(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
実施許諾者と実施権者との間で合意されたコンテンツの使用に関するライセンス契約を実現するためのコントラクト機能が実装されているブロックチェーンに実装されたライセンス料金支払いコントラクトの機能をコンピュータに実現させるためのプログラムであって、
前記ブロックチェーンから、前記コンテンツの使用の単位あたりのライセンス料金を取得する機能と、
前記ブロックチェーンから、前記実施権者が利用する実施管理システムが発行した公開鍵を取得する機能と、
前記実施管理システムから、前記実施権者による前記コンテンツの使用数を含む情報であって、前記公開鍵に対応する秘密鍵を用いて署名された情報であるコンテンツ使用情報を取得する機能と、
前記公開鍵を用いて前記コンテンツ使用情報の署名の正当性を検証する機能と、
前記署名が正当であることを条件として、前記コンテンツの使用数に前記単位あたりのライセンス料金を乗じた額に相当する使用料トークンを算出する機能と、
前記コンテンツの使用数と前記使用料トークンとを前記ブロックチェーンに登録する機能と、
を前記コンピュータに実現させるプログラム。
【請求項２】
前記コンテンツ使用情報は、前記実施権者が利用するライセンス料金送金システムを特定するための送金システム識別子を含んでおり、
前記コンピュータに、
前記ブロックチェーンから、前記実施許諾者のトークン口座を特定するための実施許諾者アドレスと、前記実施権者のトークン口座を特定するための実施権者アドレスとを取得する機能と、
前記署名が正当であることを条件として、前記送金システム識別子で特定されるライセンス料金送金システムに、前記実施権者アドレスで特定されるトークン口座から前記実施許諾者アドレスで特定されるトークン口座に前記使用料トークンを移動させる機能と、
をさらに実現させる請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、前記ブロックチェーンから、前記実施権者が利用するライセンス料金送金システムを特定するための送金システム識別子を取得する機能をさらに実現させ、
前記移動させる機能は、前記署名が正当であり、かつ、前記ブロックチェーンから取得した送金システム識別子と前記コンテンツ使用情報に含まれる送金システム識別子とが一致することを条件として、前記使用料トークンを移動させる、
請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、前記ブロックチェーンから、前記実施権者アドレスで特定されるトークン口座から前記実施許諾者アドレスで特定されるトークン口座に移動させる前記使用料トークンの単位期間あたりの上限を定める自動送金トークン制限数を取得する機能をさらに実現させ、
前記移動させる機能は、前記使用料トークンの移動が前記自動送金トークン制限数の範囲内であることを条件として前記使用料トークンを移動させる、
請求項２又は３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記コンテンツの使用の単位あたりのライセンス料金は、前記実施権者による前記コンテンツの使用の段階毎に定められている、
請求項１から４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記コンテンツの使用の段階は、前記コンテンツに関する製品の製造、前記製品の検品、前記製品の出荷、前記製品の配送、及び前記製品の販売の少なくとも一つが完了した段階を含む、
請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
実施許諾者と実施権者との間で合意されたコンテンツの使用に関するライセンス契約を実現するためのコントラクト機能が実装されているブロックチェーンに実装されたライセンス料金支払いコントラクトの機能を実行するコンピュータのプロセッサが、
前記ブロックチェーンから、前記コンテンツの使用の単位あたりのライセンス料金を取得するステップと、
前記ブロックチェーンから、前記実施権者が利用する実施管理システムが発行した公開鍵を取得するステップと、
前記実施管理システムから、前記実施権者による前記コンテンツの使用数を含む情報であって、前記公開鍵に対応する秘密鍵を用いて署名された情報であるコンテンツ使用情報を取得するステップと、
前記公開鍵を用いて前記コンテンツ使用情報の署名の正当性を検証するステップと、
前記署名が正当であることを条件として、前記コンテンツの使用数に前記単位あたりのライセンス料金を乗じた額に相当する使用料トークンを算出するステップと、
前記コンテンツの使用数と前記使用料トークンとを前記ブロックチェーンに登録する機能ステップと、
を実行する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプログラム及び情報処理方法に関し、特にブロックチェーンを利用してライセンス料金の支払いを管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、工業製品の製造及び販売は、計算機を利用した管理システムによって管理されることが多くなってきている。例えば、特許文献１には、医療器具の製造販売を管理する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−７３１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
