(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の軸芯体と、導電性発泡体を含む表面層と、を有する電子写真用ローラであって、
該導電性発泡体は、アクリロニトリルブタジエンゴム、および、ヒドリンゴムを含む未加硫ゴム組成物の加硫物を含み、
該ヒドリンゴムは、エピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体を含み、
該加硫物は、加硫されたアクリロニトリルブタジエンゴムを含む海相、および、加硫されたヒドリンゴムを含む島相を有するマトリックス・ドメイン構造を具備し、
該加硫物中におけるエチレンオキシドの含有率が、該加硫物の総量に対して８．０質量％以上２０．０質量％以下であり、かつ、
水素核を測定核としたパルスＮＭＲ測定により求められる該加硫物のスピン−スピン緩和時間Ｔ２が、７５０μｓ＜Ｔ２＜９３０μｓである、ことを特徴とする電子写真用ローラ。
【請求項２】
前記スピン−スピン緩和時間Ｔ２が８００μｓ≦Ｔ２≦９００μｓである請求項１に記載の電子写真用ローラ。
【請求項３】
前記電子写真用ローラの電気抵抗値をＲ［Ω］としたときに、ＬｏｇＲが、温度２３℃、相対湿度５５％の環境において、６．９以上７．７以下である請求項１または２に記載の電子写真用ローラ。
【請求項４】
前記導電性発泡体の連続気泡率が７０％以上である請求項１または２に記載の電子写真用ローラ。
【請求項５】
前記電子写真用ローラが、転写ローラである請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真用ローラ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子写真用ローラを具備していることを特徴とする電子写真装置。
【請求項７】
前記電子写真用ローラを転写ローラとして具備している請求項５に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項８】
導電性の軸芯体と、導電性発泡体を含む表面層と、を有する電子写真用ローラの製造方法であって、下記工程（１）〜（３）、または、下記工程（１）、（４）〜（６）を有し、
（１）アクリロニトリルブタジエンゴムと、
エピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体を含むヒドリンゴムと、
硫黄と、
チウラム系加硫促進剤と、
発泡剤と、を含む未加硫ゴム組成物を用意する工程、
（２）軸芯体の周囲に該未加硫ゴム組成物の層を形成する工程、
（３）該未加硫ゴム組成物の層を加硫させ、かつ、発泡させることによって、該未加硫ゴム組成物の加硫物を含む該導電性発泡体を含む該表面層を形成して、該電子写真用ローラを得る工程、
（４）チューブ形状の該未加硫ゴム組成物を得る工程、
（５）該チューブ形状の該未加硫ゴム組成物を加硫させ、かつ、発泡させることによって、該未加硫ゴム組成物の加硫物を含むゴムチューブを得る工程、
（６）該ゴムチューブに軸芯体を圧入して該軸芯体の周囲に該導電性発泡体を含む該表面層を有する該電子写真用ローラを得る工程；
かつ、該未加硫ゴム組成物は、該工程（３）または該工程（５）によって、加硫された該アクリロニトリルブタジエンゴムを含む海相と、加硫された該ヒドリンゴムを含む島相と、を有するマトリックス・ドメイン構造を有し、
該加硫物中におけるエチレンオキシドの含有率が８．０質量％以上、２０．０質量％以下であり、かつ、
水素核を測定核としたパルスＮＭＲ測定により求められる該加硫物のスピン−スピン緩和時間Ｔ２が、７５０μｓより長く、９３０μｓよりも短い、加硫物を与えるものであることを特徴とする電子写真用ローラの製造方法。
【請求項９】
前記未加硫ゴム組成物は、
前記硫黄を、前記未加硫ゴム組成物中のゴム成分の総量に対して２．５質量％以上４．０質量％以下、含み、
該チウラム系加硫促進剤を、前記未加硫ゴム組成物中のゴム成分の総量に対して、１．５質量％以上２．５質量％以下、含む請求項８に記載の電子写真用ローラの製造方法。
【請求項１０】
前記未加硫ゴム組成物中の前記発泡剤の含有量が、前記未加硫ゴム組成物中のゴム成分の総量に対して、２．０質量％以上２．５質量％以下である請求項８または９に記載の電子写真用ローラの製造方法。
【請求項１１】
前記発泡剤が、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドを含み、
メジアン径（ｄ５０）が２μｍ以上５μｍ以下のｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドを、前記未加硫ゴム組成物中のゴム成分１００質量部に対して１．５質量部以上２．０質量部以下、含み、かつ、
メジアン径（ｄ５０）が１２μｍ以上１６μｍ以下のｐ,ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドを、前記未加硫ゴム組成物中のゴム成分１００質量部に対して、０．５質量部以上１．０質量部以下、含む、
請求項８〜１０のいずれか一項に記載の電子写真用ローラの製造方法。
【請求項１２】
前記工程（３）または前記工程（５）が、マイクロ波加硫装置を用いて前記未加硫ゴム組成物の層を加硫及び発泡させる工程を含む請求項８〜１１のいずれか一項に記載の電子写真用ローラの製造方法。
【請求項１３】
前記アクリロニトリルブタジエンゴムが、アクリロニトリルの平均含有量が１５質量％以上、２０質量％以下である請求項８〜１２のいずれか一項に記載の電子写真用ローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置に用いられる電子写真用ローラおよびその製造方法に関する。また、本発明は、電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置は、通常、像担持体、帯電部材、露光装置、現像部材、及び転写部材を具備している。像担持体は、例えば電子写真感光体である。帯電部材は、像担持体の表面を帯電する。露光装置は、像担持体の表面に画像情報に応じて変調された光を照射する。現像部材は、像担持体上に現像剤（トナー）によって現像して可視像（トナー像）を形成する。転写部材は、像担持体上の可視像を記録材に転写する。
【０００３】
電子写真画像形成装置においては、像担持体の表面から記録材表面にトナー像を転写させるための転写ローラの如き電子写真用ローラが用いられている。このような電子写真用ローラとして、導電性の軸芯体およびその外周面上に形成された、導電性発泡体を含む表面層を備えた電子写真用ローラがある。
特許文献１には、転写ローラの導電性ゴム層に、ゴム成分Ａの海相中に、ゴム成分Ｂの島相が分散した海島構造を有し、島相の面積比率、および所定の形状の島相の全島相の面積に対する割合が特定の範囲にあるゴム組成物を用いることが開示されている。なお、ゴム成分Ａはアクリロニトリルブタジエンゴムを主体とし、ゴム成分Ｂはエピクロルヒドリンゴムを主体とする。そして、このような転写ローラによれば、ゴム層の導電性が、ゴムのポリマー鎖自体が有する導電性に依っているため、転写ローラの表面へのイオン導電剤のブリードによって当接する他部材を汚染することが少ない、といった効果を奏することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１１０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者らの検討によれば、特許文献１に開示されている転写ローラであっても、長期にわたって、像担持体と静止状態で接触していた場合、周囲の環境によっては、以下のような不都合が生じる場合があった。すなわち、転写ローラを構成しているゴムを含む層から、ゴムの低分子成分の如き成分がブリードアウトして、像担持体の如き他部材の表面に付着する場合である。
