(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体と前記機体に取り付けられた基端部を有する作業腕とを有する建設機械における前記作業腕の先端部に取り付けられる破砕機であって、
前記作業腕に取り付けられる破砕機本体と、
前記破砕機本体に設けられた第１破砕アームと、
前記破砕機本体に対して回動可能に設けられた第２破砕アームと、
その伸長動作により前記第２破砕アームの先端部が前記第１破砕アームの先端部に近接するとともにその縮小動作により前記第２破砕アームの先端部が前記第１破砕アームの先端部から離間するように、前記第２破砕アームを回動させる駆動シリンダと、
前記駆動シリンダからの作動油を収容する収容室を有し、前記収容室の縮小に伴い当該収容室内の作動油を導出可能な収容容器と、を備え、
前記収容容器は、容器本体と、前記容器本体との間で前記収容室を形成するとともに前記容器本体に対して相対変位可能に取り付けられた可動部材と、を有し、
前記第１破砕アームに対する前記第２破砕アームの近接及び離間に応じて前記収容室が拡張及び縮小するように、前記容器本体及び前記可動部材の一方は、前記第２破砕アームに接続され、かつ、前記容器本体及び前記可動部材の他方は、前記第１破砕アーム及び前記破砕機本体の少なくとも一方に接続され、
前記収容容器の収容室は、前記駆動シリンダのヘッド側室及びロッド側室のうち、前記収容室の縮小時に拡張しかつ前記収容室の拡張時に縮小する一方の室に接続され、
前記駆動シリンダの一方の室の縮小時に付勢力を蓄えることなく前記駆動シリンダの動力を用いて前記駆動シリンダの一方の室から導出される作動油を前記収容室内に収容可能で、かつ、前記駆動シリンダの一方の室の拡張時に前記駆動シリンダの動力を用いて前記収容室内に収容された作動油を前記駆動シリンダの一方の室に供給可能である、破砕機。
【請求項２】
請求項１に記載の破砕機であって、
前記容器本体は、底部を有する筒状に形成され、
前記可動部材は、前記底部と対向するとともに前記容器本体内に摺動可能に設けられ、
前記収容容器は、前記底部を貫通して前記可動部材から前記収容室の外側まで延びる延出部材をさらに備えている、破砕機。
【請求項３】
請求項１に記載の破砕機であって、
前記容器本体は、底部を有する筒状に形成され、
前記可動部材は、前記底部と対向するとともに前記容器本体内に摺動可能に設けられ、
前記収容容器は、前記可動部材から前記底部と反対側に向けて前記容器本体の外側まで延びる延出部材をさらに備えている、破砕機。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の破砕機であって、
前記第１破砕アームの先端部に対する前記第２破砕アームの先端部の近接に応じて前記収容室が縮小するとともに前記第１破砕アームの先端部に対する前記第２破砕アームの先端部の離間に応じて前記収容室が拡張するように、前記容器本体及び前記可動部材の一方は、前記第２破砕アームに接続され、かつ、前記容器本体及び前記可動部材の他方は、前記第１破砕アーム及び前記破砕機本体の少なくとも一方に接続され、
前記収容容器の収容室は、前記駆動シリンダのヘッド側室に接続されている、破砕機。
【請求項５】
請求項２に記載の破砕機であって、
前記第１破砕アームは、前記破砕機本体に対して回動可能に設けられ、
前記破砕機は、その伸長動作により前記第１破砕アームの先端部が前記第２破砕アームの先端部に近接するとともにその縮小動作により前記第１破砕アームの先端部が前記第２破砕アームの先端部から離間するように、前記第１破砕アームを回動させる回動用シリンダをさらに備え、
前記収容容器の収容室は、前記駆動シリンダ及び前記回動用シリンダのヘッド側室から導出された作動油を収容可能となるように前記駆動シリンダ及び前記回動用シリンダのヘッド側室に接続され、
前記容器本体及び前記延出部材の一方は、前記第２破砕アームにおけるその回動中心よりも基端側の部分に接続され、かつ、前記容器本体及び前記延出部材の他方は、前記第１破砕アームにおけるその回動中心よりも基端側の部分に接続されている、破砕機。
【請求項６】
請求項３に記載の破砕機であって、
前記第１破砕アームは、前記破砕機本体に対して回動可能に設けられ、
前記破砕機は、その伸長動作により前記第１破砕アームの先端部が前記第２破砕アームの先端部に近接するとともにその縮小動作により前記第１破砕アームの先端部が前記第２破砕アームの先端部から離間するように、前記第１破砕アームを回動させる回動用シリンダをさらに備え、
前記収容容器の収容室は、前記駆動シリンダ及び前記回動用シリンダのヘッド側室から導出された作動油を収容可能となるように前記駆動シリンダ及び前記回動用シリンダのヘッド側室に接続され、
前記容器本体及び前記延出部材の一方は、前記第１破砕アームにおけるその回動中心よりも基端側の部分及び前記第２破砕アームにおけるその回動中心よりも基端側の部分にリンク機構を介してそれぞれ接続され、かつ、前記容器本体及び前記延出部材の他方は、前記破砕機本体における前記両回動中心よりも基端側の部分に接続され、
前記リンク機構は、前記第１破砕アーム及び前記第２破砕アームの基端部が互いに近接する方向の力を前記延出部材が前記容器本体から伸びる方向の力に変換し、かつ、前記第１破砕アーム及び前記第２破砕アームの基端部が互いに離間する方向の力を前記延出部材が前記容器本体に対して縮む方向の力に変換する、破砕機。
【請求項７】
油圧駆動装置であって、
請求項１〜３の何れか１項に記載の破砕機と、
前記機体に設けられ、前記駆動シリンダに作動油を供給する油圧ポンプと、
前記機体に設けられ、前記駆動シリンダに対する作動油の給排を制御する制御弁と、備え、
前記収容容器の収容室は、前記駆動シリンダのヘッド側室及びロッド側室のうち、前記収容室の縮小時に拡張しかつ前記収容室の拡張時に縮小する室に接続されている、油圧駆動装置。
【請求項８】
油圧駆動装置であって、
請求項４〜６に記載の破砕機と、
前記機体に設けられ、前記駆動シリンダに作動油を供給する油圧ポンプと、
前記機体に設けられ、前記駆動シリンダに対する作動油の給排を制御する制御弁と、備え、
前記収容容器の収容室は、前記駆動シリンダのヘッド側室に接続されている、油圧駆動装置。
【請求項９】
請求項８に記載の油圧駆動装置であって、
前記破砕機は、前記制御弁と前記駆動シリンダのロッド側室とを接続するロッド側通路と前記制御弁と前記駆動シリンダのヘッド側室とを接続するヘッド側通路とを接続する第１再生通路に設けられ、前記ロッド側通路から前記ヘッド側通路に向けた作動油の流れを許容する一方、その逆向きの流れを規制する第１再生弁をさらに備えている、油圧駆動装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の油圧駆動装置であって、
前記破砕機は、前記ロッド側通路に設けられ、前記ヘッド側通路内の圧力が予め設定された再生カット圧力未満であるときに前記ロッド側通路から前記制御弁へ向けた作動油の流れを規制する一方、前記ヘッド側通路内の圧力が前記再生カット圧力以上であるときに前記ロッド側通路から前記制御弁へ向けた作動油の流れを許容する再生カット手段を備えている、油圧駆動装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の油圧駆動装置であって、
前記破砕機は、
前記ヘッド側室と前記収容室とを接続するための貯留用通路に設けられ、前記ヘッド側通路内の圧力が前記再生カット圧力以下の圧力として予め設定された設定圧未満であるときに前記貯留用通路を通じた作動油の流れを許容する一方、前記ヘッド側通路内の圧力が前記設定圧以上であるときに前記貯留用通路を通じた作動油の流れを規制する高圧規制手段と、
前記貯留用通路の前記高圧規制手段と収容室との間の部分と前記ロッド側通路とを接続する第２再生通路に設けられ、前記収容室から前記ロッド側通路に向けた作動油の流れを許容する一方、その逆向きの流れを規制する第２再生弁と、をさらに備えている、油圧駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の破砕アームを有する破砕機を備えた建設機械の油圧駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、機体と、機体に取り付けられた基端部を有する作業腕と、作業腕の先端部に取り付けられた破砕機と、を備えた建設機械が知られている。
【０００３】
破砕機は、作業腕に取り付けられた破砕機本体と、破砕機本体に対して回動可能に取り付けられた一対の破砕アームと、両破砕アームが互いに近接及び離間するように破砕アームを回動させる駆動シリンダと、を有する。
【０００４】
