(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロア上に載置される支持構造体と、
前記支持構造体に取り付けられ、着座者の略鉛直方向の着座荷重を受け止める第１の荷重受け部材と、
前記第１の荷重受け部材の奥行方向の端部に連設され、前記略鉛直方向の着座荷重と交差する方向の着座者の荷重を受け止める第２の荷重受け部材と、
前記第２の荷重受け部材が前記第１の荷重受け部材の座面よりも上方に突出する第１の支持形態と、前記第２の荷重受け部材が前記第１の荷重受け部材の座面よりも下方に突出する第２の支持形態との間で支持形態を変更可能な支持形態可変機構と、を備え、
前記支持形態可変機構は、前記支持構造体に設けられ、前記第１の荷重受け部材の幅方向に沿い前記第１の荷重受け部材を前記第２の荷重受け部材とともに、上下反転可能に支持する軸心を備え、
前記第１の荷重受け部材は、上下両面に選択的な使用が可能な座面を備え、
前記軸心は、前記支持構造体に突設された枢支軸と同心であり、
前記第１の荷重受け部材は、前記枢支軸の係合位置を奥行方向前後に移動可能な係合位置可変機構を備えていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
フロア上に載置される支持構造体と、
前記支持構造体に取り付けられ、着座者の略鉛直方向の着座荷重を受け止める第１の荷重受け部材と、
前記第１の荷重受け部材の奥行方向の端部に連設され、前記略鉛直方向の着座荷重と交差する方向の着座者の荷重を受け止める第２の荷重受け部材と、
前記第２の荷重受け部材が前記第１の荷重受け部材の座面よりも上方に突出する第１の支持形態と、前記第２の荷重受け部材が前記第１の荷重受け部材の座面よりも下方に突出する第２の支持形態との間で支持形態を変更可能な支持形態可変機構と、を備え、
前記支持形態可変機構は、前記支持構造体に設けられ、前記第１の荷重受け部材の幅方向に沿い前記第１の荷重受け部材を前記第２の荷重受け部材とともに、上下反転可能に支持する軸心を備え、
前記第１の荷重受け部材は、前記第１の支持形態で上方を向く面に前記座面を備え、前記第２の支持形態で上方を向く面に物品載置部を備えていることを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
座の背部に背凭れを備えた椅子として、背凭れを使用しないときに、背凭れを座面よりも下方に倒せる構造のものが知られている（特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の椅子は、脚部の上方に取り付けられた左右の側杆に、背凭れを支持する略Ｌ字状の背凭れ杆が回動可能に取り付けられている。この椅子では、背凭れを使用するときには、背凭れが座の後部で起立する回動姿勢で背凭れ杆が固定され、背凭れを使用しないときには、背凭れが座の前部下方に垂れ下がるように背凭れ杆が回動操作される。
【０００４】
また、特許文献２に記載の椅子は、座板の後部下面に矩形枠状のパイプ材から成る背凭れが回動可能に取り付けられている。この椅子では、背凭れを使用するときには、矩形枠状の背凭れの上辺部が座の後部上方側に位置されるように、背凭れが座に固定され、背凭れを使用しないときには、矩形枠状の背凭れの上辺部が座の前部側下方に位置されるように、背凭れが座の前方側に回動操作される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５８−１９００５９号公報
【特許文献２】特開２００２−０１０８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１，２に記載の椅子は、いずれも背凭れを使用しないときに背凭れを倒して椅子の高さを低くすることができる。しかし、これらの椅子は、背凭れを低くすることで椅子をデスクの天板の下方等に容易に収納することができるものの、背凭れを倒した場合には、その背凭れを他の用途で有効活用できるものではない。
【０００７】
