(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の少なくとも一方の面側に設けられた剥離剤層とを備え、粘着シートにおける被着体と接触させる面を保護するための剥離シートであって、
前記基材が、プラスチックフィルムから構成され、
原子間力顕微鏡を用いて、前記剥離剤層における前記基材とは反対の面側から測定される前記剥離シートの弾性率が、１．５ＭＰａ以上、５．０ＭＰａ以下であり、
前記剥離剤層の厚さが、０．３μｍ以上、１．０μｍ以下である
ことを特徴とする剥離シート。
【請求項２】
前記剥離剤層が、重量平均分子量が５０００以上、１０００００以下であるポリオルガノシロキサンを含有する剥離剤組成物から形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の剥離シート。
【請求項３】
前記剥離剤層における前記基材とは反対の面にアクリル系粘着剤による粘着剤層を積層し、温度２３℃および相対湿度５０％の環境下で２４時間静置した後における、前記剥離剤層から前記粘着剤層へのケイ素原子の移行量は、蛍光Ｘ線分析による測定値として１５０ｃｐｓ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の剥離シート。
【請求項４】
前記基材と前記剥離剤層との間に、アンカーコート層をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の剥離シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離シートおよび剥離シートの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、粘着シートにおける被着体と接触させる面（本明細書において「粘着面」という場合がある。）を保護するために、基材の表面に剥離剤層を設けた剥離シートが使用されている。このような剥離シートは、剥離剤層における基材とは反対側の面（本明細書において「剥離面」という場合がある。）が、粘着シートの粘着面に積層される。
【０００３】
粘着シートには、両面に粘着面を有する両面粘着シートも存在する。このような両面粘着シートには、芯材とその両面に積層された粘着剤層とからなるものと、芯材を有さず、粘着剤層のみからなるものとが存在する。このような両面粘着シートでは、２つの粘着面に剥離シートがそれぞれ積層される。一般的に、このような両面粘着シートでは、比較的小さな剥離力を示す軽剥離シートと、比較的大きな剥離力を示す重剥離シートとの組み合わせが使用される。これにより、重剥離シートを両面粘着シートに貼付したまま、軽剥離シートのみを剥離することが容易となる。
【０００４】
両面粘着シートの粘着剤層の加工等のために、剥離シートの貼り換えを行うことがある。例えば、粘着剤層の両面に軽剥離の第１の剥離シートと重剥離の第２の剥離シートとが積層された両面粘着シートから、第１の剥離シートを剥がして、露出した粘着剤層の露出面に対して第３の剥離シートが貼付される。この後さらに、第３の剥離シートを両面粘着シートに貼付したまま、第２の剥離シートのみを剥がすことがある。この場合、第３の剥離シートは、重剥離の第２の剥離シートよりもさらに重剥離である必要がある。すなわち、第１の剥離シート、第２の剥離シートおよび第３の剥離シートの順に剥離力が大きくなっていることが求められる。ここで、両面粘着シートの面積が比較的大きい場合、使用される剥離シートの剥離力が大きすぎると、剥離シートの剥離が困難となる。また、特に、芯材を有さず粘着剤層のみからなる両面粘着シートでは、剥離シートを剥がす際の剥離力に粘着剤層の形状が抗しきれずに、両剥離シートの離間方向に粘着剤層が引き伸ばされてしまう変形が起きてしまう場合もある。そのため、最初に剥離する第１の剥離シートとして、剥離力が非常に小さい（本明細書において、「超軽剥離」という場合がある。）剥離シートを使用することが有効となる。これにより、剥離力が過度に大きくなることを回避して、上述した剥離シートの貼り換えを行うことが可能となる。
【０００５】
特許文献１および２には、剥離シートの一例が開示されている。特許文献１に開示される剥離シートは、シリコーン組成物から形成された剥離剤層を備えており（段落００２０）、特許文献１には、剥離性の向上およびブロッキングの抑制の観点から、剥離剤層の厚さを０．０５μｍ以上、１μｍ以下とすることが開示されている（段落００２４）。また、特許文献２に開示される剥離シートは、架橋樹脂層を備えており、特許文献２には、未架橋の熱可塑性樹脂の融点がＴｍ（℃）であるとき、Ｔｍ（℃）における剥離シートの貯蔵弾性率に対する、Ｔｍ＋２０（℃）における剥離シートの貯蔵弾性率の割合が５０％以上である熱可塑性樹脂を用いて架橋樹脂層を形成することが開示されている（請求項２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１４０００８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８９４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１および２に開示されるような従来の剥離シートは、非常に小さな剥離力を示すものとはいえず、超軽剥離シートとしての使用に適さない。