駆動シリンダは、機体に設けられた油圧ポンプから吐出された作動油が作業腕に設けられた配管を通じて供給され、かつ、駆動シリンダから導出される作動油が作業腕に設けられた配管を通じて機体に設けられたタンクに導かれることにより作動する。
【０００５】
このように作業腕に設けられた配管を通じて駆動シリンダと油圧ポンプ及びタンクとの間で作動油の授受が行われるため、当該配管において生じる作動油の圧力損失により建設機械の動力損失が大きくなる、という問題がある。
【０００６】
そこで、例えば、特許文献１に記載の破砕機は、駆動シリンダの縮小時に当該駆動シリンダのヘッド側室から導出された作動油を蓄える一方、蓄えられた作動油を駆動シリンダの伸長時に当該駆動シリンダのヘッド側室に供給するアキュムレータを備えている。
【０００７】
この破砕機によれば、破砕アームの開き動作時（駆動シリンダの縮小時）に駆動シリンダから導出される作動油をアキュムレータに導くことにより、作業腕に設けられた配管を通じてタンクに導かれる作動油を低減することができる。
【０００８】
さらに、破砕アームの閉じ動作時（駆動シリンダの伸長時）にアキュムレータに蓄えられた作動油を駆動シリンダに供給することにより、作業腕に設けられた配管を通じて油圧ポンプから駆動シリンダに供給される作動油を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−２４２４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載の破砕機では、アキュムレータにその付勢力を蓄えつつ作動油を収容し、蓄えられた付勢力を用いて収容された作動油を導出することにより建設機械の動力損失の低減を図っているが、アキュムレータの付勢力を蓄えるためには油圧ポンプの動力が用いられる。
【００１１】
ここで、アキュムレータの付勢力は、収容される作動油の量が増加するほど大きくなるため、アキュムレータに十分な量の作動油を収容するために油圧ポンプの動力の消費が大きくなるという問題がある。
【００１２】
特に、ガス室の圧縮により蓄えられる付勢力を利用したアキュムレータは、蓄えられた作動油の量の増加に伴いガス室内の圧力が急激に上昇する特性を有するため、アキュムレータに十分な量の作動油を収容するための油圧ポンプの動力は非常に大きくなる。
【００１３】
本発明の目的は、駆動シリンダに作動油を給排するときの動力損失を効率よく低減することができる収容容器を有する破砕機及びこれを備えた油圧駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために本発明は、機体と前記機体に取り付けられた基端部を有する作業腕とを有する建設機械における前記作業腕の先端部に取り付けられる破砕機であって、前記作業腕に取り付けられる破砕機本体と、前記破砕機本体に設けられた第１破砕アームと、前記破砕機本体に対して回動可能に設けられた第２破砕アームと、その伸長動作により前記第２破砕アームの先端部が前記第１破砕アームの先端部に近接するとともにその縮小動作により前記第２破砕アームの先端部が前記第１破砕アームの先端部から離間するように、前記第２破砕アームを回動させる駆動シリンダと、前記駆動シリンダからの作動油を収容する収容室を有し、前記収容室の縮小に伴い当該収容室内の作動油を導出可能な収容容器と、を備え、前記収容容器は、容器本体と、前記容器本体との間で前記収容室を形成するとともに前記容器本体に対して相対変位可能に取り付けられた可動部材と、を有し、前記第１破砕アームに対する前記第２破砕アームの近接及び離間に応じて前記収容室が拡張及び縮小するように、前記容器本体及び前記可動部材の一方は、前記第２破砕アームに接続され、かつ、前記容器本体及び前記可動部材の他方は、前記第１破砕アーム及び前記破砕機本体の少なくとも一方に接続され、前記収容容器の収容室は、前記駆動シリンダのヘッド側室及びロッド側室のうち、前記収容室の縮小時に拡張しかつ前記収容室の拡張時に縮小する一方の室に接続され、前記駆動シリンダの一方の室の縮小時に付勢力を蓄えることなく前記駆動シリンダの動力を用いて前記駆動シリンダの一方の室から導出される作動油を前記収容室内に収容可能で、かつ、前記駆動シリンダの一方の室の拡張時に前記駆動シリンダの動力を用いて前記収容室内に収容された作動油を前記駆動シリンダの一方の室に供給可能である、破砕機を提供する。
【００１５】
本発明によれば、収容室を形成する別々の部材である容器本体及び可動部材の一方が第２破砕アームに接続されているとともに他方が第１破砕アーム及び破砕機本体の少なくとも一方に接続されている。これにより、第２破砕アームの回動による動力を利用して収容室を拡張及び縮小することができるため、収容室の拡張に応じて収容室内に作動油を蓄えることができるとともに収容室の縮小に応じて収容室内に蓄えられた作動油を導出することができる。
【００１６】
このように本発明によれば、付勢力を蓄えつつ作動油を収容するとともに蓄えられた付勢力を用いて作動油を導出する従来のアキュムレータと異なり、付勢力を蓄えることなく駆動シリンダの動力を用いて駆動シリンダから導出される作動油を収容し、収容された作動油を導出することができる。
【００１７】
さらに、収容室が駆動シリンダのヘッド側室及びロッド側室のうち収容室の縮小時に拡張しかつ収容室の拡張時に縮小する室に接続されているため、第２破砕アームの回動に応じて駆動シリンダと収容室との間で作動油を授受することにより作業腕に設けられた配管を通じて機体と破砕機との間で行き来する作動油の量を低減することができる。
【００１８】
したがって、本発明によれば、駆動シリンダに作動油を給排するときの動力損失を効率よく低減することができる。
【００１９】
具体的に、前記破砕機において、前記容器本体は、底部を有する筒状に形成され、前記可動部材は、前記底部と対向するとともに前記容器本体内に摺動可能に設けられ、前記収容容器は、前記底部を貫通して前記可動部材から前記収容室の外側まで延びる延出部材をさらに備えていることが好ましい。
【００２０】
この態様によれば、収容容器が、筒状の容器本体と当該容器本体内で摺動可能な可動部材と可動部材から容器本体の外側まで延びる延出部材とを有するシリンダ状に形成されている。
【００２１】
そのため、容器本体及び延出部材の一方を第２破砕アームに接続するとともに他方を第１破砕アーム及び破砕機本体の少なくとも一方に接続することにより、第２破砕アームからの動力を用いて効率的に収容室を拡張及び縮小することができる。
【００２２】
ここで、上記のように可動部材から容器本体の底部を貫通して容器本体の外側まで延びる延出部材を有するシリンダ状の収容容器においては、収容室内に延出部材の一部が存在するため、当該延出部材によって収容室の容積が制約される。
【００２３】
そこで、前記破砕機において、前記容器本体は、底部を有する筒状に形成され、前記可動部材は、前記底部と対向するとともに前記容器本体内に摺動可能に設けられ、前記収容容器は、前記可動部材から前記底部と反対側に向けて前記容器本体の外側まで延びる延出部材をさらに備えていることが好ましい。
【００２４】
この態様によれば、延出部材が可動部材から底部と反対側、つまり、収容室内を通過することなく容器本体の外側まで延びている。そのため、上記のように容器本体の底部を貫通する延出部材を有する収容容器と比較して収容室の容積を大きくすることができ、相対的に、必要な容積の収容室を持つ収容容器の小型化を図ることができる。
【００２５】
ここで、破砕シリンダの伸長時（第１破砕アームの先端部に対する第２破砕アームの先端部の近接時）に収容室が拡張するとともに破砕シリンダの縮小時に収容室が縮小するように収容容器が取り付けられていてもよい。しかし、この場合には、破砕シリンダからヘッド側室から多量の作動油が導出される破砕シリンダの縮小時に作動油を収容容器に収容することができない。
【００２６】
そこで、前記破砕機において、前記第１破砕アームの先端部に対する前記第２破砕アームの先端部の近接に応じて前記収容室が縮小するとともに前記第１破砕アームの先端部に対する前記第２破砕アームの先端部の離間に応じて前記収容室が拡張するように、前記容器本体及び前記可動部材の一方は、前記第２破砕アームに接続され、かつ、前記容器本体及び前記可動部材の他方は、前記第１破砕アーム及び前記破砕機本体の少なくとも一方に接続され、前記収容容器の収容室は、前記駆動シリンダのヘッド側室に接続されていることが好ましい。
【００２７】
この態様によれば、多量の作動油が導出される破砕シリンダの縮小時に当該作動油を収容容器に収容することができるため、動力損失をより効果的に低減することができる。
【００２８】