一方、近年の電子写真画像形成装置におけるプロセススピードが高速化された場合において、像担持体から、中間転写体や記録材に対するトナー像の高い転写効率を維持し、又は、より一層高めるためには、以下のことが必要であると本発明者らは認識している。すなわち、転写ローラの表面層の電気抵抗値をより一層低減させることである。
【０００６】
本発明は、高い導電性、すなわち、低い電気抵抗値を有すると共に、他の部材の汚染性がより一層低減された電子写真用ローラおよびその製造方法の提供に向けたものである。また、本発明は、高品位な電子写真画像の形成に資する電子写真画像形成装置を提供することに向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、導電性の軸芯体と、導電性発泡体を含む表面層と、を有し、
該導電性発泡体は、アクリロニトリルブタジエンゴム、および、ヒドリンゴムを含む未加硫ゴム組成物の加硫物を含み、
該ヒドリンゴムは、エピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体を含み、
該加硫物は、加硫されたアクリロニトリルブタジエンゴムを含む海相、および、加硫されたヒドリンゴムを含む島相を有するマトリックス・ドメイン構造を具備し、
該加硫物中におけるエチレンオキシドの含有率が、該加硫物の総量に対して８．０質量％以上２０．０質量％以下であり、かつ、
水素核を測定核としたパルスＮＭＲ測定により求められる該加硫物のスピン−スピン緩和時間Ｔ２が、７５０μｓ＜Ｔ２＜９３０μｓである、電子写真用ローラが提供される。
【０００８】
また、本発明の他の態様によれば、導電性の軸芯体と、導電性発泡体を含む表面層と、を有する電子写真用ローラの製造方法であって、下記工程（１）〜（３）、または、下記工程（１）、（４）〜（６）を有し、
（１）アクリロニトリルブタジエンゴムと、
エピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体を含むヒドリンゴムと、
硫黄と、
チウラム系加硫促進剤と、
発泡剤と、を含む未加硫ゴム組成物を用意する工程、
（２）軸芯体の周囲に該未加硫ゴム組成物の層を形成する工程、
（３）該未加硫ゴム組成物の層を加硫させ、かつ、発泡させることによって、該未加硫ゴム組成物の加硫物を含む該導電性発泡体を含む該表面層を形成して、該電子写真用ローラを得る工程、
（４）チューブ形状の該未加硫ゴム組成物を得る工程、
（５）該チューブ形状の該未加硫ゴム組成物を加硫させ、かつ、発泡させることによって、該未加硫ゴム組成物の加硫物を含むゴムチューブを得る工程、
（６）該ゴムチューブに軸芯体を圧入して該軸芯体の周囲に該導電性発泡体を含む該表面層を有する該電子写真用ローラを得る工程；
かつ、該未加硫ゴム組成物は、該工程（３）または該工程（５）によって、
加硫された該アクリロニトリルブタジエンゴムを含む海相と、加硫された該ヒドリンゴムを含む島相と、を有するマトリックス・ドメイン構造を有し、
該加硫物中におけるエチレンオキシドの含有率が８．０質量％以上、２０．０質量％以下であり、かつ、
水素核を測定核としたパルスＮＭＲ測定により求められる該加硫物のスピン−スピン緩和時間Ｔ２が、７５０μｓより長く、９３０μｓよりも短い、加硫物を与えるものである、電子写真用ローラの製造方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、高い導電性を有し、かつ、他の部材の汚染性が低減された電子写真用ローラを得ることができる。
本発明の他の態様によれば、高い導電性を有し、かつ、他の部材の汚染性が低減された電子写真用ローラの製造方法を得ることができる。
また、本発明の他の態様によれば、高品位な電子写真画像の形成に資する電子写真画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一態様に係る転写ローラ全体の構成の一例を示す概略斜視図である。
【図２】ＮＢＲを海相としＧＥＣＯを島相とするマトリックス・ドメイン構造の図である。
【図３】転写ローラと感光体とを接触させる冶具を示す概略図である。
【図４】連続気泡率を測定する装置を示す概略図である。
【図５】本発明に係る電子写真用ローラの製造に用いられる加硫装置の構成の一例を示す概略図である。
【図６】本発明に係る電子写真画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
本発明に係る電子写真用ローラの一態様は、導電性の軸芯体と、導電性発泡体を含む表面層とを有する。
導電性発泡体は、アクリロニトリルブタジエンゴム、および、ヒドリンゴムを含む未加硫ゴム組成物の加硫物を含むものである。
また、該ヒドリンゴムは、エピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体を含むものである。
さらに、加硫物は、加硫されたアクリロニトリルブタジエンゴムを含む海相（以降、マトリックス、ともいう）、および、ヒドリンゴムを含む島相（以降、ドメイン、ともいう）を有する海島構造（以降、マトリックス・ドメイン構造、ともいう）を有する。
さらに、加硫物中におけるエチレンオキシドの含有率は、該加硫物に対して８．０質量％以上２０．０質量％以下である。
さらに、加硫物は、水素核を測定核としたパルスＮＭＲ測定により求められるスピン−スピン緩和時間Ｔ２が、７５０μｓ＜Ｔ２＜９３０μｓである。
【００１２】
図１は本発明の一実施形態にかかる転写ローラの構成の一例を示す斜視図であり、円柱状の軸芯体１１と、その外周面を被覆している導電性発泡体を含む表面層１２とを有する。
［軸芯体］
軸芯体は、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス、鉄などの金属性のものが好ましい。また、耐腐食性、耐摩擦性を向上させるため、これらの金属にクロム、ニッケルなどのメッキ処理を施してもよい。軸芯体の形状は、中空状および中実状のいずれのものであってもよい。また、軸芯体の外径は、用いる電子写真画像形成装置との関連において適宜選択することができる。一例としては、例えば、直径、４ｍｍ〜１０ｍｍである。
【００１３】
［表面層］
表面層は、アクリロニトリルブタジエンゴム（以降、ＮＢＲ、と記す場合がある）と、エピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体（以降、ＧＥＣＯ、と記す場合がある）を含むヒドリンゴムと、を含む未加硫ゴム組成物の加硫物を含むものである。
図２に示すように、表面層中の導電性発泡体が含む加硫物は、架橋されたＮＢＲを含むマトリックス２１、および、架橋したＧＥＣＯを含むドメイン２２を有するマトリックス・ドメイン構造を有する。すなわち、ドメインが、連続相を構成しているマトリックス中に点在しているが如き構造を有する。
さらに、加硫物は、水素核を測定核としたパルスＮＭＲ測定により求められるスピン−スピン緩和時間Ｔ２が、７５０μｓ＜Ｔ２＜９３０μｓの範囲にある。なお、Ｔ２は、より好ましくは、８００μｓ以上、９００μｓ以下である。
【００１４】
加硫物は、製造過程で、加硫残渣や発泡残渣など様々な不純物をゴム中に不可避的に含んでいることがある。そして、かかる不純物の中でも、像担持体を汚染しやすい、極性を有する物質は、加硫物中の、より極性が高いＧＥＣＯと親和性が高い。
【００１５】