製品の製造販売を行う者は、その製品の製造販売に係る権利を有する権利者からライセンスを受けて、製品を製造販売することもしばしば行われている。一般に、このような場合においては、製品の製造販売をする者は、権利者に対して、製品の製造数や販売数に応じたライセンス料金を支払う。
【０００５】
上記のような製品の製造販売を管理するためのシステムは、製品の受注数や納品期限等を管理に用いる製造者用のシステムであり、権利者が利用することはない。このため、ライセンス料金の支払いは、製品の製造販売を行う者が権利者に報告する製造数や販売数に応じて算出されることになる。製品の製造販売を行う者が権利者に対して虚偽の報告をしないという保証は必ずしもなく、ライセンスに基づいて製造された製品の製造数や販売数の透明性を高めることが求められている。
【０００６】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ライセンスに基づいて製造された製品の製造数や販売数の透明性を高める技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、実施許諾者と実施権者との間で合意されたコンテンツの使用に関するライセンス契約を実現するためのコントラクト機能が実装されているブロックチェーンに実装されたライセンス料金支払いコントラクトの機能をコンピュータに実現させるためのプログラムである。このプログラムは、前記ブロックチェーンから、前記コンテンツの使用の単位あたりのライセンス料金を取得する機能と、前記ブロックチェーンから、前記実施権者が利用する実施管理システムが発行した公開鍵を取得する機能と、前記実施管理システムから、前記実施権者による前記コンテンツの使用数を含む情報であって、前記公開鍵に対応する秘密鍵を用いて署名された情報であるコンテンツ使用情報を取得する機能と、前記公開鍵を用いて前記コンテンツ使用情報の署名の正当性を検証する機能と、前記署名が正当であることを条件として、前記コンテンツの使用数に前記単位あたりのライセンス料金を乗じた額に相当する使用料トークンを算出する機能と、前記コンテンツの使用数と前記使用料トークンとを前記ブロックチェーンに登録する機能と、を前記コンピュータに実現させる。
【０００８】
前記コンテンツ使用情報は、前記実施権者が利用するライセンス料金送金システムを特定するための送金システム識別子を含んでいてもよく、前記プログラムは、前記コンピュータに、前記ブロックチェーンから、前記実施許諾者のトークン口座を特定するための実施許諾者アドレスと、前記実施権者のトークン口座を特定するための実施権者アドレスとを取得する機能と、前記署名が正当であることを条件として、前記送金システム識別子で特定されるライセンス料金送金システムに、前記実施権者アドレスで特定されるトークン口座から前記実施許諾者アドレスで特定されるトークン口座に前記使用料トークンを移動させる機能と、をさらに実現させてもよい。
【０００９】
前記プログラムは、前記コンピュータに、前記ブロックチェーンから、前記実施権者が利用するライセンス料金送金システムを特定するための送金システム識別子を取得する機能をさらに実現させてもよく、前記移動させる機能は、前記署名が正当であり、かつ、前記ブロックチェーンから取得した送金システム識別子と前記コンテンツ使用情報に含まれる送金システム識別子とが一致することを条件として、前記使用料トークンを移動させてもよい。
【００１０】
前記プログラムは、前記コンピュータに、前記ブロックチェーンから、前記実施権者アドレスで特定されるトークン口座から前記実施許諾者アドレスで特定されるトークン口座に移動させる前記使用料トークンの単位期間あたりの上限を定める自動送金トークン制限数を取得する機能をさらに実現させてもよく、前記移動させる機能は、前記使用料トークンの移動が前記自動送金トークン制限数の範囲内であることを条件として前記使用料トークンを移動させてもよい。
【００１１】
前記コンテンツの使用の単位あたりのライセンス料金は、前記実施権者による前記コンテンツの使用の段階毎に定められていてもよい。
【００１２】
前記コンテンツの使用の段階は、前記コンテンツに関する製品の製造、前記製品の検品、前記製品の出荷、前記製品の配送、及び前記製品の販売の少なくとも一つが完了した段階を含んでもよい。
【００１３】
上記のプログラムを提供するために、このプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供されてもよく、また、このプログラムが通信回線で伝送されてもよい。
【００１４】
本発明の第２の態様は、実施許諾者と実施権者との間で合意されたコンテンツの使用に関するライセンス契約を実現するためのコントラクト機能が実装されているブロックチェーンに実装されたライセンス料金支払いコントラクトの機能をコンピュータのプロセッサが実行する情報処理方法である。この方法において、前記プロセッサが、前記ブロックチェーンから、前記コンテンツの使用の単位あたりのライセンス料金を取得するステップと、前記ブロックチェーンから、前記実施権者が利用する実施管理システムが発行した公開鍵を取得するステップと、前記実施管理システムから、前記実施権者による前記コンテンツの使用数を含む情報であって、前記公開鍵に対応する秘密鍵を用いて署名された情報であるコンテンツ使用情報を取得するステップと、前記公開鍵を用いて前記コンテンツ使用情報の署名の正当性を検証するステップと、前記署名が正当であることを条件として、前記コンテンツの使用数に前記単位あたりのライセンス料金を乗じた額に相当する使用料トークンを算出するステップと、前記コンテンツの使用数と前記使用料トークンとを前記ブロックチェーンに登録する機能ステップと、を実行する。
