(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体を構成する筒体の内部に支持され、
周方向における一部に前記筒体の軸方向に延びる離間部が形成された円弧状とされ、
前記軸方向の長さが前記筒体の前記軸方向の長さの半分以下であり、
前記筒体の前記軸方向の中央側に配置され、
前記筒体の内部に支持された状態で、前記軸方向から見て、前記筒体の中心を挟んで前記離間部の反対側に形成され、前記軸方向に延びる第一溝部と、
前記筒体の内部に支持された状態で、前記軸方向から見て、前記離間部と前記筒体の中心とを通る直線に対して対称性を有し、前記軸方向に延びる一対の第二溝部と、
を備える支持部材。
【請求項２】
像保持体を構成する筒体の内部に支持され、
周方向における一部に前記筒体の軸方向に延びる離間部が形成された円弧状とされ、
前記筒体の内部に支持された状態で、前記軸方向から見て、前記筒体の中心を挟んで前記離間部の反対側に形成され、前記軸方向に延びる第一溝部と、
前記筒体の内周側に形成され、前記筒体の内部に支持された状態で、前記軸方向から見て、前記離間部と前記筒体の中心とを通る直線に対して対称性を有し、前記軸方向に延びる一対の第二溝部と、
を備える支持部材。
【請求項３】
像保持体を構成する筒体の内部に支持され、
周方向における一部に前記筒体の軸方向に延びる離間部が形成された円弧状とされ、
前記筒体の外周側であって、前記筒体の内部に支持された状態で、前記軸方向から見て、前記筒体の中心を挟んで前記離間部の反対側に形成され、前記軸方向に延びる第一溝部と、
前記筒体の内周側に形成され、前記筒体の内部に支持された状態で、前記軸方向から見て、前記離間部と前記筒体の中心とを通る直線に対して対称性を有し、前記軸方向に延びる一対の第二溝部と、
を備える支持部材。
【請求項４】
前記第一溝部は、外周側に形成され、一対の前記第二溝部は、内周側に形成されている請求項１又は請求項２に記載の支持部材。
【請求項５】
前記第二溝部より半径方向外側に位置した外側面の部位に、ゲート跡が形成されており、前記第二溝部と前記外側面との間に形成された溝底部において前記ゲート跡が位置する部位が他の部位より肉厚の肉厚部とされている請求項３又は請求項４に記載の支持部材。
【請求項６】
一方の前記第二溝部の底に設けられた肉厚部と他方の前記第二溝部の底に設けられた肉厚部とが前記第二溝部の長手方向へずれている請求項５に記載の支持部材。
【請求項７】
筒状で表面に画像を保持する筒体と、
前記筒体の内部に支持される請求項１〜６のいずれかに記載の支持部材と、
を備える像保持体。
【請求項８】
請求項７に記載の像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記像保持体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、
前記像保持体の表面に形成される静電潜像をトナー画像として現像する現像装置と、
前記トナー画像を記録媒体に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持部材、像保持体、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置における感光体ドラムの内部には、感光体ドラムの内壁面と摺動自在に接しその内壁面を所定の力で押圧する摺接部材が配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−５４８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、感光体ドラムの内部に摺接部材を配置することで、直流電圧に交流電圧を重畳させた電圧によって感光体ドラムを帯電させる際に生じる感光体ドラムの振動を抑制しようとしている。
【０００５】
特許文献１に記載の摺接部材（支持部材）には、周方向において一部が離間した離間部と離間部と対向する１個の溝部とが、感光体ドラム（筒体）の軸方向に延びるように形成されている。そして、この摺接部材は、両端部が対向した断面Ｃ字状とされている。
【０００６】
ここで、摺接部材が感光体ドラムの内部に支持されている状態では、一方の端部と他方の端部との距離が広がろうとする。このため、感光体ドラムが変形してしまうことがある。
【０００７】
本発明の課題は、溝部が１個だけ形成された断面Ｃ字状の支持部材を用いる場合と比して、筒体が変形するのを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１態様に係る支持部材は、像保持体を構成する筒体の内部に支持され、周方向における一部に前記筒体の軸方向に延びる離間部が形成された円弧状とされ、前記筒体の内部に支持された状態で、前記軸方向から見て、前記筒体の中心を挟んで前記離間部の反対側に形成され、前記軸方向に延びる第一溝部と、前記筒体の内部に支持された状態で、前記軸方向から見て、前記離間部と前記筒体の中心とを通る直線に対して対称性を有し、前記軸方向に延びる一対の第二溝部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
第２態様に係る支持部材は、第１態様に記載の支持部材において、前記第一溝部は、外周側に形成され、一対の前記第二溝部は、内周側に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
第３態様に係る支持部材は、第２態様に記載の支持部材において、前記第二溝部より半径方向外側に位置した外側面の部位に、ゲート跡が形成されており、前記第二溝部と前記外側面との間に形成された溝底部において前記ゲート跡が位置する部位が他の部位より肉厚の肉厚部とされていることを特徴とする。
【００１１】
第４態様に係る支持部材は、第３態様に記載の支持部材において、一方の前記第二溝部の底に設けられた肉厚部と他方の前記第二溝部の底に設けられた肉厚部とが前記第二溝部の長手方向へずれていることを特徴とする。