また、ＧＥＣＯはＮＢＲと比べて架橋点が少ないため、ゴムの分子運動性が高く不純物をゴム中に留めておくことが困難である。そこで、本態様においては、架橋ＧＥＣＯを含む相をドメインとし、その周囲を架橋点が相対的に多い架橋ＮＢＲを含むマトリクスで取り囲んでなるマトリクス・ドメイン構造とする。このようにして、架橋ＧＥＣＯを含む相中に不純物を取り込ませることで不純物の表面層の外表面へのブリードを抑制している。
【００１６】
（スピン−スピン緩和時間）
水素核を測定核としたパルスＮＭＲ測定により求められる加硫物のスピン−スピン緩和時間Ｔ２は、ゴムの分子運動性を示している。
分子運動性と架橋度とは、相関関係があり、Ｔ２の値が大きいほど架橋が弱く、小さいほど架橋が強い。
そして、加硫物のＴ２を、７５０マイクロ秒（μｓ）より大きく、９３０μｓよりも小さくすることで、加硫物の柔軟性を維持しつつ、加硫物からの不純物のブリードアウトをより確実に抑制し得る。すなわち、加硫物のＴ２の値は、加硫物のマトリックスを構成している架橋ＮＢＲの架橋の程度を表す指標となる。そして、Ｔ２が上記範囲内にあることで、ドメイン中の不純物は、ドメインを取り囲んでいるマトリックスを通リ抜けることを困難にしている。そのため、ドメインからの不純物が、表面層の表面にブリードし難くなっているものと考えられる。本発明に係る加硫物におけるスピン−スピン緩和時間Ｔ２の調整方法については後述する。
【００１７】
［未加硫ゴム組成物］
（未加硫ゴム）
未加硫ゴム組成物は、未加硫のＮＢＲ、および、未加硫のＧＥＣＯを含む未加硫のヒドリンゴムを含む。なお、ＮＢＲおよびＧＥＣＯは、それぞれ２種類以上を用いることもできる。
【００１８】
加硫物の相分離状態は、未加硫ゴム組成物中におけるＮＢＲとヒドリンゴムとの含有率を調整することによって制御することができる。
架橋物中に、架橋したＮＢＲを含むマトリックスと、架橋したヒドリンゴムを含むドメインとを有するマトリックス・ドメイン構造を形成させるためには、以下のことが一つの目安となる。すなわち、未加硫ゴム組成物中に含まれる未加硫のＮＢＲと、未加硫のＧＥＣＯとの混合比率（ＮＢＲ／ＧＥＣＯ；質量基準）で、１以上、特には、１．２以上、とすることである。
【００１９】
ただし、ＮＢＲおよびＧＥＣＯの比重や粘度などによって、架橋物に上記マトリックス・ドメイン構造を形成させ得る混合比率の境界値は変動する。例えば、ＮＢＲとして「ニポールＤＮ４０１ＬＬ」（商品名；日本ゼオン社製、ムーニー粘度：３２、比重：０．９４）を用い、ＧＥＣＯとして、「エピオン３０１」（商品名、（ダイソー（株）（新社名：（株）大阪ソーダ）製）、ムーニー粘度：６０、比重：１．２０）や「エピクロマーＣＧ１０２」（商品名、ダイソー（株）（新社名：（株）大阪ソーダ）製、ムーニー粘度：５５、比重：１．２４）や「Ｈｙｄｒｉｎ Ｔ３０１６Ｓ」（商品名；日本ゼオン社製、ムーニー粘度：６０、比重：１．３１）を用いる場合、ＮＢＲ／ＧＥＣＯが、１．５であっても、加硫物中においては、架橋ヒドリンを含むマトリックスと、架橋ＮＢＲを含むドメインと、を有するマトリックス・ドメイン構造が形成されることがある。
【００２０】
そのため、上記のＮＢＲとＧＥＣＯを用いて、架橋ヒドリンゴムを含むドメインと、架橋ＮＢＲを含むマトリックスとを有するマトリックス・ドメイン構造を有する架橋物を安定して得る場合には、ＮＢＲ／ＧＥＣＯを以下のようにすることが好ましい。すなわち、ＮＢＲ／ＧＥＣＯ＝１．８以上、特には、２．１以上とすることが好ましい。なお、かかるＮＢＲとＧＥＣＯとの組み合わせにおけるＮＢＲ／ＧＥＣＯの上限としては、特に限定されるものではないが、上記マトリックス・ドメイン構造の安定的な形成の観点から、３．５以下、特には、２．８以下とすることが好ましい。
【００２１】
未架橋のＮＢＲは特に限定されないが、アクリロニトリルの平均含有量が１５質量％以上２０質量％以下であるＮＢＲがより好ましい。アクリロニトリルは導電性をもち、またポリマー分子鎖の運動性にも影響を与える。アクリロニトリル含有量が１５質量％以上であれば、電気抵抗値が高くならない。また、２０質量％以下であれば、加硫による架橋度を十分に得るための適正なブタジエンの含有量を確保できる。アクリロニトリルの平均含有量が上記範囲内であるＮＢＲは両因子のバランスが良好である。
なお、前記した「ニポールＤＮ４０１ＬＬ」の結合アクリロニトリル量の中心値は、１８．０％である（カタログ値）。
【００２２】
（エチレンオキシドの含有率）
導電性発泡体の抵抗値は、導電性発泡体中の加硫物に含まれるエチレンオキシドの量に応じて変動する。
例えば、本発明に係る電子写真用ローラを、トナー像を像担持体表面から紙の如き記録材の表面に転写させるための転写ローラとして用いる場合においては、当該転写ローラの電気抵抗値は、以下のような範囲とすることが好ましい。すなわち、後述する測定方法によって得られるローラ抵抗値をＲ［Ω］としたときのＬｏｇＲが、６．９以上７．７以下の範囲とすることが好ましい。
そしてこのような導電性を発現する電子写真用ローラを得るためには、加硫物中のエチレンオキシドの含有量は、加硫物の質量を基準として、８．０質量％以上２０．０質量％以下とする。ここで、加硫物の質量とは、加硫物中のゴムの総質量と、硫黄の如き加硫剤と、カーボンブラックの如き充填剤の質量との和とする。加硫物の実体を構成しない加硫促進剤、加硫助剤および発泡剤の量は、エチレンオキシドの含有率の算出の際の加硫物の質量には含まないものとする。
【００２３】
そして、加硫物中におけるエチレンオキシドの含有率を上記数値範囲内とすることによって、転写ローラのローラ抵抗を上記した数値範囲内に調整することができる。その結果として、像担持体からの記録材へのトナー像の転写率をより一層改善することが可能となる。また、ローラ抵抗が低すぎることによるトナーや像担持体への過剰な電荷の付与も抑制することができる。
ここで、アクリロニトリルブタジエンを含むマトリックス、および、ヒドリンゴムを含むドメインと、を有するマトリックス・ドメイン構造を維持し、かつローラ抵抗を上記した範囲内とするためには、以下のことが好ましい。すなわち、未加硫ゴム組成物中に含有させるヒドリンゴムとして、エチレンオキシドの比率が高いＧＥＣＯを用いることが好ましい。具体的には、質量比率で３０％以上、より好ましくは５０％以上のエチレンオキシドを含むＧＥＣＯを用いる。
【００２４】
（加硫剤・加硫促進剤）
加硫剤としては、例えば、硫黄が用いられる。
未加硫ゴム組成物中における硫黄の含有量としては、未加硫ゴム組成物中のゴム成分の総量に対して２．５質量％以上４．０質量％以下の範囲内とすることが好ましい。硫黄の量は、後述するが、本発明に係る架橋物のスピン−スピン緩和時間Ｔ２を左右する要素であるため、実際の使用量は、用いるゴムの種類および量に応じて適宜調整することが好ましい。なお、傾向としては、硫黄の量を２．５質量％以上とすることで、加硫物を十分に硬化させ得る。また、硫黄の量を４．０質量％以下とすることで、加硫物の架橋が高くなり過ぎることによる本発明に係るＴ２の範囲の逸脱、すなわち、硬度が高くなりすぎることを抑制し得る。
【００２５】
加硫促進剤としては、チウラム系、チアゾール系、グアニジン系、スルフェンアミド系、ジチオカルバミン酸塩系、チオウレア系などを挙げることができる。その中でもチウラム系の加硫促進剤はＮＢＲやＧＥＣＯの加硫に対して加硫促進剤としての効果が高いため特に有用である。チウラム系の加硫促進剤としてはテトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ），テトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴＤ），テトラブチルチウラムジスルフィド（ＴＢＴＤ），テトラオクチルチウラムジスルフィド（ＴＯＴ）などが挙げられ、加硫促進剤としての反応性の強さと環境安全性を考慮するとＴＥＴＤがより好ましい。
【００２６】