【０００８】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、非常に小さな剥離力を示し、超軽剥離シートとして使用することが可能な剥離シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、基材と、前記基材の少なくとも一方の面側に設けられた剥離剤層とを備えた剥離シートであって、前記基材が、プラスチックフィルムから構成され、前記剥離剤層が、重量平均分子量が５０００以上、１０００００以下であるポリオルガノシロキサンを含有する剥離剤組成物から形成され、前記剥離剤層の厚さが、０．３μｍ以上、１．０μｍ以下であることを特徴とする剥離シートを提供する（発明１）。
【００１０】
上記発明（発明１）に係る剥離シートでは、剥離剤層が、上述した範囲の重量平均分子量を有するポリオルガノシロキサンを含有する剥離剤組成物から形成されているとともに、上述した範囲の厚さを有することにより、弾性率が非常に小さくなり、特に低速剥離において非常に小さな剥離力を示すものとなる。また、このように弾性率が非常に小さくなることと、ポリオルガノシロキサンの重量平均分子量が１０００００以下であることとの相乗効果により、上記剥離シートは、高速剥離においても非常に小さな剥離力を示すものとなる。
【００１１】
上記発明（発明１）では、原子間力顕微鏡を用いて、前記剥離剤層における前記基材とは反対の面側から測定される前記剥離シートの弾性率は、１．５ＭＰａ以上、５．０ＭＰａ以下であることが好ましい（発明２）。
【００１２】
上記発明（発明１，２）において、前記剥離剤層における前記基材とは反対の面にアクリル系粘着剤による粘着剤層を積層し、温度２３℃および相対湿度５０％の環境下で２４時間静置した後における、前記剥離剤層から前記粘着剤層へのケイ素原子の移行量は、蛍光Ｘ線分析による測定値として１５０ｃｐｓ以下であることが好ましい（発明３）。
【００１３】
上記発明（発明１〜３）において、前記基材と前記剥離剤層との間に、アンカーコート層をさらに備えることが好ましい（発明４）。
【００１４】
第２に本発明は、基材と、前記基材の少なくとも一方の面側に設けられた剥離剤層とを備えた剥離シートであって、前記基材が、プラスチックフィルムから構成され、原子間力顕微鏡を用いて、前記剥離剤層における前記基材とは反対の面側から測定される前記剥離シートの弾性率が、１．５ＭＰａ以上、５．０ＭＰａ以下であることを特徴とする剥離シートを提供する（発明５）。
【００１５】
上記発明（発明５）に係る剥離シートでは、剥離シートが上述した範囲の弾性率を示すことにより、特に低速剥離において非常に小さな剥離力を示すものとなるとともに、剥離シート１をロール状に巻き取ったとき等における剥離剤層表面と基材表面との接触界面でのブロッキングの発生が抑制される。
【００１６】
第３に本発明は、重量均分子量が５０００以上、１０００００以下であるポリオルガノシロキサンを含有する剥離剤組成物を脂肪族炭化水素系溶媒に溶解させた塗液を調製する工程、前記塗液を、プラスチックフィルムから構成される基材の一方の面上に塗布し、塗膜を形成する工程、および前記塗膜を硬化して剥離剤層を形成する工程を含むことを特徴とする剥離シートの製造方法を提供する（発明６）。
【００１７】
上記発明（発明６）において、前記脂肪族炭化水素系溶媒は、ヘプタンであることが好ましい（発明７）。
【００１８】
上記発明（発明６，７）において、前記塗液中の前記剥離剤組成物の濃度は、３〜５０質量％であることが好ましい（発明８）。
【００１９】
上記発明（発明６〜８）において、前記剥離剤層の厚さは、０．３μｍ以上、１．０μｍ以下であることが好ましい（発明９）。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る剥離シートは、非常に小さな剥離力を示し、超軽剥離シートとして使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１および第２の実施形態に係る剥離シートの断面図である。
【図２】本発明の第３の実施形態に係る剥離シートの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について説明する。
〔剥離シート〕
図１に示すように、第１および第２の実施形態に係る剥離シート１は、基材１１と、基材１１の一方の面（図１では上面）に積層された剥離剤層１２とを備えて構成される。
【００２３】
第１の実施形態に係る剥離シート１では、基材１１が、プラスチックフィルムから構成される。また、剥離剤層１２は、重量平均分子量が５０００以上、１０００００以下であるポリオルガノシロキサンを含有する剥離剤組成物から形成される。さらに、剥離剤層１２の厚さは、０．３μｍ以上、１．０μｍ以下である。
【００２４】
第２の実施形態に係る剥離シート１では、基材１１が、プラスチックフィルムから構成される。また、原子間力顕微鏡を用いて、剥離剤層１２における基材１１とは反対の面側から測定される剥離シート１の弾性率は、１．５ＭＰａ以上、５．０ＭＰａ以下である。
【００２５】
第１の実施形態に係る剥離シート１では、剥離剤層１２が、上述した範囲の重量平均分子量を有するポリオルガノシロキサンを含有する剥離剤組成物から形成されているとともに、上述した範囲の厚さを有することにより、弾性率が非常に小さくなり、特に低速剥離において非常に小さな剥離力を示すものとなる。また、このように弾性率が非常に小さくなることと、ポリオルガノシロキサンの重量平均分子量が１０００００以下であることとの相乗効果により、第１の実施形態に係る剥離シート１は、高速剥離においても非常に小さな剥離力を示すものとなる。以上より、第１の実施形態に係る剥離シート１は、超軽剥離を達成することができる。
【００２６】
