(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成されたトナー像を中間転写ベルトに一次転写させる一次転写部、及び、前記中間転写ベルトに形成された中間トナー像を記録媒体に二次転写させる二次転写部を備えた画像形成装置において、
前記二次転写部は、前記記録媒体の幅方向に沿って延在し、前記中間転写ベルト及び前記記録媒体を圧接させるように挟持するローラー対を備え、
前記ローラー対の少なくとも一方の軸方向の長さを、前記記録媒体の搬送方向と直交する幅より短くなるように切り替える切替部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体に形成されたトナー像を中間転写ベルトに一次転写させる一次転写部、及び、前記中間転写ベルトに形成された中間トナー像を記録媒体に二次転写させる二次転写部を備えた画像形成装置において、
前記二次転写部は、前記記録媒体の幅方向に沿って延在し、前記中間転写ベルト及び前記記録媒体を圧接させるように挟持するローラー対を備え、
前記ローラー対の少なくとも一方の軸方向の長さを切り替える切替部と、
画像形成中、規定の頻度で、前記ローラー対の電気抵抗値の大きさに応じた電圧の大きさを決定する電圧制御を実行し、
前記ローラー対の少なくとも一方の軸方向の長さの切り替えを行った場合、切り替え後のローラーの温度が設定温度に達するまで、前記切り替え後のローラーの軸方向の長さに応じて、前記電圧制御を実行する頻度を変更する電圧制御部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記記録媒体はラベル紙であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記切替部は、
互いに軸方向の長さの異なる複数のローラー、及び前記複数のローラーを回転可能に支持するととともに前記軸方向と平行な軸周りに回転可能な支持部を有する回転体と、
前記記録媒体の幅に応じて前記複数のローラーから一のローラーを選択し、前記支持部を回転させて前記一のローラーを前記中間転写ベルトに対向させる制御部と、を備え、
前記一のローラーは、前記ローラー対の一方であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ローラー対は、前記中間転写ベルトが掛け渡される駆動ローラーと、前記駆動ローラーに連動して従動する従動ローラーと、を備え、
前記一のローラーは、前記従動ローラーであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ローラー対は、前記中間転写ベルトが掛け渡される第１駆動ローラーと、前記第１駆動ローラーとともに駆動する第２駆動ローラーと、を備え、
前記一のローラーは、前記第２駆動ローラーであって、
前記二次転写部は、前記回転体を前記中間転写ベルトから離間させる離間機構を備えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
幅の異なる前記記録媒体に連続して画像形成を実行する場合、同一の幅の前記記録媒体に対して纏めて画像形成がなされるように、画像形成を実行する順番を入れ替える入替制御部を備えることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、像担持体上にトナー像を形成する画像形成ユニットと、像担持体上のトナー像を中間転写ベルトに１次転写し、中間転写ベルト上の中間トナー像を記録媒体に２次転写する転写ユニットとを備えた、電子写真方式の画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
２次転写を行う機構としては、中間転写ベルトが掛け渡されるバックアップローラーと、中間転写ベルトを介してバックアップローラーに対向する２次転写ローラーとにより、中間転写ベルトと記録媒体を圧接させるように挟持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３００６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、このような画像形成装置においては、バックアップローラー及び２次転写ローラーは、画像形成可能な最大の記録媒体の幅よりも長く設定され固定幅で使用されている。