【００１２】
第５態様に係る像保持体は、筒状で表面に画像を保持する筒体と、前記筒体の内部に支持される第１態様〜第４態様のいずれか一態様に記載の支持部材と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
第６態様に係る画像形成装置は、第５態様に記載の像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電装置と、帯電した前記像保持体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、前記像保持体の表面に形成される静電潜像をトナー画像として現像する現像装置と、前記トナー画像を記録媒体に転写する転写装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
第１態様の支持部材によれば、溝部が１個だけ形成された断面Ｃ字状の支持部材を用いる場合と比して、筒体が変形するのを抑制することができる。
【００１５】
第２態様の支持部材によれば、全ての溝が同一面に形成されている場合と比して、筒体が変形するのを抑制することができる。
【００１６】
第３態様の支持部材によれば、成形時において、溝底部の薄肉部分から樹脂が流入される場合と比して、肉厚部のゲート跡の部分から流入された樹脂の流動性を高めることができる。
【００１７】
第４態様の支持部材によれば、肉厚部が第二溝部の長さ方向中央部に設けられた場合と比して、消音効果を高めることができる。
【００１８】
第５態様の像保持体によれば、第１態様〜第４態様のいずれか一態様に記載の支持部材を備えていない場合と比して、像保持体に形成される画像の濃度ムラを抑制することができる。
【００１９】
第６態様の画像形成装置によれば、第５態様に記載の像保持体を備えていない場合と比して、出力画像の濃度ムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る支持部材を示した断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る支持部材が筒体に支持された際の筒体の変形モードを示した図面である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る支持部材を示した斜視図である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る支持部材において、各溝部を示した拡大断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る像保持体を示した断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の画像形成部を示した概略構成図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を示した概略構成図である。
【図８】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る支持部材に対する比較形態に係る支持部材を示した断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る支持部材に対する比較形態に係る支持部材が筒体に支持された際の筒体の変形モードを示した図面である。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）本発明の第２実施形態に係る支持部材を示した断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る支持部材が筒体に支持された際の筒体の変形モードを示した図面である。
【図１２】（Ａ）（Ｂ）本発明の第３実施形態に係る支持部材を示した断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る支持部材が筒体に支持された際の筒体の変形モードを示した図面である。
【図１４】（Ａ）（Ｂ）本発明の第４実施形態に係る支持部材を示した断面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る支持部材が筒体に支持された際の筒体の変形モードを示した図面である。
【図１６】本発明の第５実施形態に係る支持部材を示した斜視図である。
【図１７】（Ａ）は本発明の第５実施形態に係る支持部材正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図１８】（Ａ）（Ｂ）本発明の第５実施形態に係る支持部材を成形するのに用いられる金型構造を示した断面図である。
【図１９】本発明の第６実施形態に係る支持部材を示す図であり、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図２０】本発明の第６実施形態に係る支持部材の動作を示した平面図である。
【図２１】本発明の第６実施形態と比較例との騒音ピーク周波数と騒音グレード値との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る支持部材、像保持体、画像形成装置の一例を図１〜図９に従って説明する。なお図中に示す矢印Ｈは装置上下方向（鉛直方向）を示し、矢印Ｗは装置幅方向（水平方向）を示し、矢印Ｄは装置奥行方向（水平方向）を示す。
【００２２】
（全体構成）
図７に示されるように、本実施形態に係る画像形成装置１０には、上下方向（矢印Ｈ方向）の下方から上方へ向けて、記録媒体としてのシート部材Ｐが収容される収容部１４と、収容部１４に収容されたシート部材Ｐを搬送する搬送部１６と、収容部１４から搬送部１６によって搬送されるシート部材Ｐに画像形成を行う画像形成部２０と、読取原稿Ｇを読み取る原稿読取部２２とが、この順で備えられている。
