(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の収容部内に収容されると共に、水分を内包する対象物に電波を照射する装置であって、
間隙を隔てて配置される第一の薄板電極及び第二の薄板電極からなる一対のＬ字形状の薄板電極と、
前記第一の薄板電極に高周波電流を流す発振器と、を有し、
前記一対の薄板電極は夫々、前記収容部の底面側に載置される底面部と、当該底面部の一側縁部から上方に延出した側面部と、からなり、
前記一対の薄板電極は、前記収容部内に、前記側面部を互いに向き合わせて対向させると共に、前記収容部と電気的に絶縁して設置され、
前記側面部には、前記収容部の深さに応じて高さを調整可能な調整手段が設けられ、
前記発振器から第一の薄板電極に高周波電流が流されることにより、一対の薄板電極間に振動電流が惹起されて電波が発生すると共に、当該電波が前記一対の薄板電極間に載置された対象物に対して照射されることを特徴とする電波発生装置。
【請求項２】
前記薄板電極は、断面略コの字形状からなると共に、前記側面部の一側縁部から底面部と平行に延び出した上面部、をさらに有し、
前記一対の薄板電極は夫々、前記収容部内に、前記上面部、前記側面部、及び前記底面部によって形成される開口部を互いに対向させると共に、当該収容部と電気的に絶縁して設置されることを特徴とする請求項１記載の電波発生装置。
【請求項３】
前記一対の薄板電極は、前記収容部と電気的に絶縁して設置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の電波発生装置。
【請求項４】
前記第二の薄板電極はアースに接続されていることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の電波発生装置。
【請求項５】
前記一対の薄板電極は、前記収容部内に、磁石の磁力によって取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の電波発生装置。
【請求項６】
（１）前記一対の薄板電極間の電流値ないしは抵抗値を測定する測定手段と、前記測定手段によって測定された電流値ないしは抵抗値に基づき、前記高周波電流の強度を調整する第一調整手段と、をさらに有するか、
（２）前記一対の薄板電極の側面部の長さを調整可能な第二調整手段をさらに有するか、あるいは、
（３）前記一対の薄板電極間の間隔を調整可能な第三調整手段をさらに有するか、
少なくとも第一調整手段、第二調整手段又は第三調整手段のいずれか１つを有すること
を特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の電波発生装置。
【請求項７】
前記一対の薄板電極には、所定の形状の貫通孔が穿設されていることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の電波発生装置。
【請求項８】
前記電波は長波であることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項に記載の電波発生
装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水分を内包する食材等に電波を照射し、当該食材等の鮮度を保持したり、うまみを増進させたりする装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フライヤー内に高電圧の電場を形成することにより、油槽内の油の酸化を抑制できることが広く知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
この作用は水や油の分子であるクラスターを微細化するもので、これにより熱伝導が良くなって水分の蒸発速度が高まり、フライ時間の短縮及びフライ温度の低下をもたらす。その結果、油の酸化・劣化が抑制されると共に、油中の水分が急速に蒸発し、また発生した微小浮遊物が拡散せずに下部に沈殿凝固するため、中がジューシーで、ころもがカラッと揚がった、食味の良い揚げ物を作ることができる。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１１３７６１号公報
【特許文献２】特開２００２ー１３６４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような装置はいずれも、高電圧の電場を形成させるため、調理者等が油槽内の電極に触れて感電してしまう危険があった。
特に揚げ調理においては、金属製のすくいザル等で油槽内の食材を掬い上げたりするため、その度にすくいザル等が電極に触れる可能性があり、その結果、調理者がすくいザルを介して感電してしまうということが多々あった。
【０００５】
一方、本願出願人は、食材に対する電波の照射について、フライヤーへの利用のみならず、電波が食材に含まれる水分を微振動させ、これにより水分の蒸散作用を抑制して食材の鮮度を保持できることに着目した。ここで、電波を照射する装置を使用するにあたっては、上述のとおり、感電の危険を回避する必要がある。また、食材等は冷蔵庫、運搬車両、コンテナなど、様々な形で保存、運搬等されることから、収容された状態で食材の鮮度を保持するのに好適な装置が求められる。
【０００６】