【００１５】
以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、データ構造、記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ライセンスに基づいて製造された製品の製造数や販売数の透明性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態に係るライセンス料金管理システムの概要を説明するための模式図である。
【図２】実施の形態に係る情報処理装置の機能構成を模式的に示す図である。
【図３】実施の形態に係るブロックチェーンの構成を模式的に示す図である。
【図４】実施の形態に係るブロックチェーンに格納される自動送金依頼履歴の内容を模式的に示す図である。
【図５】実施の形態に係るブロックチェーンに格納されている単位あたりのライセンス料金の詳細を表形式で示す図である。
【図６】実施の形態に係る情報処理装置が実行する情報処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図７】実施の形態の変形例に係るブロックチェーンに格納されている自動送金依頼履歴の内容を模式的に示す図である。
【図８】実施の形態の変形例に係るブロックチェーンに格納されている単位あたりのライセンス料金の詳細を表形式で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施の形態の背景＞
実施の形態に係るライセンス料金管理システムの説明に先立って、その背景にある現状について説明する。
【００１９】
新たなコンテンツを作成又は考案した作成者は、コンテンツの利用権を他者にライセンスし、コンテンツを用いた製品の製造数や販売数等に基づいてライセンス料金を受け取るビジネスモデルが存在する。具体的には、作成者が生み出した成果物（プロダクト）であるコンテンツに係る著作権、特許権、商標権、意匠権、パブリシティ権等に基づいてその権利を他社に付与できる状態になったとき、その権利の利用権を他者にライセンスし収益を得るビジネスモデルである。
【００２０】
例えば、作成者がコンテンツとしてキャラクターを作成した場合、そのキャラクターを付した文房具や食器、キャラクターが登場するゲームや映画等の製品を他者に製造販売させたり、そのキャラクターが登場する動画や静止画等のデジタルコンテンツを配信サーバを利用して配信させたりすることが行われている。あるいは、作成者が物の製造方法に関する技術を考案した場合、その技術を他社にライセンスして使用させることも行われている。
【００２１】
以下本明細書において、コンテンツの利用権を他者に許諾する者を「実施許諾者」、コンテンツの利用権を他者から受けた者を「実施権者」と記載する。多くの場合、コンテンツの作成者が実施許諾者となるが、これに限られない。例えば、ある者が別の者にコンテンツの作成を依頼した場合には、コンテンツの作成者ではなく作成を依頼した者が実施許諾者となり得る。
【００２２】
これらのライセンス料金は、一般に、コンテンツを使用した製品の製造数や販売数、デジタルコンテンツの配信数等（以下、本明細書において「使用数」と記載する。）に基づいて定められる。実施許諾者は、実施権者から報告された使用数に基づいてライセンス料金を算出する。なお、使用数と商品の単価とに依拠する売上によってライセンス料金が算出される場合もあるが、いずれにしても使用数に基づいてライセンス料が算出される。
【００２３】
ここで、実施権者が実施許諾者に使用数を正確に報告させる仕組みは存在せず、実施権者が実際の使用数よりも少ない使用数や虚偽の売上を実施許諾者に報告する恐れもある。このため、実施許諾者は、実施権者にライセンスを提供するときに、実施権者に対して最低保証金（ミニマムギャランティー）を求めることが一般的に行われているが、これは実施権者からすると製品の販売前にまとまった資金が必要となるため、負担となっている。特に、資力の乏しい者は最低保証金が払えないことから実施権者になれないという事態も発生しているのが現状である。
【００２４】
＜実施の形態の概要＞
実施の形態に係るライセンス料金管理システムは、ブロックチェーンの技術を利用して、ライセンス料金算出の根拠となる製品の使用数の透明性を担保する。ブロックチェーンは、参加者全ての取引の履歴を記録した巨大な元帳を、参加者全員で共有する分散データベース技術の一種であると捉えることもできる。したがって、実施許諾者、実施権者、及び契約で定められた事項の実施（例えば、製品の製造及び販売や、デジタルコンテンツの配信等）を管理するための実施管理システムが同一のブロックチェーンに参加し、そのブロックチェーンに使用数を登録することにより、実施許諾者及び実施権者は使用数を共有することができる。
【００２５】
図１は、実施の形態に係るライセンス料金管理システムＳの概要を説明するための模式図である。実施の形態に係るライセンス料金管理システムＳは、実施許諾者Ｒが使用する実施許諾者端末１ａ、実施権者Ｅが使用する実施権者端末１ｂ、実施権者Ｅによる契約で定められた事項の実施を管理するための実施管理システム１ｃ、実施許諾者Ｒと実施権者Ｅとの間で合意されたコンテンツＣの使用に関するライセンス契約を実現するためのコントラクト機能が実装されているブロックチェーンＢを作成するライセンス契約システム１ｄ、及び実施権者Ｅが利用するライセンス料金送金システムＴを含む。ライセンス料金管理システムＳにおいて、実施許諾者端末１ａ、実施権者端末１ｂ、実施管理システム１ｃ、及びライセンス契約システム１ｄは、同一のブロックチェーンＢを共有している。