また、第２の実施形態に係る剥離シート１では、剥離シート１が上述したような所定の弾性率を示すことにより、特に低速剥離において非常に小さな剥離力を示し、超軽剥離シートとしての使用に適したものとなる。また、剥離シート１の弾性率は、上述のように過度に低いものとはならないため、剥離シート１をロール状に巻き取った際のブロッキングの発生が抑制される。
【００２７】
剥離シートにおける弾性率と剥離力との関係は、種々の条件の影響を受けるものであり、一般的に説明することは困難であるものの、弾性率が低下することにより、特に低速剥離における剥離力が低下する理由としては、次のことが考えられる。粘着シートから剥離シートを剥離する際、粘着シートの粘着剤および剥離シートの少なくとも一方において変形が生じる。ここで、主に粘着剤において変形が生じる場合、粘着剤の変形が大きくなるほど、剥離に必要な力が増大する。しかし、剥離剤層の弾性率が低下することにより、剥離操作による剥離剤層の変形が大きくなり、粘着剤層の変形が部分的に補完される。これにより、粘着剤層と剥離剤層との界面で剥離が生ずるまでに粘着剤層が変形する量を低減することができ、剥離操作における見かけ上の剥離力が低下すると考えられる。
【００２８】
１.基材
本実施形態に係る剥離シート１の基材１１は、プラスチックフィルムから構成される。かかるプラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリプロピレンやポリメチルペンテン等のポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリ酢酸ビニルなどのプラスチックフィルムが挙げられる。これらのプラスチックフィルムは、単層であってもよいし、同種又は異種の２層以上の多層であってもよい。これらの中でもポリエステルフィルムが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。ポリエチレンテレフタレートフィルムは、加工時、使用時等において、埃等が発生しにくいため、例えば、埃等による塗工不良等を効果的に防止することができる。
【００２９】
また、この基材１１においては、剥離剤層１２との密着性を向上させる目的で、所望により基材１１の剥離剤層１２を積層する面または両面に、酸化法や凹凸化法などによる表面処理、あるいはプライマー処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ放電処理、クロム酸化処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン、紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶射処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は、基材の種類に応じて適宜選ばれるが、一般にコロナ放電処理法が効果及び操作性の面から好ましく用いられる。
【００３０】
基材１１の厚さは、１０μｍ以上であることが好ましく、特に１５μｍ以上であることが好ましく、さらには２０μｍ以上であることが好ましい。また、当該厚さは、３００μｍ以下であることが好ましく、特に２００μｍ以下であることが好ましく、さらには１２５μｍ以下であることが好ましい。基材１１の厚さが上記範囲であることで、剥離シート１の弾性率を後述の範囲に調整することが容易となる。
【００３１】
２.剥離剤層
（１）組成
本実施形態に係る剥離シート１では、剥離剤層１２が、ポリオルガノシロキサンを含有する剥離剤組成物から形成されることが好ましい。当該剥離剤組成物に含有されるポリオルガノシロキサンの重量平均分子量は、５０００以上であることが好ましく、特に７０００以上であることが好ましく、さらには１００００以上であることが好ましい。また、当該重量平均分子量は、１０００００以下であることが好ましく、特に７００００以下であることが好ましく、さらには５００００以下であることが好ましい。当該重量平均分子量が５０００以上であることで、剥離剤組成物の塗工液の粘度が適度に高いものとなり、剥離剤層１２を後述する厚さに形成することが容易となる。また、当該重量平均分子量が５０００以上であることで、剥離剤層１２から外部へのポリオルガノシロキサンへの移行が生じ難くなり、ポリオルガノシロキサンによる塗工機や粘着シートの汚染を抑制することができる。一方、当該重量平均分子量が１０００００以下であることで、剥離剤層１２を厚く形成したとしても、剥離シート１の弾性率を比較的低いものにすることが可能となる。なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算の値である。
【００３２】
上記剥離剤組成物に含有されるポリオルガノシロキサンとしては、剥離シート１が所望の弾性率を示し、本発明の効果が発揮されるものであれば特に制限されず、例えばポリジメチルシロキサン、ポリフェニルメチルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン等を使用することができ、特にポリジメチルシロキサンを使用することが好ましい。これらのポリオルガノシロキサンは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
また、上記剥離剤組成物に含有されるポリオルガノシロキサンは、反応性官能基を有することが好ましい。反応性官能基を有するポリオルガノシロキサンを使用すると、活性エネルギー線の照射または別途の反応工程（例えば加熱工程）により、剥離剤層１２中に反応性官能基を介した架橋構造が形成される。これにより、剥離シート１の弾性率を後述する範囲に調整し易くなるとともに、剥離剤層１２から粘着シートへのポリオルガノシロキサンの移行を抑制することができる。