具体的に、前記可動部材から容器本体の底部を貫通して容器本体の外側まで延びる延出部材を有する破砕機において、前記第１破砕アームは、前記破砕機本体に対して回動可能に設けられ、前記破砕機は、その伸長動作により前記第１破砕アームの先端部が前記第２破砕アームの先端部に近接するとともにその縮小動作により前記第１破砕アームの先端部が前記第２破砕アームの先端部から離間するように、前記第１破砕アームを回動させる回動用シリンダをさらに備え、前記収容容器の収容室は、前記駆動シリンダ及び前記回動用シリンダのヘッド側室から導出された作動油を収容可能となるように前記駆動シリンダ及び前記回動用シリンダのヘッド側室に接続され、前記容器本体及び前記延出部材の一方は、前記第２破砕アームにおけるその回動中心よりも基端側の部分に接続され、かつ、前記容器本体及び前記延出部材の他方は、前記第１破砕アームにおけるその回動中心よりも基端側の部分に接続されていることが好ましい。
【００２９】
この態様によれば、収容容器が第２破砕アームにおけるその回動中心よりも基端側の部分と第１破砕アームにおけるその回動中心よりも基端側の部分とに亘って設けられている。ここで、両アームにおける各回動中心よりも基端側の部分は、当該両アームの先端部と逆向きに動作するため、当該両アームの先端部が互いに近接するときに両アームの基端側の部分は互いに離間する。
【００３０】
したがって、前記態様によれば、両アームの先端部が互いに離間するとき（駆動シリンダ及び回動用シリンダが縮小するとき）に収容室が拡張し、両アームが逆向きに動作すると収容室が縮小する。
【００３１】
これにより、両アームの先端部が互いに離間するときに駆動シリンダ及び回動用シリンダのヘッド側室から導出される作動油を収容容器内に収容するとともに、両アームの先端部が互いに近接するときに作動油を導出することができる。
【００３２】
しかも、前記態様によれば、収容容器が両アームの回動中心よりも基端側に設けられていることにより両アームの先端部によって行われる作業の邪魔にならない基端側の位置に収容容器を配置することができる。これにより、破砕機を用いた作業性も向上する。
【００３３】
また、前記可動部材から前記底部と反対側に向けて前記容器本体の外側まで延びる延出部材を有する破砕機において、前記第１破砕アームは、前記破砕機本体に対して回動可能に設けられ、前記破砕機は、その伸長動作により前記第１破砕アームの先端部が前記第２破砕アームの先端部に近接するとともにその縮小動作により前記第１破砕アームの先端部が前記第２破砕アームの先端部から離間するように、前記第１破砕アームを回動させる回動用シリンダをさらに備え、前記収容容器の収容室は、前記駆動シリンダ及び前記回動用シリンダのヘッド側室から導出された作動油を収容可能となるように前記駆動シリンダ及び前記回動用シリンダのヘッド側室に接続され、前記容器本体及び前記延出部材の一方は、前記第１破砕アームにおけるその回動中心よりも基端側の部分及び前記第２破砕アームにおけるその回動中心よりも基端側の部分にリンク機構を介してそれぞれ接続され、かつ、前記容器本体及び前記延出部材の他方は、前記破砕機本体における前記両回動中心よりも基端側の部分に接続され、前記リンク機構は、前記第１破砕アーム及び前記第２破砕アームの基端部が互いに近接する方向の力を前記延出部材が前記容器本体から伸びる方向の力に変換し、かつ、前記第１破砕アーム及び前記第２破砕アームの基端部が互いに離間する方向の力を前記延出部材が前記容器本体に対して縮む方向の力に変換することが好ましい。
【００３４】
この態様によれば、収容容器が両アームと破砕機本体とに亘って設けられているとともに、収容容器と両アームとの間にリンク機構が介在している。ここで、両アームにおける各回動中心よりも基端側の部分は、当該両アームの先端部と逆向きに動作するため、当該両アームの先端部が互いに近接するときに両アームの基端側の部分は互いに離間する。
【００３５】
したがって、両アームの基端部が互いに近接すると（駆動シリンダ及び回動用シリンダが縮小すると）延出部材が伸びて収容室が拡張し、両アームの基端部が互いに近接すると（駆動シリンダ及び回動用シリンダが伸長すると）延出部材が縮んで収容室が縮小する。
【００３６】
これにより、両アームの先端部が互いに離間するときに駆動シリンダ及び回動用シリンダのヘッド側室から導出される作動油を収容容器内に収容するとともに、両アームの先端部が互いに近接するときに作動油を導出することができる。
【００３７】
しかも、前記態様によれば、収容容器が両アームの回動中心よりも基端側に設けられていることにより両アームの先端部によって行われる作業の邪魔にならない基端側の位置に収容容器を配置することができる。これにより、破砕機を用いた作業性も向上する。
【００３８】
また、本発明は、前記破砕機と、前記機体に設けられ、前記駆動シリンダに作動油を供給する油圧ポンプと、前記機体に設けられ、前記駆動シリンダに対する作動油の給排を制御する制御弁と、備え、前記収容容器の収容室は、前記駆動シリンダのヘッド側室及びロッド側室のうち、前記収容室の縮小時に拡張しかつ前記収容室の拡張時に縮小する室に接続されている、油圧駆動装置を提供する。
【００３９】
本発明によれば、収容室の拡張に応じて駆動シリンダのヘッド側室又はロッド側室から導出される作動油を収容容器内に蓄えることができるとともに蓄えられた作動油をヘッド側室又はロッド側室に供給することができる。これにより、作業腕に設けられた配管内を流れる作動油の流量を低減することができる。
【００４０】
このように本発明によれば、付勢力を蓄えつつ作動油を収容するとともに蓄えられた付勢力を用いて作動油を導出する従来のアキュムレータと異なり、駆動シリンダの動力を用いて作動油の収容及び導出を行うことができるため、駆動シリンダと収容室との作動油の授受を効率よく行うことができる。
【００４１】
したがって、本発明によれば、作業腕に設けられた配管を通る作動油の量、すなわち、建設機械の動力損失を効率よく低減することができる。
【００４２】
さらに、本発明は、前記破砕機と、前記機体に設けられ、前記駆動シリンダに作動油を供給する油圧ポンプと、前記機体に設けられ、前記駆動シリンダに対する作動油の給排を制御する制御弁と、備え、前記収容容器の収容室は、前記駆動シリンダのヘッド側室に接続されている、油圧駆動装置を提供する。
【００４３】
本発明によれば、駆動シリンダの縮小時に当該駆動シリンダのヘッド側室から導出される作動油を収容容器内に蓄えることができるとともに蓄えられた作動油をヘッド側室に供給することができる。このようにロッド側室よりも多量の作動油を導出するヘッド側室と収容室との間で作動油の授受を行うことができるため、作業腕に設けられた配管内を流れる作動油の流量を効果的に低減することができる。
【００４４】
このように本発明によれば、付勢力を蓄えつつ作動油を収容するとともに蓄えられた付勢力を用いて作動油を導出する従来のアキュムレータと異なり、駆動シリンダの動力を用いて作動油の収容及び導出を行うことができるため、駆動シリンダと収容室との作動油の授受を効率よく行うことができる。
【００４５】
したがって、本発明によれば、作業腕に設けられた配管を通る作動油の量、すなわち、建設機械の動力損失を効率よく低減することができる。
【００４６】
前記油圧駆動装置において、前記破砕機は、前記制御弁と前記駆動シリンダのロッド側室とを接続するロッド側通路と前記制御弁と前記駆動シリンダのヘッド側室とを接続するヘッド側通路とを接続する第１再生通路に設けられ、前記ロッド側通路から前記ヘッド側通路に向けた作動油の流れを許容する一方、その逆向きの流れを規制する第１再生弁をさらに備えていることが好ましい。
【００４７】
この態様によれば、駆動シリンダの伸長時に収容容器から導出される作動油に加えて駆動シリンダのロッド側室から導出される作動油もヘッド側室に供給することができるため、駆動シリンダを増速することができる。
【００４８】
ここで、上記のように駆動シリンダのヘッド側室に対して収容容器及びロッド側室からの作動油を再生する場合、駆動シリンダのロッド側室内の圧力が上昇するため、この圧力上昇によって駆動シリンダの推力がある程度の大きさで制約される。
【００４９】
そこで、前記油圧駆動装置において、前記破砕機は、前記ロッド側通路に設けられ、前記ヘッド側通路内の圧力が予め設定された再生カット圧力未満であるときに前記ロッド側通路から前記制御弁へ向けた作動油の流れを規制する一方、前記ヘッド側通路内の圧力が前記再生カット圧力以上であるときに前記ロッド側通路から前記制御弁へ向けた作動油の流れを許容する再生カット手段を備えていることが好ましい。
【００５０】
この態様によれば、ヘッド側通路内の圧力が再生カット圧力以上となったときにロッド側通路から制御弁（それに接続されたタンク）への作動油の流れが許容され、ロッド側室からヘッド側室への作動油の再生がカットされる。