そこで本発明は、荷重受け部材を異なる使用形態で有効活用することができる椅子を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本出願に係る一形態の椅子は、フロア上に載置される支持構造体と、前記支持構造体に取り付けられ、着座者の略鉛直方向の着座荷重を受け止める第１の荷重受け部材と、前記第１の荷重受け部材の奥行方向の端部に連設され、前記略鉛直方向の着座荷重と交差する方向の着座者の荷重を受け止める第２の荷重受け部材と、前記第２の荷重受け部材が前記第１の荷重受け部材の座面よりも上方に突出する第１の支持形態と、前記第２の荷重受け部材が前記第１の荷重受け部材の座面よりも下方に突出する第２の支持形態との間で支持形態を変更可能な支持形態可変機構と、を備え、前記支持形態可変機構は、前記支持構造体に設けられ、前記第１の荷重受け部材の幅方向に沿い前記第１の荷重受け部材を前記第２の荷重受け部材とともに、上下反転可能に支持する軸心を備え、前記第１の荷重受け部材は、上下両面に選択的な使用が可能な座面を備え、前記軸心は、前記支持構造体に突設された枢支軸と同心であり、前記第１の荷重受け部材は、前記枢支軸の係合位置を奥行方向前後に移動可能な係合位置可変機構を備えていることを特徴とする。
【０００９】
上記の構成を採用した場合、第１の荷重受け部材と第２の荷重受け部材は、支持形態可変機構により第１の支持形態と第２の支持形態とに自由に変更することができる。このため、例えば、第１の支持形態のときには第２の荷重受け部材を背凭れとして使用し、第２の支持形態のときには第２の荷重受け部材を脚支持部材として使用することが可能になる。また、第２の支持形態のときには、椅子の全体の高さを低く抑えることが可能になる。
【００１０】
この場合、第１の荷重受け部材を第２の荷重受け部材とともに軸心周りに上下反転させるだけで、第１の荷重受け部材と第２の荷重受け部材を異なる着座形態で使用することが可能になる。
また、この場合、第１の荷重受け部材を第２の荷重受け部材とともに上下反転させるときに、枢支軸の係合位置を第１の荷重受け部材の奥行方向前後に適宜移動させることにより、第１の荷重受け部材や第２の荷重受け部材が支持構造体と干渉するのを回避することができる。
【００１１】
本出願に係る他の形態の椅子は、フロア上に載置される支持構造体と、前記支持構造体に取り付けられ、着座者の略鉛直方向の着座荷重を受け止める第１の荷重受け部材と、前記第１の荷重受け部材の奥行方向の端部に連設され、前記略鉛直方向の着座荷重と交差する方向の着座者の荷重を受け止める第２の荷重受け部材と、前記第２の荷重受け部材が前記第１の荷重受け部材の座面よりも上方に突出する第１の支持形態と、前記第２の荷重受け部材が前記第１の荷重受け部材の座面よりも下方に突出する第２の支持形態との間で支持形態を変更可能な支持形態可変機構と、を備え、前記支持形態可変機構は、前記支持構造体に設けられ、前記第１の荷重受け部材の幅方向に沿い前記第１の荷重受け部材を前記第２の荷重受け部材とともに、上下反転可能に支持する軸心を備え、前記第１の荷重受け部材は、前記第１の支持形態で上方を向く面に前記座面を備え、前記第２の支持形態で上方を向く面に物品載置部を備えていることを特徴とする。
この場合、第１の荷重受け部材を第２の荷重受け部材とともに軸心周りに上下反転させるだけで、第１の荷重受け部材の上側に向く面を座面と物品載置部とに使い分けることが可能になる。物品載置部として使用する場合には、第２の荷重受け部材が下方に向くため、物品載置部に対するアクセスが良好になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第２の荷重受け部材が第１の荷重受け部材の座面よりも上方に突出する第１の支持形態と、第２の荷重受け部材が第１の荷重受け部材の座面よりも下方に突出する第２の支持形態との間で支持形態を変更可能な支持形態可変機構を備えているため、支持形態可変機構により第１の支持形態と第２の支持形態とに自由に変更することができる。したがって、第１の荷重受け部材と第２の荷重受け部材とを異なる使用形態で有効活用することができる。
また、本発明によれば、支持形態可変機構により、第２の荷重受け部材が第１の荷重受け部材の座面よりも下方に突出する第２の支持形態に変更することができるため、この変更によって椅子の全体の高さを低く抑え、デスクの天板の下方等に椅子を容易に収納することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る椅子の斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る椅子の使用例を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る椅子の斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係る椅子の別の使用例を示す斜視図である。
【図５】第１の実施形態に係る椅子のさらに別の使用例を示す側面図である。