このため、例えば、サイズの小さい記録媒体の場合、ローラーの記録媒体に接触する部分が少ないのでこの部分のみ温度調整など必要な制御を行えば良いところ、ローラーの不必要な部分も制御する必要があり、生産性が低下する要因となっていた。
また、例えば、記録媒体としてラベル紙を使用する場合には、これらのローラーにニップされることでラベル紙の端部から糊がはみ出て、画像形成する過程で記録媒体と接する各部材に糊が付着し、画像不良や紙搬送不良などの不具合が発生するとともに清掃行為が必要となって、生産性が低下する要因となっていた。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、２次転写部のローラーを記録媒体に適したサイズに切り替え可能とすることで、生産性を向上させることのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明によれば、
像担持体に形成されたトナー像を中間転写ベルトに一次転写させる一次転写部、及び、前記中間転写ベルトに形成された中間トナー像を記録媒体に二次転写させる二次転写部を備えた画像形成装置において、
前記二次転写部は、前記記録媒体の幅方向に沿って延在し、前記中間転写ベルト及び前記記録媒体を圧接させるように挟持するローラー対を備え、
前記ローラー対の少なくとも一方の軸方向の長さを、前記記録媒体の搬送方向と直交する幅より短くなるように切り替える切替部を備えることを特徴とする。
また、本発明によれば、
像担持体に形成されたトナー像を中間転写ベルトに一次転写させる一次転写部、及び、前記中間転写ベルトに形成された中間トナー像を記録媒体に二次転写させる二次転写部を備えた画像形成装置において、
前記二次転写部は、前記記録媒体の幅方向に沿って延在し、前記中間転写ベルト及び前記記録媒体を圧接させるように挟持するローラー対を備え、
前記ローラー対の少なくとも一方の軸方向の長さを切り替える切替部と、
画像形成中、規定の頻度で、前記ローラー対の電気抵抗値の大きさに応じた電圧の大きさを決定する電圧制御を実行し、
前記ローラー対の少なくとも一方の軸方向の長さの切り替えを行った場合、切り替え後のローラーの温度が設定温度に達するまで、前記切り替え後のローラーの軸方向の長さに応じて、前記電圧制御を実行する頻度を変更する電圧制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態の画像形成装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１の画像形成装置の要部構成を示す概略図である。
【図３】２次転写部を示す拡大図である。
【図４】図３の矢印Ｂ方向からみた図である。
【図５】画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】設定テーブルの一例を示す図である。
【図７】画像形成装置の変形例における動作を示すフローチャートである。
【図８】２次転写ローラーに離間機構を設けた構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。但し、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００１０】
先ず、本実施の形態における画像形成装置の構成について説明する。
図１は、画像形成装置１００の制御構成を示す機能ブロック図である。図２は、画像形成装置１００の要部構成を示す概略図である。
【００１１】
図１、図２に示すように、画像形成装置１００は、例えば、給紙部１０と、画像形成部Ｇと、定着部４０と、操作表示部５０と、制御部６０と、記憶部７０と、を備える。
【００１２】
給紙部１０は、複数のトレイ（図示省略）を備え、各トレイには、異なるサイズの記録媒体Ｐが収容されている。本実施の形態において、記録媒体Ｐは、例えば、粘着層を介して２枚のシートが積層されたラベル紙である。各トレイに収容された記録媒体Ｐは、所定の搬送経路を通過して後述の２次転写部３３に搬送される。
【００１３】
画像形成部Ｇは、例えば、外部装置から送信された画像形成ジョブ（以下、単に「ジョブ」という）に基づいて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、及び転写ユニット３０等を備える。
【００１４】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは、同様の構成を有する。なお、図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示す。