【００２３】
〔収容部〕
収容部１４には、画像形成装置１０の装置本体１０Ａから装置奥行方向の手前側に引き出し可能な収容部材２６が備えられており、この収容部材２６にシート部材Ｐが積載されている。さらに、収容部１４には、積載されたシート部材Ｐを、搬送部１６を構成する搬送経路２８に送り出す送出ロール３２が備えられている。
【００２４】
〔搬送部〕
搬送部１６には、送出ロール３２に対してシート部材Ｐの搬送方向の下流側（以下「搬送方向下流側」と記載する）に配置され、シート部材Ｐを一枚ずつ分離して搬送する分離ロール３４が備えられている。
【００２５】
また、搬送経路２８において、分離ロール３４に対して搬送方向下流側には、シート部材Ｐを一端停止させるとともに、決められたタイミングでシート部材Ｐを後述する転写位置Ｔへ送り出す位置合せロール３６が配置されている。
【００２６】
さらに、搬送経路２８の終端側には、画像形成部２０によって画像が形成されたシート部材Ｐを、画像形成部２０の上方に形成された排出部７４に排出させる排出ロール７６が配置されている。
【００２７】
〔原稿読取部〕
原稿読取部２２には、読取原稿Ｇを搬送する自動原稿搬送装置４０によって搬送された読取原稿Ｇに、又はプラテンガラス４２に載せられた読取原稿Ｇに光を照射する光源４４が備えられている。
【００２８】
〔画像形成部〕
図６に示されるように、画像形成部２０は、像保持体５６と、像保持体５６の表面を帯電させる帯電装置の一例としての帯電ロール５８とを備えている。また、画像形成部２０は、画像データに基づいて帯電した像保持体５６を露光して静電潜像を形成する露光装置６０（図７参照）と、この静電潜像を現像してトナー画像として可視化する現像装置６２とを備えている。
【００２９】
さらに、画像形成部２０は、搬送経路２８に沿って搬送されるシート部材Ｐに像保持体５６の表面に形成されたトナー画像を転写する転写ロール６４を備えている。また、画像形成部２０は、加熱ロール６６Ｈと加圧ロール６６Ｎとから構成され、シート部材Ｐ上のトナー画像を加熱・加圧してシート部材Ｐに定着する定着装置６６（図７参照）を備えている。さらに、画像形成部２０は、トナー画像が転写された後の像保持体５６に残留するトナーを像保持体５６から掻き落として像保持体５６を清掃するクリーニングブレード６８を備えている。
【００３０】
なお、像保持体５６、及び帯電ロール５８等については、詳細を後述する。
【００３１】
（全体構成の作用）
画像形成装置１０では、次のようにして画像が形成される。
先ず、電圧が印加された帯電ロール５８は、像保持体５６の表面と接触して像保持体５６の表面を予定の電位で一様にマイナス帯電させる。続いて、原稿読取部２２によって読み取られた画像データ又は外部から入力されたデータに基づいて露光装置６０が帯電した像保持体５６の表面に露光光を照射して静電潜像を形成させる。
【００３２】
これにより、画像データに対応した静電潜像が像保持体５６の表面に形成される。さらに、この静電潜像は、現像装置６２によって現像され、トナー画像として可視化される。
【００３３】
そこで、収容部材２６から送出ロール３２によって搬送経路２８へ送り出されたシート部材Ｐが、位置合せロール３６によって決められたタイミングで転写位置Ｔへ送り出される。転写位置Ｔでは、シート部材Ｐが像保持体５６と転写ロール６４とに挟持搬送されることで、像保持体５６の表面に形成されたトナー画像がシート部材Ｐに転写される。
【００３４】
シート部材Ｐに転写されたトナー画像は、シート部材Ｐが加熱ロール６６Ｈと加圧ロール６６Ｎとの間を通過することでシート部材Ｐに定着される。そして、表面にトナー画像が定着されたシート部材Ｐは、排出ロール７６によって排出部７４へ排出される。
【００３５】
（要部構成）
次に、像保持体５６、及び帯電ロール５８等について説明する。
〔帯電ロール〕
帯電ロール５８は、図５に示されるように、装置奥行方向に延び、金属材料（例えば、ステンレス）で形成された軸部５８Ａと、内部に軸部５８Ａが挿入される円筒状で、ゴム材料で形成されたロール部５８Ｂとを備えている。
【００３６】
さらに、軸部５８Ａの両端側の部分は、ロール部５８Ｂから外部に露出しており、一対の軸受部材１０２に回転可能に支持されている。また、夫々の軸受部材１０２を像保持体５６側に向けて付勢する付勢部材１０４が、軸部５８Ａを挟んで像保持体５６の反対側に配置されている。この構成より、帯電ロール５８のロール部５８Ｂが像保持体５６に押し付けられ、像保持体５６が回転すると、帯電ロール５８が従動して回転するようになっている。
【００３７】
また、軸部５８Ａには、電源１０６から直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧が印加されるようになっている。
【００３８】
〔像保持体〕
像保持体５６は、図５に示されるように、装置奥行方向に延びる円筒状の筒体１０８と、筒体１０８において装置奥行方向（本実施形態では筒体１０８の軸方向と同様の方向）の一端側（図中上側）に固定される伝達部材１１０と、を備えている。また、像保持体５６は、筒体１０８において装置奥行方向の他端側（図中下側）に固定される支持部材１１２を備えている。さらに、像保持体５６は、筒体１０８の内部に配置され、筒体１０８の断面が周期的に変形するのを抑制する支持部材１１６を備えている。なお、支持部材１１６については、詳細を後述する。
【００３９】
筒体１０８は、金属材料を円筒状に形成した基材の外表面に感光層を塗布したものである。本実施形態では、筒体１０８の基材は、アルミニウム管であって、筒体１０８の厚さは、０．８〔ｍｍ〕とされている。また、筒体１０８の外径は、３０〔ｍｍ〕とされ、筒体１０８の装置奥行方向の長さは、３４０〔ｍｍ〕とされている。
【００４０】