未加硫ゴム組成物中における加硫促進剤の含有量としては、未加硫ゴム組成物中のゴム成分の総量に対して、チウラム系加硫促進剤は１．５質量％以上２．５質量％以下であることが好ましい。１．５質量％以上の場合、加硫促進剤としての十分な効果が得られる。また２．５質量％以下の場合、加硫を促進しすぎず、加硫と発泡のバランスをとることができる。そのため、後述する発泡剤を用いた場合においても、架橋物に対して所望の連続気泡率を与え得る。
【００２７】
（発泡剤）
未加硫ゴム組成物に含有される発泡剤は、アゾジカルボンアミドや炭酸水素ナトリウム、ｐ,ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（以降、「ＯＢＳＨ」とも記す）が挙げられる。中でも、電気抵抗値の経時変化性、セル径の均一性（電子写真用ローラを転写ローラとしたときは、該転写ローラの転写性）を考慮すると、ＯＢＳＨが好ましい。
未加硫ゴム組成物中のゴム成分１００質量部に対して、発泡剤の総含有量を、２．０質量部以上２．５質量部以下とすることが好ましい。
【００２８】
また、発泡剤としてＯＢＳＨを用いる場合においては、
メジアン径（ｄ５０）が２μｍ以上５μｍ以下のＯＢＳＨの１．５質量部以上２．０質量部以下と、
メジアン径（ｄ５０）が１２μｍ以上１６μｍ以下のＯＢＳＨの０．５質量部以上１．０質量部以下と、を上記の総含有量の範囲内で混合して用いることが好ましい。なお、発泡剤のメジアン径の測定は、粒度分布測定装置（Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３：ベックマン・コールター社製）により行うことができる。
【００２９】
上記したように、メジアン径（ｄ５０）の異なるＯＢＳＨを、特定の配合量で未加硫ゴム組成物中に含有させることにより、発泡のタイミングを変化させることができる。
メジアン径（ｄ５０）の小さなＯＢＳＨは、より低温で発泡を開始してセルを形成する。次いで、メジアン径（ｄ５０）の大きなＯＢＳＨが、遅れて発泡を開始し、先に発泡したセルとセルとの間で発泡し連通することにより、連続気泡率が向上する。
【００３０】
メジアン径（ｄ５０）の小さなＯＢＳＨについては、メジアン径（ｄ５０）が、２μｍ以上５μｍ以下のものが好ましい。メジアン径（ｄ５０）が２μｍ以上の場合、発泡開始温度が低くならず平均セル径の大径化を防止できるため、転写ローラとして所定の硬度を得ることができる。メジアン径（ｄ５０）が５μｍ以下の場合、メジアン径（ｄ５０）の大きなＯＢＳＨとの発泡開始温度の差が十分に確保でき、高い連続気泡率が確保できる。
【００３１】
また、メジアン径（ｄ５０）の大きなＯＢＳＨについては、メジアン径（ｄ５０）が、１２μｍ以上１６μｍ以下のものが好ましい。メジアン径（ｄ５０）が１２μｍ以上の場合、メジアン径（ｄ５０）の小さなＯＢＳＨとの発泡開始温度の差が十分に確保でき、高い連続気泡率が確保できる。メジアン径（ｄ５０）が１６μｍ以下の場合、発泡開始温度が高くなりすぎたりせず、セルが連通する前に加硫してしまうこともない。
【００３２】
また、未加硫ゴム組成物中におけるＯＢＳＨの含有量を、ゴム成分の総量に対して２．０質量％以上とすることで、加硫が進む前に発泡したセルが連通し、高い連続気泡率を有する加硫物を得られる。また、ＯＢＳＨの反応において加硫促進剤であるチウラム系促進剤を分解する副反応があるが、ＯＢＳＨの含有量を、ゴム成分の総量に対して２．５質量％以下とすることで、加硫の阻害を有効に抑制できる。
【００３３】
さらに、未加硫ゴム組成物中におけるＯＢＳＨの含有量を、ゴム成分の総量に対して２．０質量％以上２．５質量％以下の範囲内とした場合において、すなわち、ゴム成分１００質量部に対して、２．０質量部以上、２．５質量部以下とした場合において、
メジアン径（ｄ５０）が１２μｍ以上１６μｍ以下のＯＢＳＨの配合量を０．５質量部以上１．０質量部以下とし、その一方で、メジアン径（ｄ５０）が２μｍ以上５μｍ以下のＯＢＳＨを１．５質量部未満とした場合、
未加硫ゴム組成物中の、発泡開始温度が低い発泡剤の粒子数が減少することによって、低温で発泡を開始する粒子の粒子間距離が離れる。その結果、連続気泡率が低下する傾向になる。
【００３４】
（連続気泡率）
連続気泡率は、加硫物の全体の気泡のうち、加硫物の表面まで連通している気泡の割合であり、以下の方法より求められる。
図４に示すように、電子写真用ローラ４３全体を、１００ｈＰａの減圧条件下で水４４に１５分間浸漬し、吸水させる。耐圧容器４２は減圧ポンプ４１により減圧される。吸水前の電子写真用ローラの質量をＷ１、吸水後の転写ローラの質量をＷ２、軸芯体１１の質量をＷＳ、加硫物の体積（セル含む）をＶ１、水の比重（１ｇ／ｃｍ３）をＴｗ、加硫物の材料比重をＴｍとした場合、下記の（数式１）により求められる。
（数式１）  ［（Ｗ２−Ｗ１）／Ｔｗ］／［Ｖ１−｛（Ｗ１−ＷＳ）／Ｔｍ｝］×１００（％）
【００３５】
連続気泡率は７０％以上であることが好ましい。連続気泡率が７０％以上の場合、セット性の悪化が抑制される。これは、以下の理由による。長期にわたり外から力を加えて変形させた状態にあるとき、独立気泡中の空気はゴムを通して徐々に抜けていく。その後に力を除いたときに、連続気泡率が７０％以上であればセルが連通しているため瞬時に形状を回復できる。
【００３６】
（その他添加剤）
未加硫ゴム組成物は、加硫助剤を含有させることができる。加硫助剤として、酸化亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸などが挙げられるが、ステアリン酸亜鉛とステアリン酸を含有させることが好ましい。酸化亜鉛を使用した場合、長期保管での抵抗安定性が劣る傾向があるため、ステアリン酸亜鉛であるほうが好ましい。また、ステアリン酸を添加すると、未加硫ゴム組成物の練り加工時にロールへの貼り付きが減少し、加工性に優れる。
また、その他、上記組成物に含まれる物質の機能を阻害しない範囲において、カーボンブラック、炭酸カルシウム、などを含有してもよい。
【００３７】
（スピン−スピン緩和時間Ｔ２の調整）
表面層中の加硫物のスピン−スピン緩和時間Ｔ２は、加硫物中のゴムの架橋の程度を表す指標であり、ゴムの架橋度を調整することでＴ２を調整することができる。
具体的には、未加硫ゴム組成物中の硫黄の量、加硫促進剤の種類および量、並びに未加硫のＮＢＲおよびヒドリンゴムの量比によって架橋物のＴ２を変化させることができる。
例えば、硫黄、および、加硫促進剤は各々、未加硫ゴム組成物中の量を増やすことで加硫物のＴ２を短くする方向に調整できる。
【００３８】
また、未加硫ゴム組成物中におけるＮＢＲに対するヒドリンゴムの比率を低くすることによって、加硫物中では、相対的に架橋度の高い架橋ＮＢＲの比率が高まる結果、Ｔ２を短くする方向に調整できる。ただし、未加硫ゴム組成物中におけるＮＢＲとヒドリンゴムの量比は、先に述べたようにマトリックス・ドメイン構造に影響を与える点に留意すべきである。そのため、未加硫ゴム組成物中におけるＮＢＲとヒドリンの量比は、以下のようにして調整することが好ましい。すなわち、架橋ＮＢＲを含むマトリックスと、架橋ＧＥＣＯを含むドメインとを有するマトリックス・ドメイン構造が形成されるような量比としたうえで、硫黄または硫黄および加硫促進剤の量を調整することでＴ２を調整することが好ましい。
【００３９】
より具体的には、例えば、ＮＢＲとして「Ｎｉｐｏｌ ＤＮ４０１ＬＬ」を６８質量部、ＧＥＣＯとして「ＥＰＩＯＮ３０１」を２２質量部、および「エピクロマーＣＧ１０２」を１０質量部用いた場合、すなわち、ＮＢＲ／ＧＥＣＯ＝２．１とした場合において、硫黄を３．０質量部、加硫促進剤として、テトラチウラムジスルフィド（商品名：ノクセラーＴＥＴ−Ｇ；大内新興化学社製）を２．０質量部とジベンゾチアジルジスルフィド（商品名：ノクセラーＤＭ−Ｐ、大内新興化学社製）を１．５質量部、混合した未加硫ゴム組成物の架橋物は、Ｔ２が、８６１μｓとなる。
