖や皺を低減させる矯正動作が可能な紙葉類矯正装置としての紙幣矯正装置１０を設けてある。紙幣導入路８より紙幣送り込み装置１内へ受け入れた紙幣３は、紙幣矯正装置１０を通過する間に癖や皺が矯正され、搬送管２の搬送路２ａ内へ送り込まれるのである。なお、紙幣矯正装置１０は、必ずしも紙幣送り込み装置１内に設ける必要はなく、紙幣等の紙葉類に生じた癖や皺を低減する必要があれば、どの様な装置に設けても構わない。また、矯正対象の紙葉類を紙幣矯正装置１０に手で差し入れたり、連続して紙葉類を送り込む機構を紙幣矯正装置１０に設けたりすれば、紙幣矯正装置１０を単独の装置として使用できる。
【００２３】
紙幣送り込み装置１は、図２に示すように、紙幣導入路８から供給される紙幣３を受け入れる受け入れ流路１ａと、紙幣３を紙幣送り込み口２ｂから搬送路２ａへ送り込む送り込み流路１ｂとの間に、紙幣矯正装置１０を設ける。紙幣矯正装置１０では、矯正工程路１０ａを通過させる間に、紙幣３に生じていた癖や皺を低減させる矯正動作を行うので、矯正工程路１０ａから送り込み流路１ｂへ供給された紙幣３は、強い折り目や曲げ癖も十分に低減された状態となる。矯正された紙幣３は、強い折り目や曲げ癖が解消されているので、搬送路２ａ内へ送り込まれたとき、極端に偏った方向に空気流を受けないことから、搬送管２の内壁に紙幣３が張り付いて搬送不能となる危険性が低減される。
【００２４】
また、紙幣送り込み装置１には、紙幣３を適切な方向へ移送するための紙幣移送機構を設けてある。例えば、送り込み流路１ｂの最下流側となる紙幣送り込み口２ｂの近傍には、主ローラ９１と補助ローラ９２による紙幣移送機構を設ける。主ローラ９１は、主軸９１ａを回転中心とする縦長円筒状で、その周面が送り込み流路１ｂの中央付近に突出した状態で回動可能に配置し、駆動機構９３からの駆動力を受けて回転する。補助ローラ９２は、補助軸９２ａを回転中心とする縦長円筒状で、その周面が送り込み流路１ｂの中央付近で主ローラ９１の周面と摺接する状態で回動可能に配置する。
【００２５】
駆動機構９３の駆動力により、主ローラ９１が時計回り（図２中、破線矢印で示す方向）に回転すると、補助ローラ９２が反時計回り（図２中、破線矢印で示す方向）に回転する。そこへ紙幣３が導入され、主ローラ９１と補助ローラ９２との摺接部位へ至ると、紙幣３は主ローラ９１と補助ローラ９２に挟まれて紙幣送り込み口２ｂ側へ繰り出され、搬送路２ａ内へ送り込まれて行く。このような紙幣移送機構は、受け入れ流路１ａや送り込み流路１ｂの長さに応じて、適宜間隔で設けるようにしても良い。
【００２６】
紙幣矯正装置１０は、諸機能が収納された本体ケース１０ｂの上流側に設けた導入口１０ｃから紙幣３を受け入れ、下流側に設けた排出口１０ｄより紙幣３を排出する。すなわち、矯正工程路１０ａの最上流が導入口１０ｃであり、最下流が排出口１０ｄである。なお、紙幣矯正装置１０において、紙幣の搬送方向は、本体ケース１０ｂの上流側の面（導入口１０ｃを設けた面）から下流側の面（排出口１０ｄを設けた面）へ向かう方向とする。この搬送方向に対して直交する一方向が第１方向、他方向が第２方向であり、以下の説明では、第１方向を左、第２方向を右とする。
【００２７】
矯正工程路１０ａは、左右に適宜な距離を隔てて対向する左（第１方向）縁部１０ａ１と右（第２方向）縁部１０ａ２との間に形成され、紙幣３を通過させるのに必要十分な路幅の空間とする。ただし、左縁部１０ａ１と右縁部１０ａ２は、矯正工程路１０ａの左右方向における広がりを特定するものではなく、導入口１０ｃから排出口１０ｄへ至る等幅の搬送路を仮想的に示したものである。実際には、後述する、紙幣３を移送させると共に矯正動作を行う機構が適宜配置されるので、紙幣３が実際に通過できる矯正工程路１０ａは、左縁部１０ａ１と右縁部１０ａ２で囲まれた領域よりも更に制限された範囲となる。
【００２８】
また、矯正工程路１０ａは、紙幣３に対して後述する矯正動作を行うために、左右方向へ交互にカーブする蛇行路とした。例えば、上流側から、右（第２方向）側に凸となる右第１カーブ１０ａＲ１、左（第１方向）側に凸となる左第１カーブ１０ａＬ１、右側に凸となる右第２カーブ１０ａＲ２、左側に凸となる左第２カーブ１０ａＬ２の順にカーブする蛇行路である。なお、右第１カーブ１０ａＲ１の上流側は導入口１０ｃに連なり、左第２カーブ１０ａＬ２の下流側は排出口１０ｄに連なる。矯正工程路１０ａの蛇行形状は特に限定されず、左右に一往復するだけの蛇行でも構わないし、より多くの蛇行を繰り返す長い蛇行路としても構わない。
【００２９】
本体ケース１０ｂは、左（第１方向）側に開口する第１ケース部１１と、右（第２方向）側に開口する第２ケース部１２とを、それぞれの開口が対向するように閉止することで形成される。例えば、矯正工程路１０ａの仮想的な中心線で第１ケース部１１と第２ケース部１２に分割すると、矯正工程路１０ａの左縁部１０ａ１が第１ケース部１１の開口に臨み、矯正工程路１０ａの右縁部１０ａ２が第２ケース部１２の開口に臨むこととなる。かくすれば、矯正工程路１０ａを通過中の紙幣３が詰まったような場合には、第１ケース部１１と第２ケース部１２を開けば、矯正工程路１０ａにアクセスできるので、メンテナンス性が高まる。
【００３０】
ここで、第１実施形態に係る紙幣矯正装置１０の詳細構造を図３に基づいて説明する。図３において、第１，第２ケース部１１，１２は仮想線（二点鎖線）で概略位置のみ示し、内部の主な機構を実線で示してある。図３（Ａ）は、紙幣矯正装置１０を右（第２方向）側から見た図である。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）におけるＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線の矢視断面図で、後述する左第１駆動ローラ対１５１Ｌ、右第１駆動ローラ対１５１Ｒ、左第２駆動ローラ対１５２Ｌ、右第２駆動ローラ対１５２Ｒの配置と矯正工程路１０ａとの関係を示す。図３（Ｃ）は、図３（Ａ）におけるＩＩＩＣ−ＩＩＩＣ線の矢視断面図で、後述する駆動機構部１０ｅの具体的構造を示す。
【００３１】
紙幣矯正装置１０の紙幣移送機構は、紙幣３の搬送方向に直交する上下方向に配した軸回りに回転するローラを複数用いる構成である。具体的には、左右一対のローラ対が上流から下流に向かって４対配置される。
【００３２】