【００３４】
上記反応性官能基は、ポリオルガノシロキサンの片末端に導入されていてもよく、両末端に導入されていてもよく、側鎖に導入されていてもよい。上記反応性官能基としては、例えば、炭素数２〜１０のアルケニル基等が挙げられ、当該アルケニル基の例としては、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基等が挙げられる。
【００３５】
上記剥離剤組成物は、前述したポリオルガノシロキサンの他に、架橋剤、触媒、反応抑制剤、密着向上剤等を含有していてもよい。特に、剥離剤組成物は、上記架橋構造を形成し易いという観点から、架橋剤を含有することが好ましい。また、剥離剤組成物は、剥離剤組成物の硬化反応を効率良く進行させることができるという観点から、触媒を含有することが好ましい。
【００３６】
上記架橋剤としては、ポリオルガノシロキサンが有する反応性官能基に応じたものを使用することができる。当該反応性官能基がビニル基である場合には、上記架橋剤としては、ヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサンを使用することが好ましく、特に１分子中にヒドロシリル基を２個以上有するポリオルガノシロキサンを使用することが好ましい。かかるヒドロシリル基を有する化合物としては、例えば、ジメチルシロキサン−メチルヒドロシロキサンコポリマー、ジフェニルシロキサン−フェニルヒドロシロキサンコポリマー、ポリエチルヒドロシロキサン、メチルヒドロシロキサン−フェニルメチルシロキサンコポリマー、メチルヒドロシロキサン−オクチルメチルシロキサンコポリマー、ヒドロシリル基含有メチルシリコーンレジン、ポリフェニル（ジメチルヒドロシロキシ）シロキサン等が挙げられる。
【００３７】
上記剥離剤組成物中における上記架橋剤の含有量は、前述したポリオルガノシロキサン１００質量部に対して、１質量部以上であることが好ましく、特に２質量部以上であることが好ましく、さらには３質量部以上であることが好ましい。また、当該含有量は、前述したポリオルガノシロキサン１００質量部に対して、８質量部以下であることが好ましく、特に６質量部以下であることが好ましく、さらには５質量部以下であることが好ましい。架橋剤の含有量が上記範囲内にあることにより、剥離剤層１２中において架橋構造が効果的に形成され、剥離シート１の弾性率を後述する範囲に調整し易くなるとともに、剥離剤層１２から粘着シートへのポリオルガノシロキサンの移行を抑制することができる。
【００３８】
上記触媒としては、本発明の効果を妨げるものでなければ特に限定されることはないが、白金系触媒を使用することが好ましく、例えば、微粒子状白金、炭素粉末担体上に吸着された微粒子状白金、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸のオレフィン錯体、パラジウム、ロジウム等が挙げられる。
【００３９】
上記剥離剤組成物中における上記触媒の含有量は、前述したポリオルガノシロキサン１００質量部に対して、０．１質量部以上であることが好ましく、特に０．５質量部以上であることが好ましく、さらには１．０質量部以上であることが好ましい。また、当該含有量は、前述したポリオルガノシロキサン１００質量部に対して、１０質量部以下であることが好ましく、特に５質量部以下であることが好ましく、さらには３質量部以下であることが好ましい。
【００４０】
上記剥離剤組成物は、軽剥離化剤を含有してもよい。剥離剤組成物に含有される軽剥離化剤としては、例えば、前述したポリオルガノシロキサン以外の、反応性官能基を有さないポリオルガノシロキサンが挙げられる。
【００４１】
上記軽剥離化剤として用いられるポリオルガノシロキサンの重量平均分子量は、１０万以上であることが好ましく、特に１５万以上であることが好ましく、さらには２０万以上であることが好ましい。また、当該重量平均分子量は、２００万以下であることが好ましく、特に１５０万以下であることが好ましく、さらには１００万以下であることが好ましい。
【００４２】
上記剥離剤組成物中における、軽剥離化剤としての反応性官能基を有さないポリオルガノシロキサンの含有量は、当該剥離剤組成物中の全てのポリオルガノシロキサンの合計量１００質量部に対して、０．１質量部以上であることが好ましく、特に０．５質量部以上であることが好ましく、さらには１質量部以上であることが好ましい。また、当該含有量は、１０質量部以下であることが好ましく、特に７質量部以下であることが好ましく、さらには５質量部以下であることが好ましい。当該含有量が１０質量部以下であることで、剥離面から粘着剤層や剥離シート１の背面（基材１１における剥離剤層１２とは反対側の面）へのシリコーン転移を効果的に抑制することができる。また、当該含有量が０．１質量部以上であることで、剥離シート１の剥離力を効果的に低減することができる。
【００４３】
（２）物性等
本実施形態に係る剥離シート１では、剥離剤層１２の厚さが、０．３μｍ以上であることが好ましく、特に０．４μｍ以上であることが好ましい。また、当該厚さは、１．０μｍ以下であることが好ましく、特に０．７μｍ以下であることが好ましい。前述した重量平均分子量を有するポリオルガノシロキサンを含有する剥離剤組成物を用いて、上述の厚さに剥離剤層１２を形成することで、剥離シート１の弾性率が非常に低いものとなり、剥離力も非常に小さなものとなる。
【００４４】