【図６】第２の実施形態に係る椅子の斜視図である。
【図７】第３の実施形態に係る椅子の使用例を示す斜視図である。
【図８】第３の実施形態に係る椅子と昇降デスクの使用例を示す側面図である。
【図９】第４の実施形態に係る椅子の斜視図である。
【図１０】第４の実施形態に係る椅子の使用例を示す斜視図である。
【図１１】第４の実施形態に係る椅子の斜視図である。
【図１２】第４の実施形態に係る椅子の別の使用例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明においては、椅子１に正規姿勢で着座した人の前方を「前」、それと逆側を「後」と呼ぶものとする。また、「上」，「下」と「左」，「右」については、椅子１に正規姿勢で着座した着座者の上方を「上」、それと逆側を「下」と呼び、椅子に正規姿勢で着座した人の左側方を「左」、それと逆側を「右」と呼ぶものとする。また、座についての「奥行方向」とは、椅子１の前後方向を意味するものとする。
また、図中矢印ＦＲは前方を指し、矢印ＵＰは上方を指し、矢印ＬＨは左側方を指している。
【００１８】
最初に、図１〜図５に示す第１の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る椅子１を左前部上方側から見た図である。
本実施形態に係る椅子１は、フロア上に載置される脚部１０と、脚部１０の上端に設置される座受部材１１と、座受部材１１に支持されて着座者の荷重を直接受け止める荷重受けユニット１２と、を備えている。本実施形態においては、脚部１０と座受部材１１とが、椅子１における支持構造体を構成している。
【００１９】
脚部１０は、キャスター１３ａ付きの多岐脚１３と、多岐脚１３の中央部より上方に起立する脚柱１４と、を備え、脚柱１４の上端部に座受部材１１が取り付けられている。本実施形態に係る椅子１は、多岐脚１３の下端のキャスター１３ａをフロア上で転動させることにより、フロア上を自由に移動できるようなっている。
【００２０】
座受部材１１は、左右方向に略水平に延出して左右方向の中央部が脚柱１４の上端部に連結されるベース壁１１Ａと、ベース壁１１Ａの左右両端部から鉛直方向上方に延出する一対の起立壁１１Ｂとを有している。ベース壁１１Ａと左右の起立壁１１Ｂとは板状の金属部材によって一体に形成されている。
【００２１】
左右の起立壁１１Ｂの上部には、相互に対向する方向（水平方向）に突出する枢支軸１５がそれぞれ取り付けられている。左右の起立壁１１Ｂに取り付けられた一対の枢支軸１５は、荷重受けユニット１２を回動可能に支持している。なお、荷重受けユニット１２と起立壁１１Ｂとの間には、荷重受けユニット１２の回動をロックする図示しないロック機構が設けられている。
なお、座受部材１１は、脚柱１４を介して多岐脚１３に回転可能に支持されている。座受部材１１は、鉛直方向に沿う軸線周りに回転可能とされている。また、この実施形態においては、枢支軸１５の軸心が、第１の荷重受け部材を第２の荷重受け部材とともに、上下反転可能に支持する軸心を構成している。
【００２２】
荷重受けユニット１２は、基本的に着座者の臀部を支持する座として機能する第１の荷重受け部材１６と、着座者の腰部や背部を支持する背凭れ、若しくは、着座者の腿裏や膝裏を支持する脚支持部材として機能する第２の荷重受け部材１７と、を備えている。第１の荷重受け部材１６は、平面視が略方形状で略一定厚みの板状に形成されており、第２の荷重受け部材１７は、平面視が横長の略長方形状で略一定厚みの板状に形成されている。本実施形態の場合、第２の荷重受け部材１７は、第１の荷重受け部材１６の奥行方向（前後方向）の一端部に、直角に近い鈍角を成して屈曲するように一体に形成されている。ただし、第１の荷重受け部材１６と第２の荷重受け部材１７とはそれぞれを別体に形成し、両者を締結手段等によって結合するようにしても良い。第１の荷重受け部材１６と第２の荷重受け部材１７とは、クッション部材の外面を表皮材で被覆した表層部材が、骨格部材の表裏に配置されて構成されている。
また、第２の荷重受け部材１７の左右方向の略中央には、長孔状の指掛け孔１８が形成されている。この指掛け孔１８は、人が椅子１を移動させるときに、指先を中に入れて第２の荷重受け部材１７の端部を把持するための孔である。
【００２３】
荷重受けユニット１２は、第１の荷重受け部材１６の左右の両側部の前後方向の略中央位置が、枢支軸１５を介して座受部材１１の左右の起立壁１１Ｂに回動可能に支持されている。荷重受けユニット１２は、上述したロック機構により、以下で説明する第１の支持形態と第２の支持形態とでロックし得るようになっている。