最上流左側のローラは、矯正工程路１０ａの左側に配置され、円筒状の周面が矯正工程路１０ａの路幅方向中央部に臨み、駆動力を受けて回動軸１３１Ｌ回りに回転する左第１駆動ローラ１３１Ｌ１である。最上流右側のローラは、矯正工程路１０ａの右側に配置され、円筒状の周面が矯正工程路１０ａの路幅方向中央部で左第１駆動ローラ１３１Ｌ１に摺接し、この左第１駆動ローラ１３１Ｌ１の駆動力を受けて回動軸１４１Ｒ回りに回転する右第１従動ローラ１４１Ｒ１である。この左第１駆動ローラ１３１Ｌ１とこれに摺接する右第１従動ローラ１４１Ｒ１との組み合わせが左第１駆動ローラ対１５１Ｌであり、矯正工程路１０ａの最上流で右（第２方向）側に凸となるカーブ（図２の右第１カーブ１０ａＲ１に相当）に配置する。
【００３３】
また、導入口１０ｃから左第１駆動ローラ対１５１Ｌへ至る矯正工程路１０ａの左縁部１０ａ１には左第１ガイド壁ＷＬ１を設け、同じく右縁部１０ａ２には右第１ガイド壁ＷＲ１を設ける。よって、導入口１０ｃより導入された紙幣３は、左，右第１ガイド壁ＷＬ１，ＷＲ１にガイドされて、蛇行状の矯正工程路１０ａ内を左第１駆動ローラ対１５１Ｌのローラ摺接部へ到達するのである。なお、左第１ガイド壁ＷＬ１の下流側端部は、左第１駆動ローラ１３１Ｌ１の周面に接触しない端部形状とし、右第１ガイド壁ＷＲ１の下流側端部は、右第１従動ローラ１４１Ｒ１の周面に接触しない端部形状とする。
【００３４】
左第１駆動ローラ対１５１Ｌの下流右側のローラは、矯正工程路１０ａの右側に配置され、円筒状の周面が矯正工程路１０ａの路幅方向中央部に臨み、駆動力を受けて回動軸１３１Ｒ回りに回転する右第１駆動ローラ１３１Ｒ１である。左第１駆動ローラ対１５１Ｌの下流左側のローラは、矯正工程路１０ａの左側に配置され、円筒状の周面が矯正工程路１０ａの路幅方向中央部で右第１駆動ローラ１３１Ｒ１に摺接し、この右第１駆動ローラ１３１Ｒ１の駆動力を受けて回動軸１４１Ｌ回りに回転する左第１従動ローラ１４１Ｌ１である。右第１駆動ローラ１３１Ｒ１とこれに摺接する左第１従動ローラ１４１Ｌ１との組み合わせが右第１駆動ローラ対１５１Ｒであり、上述した左第１駆動ローラ対１５１Ｌの下流で左（第１方向）側に凸となるカーブ（図２の左第１カーブ１０ａＬ１に相当）に配置する。
【００３５】
また、左第１駆動ローラ対１５１Ｌから右第１駆動ローラ対１５１Ｒへ至る矯正工程路１０ａの左縁部１０ａ１には左第２ガイド壁ＷＬ２を設け、同じく右縁部１０ａ２には右第２ガイド壁ＷＲ２を設ける。よって、左駆動ローラ対１５１Ｌによって送り出された紙幣３は、左，右第２ガイド壁ＷＬ２，ＷＲ２にガイドされて、蛇行状の矯正工程路１０ａ内を右第１駆動ローラ対１５１Ｒのローラ摺接部へ到達するのである。左第２ガイド壁ＷＬ２の上流側端部は、左第１駆動ローラ１３１Ｌ１の周面に接触しない端部形状とし、左第２ガイド壁ＷＬ２の下流側端部は、左第１従動ローラ１４１Ｌ１の周面に接触しない端部形状とする。同様に、右第２ガイド壁ＷＲ２の上流側端部は、右第１従動ローラ１４１Ｒ１の周面に接触しない端部形状とし、右第２ガイド壁ＷＲ２の下流側端部は、右第１駆動ローラ１３１Ｒ１の周面に接触しない端部形状とする。
【００３６】
右第１駆動ローラ対１５１Ｒの下流左側のローラは、矯正工程路１０ａの左側に配置され、円筒状の周面が矯正工程路１０ａの路幅方向中央部に臨み、駆動力を受けて回動軸１３２Ｌ回りに回転する左第２駆動ローラ１３２Ｌ１である。右第１駆動ローラ対１５１Ｒの下流右側のローラは、矯正工程路１０ａの右側に配置され、円筒状の周面が矯正工程路１０ａの路幅方向中央部で左第２駆動ローラ１３２Ｌ１に摺接し、この左第２駆動ローラ１３２Ｌ１の駆動力を受けて回動軸１４２Ｒ回りに回転する右第２従動ローラ１４２Ｒ１である。左第２駆動ローラ１３２Ｌ１とこれに摺接する右第２従動ローラ１４２Ｒ１との組み合わせが左第２駆動ローラ対１５２Ｌであり、上述した右第１駆動ローラ対１５１Ｒの下流で右（第２方向）側に凸となるカーブ（図２の右第２カーブ１０ａＲ２に相当）に配置する。
【００３７】
また、右第１駆動ローラ対１５１Ｒから左第２駆動ローラ対１５２Ｌへ至る矯正工程路１０ａの左縁部１０ａ１には左第３ガイド壁ＷＬ３を設け、同じく右縁部１０ａ２には右第３ガイド壁ＷＲ３を設ける。よって、右第１駆動ローラ対１５１Ｒによって送り出された紙幣３は、左，右第３ガイド壁ＷＬ３，ＷＲ３にガイドされて、蛇行状の矯正工程路１０ａ内を左第２駆動ローラ対１５２Ｌのローラ摺接部へ到達するのである。左第３ガイド壁ＷＬ３の上流側端部は、左第１従動ローラ１４１Ｌ１の周面に接触しない端部形状とし、左第３ガイド壁ＷＬ３の下流側端部は、左第２駆動ローラ１３２Ｌ１の周面に接触しない端部形状とする。同様に、右第３ガイド壁ＷＲ３の上流側端部は、右第１駆動ローラ１３１Ｒ１の周面に接触しない端部形状とし、右第３ガイド壁ＷＲ３の下流側端部は、右第２従動ローラ１４２Ｒ１の周面に接触しない端部形状とする。
【００３８】
左第２駆動ローラ対１５２Ｌの下流右側のローラは、矯正工程路１０ａの右側に配置され、円筒状の周面が矯正工程路１０ａの路幅方向中央部に臨み、駆動力を受けて回動軸１３２Ｒ回りに回転する右第２駆動ローラ１３２Ｒ１である。左第２駆動ローラ対１５２Ｌの下流左側のローラは、矯正工程路１０ａの左側に配置され、円筒状の周面が矯正工程路１０ａの路幅方向中央部で右第２駆動ローラ１３２Ｒ１に摺接し、この右第２駆動ローラ１３２Ｒ１の駆動力を受けて回動軸１４２Ｌ回りに回転する左第２従動ローラ１４２Ｌ１である。右第２駆動ローラ１３２Ｒ１とこれに摺接する左第２従動ローラ１４２Ｌ１との組み合わせが右第２駆動ローラ対１５２Ｒであり、上述した左第２駆動ローラ対１５２Ｌの下流で左（第１方向）側に凸となるカーブ（図２の左第２カーブ１０ａＬ２に相当）に配置する。
【００３９】
また、左第２駆動ローラ対１５２Ｌから右第２駆動ローラ対１５２Ｒへ至る矯正工程路１０ａの左縁部１０ａ１には左第４ガイド壁ＷＬ４を設け、同じく右縁部１０ａ２には右第４ガイド壁ＷＲ４を設ける。よって、左第２駆動ローラ対１５２Ｌによって送り出された紙幣３は、左，右第４ガイド壁ＷＬ４，ＷＲ４にガイドされて、蛇行状の矯正工程路１０ａ内を右第２駆動ローラ対１５２Ｒのローラ摺接部へ到達するのである。左第４ガイド壁ＷＬ４の上流側端部は、左第２駆動ローラ１３２Ｌ１の周面に接触しない端部形状とし、左第４ガイド壁ＷＬ４の下流側端部は、左第２従動ローラ１４２Ｌ１の周面に接触しない端部形状とする。同様に、右第４ガイド壁ＷＲ４の上流側端部は、右第２従動ローラ１４２Ｒ１の周面に接触しない端部形状とし、右第４ガイド壁ＷＲ４の下流側端部は、右第２駆動ローラ１３２Ｒ１の周面に接触しない端部形状とする。
【００４０】
