(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺部材の長手方向の一端部に、先端部が自由端となる短尺部材の基端部が回転可能に連結されてなるワークを吊り下げる吊り具であって、
横方向に所定の長さを有する本体部と、前記本体部に設けられる支持部と回転規制部と、を備え、
前記支持部は、前記本体部に下方に向けて対をなすように設けられる、長手方向を前記本体部の前記所定の長さの方向と同じ方向に向けた前記長尺部材の短手方向のうちの一側方に位置し前記長尺部材の一側方への移動を規制する第一側壁、および、前記長尺部材の短手方向のうちの他側方に位置し前記長尺部材の他側方への移動を規制する第二側壁と、前記第一側壁および前記第二側壁に設けられて前記長尺部材の荷重を受ける荷重受け部と、を有するものであり、
前記回転規制部は、前記短尺部材の前記長尺部材に対する回転を規制するものであることを特徴とする吊り具。
【請求項２】
前記短尺部材は、その先端部にピン挿通孔が形成されるものであり、
前記回転規制部は、前記ピン挿通孔と連通した状態で固定ピンが挿通される固定ピン挿通孔を有することを特徴とする請求項１記載の吊り具。
【請求項３】
前記短尺部材は、フック挿通孔が形成されたブラケットが取り付けられるものであり、
前記回転規制部は、前記フック挿通孔に挿通されるフックを有するフック部材を回転可能に有することを特徴とする請求項１記載の吊り具。
【請求項４】
前記フック部材に、前記フック部材が所定の回転角度をなす状態で、前記ブラケットに当接して前記ブラケットの前記フックに対する位置決めを行う位置決め部を有することを特徴とする請求項３記載の吊り具。
【請求項５】
前記第一側壁の下端が、前記第二側壁側へ行くほど上方に位置する傾斜を有するとともに、
前記第二側壁の下端が、前記第一側壁側へ行くほど上方に位置する傾斜を有する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の吊り具。
【請求項６】
前記第一側壁に調節部挿通孔が形成され、
前記第一側壁の前記第二側壁側と反対側の側面に当接する当接面を有するとともに、前記側面に当接した前記当接面の前記調節部挿通孔に対応する部分に、前記当接面から突出する調節部を有するアダプタ部材を着脱自在に備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の吊り具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
吊り下げ対象物（ワーク）は、長尺部材の長手方向の一端部に、先端部が自由端となる短尺部材の基端部が回転可能に連結されてなるもので、例えば本体ロッド（長尺部材）にロッド接続部（短尺部材）が連結されてなる、クレーンのガイラインが挙げられる。
【０００３】
長尺のワークを垂直に吊ると、吊るための作業スペースの高さが高くなるが、作業スペースに制約がある場合には、ワークを垂直に吊ることができないため、ワークを水平に吊る吊り具が利用されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３１３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示される吊り具は、長尺部材を水平にして長尺部材を吊り下げている。しかしながら、この吊り具で上記ワークを吊ると、短尺部材が揺れて、吊り姿勢が崩れたり、あるいは、ワークが変形したり、あるいは、ワークを吊り下げた状態での作業がし難いといった問題があった。
【０００６】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、長尺部材に回転可能に連結された短尺部材が揺れない吊り具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するため、本発明は、長尺部材の長手方向の一端部に、先端部が自由端となる短尺部材の基端部が回転可能に連結されてなるワークを吊り下げる吊り具であって、横方向に所定の長さを有する本体部と、前記本体部に設けられる支持部と回転規制部と、を備え、前記支持部は、前記本体部に下方に向けて対をなすように設けられる、長手方向を前記本体部の前記所定の長さの方向と同じ方向に向けた前記長尺部材の短手方向のうちの一側方に位置し前記長尺部材の一側方への移動を規制する第一側壁、および、前記長尺部材の短手方向のうちの他側方に位置し前記長尺部材の他側方への移動を規制する第二側壁と、前記第一側壁および前記第二側壁に設けられて前記長尺部材の荷重を受ける荷重受け部と、を有するものであり、前記回転規制部は、前記短尺部材の前記長尺部材に対する回転を規制するものであることを特徴とする。
【０００８】
これにより、回転規制部により短尺部材の回転が規制されて、短尺部材が揺れるのを防止することができる。
【０００９】
また、前記短尺部材は、その先端部にピン挿通孔が形成されるものであり、前記回転規制部は、前記ピン挿通孔と連通した状態で固定ピンが挿通される固定ピン挿通孔を有することが好ましい。
【００１０】
これにより、短尺部材に形成されるピン挿通孔を利用して、短尺部材の回転を規制することができる。
【００１１】
また、前記短尺部材は、フック挿通孔が形成されたブラケットが取り付けられるものであり、前記回転規制部は、前記フック挿通孔に挿通されるフックを有するフック部材を回転可能に有することが好ましい。