本実施形態に係る剥離シート１では、原子間力顕微鏡を用いて、剥離剤層１２における基材１１とは反対の面側から測定される剥離シート１の弾性率が、５.０ＭＰａ以下であることが好ましく、特に４．０ＭＰａ以下であることが好ましく、さらには３．０ＭＰａ以下であることが好ましい。このように弾性率が従来の剥離シートよりも非常に低いことにより、剥離力、特に低速剥離における剥離力を非常に低くすることができ、超軽剥離を達成することができる。一方、上記弾性率は、１．５ＭＰａ以上であることが好ましく、特に１．７ＭＰａ以上であることが好ましく、さらには２．０ＭＰａ以上であることが好ましい。当該弾性率が１．５ＭＰａ以上であることで、剥離シート１をロールに巻き取り、巻き圧がかかった場合であっても、剥離剤層１２の剥離面の表面と、それと接触する基材１１の表面とがなじみ難く、ブロッキングの発生が効果的に抑制される。なお、剥離シート１の弾性率の詳細な測定方法は、後述する試験例に示す通りである。
【００４５】
本実施形態に係る剥離シート１では、剥離剤層１２における基材１１とは反対の面にアクリル系粘着剤による粘着剤層を積層し、温度２３℃および相対湿度５０％の環境下で２４時間静置した後における、剥離剤層１２から当該粘着剤層へのケイ素原子の移行量が、蛍光Ｘ線分析による測定値として１５０ｃｐｓ以下であることが好ましく、特に１２５ｃｐｓ以下であることが好ましく、さらには１００ｃｐｓ以下であることが好ましい。当該移行量が１５０ｃｐｓ以下であることで、剥離シート１上に塗工物を塗工する工程において、ポリオルガノシロキサン等の剥離成分による塗工機のガイドロール等の汚染が抑制される。さらには、剥離シート１をロール状に巻き取った際において、剥離剤層１２の剥離面からの、基材１１における当該剥離面と接触する面への剥離成分の移行が抑制される。これにより、剥離シート１のロールの巻きずれや、剥離シート１上に粘着剤組成物等を塗工する際の塗工機の汚染を抑制することができる。なお、ケイ素原子の移行量の詳細な測定方法は、後述する試験例に示す通りである。
【００４６】
本実施形態に係る剥離シート１では、剥離剤層１２における基材１１とは反対の面に粘着テープを貼付し、剥離シート１から当該粘着テープを０．３ｍ／ｍｉｎで剥離した場合（低速剥離）の剥離シート１の剥離力が、１０ｍＮ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、特に２０ｍＮ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、さらには３０ｍＮ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。また、当該剥離力は、２００ｍＮ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、特に１５０ｍＮ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、さらには１００ｍＮ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。本実施形態に係る剥離シート１は、剥離シート１の弾性率が非常に低いものとなるため、上述のような非常に小さな低速剥離の剥離力を示すことができる。なお、剥離シート１の低速剥離の剥離力の詳細な測定方法は、後述する試験例に示す通りである。
【００４７】
本実施形態に係る剥離シート１では、剥離剤層１２における基材１１とは反対の面に粘着テープを貼付し、剥離シート１から当該粘着テープを３０ｍ／ｍｉｎで剥離した場合（高速剥離）の剥離シート１の剥離力が、２０ｍＮ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、特に４０ｍＮ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、さらには５０ｍＮ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。また、当該剥離力は、５００ｍＮ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、特に４５０ｍＮ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、さらには４００ｍＮ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。本実施形態に係る剥離シート１、特に第１の実施形態に係る剥離シート１では、剥離剤層１２が、前述した範囲の重量平均分子量を有するポリオルガノシロキサンを含有する剥離剤組成物から形成されているとともに、前述した範囲の厚さを有することにより、弾性率が非常に小さくなり、そのことと、ポリオルガノシロキサンの重量平均分子量が１０００００以下であることとの相乗効果により、上記のような非常に小さな高速剥離の剥離力を示すことができる。なお、剥離シート１の剥離力の詳細な測定方法は、後述する試験例に示す通りである。
【００４８】
３．アンカーコート層
第１および第２の実施形態に係る剥離シート１では、基材１１と剥離剤層１２との間に、アンカーコート層をさらに備えてもよい。図２には、このようなアンカーコート層１３を備える、第３の実施形態に係る剥離シート２の断面図が示されている。剥離シート２がアンカーコート層を備えることにより、剥離シート２からの剥離剤層１２の脱落を効果的に防止することができる。
【００４９】