さらに、排出口１０ｄから右第２駆動ローラ対１５２Ｒへ至る矯正工程路１０ａの左縁部１０ａ１には左第５ガイド壁ＷＬ５を設け、同じく右縁部１０ａ２には右第５ガイド壁ＷＲ５を設ける。よって、右第２駆動ローラ対１５２Ｒによって送り出された紙幣３は、左，右第５ガイド壁ＷＬ５，ＷＲ５にガイドされて、蛇行状の矯正工程路１０ａ内を排出口１０ｄまで到達するのである。なお、左第５ガイド壁ＷＬ５の上流側端部は、左第２従動ローラ１４２Ｌ１の周面に接触しない端部形状とし、右第５ガイド壁ＷＲ５の上流側端部は、右第２駆動ローラ１３２Ｒ１の周面に接触しない端部形状とする。
【００４１】
上記のように、左第１駆動ローラ対１５１Ｌ、右第１駆動ローラ対１５１Ｒ、左第２駆動ローラ対１５２Ｌ、右第２駆動ローラ対１５２Ｒの順で配置し、各駆動ローラ対の駆動ローラを適宜な向きに回転させれば、紙幣３を導入口１０ｃから排出口１０ｄへ送り出すことができる。この搬送中に各駆動ローラ対を通過する紙幣３には圧延効果が働くので、紙幣３に生じていた折り目や曲げ癖がある程度解消される。しかしながら、圧延効果だけでは、紙幣３に生じた強い折り目や曲げ癖を解消することは困難である。
【００４２】
そこで、各駆動ローラ対の送り出し速度を均一にせず、下流側の駆動ローラ対ほど送り出し速度が速くなるようにすることで、上流側の駆動ローラ対を通過する紙幣３の両面をローラ周面で擦るしごき加工を施す。このしごき加工が矯正動作となり、紙幣矯正装置１０の矯正工程路１０ａを通過させるだけで、紙幣３に生じていた強い折り目や曲げ癖も効率良く低減できるのである。なお、しごき加工を行う場合、上流側ローラ周面の摩擦抵抗が高いと、下流側ローラの速度で紙幣３を引き込むときに裂けてしまう危険性があるので、ローラ周面は摩擦抵抗が低く滑動性の良い素材（例えば、フッ素樹脂膜など）で形成することが望ましい。また、駆動ローラ対の送り出し速度の制御は特に限定されず、各駆動ローラを個別に駆動させて、下流側の駆動ローラ対ほど送り出し速度が速くなるようにしても良いが、後述する駆動機構部１０ｅの構造を用いれば、１つの駆動源ＤＳで好適な速度制御が可能となる。
【００４３】
紙幣矯正装置１０では、全ての駆動ローラの回動軸１３１Ｌ、１３１Ｒ、１３２Ｌ、１３２Ｒを搬送方向へ一直線状に設けず、左右（第１方向あるいは第２方向）へずらして設けることで、緩やかに蛇行する矯正工程路１０ａを形成した。仮に、全ての駆動ローラの回動軸を一直線に配置して、左第１駆動ローラ１３１Ｌ１の右半周面、右第１駆動ローラ１３１Ｒ１の左半周面、左第２駆動ローラ１３２Ｌ１の右左半周面、右第２駆動ローラ１３２Ｒ１の左半周面を通過する仮想の矯正工程路は、強い湾曲路となる。強い湾曲路へ紙幣３を通過させると、強い右反りと強い左反りが交互に繰り返されるために、紙幣に過分なストレスを与えて反りが残ってしまい、紙詰まりの原因となる可能性がある。これに対して、紙幣矯正路１０の矯正工程路１０ａは、緩やかな湾曲路となるので、紙幣３に余計なストレスを与えることがなく、程良い矯正動作を実現できる。しかも、各駆動ローラの回動軸と各従動ローラの回動軸を左右へずらして千鳥配列にすれば、搬送方向におけるローラの集積密度を高めることができるので、紙幣矯正装置１０の搬送方向の寸法を短くしたり、駆動ローラ対の配設数を多くしたりできる。
【００４４】
また、各駆動ローラ対は、駆動ローラの回動軸と従動ローラの回動軸が第１ケース部１１または第２ケース部１２に分かれて軸支される。具体的には、左第１駆動ローラ１３１Ｌ１の回動軸１３１Ｌ、左第１従動ローラ１４１Ｌ１の回動軸１４１Ｌ、左第２駆動ローラ１３２Ｌ１の回動軸１３２Ｌ、左第２従動ローラ１４２Ｌ１の回動軸１４２Ｌが第１ケース部１１に軸支される。一方、右第１従動ローラ１４１Ｒ１の回動軸１４１Ｒ、右第１駆動ローラ１３１Ｒ１の回動軸１３１Ｒ、右第２従動ローラ１４２Ｒ１の回動軸１４２Ｒ、右第２駆動ローラ１３２Ｒ１の回動軸１３２Ｒは第２ケース部１２に軸支される。よって、第１ケース部１１と第２ケース部１２を開くと、各駆動ローラ対における駆動ローラと従動ローラの摺接部で分離され、矯正工程路１０ａにアクセスでき、詰まり除去や清掃作業などの保守性を高められる。また、第１ケース部１１と第２ケース部１２を開いても、全てのローラにおける回動軸の軸支状態は保持されるので、再び第１ケース部１１と第２ケース部１２を適正位置で閉じれば、各駆動ローラ対の配列状態が復元され、紙幣３の搬送が可能となる。
【００４５】
上述したように、左第１駆動ローラ対１５１Ｌ、右第１駆動ローラ対１５１Ｒ、左第２駆動ローラ対１５２Ｌ、右第２駆動ローラ対１５２Ｒの順で上流側から配置したとき、各駆動ローラの回転方向は同一方向にならない。第１ケース部１１側に軸支された回動軸に軸着された駆動ローラと、第２ケース部１２側に軸支された回動軸に軸着された駆動ローラが隣接するため、駆動側のローラを回転させる向きが交互に逆となるようにしなければ、紙幣３を一定方向へ送り出せないのである。
【００４６】
最も上流側に位置する左第１駆動ローラ対１５１Ｌにおいては、左第１駆動ローラ１３１Ｌ１が反時計回り（図３（Ｂ）中の矢印方向）に回転すると、右第１従動ローラ１４１Ｒ１が時計回り（図３（Ｂ）中の矢印方向）に回転し、紙幣３を下流へ送り出すことができる。左第１駆動ローラ対１５１Ｌの下流に位置する右第１駆動ローラ対１５１Ｒにおいては、右第１駆動ローラ１３１Ｒ１が時計回り（図３（Ｂ）中の矢印方向）に回転すると、左第１従動ローラ１４１Ｌ１が反時計回り（図３（Ｂ）中の矢印方向）に回転し、紙幣３を下流へ送り出すことができる。このように、隣接する左第１駆動ローラ１３１Ｌ１と右第１駆動ローラ１３１Ｒ１の回転方向は逆である。
【００４７】
右第１駆動ローラ対１５１Ｒの下流に位置する左第２駆動ローラ対１５２Ｌにおいては、左第２駆動ローラ１３２Ｌ１が反時計回り（図３（Ｂ）中の矢印方向）に回転すると、右第２従動ローラ１４２Ｒ１が時計回り（図３（Ｂ）中の矢印方向）に回転し、紙幣３を下流へ送り出すことができる。よって、隣接する右第１駆動ローラ１３１Ｒ１と左第２駆動ローラ１３２Ｌ１の回転方向は逆である。
【００４８】
左第２駆動ローラ対１５２Ｌの下流に位置する右第２駆動ローラ対１５２Ｒにおいては、右第２駆動ローラ１３２Ｒ１が時計回り（図３（Ｂ）中の矢印方向）に回転すると、左第２従動ローラ１４２Ｌ１が反時計回り（図３（Ｂ）中の矢印方向）に回転し、紙幣３を下流へ送り出すことができる。よって、隣接する左第２駆動ローラ１３２Ｌ１と右第２駆動ローラ１３２Ｒ１の回転方向は逆である。
【００４９】
上述したように、左第１駆動ローラ対１５１Ｌ、右第１駆動ローラ対１５１Ｒ、左第２駆動ローラ対１５２Ｌ、右第２駆動ローラ対１５２Ｒの順で上流側から配置したとき、各駆動ローラを適切な方向へ回転させる駆動機構部１０ｅを図３（ｃ）に示す。
【００５０】