なお、図１は、第１の支持形態のときの椅子１を示している。また、図２は、第１の支持形態で使用しているときの椅子１を左前部上方側から見た図である。また、図３は、第２の支持形態の椅子１を左前部上方側から見た図であり、図４は、第２の支持形態で使用しているときの椅子１を左前部上方側から見た図である。
【００２４】
＜第１の支持形態＞
第２の荷重受け部材１７が第１の荷重受け部材１６よりも上方に突出する支持形態（図１，図２参照）。
この支持形態での第１の荷重受け部材１６の上面は、着座者の臀部から略鉛直方向の着座荷重を直接受ける第１の座面１６Ａを構成している。また、この支持形態での第２の荷重受け部材１７の前面は、着座者の腰部や背部から着座荷重を直接受ける背受け面１７Ａを構成している。
第１の支持形態では、第１の荷重受け部材１６の後部から上方に突出した第２の荷重受け部材１７は、背凭れとしての使用が可能となる。
【００２５】
＜第２の支持形態＞
第２の荷重受け部材１７が第１の荷重受け部材１６よりも下方に突出する支持形態（図３，図４参照）。
この支持形態での第１の荷重受け部材１６の上面は、着座者の臀部から略鉛直方向の着座荷重を直接受ける第２の座面１６Ｂを構成している。また、この支持形態での第２の荷重受け部材１７の前面は、着座者の腿裏や膝裏の荷重を下方から支持する脚支持面１７Ｂを構成している。
第２の支持形態では、第１の荷重受け部材１６の前部から下方に突出した第２の荷重受け部材１７は、脚支持部材としての使用が可能となる。
【００２６】
本実施形態においては、荷重受けユニット１２の第１の荷重受け部材１６を座受部材１１に回転可能に支持させる一対の枢支軸１５と、第１の荷重受け部材１６の回転をロックする図示しないロック機構とが、椅子１の支持形態可変機構を構成している。一対の枢支軸１５は、第１の荷重受け部材１６を第２の荷重受け部材１７とともに表裏反転可能に座受部材１１に支持し、ロック機構は、第１の座面１６Ａが上方を向く第１の支持形態と、第２の座面１６Ｂが上方を向く第２の支持形態とで荷重受けユニット１２をロックできるようになっている。
【００２７】
図５は、本実施形態に係る椅子の別の使用例を示す図である。
この使用例では、椅子１は、天板２０が図示しないアクチュエータによって昇降調整可能とされた昇降デスク２１とセットで用いられている。なお、図５中の符号２２は、天板２０を昇降調整可能に支持する昇降デスク２１の支持脚である。
この使用例のように昇降デスクとセットで用いる場合には、椅子１を、第２の荷重受け部材１７が第１の荷重受け部材１６よりも下方に向く第２の支持形態にしておけば、天板２０が低くセットされている場合でも、椅子１を天板２０の下方にコンパクトに収納することができる。
【００２８】
以上のように、本実施形態に係る椅子１においては、第２の荷重受け部材１７が上方に突出する第１の支持形態と、第２の荷重受け部材１７が下方に突出する第２の支持形態との間で、荷重受けユニット１２の支持形態を変更可能な構成とされている。このため、荷重受けユニット１２の支持形態を切り換えることにより、第１の荷重受け部材１６と第２の荷重受け部材１７とを異なる使用形態で有効活用することができる。
【００２９】
また、本実施形態に係る椅子１では、支持形態可変機構によって第２の荷重受け部材１７が下方に突出する第２の支持形態に切り換えることにより、椅子１の全体の高さを低く抑えることができるため、不使用時に、デスクの天板２０の下方に易にコンパクトに収納することができる。
【００３０】
さらに、本実施形態のように、支持形態可変機構が、荷重受けユニット１２全体を回動可能に支持する枢支軸１５を有し、荷重受けユニット１２の第１の荷重受け部材１６が、上下両面に選択的な使用が可能な第１の座面１６Ａと第２の座面１６Ｂを有している。このため、簡単な構成でありながら、荷重受けユニット１２全体を上下に反転させるだけで、第１の荷重受け部材１６と第２の荷重受け部材１７を異なる着座形態で使用することができる。
【００３１】
図６は、第２の実施形態に係る椅子１０１の一部を拡大して示した図である。なお、図６においては、第１の実施形態と同一部分に同一符号を付してある。以下で説明する他の実施形態においても、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付してある。
第２の実施形態に係る椅子１０１は、基本的な構成は第１の実施形態とほぼ同様であるが、荷重受けユニット１２の第１の荷重受け部材１６の左右両側の側面に、枢支軸１５の係合位置を奥行方向の前後に移動可能なスライド溝３０（係合位置可変機構）が設けられている点が第１の実施形態と異なっている。