【００４０】
一方、上記の未加硫ゴム組成物中の硫黄の量を２．０質量部とし、「ノクセラーＴＥＴ−Ｇ」の量を１．５質量部とした場合、得られる加硫物は、Ｔ２が、９７１μｓとなる。さらに、上記の未加硫ゴム組成物中の硫黄の量を６．０質量部とし、「ノクセラーＴＥＴ−Ｇ」の量を３．０質量部とした場合、得られる加硫物は、ゴムの架橋度が高くなるため、Ｔ２が、７０６μｓとなる。
さらに、上記の未加硫ゴム組成物中の「Ｎｉｐｏｌ ＤＮ４０１ＬＬ」を５０質量部、「ＥＰＩＯＮ３０１」を０質量部、「エピクロマーＣＧ１０２」を５０質量部用いた場合、すなわち、ＮＢＲ／ＧＥＣＯ＝１.０とした場合、加硫物中における、架橋度の低いヒドリンゴムの比率が増える結果、加硫物のＴ２は、１０３０μｓとなる。
【００４１】
［電子写真用ローラの製造］
本発明に係る電子写真用ローラの製造方法として、下記工程（１）〜（３）、および、下記工程（１）、（４）〜（６）を有する方法が挙げられる。
（１）アクリロニトリルブタジエンゴムと、
エピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体を含むヒドリンゴムと、
硫黄と、
チウラム系加硫促進剤と、を含む未加硫ゴム組成物を用意する工程、
（２）軸芯体の周囲に該未加硫ゴム組成物の層を形成する工程、
（３）該未加硫ゴム組成物の層を加硫させ、かつ、発泡させることによって、該未加硫ゴム組成物の加硫物を含む該導電性発泡体を含む該表面層を形成して、該電子写真用ローラを得る工程、
（４）チューブ形状の該未加硫ゴム組成物を得る工程、
（５）該チューブ形状の該未加硫ゴム組成物を加硫させ、かつ、発泡させることによって、該未加硫ゴム組成物の加硫物を含むゴムチューブを得る工程、
（６）該ゴムチューブに軸芯体を圧入して該軸芯体の周囲に該表面層を有する電子写真用ローラを得る工程。
【００４２】
そして、該未加硫ゴム組成物は、該工程（３）または、該工程（５）によって、
加硫された該アクリロニトリルブタジエンゴムを含む海相と、加硫された該ヒドリンゴムを含む島相と、を含むマトリックス・ドメイン構造を有し、
該加硫物中におけるエチレンオキシドの含有率が８．０質量％以上、２０．０質量％以下であり、かつ、
水素核を測定核としたパルスＮＭＲ測定により求められる該加硫物のスピン−スピン緩和時間Ｔ２が、７５０μｓより長く、９３０μｓよりも短い、加硫物を与えるものである。
【００４３】
上記本発明にかかる電子写真用ローラの製造方法の一例を下記に挙げる。
まず、本発明に係る加硫物を与える  未加硫ゴム組成物を用意する。例えば、ＮＢＲおよびＧＥＣＯの如き未加硫ゴム、および、硫黄、および必要に応じて加硫助剤の如き添加物を、各々所定の量、混練する。混練には、バンバリーミキサー、ニーダーの如き密閉式混練機を用いることができる。その後、更にオープンロールを使用して、発泡剤、必要に応じて、硫黄及び加硫促進剤の少なくとも一方を添加し混練する。そして、得られた混練物をリボン（シート）状に分出しして、リボン状の未加硫ゴム組成物を得る。これを、押出機に投入し、チューブ形状に押し出して、チューブ形状を有する該未加硫ゴム組成物を得る。次いで、該チューブ形状の未加硫ゴム組成物を加硫及び発泡させて、該未加硫ゴム組成物の加硫物を含む発泡ゴムチューブを得る。
【００４４】
加硫及び発泡は、マイクロ波加硫装置、熱風加硫装置、電気炉、加硫缶などの公知の方法から適宜選択すればよい。
中でも、マイクロ波加硫装置を含む加硫装置は、均一な導電性発泡体を得られやすいため、好ましい。
【００４５】
次いで、ゴムチューブに軸芯体を圧入して軸芯体の周囲に導電性発泡体を含む表面層を有する電子写真用ローラを得る（ステップＳ６）。具体的には、得られた発泡ゴムチューブを、必要に応じて所望の寸法に切断した後、軸芯体１１を圧入する。前記切断は、加硫及び発泡の前でも後でもよい。また、ゴムチューブと軸芯体１１の固定方法は、軸芯体１１に導電性の接着剤を塗布する方法や、ゴムチューブの内径より大きな外径を有する軸芯体１１を圧入する方法があり、適宜選択すればよい。更に、軸芯体１１を圧入後、必要に応じて両端部を所望の長さに切断してもよい。軸芯体１１を圧入したゴムチューブを研磨機により研磨し、軸芯体１１の外周に導電性発泡体を含む表面層１２を有する転写ローラが作製される。
【００４６】
電子写真用ローラの製造方法としては、下記の方法も挙げられる。
まず、未加硫ゴム組成物を用意する（ステップＳ１）。
次に、軸芯体の周囲に未加硫ゴム組成物の層を形成する（ステップＳ２）。
そして、未加硫ゴム組成物の層を加硫させ、かつ、発泡させることによって、未加硫ゴム組成物の加硫物を含む導電性発泡体を含む表面層を形成して、電子写真用ローラ（例えば、転写ローラ）を得る（ステップＳ３）。
【００４７】
［電子写真画像形成装置］
図６は本発明に係る電子写真画像形成装置の一例の概略図である。この電子写真画像形成装置は電子写真式のレーザープリンタ（以下、「プリンタ」とも記す）である。
プリンタは、像担持体として、ドラム形状の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）６０１を有している。感光ドラム６０１の例としては、例えば、有機感光ドラム（ＯＰＣ）が挙げられる。
【００４８】
感光ドラム６０１は、ホストコンピュータやネットワーク上の端末機等の外部装置から出力されるプリント指令に応じて矢印方向（図６における時計回り方向）に所定の周速度（プロセススピード）にて回転される。そしてこの回転過程で感光ドラム６０１の外周面（表面）が帯電手段としての帯電ローラ６０２により所定の極性・電位に一様に帯電処理される。
感光ドラム６０１の表面は、走査露光装置としてのレーザービームスキャナ６０３から出力される、外部装置からの画像情報に応じて変調制御（ＯＮ／ＯＦＦ制御）されたレーザービームＬＢによって走査露光がなされる。これにより感光ドラム６０１の表面に目的の画像情報に応じた静電潜像（静電像）が形成される。この潜像に現像手段としての現像装置６０４でトナー（現像剤）ＴＯを付着させトナー画像（現像像）として現像する。現像方法としては、ジャンピング現像法、２成分現像法、ＦＥＥＤ現像法などが用いられ、イメージ露光と反転現像との組み合わせで用いられることが多い。
【００４９】
一方、給送ローラ６０８の回転により給送カセット６０９内に積載収納されている記録材Ｐが一枚ずつ繰り出されガイド６１０を有するシートパスを通ってレジストローラ６１１に搬送される。レジストローラ６１１は、この記録材Ｐを感光ドラム６０１表面と転写ローラ６０５の外周面（表面）との間の転写ニップ部に所定の制御タイミングにて給送する。この記録材Ｐは転写ニップ部で挟持搬送され、この搬送過程において転写ローラ６０５に接続された電源６１７によって転写ローラ６０５に印加される転写バイアスによって感光ドラム６０１の表面のトナー画像が順次に記録材Ｐに転写されていく。これによって記録材Ｐは未定着のトナー画像を担持する。ここで、転写ローラ６０５として、本発明に係る電子写真用ローラが用いられている。
【００５０】
未定着のトナー画像（未定着画像）を担持した記録材Ｐは感光ドラム６０１表面から順次に分離して転写ニップ部から排出され、搬送ガイド６１２を通じて定着装置（定着器）６０６のニップ部Ｎに導入される。そしてこの記録材Ｐがニップ部Ｎを通過することによってトナー画像は記録材Ｐの面上に加熱定着される。定着装置６０６を出た記録材Ｐは搬送ローラ６１３とガイド６１４と排出ローラ６１５とを有するシートパスを通って、排出トレイ６１６に排出される。