伝達部材１１０は、樹脂材料で円盤形状に形成され、筒体１０８の内部に一部が嵌め込まれることで筒体１０８の一端側に固定され、開放された筒体１０８の一端側を閉止している。さらに、伝達部材１１０には、筒体１０８の中心Ｆを通る円柱状の貫通孔１１０Ａが形成されている。また、伝達部材１１０において装置奥行方向の外側を向いた外表面には、貫通孔１１０Ａを挟むように複数の凹部１１０Ｂが形成されている。
【００４１】
支持部材１１２は、樹脂材料で円盤形状に形成され、筒体１０８の内部に一部が嵌め込まれることで筒体１０８の他端側に固定され、開放された筒体１０８の他端側を閉止している。さらに、支持部材１１２には、筒体１０８の中心Ｆを通る円柱状の貫通孔１１２Ａが形成されている。
【００４２】
〔その他〕
像保持体５６の装置奥行方向の一端側には、図５に示されるように、像保持体５６（伝達部材１１０）に伝達される回転力を発生するモータ８０が配置されている。
【００４３】
モータ８０は、板状のフレーム８４に取り付けられている。さらに、モータ８０のモータ軸部８０Ａは、伝達部材１１０の貫通孔１１０Ａに挿入されている。また、モータ軸部８０Ａの外周面には、屈曲した先端部が伝達部材１１０の凹部１１０Ｂに挿入されている板状のブラケット８８が固定されている。これにより、伝達部材１１０は、モータ８０が発生する回転力を筒体１０８に伝達するようになっている。
【００４４】
一方、像保持体５６の装置奥行方向の他端側には、像保持体５６（支持部材１１２）を回転可能に支持する段付円柱状の軸部材９０が配置されている。軸部材９０は、板状のフレーム部材９２に取り付けられている。
【００４５】
そして、軸部材９０は、筒体１０８の中心Ｆ上に延びて支持部材１１２の貫通孔１１２Ａに挿入される軸部９０Ｃを有している。また、貫通孔１１２Ａの内周面と軸部９０Ｃの外周面との間には空隙が設けられており、軸部９０Ｃに対して支持部材１１２は、所謂滑り軸受として機能している。
【００４６】
この構成において、モータ８０を稼働させると、モータ軸部８０Ａが回転する。モータ軸部８０Ａの回転は、ブラケット８８及び筒体１０８の一端側に固定された伝達部材１１０を介して筒体１０８に伝達される。そして、筒体１０８の他端側に固定された支持部材１１２が、軸部９０Ｃに対して回転することで、像保持体５６が中心Ｆ周りに回転するようになっている。
【００４７】
〔支持部材〕
次に、筒体１０８の内部に支持される支持部材１１６について説明する。
支持部材１１６は、図５に示されるように、筒体１０８の内部に嵌め込まれて筒体１０８の装置奥行方向の中央側で支持されている。そして、図１（Ｂ）に示されるように、支持部材１１６の円弧状の外周面１１８が筒体１０８の内側面１０８Ａに接触して内側面１０８Ａを押圧することで、支持部材１１６が筒体１０８に支持されるようになっている。
【００４８】
具体的には、支持部材１１６は、樹脂材料を用いて形成されている。支持部材１１６は、周方向における一部に装置奥行方向（筒体１０８の軸方向）に形成された離間部１１６Ａを有し、装置奥行方向から見て、両端部が対向した円弧状とされている。そして、支持部材１１６は、図３に示されるように、装置奥行方向に延びている。本実施形態では、支持部材１１６は、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル  ブタジエン  スチレン）を用いて形成されている。そして、支持部材１１６の厚さは、４〔ｍｍ〕とされ、支持部材１１６の装置奥行方向の長さは、１００〔ｍｍ〕とされている。
【００４９】
さらに、支持部材１１６において筒体１０８の中心Ｆを挟んで離間部１１６Ａの反対側の部分には、支持部材１１６が筒体１０８の内部に支持された状態で、図１（Ｂ）に示されるように、装置奥行方向から見て、第一溝部の一例としての溝部１１６Ｂが形成されている。そして、この溝部１１６Ｂは、支持部材１１６の外周面１１８に形成され、装置奥行方向に延びている。本実施形態では、溝部１１６Ｂの溝幅は２〔ｍｍ〕で、溝部肉厚は１〔ｍｍ〕、すなわち本実施形態の溝部１１６Ｂの深さは３〔ｍｍ〕とされている。
【００５０】
また、支持部材１１６には、支持部材１１６が筒体１０８の内部に支持された状態で、装置奥行方向から見て、離間部１１６Ａの中央と中心Ｆとを通る直線Ｅ１に対して対称に、一対の第二溝部の一例としての一対の溝部１１６Ｇが夫々形成されている。なお、離間部１１６Ａの中央とは、離間部１１６Ａを構成する支持部材１１６の一端部１１６Ｃと他端部１１６Ｄとの間に形成された空間における中間である。
【００５１】
夫々の溝部１１６Ｇは、支持部材１１６の内周面１２０に形成され、装置奥行方向に延びている。また、夫々の溝部１１６Ｇは、周方向において、離間部１１６Ａと溝部１１６Ｂとの中間に形成されている。さらに、支持部材１１６が筒体１０８の内部に支持された状態で、装置奥行方向から見て、一対の溝部１１６Ｇの周方向の中央を通る直線Ｅ３と、前述した直線Ｅ１との成す角度は、９０度とされている。そして、直線Ｅ３と直線Ｅ１とは、中心Ｆで交差している。本実施形態では、溝部１１６Ｇの溝幅は、２〔ｍｍ〕、溝深さは、３〔ｍｍ〕とされている。
【００５２】
そして、支持部材１１６が筒体１０８の内部に支持されていない自由状態での支持部材１１６の外径は、筒体１０８の内径と比して０．２〔ｍｍ〕大きくなっている（図１（Ａ）参照）。
【００５３】
この構成において、支持部材１１６を筒体１０８の内部に支持させる際には、先ず、支持部材１１６が図示せぬチャックにより把持される。支持部材１１６が把持されると、支持部材１１６は、離間部１１６Ａの離間距離Ｋ１が短くなるように溝部１１６Ｂ、及び一対の溝部１１６Ｇが変形するようになっている（図１（Ａ）（Ｂ）参照）。そして、支持部材１１６が撓み、この撓んだ状態で、支持部材１１６が筒体１０８の内部に挿入されるようになっている。
【００５４】
ここで、溝部１１６Ｂが変形することで、支持部材１１６が装置幅方向（図中左右方向）に撓み、一対の溝部１１６Ｇが変形することで、支持部材１１６が装置上下方向（図中上下方向）に撓むようになっている。