【００１２】
これにより、フックという簡単な構成で回転規制部を形成することができる。
【００１３】
また、前記フック部材に、前記フック部材が所定の回転角度をなす状態で、前記ブラケットに当接して前記ブラケットの前記フックに対する位置決めを行う位置決め部を有することが好ましい。
【００１４】
これにより、ブラケットのフックに対する位置決めを容易に行うことができる。
【００１５】
また、前記第一側壁の下端が、前記第二側壁側へ行くほど上方に位置する傾斜を有するとともに、前記第二側壁の下端が、前記第一側壁側へ行くほど上方に位置する傾斜を有することが好ましい。
【００１６】
これにより、第一側壁と第二側壁との間にワークを位置させるにあたり、吊り具をワークの上方から下降させるだけでよく、作業が簡単となる。
【００１７】
また、前記第一側壁に調節部挿通孔が形成され、前記第一側壁の前記第二側壁側と反対側の側面に当接する当接面を有するとともに、前記側面に当接した前記当接面の前記調節部挿通孔に対応する部分に、前記当接面から突出する調節部を有するアダプタ部材を着脱自在に備えることが好ましい。
【００１８】
アダプタ部材を装着することにより、幅の小さなワークでも、第一側壁と第二側壁との間で静止させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にあっては、回転規制部により短尺部材の回転が規制されて、短尺部材が揺れるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、クレーンの概略側面図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る、ワークとしての第１ガイラインを吊り下げた吊り具の側面図である。
【図３】図３Ａは、第１ガイラインの平面図である。図３Ｂは、第１ガイラインの側面図である。
【図４】図４は、同上の吊り具の側面図である。
【図５】図５Ａは、同上の吊り具の本体部の側面図である。図５Ｂは、同上の本体部の正面図である。
【図６】図６Ａは、同上の吊り具の支持部の側面図である。図６Ｂは、同上の支持部の正面図である。
【図７】図７Ａは、同上の吊り具の回転規制部の側面図である。図７Ｂは、同上の回転規制部の平面図である。
【図８】図８Ａは、同上の吊り具を第１ガイラインの上方に位置させた状態の断面図である。図８Ｂは、同上の支持部を第１ガイラインの本体ロッドに下降させた状態の断面図である。
【図９】図９は、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】図１０は、図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】図１１Ａは、中間ブームの上方に、同上の吊り具により吊り下げた第１ガイラインを位置させた状態の側面図である。図１１Ｂは、中間ブーム上に同上の吊り具により吊り下げた第１ガイラインを載置した状態の側面図である。
【図１２】図１２は、第２ガイラインを吊り下げた同上の吊り具の側面図である。
【図１３】図１３は、図１２のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１４】図１４は、図１２のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１５】図１５は、第３ガイラインを吊り下げた同上の吊り具の側面図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態に係る、第１ガイラインを吊り下げた吊り具の側面図である。
【図１７】図１７は、同上の吊り具の側面図である。
【図１８】図１８Ａは、同上の吊り具の支持部の側面図である。図１８Ｂは、同上の支持部の正面図である。
【図１９】図１９Ａは、同上の支持部のアダプタ部材の正面図である。図１９Ｂは、同上のアダプタ部材の側面図である。
【図２０】図２０Ａは、同上の吊り具の回転規制部の側面図である。図２０Ｂは、同上の回転規制部の平面図である。
【図２１】図２１Ａは、同上の支持部の第一側壁と第二側壁との間に第１ガイラインを位置させた状態の断面図である。図２１Ｂは、図２１Ａの状態から同上の支持部の第一側壁と第二側壁との間隔を狭めた状態の断面図である。
【図２２】図２２は、同上の吊り具の位置決め部による、第１ガイラインに対するフックの位置決めを説明する側面図である。
【図２３】図２３は、同上のフックによる第１ガイラインのロッド接続部の回転の規制を説明する断面図である。
【図２４】図２４は、同上の吊り具により第１ガイラインを吊り上げた状態を説明する断面図である。
【図２５】図２５Ａは、中間ブームの上方に、同上の吊り具により吊り下げた第１ガイラインを位置させた状態の側面図である。図２５Ｂは、中間ブーム上に同上の吊り具により吊り下げた第１ガイラインを載置した状態の側面図である。
【図２６】図２６は、第２ガイラインを吊り下げた同上の吊り具の側面図である。
【図２７】図２７は、同上の吊り具の位置決め部による、第２ガイラインに対するフックの位置決めを説明する側面図である。
【図２８】図２８は、同上のフックによる第２ガイラインのロッド接続部の回転の規制を説明する断面図である。