【００５１】
これにより、駆動シリンダに対して大きな推力が要求されている状況において駆動シリンダのロッド側室の圧力を下げることができるため、駆動シリンダの推力を上昇させることができる。
【００５２】
ここで、再生カット時においても収容容器から導出された作動油のヘッド側通路への供給を継続してもよい。しかし、この場合、収容容器から駆動シリンダのヘッド側室に作動油を押し出すために駆動シリンダの推力の一部が用いられるため、駆動シリンダの推力をさらに上昇させることが難しい。
【００５３】
そこで、前記油圧駆動装置において、前記破砕機は、前記ヘッド側室と前記収容室とを接続するための貯留用通路に設けられ、前記ヘッド側通路内の圧力が前記再生カット圧力以下の圧力として予め設定された設定圧未満であるときに前記貯留用通路を通じた作動油の流れを許容する一方、前記ヘッド側通路内の圧力が前記設定圧以上であるときに前記貯留用通路を通じた作動油の流れを規制する高圧規制手段と、前記貯留用通路の前記高圧規制手段と収容室との間の部分と前記ロッド側通路とを接続する第２再生通路に設けられ、前記収容室から前記ロッド側通路に向けた作動油の流れを許容する一方、その逆向きの流れを規制する第２再生弁と、をさらに備えていることが好ましい。
【００５４】
この態様によれば、駆動シリンダの伸長時においてヘッド側通路内の圧力が設定圧未満であるときには収容容器からヘッド側通路へ高圧規制手段を介して作動油を導くことができるとともに、ロッド側通路からヘッド側通路への作動油の再生が行われる。
【００５５】
そして、ヘッド側通路内の圧力が設定圧以上になると、高圧規制手段により貯留用通路を通じた作動油の流れが規制されることにより、収容容器がヘッド側通路から遮断されるとともに収容容器から導出される作動油が第２再生弁を介してロッド側通路へ導かれる。
【００５６】
そして、ヘッド側通路内の圧力が再生カット圧力以上になると再生カット手段によりロッド側通路から制御弁（タンク）への流れが許容されるため、収容容器から導出された作動油及び駆動シリンダのロッド側室から導出された作動油を制御弁（タンク）に導くことができる。
【００５７】
したがって、再生カット時において収容容器の収容室内の圧力を低減することにより当該収容容器から作動油を押し出すために用いられる駆動シリンダの推力を低減することができる。そのため、再生カット時においても収容容器から導出された作動油をヘッド側通路に供給する場合と比較して駆動シリンダの推力をより上昇させることができる。
【００５８】
一方、駆動シリンダの縮小時においては、ヘッド側通路内の圧力が設定圧未満となるため、駆動シリンダのヘッド側室から高圧遮断手段を介して収容容器に作動油を導いて、当該作動油を収容容器に蓄えることができる。つまり、『設定圧』は、駆動シリンダの縮小時におけるヘッド側通路内の圧力よりも高く設定されている。
【発明の効果】
【００５９】
本発明によれば、駆動シリンダに作動油を給排するときの動力損失を効率よく低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る破砕機を有する解体機の全体構成を示す側面図である。
【図２】図１の破砕機を拡大して示す正面図であり、一対の破砕アームが開いた状態を示す。
【図３】図１の破砕機を拡大して示す正面図であり、一対の破砕アームが閉じた状態を示す。
【図４】図２の収容容器を拡大して示す断面図である。
【図５】図１の建設機械に設けられた油圧回路の回路図である。
【図６】図５の油圧回路の動作を説明するための回路図であり、一対の破砕アームの開き動作時の状態を示す。
【図７】図５の油圧回路の動作を説明するための回路図であり、一対の破砕アームの閉じ動作時の状態を示す。
【図８】図５の油圧回路の動作を説明するための回路図であり、一対の破砕アームの閉じ動作時であってヘッド側通路内が再生カット圧力となった状態を示す。
【図９】本発明の第２実施形態に係る破砕機を示す正面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る破砕機を示す正面図であり、一対の破砕アームが開いた状態を示す。
【図１１】図１０の破砕機を示す正面図であり、一対の破砕アームが閉じた状態を示す。
【図１２】図１０の破砕機に設けられた収容容器を示す断面図である。
【図１３】図１０の破砕機を駆動するための油圧回路の回路図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る破砕機を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６１】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００６２】
＜第１実施形態（図１〜図８）＞
図１を参照して、本発明の第１実施形態に係る建設機械の一例としての解体機１は、クローラ２ａを有する下部走行体２と、下部走行体２上に旋回可能に設けられた上部旋回体３と、上部旋回体３に取り付けられたアタッチメント４と、を備えている。
【００６３】
アタッチメント４は、上部旋回体３に対して回動可能に取り付けられた基端部を有するメインブーム６と、メインブーム６の先端部に対して回動可能に取り付けられた基端部を有するインターブーム７と、インターブーム７の先端部に対して回動可能に取り付けられたアーム８と、アーム８の先端部に回動可能に取り付けられた破砕機９と、を備えている。
【００６４】
また、アタッチメント４は、上部旋回体３に対してメインブーム６を回動させるメインブームシリンダ１０と、メインブーム６に対してインターブーム７を回動させるインターブームシリンダ１１と、インターブーム７に対してアーム８を回動させるアームシリンダ１２と、アーム８に対して破砕機９を回動させる破砕機用シリンダ１３と、を備えている。
【００６５】
なお、下部走行体２及び上部旋回体３は、機体に相当し、メインブーム６、インターブーム７及びアーム８は、機体に取り付けられた基端部を有する作業腕に相当する。
【００６６】
図２を参照して、破砕機９は、アーム８の先端部に取り付けられた破砕機本体１４と、破砕機本体１４に対して回動可能に設けられた一対の破砕アーム１５と、各破砕アーム１５を回動させる一対の破砕シリンダ（駆動シリンダ及び回動用シリンダ）１６と、破砕アーム１５の回動に応じて作動油を出し入れ可能な収容容器１７と、を備えている。
【００６７】
破砕機本体１４は、アーム８の先端部に着脱可能に取り付けられた被取付部１４ａと、被取付部１４ａの先端部に設けられたシリンダ取付部１４ｂと、シリンダ取付部１４ｂから先端側に延びるアーム支持部１４ｃと、を有する。被取付部１４ａは、水平軸（図２の紙面と直交する方向に延びる軸）を中心としてアーム８の先端部に対して回動可能に取り付けられている。シリンダ取付部１４ｂは、前記水平軸と平行な軸Ｊ１を中心として回動可能な状態で破砕シリンダ１６の基端部（ロッド側の端部）を支持している。アーム支持部１４ｃは、軸Ｊ１と平行な軸Ｊ２、Ｊ３を中心として回動可能な状態で両破砕アーム１５をそれぞれ支持している。軸Ｊ２、Ｊ３は、軸Ｊ１の先端側の位置に設けられている。
【００６８】
一対の破砕アーム１５は、軸Ｊ２、Ｊ３によって支持された支持部分と、支持部分よりも先端側に配置された先端部と、支持部分よりも基端側に配置された基端部と、を有する。なお、両破砕アーム１５の一方は第１破砕アームに相当し、他方は第２破砕アームに相当する。
【００６９】
各破砕シリンダ１６は、その伸長動作（図３参照）により一方の破砕アーム１５の先端部が他方の破砕アーム１５の先端部に近接するとともに、その縮小動作（図２参照）により一方の破砕アーム１５の先端部が他方の破砕アーム１５の先端部から離間するように、一方の破砕アーム１５を回動させる。具体的に、破砕シリンダ１６の先端部（ヘッド側の端部）は、軸Ｊ１と平行な軸Ｊ４を中心として回動可能な状態で破砕アーム１５の基端部に取り付けられている。
【００７０】
図４を参照して、収容容器１７は、破砕シリンダ１６からの作動油を収容する収容室Ｓ２を有し、収容室Ｓ２の縮小に伴い当該収容室Ｓ２内の作動油を導出可能である。具体的に、収容容器１７は、容器本体１８と、容器本体１８との間で収容室Ｓ２を形成するとともに容器本体１８に対して相対変位可能に取り付けられた可動部材１９と、可動部材１９から延びる延出部材２０と、を備えている。
【００７１】
容器本体１８は、円筒状の周壁部と、周壁部の一方の開口（図４の右側の開口）を閉じる底部と、周壁部の他方の開口（図４の左側の開口）を閉じる蓋部と、を有する。周壁部の底部側の端部には、周壁部の内部と外部とに繋がる連通部１８ａが形成されている。一方、周壁部の蓋部側の端部には、周壁部の内部と外部とに繋がる開放部１８ｂが形成されている。