【００２６】
ブロックチェーンＢは、コントラクト機能を実装するブロックチェーンであり、例えばイーサリアム（Ethereum）で実現されている。コントラクトは、取引時に実行される処理であり、所定のプログラミング言語を用いて記述されたコントラクトプログラムＰによって実装される。コントラクトプログラムＰは、ブロックチェーンＢに参加している実施許諾者端末１ａ、実施権者端末１ｂ、実施管理システム１ｃ、及びライセンス契約システム１ｄにおいて実行されることにより、契約で定められた事項を実施権者が実施した数を示す使用数をブロックチェーンＢに記録する。
【００２７】
以下、図１を参照して実施の形態に係る処理の概要を（１）から（８）で説明するが、その説明は図１中の（１）から（８）と対応する。なお、説明の便宜のため、図１ではコンテンツＣの作成者と、実施許諾者Ｒとが同一の場合を前提とする。また、実施権者Ｅは、コンテンツＣを使用した有体物の製造及び販売をする場合を前提として説明する。しかしながら、後述するように、実施権者Ｅが扱う製品はデジタルコンテンツ等の無体物であってもよい。
【００２８】
（１）実施許諾者Ｒは、新しいコンテンツＣを創作する。図１に示す例では、実施許諾者Ｒは、ペンギンのキャラクターを創作している。
（２）実施許諾者Ｒと実施権者Ｅとの間で、実施許諾者Ｒが創作したコンテンツＣを実施権者Ｅが使用することを許可し、その使用数に応じて実施権者Ｅが実施許諾者Ｒに対して対価を支払う旨の契約を締結する。
【００２９】
（３）ライセンス契約システム１ｄは、実施許諾者Ｒと実施権者Ｅとの間で合意されたコンテンツＣの使用に関するライセンス契約を実現するために、契約内容を格納するためのブロックチェーンＢに新たなライセンス契約を追加する。また、ブロックチェーンＢは、ライセンス契約を実現するためのコントラクト機能をコンピュータに実現させるためのコントラクトプログラムＰが実装されている。
【００３０】
ひとたびライセンス契約システム１ｄが契約内容をブロックチェーンＢに登録すると、何人も契約内容を変更することはできない。仮に何らかの方法によってあるブロックチェーンＢに格納されている契約内容が改ざんされたとしても、ブロックチェーンＢが備えるコンセンサスアルゴリズムによってその改ざんは棄却されるからである。なお、ライセンス契約システム１ｄが作成するブロックチェーンＢの詳細は後述する。
【００３１】
（４）実施権者Ｅは、実施管理システム１ｃの管理者と契約し、実施管理システム１ｃにコンテンツＣの使用数の管理（すなわち、コンテンツＣを使用した製品の製造数及び販売数、及び売上の管理）を実行させる。
（５）実施権者Ｅは、実施管理システム１ｃの管理の下、コンテンツＣを使用した製品を生産工場Ｆで製造し、販売する。図１には、実施権者Ｅが、コンテンツＣが登場する動画像、コンテンツＣがプリントされたマグカップ及びＴシャツを製造販売している例が示されている。このように、実施権者Ｅと実施許諾者Ｒとの契約がコンテンツＣを使用した商品の製造販売契約である場合には、実施管理システム１ｃは既知の製造管理システム（ＳＣＭ（Supply Chain Management）システム）として機能する。
【００３２】
（６）実施管理システム１ｃは、生産工場Ｆにおいて製造され、市場で販売された製品の数を含む使用数をブロックチェーンＢに登録する。これにより、ブロックチェーンＢに参加している実施許諾者端末１ａ及び実施権者端末１ｂもブロックチェーンＢに登録された使用数をいつでも参照することができ、かつブロックチェーンＢが備えるコンセンサスアルゴリズムによって情報の正確性が担保される。
【００３３】
（７）生産工場Ｆにおいて製造され、市場で販売された製品の数を含む使用数をブロックチェーンＢに新たに登録されると、実施権者端末１ｂは、ブロックチェーンＢに格納された契約内容に基づいて、ライセンス料金送金システムＴに対してライセンス料金の支払いを指示する。図１に示す例では、ライセンス料金送金システムＴは銀行である。この場合、ライセンス料金送金システムＴである銀行自体はブロックチェーンＢに参加していないが、実施権者端末１ｂと通信ネットワークＮを介して接続している。なお、ライセンス料金の支払いに仮想通貨（トークン）が用いられる場合には、ライセンス料金送金システムＴは、仮想通貨交換業者が運営する仮想通貨取引所であってもよい。この場合、ライセンス料金送金システムＴ自体も、ブロックチェーンＢに参加してもよい。
【００３４】
（８）ライセンス料金送金システムＴは、ライセンス料金の支払いの指示に基づいて、実施権者Ｅの口座から、実施許諾者Ｒの口座に、ライセンス料金に相当する使用料を移動させる。
【００３５】
このように、実施の形態に係るライセンス料金管理システムＳにおいて、ライセンス料金の支払いの根拠となる情報である使用数（例えば、コンテンツＣを使用した製品の製造数や販売数等）は実施許諾者端末１ａ及び実施権者端末１ｂが参加するブロックチェーンＢに登録される。これにより、ライセンス料金管理システムＳは、ライセンスに基づいて使用されたコンテンツＣの使用数の透明性を高めることができる。さらに、実施の形態に係るブロックチェーンＢは、スマートコントラクト機能を利用することによって、実施権者Ｅが実施許諾者Ｒに対して自動でライセンス料金を支払うことができる。
【００３６】
＜実施の形態に係る情報処理装置１の機能構成＞