【図２９】図２９は、同上の吊り具により第２ガイラインを吊り上げた状態を説明する断面図である。
【図３０】図３０は、他例の本体部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、クレーンのガイラインの吊り具に関するものである。本発明の第１実施形態に係る吊り具について図１〜図１５に基いて説明する。まず、第１実施形態における移動式クレーンの全体構成について、図１に基いて概略説明する。
【００２２】
移動式クレーンは、第１実施形態ではクローラクレーン１である。クローラクレーン１は、クローラ式の下部走行体１１と、この下部走行体１１上に旋回可能に搭載された上部旋回体１２とを備える。
【００２３】
上部旋回体１２は、基台としての旋回フレーム１２１を有する。旋回フレーム１２１の前部には作業アタッチメントとしてのブーム１３（後述する下部ブーム１３１）の基端が回動可能に取り付けられて、ブーム１３が旋回フレーム１２１に対して起伏可能に構成される。ブーム１３は、ラチス構造を有し、軸方向に所定の長さを有するラチスブームで、下部ブーム１３１、中間ブーム１３２および上部ブーム１３３を備える。
【００２４】
また、旋回フレーム１２１の前部にはマスト１４の基端が回動可能に取り付けられて、マスト１４が旋回フレーム１２１に対して起伏可能に構成される。ブーム１３（上部ブーム１３３）の先端部とマスト１４の先端部とは、ガイライン２により連結される。
【００２５】
また、旋回フレーム１２１は、前部にキャブ１２２（運転室）を備えるとともに、後部にカウンタウエイト１２３が取り付けられる。
【００２６】
マスト１４の先端部には、マスト１４側スプレッダが設けられ、旋回フレーム１２１には旋回フレーム１２１側スプレッダが設けられる。マスト１４側スプレッダと旋回フレーム１２１側スプレッダとに、ブーム起伏用ロープ１６１が掛け渡され、ブーム起伏用ロープ１６１の一端が、旋回フレーム１２１に取り付けられたブーム起伏用ウインチ１７１に固定される。ブーム起伏用ロープ１６１がブーム起伏用ウインチ１７１に巻き取られたりブーム起伏用ウインチ１７１から繰り出されることにより、マスト１４が起伏するとともに、マスト１４の起伏によりガイライン２を介してブーム１３が起伏する。
【００２７】
ブーム１３（上部ブーム１３３）の先端部には、ブームポイントシーブ１８１および補助シーブ１８２がそれぞれ回転自在に設けられる。ブームポイントシーブ１８１からは主巻上ロープ１６２を介して主フック１９１が吊り下げられており、補助シーブ１８２からは補巻上ロープ１６３を介して補フック１９２が吊り下げられる。
【００２８】
主巻上ロープ１６２の一端は補フック１９２に固定され、主巻上ロープ１６２の他端は、ブームポイントシーブ１８１を通して、上部旋回体１２に設けられた主巻ウインチ１７２に巻き付けられる。主巻ウインチ１７２により、主巻上ロープ１６２を介して主フック１９１の巻き上げまたは巻き下げが行われる。
【００２９】
補巻上ロープ１６３の一端はブーム１３（上部ブーム１３３）に固定され、補巻上ロープ１６３の他端は、補助シーブ１８２を通して、上部旋回体１２に設けられた補巻ウインチ１７３に巻き付けられる。補巻ウインチ１７３により、補巻上ロープ１６３を介して補フック１９２の巻き上げまたは巻き下げが行われる。
【００３０】
ブーム１３は、軸方向の長さが変更可能となるように構成される。ブーム１３は、上部旋回体１２に近い側から、下部ブーム１３１、中間ブーム１３２、上部ブーム１３３が順に機械的に結合される。ブーム１３（下部ブーム１３１）の基端部は、ブーム１３が水平軸周りで回転可能となるように、ブームフットピンにて上部旋回体１２の前部に取り付けられている。
【００３１】
中間ブーム１３２は、単数または複数の単位ブームにより構成される。軸方向に連結される単位ブームの個数や長さが変更されることにより、ブーム１３の軸方向の長さが変更可能となる。このとき、中間ブーム１３２の長さに合わせて、ガイライン２の長さも変更される。第１実施形態では、中間ブーム１３２を長くすべく単位ブームを増結する場合、ガイライン２についても、増結する単位ブームと同じ長さのガイライン２を増結する。
【００３２】
ガイライン２を増結する際に、図２に示すように、クレーン（中間ブーム１３２を長くしようとしている当該クレーンとは別のクレーン）で吊り具３を介してガイライン２を吊るが、このときに使用する吊り具３が本発明に係る吊り具３である。まず、吊り具３で吊り下げるワークとしてのガイライン２について、さらに説明する。
【００３３】
図３に示すように、ガイライン２は、本体ロッド２１と、ロッド接続部２２と、を備える。
【００３４】
本体ロッド２１は、その長手方向の長さがロッド接続部２２の長手方向の長さよりも長い、棒状をした部材である。本体ロッド２１の長手方向の長さは、第１実施形態では３ｍ〜１５ｍであるが、特に限定されない。
【００３５】
本体ロッド２１は、長手方向に垂直な断面における形状が矩形状をした中間部２３を有するとともに、長手方向における両側の端部にそれぞれ、中間部２３よりも大きい膨大部２４を有する。
【００３６】
中間部２３は、本体ロッド２１の長手方向の概ね８割程を占める部分で、一様な断面を有する直線状をしたものである。
【００３７】