【００５５】
また、図４（Ｂ）には、自由状態の支持部材１１６の溝部１１６Ｂ近傍が、二点鎖線で示され、筒体１０８の内部に支持されている支持部材１１６の溝部１１６Ｂ近傍が、実線で示されている。
【００５６】
図４（Ｂ）に示されるように、支持部材１１６が筒体１０８の内部に支持されている状態では、溝部１１６Ｂにおいて開放されている側が狭くなることで溝部１１６Ｂが変形する。このように溝部１１６Ｂが変形することで、溝部１１６Ｂ近傍の外周面１１８は、自由状態と比して、凹むと考えられる。
【００５７】
さらに、図４（Ａ）には、自由状態の支持部材１１６の溝部１１６Ｇ近傍が、二点鎖線で示され、筒体１０８の内部に支持されている支持部材１１６の溝部１１６Ｇ近傍が、実線で示されている。
【００５８】
図４（Ａ）に示されるように、支持部材１１６が筒体１０８の内部に支持されている状態では、溝部１１６Ｇにおいて開放されている側が狭くなることで溝部１１６Ｇが変形する。このように溝部１１６Ｇが変形することで、溝部１１６Ｇ近傍の外周面１１８は、自由状態と比して、突出すると考えられる。
【００５９】
（要部構成の作用）
次に、要部構成の作用について説明する。
像保持体５６の表面を帯電する場合は、帯電ロール５８の軸部５８Ａに、電源１０６から直流電圧に交流電圧（１ｋＨｚ〜３ｋＨｚ）を重畳した重畳電圧が印加される（図５参照）。重畳電圧を形成する交流電圧により、帯電ロール５８と像保持体５６との間には交番電界が発生する。これにより、像保持体５６と帯電ロール５８との間には、周期的（２ｋＨｚ〜６ｋＨｚ）な静電吸引力が生じる。この静電吸引力が、筒体１０８に対する起振力となる。しかし、筒体１０８の内部には、外周面１１８が筒体１０８の内面１０８Ａに接触した支持部材１１６が支持されている。このため、筒体１０８の断面が周期的に変化して筒体１０８が振動しようとしても、筒体１０８の振動が抑制されるようになっている。
【００６０】
次に、第１実施形態に係る支持部材１１６と、比較形態に係る支持部材２００とを用いて筒体１０８の断面の変形を有限要素法によるシミュレーションで評価した評価結果について説明する。
【００６１】
先ず、比較形態に係る支持部材２００の構成について以下に説明する。なお、支持部材２００については、支持部材１１６と異なる部分を主に説明する。
【００６２】
支持部材２００が筒体１０８の内部に支持されていない状態（自由状態）では、支持部材２００は、図８（Ａ）に示されるように、装置奥行方向から見て、離間部２００Ａの中央と溝部２００Ｂの中央とを通る直線Ｅ４に対して、左右対称に形成されている。具体的には、支持部材２００は、図中右側の円孔状の円弧部分２０２と図中左側の円孔状の円弧部分２０４とが、溝部２００Ｂで連結されることで形成されている。
【００６３】
さらに、支持部材２００には、直線Ｅ４に対して対称とされる一対の溝部は形成されていない。このように、支持部材２００は、断面Ｃ字状とされている。
【００６４】
この構成において、支持部材２００を筒体１０８の内部に支持させる際には、先ず、支持部材２００が把持される。支持部材２００が把持されると、離間部２００Ａの離間距離Ｋ１が短くなるように溝部２００Ｂが変形する（図８（Ａ）（Ｂ）参照）。そして、支持部材２００が撓み、この撓んだ状態で、支持部材２００が筒体１０８の内部に挿入される。
【００６５】
図９には、比較形態に係る支持部材２００を用いた場合のシミュレーションの結果が示され、図２には、第１実施形態に係る支持部材１１６を用いた場合のシミュレーションの結果が示されている。各図に示す破線が、支持部材１１６、２００を支持していない筒体１０８の形状を示し、各図に示す実線が、支持部材１１６、２００を支持した状態の筒体１０８の形状を示している。なお、筒体１０８の変形が容易に分かるように、筒体１０８の変形の度合いについては誇張して示されている。
【００６６】
比較形態に係る支持部材２００を支持した筒体１０８は、図９に示されるように、装置幅方向（図中左右方向）に大きく広がるように変形している。これは、支持部材２００では、溝部２００Ｂが変形することで、支持部材２００が装置幅方向（図中左右方向）に撓むように変形しているためと考えられる。さらに、支持部材２００には、支持部材２００を装置上下方向に撓ませるための溝部が形成されていないためと考えられる。
【００６７】
一方、第１実施形態に係る支持部材１１６を支持した筒体１０８では、図２に示されるように、溝部が１個だけ形成された支持部材２００を支持した筒体１０８と比して（図９参照）、装置幅方向及び装置上下方向（図中上下方向）における筒体１０８の変形が抑制されている。これは、第１実施形態に係る支持部材１１６には、支持部材１１６を装置上下方向に撓ませるための一対の溝部１１６Ｇが形成されているためと考えられる。
【００６８】
（まとめ）
以上説明したように、第１実施形態の支持部材１１６では、支持部材１１６を装置上下方向に撓ませるための一対の溝部１１６Ｇが形成されているため、比較形態に係る支持部材２００を用いる場合と比して、筒体１０８が変形するのが抑制される。
【００６９】
また、像保持体５６については、筒体１０８の変形が抑制されることで、像保持体５６に形成されるトナー画像の濃度ムラが抑制される。
【００７０】
また、画像形成装置１０については、像保持体５６上のトナー画像の濃度ムラが抑制されることで、出力画像の濃度ムラが抑制される。
【００７１】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る支持部材、像保持体、画像形成装置の一例を図１０、図１１に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材等については、同一符号を付してその説明を省略し、第１実施形態と異なる部分を主に説明する。
【００７２】