そこで、本発明は、食材等を所定の収容物内に収容した状態において、その鮮度を保持するのに好適な装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一の観点に係る電波発生装置は、所定の収容部内に収容されると共に、水分を内包する対象物に電波を照射する装置であって、間隙を隔てて配置される第一の薄板電極及び第二の薄板電極からなる一対のＬ字形状の薄板電極と、上記第一の薄板電極に高周波電流を流す発振器と、を有し、上記一対の薄板電極は夫々、上記収容部の底面側に載置される底面部と、当該底面部の一側縁部から上方に延出した側面部と、からなり、上記一対の薄板電極は、上記収容部内に、上記側面部を互いに向き合わせて対向させると共に、上記収容部と電気的に絶縁して設置され、上記側面部には、上記収容部の深さに応じて高さを調整可能な調整手段が設けられ、上記発振器から第一の薄板電極に高周波電流が流されることにより、一対の薄板電極間に振動電流が惹起されて電波が発生すると共に、当該電波が上記一対の薄板電極間に載置された対象物に対して照射されることを特徴とする。
【０００８】
なお、収容部は例えば、フライヤーの油槽、冷蔵庫の庫内、あるいはコンテナなどを意味する。また、対象物は、これらフライヤーの油槽、冷蔵庫の庫内、あるいはコンテナに収容されるものであるが、特に水分を内包するものであって、例えば、食料品である。
【０００９】
また、前記薄板電極は、断面略コの字形状からなると共に、前記側面部の一側縁部から底面部と平行に延び出した上面部、をさらに有し、
前記一対の薄板電極は夫々、前記収容部内に、前記上面部、前記側面部、及び前記底面部によって形成される開口部を互いに対向させると共に、当該収容部と電気的に絶縁して設置されるとしてもよい。
【００１０】
また、前記一対の薄板電極は、前記収容部と電気的に絶縁して設置されているものとしてもよい。
【００１１】
また、前記第二の薄板電極はアースに接続されているとしてもよい。
【００１２】
また、前記一対の薄板電極は、前記収容部内に、磁石の磁力によって取り付けられているものとしてもよい。
【００１３】
また、（１）前記一対の薄板電極間の電流値ないしは抵抗値を測定する測定手段と、前記測定手段によって測定された電流値ないしは抵抗値に基づき、前記高周波電流の強度を調整する第一調整手段と、をさらに有するか、
（２）前記一対の薄板電極の側面部の長さを調整可能な第二調整手段をさらに有するか、あるいは、
（３）前記一対の薄板電極間の間隔を調整可能な第三調整手段をさらに有するか、
少なくとも第一調整手段、第二調整手段又は第三調整手段のいずれか１つを有するものとしてもよい。
【００１４】
また、前記一対の薄板電極には、所定の形状の貫通孔が穿設されているものとしてもよい。
【００１５】
また、前記電波は長波であるものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、様々な収容物の寸法に対応すると共に安全性を確保しながら、食材等を所定の収容物内に収容した状態において、その鮮度を保持することができる
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る電波発生装置を搭載したフライヤーを示す側断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電波発生装置を搭載した冷蔵庫を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電波発生装置を搭載した冷蔵庫を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電波発生装置を搭載したコンテナを示す斜視図である。
【図５】本実施形態に係る電波発生装置を示す外観斜視図である。
【図６】本実施形態に係る電波発生装置を一部分解した状態を示す外観斜視図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る電波発生装置を示す外観斜視図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る電波発生装置を示す外観斜視図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る電波発生装置を示す外観斜視図である。
【図１０】本実施形態に係る電波発生装置を用いたフライヤーによる効果を検証したデータであって、極性化合物量（ＴＭＰ）を示す。
【図１１】本実施形態に係る電波発生装置を用いたフライヤーによる効果を検証したデータであって、極性化合物量（ＴＭＰ）を示す。
【図１２】本実施形態に係る電波発生装置を用いたフライヤーによる効果を検証したデータであって、酸価値（ＡＶ）を示す。
【図１３】本実施形態に係る電波発生装置を用いたフライヤーによる効果を検証したデータであって、過酸化物値を示す。
【図１４】本実施形態に係る電波発生装置を用いたフライヤーによる効果を検証したデータであって、トランス脂肪酸含有量を示す。
【図１５】本実施形態に係る電波発生装置を用いたフライヤーによる効果を検証したデータであって、うま味（グルタミン酸の含有量）を示す。
【図１６】広帯域誘電分光で得られた水構造とタンパク質のダイナミクスの特性時間域を表した概略図である（生物物理４７（５），３０２−３０８（２００７）「さまざまな時空間領域におけるタンパク質と水のダイナミクス」八木原晋、新屋敷直木、喜多理王  ３０３頁  Fig.1 Hierarchical dynamics observed for water and protein in various time/frequency scales of observation by broadband dielectric spectroscopy (BDS)）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る電波発生装置について、図を参照して説明する。