膨大部２４は、側面視弧状をしたもので、幅方向に一様な長さ（厚み）を有し、厚みは中間部２３の厚みと同じである。なお、ガイライン２の向きは、吊り具３にて吊り下げられる状態での向きとして説明する。膨大部２４は、幅方向に貫通するピン挿通孔２４１を有する。
【００３８】
ロッド接続部２２は、一対のプレート２５を有する。プレート２５は、側面視長円状をしたものである。ロッド接続部２２（プレート２５）の長手方向の長さは、本体ロッド２１の長手方向の長さよりも短く、第１実施形態では５０ｃｍ〜２ｍであるが、特に限定されない。ロッド接続部２２の幅（一対のプレート２５の外面間距離）は、３０ｍｍ〜１５０ｍｍで一様であるが、特に限定されない。図１０に示すように、一対のプレート２５は、長手方向の両端部に、幅方向に貫通するピン挿通孔２５１を有する。
【００３９】
また、一対のプレート２５は、長手方向の中央部に、幅方向に貫通するボルト挿通孔２５２を有する。一対のプレート２５間のボルト挿通孔２５２が設けられた部分に、スペーサ２６が設けられる。スペーサ２６は一対のプレート２５間に介在される。スペーサ２６には中央にボルト挿通孔が形成されており、このボルト挿通孔と一対のプレート２５のボルト挿通孔２５２とにボルト２６１が挿通されて、ナット２６２が締結される。これにより、一対のプレート２５が所定の間隔をあけて対向する。
【００４０】
図３に示すように、本体ロッド２１の一端のピン挿通孔２４１と、ロッド接続部２２の一端のピン挿通孔２５１とが連通した状態で、フランジ付きのピン２７が挿通される。ピン２７には、抜止めピン挿通孔に抜止めピン２７１が差し込まれ、本体ロッド２１およびロッド接続部２２からのピン２７の抜止めがなされる。
【００４１】
本発明の吊り具３は、図２に示すように、長尺部材の長手方向の一端部に、先端部が自由端となる短尺部材の基端部が回転可能に連結されてなるワークを吊り下げるものである。第１実施形態では、ガイライン２がワークに相当し、本体ロッド２１が長尺部材に相当し、ロッド接続部２２が短尺部材に相当する。
【００４２】
図４に示すように、第１実施形態に係る吊り具３は、本体部３０と、支持部４と、回転規制部６と、を備える。
【００４３】
本体部３０は、図５に示すように、横方向に所定の長さを有する。なお、以下の説明において、吊り具３およびその構成（本体部３０、支持部４、回転規制部６）の向きは、ガイライン２を吊り下げる状態での向きとして説明する。本体部３０の長手方向の長さは、第１実施形態では２ｍ〜１０ｍであるが、特に限定されない。
【００４４】
本体部３０は、断面が円形状をした中空パイプであるが、特に断面円形状に限定されず、また特に中空パイプに限定されない。
【００４５】
本体部３０には、被吊り下げ部３１が設けられる。被吊り下げ部３１は、本体部３０の長手方向（横方向）に異なる複数の位置に、上方に向けて設けられる。第１実施形態では、本体部３０の長手方向の６箇所にそれぞれ被吊り下げ部３１が設けられている。被吊り下げ部３１には、幅方向に貫通する挿通孔３１１が形成されており、別のクレーン（図１１参照）のフックやスリング等が挿通されて、吊り上げられる。
【００４６】
本体部３０には、支持部取り付け部３２が設けられる。支持部取り付け部３２は、本体部３０の長手方向に異なる複数の位置に、下方に向けて設けられる。第１実施形態では、本体部３０の長手方向の６箇所で、被吊り下げ部３１が設けられた箇所と同じ箇所にそれぞれ支持部取り付け部３２が設けられている。支持部取り付け部３２には、幅方向に貫通するピン挿通孔３２１が形成されている。
【００４７】
第１実施形態では、被吊り下げ部３１と支持部取り付け部３２とはほぼ同じに形成されており、本体部３０を上下反転させて、被吊り下げ部３１を支持部取り付け部３２として利用可能であるとともに、支持部取り付け部３２を被吊り下げ部３１として利用可能である。なお、被吊り下げ部３１と支持部取り付け部３２とはほぼ同じに形成される必要はなく、被吊り下げ部３１を支持部取り付け部３２として、支持部取り付け部３２を被吊り下げ部３１として、利用可能でなくてもよい。
【００４８】
支持部４は、図６に示すように、本体部３０に下方に向けて設けられる、対をなす第一側壁４０と第二側壁５０とを有する。
【００４９】
第一側壁４０は、矩形のプレート状をした部材により構成されるが、特に限定されない。
【００５０】
第一側壁４０は、本体ロッド２１の荷重を受ける荷重受け部４１を有する。荷重受け部４１は、第一側壁４０の下端部が内側（第二側壁５０側）に折り曲げられた部分である。荷重受け部４１上に、本体ロッド２１が載置される。
【００５１】
第一側壁４０には、荷重受け部４１を補強する、縦片４１１および横片４１２からなるＬ字状をした補強部材が設けられる。補強部材は、溶接により第一側壁４０に設けられる。第一側壁４０の下端（第１実施形態では横片４１２の下端）は、第二側壁５０側へ行くほど上方に位置する傾斜４１３を有する。
【００５２】
第一側壁４０には、幅方向に貫通する取付ピン挿通孔４２が形成される。第一側壁４０の内面（第二側壁５０側の面）の取付ピン挿通孔４２の周囲にはボス部４２１が設けられる。
【００５３】
第一側壁４０には、幅方向に貫通する間隔調節ボルト孔４４が形成される。第一側壁４０の内面の間隔調節ボルト孔４４の周囲には厚肉部４４１が設けられる。
【００５４】
第二側壁５０は、第１実施形態では第一側壁４０と同じであるが、特に同じでなくてもよい。すなわち、第二側壁５０には、荷重受け部４１、下端の傾斜４１３（第一側壁４０側へ行くほど上方に位置する傾斜）、取付ピン挿通孔４２、間隔調節ボルト孔４４が設けられればよい。