駆動源ＤＳは、最も高速で回転させる最下流の駆動ローラである右第２駆動ローラ１３２Ｒ１の回動軸１３２Ｒを駆動させるものである。駆動源ＤＳによって、回動軸１３２Ｒを直接駆動させても良いが、駆動機構部１０ｅでは、駆動源ＤＳの駆動ギヤを介して、回動軸１３２Ｒに設けた小径の右第２駆動ローラ能動ギヤ１３２Ｒ２に駆動力を伝達するものとした。よって、駆動源ＤＳの駆動ギヤの駆動力を受けた右第２駆動ローラ能動ギヤ１３２Ｒ２は時計回り（図３（ｃ）中の矢印方向）に回転し、回動軸１３２Ｒおよび右第２駆動ローラ１３２Ｒ１も時計回りに回転する。これは、右第２駆動ローラ対１５２Ｒで紙幣３を上流から下流へ送り出すときの回転方向に合致する。
【００５１】
右第２駆動ローラ能動ギヤ１３２Ｒ２は、左第２駆動ローラ１３２Ｌ１の回動軸１３２Ｌに設けた大径の左第２駆動ローラ受動ギヤ１３２Ｌ３と歯合する。これにより、右第２駆動ローラ能動ギヤ１３２Ｒ２が時計回りに回転すると、左第２駆動ローラ受動ギヤ１３２Ｌ３が反時計回り（図３（ｃ）中の矢印方向）に回転し、回動軸１３２Ｌおよび左第２駆動ローラ１３２Ｌ１も反時計回りに回転する。これは、左第２駆動ローラ対１５２Ｌで紙幣３を上流から下流へ送り出すときの回転方向に合致する。しかも、小径の右第２駆動ローラ能動ギヤ１３２Ｒ２を大径の左第２駆動ローラ受動ギヤ１３２Ｌ３と歯合させるので、そのギヤ比に応じた分だけ、左第２駆動ローラ１３２Ｌ１の回転速度は、右第２駆動ローラ１３２Ｒ１の回転速度よりも遅くなる。また、回動軸１３２Ｌには、小径の左第２駆動ローラ能動ギヤ１３２Ｌ２を設けてあり、左第２駆動ローラ受動ギヤ１３２Ｌ３と一体に反時計回りに回転する。
【００５２】
左第２駆動ローラ能動ギヤ１３２Ｌ２は、右第２駆動ローラ１３１Ｒ１の回動軸１３１Ｒに設けた大径の右第１駆動ローラ受動ギヤ１３１Ｒ３と歯合する。これにより、左第２駆動ローラ能動ギヤ１３２Ｌ２が反時計回りに回転すると、右第１駆動ローラ受動ギヤ１３１Ｒ３が時計回り（図３（ｃ）中の矢印方向）に回転し、回動軸１３１Ｒおよび右第１駆動ローラ１３１Ｒ１も時計回りに回転する。これは、右第１駆動ローラ対１５１Ｒで紙幣３を上流から下流へ送り出すときの回転方向に合致する。しかも、小径の左第２駆動ローラ能動ギヤ１３２Ｌ２を大径の右第１駆動ローラ受動ギヤ１３１Ｒ３と歯合させるので、そのギヤ比に応じた分だけ、右第１駆動ローラ１３１Ｒ１の回転速度は、左第２駆動ローラ１３２Ｌ１の回転速度よりも遅くなる。また、回動軸１３１Ｒには、小径の右第１駆動ローラ能動ギヤ１３１Ｒ２を設けてあり、右第１駆動ローラ受動ギヤ１３１Ｒ３と一体に時計回りに回転する。
【００５３】
右第１駆動ローラ能動ギヤ１３１Ｒ２は、左第１駆動ローラ１３１Ｌ１の回動軸１３１Ｌに設けた大径の左第１駆動ローラ受動ギヤ１３１Ｌ３と歯合する。これにより、右第１駆動ローラ能動ギヤ１３１Ｒ２が時計回りに回転すると、左第１駆動ローラ受動ギヤ１３１Ｌ３が反時計回り（図３（ｃ）中の矢印方向）に回転し、回動軸１３１Ｌおよび左第１駆動ローラ１３１Ｌ１も反時計回りに回転する。これは、左第１駆動ローラ対１５１Ｌで紙幣３を上流から下流へ送り出すときの回転方向に合致する。しかも、小径の右第１駆動ローラ能動ギヤ１３１Ｒ２を大径の左第１駆動ローラ受動ギヤ１３１Ｌ３と歯合させるので、そのギヤ比に応じた分だけ、左第１駆動ローラ１３１Ｌ１の回転速度は、右第１駆動ローラ１３１Ｒ１の回転速度よりも遅くなる。
【００５４】
すなわち、駆動機構部１０ｅでは、上流に位置する駆動ローラの回動軸に設けた大径の受動ギヤと、下流に位置する駆動ローラの回動軸に設けた小径の能動ギヤとを噛み合わせることで、上流の駆動ローラほど回転速度が遅くなるように駆動力を伝達できる。また、駆動源ＤＳの駆動力は、最も高速で回転させる必要がある最下流の駆動ローラに与えることが望ましい。さらに、最下流に位置する右第２駆動ローラ１３２Ｒ１の駆動軸１３２Ｒは、第２ケース部１２側に軸支されているので、駆動源ＤＳも第１ケース部１２側に設けておくことが望ましい。
【００５５】
また、紙幣矯正装置１０の本体ケース１０ｂの下流側（例えば、排出口１０ｄの近傍）には、蝶番構造の開閉機構１０ｆを設けてある。開閉機構１０ｆは、軸支部１０ｆ１に対して回動自在な左（第１方向）側支持腕部１０ｆ２Ｌを第１ケース部１１に固定し、軸支部１０ｆ１に対して回動自在な右（第２方向）側支持腕部１０ｆ２Ｒを第２ケース部１２に固定する。これにより、第１ケース部１１と第２ケース部１２が閉じた閉状態（図４（Ａ）を参照）から、軸支部１０ｆ１を支点として第１ケース部１１の上流側と第２ケース部１２の上流側を拡開させた開状態（図４（Ｂ）を参照）に変換できる。このとき、左第１〜第５ガイド壁ＷＬ１〜ＷＬ５は第１ケース部１１と共に開き、右第１〜第５ガイド壁ＷＲ１〜ＷＲ５は第２ケース部１２と共に開く。
【００５６】
さらに、第１ケース部１１には、左第１駆動ローラ１３１Ｌ１の回動軸１３１Ｌ、左第１従動ローラ１４１Ｌ１の回動軸１４１Ｌ、左第２駆動ローラ１３２Ｌ１の回動軸１３２Ｌ、左第２従動ローラ１４２Ｌ１の回動軸１４２Ｌが軸支されている。よって、左第１駆動ローラ受動ギヤ１３１Ｌ３、左第２駆動ローラ能動ギヤ１３２Ｌ２および左第２駆動ローラ受動ギヤ１３２Ｌ３は、第１ケース部１１と共に開く。一方、第２ケース部１２には、右第１従動ローラ１４１Ｒ１の回動軸１４１Ｒ、右第１駆動ローラ１３１Ｒ１の回動軸１３１Ｒ、右第２従動ローラ１４２Ｒ１の回動軸１４２Ｒ、右第２駆動ローラ１３２Ｒ１の回動軸１３２Ｒが軸支されている。よって、右第１駆動ローラ能動ギヤ１３１Ｒ２および右第１駆動ローラ受動ギヤ１３１Ｒ３、右第２駆動ローラ能動ギヤ１３２Ｒ２は、第２ケースと共に開く。
【００５７】
このとき、駆動機構部１０ｅの駆動源ＤＳを設けてある本体ケース１０ｂの下流側に開閉機構１０ｆを設けたので、開状態にするとき、各能動ローラと受動ローラの分離は上流側から行われ、閉状態にするとき、能動ローラと受動ローラとの歯合は下流側から行われる。例えば、図５（Ａ）に示すように、開状態から閉状態に変換するとき、第２ケース部１２側の右第２駆動ローラ能動ギヤ１３２Ｒ２は駆動源ＤＳにロック（自由回転できないように拘束）されていても、左第２駆動ローラ受動ギヤ１３２Ｌ３はフリー（自由回転可能）である。よって、左第２駆動ローラ受動ギヤ１３２Ｌ３が右第２駆動ローラ能動ギヤ１３２Ｒ２の歯列位置に合わせるように回転して、無理なく噛み合うこととなる（図５（Ｂ）を参照）。
【００５８】
更に本体ケース１０ｂを閉状態に近づけてゆくと、左第２駆動ローラ能動ギヤ１３２Ｌ２と右第１駆動ローラ受動ギヤ１３１Ｒ３が噛み合う。このとき、右第２駆動ローラ能動ギヤ１３２Ｒ２と左第２駆動ローラ受動ギヤ１３２Ｌ３が噛み合うことで、左第２駆動ローラ能動ギヤ１３２Ｌ２はロックされているが、右第１駆動ローラ受動ギヤ１３１Ｒ３はフリーである。よって、右第１駆動ローラ受動ギヤ１３１Ｒ３が左第２駆動ローラ能動ギヤ１３２Ｌ２の歯列位置に合わせるように回転して、無理なく噛み合うこととなる。