図１乃至図３は、本発明の実施形態に係る電波発生装置２、５、５Ｂの使用状態を示しており、図１は電波発生装置２をフライヤー１Ａに使用した場合を示し、図２及び図３は夫々、電波発生装置２、５を冷蔵庫１Ｂに使用した場合を示している。また、図４は電波発生装置５Ｂをコンテナ１Ｃで使用した状態を示している。なお、電波発生装置５Ｂは、電波発生装置５と寸法が異なる装置であるが、寸法以外の構成は基本的に同じである。
【００１９】
図１の例では、電波発生装置２をフライヤー１Ａの金属製の油槽内に設置している。電波発生装置２から、油槽内の食材に電波が照射されると、揚げ物の食味がより良いものになると同時に、油の酸化・劣化を効果的に抑制することができる。
また、図２及び図３の例では、電波発生装置２、５を冷蔵庫１Ｂの庫内に設置している。電波発生装置２、５から、庫内の食材に電波が照射されると、食材に含まれる水分が微振動すると共に、蒸散作用が抑制され、これにより食材の鮮度を保つことができる。特に、図３の例では、食材に対して上下左右から電波を照射することができるため、より効果的に食材の鮮度を保つことができる。
また、図４の例では、電波発生装置５Ｂをコンテナ１Ｃ内に設置している。電波発生装置５Ｂから、コンテナ１Ｃ内の食料品等に電波が照射されるとやはり、食料品等に含まれる水分が微振動すると共に、蒸散作用が抑制され、これにより食料品等の鮮度を保つことができる。
なお、以下では、電波発生装置２、５、５Ｂと共に、水分を内包する食材等を収容するフライヤー１Ａの油槽、冷蔵庫１Ｂの庫内、あるいはコンテナ１Ｃなどをまとめて「収容部」と称することがある。
【００２０】
電波発生装置２は図５及び図６に示されるように、一対の薄板電極２１、２２、当該一対の薄板電極２１、２２を連結する連結具３、及び薄板電極２１に高周波電流を流す発振器を内蔵した中継装置から構成され、収容部の内壁と電気的に絶縁した状態で収容設置される。
【００２１】
一対の薄板電極２１、２２はいずれも、Ｌ字形状に屈曲した導電性の金属板であって、それぞれ基板２１１、２２１と延長板２１２、２２２からなる。
基板２１１、２２１は、断面Ｌ字形状からなり、基底部２１１１、２２１１と、基底部２１１１、２２１１の一側縁部から上方へ直角に立ち上がった立設部２１１２、２２１２で構成され、基底部２１１１、２２１１は薄板電極２１、２２の底面部２１Ａ、２２Ａを構成している。
延長板２１２、２２２は、矩形状の平板であって、基板２１１、２２１の立設部２１１２、２２１２に着脱可能に取り付けられる。また、延長板２１２、２２２は、基板２１１、２２１の立設部２１１２、２２１２と共に、薄板電極２１、２２の側面部２１Ｂ、２２Ｂを構成している。
【００２２】
なお、薄板電極２１、２２のＬ字形状は、角部が僅かに丸みを帯びたＲ状に屈曲されており、放射線状に収容部内に万遍なく電磁誘導を起こすことができるようになっている。
このようなＬ字形状とすることで、底面部２１Ａ、２２Ａと側面部２１Ｂ、２２Ｂの双方から電波を発生させられるので、底面部２１Ａ、２２Ａ間や側面部２１Ｂ、２２Ｂ間、あるいは底面部２２Ａ、２２Ａ上に載置される食材に対して万遍なく電波を照射でき、得られる効果が大きい。
この一対の薄板電極２１、２２は、間隙Ｓを設けて相対する形で収容部内に配置させられる。
【００２３】
この一対の薄板電極２１、２２には、その底面部２１Ａ、２２Ｂの下面側に絶縁体２３が取り付けられている。この絶縁体２３は外側に僅かに張り出しており、これにより電波発生装置２は、底面側や側面側において、収容部の内壁等の部材に当接することなく、電気的に絶縁した状態を確保している。
なお、絶縁体２３の絶縁素材としては、ポリテトラフルオロエチレン（例えばテフロン−登録商標−）等のフッ素樹脂などを用いることができる。
【００２４】
また、薄板電極２１、２２の底面部２１Ａ、２２Ａを構成する基板２１１、２２１の基底部２１１１、２２１１には、複数の六角形状の貫通孔２１ａ、２２ａが穿設されている。六角形状の貫通孔２１ａ、２２ａが設けられていることで、電波発生装置２をフライヤー１に使用した際、加熱時に、油槽内の調理用油が貫通孔２１ａ、２２ａを通って下方から上方へ上昇すると、スパイラル状の流れを生みだす。そして、この対流にしたがって、油槽内の調理用油が常にかき混ぜられているような状態になり、油槽内の調理用油の温度が低下しにくくなっている。
なお、貫通孔２１ａ、２２ａは、側面部２１Ｂ、２２Ｂにも設けられていてもよい。
【００２５】
また、薄板電極２１、２２の底面部２１Ａ、２２Ａには、連結具３に連結して取り付けられるための複数のビス止め用の貫通孔２１ｂ、２２ｂが穿設されている。この貫通孔２１ｂ、２２ｂと、連結具３の貫通孔３１ａ、３２ａにビス３１ｃ、３２ｃを連通させて締結することで、薄板電極２１、２２と連結具３とを連結すると共に、一対の薄板電極２１、２２同士を連結することができる。
【００２６】
薄板電極２１、２２の側面部２１Ｂ、２２Ｂには夫々、一端部に、中継装置内に集約される導線の一端を接続するための端子２１０、２２０が設けられている。