【００５５】
図４に示すように、第一側壁４０および第二側壁５０は、幅方向において本体部３０の支持部取り付け部３２の両側に位置させ、取付ピン挿通孔４２を支持部取り付け部３２のピン挿通孔３２１と連通させた状態で、図６に示すフランジ付きの取付ピン４３を挿通させる。取付ピン４３には、抜止めピン挿通孔に抜止めピン４３１が差し込まれ、支持部取り付け部３２からの支持部４の抜止めがなされる。
【００５６】
第一側壁４０および第二側壁５０の間隔調節ボルト孔４４には、間隔調節ボルト４５を挿通させる。間隔調節ボルト４５には、先端に蝶ナット４５１が螺合され、第一側壁４０と第二側壁５０の間隔が調節可能である。
【００５７】
回転規制部６は、図７に示すように、本体部３０に設けられるもので、ロッド接続部２２の本体ロッド２１に対する回転を規制するものである。回転規制部６は、第１実施形態では対をなす外プレート６０と、両外プレート６０の間に挟まれる中プレート６１とで構成される。外プレート６０と中プレート６１とは、溶接により固定される。
【００５８】
また、対をなす外プレート６０間には、これらを連結する連結部６２が設けられている。外プレート６０と連結部６２とは、溶接により固定される。連結部６２は、スペーサおよび補強材としての機能を有する。
【００５９】
回転規制部６は、本体部３０への取り付け部を有する。取り付け部として、各外プレート６０に、被吊り下げ部３１に固定するためのピン挿通孔６３と、支持部取り付け部３２に固定するためのピン挿通孔６５とが形成される。
【００６０】
図２に示すように、対をなす外プレート６０内に、被吊り下げ部３１を挿入し、ピン挿通孔６３を被吊り下げ部３１の挿通孔３１１と連通させた状態で、フランジ付きの取付ピン６４を挿通させる。取付ピン６４には、抜止めピン挿通孔に抜止めピン６４１が差し込まれ、被吊り下げ部３１からの回転規制部６の抜止めがなされる。
【００６１】
同様に、対をなす外プレート６０内に、支持部取り付け部３２を挿入し、ピン挿通孔６５を支持部取り付け部３２のピン挿通孔３２１と連通させた状態で、フランジ付きの取付ピン６６を挿通させる。取付ピン６６には、抜止めピン挿通孔に抜止めピン６６１が差し込まれ、支持部取り付け部３２からの回転規制部６の抜止めがなされる。
【００６２】
回転規制部６は、ロッド接続部２２のピン挿通孔２５１と連通した状態で固定ピン６８（図２参照）が挿通される固定ピン挿通孔６７１、６７２を有する。図７に示すように、固定ピン挿通孔６７１は、外プレート６０に形成されている。固定ピン挿通孔６７２は、中プレート６１に形成されている。
【００６３】
以上により、図４に示す第１実施形態の吊り具３が構成される。次に、第１実施形態の吊り具３による、ガイライン２の吊り下げの手順について説明する。
【００６４】
ガイライン２を図３Ｂに示すように立てて置き、図８Ａに示すようにクレーンで、本体部３０の長手方向を横向きにして吊り具３を吊り、ガイライン２の上方に位置させる。なお、横とは、厳密な水平でなくてもよく、たとえば厳密な水平から１０°〜２０°程度傾いてもよく、許容角度は限定されない。
【００６５】
図８Ｂに示すように吊り具３を下げると、吊り具の下端の傾斜４１３がガイライン２の上端に当接し、第一側壁４０と第二側壁５０が広がりながら下がる。さらに吊り具３を下げると、図９に示すように第一側壁４０と第二側壁５０の荷重受け部４１がガイライン２の下に入り込み、第一側壁４０と第二側壁５０との間隔が狭まる。ガイライン２の両端に膨大部２４があるため（図３Ｂ参照）、地面等の平坦面にガイライン２が載置されると、中間部２３が平坦面から浮いた状態となり、荷重受け部４１がガイライン２の下端と平坦面との間にうまく入り込む。
【００６６】
その後、蝶ナット４５１を締め付けて、第一側壁４０と第二側壁５０とが離間して本体ロッド２１が脱落するのを防止する。すなわち、間隔調節ボルト４５および蝶ナット４５１は、第一側壁４０と第二側壁５０の離間を防止してガイライン２の脱落を防止する脱落防止手段を構成する。
【００６７】
なお、第１実施形態では、本体部３０の長手方向に支持部４が２か所設けられているが、支持部４は３か所以上設けられてもよく、また、長手方向に所定の長さを有する支持部４が一つ設けられるものであってもよい。
【００６８】
次に、ロッド接続部２２の先端部を起立させて、図１０、図２に示すように、ロッド接続部２２の一対のプレート２５内に、回転規制部６の一対の外プレート６０を挿入させる。このとき、図１０に示すようにロッド接続部２２の一対のプレート２５内に、回転規制部６の一対の外プレート６０を隙間なく挿入させることで、がたつきが防止されるが、隙間があっても構わない。
【００６９】
そして、ロッド接続部２２のピン挿通孔２５１と回転規制部６の固定ピン挿通孔６７１とを連通させた状態で、固定ピン６８を挿通させる。固定ピン挿通孔６７１は、図７に示すように、上部の径が大きく、下部の径が小さい、曲率半径の異なる弧が組み合わされた形状をしている。このため、固定ピン６８が固定ピン挿通孔６７１に挿通される際には、ロッド接続部２２および本体ロッド２１を少し持ち上げて径の大きい上部に固定ピン６８を挿通させることで、挿通がしやすい。その後、ロッド接続部２２および本体ロッド２１を下げると、固定ピン６８が固定ピン挿通孔６７１の径が小さい下部に位置して位置決めがなされ、移動が規制されて安定する。