アンカーコート層１３は、通常、基材１１における剥離材層１２側の面上にアンカーコート剤を塗布して形成される。アンカーコート剤としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、オキサゾリン基含有樹脂、カルボジイミド基含有樹脂、エポキシ基含有樹脂、イソシアネート含有樹脂およびこれらの共重合体、および天然ゴムや合成ゴムを主成分とするコート剤等が挙げられる。これらの樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、異なる２種を組み合わせて使用してもよい。なお、基材１１表面に対するアンカーコート剤の塗工性、および基材１１とアンカーコート層１３との密着性を向上させるため、基材１１におけるアンカーコート剤を塗工する面に対して、化学処理、放電処理等の表面処理を行ってもよい。
【００５０】
アンカーコート層１３の厚さは、０．００５μｍ以上であることが好ましく、特に０．０１μｍ以上であることが好ましい。また、当該厚さは、５μｍ以下であることが好ましく、特に１μｍ以下であることが好ましい。当該厚さが０．００５μｍ以上であることで、アンカーコート層１３の効果を良好に得ることができる。また、当該厚さが５μｍ以下であることで、アンカーコート層１３の基材１１とは反対側の面の滑り性が良好なものとなり、アンカーコート層１３上に剥離剤組成物を塗布する作業性が良好になる。
【００５１】
〔剥離シートの製造方法〕
第１および第２の実施形態に係る剥離シート１は、上述した剥離剤組成物を脂肪族炭化水素系溶媒に溶解させた塗液を調製する工程、当該塗液を基材１１の一方の面上に塗布して塗膜を形成する工程、および当該塗膜を硬化して剥離剤層１２を形成する工程を含む製造方法により得ることができる。
【００５２】
一般的に、比較的分子量の小さいポリオルガノシロキサンを含有する剥離剤組成物の塗液を、プラスチックフィルムから構成される基材に塗布すると、ポリオルガノシロキサンの分子量が比較的小さいことに起因して、ハジキが生じ易く、厚く塗布することもできない。しかしながら、本実施形態に係る剥離シート１の製造方法のように、上述した剥離剤組成物を、比較的低い極性および表面張力を示す脂肪族炭化水素系溶媒に溶解させて、塗液を調製することにより、ハジキを生じさせることなく塗液を塗布することができる。また、塗液を高濃度で塗布することもできるため、塗液を比較的厚く塗布することができる。
【００５３】
上記脂肪族炭化水素系溶媒は、例えば、ヘプタン、ペンタン、イソペンタン、ヘキサン、イソヘキサン、イソヘプタン、２，２，４−トリメチルペンタン、オクタン、イソオクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等が挙げられるが、特に、良好な塗布が可能になる観点からヘプタンを使用することが好ましい。
【００５４】
上記塗液中の上記剥離剤組成物の濃度は、３質量％以上であることが好ましく、特に５質量％以上であることが好ましく、さらには７質量％以上であることが好ましい。また、当該濃度は、５０質量％以下であることが好ましく、特に４０質量％以下であることが好ましく、さらには３０質量％以下であることが好ましい。当該濃度がこれらの範囲であることで、剥離材層１２を上述した厚さに良好に形成することが可能となる。
【００５５】
剥離剤組成物の塗液の塗布方法としては、例えば、グラビアコート法、バーコート法、スプレーコート法、スピンコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ダイコート法などが使用できる。
【００５６】
上記塗膜の硬化は、例えば乾燥させることにより行うことができる。このような乾燥工程は、加熱処理によって行うことが好ましい。乾燥の温度は、６０℃以上であることが好ましく、特に８０℃以上であることが好ましい。さらに、乾燥の温度は、１８０℃以下であることが好ましく、特に１５０℃以下であることが好ましい。また、乾燥工程は、１０秒以上行うことが好ましく、特に１５秒以上行うことが好ましい。さらに、乾燥工程は、１２０秒以下で行うことが好ましく、特に９０秒以下で行うことが好ましい。
【００５７】
第３の実施形態に係る剥離シート２は、例えば、アンカーコート剤を基材１１の一方の面上に塗布して塗膜を形成する工程、当該塗膜を硬化させることでアンカーコート層１３を形成する工程、上述した剥離剤組成物を脂肪族炭化水素系溶媒に溶解させた塗液を調製する工程、当該塗液をアンカーコート層１３の基材１１とは反対の面上に塗布して塗膜を形成する工程、および当該塗膜を硬化して剥離剤層１２を形成する工程を含む製造方法により得ることができる。なお、アンカーコート剤は、必要に応じて溶媒で希釈してもよい。
【００５８】
アンカーコート剤を希釈するための溶媒としては、使用するアンカーコート剤に応じて選択することができ、例えば、トルエン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素系溶媒、水、イソプロピルアルコール、アセトン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンおよびこれらの混合物等を用いることができる。
【００５９】
アンカーコート剤の塗布方法としては、剥離剤組成物の塗液と同様の方法により行うことができる。また、アンカーコート剤の塗膜の硬化は、例えば乾燥させることにより行うことができ、この乾燥工程の温度および時間は、剥離剤組成物の塗膜の乾燥と同様の温度および時間とすることができる。
【００６０】
上述した製造方法によれば、弾性率が非常に低く且つ前述した重量平均分子量を有するポリオルガノシロキサンを使用して形成された剥離剤層１２を有する剥離シート１を製造することが可能となり、これにより、低速剥離および高速剥離の両方で非常に小さな剥離力を示す第１の実施形態に係る剥離シート１を得ることができる。また、上述した製造方法によれば、弾性率が所定の範囲となる剥離シート１を製造することが可能となり、これにより、特に低速剥離で非常に小さな剥離力を示すとともに、ブロッキングが発生し難い第２の実施形態に係る剥離シート１を得ることができる。さらに、それらの効果を発揮するとともに、アンカーコート層１３をさらに備えた第３の実施形態に係る剥離シート２を製造することが可能となる。