画像形成ユニット２０Ｙにより画像形成ユニットの構成を説明する。
画像形成ユニット２０Ｙは、露光部２１、現像部２２、感光体（像担持体）２３、及び帯電部２４等を備えている。
帯電部２４は、光導電性を有する感光体２３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光部２１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体２３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。感光体２３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。現像部２２は、各色成分の現像剤を収容しており、感光体２３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００１５】
転写ユニット３０は、中間転写ベルト３１、１次転写ローラー（一次転写部）３２、２次転写部３３、駆動ローラー３４、従動ローラー３５、及び図示しないベルトクリーニング部等を備えている。
【００１６】
中間転写ベルト３１は無端状ベルトで構成され、２次転写部３３のバックアップローラー３３Ｂ、駆動ローラー３４、及び従動ローラー３５に掛け渡される。中間転写ベルト３１は、バックアップローラー３３Ｂや駆動ローラー３４の回転により矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
１次転写ローラー３２によって、中間転写ベルト３１が感光体２３に圧接されると、中間転写ベルト３１に各色トナー像が順次重ねられて１次転写される。そして、中間転写ベルト３１が２次転写部３３の２次転写ローラー３３３によって記録媒体Ｐに圧接されると、中間転写ベルト３１に１次転写された中間トナー像が記録媒体Ｐに２次転写される。
【００１７】
図３は、２次転写部３３を示す拡大図である。
図３に示すように、２次転写部３３は、例えば、支持部３３１、支持部３３１を回転させる駆動部３３２、及び支持部３３１に回転可能に支持された複数の２次転写ローラー３３３・・・を備えた回転体３３Ａと、バックアップローラー３３Ｂと、を備えている。回転体３３Ａは、制御部６０と共に切替部として機能する。
【００１８】
支持部３３１は、長尺な棒状部材であって、複数の２次転写ローラー３３３の中央に位置してこれらを回転自在に支持する。支持部３３１は、駆動部３３２の駆動により回転し、これにより、複数の２次転写ローラー３３３のうちの、バックアップローラー３３Ｂに対向する２次転写ローラー３３３を切り替えることができる。
【００１９】
駆動部３３２は、例えば、ギア及び駆動モーター等を備えた駆動機構であって、制御部６０の制御により、支持部３３１を２次転写ローラー３３３の軸方向と平行な軸周りに回転させる。
【００２０】
複数の２次転写ローラー３３３は、互いに異なる長さとなるよう設定されている。
例えば、図３の例では、複数の２次転写ローラー３３３は、長さ２８０ｍｍの第１の２次転写ローラー３３３ａ、長さ２４０ｍｍの第２の２次転写ローラー３３３ｂ、長さ２００ｍｍの第３の２次転写ローラー３３３ｃ、長さ１７０ｍｍの第４の２次転写ローラー３３３ｄ、及び長さ１３０ｍｍの第５の２次転写ローラー３３３ｅの５つのローラーから構成されている。
これらの２次転写ローラー３３３は、何れも支持部３３１に回転自在に支持される従動ローラーである。複数の２次転写ローラー３３３のうちの何れかが記録媒体Ｐのサイズに応じて選択され、選択された２次転写ローラー３３３は、バックアップローラー３３Ｂに従動して回転する。
【００２１】
複数の２次転写ローラー３３３から選択される２次転写ローラー３３３は、軸方向の長さが、記録媒体Ｐの搬送方向と直交する幅より短いものである。また、記録媒体Ｐの搬送方向と直交する幅より短いもののうちで、最も長い２次転写ローラー３３３が、最適な長さとして選択されることが好ましい。
図４は、２次転写部３３を図３の矢印Ｂ方向からみた図である。なお、図４においては、選択された２次転写ローラー３３３のみ図示している。