【００３２】
本実施形態に係る椅子１０１においては、第１の荷重受け部材１６の左右両側の側面に枢支軸１５の移動をガイドするスライド溝３０が設けられている。このため、荷重受けユニット１２の支持形態を切り換えるために荷重受けユニット１２を回転させるときに、枢支軸１５の支持位置をスライド溝３０に沿わせて移動させることにより、荷重受けユニット１２が座受部材１１のベース壁１１Ａと干渉するのを回避することができる。
【００３３】
図７は、第３の実施形態に係る椅子２０１を左前部斜め上方側から見た図であり、図８は、第３の実施形態に係る椅子２０１と昇降デスク２１をセットにして使用したときの使用例を示す図である。
第３の実施形態に係る椅子２０１は、基本的な構成は第１の実施形態とほぼ同様であるが、第１の荷重受け部材１６の第２の座面２１６Ｂに、物品載置部である矩形状の枠部２１６Ｂ−１と平坦な載置面２１６Ｂ−２が設けられている点が第１の実施形態と異なっている。第２の座面２１６Ｂの枠部２１６Ｂ−１と載置面２１６Ｂ−２は、硬質樹脂等によって形成されている。また、載置面２１６Ｂ−２は、椅子２０１が第２の支持形態のときに略水平になり、その上部にカバンや文具等の物品３１を安定的に載せ置くことが可能になる。
【００３４】
したがって、例えば、図８に示すように、昇降デスク２１の天板２０を上昇させて作業者が立ち作業を行うときに、椅子２０１を第２の支持形態にし、第２の座面２１６Ｂ(物品載置部)上にカバンや文具等の物品３１を載置して椅子２０１ごと天板２０の下方に移動させることも可能になる。
【００３５】
本実施形態に係る椅子２０１では、荷重受けユニット１２を枢支軸１５の回りで上下反転させるだけで、第１の荷重受け部材１６の上側に向く面を着座用の第１の座面１６Ａと、物品３１を安定して載置することができる物品載置部(第２の座面２１６Ｂ)とに使分けることができる。したがって、この構成を採用することにより、利便性が高まる。
また、椅子２０１の第２の座面２１６Ｂを物品載置部として使用する場合には、荷重受けユニット１２の第２の荷重受け部材１７が第１の荷重受け部材１６よりも下方に突出するため、人が物品載置部にアクセスするときに第２の荷重受け部材１７が支障になることがなく、物品載置部に対するアクセスが良好になる。
なお、第２の座面２１６Ｂには、載置面２１６Ｂ−２上にクッション等の座部材を載置する等して、着座者が直接着座しても良い。
【００３６】
次に、図９〜図１２に示す第４の実施形態について説明する。
図９は、第１の支持形態の第４の実施形態に係る椅子３０１を左前部上方から見た図であり、図１０は、第１の支持形態で使用しているときの椅子３０１を左前部上方側から見た図である。また、図１１は、第２の支持形態の椅子３０１を左前部上方側から見た図であり、図１２は、第２の支持形態で使用しているときの椅子３０１を左前部上方側から見た図である。
第４の実施形態に係る椅子３０１は、第１の実施形態に係る椅子１と同様の脚部１０の上端部に荷重受けユニット３１２が直接結合されている。脚部１０は、脚柱１４が多岐脚１３に回転可能に保持されている。
【００３７】
荷重受けユニット３１２は、平面視が略方形状の第１の荷重受け部材３１６の奥行方向の端部に、左右方向に横長の第２の荷重受け部材３１７が回動軸４０を介して上下方向に回動可能に連結されている。回動軸４０は、椅子の左右方向に沿って略水平に延出している。また、第１の荷重受け部材３１６と第２の荷重受け部材３１７の間には、第１の荷重受け部材３１６と第２の荷重受け部材３１７の相対回動位置を所定の回動位置でロック可能なロック機構４１が設けられている。
この実施形態においては、脚部１０が支持構造体を構成している。脚部１０を構成する脚柱１４の上端部は、第１の荷重受け部材３１６の平面視での略中央部に結合されている。したがって、荷重受けユニット３１２は、鉛直方向に沿う軸線の周りに回動可能とされている。また、この実施形態においては、回転軸４０の軸心が、第２の荷重受け部材を上下方向に回動可能に支持する軸心を構成している。
【００３８】
第４の実施形態に係る椅子３０１では、荷重受けユニット３１２の支持形態を切り換える支持形態可変機構は、第１の荷重受け部材３１６と第２の荷重受け部材３１７を回動可能に連結する回動軸４０と、ロック機構４１によって構成されている。支持形態可変機構は、荷重受けユニット３１２の支持形態を、第２の荷重受け部材３１７の端部が第１の荷重受け部材３１６よりも上方に突出する第１の支持形態と、第２の荷重受け部材３１７の端部が第１の荷重受け部材３１６よりも下方に突出する第２の支持形態のいずれかに切り換え可能とされている。