【００６１】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００６２】
例えば、剥離シート１，２における基材１１における剥離剤層１２の反対側の面、剥離シート１における基材１１と剥離剤層１２との間には、帯電防止層等の他の層が設けられてもよい。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【００６４】
〔実施例１〕
反応性官能基としてビニル基を有するポリオルガノシロキサン（重量平均分子量：１５０００）、軽剥離化剤としてのポリジメチルシロキサン（重量平均分子量：１０００００）および架橋剤としてのヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン（重量平均分子量：１０００）を、濃度１０質量％でヘプタンに溶解させたシリコーン樹脂溶液１００質量部（固形分比率に基づく成分量の換算値；以下同じ）に対し、白金系触媒１．０質量部を添加することで、付加反応型シリコーン樹脂を含む剥離剤組成物の塗液を調製した。なお、上記シリコーン樹脂溶液中における軽剥離化剤としてのポリジメチルシロキサンの含有量は、当該シリコーン樹脂溶液中の全てのポリオルガノシロキサンの合計量１００質量部に対して、２質量部であった。
【００６５】
調製した塗液を、バーコーターを用いて、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製，製品名「ダイアホイルＴ−１００」）の片面に塗布し、塗膜を形成した。当該塗膜を、１４５℃で１分間乾燥させることで硬化させ、厚さ０．５μｍの剥離剤層を形成した。これにより、剥離シートを得た。
【００６６】
〔実施例２〜４〕
剥離剤層の厚さを表１に示すように変更する以外、実施例１と同様にして剥離シートを製造した。
【００６７】
〔実施例５〕
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂エステル８０質量部と、架橋剤としてのメラミン樹脂２０質量部との混合物の溶液（日立化成ポリマー社製，製品名「ＴＡ３１−０５９Ｄ」）１００質量部に対して、酸触媒としてのｐ−トルエンスルホン酸のメタノール溶液２．５質量部を添加して、アンカーコート剤の溶液を調製した。
【００６８】
調製したアンカーコート剤の塗液を、バーコーターを用いて、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製，製品名「ダイアホイルＴ−１００」）の片面に塗布し、塗膜を形成した。当該塗膜を、１４０℃で１分間乾燥させることで硬化させ、厚さ０．０５μｍのアンカーコート層を形成した。これにより、基材とアンカーコート層との積層体を得た。
【００６９】
続いて、当該積層体におけるアンカーコート層の基材とは反対側の面上に、実施例１において調製した剥離剤組成物の塗液を塗布し、塗膜を形成した。当該塗膜を、１４５℃で１分間乾燥させることで硬化させ、厚さ０．５μｍの剥離剤層を形成した。これにより、剥離シートを得た。
【００７０】
〔実施例６〕
共重合ポリエステルおよびポリウレタンを含む混合樹脂エマルションに、導電性高分子であるポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）およびポリスチレンスルホネート（ＰＳＳ）が合計で０．１〜１．０質量％混合された樹脂組成物（中京油脂社製，製品名「Ｐ−９７３」，固形分１０質量％）を、イソプロピルアルコールおよび精製水の混合液（混合比率１：１）にて固形分１．０質量％に希釈することで、アンカーコート剤の塗液を調製した。
【００７１】
上記アンカーコート剤の塗液を使用する以外、実施例５と同様にして剥離シートを製造した。
【００７２】
〔実施例７〕
反応性官能基としてビニル基を有するポリオルガノシロキサン（重量平均分子量：１００００）、および、架橋剤としての、ヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン（重量平均分子量：１０００）を、濃度１０質量％でヘプタンに溶解させたシリコーン樹脂溶液１００質量部に対し、白金系触媒（東レ・ダウコーニング社製，製品名「ＳＲＸ−２１２」）２．０質量部を添加することで、付加反応型シリコーン樹脂を含む剥離剤組成物の塗液を調製した。当該塗液を使用した以外、実施例１と同様にして剥離シートを製造した。
【００７３】
〔比較例１〕
剥離剤層の厚さを表１に示すように変更する以外、実施例１と同様にして剥離シートを製造した。
【００７４】
〔比較例２〕
反応性官能基としてビニル基を有するポリオルガノシロキサン（重量平均分子量：４０００００）、および、架橋剤としての、ヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン（重量平均分子量：１０００）を、濃度５質量％でヘプタンに溶解させたシリコーン樹脂溶液１００質量部に対し、白金系触媒（東レ・ダウコーニング社製，製品名「ＳＲＸ−２１２」）２．０質量部を添加することで、付加反応型シリコーン樹脂を含む剥離剤組成物の塗液を調製した。当該塗液を使用した以外、実施例１と同様にして剥離シートを製造した。
【００７５】
〔比較例３〕