図４に示すように、記録媒体Ｐの幅より長さの短い２次転写ローラー３３３が用いられることで、バックアップローラー３３Ｂと当該２次転写ローラー３３３のニップ部を通過する際に、記録媒体Ｐの幅方向の端部に圧力が掛からず、記録媒体Ｐの端部から糊がはみ出るのを防止できるようになっている。従って、転写ユニット３０の各部材、特に、中間転写ベルト３１、２次転写ローラー３３３、バックアップローラー３３Ｂ等の部材に、糊が付着するのを防止できることとなる。
【００２２】
バックアップローラー３３Ｂは、中間転写ベルト３１が掛け渡される駆動ローラーである。バックアップローラー３３Ｂに対向した位置に配される２次転写ローラー３３３は、バックアップローラー３３Ｂに連動して従動する。
【００２３】
図１、２に戻って、定着部４０は、記録媒体Ｐ上に転写されたトナー像を定着させる。
例えば、定着部４０は、記録媒体Ｐを挟持するための、加熱ローラー４１及び加圧ローラー４２を備えている。
加熱ローラー４１は、加熱源であるヒーターによって所定の温度に加熱される。
加圧ローラー４２は、図示しない弾性部材によって加熱ローラー４１へ向かって付勢されている。トナー像の転写された記録媒体Ｐは、加熱ローラー４１と加圧ローラー４２とのニップ部を通ることにより熱と圧力が加えられ、トナー像が溶融定着する。
【００２４】
操作表示部５０は、表示画面を備え、画面上に各種情報の表示を行う表示部、及びユーザーによる各種指示の入力に使用される操作部を備えている。
【００２５】
制御部６０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成される。制御部６０のＣＰＵは、記憶部７０に記憶されているシステムプログラムや処理プログラム等の各種プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開されたプログラムに従って、２次転写ローラー切替処理や、画像形成処理などの各種処理を実行する。
【００２６】
記憶部７０は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や半導体の不揮発性メモリー等で構成されている。
記憶部７０には、制御部６０で実行されるシステムプログラムや処理プログラムを始めとする各種プログラム、これらのプログラムの実行に必要なデータが記憶されている。例えば、記憶部７０には、画像形成処理の実行に必要な設定情報が記憶されている。
【００２７】
次に、本実施の形態における画像形成装置１００の動作について説明する。
図５は、画像形成装置１００における、２次転写ローラー切替処理及び画像形成処理を含む一連の動作を示すフローチャートである。
【００２８】
先ず、ユーザーによりジョブを開始する指示が出されると（ＳＴＡＲＴ）、制御部６０は、ジョブ情報を取得する（ステップＳ１０１）。
【００２９】
次いで、制御部６０は、取得したジョブ情報に含まれるページ情報を解析し、画像形成を行う記録媒体Ｐの幅を取得する（ステップＳ１０２）。
【００３０】
次いで、制御部６０は、その時点で設定されている（バックアップローラー３３Ｂと対向している）２次転写ローラー３３３の長さが、取得した記録媒体Ｐの幅以上か否かを判断する（ステップＳ１０３）。
【００３１】
そして、設定されている２次転写ローラー３３３の長さが、上記ステップＳ１０２で取得した記録媒体Ｐの幅より小さい場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、制御部６０は、後述のステップＳ１０６に移行する。
【００３２】
一方、設定されている２次転写ローラー３３３の長さが、上記ステップＳ１０２で取得した記録媒体Ｐの幅以上の場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、制御部６０は、２次転写ローラー３３３の切り替えを行う（ステップＳ１０４）。
具体的に、制御部６０は、上記ステップＳ１０２で取得した記録媒体Ｐのサイズ（幅）に応じて、予め設定された、最適な長さの２次転写ローラー３３３を選択し、その２次転写ローラー３３３がバックアップローラー３３Ｂと対向する位置となるように、駆動部３３２を駆動させて支持部３３１を回転させる。
例えば、記録媒体ＰがＡ３又はＡ４の場合には、第１の２次転写ローラー３３３ａが選択される。また、記録媒体ＰがＢ４又はＢ５の場合には、第２の２次転写ローラー３３３ｂが選択される。また、記録媒体ＰがＡ６の場合には、第３の２次転写ローラー３３３ｃが選択される。また、記録媒体ＰがＢ６の場合には、第４の２次転写ローラー３３３ｄが選択される。また、記録媒体ＰがＢ７の場合には、第５の２次転写ローラー３３３ｅが選択される。
【００３３】