【００７０】
図１０に示すように、固定ピン６８には、抜止めピン挿通孔に抜止めピン６８１が差し込まれ、固定ピン６８の抜止めがなされる。
【００７１】
中間ブーム１３２およびガイライン２の連結についてさらに説明する。吊り具３の支持部４がガイライン２を支持した状態で、別クレーンのフックやスリング等を上昇させることで、図１１Ａに示すように吊り具３を吊り上げる。
【００７２】
中間ブーム１３２を伸長するための連結にあたっては、まず、クローラクレーン１のブーム１３を倒伏させて地面に載置し、上部ブーム１３３または中間ブーム１３２を、隣接する旋回フレーム１２１側の中間ブーム１３２または下部ブーム１３１から離脱させる。第１実施形態では、中間ブーム１３２を地面に載置し、その上端面上に当該中間ブーム１３２に対応するガイライン２を載置する。中間ブーム１３２の長さとガイライン２の長さは第１実施形態では同じであるが、異なってもよく特に限定されない。地面に載置する中間ブーム１３２または下部ブーム１３１に、増結する中間ブーム１３２を連結し、図１１Ｂに示すように、増結する中間ブーム１３２に対応するガイライン２を載置する。その後、ロッド接続部２２の固定ピン６８を外し、連結されるガイライン２の本体ロッド２１のピン挿通孔２４１とロッド接続部２２のピン挿通孔２５１とを連通させた状態で、ピン２７を挿通させるとともにピン２７の抜止めピン挿通孔に抜止めピン２７１を差し込んで連結する。
【００７３】
なお、この吊り具３は、ブーム３の組み立てや分解時にも利用可能である。
【００７４】
次に、図２に示すガイライン２（以下、区別のため第１ガイライン２とする）と異なる図１２に示す第２ガイライン２をワークとする場合について、図１２〜図１４に基いて説明する。第２ガイライン２の本体ロッド２１の長さは、第１ガイライン２の本体ロッド２１の長さよりも短い。また、第２ガイライン２の本体ロッド２１の断面の大きさ（上下長さ、厚み）は、第１ガイライン２の本体ロッド２１の断面の大きさよりも小さい。また、第２ガイライン２のロッド接続部２２の断面の大きさも、第１ガイライン２のロッド接続部２２の断面の大きさよりも小さい。  
【００７５】
第２ガイライン２の本体ロッド２１の長さは、第１ガイライン２の本体ロッド２１の長さと異なるため、第２ガイライン２と第１ガイライン２の重心位置も異なる。このため、第２ガイライン２を吊る場合には、図１２に示すように、本体部３０に取り付けられる支持部４の位置を、第１ガイライン２を吊る場合の支持部４の位置（図２参照）と異ならせている。
【００７６】
このように、ガイライン２の重心位置に合わせて、支持部４を任意の支持部取り付け部３２に取り付けることができ、第１実施形態の吊り具３は重心位置調節手段を有するものである。
【００７７】
第２ガイライン２の吊り下げの手順は、第１ガイライン２の吊り下げの手順とほぼ同じであるが、若干異なる部分があり、以下に説明する。
【００７８】
第２ガイライン２を吊る場合も、第２ガイライン２を横向きに立てて置き、第２ガイライン２の上方に吊り具３を位置させ、吊り具３を下げて、荷重受け部４１が第２ガイライン２の下に入り込み、第一側壁４０と第二側壁５０との間隔が狭まる。
【００７９】
その後、蝶ナット４５１を締め付けて、第一側壁４０と第二側壁５０とが離間して本体ロッド２１が脱落するのを防止するが、第２ガイライン２の幅が第１ガイライン２の幅よりも狭いため、図１３に示すように、蝶ナット４５１の締め付け量が、第１ガイライン２の場合よりも大きい。このように、間隔調節ボルト４５および蝶ナット４５１は、第一側壁４０と第二側壁５０の離間を防止してガイライン２の脱落を防止する脱落防止手段を構成するのに加えて、第一側壁４０と第二側壁５０の間隔を調節してガイライン２の幅の違いを吸収する、間隔調節手段を構成する。
【００８０】
次に、ロッド接続部２２の先端部を起立させて、図１４に示すように、ロッド接続部２２の一対のプレート２５内に、回転規制部６の中プレート６１を挿入させる。そして、ロッド接続部２２のピン挿通孔２５１と回転規制部６の固定ピン挿通孔６７２とを連通させた状態で、固定ピン６８を挿通させる。
【００８１】
このように、ガイライン２の大きさ（特に、ロッド接続部２２の一対のプレート２５の間隔）の違いに応じて、一対の外プレート６０を挿入させたり、中プレート６１を挿入させることにより、異なる大きさのガイライン２にも対応可能である。
【００８２】
次に、さらに異なる図１５に示す第３ガイライン２を吊る場合について説明する。第３ガイライン２は第１ガイライン２とほとんど同じであるが、第３ガイライン２のロッド接続部２２の長さが、第１ガイライン２のロッド接続部２２の長さよりも長い点においてのみ異なる。
【００８３】
第３ガイライン２を吊る場合、ロッド接続部２２の基端部のピン２７の位置を、吊り具３の回転規制部６の固定ピン挿通孔６７１の下方位置から側方に離すことにより、ロッド接続部２２の先端部のピン挿通孔２５１を回転規制部６の固定ピン挿通孔６７１に連通させることができる。
【００８４】
すなわち、回転規制部６の固定ピン挿通孔６７１が、支持部４に吊り下げられる本体ロッド２１よりも上方にあり、かつ、支持部４に吊り下げられる本体ロッド２１と干渉しないように回転規制部６が設けられているため、様々な長さのガイライン２を吊り下げることができる。