記録材Ｐが分離された後の感光ドラム６０１の表面はクリーニング手段としてのクリーニング装置６０７により転写残りトナー等の付着汚染物の除去処理を受けてクリーニングされ、感光ドラム６０１は繰り返して画像形成に供される。
【実施例】
【００５１】
次に本発明について実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
［実施例１］
（未加硫ゴム組成物の調製）
＜未加硫ゴム１＞に対して、＜充填剤１＞および＜加硫助剤１＞を加えて、７リットル密閉式ニーダー（商品名：ＷＤＳ７−３０：日本スピンドル製造（株）（旧：（株）モリヤマ）社製）を使用して７分間、ロータ回転数３０ｒｐｍで混練した。
＜未加硫ゴム１＞
・アクリロニトリルブタジエンゴム（ニポールＤＮ４０１ＬＬ：日本ゼオン（株））
６８質量部
・エチレンオキサイドを５６．７質量％含有したエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体（ＥＰＩＯＮ３０１：ダイソー（株）（新社名：（株）大阪ソーダ）
２２質量部
・エチレンオキサイドを３７．２質量％含有したエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体（エピクロマーＣＧ１０２：ダイソー（株）新社名：（株）大阪ソーダ）
１０質量部
＜充填剤１＞
・カーボンブラック（旭＃３５Ｇ：旭カーボン（株））４５質量部
＜加硫助剤１＞
・ステアリン酸亜鉛（ステアリン酸亜鉛：日油（株））３．０質量部
・ステアリン酸（ステアリン酸つばき：日油（株））  １．０質量部
【００５２】
混練後に、＜発泡剤１＞、＜加硫剤１＞および＜加硫促進剤１＞を添加し、１２インチオープンロール（関西ロール（株））を使用して未加硫ゴム組成物の温度が８０℃以下を維持するように冷却しながら１５分間、混練・分散した。最後にリボン状に形状を整え取り出し、導電性発泡体形成用の未加硫ゴム組成物を調製した。
＜加硫剤１＞
・硫黄（サルファックスＰＭＣ  鶴見化学（株））３．０質量部
＜加硫促進剤１＞
・テトラエチルチウラムジスルフィド（ノクセラーＴＥＴ−Ｇ：大内新興化学（株））
２．０質量部
・ジベンゾチアジルジスルフィド（ノクセラーＤＭ−Ｐ：大内新興化学（株））
１．５質量部
＜発泡剤１＞
・メジアン径が５．０μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｍ：永和化成工業（株））
２．０質量部
・メジアン径が１６．０μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｓ：永和化成工業（株））
０．５質量部
【００５３】
（電子写真用ローラの作製）
図５に示す製造装置を用いて、前記リボン状の導電性発泡体用の未加硫ゴム組成物を押出機５１（６０ｍｍベント式ゴム押出機、（株）三葉製作所製）により、チューブ状に押出した。
そして、３．０ｋＷマイクロ波加硫装置５２を含む加硫装置（ミクロ電子（株）製）によって加硫及び発泡させてゴムチューブを作製した。
マイクロ波加硫装置５２は、周波数：２４５０±５０ＭＨｚ・出力：０．６ｋＷとし、炉内温度は１８０℃に設定した。マイクロ波加硫装置５２での加硫及び発泡後、炉内温度を２００℃に設定した熱風加硫装置５３にて、さらに加硫及び発泡させた。
加硫、及び発泡後のチューブ外径は約１４．０ｍｍ、内径は約４．０ｍｍであった。マイクロ波加硫装置内・熱風加硫装置内において、引取機５４によりゴムチューブを２．０ｍ／分の速度で搬送した。マイクロ波加硫装置５２の長さは約４ｍ、熱風加硫装置５３の長さは約６ｍ、引取機５４の長さは約１ｍであった。つまり、マイクロ波加硫装置内を通過するために要する時間は約２分間、熱風加硫装置内を通過するために要する時間は約３分間、引取機内を通過するために要する時間は約３０秒間であった。
【００５４】
加硫、及び発泡後、定尺切断機５５を用いて、ゴムチューブを２５０ｍｍの長さに切断し、ゴムチューブに外径５ｍｍの軸芯体１１を圧入後、両端部を切断しゴム長２１６ｍｍのローラを得た。前記ローラの外周面を、回転速度１８００ｒｐｍ、送り速度８００ｍｍ／分で、外径が１２．５ｍｍになるように研磨し、軸芯体の外周面を、導電性発泡体を含む表面層が被覆してなる電子写真用ローラを作製した。
【００５５】
［電子写真用ローラの物性］
（マトリックス・ドメイン構造の観察）
電子写真用ローラの表面層から、超薄切片用ナイフ（商品名：ＤｉＡＴＯＭＥ ダイヤモンドナイフ、日新ＥＭ株式会社製）を用いて、縦３ｍｍ、横３ｍｍ、厚さ５．０μｍの架橋物サンプルを切り出した。この架橋物サンプルを、アルミニウム製基材を用いたＳＥＭ用カーボン両面テープ（日新ＥＭ株式会社製）を用いて、走査型電子顕微鏡（商品名：Ｕｌｔｒａｐｌｕｓ；カールツァイス社製）の試料台に固定した。
【００５６】
そして加速電圧１ｋＶ、倍率５０００倍にて当該架橋物サンプルの画像を撮影した。
得られた反射電子像を目視で、面積を持った閉領域、すなわち、ドメインの有無を観察した。
そして、当該反射電子像内に面積を持った閉領域が確認されたときは、当該閉領域に対応する架橋物サンプルの部分について、下記の装置を用いて、加速電圧６ｋＶ、作動距離８ｍｍにて分析し、塩素原子の有無を確認した。
エネルギー分散型Ｘ線分析装置（商品名：Ｎｏｒａｎ Ｓｙｓｔｅｍ  ７、サーモフィッシャーサイエンティフィック（株）社製）
そして、当該閉領域に塩素原子の存在が確認できた場合には、当該閉領域が、架橋したヒドリンゴムを含むドメインであると判断し、本発明に係るマトリックス・ドメイン構造が形成されているものとした。
【００５７】
（スピン−スピン緩和時間）
導電性発泡体のスピン−スピン緩和時間：Ｔ２の測定には、パルスＮＭＲ装置（日本電子（株）  商品名：ＪＮＭ−ＭＵ２５Ａ）を用いた。上記マトリックス・ドメイン構造の観察と同様にして表面層から架橋物サンプルを切り出し、その架橋物サンプルを測定用セルに詰めて、スピン−スピン緩和時間Ｔ２を測定した。なお、測定は、水素核を測定核とした、パルスＮＭＲにより、ソリッドエコー法を用いて得られたエコー強度から求めた。測定条件は、測定周波数２０ＭＨｚ，パルス幅２．０μｓｅｃ、パルス間隔８μｓｅｃ、測定温度５０℃、積算回数１２８回で行った。
【００５８】
（連続気泡率）
前記の（数式１）により連続気泡率を求めた。
【００５９】
（ローラ抵抗値）
前記製造方法によって得た、上記の物性観察に用いた電子写真用ローラとは別個体の電子写真用ローラを、外径３０ｍｍのステンレス製ドラムに圧着し、電子写真用ローラの軸芯体の両側にそれぞれ３００ｇの荷重をかけ、かつ３０ｒｐｍの速度で従動回転させた。この状態で、軸芯体とステンレス製ドラムとの間に２０００Ｖの直流電圧を印加して、その間に流れる電流値を測定した。測定環境は、温度２３℃・相対湿度５５％で行った。測定した電流値より、オームの法則に従って抵抗値を算出した。なお、転写ローラとして好ましい抵抗値は、ローラ抵抗値をＲ［Ω］としたときのＬｏｇＲが、６．９以上７．７以下の範囲とする。
【００６０】
［画像評価］
上記ローラ抵抗値の測定に供した電子写真用ローラを、電子写真方式のレーザプリンタ（商品名：Ｌａｓｅｒ  Ｊｅｔ  Ｐ１６０６ｄｎ、ＨＰ社製）の転写ローラとして組み込んだ。このレーザプリンタを、温度２３℃・相対湿度５５％の環境下に２４時間放置したのち、電子写真画像を出力した。画像としては、ブラックのベタ画像とし、５０００枚連続出力した後の１枚目の画像について、目視で観察し、下記の基準に基づき、トナーの転写性および転写ムラを評価した。
【００６１】
（トナーの転写ムラ）
Ａ：転写ムラは観察されない。
Ｂ：多少の転写ムラが観察される。
Ｃ：転写ムラが顕著。
【００６２】
（トナーの転写性）
Ａ：転写性は良好。