【００５９】
更に本体ケース１０ｂを閉状態に近づけてゆくと、右第１駆動ローラ能動ギヤ１３１Ｒ２と左第１駆動ローラ受動ギヤ１３１Ｌ３が噛み合う。このとき、左駆動ローラ能動ギヤ１３２Ｌ２と右第１駆動ローラ受動ギヤ１３１Ｒ３が噛み合うことで、右第１駆動ローラ能動ギヤ１３１Ｒ２はロックされているが、左第１駆動ローラ受動ギヤ１３１Ｌ３はフリーである。よって、左第１駆動ローラ受動ギヤ１３１Ｌ３が右第１駆動ローラ能動ギヤ１３１Ｒ２の歯列位置に合わせるように回転して、無理なく噛み合うこととなり、本体ケース１０ｂを完全な閉状態にできる（図５（Ｃ）を参照）。
【００６０】
上述したように、本体ケース１０ｂの下流側に開閉機構１０ｆを設けて、第１ケース部１１と第２ケース部１２の下流側を支点とする状態変換を行えば、ギヤの歯列を破損することなく各受動ギヤと各能動ギヤを分離・歯合することが可能となる。なお、上流側に駆動源を設けて、最上流側の駆動ローラに駆動力を与えるように構成した場合は、最上流側の駆動ローラがロックされるので、開閉機構は上流側に設けておき、第１，第２ケース部１１，１２の下流側を拡開させるようにすれば良い。また、開閉機構１０ｆは、左側支持腕部１０ｆ２Ｌと右側支持腕部１０ｆ２Ｒが分離可能な構造としておけば、第１ケース部１１と第２ケース部１２を開いた後に、第１ケース部１１と第２ケース部１２を完全に分離することができ、一層メンテナンス効率を上げられる。
【００６１】
第１実施形態として示した紙幣矯正装置１０では、第１ケース部１１に設けた左第１〜第５ガイド壁ＷＬ１〜ＷＬ５と、第２ケース部１２に設けた右第１〜第５ガイド壁ＷＲ１〜ＷＲ５によって、紙幣３を搬送する矯正工程路１０ａを形成するものとした。しかしながら、各ガイド壁は、各ローラの周面に当接させないように配置する必要があるため、各ガイド壁と各ローラ主面との間には隙間が生じてしまう。この隙間を紙幣の厚さ（日本の紙幣では、約０．１ｍｍ）よりも狭くしなければ、この隙間に紙幣３の端部などが嵌まり込んで搬送不能となったり、千切れたりする危険性がある。そこで、図６，図７に示す第２実施形態の紙幣矯正装置１０′は、矯正工程路１０ａにおける紙幣３の搬送方向に隙間が生じないガイド構造を備える。なお、紙幣矯正装置１０′において、第１実施形態の紙幣矯正装置１０と同一構造については、同一符号を付して説明を省略する。
【００６２】
図６（Ａ）は、紙幣矯正装置１０′を右（第２方向）側から見たローラ配列およびギヤ配列を示すもので、図６（Ｂ）は、紙幣矯正装置１０′左（第１方向）側から見たローラ配列およびギヤ配列を示すものである。
【００６３】
第１ケース部１１に軸支されている全ての左ローラには、ローラ周面の全周にわたって均等に窪ませた第１〜第４ガイド除け凹部ＧＲ１〜ＧＲ４を、左第１〜第４ガイド配設領域１６Ｌ１〜１６Ｌ４に該当する部位に設ける。左第１〜第４ガイド配設領域１６Ｌ１〜１６Ｌ４は、第１ケース部１１側に軸支されている回動軸１３１Ｌ，１４１Ｌ，１３２Ｌ，１４２Ｌに直交する直線状の領域（紙幣３の搬送方向と平行な領域）であり、それぞれ左ガイドリブ１７Ｌを設ける。例えば、紙幣３の短辺上部が通過する頂端部ＴＥの若干下方に左第１ガイド配設領域１６Ｌ１を、その下方に左第２ガイド配設領域１６Ｌ２を、更に下方に左第３ガイド配設領域１６Ｌ３を、紙幣３の短辺下部が通過する底端部ＢＥの若干上方に左第４ガイド配設領域１６Ｌ４を設ける。
【００６４】
左第１駆動ローラ１３１Ｌ１、左第１従動ローラ１４１Ｌ１、左第２駆動ローラ１３２Ｌ１、左第２従動ローラ１４２Ｌ１の左第１ガイド配設領域１６Ｌ１においては、回動軸１３１Ｌ，１４１Ｌ，１３２Ｌ，１４２Ｌまで窪ませた第１ガイド除け凹部ＧＲ１をそれぞれ設ける。同様に、各左ローラの左第２ガイド配設領域１６Ｌ２においては第２ガイド除け凹部ＧＲ２を、左第３ガイド配設領域１６Ｌ３においては第３ガイド除け凹部ＧＲ３を、左第４ガイド配設領域１６Ｌ４においては第４ガイド除け凹部ＧＲ４を、それぞれ設ける。なお、第１〜第４ガイド除け凹部ＧＲ１〜ＧＲ４は、必ずしも回動軸１３１Ｌ，１４１Ｌ，１３２Ｌ，１４２Ｌまで窪ませる必要はなく、回動軸の外周に小径のローラ部が残るようにしても良い。
【００６５】
左ガイドリブ１７Ｌを設けるための左ガイド配設領域の形成箇所は、４箇所に限定されず、２〜３箇所でも良いし、５箇所以上設けても良い。但し、左ガイド配設領域にはガイド除け凹部が形成されるため、左ガイド配設領域は、全ての左ローラの周面が紙幣３に接触できない部位となり、紙幣３に対してしごき加工を施せない部位となる。特に、紙幣３の長手方向と平行な折り目が付けられており、その折り目の付いた位置が左ガイド配設領域に合致してしまうと、紙幣３が矯正工程路１０ａを通過しても、その折り目は矯正されないまま排出されることとなってしまう。そこで、紙幣３の長手方向と平行な折り目が付けられる蓋然性の高い部位には、ガイド除け凹部ＧＲ１〜ＧＲ４を形成しないように規制しておくことが望ましい。
【００６６】
紙幣に折り目を付ける場合、１／２折り目、１／４折り目、１／８折り目ぐらいが想定される。例えば、紙幣３の短辺幅（紙幣矯正装置１０においては、概ね頂端部ＴＥから底端部ＢＥまでの長さ）をＳとすると、１／８折り目を付けたとき、紙幣３にはＳ／８毎に７本の折れ線が折り目として生じる。したがって、各折れ線が搬送方向に通過してゆく部位を第１〜第７ガイド除け形成禁止流域ＫＡ１〜ＫＡ７とし、これら第１〜第７ガイド除け形成禁止流域ＫＡ１〜ＫＡ７を避けて左第１〜第４ガイド配設領域１６Ｌ１〜１６Ｌ４を設ければ良い。
【００６７】
紙幣矯正装置１０′においては、頂端部ＴＥと第１ガイド除け形成禁止領域ＫＡ１との間に左第１ガイド配設領域１６Ｌ１を設けた。第２ガイド除け形成禁止領域ＫＡ２と第３ガイド除け形成禁止領域ＫＡ３との間に左第２ガイド配設領域１６Ｌ２を設けた。第５ガイド除け形成禁止領域ＫＡ５と第６ガイド除け形成禁止領域ＫＡ６との間に左第３ガイド配設領域１６Ｌ３を設けた。第７ガイド除け形成禁止領域ＫＡ７と底端部ＴＢとの間に左第４ガイド配設領域１６Ｌ４を設けた。このように、第１〜第７ガイド除け形成禁止流域ＫＡ１〜ＫＡ７を避けて左第１〜第４ガイド配設領域１６Ｌ１〜１６Ｌ４を設ければ、１／８折り目の付いた紙幣３が投入されても、十分に折り癖を低減できる。
【００６８】