第２実施形態の支持部材１５６が筒体１０８の内部に支持された状態で、図１０（Ｂ）に示されるように、支持部材１５６には、装置奥行方向から見て、筒体１０８の中心Ｆを挟んで離間部１１６Ａの反対側に第一溝部の一例としての溝部１５６Ｂが形成されている。この溝部１５６Ｂは、支持部材１５６の内周面１６０に形成され、装置奥行方向に延びている。
【００７３】
図１１には、第２実施形態に係る支持部材１５６を用いた場合のシミュレーションの結果が示されている。
【００７４】
第２実施形態に係る支持部材１５６には、支持部材１５６を装置上下方向に撓ませるための溝部１１６Ｇが形成されている。このため、図１１に示されるように、比較形態に係る支持部材２００と比して（図９参照）、装置幅方向及び装置上下方向（図中上下方向）における筒体１０８の変形が抑制されている。なお、第１実施形態に係る支持部材１１６を用いた場合と比べて変形モードが異なるのは、溝部１５６Ｂが内周面１６０に形成されているためであると考えられる。他の作用は、第１実施形態と同様である。
【００７５】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る支持部材、像保持体、画像形成装置の一例を図１２、図１３に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材等については、同一符号を付してその説明を省略し、第１実施形態と異なる部分を主に説明する。
【００７６】
第３実施形態の支持部材１６６の外周面１６８には、図１２（Ｂ）に示されるように、装置奥行方向から見て、直線Ｅ１に対して対称となるように、一対の第二溝部の一例としての一対の溝部１６６Ｇが夫々形成されている。
【００７７】
図１３には、第３実施形態に係る支持部材１６６を用いた場合のシミュレーションの結果が示されている。
【００７８】
第３実施形態に係る支持部材１６６には、支持部材１６６を装置上下方向に撓ませるための溝部１６６Ｇが形成されている。このため、図１３に示されるように、比較形態に係る支持部材２００と比して（図９参照）、装置幅方向及び装置上下方向（図中上下方向）における筒体１０８の変形が抑制されている。なお、第１実施形態に係る支持部材１１６を用いた場合と比べて変形モードが異なるのは、溝部１６６Ｇが外周面１６８に形成されているためであると考えられる。他の作用は、第１実施形態と同様である。
【００７９】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態に係る支持部材、像保持体、画像形成装置の一例を図１４、図１５に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材等については、同一符号を付してその説明を省略し、第１実施形態と異なる部分を主に説明する。
【００８０】
第４実施形態の支持部材１７６が筒体１０８の内部に支持された状態で、支持部材１７６には、図１４（Ｂ）に示されるように、装置奥行方向から見て、筒体１０８の中心Ｆを挟んで離間部１１６Ａの反対側に第一溝部の一例としての溝部１７６Ｂが形成されている。溝部１７６Ｂは、支持部材１７６の内周面１８０に形成され、装置奥行方向に延びている。
【００８１】
また、支持部材１７６の外周面１７８には、装置奥行方向から見て、直線Ｅ１に対して対称となるように、一対の第二溝部の一例としての一対の溝部１７６Ｇが夫々形成されている。
【００８２】
図１５には、第４実施形態に係る支持部材１７６を用いた場合のシミュレーションの結果が示されている。
【００８３】
第４実施形態に係る支持部材１７６には、支持部材１７６を装置上下方向に撓ませるための溝部１７６Ｇが形成されている。このため、図１５に示されるように、比較形態に係る支持部材２００と比して（図９参照）、装置幅方向及び装置上下方向（図中上下方向）における筒体１０８の変形が抑制されている。なお、第１実施形態に係る支持部材１１６を用いた場合と比べて変形モードが異なるのは、溝部１７６Ｂが内周面１８０に形成され、溝部１７６Ｇが外周面１７８に形成されているためであると考えられる。他の作用は、第１実施形態と同様である。
【００８４】
ここで、各実施形態の支持部材１１６、１５６、１６６、１７６に対するシミュレーション結果を比較する。そうすると、第１実施形態に係る支持部材１１６を用いた場合に、他の実施形態に係る支持部材１５６、１６６、１７６を用いた場合と比して、装置幅方向及び装置上下方向（図中上下方向）における筒体１０８の変形が抑制されている。
【００８５】
これは、支持部材１１６を用いることで、支持部材１１６の外周面１１８に形成された溝部１１６Ｂと内周面１２０に形成された一対の溝部１１６Ｇとが、他の実施形態に係る支持部材１５６、１６６、１７６の溝部と比して、同様の度合いで変形しているためと考えられる。
【００８６】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態をとることが可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、装置奥行方向から見て、一方の溝部１１６Ｇ、１６６Ｇ、１７６Ｇの中央と中心Ｆとを結ぶ線分（直線Ｅ３）と、直線Ｅ１との成す角度は、９０度とされたが、支持部材１１６、１５６、１６６、１７６が、装置上下方向に撓めばよく、９０度以外であってもよい。特に、前述した角度が、６０度以上１２０度以下であれば、支持部材１１６、１５６、１６６、１７６が、装置上下方向に効果的に撓む。
【００８７】
また、上記実施形態では、装置奥行方向から見て、一対の溝部１１６Ｇ、１６６Ｇ、１７６Ｇ直線Ｅ１に対して対称とされたが、対称性（部位が互いに向き合う位置関係にあること）があればよい。
【００８８】
また、上記実施形態では、支持部材１１６、１５６、１６６、１７６は、自由状態で、円形とされたが、円形とされていなくてもよい。
【００８９】
また、上記実施形態では、溝部は、一対の側面及び底面で構成されたが、Ｖ字状やＵ字状であってもよい。
【００９０】