この端子２１０、２２０は、側面部２１Ｂ、２２Ｂの一端側の上部に、上方に突出して取り付けられた棒状の部材として構成され、電波発生装置２をフライヤー１Ａに使用し、油槽内に設置した際には、調理用油の投入量を調整することで、油面から突き出た状態とすることができる。
【００２７】
薄板電極２１、２２の側面部２１Ｂ、２２Ｂは夫々、基板２１１、２２１の立設部２１１２、２２１２と延長板２１２、２２２によって構成されている。
側面部２１Ｂ、２２Ｂは共に、同様の構造を有しているが、以下では、側面部２１Ｂについて説明する。
【００２８】
立設部２１１２は、底面部２１Ａを構成する基底部２１１１に連設し、直角に立設した平板状の部分であり、所定の高さを有している。この立設部２１１２の幅方向の両端近傍には夫々、高さ方向に沿って二箇所、延長板２１２をビス止めするための貫通孔２１１２ａ、２１１２ｂが設けられている。
【００２９】
一方、延長板２１２は、矩形の平板形状からなり、立設部２１１２に対して着脱可能に取り付けられる。この延長板２１２には、立設部２１１２の貫通孔２１１２ａ、２１１２ｂに対応して、幅方向の両端近傍に夫々、貫通孔２１２ａ、２１２ｂが設けられている。
【００３０】
そして、立設部２１１２の貫通孔２１１２ａ、２１１２ｂと、延長板２１２の貫通孔２１２ａ、２１２ｂに対し、ビス２１２ｃを連通させ、ナット２１２ｄで締結することにより、立設部２１１２に延長板２１２を一体的に取り付け、側面部２１Ｂを構成させることができる。
【００３１】
ここで、貫通孔２１１２ａ、２１１２ｂと貫通孔２１２ａ、２１２ｂの対応のさせ方によって、側面部２１Ｂの高さを３段階に調整することができる。
即ち、貫通孔２１１２ｂと貫通２１２ａとを対応させて、立設部２１１２と延長板２１２をビス２１２ｃとナット２１２ｄで締結することにより、側面部２１Ｂの高さを最も低いものとすることができる。一方、貫通孔２１１２ａと貫通孔２１２ａ、及び貫通孔２１１２ｂと貫通孔２１２ｂとを対応させて、立設部２１１２と延長板２１２をビス２１２ｃとナット２１２ｄで締結することにより、貫通孔２１１２ｂと貫通２１２ａとを対応させた場合よりも側面部２１Ｂの高さを高いものとすることができる。さらに、貫通孔２１１２ａと貫通孔２１２ｂとを対応させて、立設部２１１２と延長板２１２をビス２１２ｃとナット２１２ｄで締結することにより、側面部２１Ｂの高さを最も高いものとすることができる。
【００３２】
以上においては、側面部２１Ｂについて説明したが、側面部２２Ｂも側面部２１Ｂと同様の構造を有している。
即ち、立設部２２１２は、底面部２２Ａを構成する基底部２２１１に連設すると共に、直角に立設し、幅方向の両端近傍には夫々、高さ方向に沿って二箇所、延長板２２２をビス止めするための貫通孔２２１２ａ、２２１２ｂが設けられている。また、延長板２２２は、立設部２２１２の貫通孔２２１２ａ、２２１２ｂに対応して、幅方向の両端近傍に夫々、貫通孔２２２ａ、２２２ｂを有し、立設部２２１２に着脱可能に取り付けられる。
そして、立設部２２１２の貫通孔２２１２ａ、２２１２ｂと、延長板２２２の貫通孔２２２ａ、２２２ｂに対し、ビス２２２ｃを貫通させ、ナット２２２ｄで締結することにより、立設部２２１２に延長板２２２を一体的に取り付け、側面部２２Ｂを構成させることができる。この際、側面部２１Ｂと同様にして、三段階の高さに調整することができる。
【００３３】
連結具３は、一対の薄板電極２１、２２の裏面側に取り付けられ、収容部内において薄板電極２１、２２を下方から支持すると共に、一対の薄板電極２１、２２を連結している。
この連結具３は、ポリテトラフルオロエチレン（例えばテフロン−登録商標−）等のフッ素樹脂などの絶縁性材料からなる長方形状の薄板であって、複数の貫通孔３ａが穿設されている。ここで、貫通孔３ａは、貫通孔２１ａ、２２ａと同様に六角形状からなり、電波発生装置２をフライヤー１Ａに使用した際には、油槽内に対流を起こすことができる。なお、この３ａは、連結具３に薄板電極２１、２２をビス止めするためのビス止め用の孔を兼ねることもできる。
【００３４】
一対の薄板電極２１、２２の連結においては、一端側で薄板電極２１を下面側から支持した状態で、薄板電極２１の貫通孔２１ｂと連結具３の貫通孔３１ａとにビス３１ｃが連通して締結されると共に、他端側で薄板電極２２を下面側から支持した状態で、薄板電極２２の貫通孔２２ｂと連結具３の貫通孔３２ａとにビス３２ｃが連通して締結され、これにより薄板電極２１、２２同士が連結されている。
【００３５】
なお、薄板電極２１、２２の貫通孔２１ｂ、２２ｂが、薄板電極２１、２２同士が連結する方向に沿って複数設けられていることから、複数設けられている貫通孔２１ｂ、２２ｂのうち任意に選択した貫通孔２１ｂ、２２ｂと、貫通孔３１ａ、３２ａを対応させて、薄板電極２１、２２と連結具３をビス３１ｃ、３２ｃで連結することにより、薄板電極２１、２２間の間隙Ｓを所望の長さに設定することができる。
また、連結具３が絶縁性素材からなることで、薄板電極２１、２２同士、さらには加熱装置１２と薄板電極２１、２２との絶縁性が担保されている。
【００３６】
中継装置は、薄板電極２１に高周波電流を流す発振器と、薄板電極２１、２２間の電流値を測定する測定器を内蔵しており、外部電源と接続して、これらの発振器や測定器に電力が供給される。
一対の薄板電極２１、２２夫々の端子２１０、２２０には、導線の一端が接続されており、他端は中継装置内に集約されている。
【００３７】
中継装置内において、薄板電極２１の端子２１０と接続する導線は発振器と接続しており、発振器からは、薄板電極２１に対して高周波電流が流される。
一方、薄板電極２２の端子４２と接続する導線はアースに接続されている。