なお、紙幣３に対して長辺方向と平行に折り目が付けられることは希であり、まして、長辺方向の１／８折り目が付けられることは極めて希であるから、長辺方向の１／４折り目まで対応していれば、十分実用的である。長辺方向の１／４折り目に対応させる場合には、第２ガイド除け形成禁止領域ＫＡ２と第４ガイド除け形成禁止領域ＫＡ４と第６ガイド除け形成禁止領域ＫＡ６を避けて左ガイド配設領域を設ければ良い。
【００６９】
第２ケース部１２側も、上述した第１ケース部１１側のローラ構造と対応している。第２ケース部１２に軸支されている全ての右ローラには、ローラ周面の全周にわたって均等に窪ませた第１〜第４ガイド除け凹部ＧＲ１〜ＧＲ４を、右第１〜第４ガイド配設領域１６Ｒ１〜１６Ｒ４に該当する部位にそれぞれ設ける。右第１〜第４ガイド配設領域１６Ｒ１〜１６Ｒ４は、第２ケース部１２側に軸支されている回動軸１４１Ｒ，１３１Ｒ，１４２Ｒ，１３２Ｒに直交する直線状の領域（紙幣３の搬送方向と平行な領域）であり、それぞれ右ガイドリブ１７Ｒを設ける。例えば、頂端部ＴＥの若干下方に右第１ガイド配設領域１６Ｒ１を、その下方に右第２ガイド配設領域１６Ｒ２を、更に下方に右第３ガイド配設領域１６Ｒ３を、底端部ＢＥの若干上方に右第４ガイド配設領域１６Ｒ４を設ける。なお、右第１〜第４ガイド配設領域１６Ｒ１〜１６Ｒ４は、それぞれ左第１〜第４ガイド配設領域１６Ｌ１〜１６Ｌ４と対向する位置に設けることで、右ガイドリブ１７Ｒと左ガイドリブ１７Ｌが対向する配置としておくことが望ましい。無論、第１〜第７ガイド除け形成禁止流域ＫＡ１〜ＫＡ７を避けていれば、右第１〜第４ガイド配設領域１６Ｒ１〜１６Ｒ４と左第１〜第４ガイド配設領域１６Ｌ１〜１６Ｌ４とが異なる配置としても良い。
【００７０】
右第１従動ローラ１４１Ｒ１、右第１駆動ローラ１３１Ｒ１、右第２従動ローラ１４２Ｒ１、右第２駆動ローラ１３２Ｒ１の右第１ガイド配設領域１６Ｒ１においては、回動軸１４１Ｒ，１３１Ｒ，１４２Ｒ，１３２Ｒまで窪ませた第１ガイド除け凹部ＧＲ１をそれぞれ設ける。同様に、各右ローラの右第２ガイド配設領域１６Ｒ２においては第２ガイド除け凹部ＧＲ２を、右第３ガイド配設領域１６Ｒ３においては第３ガイド除け凹部ＧＲ３を、右第４ガイド配設領域１６Ｒ４においては第４ガイド除け凹部ＧＲ４を、それぞれ設ける。なお、第１〜第４ガイド除け凹部ＧＲ１〜ＧＲ４は、必ずしも回動軸１４１Ｒ，１３１Ｒ，１４２Ｒ，１３２Ｒまで窪ませる必要はなく、回動軸の外周に小径のローラ部が残るようにしても良い。
【００７１】
右ガイドリブ１７Ｒを設けるための右ガイド配設領域の形成箇所は、４箇所に限定されず、２〜３箇所でも良いし、５箇所以上設けても良い。但し、第１〜第７ガイド除け形成禁止流域ＫＡ１〜ＫＡ７を避けて左第１〜第４ガイド配設領域１６Ｌ１〜１６Ｌ４を設ける必要がある。また、この紙幣矯正装置１０′においても、左右駆動ローラを駆動するための駆動機構部１０ｅは、上述した紙幣矯正装置１０の駆動機構部１０ｅと同一構成で構わない。各ローラ周面にガイド除け凹部を設けても、紙幣３を搬送方向へ送り出すときの回動軸の回転方向および回転速度は変える必要が無いからである。
【００７２】
上述した第１ケース部１１の左第１〜第４ガイド配設領域１６Ｌ１〜１６Ｌ４に設ける左ガイドリブ１７Ｌと、第２ケース部１２の右第１〜第４ガイド配設領域１６Ｒ１〜１６Ｒ４に設ける右ガイドリブ１７Ｒの平面形状は、図７（Ａ），（Ｂ）に示すような櫛形の板状体である。また、全ての左ローラに設けた第１〜第４ガイド除け凹部ＧＲ１〜ＧＲ４の窪み深さが同一であれば、左第１〜第４ガイド配設領域１６Ｒ１〜１６Ｒ４に同一の左ガイドリブ１７Ｌを設けることができる。同じく、全ての右ローラに設けた第１〜第４ガイド除け凹部ＧＲ１〜ＧＲ４の窪み深さが同一であれば、右第１〜第４ガイド配設領域１６Ｌ１〜１６Ｌ４に同一の右ガイドリブ１７Ｒを設けることができる。
【００７３】
左ガイドリブ１７Ｌは、矯正工程路１０ａが形成される左右方向中央側から左（第１方向）側へ延出する左第１〜第５取付脚部１７Ｌ１ａ〜１７Ｌ１ｅを設け、各脚部の間に左第１〜第４軸除け凹部１７Ｌ２ａ〜１７Ｌ２ｄが形成される。左第１取付脚部１７Ｌ１ａと左第２取付脚部１７Ｌ１ｂとの間には左第１軸除け凹部１７Ｌ２ａが形成され、この左第１軸除け凹部１７Ｌ２ａによって、左第１駆動ローラ１３１Ｌ１の回動軸１３１Ｌの回転を妨げないようにする。左第２取付脚部１７Ｌ１ｂと左第３取付脚部１７Ｌ１ｃとの間には左第２軸除け凹部１７Ｌ２ｂが形成され、この左第２軸除け凹部１７Ｌ２ｂによって、左第１従動ローラ１４１Ｌ１の回動軸１４１Ｌの回転を妨げないようにする。左第３取付脚部１７Ｌ１ｃと左第４取付脚部１７Ｌ１ｄとの間には左第３軸除け凹部１７Ｌ２ｃが形成され、この左第３軸除け凹部１７Ｌ２ｃによって、左第２駆動ローラ１３２Ｌ１の回動軸１３２Ｌの回転を妨げないようにする。左第４取付脚部１７Ｌ１ｄと左第５取付脚部１７Ｌ１ｅとの間には左第４軸除け凹部１７Ｌ２ｄが形成され、この左第４軸除け凹部１７Ｌ２ｄによって、左第２従動ローラ１４２Ｌ１の回動軸１４２Ｌの回転を妨げないようにする。
【００７４】
左第１〜第５取付脚部１７Ｌ１ａ〜１７Ｌ１ｅの右側端は搬送方向に連なっており、各ローラの周面（ガイド除け凹部ＧＲ１〜ＧＲ４の最奥部に相当）よりも右方向（矯正工程路１０ａの形成側）へ突出する端縁が、蛇行状の左ガイド端縁１７Ｌ３となる。この左ガイド端縁１７Ｌ３は、第１〜第５取付脚部１７Ｌ１ａ〜１７Ｌ１ｅを介して左ガイドリブ１７Ｌが第１ケース部１１に固定されたとき、図２にて示した矯正工程路１０ａの左縁部１０ａ１と一致する配置となる。すなわち、第１凸縁部１７Ｌ３ａから第１凹縁部１７Ｌ３ｂおよび第２凸縁部１７Ｌ３ｃを経て第２凹縁部１７Ｌ３ｄへ至る蛇行形状である（図７（Ｂ）を参照）。なお、第１凸縁部１７Ｌ３ａは、左第１駆動ローラ１３１Ｌ１の回動軸１３１Ｌの近傍で右側へ突出し、第２凸縁部１７Ｌ３ｃは、左第２駆動ローラ１３２Ｌ１の回動軸１３２Ｌの近傍で右側へ突出する。また、第１凹縁部１７Ｌ３ｂは、左第１従動ローラ１４１Ｌ１の回動軸１４１Ｌの近傍で左側へ窪み、第２凹縁部１７Ｌ３ｄは、左第２従動ローラ１４２Ｌ１の回動軸１４２Ｌの近傍で左側へ窪む。
【００７５】