【００８５】
次に、第２実施形態に係る吊り具３について、図１６〜図２９に基いて説明する。図１６に、第１ガイライン２を吊り下げた第２実施形態の吊り具３の側面図を示す。
【００８６】
図１７に示すように、第２実施形態の吊り具３も第１実施形態の吊り具３と同様に、本体部３０と、支持部４と、回転規制部６と、を備える。なお、第２実施形態の吊り具３について、第１実施形態の吊り具３と同じ構成については同符号を付して説明を省略し、主に異なる構成について説明する。
【００８７】
本体部３０は、図５に第１実施形態の本体部３０と同じであり、説明を省略する。
【００８８】
支持部４は、図１８に示すように、本体部３０に下方に向けて設けられる、対をなす第一側壁４０と第二側壁５０とを有する。第一側壁４０および第二側壁５０は、本体ロッド２１の荷重を受ける荷重受け部４１と、を有する。
【００８９】
第一側壁４０には、上端部に形成される取付ピン挿通孔４２に、フランジ付きの取付ピン４３が挿通される。取付ピン４３には、軸方向に複数の抜止めピン挿通孔４３２が形成されており、いずれかの抜止めピン挿通孔４３２に抜止めピン４３１が選択的に挿入される。また、第一側壁４０には、取付ピン挿通孔４２の両側に、一対の抜止めピン固定片４６１が外向きに突設されている。抜止めピン固定片４６１には抜止めピン挿通孔に抜止めピン４３１が差し込まれ、取付ピン４３の抜止めがなされる。
【００９０】
また、第一側壁４０には、上下方向中央部に形成される間隔調節ピン孔４７に、フランジ付きの間隔調節ピン４８が挿通される。間隔調節ピン４８には、軸方向に複数の抜止めピン挿通孔が形成されており、抜止めピン４８１が選択的に挿入される。また、第一側壁４０には、間隔調節ピン孔４７の両側に、一対の抜止めピン固定片４６２が外向きに突設されている。抜止めピン固定片４６２には抜止めピン挿通孔に抜止めピン４８１が差し込まれ、間隔調節ピン４８の抜止めがなされる。
【００９１】
また、第一側壁４０には図１８に示すように、アダプタ部材４９０が着脱自在に設けられる。第一側壁４０には、調節部挿通孔４９が形成される。アダプタ部材４９０は、図１８、図１９に示すように、第一側壁４０の第二側壁５０側と反対側の側面に当接する当接面４９１を有する。さらに、アダプタ部材４９０は、当接面４９１の調節部挿通孔４９に対応する部分に、当接面４９１から突出する調節部４９２を有する。また、第一側壁４０には、調節部挿通孔４９の両側に、一対の抜止めピン固定片４６３が外向きに突設されている。抜止めピン固定片４６３には抜止めピン挿通孔に抜止めピン４６４が差し込まれ、アダプタ部材４９０の第一側壁４０からの抜止めがなされる。
【００９２】
第二側壁５０は、第一側壁４０とほとんど同じであるが、抜止めピン固定片４６１および抜止めピン固定片４６２が設けられない点においてのみ異なる。
【００９３】
回転規制部６は、図２０に示すように、対をなす外プレート６０を有するが、第１実施形態で設けられる中プレート６１を有しない。さらに、第１実施で設けられる連結部６２を有しない。
【００９４】
また、一対の外プレート６０は、ボルト７１１が挿通されるボルト挿通孔を有する。一対の外プレート６０間のボルト挿通孔が設けられた部分に、スペーサ７１が設けられる。スペーサ７１は一対の外プレート６０間に介在。スペーサ７１には中央にボルト挿通孔が形成されており、このボルト挿通孔と一対の外プレート６０のボルト挿通孔とにボルト７１１が挿通されて、ナット７１２が締結される。これにより、一対の外プレート６０が所定の間隔をあけて対向する。
【００９５】
回転規制部６は、フック７５を有するフック部材７４を回転可能に有する。フック部材７４は、回転中心となる部分に中心孔が形成されている。外プレート６０に形成されたフックピン挿通孔と中心孔とが連通する状態で、フックピン７２が挿通される。これにより、フック部材７４が回転可能に外プレート６０に設けられる。フックピン７２に形成された抜止めピン挿通孔に抜止めピン７２１が挿通されて、フックピン７２の抜止めがなされる。
【００９６】
このような、フックピン挿通孔、フックピン７２およびフック部材７４が２セット設けられる。使用されるのはそのうちの１セットで、もう１セットは使用されず収納される。図２０においては、右下のフック部材７４が使用され、左上のフック部材７４が使用されず収納されている。
【００９７】
フック部材７４は、回転中心（すなわち中心孔）からのフック７５の長さが長いもの、短いものの二種類設けられる。
【００９８】
フック７５は、図２３に示すように、ロッド接続部２２に設けられる、フック挿通孔２８１に挿通される。ロッド接続部２２には、フック挿通孔２８１が形成されたブラケット２８が取り付けられる。ブラケット２８は、スペーサ２６から上方に向けて延出されるもので、縦長のフック挿通孔２８１が形成されている。
【００９９】
また、図２２に示すように、フック部材７４は、位置決め部７６を有する。位置決め部７６は、フック部材７４が所定の回転角度をなす状態で、ブラケット２８に当接して、ブラケット２８のフック７５に対する位置決めを行うものである。位置決め部７６は、回転方向においてフック７５と所定の角度あけて、フック部材７４に設けられる。
【０１００】