また、上記実施形態では、直線Ｅ１を対称線として、支持部材に溝部が一対形成されたが、直線Ｅ１を対称線として他の溝部が形成されてもよい。
【００９１】
また、上記第１実施形態では特に説明しなかったが、溝部１１６Ｇの溝部肉厚を、溝部１１６Ｂの溝部肉厚に比して薄くしてもよい。すなわち、溝部１１６Ｇの深さを、溝部１１６Ｂの深さより深くしてもよい。これにより、筒体の変形の変形が抑制される。
【００９２】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態に係る支持部材３００の一例を図１６から図１８に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材等については、説明を省略し、第１実施形態と異なる部分を主に説明する。
【００９３】
この第５実施形態に係る支持部材３００の外周面３０２は、図１６に示されるように、支持部材３００の長手方向Ｎ（装置奥行方向）に延びる帯状の段差部３０４が凹設されている。この段差部３０４の幅方向の中央部には、長手方向Ｎ（装置奥行方向）に延びる離間部３００Ａが全長に渡って形成されており、この支持部材３００は、長手方向Ｎ（装置奥行方向）から見て、両端部が対向した円弧状とされている。
【００９４】
支持部材３００には、支持部材３００の中心軸Ｃを挟んで離間部３００Ａの反対側の部分に、第一溝部の一例としての外溝部３００Ｂが形成されている。この外溝部３００Ｂは、支持部材３００の外側面を構成する外周面３０２に形成されており、長手方向Ｎ（装置奥行方向）に延びている。
【００９５】
また、支持部材３００には、離間部３００Ａの中央と中心軸Ｃとを通る直線Ｅ６に対して対称に、一対の第二溝部の一例としての第１内溝部３００Ｃ及び第２内溝部３００Ｄが形成されている。なお、離間部３００Ａの中央とは、離間部３００Ａを構成する支持部材３００の一端部と他端部との間に形成された空間における中間である。
【００９６】
各内溝部３００Ｃ、３００Ｄは、支持部材３００の内周面３０６に形成され、長手方向Ｎ（装置奥行方向）に延びており、各内溝部３００Ｃ、３００Ｄは、周方向において、離間部３００Ａと外溝部３００Ｂとの中間に形成されている。また、支持部材３００を長手方向Ｎ（装置奥行方向）から見て、一対の内溝部３００Ｃ、３００Ｄの周方向の中央を通る直線Ｅ７と前述した直線Ｅ６との成す角度は、９０度とされており、直線Ｅ６と直線Ｅ７とは、中心軸Ｃで交差している。
【００９７】
そして、第１内溝部３００Ｃ及び第２内溝部３００Ｄと外周面３０２との間には、図１７に示すように、第１溝底部３１０及び第２溝底部３１２が形成されており、各溝底部３１０、３１２は、支持部材３００の一般部３００Ｆより薄肉に形成されている。
【００９８】
また、支持部材３００の外周面３０２には、前述した直線Ｅ７と交差する部位に第１平坦面３０２Ａ及び第２平坦面３０２Ｂが長手方向Ｎ全域に渡って形成されており、各平坦面３０２Ａ、３０２Ｂは、直線Ｅ７と直交するように形成されている。各平坦面３０２Ａ、３０２Ｂには、ゲート跡３１４Ａ、３１４Ｂが形成されており、このゲート跡３１４Ａ、３１４Ｂは、各内溝部３００Ｃ、３００Ｄより半径方向外側に位置した部位であって、支持部材３００の長手方向Ｎ（装置奥行方向）の中央に設けられている。
【００９９】
すなわち、支持部材３００は、図１８に示すように、金型を用いた樹脂成形で形成されている。支持部材３００は、中空部分を形成するとともに長手方向両側にそれぞれスライドされる中子３２０と、前述した直線Ｅ６より外溝部３００Ｂ側を形成するコア型３２２と、直線Ｅ６より離間部３００Ａ側を形成するキャビティ型３２４とによって構成されている。コア型３２２とキャビティ型３２４との間には、樹脂が射出されるゲート部３２６Ａ、３２６Ｂが設定されており、両側に設けられたゲート部３２６Ａ、３２６Ｂから射出された樹脂によって支持部材３００が形成される。このゲート部３２６Ａ、３２６Ｂは、前述した平坦面３０２Ａ、３０２Ｂに設定されており、この平坦面３０２Ａ、３０２Ｂに前述したゲート跡３１４Ａ、３１４Ｂが残存する（図１６及び図１７参照）。
【０１００】
このゲート跡３１４Ａ、３１４Ｂの内側に位置する各溝底部３１０、３１２は、図１７に示したように、ゲート跡３１４Ａ、３１４Ｂが位置する部位が他の部位より内側へ肉厚に形成されている。これにより、ゲート跡３１４Ａ、３１４Ｂが位置する第１溝底部３１０及び第２溝底部３１２の部位には、第１肉厚部３１０Ａ及び第２肉厚部３１２Ａが設けられている。
【０１０１】
第５実施形態に係る支持部材３００において、成形時に各溝底部３１０、３１２を形成するコア型３２２と中子間３２０及びキャビティ型３２４と中子３２０間の空間は、各肉厚部３１０Ａ、３１２Ａを形成する部分において、他の部位より広くなるように設定されている。この肉厚部３１０Ａ、３１２Ａの半径方向外側のゲート跡３１４Ａ、３１４Ｂの部位には、金型のゲート部３２６Ａ、３２６Ｂが設定されている。
【０１０２】
このため、このゲート部３２６Ａ、３２６Ｂより流入する樹脂は、各肉厚部３１０Ａ、３１２Ａを形成する広い空間に流入した後に拡散される。これにより、薄肉の溝底部３１０、３１２を形成する狭い空間に直接樹脂を射出する場合と比較して、射出した樹脂の流動性を高めることができる。また、ゲート部３２６Ａ、３２６Ｂを溝底部３１０、３１２に設定することで、溝底部３１０、３１２でのウエルドラインの形成を防止できる。他の作用は、第１実施形態と同様である。
【０１０３】
＜第６実施形態＞
図１９及び図２０は、本発明の第６実施形態に係る支持部材３００を示す図である。第６実施形態は、第５実施形態の変形例であるため、第５実施形態と同一部材等については、同一符号を付してその説明を省略し、第５実施形態と異なる部分を主に説明する。
【０１０４】