反応性官能基としてビニル基を有するポリオルガノシロキサン（重量平均分子量：８０００００）、および、架橋剤としての、ヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン（重量平均分子量：１０００）を、濃度５質量％でヘプタンに溶解させたシリコーン樹脂溶液１００質量部に対し、白金系触媒（東レ・ダウコーニング社製，製品名「ＳＲＸ−２１２」）１．５質量部を添加することで、付加反応型シリコーン樹脂を含む剥離剤組成物の塗液を調製した。当該塗液を使用した以外、実施例１と同様にして剥離シートを製造した。
【００７６】
〔試験例１〕（原子間力顕微鏡による弾性率の測定）
実施例および比較例で作製した剥離シートの基材側の面を、両面粘着テープを用いてステンレス製の試料台に貼り合せた。続いて、シリコーンプローブ（Ｔｅａｍ  ｎａｎｏｔｅｃ社製，製品名「ＬＲＣＨ」，曲率半径：２５０ｎｍ，バネ定数：０．３Ｎ／ｍ）を装着したプローブ顕微鏡（島津製作所社製，製品名「ＳＰＭ−９７００」）を用いて、剥離シートの剥離剤層側の面を６００ｍ／ｓでタッピングを行い、フォースカーブを得た。得られたフォースカーブの形状から、ＪＫＲ２点法により、剥離シートの弾性率（ＭＰａ）を算出した。結果を表１に示す。
【００７７】
〔試験例２〕（剥離力の測定）
実施例および比較例で作製した剥離シートを２３℃の環境下で２４時間保管した。その後、剥離シートの剥離面に、幅２５ｍｍのアクリル粘着テープ（テサ社製，製品名「ＴＥＳＡ７４７５」）を、２ｋｇローラーで１往復することで圧着し、測定用のサンプルを得た。
【００７８】
このサンプルを温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下で２４時間エージングした後、万能引張試験機（オリエンテック社製，製品名：テンシロン ＵＴＭ−４−１００）に固定し、アクリル粘着テープを１８０°方向に引張速度０．３ｍ／ｍｉｎ（低速剥離）および３０ｍ／ｍｉｎ（高速剥離）でそれぞれ剥離したときの力を測定し、これを剥離力（ｍＮ／２５ｍｍ）とした。結果を表１に示す。
【００７９】
〔試験例３〕（ケイ素原子移行量の測定）
実施例および比較例で作製した剥離シートの剥離面に、アクリル粘着剤（トーヨーケム社製，製品名「ＢＰＳ−５１２７」，不揮発成分濃度：４０質量％，溶媒：酢酸エチル／トルエン＝質量比５５／５）を、ナイフコーターで塗布し、塗膜を形成した。当該塗膜を１００℃で２分間乾燥させることで、厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。その後、当該粘着剤層に、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製，製品名「ルミラーＴ−６０」）を貼り合せることで、剥離シートと粘着剤層とＰＥＴフィルムとからなる積層体を得た。
【００８０】
当該積層体を、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下で２４時間静置した後、当該積層体から剥離シートを剥がした。その後、露出した粘着剤層におけるケイ素原子の量（ｃｐｓ）を、蛍光Ｘ線分析装置（リガク社製，製品名「Ｍｉｎｉ−Ｚ」）を使用して測定した。結果を表１に示す。
【００８１】
〔試験例４〕（浮き評価）
重剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８２１５０」，厚さ：３８μｍ）の剥離面上に、光学用粘着剤（リンテック社製，製品名「ＬＳ５４４ＰＰ」）からなる厚さ５０μｍの粘着剤層を形成した。当該粘着剤層の露出面に、実施例および比較例で作製した剥離シートの剥離面を貼り合せ、積層体を得た。
【００８２】
当該積層体を、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下で２４時間静置した後、実施例および比較例で作製した剥離シートを、その端部（一辺の中央部）から手作業により上記積層体から剥がした。その後、粘着剤層と重剥離シートとの界面における浮きを観察し、下記に示す基準に従って評価した。結果を表１に示す。
○：浮きが全く発生しなかった。
△：端部のみに浮きが発生した。
×：全面にランダムに浮きが発生した。
【００８３】
〔試験例５〕（ブロッキング評価）
実施例および比較例で作製した剥離シートを、基材側と剥離剤層側とが接触するように１０枚積層した後、１５ｃｍ×１５ｃｍに裁断した。続いて、積層した方向に１ＭＰａの圧力をかけた状態で、温度２３℃の環境下で１２時間静置した。その後、この積層体におけるブロッキングの発生について観察し、下記に示す基準に従って評価した。結果を表１に示す。
○：ブロッキングが全く発生してなかった。
△：部分的にブロッキングが発生した。
×：全体的にブロッキングが発生した。
【００８４】
【表１】
0006714387.tif 000002
【００８５】
表１に示される通り、実施例に係る剥離シートは、比較例に係る剥離シートと比較して、低速剥離および高速剥離の両方において剥離力が非常に小さかった。さらに、実施例に係る剥離シートは、比較例に係る剥離シートと比較して、浮き評価において優れた結果を示した。以上より、実施例に係る剥離シートは、超軽剥離を良好に達成できることがわかった。
【００８６】
また、実施例に係る剥離シートは、ケイ素原子移行量が少ないことがわかった。さらに、実施例１〜６に係る剥離シートについては、ブロッキングも生じ難いことがわかった。
【符号の説明】
【００８７】
１，２…剥離シート
１１…基材
１２…剥離剤層
１３…アンカーコート層
【図１】
0006714387.tif 000003
【図２】
0006714387.tif 000004