【００７２】
可動部材１９は、容器本体１８の底部と対向するとともに容器本体１８内に摺動可能に設けられている。具体的に、可動部材１９は、容器本体１８の周壁部の内面との間における作動油の流通を規制するように当該内面に接触した状態で当該周壁部内に摺動可能に設けられている。これにより、容器本体１８内には、可動部材１９と底部との間に作動油を収容するための収容室Ｓ２が形成されているとともに、可動部材１９と蓋部との間に開放部１８ｂにより大気圧に開放された開放室Ｓ１が形成されている。
【００７３】
延出部材２０は、容器本体１８の底部を貫通して可動部材１９から収容室Ｓ２の外側まで延びている。具体的に、延出部材２０は、容器本体１８の底部との間で作動油の流通を規制するように底部の貫通孔の内面に接触し、かつ、底部に対して摺動可能な状態で底部を貫通している。
【００７４】
そして、収容容器１７は、図２〜図４に示すように、両破砕アーム１５の基端部が互いに近接することに応じて収容室Ｓ２が拡張し、両破砕アーム１５の基端部が互いに離間することに応じて収容室Ｓ２が縮小するように両破砕アーム１５に亘って設けられている。具体的に、容器本体１８の端部は、一方の破砕アーム１５（右側の破砕アーム１５）に対して軸Ｊ１と平行な軸Ｊ５を中心として回動可能な状態で当該一方の破砕アーム１５の基端部に取り付けられている。また、延出部材２０の端部は、他方の破砕アーム１５（左側の破砕アーム）に対して軸Ｊ１と平行な軸Ｊ６を中心として回動可能な状態で当該他方の破砕アーム１５の基端部に取り付けられている。
【００７５】
したがって、図２に示すように両破砕シリンダ１６が縮小して両破砕アーム１５の先端部が互いに離間するときに収容容器１７における収容室Ｓ２は拡張するため、両破砕シリンダ１６のヘッド側室から導出される作動油を収容室Ｓ２に収容することができる。一方、図３に示すように両破砕シリンダ１６が伸長して両破砕アーム１５の先端部が互いに近接するときに収容容器１７における収容室Ｓ２は縮小するため、収容室Ｓ２から導出される作動油を両破砕シリンダ１６のヘッド側室に供給することができる。
【００７６】
以下、この点を説明するために、解体機１に設けられた油圧回路５の構成について図５を参照して説明する。
【００７７】
油圧回路５は、上部旋回体３（機体）に設けられ、両破砕シリンダ１６に作動油を供給する油圧ポンプ２１と、上部旋回体３（機体）に設けられ、油圧ポンプ２１から両破砕シリンダ１６に対する作動油の給排を制御する制御弁２２と、を備えている。
【００７８】
制御弁２２は、油圧ポンプ２１から破砕シリンダ１６への作動油の給排を停止する中立位置と、油圧ポンプ２１からの作動油を破砕シリンダ１６のヘッド側室に供給するとともにロッド側室からの戻り油をタンクに導く閉じ位置（図の右側位置）と、油圧ポンプ２１からの作動油を破砕シリンダ１６のロッド側に供給するとともにヘッド側室からの戻り油をタンクに導く開き位置（図の左側位置）と、の間で切換可能である。また、制御弁２２は、図外の操作レバーが非操作のときに中立位置に付勢され、操作レバーが操作されることにより閉じ位置及び開き位置に切り換えられるパイロット式の切換弁である。
【００７９】
なお、油圧ポンプ２１及び制御弁２２は、上部旋回体３（図１参照）に設けられている。また、制御弁２２と破砕シリンダ１６のヘッド側室とを接続するヘッド側通路Ｒ１、及び、制御弁２２と破砕シリンダ１６のロッド側室とを接続するロッド側通路Ｒ２は、上部旋回体３（制御弁２２）からメインブーム６、インターブーム７、及びアーム８（つまり、作業腕）を経由して破砕機９（破砕シリンダ１６）まで延びている。このようにヘッド側通路Ｒ１及びロッド側通路Ｒ２における破砕機９の外側に延びる部分は長距離に亘るため、この部分を通過する作動油には圧力損失が生じ、その結果、解体機１の動力損失が大きくなる。
【００８０】
そこで、収容容器１７の収容室Ｓ２は、破砕シリンダ１６のヘッド側室から導出された作動油を収容可能となり、収容された作動油をヘッド側室に供給可能となるようにヘッド側室に接続されている。具体的に、収容容器１７の連通部１８ａ（収容室Ｓ２）は、貯留用通路Ｒ３及びヘッド側通路Ｒ１を介して破砕シリンダ１６のヘッド側室に接続されている。つまり、貯留用通路Ｒ３は、破砕シリンダ１６のヘッド側室と連通部１８ａ（収容室Ｓ２）とを接続するためのものである。これにより、図６に示すように、破砕アーム１５の先端部が互いに離間するとき（破砕シリンダ１６が縮小するとき）に収容室Ｓ２が拡張することにより破砕シリンダ１６のヘッド側室から導出される作動油を収容容器１７内に収容することができる。さらに、図７に示すように、破砕アーム１５の先端部が互いに近接するとき（破砕シリンダ１６が伸長するとき）に収容室Ｓ２が縮小することにより収容容器１７に収容された作動油を破砕シリンダ１６のヘッド側室に供給することができる。これらによって、ヘッド側通路Ｒ１及びロッド側通路Ｒ２を通じて破砕機９と上部旋回体３との間で授受される作動油の流量を低減することができる。
【００８１】
具体的に、油圧回路（破砕機９）５は、図５に示すように、ヘッド側通路Ｒ１とロッド側通路Ｒ２とを接続する第１再生通路Ｒ４に設けられた第１再生弁２４と、ロッド側通路Ｒ２に設けられた再生カット弁（再生カット手段）２６と、ヘッド側通路Ｒ１と収容容器１７の連通部１８ａとを接続する貯留用通路Ｒ３に設けられた高圧規制弁（高圧規制手段）２３と、貯留用通路Ｒ３の高圧規制弁２３と連通部１８ａ（収容室Ｓ２）との間の部分とロッド側通路Ｒ２とを接続する第２再生通路Ｒ５に設けられた第２再生弁２５と、備えている。
【００８２】
第１再生弁２４は、ロッド側通路Ｒ２からヘッド側通路Ｒ１に向けた作動油の流れを許容する一方、その逆向きの流れを規制する。図７の塗り潰し矢印で示すように、破砕アーム１５が閉じるとき（破砕シリンダ１６が伸長するとき）に破砕シリンダ１６のロッド側室から導出される作動油を第１再生弁２４を介してヘッド側通路Ｒ１に再生することにより、破砕シリンダ１６を増速することができる。なお、第１再生弁２４は、破砕シリンダ１６の縮小時におけるロッド側通路Ｒ２内の圧力をパイロット圧として利用して閉じ方向に付勢される。これにより、第１再生弁２４は、破砕シリンダ１６の縮小時にロッド側通路Ｒ２からヘッド側通路Ｒ１への作動油の流れを規制する。
【００８３】
再生カット弁２６は、ヘッド側通路Ｒ１内の圧力が予め設定された再生カット圧力未満であるときに再生位置（図７の左側位置）に付勢され、ヘッド側通路Ｒ１内の圧力が再生カット圧力以上であるときに再生カット位置（図７の右側位置）に切り換えられる油圧パイロット式の切換弁である。再生位置にある再生カット弁２６は、制御弁２２からロッド側通路Ｒ２へ向けた作動油の流れを許容する一方、ロッド側通路Ｒ２から制御弁２２に向けた作動油の流れを規制する。再生カット弁２６が再生位置に付勢された状態において破砕シリンダ１６が伸長すると、上述のように、ロッド側通路Ｒ２からヘッド側通路Ｒ１への作動油の再生が行われる。一方、再生カット位置にある再生カット弁２６は、図８に示すようにロッド側通路Ｒ２から制御弁２２（及びこれに接続されるタンク）へ向けた作動油の流れを許容する。再生カット弁２６が再生カット位置に切り換えられることにより、ロッド側通路Ｒ２からヘッド側通路Ｒ１への作動油の再生が停止する。
【００８４】
図５を参照して、高圧規制弁２３は、ヘッド側通路Ｒ１内の圧力が再生カット圧力以下の圧力として予め設定された設定圧未満であるときに許容位置（図５の右側位置）に付勢されているとともに、ヘッド側通路Ｒ１内の圧力が設定圧以上であるときに規制位置（図５の左側位置）に切り換えられる油圧パイロット式の切換弁である。前記設定圧は、破砕シリンダ１６の縮小時におけるヘッド側通路Ｒ１内の圧力よりも高く設定されている。
【００８５】
許容位置にある高圧規制弁２３は、ヘッド側通路Ｒ１と連通部１８ａとの間の貯留用通路Ｒ３を通じた作動油の流れを許容する。図６に示すように、破砕シリンダ１６の縮小時にはヘッド側通路Ｒ１内の圧力が設定圧未満となるため高圧規制弁２３が許容位置に維持される。したがって、破砕シリンダ１６のヘッド側室から導出された作動油は高圧規制弁２３を通じて収容容器１７内に収容される。また、破砕シリンダ１６の伸長時であってヘッド側通路Ｒ１内の圧力が設定圧未満である場合においても、高圧規制弁２３が許容位置に維持され、収容容器１７から導出された作動油を高圧規制弁２３を通じて破砕シリンダ１６のヘッド側室に供給することができる。
【００８６】