図２は、実施の形態に係る情報処理装置１の機能構成を模式的に示す図である。情報処理装置１は、コントラクト機能が実装されているブロックチェーンＢにおいて、ブロックチェーンＢに実装されたライセンス料金支払いコントラクトの機能を実現するためのコンピュータであり、具体的には実施許諾者端末１ａ、実施権者端末１ｂ、実施管理システム１ｃ、及びライセンス契約システム１ｄである。情報処理装置１はそれぞれ、記憶部２と制御部３とを備える。
【００３７】
図２において、矢印は主なデータの流れを示しており、図２に示していないデータの流れがあってもよい。図２において、各機能ブロックはハードウェア（装置）単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。そのため、図２に示す機能ブロックは単一の装置内に実装されてもよく、あるいは複数の装置内に分かれて実装されてもよい。機能ブロック間のデータの授受は、データバス、ネットワーク、可搬記憶媒体等、任意の手段を介して行われてもよい。
【００３８】
記憶部２は、情報処理装置１を実現するコンピュータのＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等を格納するＲＯＭ（Read Only Memory）や情報処理装置１の作業領域となるＲＡＭ（Random Access Memory）、ＯＳ（Operating System）やブロックチェーンＢに実装されたコントラクト機能を実現するためのコントラクトプログラムＰ、当該コントラクトプログラムＰの実行時に参照される種々の情報を格納するＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の大容量記憶装置である。
【００３９】
制御部３は、情報処理装置１のＣＰＵ（Central Processing Unit）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等のプロセッサであり、記憶部２に記憶されたプログラムを実行することによって取得部３０、検証部３１、算出部３２、登録部３３、及び移動部３４として機能する。
【００４０】
取得部３０は、ブロックチェーンＢから、コンテンツＣの使用の単位あたりのライセンス料金を取得する。また、取得部３０は、ブロックチェーンＢから、実施権者Ｅが利用する実施管理システム１ｃが発行した公開鍵を取得する。
【００４１】
図３は、実施の形態に係るブロックチェーンＢの構成を模式的に示す図である。図３に示すように、ブロックチェーンＢは、複数のブロックを連結した情報である。複数のブロックのそれぞれは、直前のブロックを示す情報のハッシュ値、ナンス値、公開鍵、ライセンス料金送金システムＴによる自動送金の依頼を記録した自動送金依頼履歴、及び実施許諾者Ｒと実施権者Ｅとの間で締結された契約の内容を示す契約条件を含んでいる。
【００４２】
ここで、ブロックチェーンＢに含まれる「ナンス値」は、ブロックのハッシュ値が特定の条件を満たされるようにするために用いられる情報である。また、「公開鍵」は、実施権者Ｅが利用する実施管理システム１ｃが発行した公開鍵である。「自動送信依頼履歴」は、ライセンス料金送金システムＴによるライセンス料金の支払いの履歴を格納した情報である。
【００４３】
ブロックチェーンＢに含まれる「契約条件」は、実施許諾者Ｒと実施権者Ｅとの間でコンテンツＣの使用に関して合意された内容を含んでいる。具体的には、図３に示すように、契約条件は、契約識別子、契約期間、実施許諾者アドレス、実施権者アドレス、支払いタイミング、単位あたりのライセンス料金、送金システム識別子、及び自動送金トークン制限数を含んでいる。
【００４４】
契約識別子は、ブロックチェーンＢが管理する契約毎にライセンス契約システム１ｄが割り当てる識別子である。契約の当事者が同じであっても、異なる事案に関する契約であれば、ライセンス契約システム１ｄは異なる契約識別子を割り当てる。
【００４５】
契約期間は、契約識別子で特定される契約の有効期間を示す情報であり、契約の開始日と、契約の終了日とが含まれる。実施許諾者アドレスは、実施許諾者Ｒの口座を特定するための情報である。また、実施権者アドレスは、実施権者Ｅの口座を特定するための情報である。これらの口座は、仮想通貨を管理するためのトークン口座であってもよい。以下、実施許諾者Ｒの口座と実施権者Ｅの口座とはともに、トークン口座であることを前提として説明する。
【００４６】
トークン口座は、ライセンス料金の授受に利用される実施許諾者Ｒ及び実施権者Ｅそれぞれの電子的な口座である。実施許諾者アドレスは、トークンの支払いを管理するための情報処理装置１の外部に存在するトークン管理サーバ（不図示）に開設されている実施許諾者のトークン口座へのリンク情報である。同様に、実施権者アドレスは、トークン管理サーバに開設されている実施権者のトークン口座へのリンク情報である。トークン管理サーバは、ブロックチェーンＢに格納されているリンク情報を経由してのみアクセスすることができる。なお、ライセンス料金送金システムＴがトークン管理サーバを兼ねていてもよい。
【００４７】
支払いタイミングは、実施権者Ｅが実施許諾者Ｒに対してライセンス料金を支払う時期を示す情報である。支払いタイミングの詳細は後述するが、例えば、実施権者Ｅは、コンテンツＣを使用した製品の製造が完了した段階で、実施許諾者Ｒに対してライセンス料金を支払う。この場合、支払いタイミングは、製品の製造が完了した段階となる。この他、本格的な製造販売を開始する前のテスト製造やテスト販売、企画段階の製造も支払いタイミングに含みうる。
【００４８】