なお、薄板電極２２には、薄板電極２１、２２間に大きな電流が流れた場合に、装置の故障を防ぐため、ヒューズや電流遮断装置など、装置を保護するための部品や装置を取り付けておいてもよい。
【００３８】
さらに、端子２１０、２２０と接続する導線は、薄板電極２１、２２間の抵抗値を測定する測定器に接続している。この測定器は、導線を流れる電流に基づいて、薄板電極２１、２２間の電流値ないしは抵抗値を常時、又は断続的に測定している。
発振器は、この測定器による測定に基づき、薄板電極２１、２２間の電流値を所定の値に保つべく、高周波電流の強度を調整することができる。
【００３９】
以上の構成からなる電波発生装置２において、薄板電極２１に高周波電流が流されると、間隙Ｓによって絶縁された一対の薄板電極２１、２２間に振動電流が発生する。そして、振動電流は電波（電波）を発生させ、この電波が薄板電極２１上、あるいは薄板電極２１間に載置された食材に照射される。
【００４０】
この点、本例では、電波として１５０ｋＨｚ以下の長波を用いるのが好適である。長波を用いることで、電波発生装置２周辺をシールドする必要がないし、対象物内の水分に対してエネルギーを付加しすぎることなく微小振動させることができる。なお、本例で用いる電波としては１５０ｋＨｚ以下であれば好適であって、長波のほか、超長波、あるいは極超長波であっても適用可能である。
【００４１】
なお、本例で用いる電波として１５０ｋＨｚ以下の長波を用いることが好適なことは、図１６に示されるデータから明らかである。即ち、誘電分光による水のダイナミクスを明らかにした図１６に示されるデータによれば、電波を氷（Ｉｃｅ）に照射するのに、１５０ｋＨｚ以下の周波数帯が最も好適であることが把握される。したがって、特に冷凍保存されている食品等に対しては、電波発生装置２によってこの１５０ｋＨｚ以下の長波を照射することが最適である。
【００４２】
そして、例えば５０ｋＨｚの高周波電流であれば、５万回／秒の極性変化を伴う電磁界振動にのった長波（電波）が発信されることになる。電磁界振動が双極子を持つ食材に到達すると、静電誘導現象が発現する。
静電誘導現象を発現させることで斥力を生み、食材内の水分を微小振動させ続けることで、食材の鮮度を保持することができる。また、フライヤー１Ａに使用した際は、食材に対する油分の浸透が妨げられると共に、静電吸着効果と食材から浸み出すドリップ及び水分を微細化し、凝縮することで油跳ねが抑制され、さらには摩擦熱で食材自体が加温されるため、油温を１０℃程度下げることが可能となり、油の酸化抑制にも効果を発揮することができる。
【００４３】
なお、本実施形態に係る電波発生装置２は、薄板電極２１、２２に設けられている複数の貫通孔２１ｂ、２２ｂのうちの所定の貫通孔２１ｂ、２２ｂと、連結具３に設けられている貫通孔３１ａ、３２ａとをビス止めすることにより、間隙Ｓの長さを可変としたが、このような間隙Ｓの長さを可変とする構造は、他の構造によることもできる。
【００４４】
例えば、上面が開口したガイドレールと、当該ガイドレール内に嵌め込まれ、外周面にネジ溝が切られた調整ボルトからなる絶縁性の支持具を用いることができる。
調整ボルトには、調整ボルトに螺合すると共に、この調整ボルトを回すことによって、調整ボルト及びガイドレール上を長さ方向に摺動する支持板を取り付けておき、支持板上に一対の薄板電極２１、２２を支持させる。調整ボルトを回して、支持板を調整ボルト及びガイドレールの長さ方向に摺動させることによって、一対の薄板電極２１、２２は互いに接近したり、離間したりすることができる。これにより、一対の薄板電極２１、２２間に所望の長さの間隙Ｓを設けることができる。
なお、このような支持具を、中継装置の制御に基づいて動作可能なものとし、測定器による測定に基づき、薄板電極２１、２２間の電流値を所定の値に保つべく、間隙Ｓの長さを調整することができるようにしてもよい。
【００４５】
なお、上述した本実施形態に係る電波発生装置２では、薄板電極２１、２２について、側面部２１Ｂ、２２Ｂの高さを三段階に調整可能としたが、これに限らず、他の構造により、高さをより細かく自由に調整可能とすることもでき、そのような他の例に係る電波発生装置４を図７に示す。
【００４６】
図７に示されるように、電波発生装置４が備える薄板電極４１、４２は、薄板電極２１、２２と同様、底面部４１Ａ、４２Ａと側面部４１Ｂ、４２Ｂから構成され、側面部４１Ｂ、４２Ｂは夫々、基板４１１、４２１の立設部４１１２、４２１２と延長板４１２、４２２から構成されている。
側面部４１Ｂ、４２Ｂは共に、同様の構造を有しているが、以下ではまず、側面部４１Ｂについて説明する。
【００４７】
立設部４１１２は、底面部４１Ａを構成する基底部４１１１に連設し、直角に立設した平板状の部分であり、所定の高さを有している。この立設部４１１２の幅方向の両端近傍には夫々、延長板４１２をビス止めするため、高さ方向に長さを有する貫通溝４１１２ａが設けられている。
【００４８】
延長板４１２は、矩形の平板形状からなり、立設部４１１２に対して着脱可能に取り付けられる。この延長板４１２には、立設部４１１２の貫通溝４１１２ａに対応して、幅方向の両端近傍に夫々、貫通孔４１２ａが設けられている。
【００４９】
そして、立設部４１１２の貫通溝４１１２ａと、延長板４１２の貫通孔４１２ａに対し、ビス４１２ｂを連通させ、ナット４１２ｃで締結することにより、立設部４１１２に延長板４１２を一体的に取り付け、側面部４１Ｂを構成させることができる。
【００５０】