一方、規制位置にある高圧規制弁２３は、ヘッド側通路Ｒ１と収容容器１７の連通部１８ａとの間の貯留用通路Ｒ３を通じた作動油の流れを規制する。図７に示すように、破砕シリンダ１６の伸長時にヘッド側通路Ｒ１内の圧力が設定圧以上になると、高圧規制弁２３が規制位置に切り換えられる。この状態においては、収容容器１７から導出される作動油は、第２再生通路Ｒ５及び第２再生弁２５を通じてロッド側通路Ｒ２に導かれる。ここで、第２再生弁２５は、収容容器１７の連通部１８ａ（収容室Ｓ２）からロッド側通路Ｒ２に向けた作動油の流れを許容する一方、その逆向きの流れを規制する。そして、図７の塗り潰し矢印で示すように、破砕シリンダ１６の伸長時にヘッド側通路Ｒ１内の圧力が再生カット圧以上になると、収容容器１７から導出された作動油は、第２再生弁２５を介してロッド側通路Ｒ２に導かれ、再生カット弁２６を介してタンクに導かれる。
【００８７】
以下、図６〜図８を参照して、油圧回路５の動作を説明する。なお、図６〜図８において白抜き矢印は、油圧ポンプ２１から破砕シリンダ１６へ向かう作動油の流れを示し、塗り潰し矢印は、破砕シリンダ１６から導出される作動油（戻り油）の流れを示す。
【００８８】
まず、図６に示すように、制御弁２２が開き位置に切り換えられると、油圧ポンプ２１からの作動油は、破砕シリンダ１６のロッド側室に導かれるとともに破砕シリンダ１６のヘッド側室から作動油が導出され、破砕シリンダ１６は縮小する。これにより、破砕アーム１５の基端部は互いに近接し（図２参照）、これに応じて収容容器１７は縮小する。また、高圧規制弁２３は許容位置に維持される。したがって、破砕シリンダ１６から導出された作動油は、ヘッド側通路Ｒ１及び貯留用通路Ｒ３を介して収容容器１７の収容室Ｓ２内に収容される。なお、この状態において、第１再生弁２４は、ロッド側通路Ｒ２内の圧力により閉鎖位置に維持されているため、ロッド側通路Ｒ２からヘッド側通路Ｒ１への作動油の流れは規制されている。
【００８９】
図７に示すように、制御弁２２が閉じ位置に切り換えられると、油圧ポンプ２１からの作動油は、破砕シリンダ１６のヘッド側室に導かれるとともに破砕シリンダ１６のロッド側室から作動油が導出され、破砕シリンダ１６は伸長する。これにより、破砕アーム１５の基端部は互いに離間し（図３参照）、これに応じて収容容器１７は伸長する。ここで、ヘッド側通路Ｒ１内の圧力が高圧規制弁２３に設定された設定圧未満である状態においては、図示は省略するが、高圧規制弁２３が許容位置に維持されるため、収容容器１７から導出された作動油は高圧規制弁２３を通じて破砕シリンダ１６のヘッド側室に供給される。なお、この状態において、作動油は、第２再生弁２５を通じてロッド側通路Ｒ２にも供給されて第１再生弁２４を通じてヘッド側通路Ｒ１に導かれる。つまり、収容容器１７から導出された作動油は、高圧規制弁２３及び第２再生弁を通じてヘッド側通路Ｒ１へ導かれる。また、ヘッド側通路Ｒ１内の圧力が設定圧以上になると、高圧規制弁２３は、図７に示すように規制位置に切り換えられる。この状態において、収容容器１７から導出された作動油は、第２再生弁２５を介してロッド側通路Ｒ２に導かれ、破砕シリンダ１６のロッド側通路から導出された作動油とともに第１再生弁２４を介してヘッド側通路Ｒ１、つまり、破砕シリンダ１６のヘッド側室に導かれる。
【００９０】
ここで、破砕シリンダ１６に推力が要求される状況、例えば、両破砕アーム１５の先端部同士の間で挟まれた瓦礫等を破壊する状況においては、ヘッド側通路Ｒ１内の圧力が上昇する。この圧力が再生カット弁２６の再生カット圧以上になると、図８に示すように、再生カット位置に切り換えられる。これにより、収容容器１７から導出された作動油及び破砕シリンダ１６のロッド側室から導出された作動油は、再生カット弁２６を通じてタンクに導かれる。そのため、ロッド側通路Ｒ２内の圧力を下げることができるとともに収容容器１７から作動油を押し出すために用いられる破砕シリンダ１６の推力を低減することができる。したがって、破砕シリンダ１６に要求される推力を確保することができる。
【００９１】
以上説明したように、収容室Ｓ２を形成する別々の部材である容器本体１８及び可動部材１９において、容器本体１８が一方の破砕アーム１５に接続されているとともに、可動部材１９が他方の破砕アーム１５に接続されている。これにより、破砕アーム１５の回動による動力を利用して収容室Ｓ２を拡張及び縮小することができるため、収容室Ｓ２の拡張に応じて収容室Ｓ２内に作動油を蓄えることができるとともに、収容室Ｓ２の縮小に応じて収容室Ｓ２内に蓄えられた作動油を導出することができる。
【００９２】
具体的に、収容室Ｓ２の拡張に応じて破砕シリンダ１６のヘッド側室から導出される作動油を収容容器１７内に蓄えることができるとともに蓄えられた作動油をヘッド側室に供給することができる。このようにロッド側室よりも多量の作動油を導出するヘッド側室と収容室との間で作動油の授受を行うことができるため、作業腕に設けられた配管内を流れる作動油の流量を効果的に低減することができる。
【００９３】
このように、付勢力を蓄えつつ作動油を収容するとともに蓄えられた付勢力を用いて作動油を導出する従来のアキュムレータと異なり、付勢力を蓄えることなく破砕シリンダ１６の動力を用いて破砕シリンダ１６から導出される作動油を収容し、収容された作動油を導出することができる。
【００９４】
したがって、作業腕（メインブーム６、インターブーム７、及びアーム８）に設けられた配管を通る作動油の量、すなわち、解体機１の動力損失を低減するために破砕シリンダ１６から導出された作動油を収容容器１７に効率的に収容及び導出することができる。
【００９５】
また、第１実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
【００９６】
収容容器１７が、筒状の容器本体１８と当該容器本体１８内で摺動可能な可動部材１９と可動部材１９から容器本体１８の外側まで延びる延出部材２０とを有するシリンダ状に形成されている。
【００９７】
そのため、容器本体１８が一方の破砕アーム１５に接続されているとともに、延出部材２０が他方の破砕アーム１５に接続されていることにより、破砕アーム１５からの動力を用いて効率的に収容室Ｓ２を拡張及び縮小することができる。
【００９８】
破砕アーム１５の先端部同士が近接するときに収容室Ｓ２が縮小するとともに破砕アーム１５の先端部同士が離間するときに収容室Ｓ２が拡張するように、収容容器１７が取り付けられている。これにより、多量の作動油が導出される破砕シリンダ１６の縮小時に当該作動油を収容容器１７に収容することができるため、動力損失をより効果的に低減することができる。
【００９９】
具体的に、収容容器１７が両破砕アーム１５の軸Ｊ２、Ｊ３（回動中心）よりも基端側の部分に亘って設けられている。ここで、両破砕アーム１５の基端部は、当該両破砕アーム１５の先端部と逆向きに動作するため、当該両破砕アーム１５の先端部が互いに近接するときに両破砕アーム１５の基端部は互いに離間する。
【０１００】
したがって、両破砕アーム１５の先端部が互いに離間するとき（破砕シリンダ１６が縮小するとき）に収容室Ｓ２が拡張し、両破砕アーム１５が逆向きに動作すると収容室Ｓ２が縮小する。
【０１０１】
これにより、両アーム１５の先端部が互いに離間するときに破砕シリンダ１６のヘッド側室から導出される作動油を収容容器１７内に収容するとともに、両アーム１５の先端部が互いに近接するときに作動油をヘッド側室に供給する（導出する）ことができる。このようにロッド側室よりも多量の作動油を導出するヘッド側室と収容室との間で作動油の授受を行うことができるため、作業腕に設けられた配管内を流れる作動油の流量を効果的に低減することができる。
【０１０２】
しかも、収容容器１７が両破砕アーム１５の基端部に設けられていることにより両破砕アーム１５の先端部によって行われる作業の邪魔にならない基端側の位置に収容容器１７を配置することができる。これにより、破砕機９を用いた作業性も向上する。
【０１０３】
第１再生弁２４が設けられているため、破砕シリンダ１６の伸長時に収容容器１７から導出される作動油に加えて破砕シリンダ１６のロッド側室から導出される作動油もヘッド側室に供給することができるため、破砕シリンダ１６を増速することができる。
【０１０４】
再生カット弁２６が設けられているため、ヘッド側通路Ｒ１内の圧力が再生カット圧力以上となったときにロッド側通路Ｒ２から制御弁２２（それに接続されたタンク）への作動油の流れが許容され、ロッド側室からヘッド側室への作動油の再生がカットされる。
【０１０５】
これにより、破砕シリンダ１６に対して大きな推力が要求されている状況において破砕シリンダ１６のロッド側室の圧力を下げることができるため、破砕シリンダ１６の推力を上昇させることができる。
【０１０６】