単位あたりのライセンス料金は、ライセンス料金算出の単位である。単位あたりのライセンス料金は、例えば、コンテンツＣを使用した製品１個あたりのライセンス料金である。あるいは、実施権者Ｅが、実施許諾者ＲからコンテンツＣであるキャラクターの実施許諾を得ており、そのキャラクターが登場する広告動画を動画提供サーバで配信する場合には、その広告動画の１視聴数（いわゆる「ＰＶ（Page View）数」）あたりのライセンス料金となる。なお、複数の支払いのタイミングが存在する場合、それぞれの支払いタイミングにおける単位あたりのライセンス料金が定められている。
【００４９】
送金システム識別子は、ライセンス料金送金システムＴを特定するための情報である。自動送金トークン制限数は、ライセンス料金送金システムＴが実施権者Ｅのトークン口座から実施許諾者Ｒのトークン口座にトークンを自動送金させる際に、単位期間あたりの上限を定める情報である。
【００５０】
このように、取得部３０は、ブロックチェーンＢを参照することで、単位あたりのライセンス料金と公開鍵とを取得することができる。
【００５１】
続いて、取得部３０は、実施管理システム１ｃから、コンテンツ使用情報を取得する。ここで、コンテンツ使用情報は、実施権者ＥによるコンテンツＣの使用数を含む情報であり、公開鍵に対応する秘密鍵を用いて署名された情報である。
【００５２】
検証部３１は、公開鍵を用いてコンテンツ使用情報の署名の正当性を検証する。これにより、検証部３１は、取得したコンテンツ使用情報が実施管理システム１ｃによって生成された情報であることを検証することができる。実施管理システム１ｃ以外の装置がコンテンツ使用情報をねつ造してもその装置は正当な署名を付すことができないため、検証部３１は、不当に生成されたコンテンツ使用情報を検出して破棄することができる。
【００５３】
算出部３２は、署名が正当であることを条件として、コンテンツＣの使用数に単位あたりのライセンス料金を乗じた額に相当する使用料トークンを算出する。登録部３３は、コンテンツＣの使用数と使用料トークンとをブロックチェーンＢに登録する。これにより、コンテンツＣの使用数と使用料トークンは、ブロックチェーンＢに参加している装置である実施許諾者端末１ａ及び実施権者端末１ｂからいつでも参照することができる。また、使用料トークンの算出の根拠となるコンテンツＣの使用数は、実施権者Ｅが利用する実施管理システム１ｃによって署名されたコンテンツ使用情報に格納されているため、その正当性が保証されている。このように、ライセンス料金支払いコントラクト機能が実装されたブロックチェーンＢがコンテンツＣの使用数を管理することにより、情報処理装置１は、ライセンスに基づいて製造された製品の製造数や販売数、売上数の透明性を高めることができる。
【００５４】
ここで、取得部３０が実施管理システム１ｃから取得するコンテンツ使用情報は、実施権者Ｅが利用するライセンス料金送金システムＴを特定するための送金システム識別子を含んでいる。送金システム識別子は、ライセンス料金送金システムＴを特定するための情報である。複数の異なるライセンス料金送金システムＴそれぞれについて、送金システム識別子が割り当てられている。
【００５５】
移動部３４は、コンテンツ使用情報に付された署名が正当であることを条件として、送金システム識別子で特定されるライセンス料金送金システムＴに、実施権者アドレスで特定されるトークン口座から実施許諾者アドレスで特定されるトークン口座に使用料トークンを移動させる。このように、情報処理装置１は、送金システム識別子を参照することで、ライセンス料金の支払いを実行させるライセンス料金送金システムＴを特定し、ライセンス料金の支払いの自動化を実現することができる。
【００５６】
図４は、実施の形態に係るブロックチェーンＢに格納される自動送金依頼履歴の内容を模式的に示す図である。上述したように、実施権者Ｅが実施許諾者Ｒに対してライセンス料金を支払うタイミングはあらかじめ契約によって定められており、ブロックチェーンＢに格納されている。図４に示す例では、支払いタイミングには、少なくともコンテンツＣを使用した製品の製造完了段階と検品完了段階とが含まれる。図４は、２０１９年１月６日午前９時１２分３４秒にＸ個の製品の製造が完了し、Ｐトークンのライセンス料金の支払いが発生したことが記録されている。同様に、同日の午前９時２８分２秒にＹ個の検品が完了し、Ｑトークンの支払いが発生したことを示している。
【００５７】
自動送金依頼履歴はブロックチェーンＢに格納されているので、ブロックチェーンＢに参加している装置である実施許諾者端末１ａ及び実施権者端末１ｂからいつでも参照することができる。これにより、実施許諾者Ｒ及び実施権者Ｅは、ライセンス料金の正確な支払い状況を互いに相手に問い合わせることなくいつでも確認することができる。
【００５８】
ここで、上述したように、ブロックチェーンＢに登録されている契約条件にも、送金システム識別子が含まれている。そこで、取得部３０は、ブロックチェーンＢからも、送金システム識別子を取得してもよい。この場合、移動部３４は、コンテンツ使用情報に付された署名が正当であり、かつ、ブロックチェーンＢから取得した送金システム識別子とコンテンツ使用情報に含まれる送金システム識別子とが一致することを条件として、使用料トークンを移動させてもよい。これにより、移動部３４は、実施許諾者Ｒと実施権者Ｅとの契約によって事前に定められたライセンス料金送金システムＴのみを用いてライセンス料金の支払いを実現できる。
【００５９】