ここで、貫通溝４１１２ａと貫通孔４１２ａの対応のさせ方によって、側面部４１Ｂの高さを、貫通溝４１１２ａの長さの範囲で調整することができる。
即ち、貫通溝４１１２ａの下端部と貫通４１２ａとを対応させて、立設部４１１２と延長板４１２をビス４１２ｂとナット４１２ｃで締結することにより、側面部４１Ｂの高さを最も低いものとすることができる。また、貫通溝４１１２ａの上端部と貫通孔４１２ａとを対応させて、立設部４１１２と延長板４１２をビス４１２ｂとナット４１２ｃで締結することにより、側面部４１Ｂの高さを最も高いものとすることができる。一方で、貫通溝４１１２ａの上端部から下端部までの間の任意の位置と貫通孔４１２ａとを対応させて、立設部４１１２と延長板４１２をビス４１２ｂとナット４１２ｃで締結することにより、貫通溝４１１２ａの長さの範囲で、側面部４１Ｂの高さを任意の高さとすることができる。
【００５１】
以上においては、側面部４１Ｂについて説明したが、側面部４２Ｂも側面部４１Ｂと同様の構造を有している。
即ち、立設部４２１２は、底面部４２Ａを構成する基底部４２１１に連設すると共に、直角に立設し、幅方向の両端近傍には夫々、延長板４２２をビス止めするための貫通溝４２１２ａが設けられている。また、延長板４２２は、立設部４２１２の貫通溝４２１２ａに対応して、幅方向の両端近傍に夫々、貫通孔４２２ａを有し、立設部４２１２に着脱可能に取り付けられる。
そして、立設部４２１２の貫通溝４２１２ａと、延長板４２２の貫通孔４２２ａに対し、ビス４２２ｂを連通させ、ナット４２２ｃで締結することにより、立設部４２１２に延長板４２２を一体的に取り付け、側面部４２Ｂを構成させることができる。この際、側面部４１Ｂと同様にして、貫通溝４２１２ａの長さの範囲で任意の高さに調整することができる。
【００５２】
以上のとおり、電波発生装置２、４により、その側面部２１Ｂ、２２Ｂ、４１Ｂ、４２Ｂの高さを調整する構造の例を示したが、これらの例に関わらず、他の各種の構造によっても、側面部２１Ｂ、２２Ｂ、４１Ｂ、４２Ｂの高さを調整することができ、本発明の実施において採るべき構造が限定されることはない。
【００５３】
次に、上述した電波発生装置２について、他の変形例に係る電波発生装置５について説明する。
図８に示されるように、電波発生装置５が備える一対の薄板電極５１、５２はいずれも、断面略コの字（Ｕ字）状からなり、それぞれ基板５１１、５２１と延長板５１２、５２２からなる。
【００５４】
基板５１１、５２１は、断面Ｌ字形状からなり、基底部５１１１、５２１１と、基底部５１１１、５２１１の一側縁部から上方へ直角に立ち上がった立設部５１１２、５２１２で構成されている。
また、延長板５１２、５２２は、基板５１１、５２１の立設部５１１２、５２１２に着脱可能に取り付けられる延設部５１２１、５２２１と、延設部５１２１、５２２１の上端から基底部５１１１、５２１１と平行に延び出した延出部５１２２、５２２２で構成されている。
【００５５】
そして、基底部５１１１、５２１１は薄板電極５１、５２の底面部５１Ａ、５２Ａを構成している。
また、基板５１１、５２１の立設部５１１２、５２１２は、延長板５１２、５２２の延設部５１２１、５２２１と共に、薄板電極５１、５２の側面部５１Ｂ、５２Ｂを構成している。
さらに、延長板５１２、５２２の延出部５１２２、５２２２は、薄板電極５１、５２の天面部５１Ｃ、５２Ｃを構成している。
【００５６】
このような構成からなる薄板電極５１、５２は、薄板電極２１、２２と同様、側面部５１Ｂ、５２Ｂの高さを調整する手段を有しているが、さらに天面部５１Ｃ、５２Ｃを有していることにより、相対する一対の薄板電極５１、５２間に載置される食材等を、底面、側面、天面の三方から覆い、当該三方から電波を照射することができる。
これにより、食材等を万遍なく加熱することができると共に、効率よく食材等を加熱することができる。
【００５７】
上述した本実施形態に係る電波発生装置２では、連結具３により、一対の薄板電極２１、２２が連結されたが、薄板電極２１、２２は、一定の距離をおいて相対して固定的に設置されればよく、本発明の実施においては、薄板電極２１、２２は必ずしも、連結具３によって連結されることを要しない。
この点、連結具３を用いずに本発明を実施する他の例に係る電波発生装置６について、図９を参照して説明する。
【００５８】
電波発生装置６が備える一対の薄板電極６１、６２は、上述した薄板電極２１、２２と同様、Ｌ字形状に屈曲した導電性の金属板であって、水平な底面部６１Ａ、６２Ａと、底面部６１Ａ、６２Ａの一側縁部から直角上方に延び出た側面部６１Ｂ、６２Ｂから構成されている。また同様に、この一対の薄板電極６１、６２は、所定の間隙を設けて相対する形で収容部内に配置させられる。
【００５９】
一対の薄板電極６１、６２には夫々、底面部６１Ａ、６２Ａの下面側の四隅に絶縁体６３が取り付けられている。また、この絶縁体６３は外側に僅かに張り出しており、これにより電波発生装置６は、底面側や側面側において、収容部の内壁等の部材に当接することなく、電気的に絶縁した状態を確保している。
なお、絶縁体６３の絶縁素材としては、ポリテトラフルオロエチレン（例えばテフロン−登録商標−）等のフッ素樹脂などを用いることができる。
【００６０】
また、薄板電極６１、６２の側面部６１Ｂ、６２Ｂには夫々、収容部の内壁と向き合う面にマグネット７が取り付けられている。
このマグネット７は、金属製からなる収容部の内壁に対し、金属製の薄板電極６１、６２を磁力によって固着させる。
【００６１】