ここで、本実施の形態においては、ステップＳ１０３において、設定されている２次転写ローラー３３３の長さが記録媒体Ｐの幅以上の場合に、ステップＳ１０４において、２次転写ローラー３３３の切り替えを行うこととなっている。
このため、記録媒体Ｐの幅に対して最適な長さの２次転写ローラー３３３でなくとも、２次転写ローラー３３３が記録媒体Ｐの幅より短ければ、２次転写ローラー３３３の切り替えは行われないが、このように制御することで、２次転写ローラー３３３の切り替え回数を最小限に抑えることができ、生産性の低下を防ぐことができる。
【００３４】
なお、ステップＳ１０３において、設定されている２次転写ローラー３３３の長さが記録媒体Ｐの幅に対して最適なものか否かを判断し、最適でない場合に、ステップＳ１０４において、２次転写ローラー３３３の切り替えを行うこととしても良い。
このように制御した場合には、２次転写ローラー３３３の長さを記録媒体Ｐの幅に対して最適とできるため、記録媒体Ｐの搬送時の安定性をより良好にすることができる。
【００３５】
次いで、制御部６０は、転写ユニット３０の各ローラーに生じている電位差をなくすために高電圧をかけるバイアスクリーニングを実行する（ステップＳ１０５）。
【００３６】
次いで、制御部６０は、記録媒体Ｐに対する画像形成を開始する（ステップＳ１０６）。
【００３７】
次いで、制御部６０は、２次転写ローラー３３３の温度が設定温度に達しているか否かを判断する（ステップＳ１０７）。
【００３８】
そして、２次転写ローラー３３３の温度が設定温度に達していない場合（ステップＳ１０７：ＮＯ）、電圧制御部としての制御部６０は、電圧制御（ＡＴＶＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｖｏｌｔａｇｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ）制御）を、２次転写ローラー３３３の長さに応じた頻度で実施する（ステップＳ１０８）。
【００３９】
ここで、電圧制御（ＡＴＶＣ制御）とは、画像形成中、記録媒体Ｐの搬送により中間転写ベルト３１の温度が上がることに起因して常時変化する中間転写ベルト３１の電気抵抗を測定して電圧を補正する、即ち、中間転写ベルト３１の電気抵抗値の大きさに応じた最適な電圧の大きさを決定する制御である。
２次転写ローラー３３３の長さが短い程、中間転写ベルト３１の温度変化が急であることがわかっている。そこで、例えば、図６に示すような、２次転写ローラー３３３の長さと電圧制御の頻度を対応づけた設定テーブルＴを設定情報として予め記憶部７０に記憶しておく。
制御部６０は、かかる設定テーブルＴを用いて、電圧制御を２次転写ローラー３３３の長さに応じた頻度で実施する。
図６の設定テーブルＴでは、２次転写ローラー３３３の長さが短い程、高い頻度で電圧制御が行われるように設定されている。例えば、２８０ｍｍの第１の２次転写ローラー３３３ａの場合、４５ページごとに電圧制御が行われ、１３０ｍｍの第５の２次転写ローラー３３３ｅの場合、２５ページごとに電圧制御が行われる。
【００４０】
一方、２次転写ローラー３３３の温度が設定温度に達している場合（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、電圧制御部としての制御部６０は、電圧制御を規定の頻度（例えば５０ページごと）で実施する（ステップＳ１０９）。
【００４１】
次いで、制御部６０は、最終画像データの画像形成を実行したか否か、即ち、画像形成が終了したか否かを判断し（ステップＳ１１０）、画像形成が終了していない場合（ステップＳ１１０：ＮＯ）、上記ステップＳ１０７に戻って以降の処理を繰り返す。
一方、画像形成が終了した場合（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、制御部６０は、本処理を終了する。
【００４２】
以上のように、本実施の形態によれば、感光体２３に形成されたトナー像を中間転写ベルト３１に一次転写させる１次転写ローラー３２、及び、中間転写ベルト３１に形成された中間トナー像を記録媒体Ｐに二次転写させる２次転写部３３を備えた画像形成装置１００において、２次転写部３３は、記録媒体Ｐの幅方向に沿って延在し、中間転写ベルト３１及び記録媒体Ｐを圧接させるように挟持するローラー対（２次転写ローラー３３３、バックアップローラー３３Ｂ）を備え、２次転写ローラー３３３の軸方向の長さは切り替え可能である。