ライセンス料金送金システムＴによってライセンス料金の支払いを自動化すると、例えばプログラムのバグ等の何らかの事由により、過度なライセンス料金の支払いが発生する事態が起こらないとはいえない。そこで、取得部３０は、ブロックチェーンＢから、実施権者アドレスで特定されるトークン口座から実施許諾者アドレスで特定されるトークン口座に移動させる使用料トークンの単位期間あたりの上限を定める自動送金トークン制限数を取得する。単位期間は実施許諾者Ｒと実施権者Ｅとの契約によって任意に定めてよいが、例えば、１時間、１日、１月等である。
【００６０】
移動部３４は、使用料トークンの移動が自動送金トークン制限数の範囲内であることを条件として使用料トークンを移動させる。これにより、移動部３４は、何らかの事由によって過度なライセンス料金の支払いが発生する事態を抑制できる。
【００６１】
図５は、実施の形態に係るブロックチェーンＢに格納されている単位あたりのライセンス料金の詳細を表形式で示す図である。図５に示すように、コンテンツの使用の単位あたりのライセンス料金は、実施権者ＥによるコンテンツＣの使用の段階毎に定められている。
【００６２】
具体的には、コンテンツの使用の段階は、コンテンツＣに関する製品の製造、製品の検品、製品の出荷、製品の配送、及び製品の販売の少なくとも一つが完了した段階を含んでいる。図５に示す例では、コンテンツＣに関する製品の製造が完了した段階で、製品１個あたりａトークンが発生する。また、コンテンツＣに関する製品の検品が完了した段階で、製品１個あたりｂトークンが発生する。以下、同様である。
【００６３】
なお、図５に図示はしないが、単位あたりのライセンス料金は、契約時に定められたスタイルガイドに応じて異なる料金であってもよい。ここで、「スタイルガイド」とは、コンテンツＣを使用した製品やデジタルコンテンツ等を製造ないし制作する際のデザイン等を定めた規定である。スタイル毎に単位あたりのライセンス料金が定められていてもよい。
【００６４】
このように、ブロックチェーンＢに実装されたライセンス契約を実現するためのコントラクト機能を用いることにより、実施権者ＥによるコンテンツＣの使用の段階に応じてライセンス料金の支払いをきめ細かく設定できる。このため、例えば、従来であれば製品の製造が完了した段階（すなわち、図５における最初の段階）や、製品の販売が完了した段階（すなわち、図５における最終の段階）に一括して発生したライセンス料金を、コンテンツＣの使用の段階に応じて分割することができる。製品の製造が完了した段階にライセンス料が発生する場合、実施権者Ｅは、製品が販売できなくても実施許諾者Ｒにライセンス料を支払う必要があり、リスクとなる。一方、製品の販売が完了した段階にライセンス料金が発生する場合、実施許諾者Ｒは、製品が売れなければライセンス料金を受け取れないことになり、リスクとなる。ライセンス料金をコンテンツＣの使用の段階に応じて分割することにより、これらのリスクを低減することができる。
【００６５】
＜情報処理装置１が実行する情報処理方法の処理フロー＞
図６は、実施の形態に係る情報処理装置１が実行する情報処理の流れを説明するためのフローチャートである。本フローチャートにおける各処理は、コントラクト機能が実装されているブロックチェーンＢに実装されたライセンス料金支払いコントラクトの機能を実行する各情報処理装置１において分散して実行される。したがって、各情報処理装置１で実行される本フローチャートにおける処理は、それぞれ情報処理装置１が起動したときに開始する。
【００６６】
取得部３０は、実施許諾者Ｒと実施権者Ｅとの間で合意されたコンテンツＣの使用に関するライセンス契約を実現するためのコントラクト機能が実装されているブロックチェーンＢから、コンテンツＣの使用の単位あたりのライセンス料金を取得する（Ｓ２）。
【００６７】
取得部３０は、ブロックチェーンＢから、実施権者Ｅが利用する実施管理システム１ｃが発行した公開鍵を取得する（Ｓ４）。取得部３０は、実施管理システム１ｃから、実施権者ＥによるコンテンツＣの使用数を含む情報であって、公開鍵に対応する秘密鍵を用いて署名された情報であるコンテンツ使用情報を取得する（Ｓ６）。
【００６８】
検証部３１は、公開鍵を用いてコンテンツ使用情報に付された署名の正当性を検証する（Ｓ８）。署名が正当である場合（Ｓ１０のＹｅｓ）、算出部３２は、コンテンツＣの使用数に単位あたりのライセンス料金を乗じた額に相当する使用料トークンを算出する（Ｓ１２）。
【００６９】
登録部３３は、コンテンツＣの使用数と使用料トークンとをブロックチェーンＢに登録する（Ｓ１４）。登録部３３がコンテンツＣの使用数と使用料トークンをブロックチェーンＢに登録するか、又はコンテンツ使用情報の署名が正当でない場合（Ｓ１０のＮｏ）、本フローチャートにおける処理は終了する。
【００７０】
＜実施の形態に係る情報処理装置１が奏する効果＞
以上説明したように、実施の形態に係る情報処理装置１によれば、ライセンスに基づいて製造された製品の製造数や販売数、売上等の透明性を高めることができる。
【００７１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の全部又は一部は、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果をあわせ持つ。
【００７２】
＜変形例＞
上記では、実施権者Ｅは、実施許諾者Ｒから許諾されたコンテンツＣを使用した製品を製造及び販売する場合について主に説明したが、実施権者Ｅが扱う製品は有体物に限られず、デジタルコンテンツ等の無体物であってもよい。以下、実施権者Ｅが扱う製品がデジタルコンテンツである場合について説明するが、上述した実施の形態と重複する内容については適宜省略又は簡略化して記載する。
【００７３】