右ガイドリブ１７Ｒは、矯正工程路１０ａが形成される左右方向中央側から右（第２方向）側へ延出する右第１〜第５取付脚部１７Ｒ１ａ〜１７Ｒ１ｅを設け、各脚部の間に右第１〜第４軸除け凹部１７Ｒ２ａ〜１７Ｒ２ｄが形成される。右第１取付脚部１７Ｒ１ａと右第２取付脚部１７Ｒ１ｂとの間には右第１軸除け凹部１７Ｒ２ａが形成され、この右第１軸除け凹部１７Ｒ２ａによって、右第１従動ローラ１４１Ｒ１の回動軸１４１Ｒの回転を妨げないようにする。右第２取付脚部１７Ｒ１ｂと右第３取付脚部１７Ｒ１ｃとの間には右第２軸除け凹部１７Ｒ２ｂが形成され、この右第２軸除け凹部１７Ｒ２ｂによって、右第１駆動ローラ１３１Ｒ１の回動軸１３１Ｒの回転を妨げないようにする。右第３取付脚部１７Ｒ１ｃと右第４取付脚部１７Ｒ１ｄとの間には右第３軸除け凹部１７Ｒ２ｃが形成され、この右第３軸除け凹部１７Ｒ２ｃによって、右第２従動ローラ１４２Ｒ１の回動軸１４２Ｒの回転を妨げないようにする。右第４取付脚部１７Ｒ１ｄと右第５取付脚部１７Ｒ１ｅとの間には右第４軸除け凹部１７Ｒ２ｄが形成され、この右第４軸除け凹部１７Ｒ２ｄによって、右第２駆動ローラ１３２Ｒ１の回動軸１３２Ｒの回転を妨げないようにする。
【００７６】
右第１〜第５取付脚部１７Ｒ１ａ〜１７Ｒ１ｅの左側端は搬送方向に連なっており、各ローラの周面（ガイド除け凹部ＧＲ１〜ＧＲ４の最奥部に相当）よりも左方向（矯正工程路１０ａの形成側）へ突出する端縁が、蛇行状の右ガイド端縁１７Ｒ３となる。この右ガイド端縁１７Ｒ３は、第１〜第５取付脚部１７Ｒ１ａ〜１７Ｒ１ｅを介して右ガイドリブ１７Ｒが第２ケース部１２に固定されたとき、図２にて示した矯正工程路１０ａの右縁部１０ａ２と一致する配置となる。すなわち、第１凹縁部１７Ｒ３ａから第１凸縁部１７Ｒ３ｂおよび第２凹縁部１７Ｒ３ｃを経て第２凸縁部１７Ｒ３ｄへ至る蛇行形状である（図７（Ｂ）を参照）。なお、第１凹縁部１７Ｒ３ａは、右第１従動ローラ１４１Ｒ１の回動軸１４１Ｒの近傍で右側へ窪み、第２凹縁部１７Ｒ３ｃは、右第２従動ローラ１４２Ｒ１の回動軸１４２Ｒの近傍で右側へ窪む。また、第１凸縁部１ＲＬ３ｂは、右第１駆動ローラ１３１Ｒ１の回動軸１３１Ｒの近傍で左側へ突出し、第２凸縁部１７Ｒ３ｄは、右第２駆動ローラ１３２Ｒ１の回動軸１３２Ｒの近傍で左側へ突出する。
【００７７】
上記のように、左ガイドリブ１７Ｌが配置された第１ケース部１１と、右ガイドリブ１７Ｒが配置された第２ケース部１２とを閉じると、左第１〜第４ガイド配設領域１６Ｌ１〜１６Ｌ４と右第１〜第４ガイド配設領域１６Ｒ１〜１６Ｒ４が対向する。すなわち、これら左第１〜第４ガイド配設領域１６Ｌ１〜１６Ｌ４に設けられた左ガイドリブ１７Ｌの左ガイド端縁１７Ｌ３と、右第１〜第４ガイド配設領域１６Ｒ１〜１６Ｒ４に設けられた右ガイドリブ１７Ｒの右ガイド端縁１７Ｒ３が対向する。したがって、左ガイドリブ１７Ｌを設けた第１ケース部１１と、右ガイドリブ１７Ｒを設けた第２ケース部１２を閉じると、導入口１０ｃより導入された紙幣３が各駆動ローラ対のローラ摺接部を経て排出口１０ｄまでガイドされる矯正工程路１０ａが形成される（図７（Ａ）を参照）。
【００７８】
また、紙幣矯正装置１０′にも開閉機構１０ｆを設けてあり、第１ケース部１１と第２ケース部１２が閉じた閉状態（図７（Ａ）を参照）から、第１ケース部１１の上流側と第２ケース部１２の上流側を拡開させた開状態（図７（Ｂ）を参照）に変換できる。このとき、左ガイドリブ１７Ｌは第１ケース部１１と共に開き、右ガイドリブ１７Ｒは第２ケース部１２と共に開く。なお、左ガイドリブ１７Ｌおよび右ガイドリブ１７Ｒは、第１，第２ケース１１，１２に固定せず、簡便な操作で取り外しできるようにしてもよい。
【００７９】
図７においては図示を省略したが、回動軸１３１Ｌに軸着された左第１駆動ローラ受動ギヤ１３１Ｌ３、回動軸１３２Ｌに軸着された左第２駆動ローラ能動ギヤ１３２Ｌ２および左第２駆動ローラ受動ギヤ１３２Ｌ３は、第１ケース部１１と共に開く。同様に、回動軸１３１Ｒに軸着された右第１駆動ローラ能動ギヤ１３１Ｒ２および右第１駆動ローラ受動ギヤ１３１Ｒ３、回動軸１３２Ｒに軸着された右第２駆動ローラ能動ギヤ１３２Ｒ２は、第２ケースと共に開く。よって、紙幣矯正装置１０′においても、下流側に駆動源を設け、第１ケース部１１と第２ケース部１２の下流側を支点とする状態変換を行えば、ギヤの歯列を破損することなく各受動ギヤと各能動ギヤを分離・歯合することが可能となる。
【００８０】
第１，第２実施形態に係る紙幣矯正装置１０，１０′によれば、紙葉類に生じている強い折り目や曲げ癖を十分に低減させることが可能となるものの、蛇行する矯正工程路１０ａを通過して排出された紙葉類が第１方向又は第２方向にカールしてしまう反り現象が生ずる懸念がある。紙葉類に反りが生じてしまうのは、ローラによる紙葉類の狭持圧やローラの回転速度、矯正工程路１０ａの蛇行状況など、様々な要因が複合的に関与しているためと考えられる。紙葉類に対する適切な矯正動作を行えると共に、紙葉類に反りが生じないローラ配置や速度調整等は設計事項であるが、その試行錯誤は大変である。そこで、図８に示す第３実施形態の紙幣矯正装置１０″においては、矯正動作を行うことで紙葉類に生じた反りを解消する補正機能を付加してある。なお、紙幣矯正装置１０″において、第１，第２実施形態の紙幣矯正装置１０，１０′と同一構造については、同一符号を付して説明を省略する。
【００８１】
紙幣矯正装置１０″は、第２実施形態の紙幣矯正装置１０′における右第２駆動ローラ対１５２Ｒに代えて、補正ローラ対１８を設けたものである。したがって、紙幣矯正装置１０″においては、導入口１０ｃから導入された紙幣３に対して矯正動作を行うためのローラ対は、左第１駆動ローラ対１５１Ｌ、右第１駆動ローラ対１５１Ｒおよび左第２駆動ローラ対１５２Ｌの３つとなる。このうち、搬送方向の最下流に位置する左第２駆動ローラ対１５２Ｌが最下流駆動ローラ対となり、左第２駆動ローラ１３２Ｌ１が最下流駆動ローラ対の駆動ローラとなり、右第２従動ローラ１４２Ｒ１が最下流駆動ローラ対の従動ローラとなる。なお、右第２駆動ローラ対１５２Ｒをそのまま最下流駆動ローラ対として用い、更にその下流側に補正ローラ対１８を増設するようにしても、紙幣３に生じた反りを解消する補正機能を実現できる。
【００８２】
補正ローラ対１８は、駆動源ＤＳからの駆動力を受けて回動軸１８Ｒ回りに回転する補正駆動ローラ１８Ｒ１と、この補正駆動ローラ１８Ｒ１の周面に摺接し、補正駆動ローラ１８Ｒ１の駆動力を受けて回動軸１８Ｌ回りに回転する補正従動ローラ１８Ｌ１との組み合わせである。そして、補正駆動ローラ１８Ｒ１は、前述した右第２駆動ローラ対１５２Ｒの右第２駆動ローラ１３２Ｒ１と同じ方向に回転し、補正従動ローラ１８Ｌ１は、前述した右第２駆動ローラ対１５２Ｒの左第２従動ローラ１４２Ｌ１と同じ方向に回転する。したがって、最下流駆動ローラ対である左第２駆動ローラ対１５２Ｌによって繰り出された紙幣３は、補正ローラ対１８によって更に搬送方向の下流側へ繰り出されてゆき、排出口１０ｄから排出される。
【００８３】