高圧規制弁２３及び第２再生弁２５が設けられているため、破砕シリンダ１６の伸長時においてヘッド側通路Ｒ１内の圧力が設定圧未満であるときには収容容器１７からヘッド側通路Ｒ１へ高圧規制弁２３を介して作動油を導くことができるとともに、ロッド側通路Ｒ２からヘッド側通路Ｒ１への作動油の再生が行われる。
【０１０７】
そして、ヘッド側通路Ｒ１内の圧力が設定圧以上になると、高圧規制弁２３により貯留用通路Ｒ３を通じた作動油の流れが規制されることにより、収容容器１７がヘッド側通路Ｒ１から遮断されるとともに収容容器１７から導出される作動油が第２再生弁を介してロッド側通路Ｒ２へ導かれる。
【０１０８】
そして、ヘッド側通路Ｒ１内の圧力が再生カット圧力以上になると再生カット手段によりロッド側通路から制御弁（タンク）への流れが許容されるため、収容容器１７から導出された作動油及び破砕シリンダ１６のロッド側室から導出された作動油を制御弁２２（タンク）に導くことができる。
【０１０９】
したがって、再生カット時において収容容器１７の収容室Ｓ２内の圧力を低減することにより当該収容容器１７から作動油を押し出すために用いられる破砕シリンダ１６の推力を低減することができる。そのため、再生カット時においても収容容器１７から導出された作動油をヘッド側通路Ｒ１に供給する場合と比較して破砕シリンダ１６の推力をより上昇させることができる。
【０１１０】
一方、駆動シリンダの縮小時においては、ヘッド側通路Ｒ１内の圧力が設定圧未満となるため、破砕シリンダ１６のヘッド側室から高圧規制弁２３を介して収容容器１７に作動油を導いて、当該作動油を収容容器１７に蓄えることができる。つまり、『設定圧』は、破砕シリンダ１６の縮小時におけるヘッド側通路Ｒ１内の圧力よりも高く設定されている。
【０１１１】
＜第２実施形態（図９）＞
第１実施形態では、１つの収容容器１７を有する破砕機９について説明したが、収容容器の数量は１つに限定されず、複数であってもよい。
【０１１２】
図９に示す第２実施形態に係る破砕機９は、２つの収容容器４１を備えている。
【０１１３】
収容容器４１の一方の端部（図９では延出部材２０の端部）は、軸Ｊ１と平行な軸Ｊ７を中心として回動可能な状態で破砕機本体１４における軸Ｊ２、Ｊ３よりも基端側の部分に取り付けられている。
【０１１４】
また、収容容器４１の他方の端部（図９では容器本体１８側の端部）は、軸Ｊ１と平行な軸Ｊ８を中心として回動可能な状態で破砕アーム１５に取り付けられている。具体的に、軸Ｊ８は、破砕アーム１５において両破砕アーム１５の先端部が互いに近接する方向に回動する際に軸Ｊ７から遠ざかる部分に設けられている。
【０１１５】
第２実施形態によれば、２つの収容容器４１を設けることによってより広い収容室Ｓ２を確保することができる。
【０１１６】
＜第３実施形態（図１０〜図１３）＞
前記実施形態では、延出部材２０の一部が収容室Ｓ２内に配置される構成を有する収容容器１７、４１について説明したが、図１０〜図１３に示すような収容容器３０を採用することもできる。
【０１１７】
まず、図１２を参照して収容容器３０の構成について説明する。
【０１１８】
収容容器３０は、連通部１８ａ及び開放部１８ｂの位置（収容室Ｓ２及び開放室Ｓ１の位置）を除き、図４に示す収容容器１７と同様の構成を有する。
【０１１９】
具体的に、連通部１８ａは、容器本体１８の底部（図１２の左側の壁部）側に設けられているとともに、開放部１８ｂは、容器本体１８の蓋部（図１２の右側の壁部）側に設けられている。そして、可動部材１９と底部との間には作動油を収容するための収容室Ｓ２が形成されているとともに、可動部材１９と蓋部との間に開放部１８ｂにより大気圧に開放された開放室Ｓ１が形成されている。延出部材２０は、可動部材１９から底部と反対側（図１２の右側）に向けて容器本体１８の外側まで延びている。
【０１２０】
さらに、破砕機２７は、破砕機本体２９と、破砕アーム１５と、破砕シリンダ（駆動シリンダ及び回動用シリンダ）１６と、収容容器３０と、リンク（リンク機構）３１、３２と、を備えている。
【０１２１】
破砕機本体２９は、アーム８の先端部に着脱可能に取り付けられる被取付部２９ａと、被取付部２９ａから先端側に延びる一対のシリンダ取付板２９ｂと、シリンダ取付板２９ｂの先端部に設けられたアーム支持部２９ｃと、を備えている。
【０１２２】
一対のシリンダ取付板２９ｂは、図１０の紙面と直交する方向に互いに対向して配置されている。説明の便宜上、手前側のシリンダ取付板２９ｂの一部を省略して示している。両シリンダ取付板２９ｂの基端部同士の間には、軸Ｊ２と平行する一対の軸Ｊ９が架け渡されている。
【０１２３】
破砕シリンダ１６の基端部（ロッド側の端部）は、軸Ｊ９を中心として回動可能な状態でシリンダ取付板２９ｂに取り付けられている。
【０１２４】
破砕シリンダ１６の先端部（ヘッド側の端部）の軸Ｊ４を用いた取付構造、及び、破砕アーム１５の軸Ｊ２、Ｊ３を用いた取付構造は、前記実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１２５】
収容容器３０の延出部材２０は、破砕機本体２９における軸Ｊ２、Ｊ３よりも基端側でかつ軸Ｊ９よりも先端側の部分（図１０ではアーム支持部２９ｃの基端部）に接続されている。
【０１２６】
収容容器３０の容器本体１８は、破砕アーム１５における軸Ｊ２、Ｊ３よりも基端側の部分にリンク３１を介して接続されている。
【０１２７】
リンク３１、３２は、両破砕アーム１５の基端部が互いに近接する方向の力を延出部材２０が容器本体１８から延びる方向の力に変化し、かつ、両破砕アーム１５の基端部が互いに離間する方向の力を延出部材２０が容器本体３０に対して縮む方向の力に変換する。
【０１２８】
具体的に、リンク３１の基端部は、軸Ｊ２と平行な軸Ｊ１０を中心として回動可能な状態で容器本体１８に取り付けられている。また、リンク３１の先端部は、軸Ｊ２と平行な軸Ｊ１１を中心として回動可能な状態で破砕アーム１５の基端部に取り付けられている。
【０１２９】
リンク３２の基端部は、軸Ｊ１１を中心として回動可能な状態で破砕アーム１５の基端部に取り付けられている。また、リンク３２の先端部は、軸Ｊ２と平行な軸Ｊ１２を中心として回動可能な状態で破砕機本体２９における軸Ｊ２、Ｊ３よりも基端側の位置に取り付けられている。
【０１３０】
軸Ｊ１２は、軸Ｊ１０よりも先端側の位置に設けられ、軸Ｊ１１は、軸Ｊ１２と軸Ｊ１０との間に設けられている。したがって、破砕アーム１５の基端部が互いに近接する方向に破砕アーム１５が回動すると、軸Ｊ１１を中心としてリンク３１、３２が互いに逆向きに回動する。その結果、軸Ｊ１０（容器本体１８）が軸Ｊ１２（破砕機本体２９）に対して基端側に移動する。これにより、延出部材２０は、容器本体１８に対して伸長する。破砕アーム１５の基端部が互いに離間すると、リンク３１、３２が上記と逆向きに回動する結果、延出部材２０は、容器本体１８に対して縮小する。
【０１３１】
図１３に示すように、収容容器３０を駆動するための油圧回路２８は、破砕シリンダ１６に作動油を供給する油圧ポンプ２１と、油圧ポンプ２１から両破砕シリンダ１６に対する作動油の給排を制御する制御弁２２と、を備えている。
【０１３２】
一方、油圧回路２８では、第１実施形態の油圧回路５と異なり、高圧規制弁２３、第１再生弁２４、第２再生弁２５、及び再生カット弁２６が省略されている。この油圧回路２８においても、破砕シリンダ１６の縮小時（破砕アーム１５の開き動作時）に収容容器３０の収容室Ｓ２が拡張するため、破砕シリンダ１６のヘッド側室から導出された作動油を貯留用通路Ｒ３を通じて収容容器１７に収容することができる。一方、破砕シリンダ１６の伸長時（破砕アーム１５の閉じ動作時）に収容容器３０の収容室Ｓ２が縮小するため、収容容器３０内の作動油を貯留用通路Ｒ３を通じて破砕シリンダ１６のヘッド側室に供給することができる。
【０１３３】
このように、延出部材２０が可動部材１９から底部と反対側、つまり、収容室Ｓ２内を通過することなく容器本体１８の外側まで延びている。そのため、第１実施形態のように容器本体１８の底部を貫通する延出部材２０を有する収容容器１７と比較して収容室Ｓ２の容積を大きくすることができ、相対的に、必要な容積の収容室Ｓ２を持つ収容容器３０の小型化を図ることができる。
【０１３４】
また、収容容器３０が両破砕アーム１５と破砕機本体２９とに亘って設けられているとともに、収容容器３０と両破砕アーム１５との間にリンク機構（リンク３１、３２）が介在している。ここで、両破砕アーム１５における各回動中心（軸Ｊ２、Ｊ３）よりも基端側の部分は、当該両破砕アーム１５の先端部と逆向きに動作するため、当該両破砕アーム１５の先端部が互いに近接するときに両破砕アーム１５の基端側の部分は互いに離間する。
【０１３５】