また、本実施の形態によれば、記録媒体Ｐはラベル紙であって、２次転写ローラー３３３の軸方向の長さを、記録媒体Ｐの搬送方向と直交する幅より短くなるように切り替える。
このため、２次転写部３３の各部材、特に、２次転写ローラー３３３や中間転写ベルト３１に糊が付着しないので、２次転写部３３の各部材の損傷が防止され、画像転写不良を抑制することができる。
また、糊が付着することで発生する清掃行為などのダウンタイムを抑制でき、生産性を向上させることができる。
【００４３】
また、本実施の形態によれば、互いに軸方向の長さの異なる複数の２次転写ローラー３３３、及び複数の２次転写ローラー３３３を回転可能に支持するととともに軸方向と平行な軸周りに回転可能な支持部３３１を有する回転体３３Ａと、記録媒体Ｐの幅に応じて複数の２次転写ローラー３３３から一のローラーを選択し、支持部３３１を回転させて一のローラーを中間転写ベルト３１に対向させる制御部６０と、を備える。
このため、長さの異なる複数の２次転写ローラー３３３から、適切な長さの２次転写ローラー３３３を選択する構成とすることができる。
【００４４】
また、本実施の形態によれば、中間転写ベルト３１が掛け渡される駆動ローラーであるバックアップローラー３３Ｂを備え、２次転写ローラー３３３は、バックアップローラー３３Ｂに連動して従動する従動ローラーである。
このため、２次転写ローラー３３３を従動構成とすることで、２次転写ローラー３３３切り替え時の２次転写ローラー３３３及び中間転写ベルト３１の損傷を防止することができる。また、２次転写ローラー３３３切り替え時の離間動作が不要なため、生産性の低下を防止することができる。
また、劣化等により２次転写ローラー３３３を交換する際にも、離間動作が不要なため、生産性の低下を防止することができる。
【００４５】
また、本実施の形態によれば、制御部６０は、画像形成中、規定の頻度で、２次転写ローラー３３３の電気抵抗値の大きさに応じた電圧の大きさを決定する電圧制御を実行し、２次転写ローラー３３３の切り替えを行った場合、切り替え後の２次転写ローラー３３３の温度が設定温度に達するまで、切り替え後の２次転写ローラー３３３の軸方向の長さに応じて、電圧制御を実行する頻度を変更する。
このため、２次転写ローラー３３３切り替え後の転写安定性が向上する。
【００４６】
（変形例）
次に、本実施の形態の変形例について説明する。
変形例では、異なる幅の記録媒体Ｐに画像形成を行う複数のジョブを連続して実行する場合、ジョブを入れ替えて画像形成している。
図７は、ジョブを入れ替える場合の、２次転写ローラー切替処理及び画像形成処理を含む一連の動作を示すフローチャートである。
【００４７】
先ず、制御部６０は、ステップＳ２０１及びステップＳ２０２として、図５のステップＳ１０１及びステップＳ１０２と同一の処理を実行する。
【００４８】
次いで、入替制御部としての制御部６０は、ステップＳ２０２にて解析したページ情報を元に、ジョブの並び替えを行う（ステップＳ２０３）。
例えば、Ａ４の記録媒体Ｐを用いたジョブ１、Ｂ５の記録媒体Ｐを用いたジョブ２、Ａ４の記録媒体Ｐを用いたジョブ３が、この順番で待機しているとする。
この場合、制御部６０は、ジョブを実行する順番を、ジョブ１、ジョブ２、ジョブ３から、ジョブ１、ジョブ３、ジョブ２の順に並べ替える。
【００４９】
次いで、制御部６０は、ジョブ１で指定された記録媒体Ｐの幅に応じた最適な長さの２次転写ローラー３３３への切り替えを行う（ステップＳ２０４）。
なお、このとき、この時点で設置されている２次転写ローラー３３３が最適な長さのものである場合には、そのまま使用することとする。
【００５０】
次いで、制御部６０は、ステップＳ２０５からステップＳ２１０まで、図５のステップＳ１０５からステップＳ１１０までと同一の処理を実行する。
【００５１】
次いで、制御部６０は、同一幅の記録媒体Ｐへのジョブが終了したか否かを判断し（ステップＳ２１１）、終了していない場合（ステップＳ２１１：ＮＯ）、上記ステップＳ２０６に戻って以降の処理を繰り返す。
一方、同一幅の記録媒体Ｐへのジョブが終了した場合（ステップＳ２１１：ＹＥＳ）、制御部６０は、全ジョブが終了したか否かを判断し（ステップＳ２１２）、終了していない場合（ステップＳ２１２：ＮＯ）、上記ステップＳ２０４に戻って以降の処理を繰り返す。
一方、全ジョブが終了した場合（ステップＳ２１２：ＹＥＳ）、制御部６０は、本処理を終了する。
【００５２】