すなわち、支持部材３００の各平坦面３０２Ａ、３０２Ｂには、図１９に示されるように、長手方向Ｎ中央部にゲート跡３１４Ａ、３１４Ｂが形成されており、このゲート跡３１４Ａ、３１４Ｂは、第５実施形態で説明した金型のゲート部３２６Ａ、３２６Ｂの痕跡を示すものである（図８参照）。各ゲート跡３１４Ａ、３１４Ｂの内側に位置する溝底部３１０、３１２は、図１９（Ｂ）に示されるように、ゲート跡３１４Ａ、３１４Ｂが位置する部位が他の部位より肉厚に形成されており、ゲート跡３１４Ａ、３１４Ｂが位置する溝底部３１０、３１２の部位には、肉厚部３１０Ａ、３１２Ａが設けられている。
【０１０５】
第１溝底部３１０に形成された第１肉厚部３１０Ａは、当該第１肉厚部３１０Ａの長手方向Ｎ中心位置が第１溝底部３１０の長手方向Ｎ中心位置から支持部材３００の一端側へずらして設けられている。また、第２溝底部３１２に形成された第２肉厚部３１２Ａは、当該第２肉厚部３１２Ａの長手方向Ｎ中心位置が第２溝底部３１２の長手方向Ｎ中心位置から支持部材３００の他端側へずらして設けられている。これにより、両肉厚部３１０Ａ、３１２Ａは、異なる方向へずれた位置に配置されている。
【０１０６】
第１溝底部３１０において第１肉厚部３１０Ａより一端側を構成する第１一端側構成部３１０Ｂの長さ寸法は、第１肉厚部３１０Ａより他端側を構成する第１他端側構成部３１０Ｃの長さ寸法より短く設定されている。また、第２溝底部３１２において第２肉厚部３１２Ａより一端側を構成する第２一端側構成部３１２Ｂの長さ寸法は、第２肉厚部３１２Ａより他端側を構成する第２他端側構成部３１２Ｃの長さ寸法より長く設定されている。
【０１０７】
第６実施形態において、筒体からの振動を受けて支持部材３００が半径方向へ変形すると、各溝底部３１０、３１２は、剛性の高い各肉厚部３１０Ａ、３１２Ａを中心として、両側の構成部３１０Ｂ、３１０Ｃ、３１２Ｂ、３１２Ｃが半径方向へ変位する。
【０１０８】
このとき、第１溝底部３１０では、第１肉厚部３１０Ａより一端側の第１一端側構成部３１０Ｂが、他端側の第１他端側構成部３１０Ｃより短く設定されている。このため、図１９に示したように、第１一端側構成部３１０Ｂの半径方向の変位量Ｈ１は、第１他端側構成部３１０Ｃの半径方向の変位量Ｈ２より少なくなり、第１溝底部３１０全体として傾斜が生ずる。これにより、第１内溝部３００Ｃより離間部３００Ａ側の領域では、図２０に示すように、半径方向に生じた力の一部が支持部材３００の長手方向Ｎへの変位に変換され、筒体と外周面３０２との間で摩擦を生じさせ、振動エネルギーを吸収することができる。
これにより、第１内溝部３００Ｃより離間部３００Ａ側の領域が半径方向のみに変位する場合と比較して、消音効果を高めることができる。
【０１０９】
また、第２溝底部３１２では、図１９に示したように、第２肉厚部３１２Ａより一端側の第２一端側構成部３１２Ｂの長さ寸法が、他端側の第２他端側構成部３１２Ｃより長く設定されている。このため、第２一端側構成部３１２Ｂの半径方向の変位量Ｈ３は、第２他端側構成部３１２Ｃの半径方向の変位量Ｈ４より多くなり、第２溝底部３１２全体として傾斜が生ずる。これにより、第２内溝部３００Ｄより離間部３００Ａ側の領域では、図２０に示すように、半径方向に生じた力の一部が支持部材３００の長手方向Ｎへの変位に変換され、筒体と外周面３０２との間で摩擦を生じさせ、振動エネルギーを吸収することができる。
これにより、第２内溝部３００Ｄより離間部３００Ａ側の領域が半径方向のみに変位する場合と比較して、消音効果を高めることができる。他の作用は、第１実施形態及び第５実施形態と同様である。
【０１１０】
図２１は、前述の構成を備えた第６実施形態（実施形態）と、第１及び第２肉厚部３１０Ａ、３１２Ａが第１及び第２溝底部３１０、３１２の長手方向Ｎ中心位置に設けられた比較例との試験結果を示す図であり、複数の機種Ａ〜Ｅに実施形態の支持部材３００と比較例の支持部材とをセットして騒音を比較した結果が示されている。
【０１１１】
騒音の試験は、騒音がピークとなる周波数について行い、その騒音があらかじめ定められた許容値である場合の騒音グレード値をＧ３とする。また、騒音グレード値は、Ｇ４及びＧ５と大きくなるに従って悪化し、Ｇ２及びＧ１と小さくなるに従って良化するものとする。
【０１１２】
この試験結果より、実施形態の支持部材３００を用いた場合、機種Ａにおいては騒音グレード値が「Ｇ３」で比較例と同じであったが、他の機種においては、騒音グレード値が比較例より良化していることがわかる。
【符号の説明】
【０１１３】
１０     画像形成装置
５６     像保持体
５８     帯電ロール（帯電装置の一例）
６０     露光装置
６２     現像装置
６４     転写ロール（転写装置の一例）
１０８     筒体
１１６     支持部材
１１６Ａ     離間部
１１６Ｂ     溝部（第一溝部の一例）
１１６Ｇ     溝部（第二溝部の一例）
１１８     外周面
１２０     内周面
１５６     支持部材
１５６Ｂ     溝部（第一溝部の一例）
１６０     内周面
１６６     支持部材
１６６Ｇ     溝部（第二溝部の一例）
１６８     外周面
１７６     支持部材
１７６Ｂ     溝部（第一溝部の一例）
１７６Ｇ     溝部（第二溝部の一例）
１７８     外周面
１８０     内周面
３００     支持部材
３００Ａ     離間部
３００Ｂ     外溝部（第一溝部の一例）
３００Ｃ     第１内溝部（第二溝部の一例）
３００Ｄ     第２内溝部（第二溝部の一例）
３０２     外周面
３０６     内周面
３０８     ゲート跡
３１０Ａ     第１肉厚部
３１２Ａ     第２肉厚部
３１４Ａ     ゲート跡
３１４Ｂ     ゲート跡
【図１】
0006642066.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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