したがって、両破砕アーム１５（の基端部）が互いに近接すると（破砕シリンダ１６が縮小すると）延出部材２０が伸びて収容室Ｓ２が拡張し、両破砕アーム１５（の基端部）が互いに近接すると（破砕シリンダ１６が伸長すると）延出部材２０が縮んで収容室Ｓ２が縮小する。
【０１３６】
これにより、両アーム１５の先端部が互いに離間するときに破砕シリンダ１６のヘッド側室から導出される作動油を収容容器３０内に収容するとともに、両アーム１５の先端部が互いに近接するときに作動油をヘッド側室に供給する（導出する）ことができる。このようにロッド側室よりも多量の作動油を導出するヘッド側室と収容室Ｓ２との間で作動油の授受を行うことができるため、作業腕に設けられた配管内を流れる作動油の流量を効果的に低減することができる。
【０１３７】
しかも、収容容器３０が両破砕アーム１５の回動中心よりも基端側に設けられていることにより両破砕アーム１５の先端部によって行われる作業の邪魔にならない基端側の位置に収容容器３０を配置することができる。これにより、破砕機２７を用いた作業性も向上する。
【０１３８】
＜第４実施形態（図１４）＞
前記実施形態では、両破砕アーム１５が破砕機本体に対して回動するように取り付けられた破砕機について説明したが、破砕機は、両破砕アーム１５の一方（第１破砕アーム）に対して他方の破砕アーム（第２破砕アーム）が回動するように構成されていればよい。なお、図９に示す第２実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１３９】
第４実施形態に係る破砕機４３は、破砕機本体１４に固定された破砕アーム（第１破砕アーム）４４と、破砕機本体１４に対して回動可能に取り付けられた破砕アーム（第２破砕アーム）１５と、を備えている。
【０１４０】
破砕アーム１５は、その先端部が破砕シリンダ１６の伸長により破砕アーム４４の先端部に近接するとともに、その先端部が破砕シリンダ１６の縮小により破砕アーム４４の先端部から離間するように破砕機本体１４に取り付けられている。
【０１４１】
また、収容容器４１は、両破砕アーム１５の近接動作に応じて収容室Ｓ２が縮小し、両破砕アーム１５の離間動作に応じて収容室Ｓ２が拡張するように、破砕アーム１５と破砕機本体１４とに亘って設けられている。
【０１４２】
破砕アーム１５と破砕アーム４４とに亘って収容容器４１が設けられている場合であっても、両アーム１５、４４の近接及び離間動作に応じて収容室Ｓ２を拡張及び縮小させることができる。
【０１４３】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下の態様を採用することもできる。
【０１４４】
前記実施形態では、収容容器の収容室Ｓ２が破砕シリンダ１６のヘッド側室（ヘッド側通路Ｒ１）に接続された構成について説明したが、収容室Ｓ２は、破砕シリンダ１６のヘッド側室及びロッド側室のうち、収容室Ｓ２の縮小時に拡張しかつ収容室Ｓ２の拡張時に縮小する室に接続されていればよい。例えば、破砕アームの閉じ動作時に収容室Ｓ２が拡張するように収容容器が設けられている場合、収容室Ｓ２は、破砕シリンダ１６のロッド側室（ロッド側通路）に接続されていてもよい。ただし、破砕シリンダ１６のヘッド側室から導出される作動油は、破砕シリンダ１６のロッド側室からの導出される作動油よりも多量である。そのため、連通部１８ａをヘッド側通路Ｒ１に接続した場合には、連通部１８ａをロッド側通路Ｒ２に接続した場合と比較して作動油の圧力損失の低減効果が大きい。
【０１４５】
また、ヘッド側通路Ｒ１又はロッド側ロッド通路Ｒ２を介して収容容器が破砕シリンダ１６に接続された例について説明したが、収容容器は、破砕シリンダ１６のヘッド側室又はロッド側室に直接接続されていてもよい。具体的に、貯留用通路Ｒ３がヘッド側通路Ｒ１を介して破砕シリンダ１６のヘッド側室に接続された例について説明したが、貯留用通路Ｒ３が破砕シリンダ１６のヘッド側室に直接接続されていてもよい。また、貯留用通路Ｒ３を破砕シリンダ１６ロッド側室に直接接続してもよい。
【０１４６】
破砕アーム１５の先端部同士が近接するときに収容室Ｓ２が縮小するとともに破砕アーム１５の先端部同士が離間するときに収容室Ｓ２が拡張する構成について説明したが、収容容器の取付構造はこれに限定されない。破砕アーム１５の先端部同士が近接するときに収容室Ｓ２が拡張するとともに破砕アーム１５の先端部同士が離間するときに収容室Ｓ２が縮小するように収容容器が破砕機に取り付けられていてもよい。
【０１４７】
再生カット手段及び高圧規制手段の一例として油圧パイロット式の再生カット弁２６及び高圧規制弁２３を説明したが、これらの手段の構成はこれに限定されない。例えば、再生カット弁２６及び高圧規制弁２３と同様の切換位置を有する電磁弁と、ヘッド側通路Ｒ１内の圧力を検出可能なセンサと、センサによる検出結果に基づいて電磁弁に指令を出力するコントローラと、を有する再生カット手段及び高圧規制手段を採用することもできる。
【０１４８】
前記実施形態において、収容容器の容器本体の取付先と可動部材の取付先とを逆転することもできる。
【０１４９】
第１実施形態における油圧回路５において、高圧規制弁２３、第２再生通路Ｒ５、及び第２再生弁２５を省略することもできる。この構成のおいても、再生カット弁２６を再生カット位置に切り換えることにより破砕シリンダ１６の推力を向上することができる。
【０１５０】
さらに、第１実施形態における油圧回路５において、第１再生通路Ｒ４、第１再生弁２４、及び再生カット弁２６を省略することができる。この構成においても、貯留用通路Ｒ３を通じて収容容器１７と破砕シリンダ１６との間で作動油の授受を行うことができる。
【０１５１】
なお、前記実施形態では、収容容器１７から導出された作動油を破砕シリンダ１６のヘッド側室に戻す例について説明したが、解体機１の動力損失を低減するためには収容室Ｓ２に蓄えられた作動油をヘッド側室に戻すことに限定されない。例えば、図１３に示す油圧回路２８において流通用通路Ｒ３をヘッド側通路Ｒ１ではなくロッド側通路Ｒ２に接続するとともに、収容室Ｓ２からロッド側通路Ｒ２への作動油の流れを許容する一方、その逆向きの流れを規制するチェック弁を流通用通路Ｒ３に設けることもできる。この構成においても、破砕シリンダ１６の伸長時に収容室Ｓ２内に収容された作動油を破砕シリンダ１６の縮小時に破砕シリンダ１６の伸長時にロッド側通路Ｒ２、つまり、タンクに戻すことができる。これにより、破砕シリンダ１６の縮小時に多量の作動油を作業腕に沿って設けられた配管を介して機体に戻す場合と比較して、当該配管を通過する作動油のピーク流量を低減することができるため、作動油の流量の二乗に比例する圧力損失を効果的に低減することができる。
【符号の説明】
【０１５２】
Ｊ２、Ｊ３    軸（破砕アームの回動中心）
Ｒ１    ヘッド側通路
Ｒ２    ロッド側通路
Ｒ３    貯留用通路
Ｒ４    第１再生通路
Ｒ５    第２再生通路
Ｓ２    収容室
１    解体機（建設機械の一例）
２    下部走行体（機体の一例）
３    上部旋回体（機体の一例）
６    メインブーム（作業腕の一例）
７    インターブーム（作業腕の一例）
８    アーム（作業腕の一例）
９、２７、４１、４３    破砕機
１４、２９    破砕機本体
１５、４４    破砕アーム
１６    破砕シリンダ（駆動シリンダ及び回動用シリンダの一例）
１７、３０、３３、３７、４１    収容容器
１８    容器本体
１８ａ、３４ａ、３８ａ    連通部
１９    可動部材
２０    延出部材
２１    油圧ポンプ
２２    制御弁
２３    高圧規制弁（高圧規制手段の一例）
２４    第１再生弁
２５    第２再生弁
２６    再生カット弁（再生カット手段の一例）
３１、３２    リンク（リンク機構の一例）
【図１】
0006703742.tif 000002
【図２】
0006703742.tif 000003
【図３】
0006703742.tif 000004
【図４】
0006703742.tif 000005
【図５】
0006703742.tif 000006
【図６】
0006703742.tif 000007
【図７】
0006703742.tif 000008
【図８】
0006703742.tif 000009
【図９】
0006703742.tif 000010
【図１０】
0006703742.tif 000011
【図１１】
0006703742.tif 000012
【図１２】
0006703742.tif 000013
【図１３】
0006703742.tif 000014
【図１４】
0006703742.tif 000015