Ｂ：転写性がやや劣る。
Ｃ：転写性が劣る。
【００６３】
電子写真用ローラのセット性および電子写真用ローラからの染み出し成分による感光体汚染性については、「Ｌａｓｅｒ  Ｊｅｔ  Ｐ１６０６ｄｎ」に使用されるプロセスカートリッジ（商品名：Ｌａｓｅｒ  Ｊｅｔ  ＣＥ２７８Ａ、ＨＰ社製）から、感光ドラムを取り出し、電子写真用ローラと片側バネ圧５００ｇ重で抑えるように冶具（図３参照）で固定し、温度４０℃、相対湿度９５％の環境下に７日間置いた。なお、図３に示す治具は、バネ３３が電子写真用ローラ３２の両端に対応する位置に設けられ、該電子写真ローラ３２を感光ドラム３１に所定の圧力で押圧可能な構成となっている。その後、電子写真用ローラおよび感光ドラムをそれぞれ上記プロセスカートリッジに組み込んだ。このプロセスカートリッジを上記レーザプリンタに装填し、電子写真画像の形成を行った。画像は、シアンのベタ画像とし、１枚目の出力画像を目視で観察し、下記の基準で評価した。
【００６４】
（感光体汚染性）
Ａ：画像に感光体周期のスジは観察されない。
Ｂ：画像に感光体周期のスジが軽微に観察される。
Ｃ：画像に感光体周期のスジが顕著に観察される。
【００６５】
（セット性）
Ａ：画像に転写ローラ周期のスジは観察されない。
Ｂ：画像に転写ローラ周期のスジが軽微に観察される。
Ｃ：画像に転写ローラ周期のスジが顕著に観察される。
【００６６】
（総合評価）
ＡＡ：感光体汚染性、転写ムラ、転写性、セット性の全てＡ。
Ａ：感光体汚染性、転写ムラ、転写性、セット性がいずれもＣを含まない。（全てＡは除く。）
Ｂ：感光体汚染性、転写ムラ、転写性、セット性の少なくとも一つにＣを含む。
【００６７】
［実施例２］
ヒドリンゴムとして、
エチレンオキサイドを５６．７質量％含有したエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体（「ＥＰＩＯＮ３０１」、ダイソー（株）（新社名：（株）大阪ソーダ）製）２２質量部、
エチレンオキサイドを３７．２質量％含有したエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体（「ＨｙｄｒｉｎＴ３１０６Ｓ」、日本ゼオン（株））１０質量部
を使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例２の電子写真用ローラを得た。
【００６８】
［実施例３］
未加硫ゴムとして、
アクリロニトリルブタジエンゴム（「ニポールＤＮ４０１ＬＬ」、日本ゼオン（株））７１質量部、
ヒドリンゴムとして、
エチレンオキサイドを５６．７質量％含有したエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体（ＥＰＩＯＮ３０１：ダイソー（株）（新社名：（株）大阪ソーダ）製）２９質量部のみ
とした。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例３の電子写真用ローラを得た。
【００６９】
［実施例４］
加硫促進剤のうちテトラエチルチウラムジスルフィド（ノクセラーＴＥＴ−Ｇ：大内新興化学（株））の量を１．５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例４の電子写真用ローラを得た。
【００７０】
［実施例５］
加硫剤として、硫黄（サルファックスＰＭＣ  鶴見化学（株））２．５質量部を使用した以外は、実施例１と同様にして、実施例５の電子写真用ローラを得た。
【００７１】
［実施例６］
加硫促進剤のうちテトラエチルチウラムジスルフィド（ノクセラーＴＥＴ−Ｇ：大内新興化学（株））の量を２．５質量部に変更し、
加硫剤として、硫黄（サルファックスＰＭＣ  鶴見化学（株））４．０質量部を使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例６の電子写真用ローラを得た。
【００７２】
［実施例７］
ヒドリンゴムとして、エチレンオキサイドを５６．７質量％含有したエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体（ＥＰＩＯＮ３０１：ダイソー（株）（新社名：（株）大阪ソーダ）製）３２質量部のみを使用し、
カーボンブラック（旭＃３５Ｇ：旭カーボン（株））を５質量部とした。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例７の電子写真用ローラを得た。
【００７３】
［実施例８］
未加硫ゴムとして、
アクリロニトリルブタジエンゴム（ニポールＤＮ４０１ＬＬ：日本ゼオン（株））７３質量部、
ヒドリンゴムとして、
エチレンオキサイドを５６．７質量％含有したエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体（ＥＰＩＯＮ３０１：ダイソー（株）（新社名：（株）大阪ソーダ）製）１７質量部、
エチレンオキサイドを３７．２質量％含有したエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体（エピクロマーＣＧ１０２：ダイソー（株）（新社名：（株）大阪ソーダ）製）１０質量部
を使用し、
カーボンブラック（旭＃３５Ｇ：旭カーボン（株））を６０質量部
とした。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例８の電子写真用ローラを得た。
【００７４】
［実施例９］
未加硫ゴムとして、
アクリロニトリルブタジエンゴム（ニポールＤＮ４０１ＬＬ：日本ゼオン（株））６４質量部、
ヒドリンゴムとして、
エチレンオキサイドを５６．７質量％含有したエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体（ＥＰＩＯＮ３０１：ダイソー（株）（新社名：（株）大阪ソーダ）製）３６質量部のみ
を使用し、
カーボンブラック（旭＃３５Ｇ：旭カーボン（株））を１０質量部
とした。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例９の電子写真用ローラを得た。
【００７５】
［実施例１０］
未加硫ゴムとして、
アクリロニトリルブタジエンゴム（ニポールＤＮ４０１ＬＬ：日本ゼオン（株））７４質量部、
ヒドリンゴムとして、
エチレンオキサイドを５６．７質量％含有したエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体（ＥＰＩＯＮ３０１：ダイソー（株）（新社名：（株）大阪ソーダ）製）１６質量部、
エチレンオキサイドを３７．２質量％含有したエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体（エピクロマーＣＧ１０２：ダイソー（株）（新社名：（株）大阪ソーダ）製）１０質量部
を使用し、
カーボンブラック（旭＃３５Ｇ：旭カーボン（株））を５５質量部とした。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例１０の電子写真用ローラを得た。
【００７６】
［実施例１１］
発泡剤として、
メジアン径が２．０μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｍ：永和化成工業（株））２．０質量部、
メジアン径が１６．０μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｓ：永和化成工業（株））０．５質量部
を使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例１１の電子写真用ローラを得た。
【００７７】