一方で、このマグネット７は、ポリテトラフルオロエチレン（例えばテフロン−登録商標−）等の絶縁体で覆われており、これにより、薄板電極６１、６２と収容部の内壁との間を電気的に絶縁した状態としている。その結果、薄板電極６１、６２と収容部との絶縁性を確保しつつ、薄板電極６１、６２を収容部内に固定設置することができる。
【００６２】
なお、以上の本実施形態に係るフライヤー電波発生装置２において、Ｌ字状の薄板電極２１、２２を取り付ける向きを任意の向き変えることもできる。即ち、電波発生装置２では、底面部２１Ａ、２２１Ａが収容部内の底面と向き合い、側面部２１Ｂ、２２Ｂが収容部内の側面に向き合うように薄板電極２１、２２を配置しているが、底面部２１Ａ、２２Ａと側面部２１Ｂ、２２Ｂが共に収容部内の側面に向き合うように配置することができる。また、互いに向き合う薄板電極２１、２２が、互いと線対称あるいは点対称な位置に配置されてもよい。
また、Ｌ字状の薄板電極２１、２２は、Ｌ字に屈曲させず、四分円の円弧状に湾曲させた形状のものとすることもできる。
このよう、Ｌ字状の薄板電極２１、２２を任意の向きに向けて配置した場合や、円弧状に湾曲させた構成とした場合でも、互いとの絶縁性及び収容部との絶縁性を確保することで上記のとおりの作用を奏することができる。
【００６３】
以上の本実施形態に係る電波発生装置２による調理について説明する。なお、以下では、電波発生装置２による調理の例について説明するが、他の例に係る電波発生装置４、５、６による場合も同様に調理が行われる。
まず、フライヤー１の油槽１１内に電波発生装置２を設置する。この際、電波発生装置２の薄板電極２１、２２は、絶縁体２３、さらには絶縁素材からなる連結具３などにより、油槽１１とは電気的に絶縁した状態となっている。
【００６４】
次に、油槽１１内に調理用油を投入し、電波発生装置２及び加熱装置１２を起動させ、調理用油を加熱する。
調理用油が調理に適した温度になったら、油槽１１内に食材を投入する。
【００６５】
この状態において、発振器からは薄板電極２１に高周波電流が流され、これにより薄板電極２１、２２間に振動電流が惹起されて電波が発生し、油槽１１中の食材に電波が照射される。
電波が照射された食材の内部では、水分子を繋ぐ振動子の振動や、クラスターの微細化が生じており、その結果、短い時間で調理でき、また、水分を内部に閉じ込めつつ表面をカラッと揚げて、食味の良いものにすることができる。また、これと同時に、油の酸化・劣化がより効果的に抑制される。
さらに、薄板電極２２がアースに接続されているため、感電の危険性がなく、安全に使用することができる。
【００６６】
以下では、上述した本実施形態に係る電波発生装置２を用いたフライヤー１により、食材を調理した場合の効果を検証した。
この検証では、幾つかの食材の中から、調理前後における極性化合物量の大きいイカ軟骨の唐揚げを対象として、極性化合物量（ＴＭＰ）、酸価値（ＡＶ）、過酸化物価（ＰＶ）、トランス脂肪酸含有量、うま味（グルタミン酸の含有量）を評価した。
【００６７】
なお、酸価値については、以下のとおりに計算している。
酸価値＝A×F×5.611/B
Ａ： 0.1mol/l エタノール性水酸化カリウム溶液の滴定量（ml）
Ｆ： 0.1mol/l エタノール性水酸化カリウム溶液の力値
Ｂ： 試料の採取量（g）
【００６８】
また、過酸化物価については、以下のとおりに計算している。
過酸化物価（meq/kg）＝A×F×10/B
Ａ：0.01mol/l チオ硫酸ナトリウム標準液の滴定量（ml）
Ｆ：0.01mol/l チオ硫酸ナトリウム標準液の力値
Ｂ：試料の採取量（g）
【００６９】
＜調理方法＞
調理方法１では、電波発生装置２を起動させた状態で、イカ軟骨唐揚げ（冷凍、未加熱）を１日当たり６ｋｇ、５日間調理し、計３０ｋｇ揚げた。
また、調理方法１に対する比較例として、調理方法２では、電波発生装置２（５）を起動させずに、イカ軟骨唐揚げ（冷凍、未加熱）を同様に、１日当たり６ｋｇ、５日間調理し、計３０ｋｇ揚げた。
そして、一日ごとに揚げた後の油をサンプルとして耐熱ビンに採取、冷凍保存し、分析サンプルとした。
なお、食用油は、２３リットル用い、調理過程で減少した分は随時、補充した。
【００７０】
＜極性化合物量（ＴＭＰ）＞
図１０は、調理方法１及び調理方法２におけるＴＭＰ値の経時変化を示しており、
Ａ：調理方法１
Ｂ１：調理方法２において、一対の薄板電極２１、２２の内側から採取
Ｂ２：調理方法２において、一対の薄板電極２１、２２の外側から採取
である。
【００７１】
また、図１１も同様に、調理方法１及び調理方法２におけるＴＭＰ値の経時変化を示しており、
Ａ：調理方法１
Ｂ’：調理方法２において、一対の薄板電極２１、２２の内側と外側（油槽内）における平均値
である。
【００７２】
この結果によれば、調理方法１に比べ、調理方法２によれば、調理時間を６分から４．５分に短縮することができ、ＴＭＰ値の上昇を抑えることができることが分かった。
また、一対の薄板電極２１、２２の内外においても、ＴＭＰ値に差が生じており、一対の薄板電極２１、２２の内側に食材を配置して調理することにより、高い効果を得られることが分かった。
さらに、調理された食材を食した被験者の多くがおいしいと感じるＴＭＰ値17.5％に達するまでの日数を求めると、調理方法１では３日間であるが、調理方法２では、一対の薄板電極２１、２２の内側の場合で６．６日間、一対の薄板電極２１、２２の内外の平均値では５．３日間と推算された。したがって、電波発生装置２を用い、一対の薄板電極２１、２２の内側に食材を配置して調理することで、電波発生装置２を用いない場合に比べ、２．２倍長く、おいしく食べられるＴＭＰ値17.5％以下で揚げ調理をできることが検証された。