変形例に係るデジタルコンテンツは、コンピュータやスマートホンを用いて再生可能な電子的な情報の総称である。デジタルコンテンツの例としては、デジタルの動画や静止画、電子書籍、音楽等があげられる。デジタルの動画は、映画やドラマ、アニメーション、ニュース、広告等を含む。以下、実施権者Ｅが扱う製品がデジタルの動画であることを前提として説明する。この場合、図１における実施管理システム１ｃは動画配信を管理するシステムとして機能し、生産工場Ｆは動画配信サーバに置き換わる。
【００７４】
図７（ａ）−（ｂ）は、実施の形態の変形例に係るブロックチェーンＢに格納されている自動送金依頼履歴の内容を模式的に示す図である。具体的には、図７（ａ）は、実施権者Ｅが扱う製品が実施許諾者Ｒから許諾されたキャラクター等のコンテンツＣが登場する動画を制作し、ウェブで配信する場合の自動送金依頼履歴の内容を示す図である。また、図７（ｂ）は、実施権者Ｅが、実施許諾者Ｒから許諾されたキャラクター等のコンテンツＣが登場する広告動画を制作してウェブで配信する場合の自動送金依頼履歴の内容を示す図である。
【００７５】
図７（ａ）に示すように、実施権者Ｅが制作した動画が単体で配信される場合は、その配信数に応じてライセンス料金が発生する。また、実施権者Ｅが制作した動画が他の動画とともにサブスクリプション契約によって配信される場合、所定の期間（例えば１年間や１ヶ月間）における全体の配信量に対する対象動画の配信量の割合に応じてライセンス料金が発生する。
【００７６】
また、図７（ｂ）に示すように、実施権者Ｅが実施許諾者Ｒから許諾されたキャラクター等のコンテンツＣが登場する広告動画を制作してウェブで配信する場合、所定の期間（例えば１年間や１ヶ月間）において広告を配信した動画の視聴数やクリック数に応じてライセンス料金が発生する。
【００７７】
図８（ａ）−（ｂ）は、実施の形態の変形例に係るブロックチェーンＢに格納されている単位あたりのライセンス料金の詳細を表形式で示す図である。具体的には、図８（ａ）は、実施権者Ｅが扱う製品が実施許諾者Ｒから許諾されたキャラクター等のコンテンツＣを使って動画を制作し、ウェブで配信する場合のライセンス料金を示す図である。また、図８（ｂ）は、実施権者Ｅが、実施許諾者Ｒから許諾されたキャラクター等のコンテンツＣが登場する広告動画を制作してウェブで配信する場合のライセンス料金を示す図である。
【００７８】
図８（ａ）に示すように、実施権者Ｅが制作した動画が単体で配信される場合は、１配信あたりのライセンス料金が設定されている。図８（ａ）に示す例では、１配信あたりｆトークンのライセンス料金が設定されている。したがって、ｆトークンに実際の配信数を乗じた値が、実施許諾者Ｒに対して実施権者Ｅが支払うべきライセンス料金となる。
【００７９】
また、実施権者Ｅが制作した動画が他の動画とともにサブスクリプション契約によって配信される場合、全体の配信量に対する対象動画の配信量の割合を単位とし、１％あたりのライセンス料金が設定されている。図８（ａ）に示す例では、１％あたりのｇトークンのライセンス料金が設定されている。したがって、ｇトークンに実際の配信量の割合を乗じた値が、実施許諾者Ｒに対して実施権者Ｅが支払うべきライセンス料金となる。
【００８０】
また、図８（ｂ）に示すように、実施権者Ｅが実施許諾者Ｒから許諾されたキャラクター等のコンテンツＣが登場する広告動画を制作してウェブで配信する場合、その広告を配信した動画の１ＰＶあたりのライセンス料金又は１クリックあたりのライセンス料金が設定されている。図８（ｂ）に示す例では、１ＰＶあたりｈトークンのライセンス料金が設定されている。したがって、ｈトークンに実施のＰＶ数を乗じた値が、実施許諾者Ｒに対して実施権者Ｅが支払うべきライセンス料金となる。クリック数に応じてライセンス料金が決まる場合には、１クリックあたりのライセンス料金であるｉトークンに実際のクリック数を乗じた値が、実施許諾者Ｒに対して実施権者Ｅが支払うべきライセンス料金となる。
【００８１】
このように、実施許諾者Ｒが実施権者Ｅに対して実施の許諾を設定する対象は有体物に限られず、デジタルコンテンツや知的財産権等の無体物であっても本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１・・・情報処理装置
１ａ・・・実施許諾者端末
１ｂ・・・実施権者端末
１ｃ・・・実施管理システム
１ｄ・・・ライセンス契約システム
２・・・記憶部
３・・・制御部
３０・・・取得部
３１・・・検証部
３２・・・算出部
３３・・・登録部
３４・・・移動部
Ｆ・・・生産工場
Ｓ・・・ライセンス料金管理システム
Ｔ・・・ライセンス料金送金システム
【要約】
【課題】ライセンスに基づいて製造された製品の製造数や販売数の透明性を高める。
【解決手段】取得部３０は、ライセンス契約を実現するためのコントラクト機能が実装されているブロックチェーンから、コンテンツの使用の単位あたりのライセンス料金と、ライセンスの実施権者が利用する実施管理システムが発行した公開鍵とを取得する。取得部３０は、実施権者が利用する実施管理システムから、実施権者によるコンテンツの使用数を含む情報を取得する。検証部３１は、コンテンツ使用情報に付された署名の正当性を検証する。算出部３２は、署名が正当であることを条件として、コンテンツの使用数に単位あたりのライセンス料金を乗じた額に相当する使用料トークンを算出する。登録部３３は、コンテンツの使用数と使用料トークンとをブロックチェーンに登録する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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