ただし、補正ローラ対１８の配設位置は、左第１駆動ローラ対１５１Ｌ、右第１駆動ローラ対１５１Ｒおよび左第２駆動ローラ対１５２Ｌのような千鳥配置とせず、左第２駆動ローラ対１５２Ｌの搬送方向下流側へほぼ平行に配置する。具体的には、補正ローラ対１８の補正駆動ローラ１８Ｒ１と補正従動ローラ１８Ｌ１との摺接部における接線方向が、左第２駆動ローラ１３２Ｌ１と右第２従動ローラ１４２Ｒ１との摺接部における接線方向と一致するように、補正ローラ対１８を配置する。かくすれば、最下流駆動ローラ対の駆動ローラと従動ローラとの摺接部における接線方向に、排出口１０ｄへ至る直線状の補正工程路１０ｇが形成される。
【００８４】
なお、補正工程路１０ｇを形成できるように補正ローラ対１８の配設位置を決めるとき、左第２駆動ローラ対１５２Ｌと補正ローラ対１８の各ローラ径が全て同一であれば、最下流駆動ローラ対の駆動ローラと従動ローラとの摺接部における接線方向下流側へ、最下流駆動ローラ対と平行に補正ローラ対１８を配置すれば良い。しかしながら、左第２駆動ローラ対１５２Ｌと補正ローラ対１８の各ローラ径が全て同一でない場合には、補正ローラ対１８の単純な平行配置ではズレが生じてしまうので、接線方向の位置合わせにより、補正ローラ対１８の配設位置を決めることが望ましい。そして、補正ローラ対１８の配設位置に合わせて、右ガイドリブ１７Ｒ″の右第４軸除け凹部１７Ｒ２ｄ″は浅い窪みに、左ガイドリブ１７Ｌ″の左第４軸除け凹部１７Ｌ２ｄ″は深い窪みにして、補正駆動ローラ１８Ｒ１および補正従動ローラ１８Ｌ１の回動を阻害しないようにした。
【００８５】
また、補正ローラ対１８を駆動させる駆動源は、左第１駆動ローラ対１５１Ｌ、右第１駆動ローラ対１５１Ｒおよび左第２駆動ローラ対１５２Ｌを連動して動かす駆動源ＤＳとは別に設けても良いが、紙幣矯正装置１０″の駆動機構１０ｅ″では、駆動源ＤＳを共用するものとした。例えば、補正駆動ローラ１８Ｒ１の回動軸１８Ｒに補正ローラ能動ギヤ１８Ｒ２を軸着し、駆動源ＤＳの駆動力によって、直接あるいは間接的に補正能動ギヤ１８Ｒ２を回転させる。補正能動ギヤ１８Ｒ２は、左第２駆動ローラ対１５２Ｌの左第２駆動ローラ受動ギヤ１３２Ｌ３″と歯合させ、補正駆動ローラ１８Ｒ１の回転に連動して、左第２駆動ローラ１３２Ｌ１と右第１駆動ローラ１３１Ｒ１と左第１駆動ローラ１３１Ｌ１が一斉に動くようにする。このとき、補正能動ギヤ１８Ｒ２よりも左第２駆動ローラ受動ギヤ１３２Ｌ３″の方が遅く回るようなギヤ比としておくことにより、左第２駆動ローラ対１５２Ｌの送り速度よりも補正ローラ対１８の送り速度の方が速くなる。
【００８６】
上記のように、左第２駆動ローラ対１５２Ｌよりも補正ローラ対１８の送り速度を上げておくことで、補正工程路１０ｇで紙幣３を搬送するときにしごき加工が行われる。ただし、補正工程路１０ｇは、左第２駆動ローラ１３２Ｌ１と右第２従動ローラ１４２Ｒ１との摺接部における接線方向に形成されているので、矯正工程路１０ａのように、紙幣３を右方向あるいは左方向へ送りながらローラ周面に纏わり付かせた状態でしごき加工が行われることはない。補正工程路１０ｇでは、左第２駆動ローラ対１５２Ｌと補正ローラ対１８によって、各ローラの接線方向へ紙幣３を真っ直ぐに伸ばすようなしごき加工が行われるのである。すなわち、最下流駆動ローラ対の更に下流側に補正ローラ対１８を設けて補正工程路１０ｇを形成すれば、矯正工程路１０ａを通過する際に生じてしまった紙幣３の反りを、補正工程路１０ｇを通過させることで解消できるのである。
【００８７】
なお、左第２駆動ローラ対１５２Ｌと補正ローラ対１８との速度差は、他のローラ対間の速度差よりも若干大きくしておくと、紙幣３に対する反りの解消効果を高めることができる。また、最下流駆動ローラ対である左駆動ローラ対１５２Ｌと補正ローラ対１８とは、千鳥配置ではないために、左駆動ローラ対１５２Ｌと補正ローラ対１８との離隔距離は長くなってしまうが、紙幣３の搬送方向長さに対して離隔距離が十分短ければ、紙幣３の反りを解消する補正機能を発揮できる。また、最下流駆動ローラ対の下流側に２以上の補正ローラ対を配置することで、しごき加工を施す期間を長くすれば、紙幣３に生じた反りを解消する補正機能を一層高めることができる。
【００８８】
上述した第３実施形態の紙幣矯正装置１０″は、第２実施形態の紙幣矯正装置１０′に対して補正ローラ対１８を設けることで、紙幣３の反りを解消する補正機能を付加する例を示したが、これに限定されない。例えば、第１実施形態の紙幣矯正装置１０における右第２駆動ローラ対１５２Ｒに代えて補正ローラ対１８を設けることで、紙幣３の反りを解消する補正機能を付加しても良い。あるいは、第１実施形態の紙幣矯正装置１０における右第２駆動ローラ対１５２Ｒの更に下流側に補正ローラ対１８を設けることで、紙幣３の反りを解消する補正機能を付加しても良い。
【００８９】
以上、本発明に係る紙葉類矯正装置を実施形態に基づき説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない限りにおいて実現可能な全ての紙葉類矯正装置を権利範囲として包摂するものである。
【符号の説明】
【００９０】
１０        紙幣矯正装置
１０ａ      矯正工程路
１０ｃ      導入口
１０ｄ      排出口
１０ｅ      駆動機構部
１３１Ｌ    回動軸
１３１Ｌ１  左第１駆動ローラ
１３１Ｒ    回動軸
１３１Ｒ１  右第１駆動ローラ
１３２Ｌ    回動軸
１３２Ｌ１  左第２駆動ローラ
１３２Ｒ    回動軸
１３２Ｒ１  右第２駆動ローラ
１４１Ｌ    回動軸
１４１Ｌ１  左第１従動ローラ
１４１Ｒ    回動軸
１４１Ｒ１  右第１従動ローラ
１４２Ｌ    回動軸
１４２Ｌ１  左第２従動ローラ
１４２Ｒ    回動軸
１４２Ｒ１  右第２従動ローラ
１５１Ｌ    左第１駆動ローラ対
１５１Ｒ    右第１駆動ローラ対
１５２Ｌ    左第２駆動ローラ対
１５２Ｒ    右第２駆動ローラ対
【要約】
【課題】紙葉類に生じている強い折り目や曲げ癖を十分に低減させることが可能な紙葉類矯正装置を提供する。
【解決手段】紙幣矯正装置１０の上流である導入口１０ｃから下流である排出口１０ｄに至る蛇行状の矯正工程路１０ａに合わせて、複数の駆動ローラと従動ローラを千鳥配列しておく。駆動機構部１０ｅにより、下流側の駆動ローラほど回転速度が速くなるように駆動制御することで、矯正工程路１０ａを通過する紙幣の両面をローラ周面で擦るしごき加工を施し、紙幣に生じていた癖や皺を低減させて、排出口１０ｄから排出する。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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