【００７３】
＜酸価値（ＡＶ）＞
図１２は、調理方法１及び調理方法２における酸価値（ＡＶ）を示しており、
Ａ：調理方法１
Ｂ：調理方法２
である。
【００７４】
試験０日目の油のＡＶ値は0.17であったが、５日目の油の酸価値は、調理方法１で0.28、調理方法２で0.26であった。この結果、電波発生装置２を用いることで、調理済みの油の酸価を0.02（AV）、調理方法１に比して7.1％抑制できることが把握された。
【００７５】
＜過酸化物価（ＰＶ）＞
図１３に示されるように、過酸化物価は、調理方法２では1.08、調理方法１では1.21であった。したがって、電波発生装置２を用いることで、調理済みの油の過酸化物価を0.13（PV）、調理方法１に比して10.7％抑制できることが把握された。
【００７６】
＜トランス脂肪酸含有量＞
図１４に示されるように、試験５日目の油のトランス脂肪酸量は、調理方法１で0.17g/100g、電波発生装置２を用いた調理方法２で0.10g/100g上昇した。よって、電波発生装置２を用いることで、調理済みの油中のトランス脂肪酸を0.07g/100g、調理方法１の9.9％抑制できることが把握された。
【００７７】
＜うま味（グルタミン酸の含有量）＞
うま味はグルタミン酸の含有量として検証した。
ＨＰＬＣ分析の結果、図１５に示されるように、６分付近に見られるグルタミン酸のピークの面積値を比較したところ、調理方法２では159022、調理方法１では137741であった。
よって、電波発生装置２を用いることで、調理方法１に比して１．２倍グルタミン酸が多く含まれていることが分かった。
【００７８】
以上のとおり、電波発生装置２を用いることで、食材の揚げ調理において、調理時間を短縮して、長く、よりおいしく食べられるようにすることができることが明らかとなった。
【００７９】
以上の実施形態では、電波発生装置２をフライヤー１Ａ、冷蔵庫１Ｂ、あるいはコンテナ１Ｃに適用したが、特にこれらのものに適用が限定されることはない。
例えば、コーヒーメーカーに設置し、コーヒーサーバの受け具として電波発生装置２を設置すれば、コーヒーに電波を照射することで、コーヒーの美味しさを維持することにも効果がある。また、台所のシンクに置場を確保して設置すれば、食材等を適宜、電波発生装置２内に収容することで、食材等の鮮度を保持したり美味しさを維持したりするといったことを手軽に行うことができる。
【００８０】
また、本発明は、検体、血液、臓器、薬品などの医療分野、化粧品、健康食品などの美容・健康分野にも応用可能である。具体的には、薬品や化粧水など、水分を内包するものであれば、電波発生装置２による電波を照射して水分を微振動させることができ、これにより品質維持あるいは向上といった効果を得ることができる。
さらには、鮮度維持、解凍、保蔵、ドリップレス解凍、ドリップレス冷凍食品の製造ができる家庭用・業務用のプレハブ、備蓄倉庫、船、電車、飛行機、車内用揚げ物ウォーマー、おでん器、野菜のオープンショーケース、ケーキのショーケース、肉まん・飲茶のショーケース、餃子焼き器、ゆで麺器、温蔵庫、飛行機用ワゴンなどに応用することも可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１Ａ      フライヤー
２        電波発生装置
２１、２２        薄板電極
２１Ａ、２２Ａ    底面部
２１Ｂ、２２Ｂ    側面部
２１０、２２０    端子
２１１、２２１    基板
２１２、２２２    延長板
２３      絶縁体
３        連結具
４        電波発生装置
４１、４２        薄板電極
４１Ａ、４２Ａ    底面部
４１Ｂ、４２Ｂ    側面部
４１１、４２１    基板
４１２、４２２    延長板
４３      絶縁体
５        電波発生装置
５１、５２        薄板電極
５１Ａ、５２Ａ    底面部
５１Ｂ、５２Ｂ    側面部
５１Ｃ、５１Ｃ    天面部
５１１、５２１    基板
５１２、５２２    延長板
５３      絶縁体
６        電波発生装置
６１、６２        薄板電極
６１Ａ、６２Ａ    底面部
６１Ｂ、６２Ｂ    側面部
６１１、６２１    基板
６１２、６２２    延長板
６３      絶縁体
Ｓ        間隙
【図１】
0006642928.tif 000002
【図２】
0006642928.tif 000003
【図３】
0006642928.tif 000004
【図４】
0006642928.tif 000005
【図５】
0006642928.tif 000006
【図６】
0006642928.tif 000007
【図７】
0006642928.tif 000008
【図８】
0006642928.tif 000009
【図９】
0006642928.tif 000010
【図１０】
0006642928.tif 000011
【図１１】
0006642928.tif 000012
【図１２】
0006642928.tif 000013
【図１３】
0006642928.tif 000014
【図１４】
0006642928.tif 000015
【図１５】
0006642928.tif 000016
【図１６】
0006642928.tif 000017