［実施例１２］
発泡剤として、
メジアン径が５．０μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｍ：永和化成工業（株））２．０質量部、
メジアン径が１２．０μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｓ：永和化成工業（株））０．５質量部
を使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例１２の電子写真用ローラを得た。
【００７８】
［実施例１３］
発泡剤として、
メジアン径が５．０μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｍ：永和化成工業（株））１．５質量部、
メジアン径が１６．０μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｓ：永和化成工業（株））０．５質量部
を使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例１３の電子写真用ローラを得た。
【００７９】
［実施例１４］
発泡剤として、メジアン径が５．０μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｍ：永和化成工業（株））２．５質量部のみを使用した以外は、実施例１と同様にして、実施例１４の電子写真用ローラを得た。
【００８０】
［実施例１５］
加硫促進剤のうちテトラエチルチウラムジスルフィド（ノクセラーＴＥＴ−Ｇ：大内新興化学（株））の量を１．５質量部に変更し、
加硫剤として、硫黄（「サルファックスＰＭＣ」  鶴見化学（株））５．０質量部を使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例１５の電子写真用ローラを得た。
【００８１】
［実施例１６］
加硫剤として硫黄（「サルファックスＰＭＣ  鶴見化学（株））２．２５質量部を使用し、
加硫促進剤のうちテトラエチルチウラムジスルフィド（ノクセラーＴＥＴ−Ｇ：大内新興化学（株））の量を２．５質量部に変更した。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例１６の電子写真用ローラを得た。
【００８２】
［実施例１７］
加硫促進剤のうちテトラエチルチウラムジスルフィド（ノクセラーＴＥＴ−Ｇ：大内新興化学（株））の量を３．０質量部に変更した。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例１７の電子写真用ローラを得た。
【００８３】
［実施例１８］
加硫促進剤のうちテトラエチルチウラムジスルフィド（ノクセラーＴＥＴ−Ｇ：大内新興化学（株））の量を１．２５質量部に変更し、
加硫剤として、硫黄（サルファックスＰＭＣ  鶴見化学（株））４．０質量部を使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例１８の電子写真用ローラを得た。
【００８４】
［実施例１９］
押出機２１より押し出された未加硫チューブを所定の長さに切断し、それを電気炉内（温度１６０℃、３０分間）へ投入することで、加硫及び発泡させたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例１９の電子写真用ローラを得た。
【００８５】
［比較例１］
未加硫ゴムとして、
アクリロニトリルブタジエンゴム（ニポールＤＮ４０１ＬＬ：日本ゼオン（株））５０質量部、
ヒドリンゴムとして、
エチレンオキサイドを３７．２質量％含有したエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体（エピクロマーＣＧ１０２：（株）大阪ソーダ）５０質量部のみ
を使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、比較例１の電子写真用ローラを得た。
【００８６】
［比較例２］
未加硫ゴムとして、
アクリロニトリルブタジエンゴム（ニポールＤＮ４０１ＬＬ：日本ゼオン（株））６０質量部、
ヒドリンゴムとして、
エチレンオキサイドを３７．２質量％含有したエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体（エピクロマーＣＧ１０２：（株）大阪ソーダ）４０質量部のみ
を使用し、
加硫剤として、硫黄（サルファックスＰＭＣ  鶴見化学（株））４．０質量部
を使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、比較例２の電子写真用ローラを得た。
【００８７】
［比較例３］
加硫促進剤のうちテトラエチルチウラムジスルフィド（ノクセラーＴＥＴ−Ｇ：大内新興化学（株））の量を１．５質量部に変更し、
加硫剤として、硫黄（サルファックスＰＭＣ  鶴見化学（株））２．０質量部を使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、比較例３の電子写真用ローラを得た。
【００８８】
［比較例４］
加硫促進剤のうちテトラエチルチウラムジスルフィド（ノクセラーＴＥＴ−Ｇ：大内新興化学（株））の量を３．０質量部に変更し、
加硫剤として、硫黄（サルファックスＰＭＣ  鶴見化学（株））６．０質量部を使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、比較例４の電子写真用ローラを得た。
【００８９】
［比較例５］
未加硫ゴムとして、
アクリロニトリルブタジエンゴム（ニポールＤＮ４０１ＬＬ：日本ゼオン（株））７８質量部、
ヒドリンゴムとして、
エチレンオキサイドを５６．７質量％含有したエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体（ＥＰＩＯＮ３０１：（株）大阪ソーダ）１２質量部、
エチレンオキサイドを３７．２質量％含有したエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体（エピクロマーＣＧ１０２：（株）大阪ソーダ）１０質量部
を使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、比較例５の電子写真用ローラを得た。
各実施例および比較例に係る未加硫ゴム組成物の組成、および、評価結果を下記表１〜表３に示す。
【００９０】
【表１】
0006730807.tif 000002
【００９１】
【表２】
0006730807.tif 000003
【００９２】
【表３】
0006730807.tif 000004
【００９３】
実施例及び比較例の結果から、本発明に係る電子写真用ローラは、優れた導電性を有しており、かつ、像担持体を汚染するような染み出しが低減されていることが確認できた。
【符号の説明】
【００９４】
１１‥‥芯金（導電性軸体）
１２‥‥導電性発泡体
２１‥‥ＮＢＲの海相の拡大図
２２‥‥ＧＥＣＯの島相の拡大図
３１‥‥感光体
３２‥‥転写ローラ
３３‥‥バネ
４１‥‥減圧ポンプ
４２‥‥耐圧容器
４３‥‥転写ローラ（測定対象）
４４‥‥水
５１‥‥押出機
５２‥‥マイクロ波加硫装置（ＵＨＦ）
５３‥‥熱風加硫装置（ＨＡＶ）
５４‥‥引取機
５５‥‥定尺切断機
【図１】
0006730807.tif 000005
【図２】
0006730807.tif 000006
【図３】
0006730807.tif 000007
【図４】
0006730807.tif 000008
【図５】
0006730807.tif 000009
【図６】
0006730807.tif 000010