また、フック部材７４は、角度固定片７７を有する。角度固定片７７は、回転方向においてフック７５および位置決め部７６と所定の角度あけて設けられる。角度固定片７７には、角度固定ピン７８が挿通される貫通孔が形成されている。また、一対の外プレート６０に、図２０に示す右下のフック部材７４における、フック７５が下方の所定位置に位置する状態で角度固定片７７の貫通孔に対応する位置、および、位置決め部７６が下方の所定位置に位置する状態で角度固定片７７の貫通孔に対応する位置にそれぞれ、角度固定孔７３が形成されている。
【０１０１】
また、一対の外プレート６０に、図２０に示す左上のフック部材７４における、角度固定片７７の貫通孔と連通する位置に角度固定孔７３が形成されている。
【０１０２】
また、回転規制部６の下端に、傾斜４１３が設けられる。
【０１０３】
以上により、図１７に示す第２実施形態の吊り具３が構成される。次に、第２実施形態の吊り具３による、第１ガイライン２の吊り下げの手順について説明する。
【０１０４】
図２１Ａに示すように、第１ガイライン２を立てて置き、第１ガイライン２の外側に第一側壁４０と第二側壁５０とを位置させる。図２１Ｂに示すように抜け止めピン４３１、４８１を、内側の抜止めピン挿通孔に挿通させて、第一側壁４０と第二側壁５０の間隔を狭める。これにより、第１ガイライン２が脱落するのが防止される。
【０１０５】
次に、図２２に示すように、右下のフック部材７４の位置決め部７６が、下方においてブラケット２８に当接する位置にまで吊り具３を第１ガイライン２の長手方向に移動させる。位置決め部７６がブラケット２８に当接した位置で、フック部材７４を回転させて、図２３に示すようにフック７５をフック挿通孔２８１に挿通させる。図２４に示すように、吊り具３を上昇させて、第１ガイライン２を荷重受け部４１に当接させる。
【０１０６】
第１ガイライン２を支持した状態で、別クレーンのフックやスリング等を上昇させることで、図２５Ａに示すように吊り具３を吊り上げる。その後、図２５Ｂに示すように、増結する中間ブーム１３２に対応する第１ガイライン２を載置する。このとき、第１実施形態ではロッド接続部２２の固定ピン６８を外す必要があったが、第２実施形態では、図２５Ｂに示すように、ロッド接続部２２にはもともと固定ピン６８が設けられておらず、ピン挿通孔２５１はあいたままであるため、即座に本体ロッド２１との連結作業に移ることができる。
【０１０７】
次に、第２ガイライン２をワークとする場合について、図２６〜図２９に基いて説明する。図２６に、第２ガイライン２を吊り下げた第２実施形態の吊り具３の側面図を示す。
【０１０８】
第２ガイライン２を吊る場合には、フック部材７４の中心からフック７５までの長さが、第１ガイライン２の場合よりも長い。このため、二つのフック部材７４を付け替えて、中心からフック７５までの長さが長いフック部材７４を利用する。
【０１０９】
図２７に示すように、右下のフック部材７４の位置決め部７６が、下方においてブラケット２８に当接する位置にまで吊り具３を第２ガイライン２の長手方向に移動させる。位置決め部７６がブラケット２８に当接した位置で、フック部材７４を回転させて、図２８に示すようにフック７５をフック挿通孔２８１に挿通させる。図２９に示すように、吊り具３を上昇させて、第１ガイライン２を荷重受け部４１に当接させる。
【０１１０】
第２ガイライン２を吊る場合には、図２９に示すように、アダプタ部材４９０の調節部４９２を、第一側壁４０および第二側壁５０の内側に突出させる。これにより、ガイライン２の幅の違いを吸収する、間隔調節手段を構成している。
【０１１１】
すなわち、第１ガイライン２の場合には、図２４に示すように、アダプタ部材４９０の調節部４９２を外側に位置させており、第一側壁４０および第二側壁５０の内側に調節部４９２が突出しない。このため、第一側壁４０と第二側壁５０の間の空間いっぱいに第１ガイライン２が位置し、幅の長い第１ガイライン２を吊ることができる。
【０１１２】
また、本体部３０の他例として、図３０に示すように、被吊り下げ部３１のかわりに、本体部３０の長手方向に多数の歯部３１２が上下に伸びるように設けられている。これにより、この吊り具３を吊るクレーンのフックやスリング等が任意の歯部３１２間に挿通されて、ワークの重心位置に細かく対応することができる。
【０１１３】
また、任意の歯部３１２間に、支持部４が設けられてもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１          クローラクレーン
２          ガイライン
２１      本体ロッド
２２      ロッド接続部
２５１  ピン挿通孔
２８      ブラケット
２８１  フック挿通孔
３          吊り具
３０      本体部
４          支持部
４０      第一側壁
４１      荷重受け部
４１３  傾斜
４９      調節部挿通孔
４９０  アダプタ部材
５０      第二側壁
６          回転規制部
６０      外プレート
６１      中プレート
６７１  固定ピン挿通孔
６７２  固定ピン挿通孔
６８      固定ピン
７４      フック部材
７５      フック
７６      位置決め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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