以上のように、本変形例によれば、制御部６０は、幅の異なる記録媒体Ｐに連続して画像形成を実行する場合、同一の幅の記録媒体Ｐに対して纏めて画像形成がなされるように、画像形成を実行する順番を入れ替える。
このため、異なる幅の記録媒体Ｐに画像形成を行う複数のジョブを連続して実行する場合の２次転写ローラー３３３の切替回数を最低限に抑え、バイアスクリーニングによるダウンタイムを抑制し、生産性を向上させることができる。
【００５３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は上記実施の形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００５４】
例えば、上記実施の形態においては、２次転写ローラー３３３は従動ローラーである場合を例示したが、従動ではなく、バックアップローラー３３Ｂとともに駆動する駆動ローラー（第２駆動ローラー）としても良い。
この場合、各２次転写ローラー３３３に駆動機構が設けられ、画像形成時には、選択された２次転写ローラー３３３の駆動機構のみが駆動して、選択された２次転写ローラー３３３が駆動する。
そして、この場合、２次転写部３３は、回転体３３Ａを中間転写ベルト３１から所定距離離間させる離間機構３３Ｃを備え、２次転写ローラー３３３の切り替え時、又は劣化等に伴う２次転写ローラー３３３の交換時には、図８に示すように、中間転写ベルト３１から回転体３３Ａを離間させて交換作業を実施する構成とする。
このようにすることで、２次転写ローラー３３３の切り替え時や交換時、当該２次転写ローラー３３３や中間転写ベルト３１が損傷するのを防止することができる。
【００５５】
また、上記実施の形態においては、２次転写部３３に備えられた２次転写ローラー３３３の数が５つであったが、２次転写ローラー３３３の数はこれに限定されない。
【００５６】
また、上記実施の形態においては、２次転写部３３に複数の２次転写ローラー３３３が設けられ、これが選択的に用いられる構成を例示して説明したが、その軸方向に伸縮可能な１つの２次転写ローラー３３３を備え、記録媒体Ｐの幅に応じて２次転写ローラー３３３を伸縮させることで長さを切り替える構成であっても良い。また、２次転写ローラー３３３を分割可能な複数の部材から構成し、記録媒体Ｐの幅に応じて２次転写ローラー３３３を分割することで長さを切り替える構成であっても良い。
【００５７】
また、上記実施の形態においては、２次転写部３３における２次転写ローラー３３３の長さが切り替わる構成を例示して説明したが、２次転写ローラー３３３の代わりに、バックアップローラー３３Ｂの長さが切り替わる構成であっても良い。
更に、２次転写部３３における２次転写ローラー３３３及びバックアップローラー３３Ｂの両者の長さが切り替わる構成であっても良い。
【００５８】
また、上記実施の形態においては、記録媒体Ｐがラベル紙の場合を例示して説明したが、記録媒体Ｐはこれに限定されず、如何なる用紙であっても良い。
例えば、記録媒体Ｐが通常の用紙の場合、記録媒体Ｐにあわせ、２次転写ローラー３３３（及び／又はバックアップローラー３３Ｂ）の長さが記録媒体Ｐの幅より僅かに長くなる程度に切り替えるなどの構成とすることで、ローラーの余剰部分に温度管理等の制御をする必要がなく、生産性の低下を防止することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１００  画像形成装置
１０  給紙部
Ｇ  画像形成部
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ  画像形成ユニット
２１  露光部
２２  現像部
２３  感光体（像担持体）
２４  帯電部
３０  転写ユニット
３１  中間転写ベルト
３２  １次転写ローラー（一次転写部）
３３  ２次転写部（二次転写部）
３３Ａ  回転体（切替部）
３３１  支持部
３３２  駆動部
３３３、３３３ａ〜３３３ｅ  ２次転写ローラー（ローラー対）
３３Ｂ  バックアップローラー（ローラー対）
３３Ｃ  離間機構
４０  定着部
５０  操作表示部
６０  制御部（切替部、入替制御部、電圧制御部）
７０  記憶部
Ｔ  設定テーブル
Ｐ  記録媒体
【図１】
0006642120.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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