本実施形態の場合、荷重受けユニット３１２が第１の支持形態と第２の支持形態のいずれで支持される場合にも、第１の荷重受け部材３１６の上面が着座者の略鉛直方向の荷重を受ける共通の座面とされている。また、第２の荷重受け部材３１７は、第１の荷重受け部材１３６に対して上方に突出している場合(第１の支持形態の場合)には、その前面３１７Ａが、着座者の腰部や背部から着座荷重を直接受ける背受け面となり、第１の荷重受け部材１３６に対して下方に突出している場合(第２の支持形態の場合)には、その前面３１７Ａが、着座者の腿裏や膝裏の荷重を下方から支持する脚支持面となる。
【００３９】
図９，図１０に示すように、椅子３０１を第１の支持形態にするときには、第２の荷重受け部材３１７を第１の荷重受け部材３１６の奥行方向の一端部において上方側に回動させ、その状態においてロック機構４１によって第２の荷重受け部材３１７の回動をロックする。この結果、第２の荷重受け部材３１７が第１の荷重受け部材３１６の一端部において上方に起立し、背凭れとして使用することが可能になる。
【００４０】
また、図１１、図１２に示すように、椅子３０１を第２の支持形態にするときには、第２の荷重受け部材３１７を第１の荷重受け部材３１６の奥行方向の一端部において下方側に回動させ、その状態においてロック機構４１によって第２の荷重受け部材３１７の回動をロックする。この結果、第２の荷重受け部材３１７が第１の荷重受け部材３１６の一端部において下方傾斜して突出し、脚支持部材として使用することが可能になる。
【００４１】
椅子３０１を第１の支持形態から第２の支持形態に切り換える場合や、逆に第２の支持形態から第１の支持形態に切り換える場合には、荷重受けユニット３１２、若しくは、椅子３０１全体を鉛直方向に沿う軸周りに１８０°回転させて前後を入れ替える。
なお、本実施形態のロック機構４１は、第２の荷重受け部材３１７を第１の荷重受け部材３１６に対して任意の角度(複数段の角度)でロックできる構造とされている。
【００４２】
以上のように、本実施形態に係る椅子３０１の場合も、第２の荷重受け部材３１７が上方に突出する第１の支持形態と、第２の荷重受け部材３１７が下方に突出する第２の支持形態との間で、荷重受けユニット３１２の支持形態が変更可能とされているため、第２の荷重受け部材３１７を異なる使用形態で有効活用することができる。
【００４３】
また、本実施形態の場合も、支持形態可変機構によって第２の支持形態に切り換えることにより、椅子３０１の全体の高さを低く抑えることができるため、不使用時に、デスクの天板の下方に椅子３０１を容易にコンパクトに収納することができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る椅子３０１においては、第１の荷重受け部材３１６の奥行方向の端部に回動軸４０を介して第２の荷重受け部材３１７が上下回動可能に連結され、ロック機構４１により、第２の荷重受け部材３１７が上方側に突出する位置と下方側に突出する位置とでロックできるようになっている。このため、極めて簡単な構成でありながら、荷重受けユニット３１２の支持形態を容易に、かつ確実に変更することができる。
【００４５】
さらに、本実施形態に係る椅子３０１においては、第１の荷重受け部材３１６と第２の荷重受け部材３１７の相対回動位置を所定の回動位置でロック可能なロック機構４１が設けられているため、使用者がロック機構４１によって第２の荷重受け部材３１７の傾斜角を調整することにより、適切な角度で第２の荷重受け部材３１７を利用することができる。
【００４６】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１，１０１，２０１，３０１  椅子
１０  脚部（支持構造体）
１１  座受部材（支持構造体）
１５  枢支軸
１６，３１６  第１の荷重受け部材
１６Ａ  第１の座面（座面）
１６Ｂ，２１６Ｂ  第２の座面（座面）
１７，３１７  第２の荷重受け部材
３０  スライド溝（係合位置可変機構）
２１６Ｂ−１  枠部(物品載置部)
２１６Ｂ−２  載置面(物品載置部)
４０  回動軸
４１  ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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