(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪を有する推進力伝達装置が取り付けられた新設管をさや管内に敷設する推進敷設工法において前記新設管を前記さや管内に押し込む際に使用される推進敷設工法用管押込装置であって、
発進立坑の底部に設置される基台と、
前記基台に固定され、前記新設管に取り付けられた前記推進力伝達装置が有する車輪と当接しつつ、前記新設管を支持する固定式管体支持部と、
前記新設管を支持し、前記固定式管体支持部と離間して設けられた移動面上を前記新設管の管軸方向に沿って移動可能な可動式管体支持部と、
前記新設管と前記可動式管体支持部の少なくとも何れか一方を、前記管軸方向に沿って後方から押し込む、前記可動式管体支持部と離間可能な押込部と、
歯車と前記歯車を回転させるための操作部とを有し、前記操作部に対する操作に応じて前記押込部を前記管軸方向に沿って駆動させる駆動部と、
を備えることを特徴とする推進敷設工法用管押込装置。
【請求項２】
請求項１に記載の推進敷設工法用管押込装置であって、
前記駆動部は、前記管軸方向に沿って前記基台に固定されるラックと、前記押込部及び前記操作部に固定される、前記歯車であるピニオンと、を有し、前記ピニオンは前記ラックに噛合して回転することにより、前記押込部を前記管軸方向に沿って駆動させることを特徴とする推進敷設工法用管押込装置。
【請求項３】
請求項１に記載の推進敷設工法用管押込装置であって、
前記駆動部は、前記管軸方向に沿って前記押込部に含まれるラックと、前記基台及び前記操作部に固定される、前記歯車であるピニオンと、を有し、前記ピニオンは前記ラックに噛合して回転することにより、前記押込部を前記管軸方向に沿って駆動させることを特徴とする推進敷設工法用管押込装置。
【請求項４】
請求項１に記載の推進敷設工法用管押込装置であって、
前記駆動部は、前記押込部に含まれるナットと、前記歯車の代わりに前記管軸方向に沿って前記基台に固定される送りねじと、を有し、前記送りねじは前記ナットに噛合して回転することにより、前記押込部を前記管軸方向に沿って駆動させることを特徴とする推進敷設工法用管押込装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の推進敷設工法用管押込装置であって、
前記新設管と前記可動式管体支持部の少なくとも何れか一方と、前記押込部との間に挟まれて前記管軸方向に沿って移動し、前記押込部が駆動した場合に、前記新設管と前記可動式管体支持部の少なくとも何れか一方を後方から押し込む中継部材であり、且つ、取り外し可能な中継部材を含むことを特徴とする推進敷設工法用管押込装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の推進敷設工法用管押込装置であって、
前記基台を支える脚部は、高さ調整手段を備えることを特徴とする推進敷設工法用管押込装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の推進敷設工法用管押込装置であって、
第１の前記新設管に次いで第２の前記新設管を前記さや管内に押し込むために前記第１の新設管と前記第２の新設管を接合する際に、前記第１の新設管が前記さや管内に押し込まれることを抑止する取り外し可能なストッパーを含むことを特徴とする推進敷設工法用管押込装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の推進敷設工法用管押込装置を用い、車輪を有する推進力伝達装置が取り付けられた新設管をさや管内に敷設する推進敷設工法であって、
前記新設管を前記固定式管体支持部及び前記可動式管体支持部の上に載置する載置工程と、
前記操作部を操作して、前記押込部を前記管軸方向に沿って前方に駆動させ、前記新設管を押し込む押込工程と、
を含むことを特徴とする推進敷設工法。
【請求項９】
請求項７に記載の推進敷設工法用管押込装置を用い、車輪を有する推進力伝達装置が取り付けられた新設管をさや管内に敷設する推進敷設工法であって、
前記第１の新設管を前記固定式管体支持部及び前記可動式管体支持部の上に載置する第１載置工程と、
前記操作部を操作して、前記押込部を前記管軸方向に沿って前方に駆動させ、前記第１の新設管を押し込む第１押込工程と、
前記第１の新設管に前記ストッパーを取り付ける取り付け工程と、
前記第２の新設管を前記固定式管体支持部及び前記可動式管体支持部の上に載置する第２載置工程と、
前記操作部を操作して、前記押込部を前記管軸方向に沿って前方に駆動させ、前記第２の新設管を前方に移動させて前記ストッパーが取り付けられた前記第１の新設管と接合する接合工程と、
前記第２の新設管と接合された前記第１の新設管から前記ストッパーを取り外す取り外し工程と、
前記操作部を操作して、前記押込部を前記管軸方向に沿って前方に駆動させ、前記第２の新設管を押し込む第２押込工程と、
を含むことを特徴とする推進敷設工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、先行管の受け口に後行管の挿し口を嵌め込むことにより接合した管を、順次、予め地中に敷設されたさや管内に押し込んで、新設管をさや管内に敷設するさや管式の推進敷設工法に使用される、新設管をさや管内に押し込む推進敷設工法用管押込装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、道路工事による交通障害や掘削残土の処理等の問題が少なく、しかも、軌道下等の開削工事が行えない場所であっても管の敷設が可能なさや管式推進敷設工法が実施されている。
【０００３】
さや管式推進敷設工法では、新設管を発進立坑側から到達立坑に向かって順次押し込むが、発進立坑において新設管を押し込む推進敷設工法用管押込装置として、例えば、特許文献１に記載の押込装置（「従来押込装置」という）がある。
【０００４】
従来押込装置は、機枠に設けられたレールに沿って前後移動自在な推進台車と、該推進台車を前向きに牽引するワイヤロープと、該ワイヤロープが掛けられる可動滑車及び固定滑車と、該可動滑車を前後方向に移動させる流体シリンダとを備え、該流体シリンダの伸長により前記可動滑車を移動させて該可動滑車に掛けられているワイヤロープを牽引し、前記推進台車を前進させて当該推進台車で管を押圧推進する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３４９１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来押込装置は、流体シリンダ（例えば油圧シリンダ）を動作させるための動力源が必須であるため、特に夜間工事等において、その動作音が周辺環境に影響を及ぼすといった問題がある。また、流体シリンダは重量物であるため、流体シリンダが組み込まれた状態では装置全体が大きく、且つ、重くなり、装置の運搬や現場での取り扱いが大掛かりとなるといった問題がある。また、現場で流体シリンダを装置に組み込むような場合では、その際の精度も高精度な作業が要求されるため、分解と組み立てに時間を要するといった問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、動作音を発生させず、且つ、分解・組み立てが容易な軽量の推進敷設工法用管押込装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、下記を特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の発明は、車輪を有する推進力伝達装置が取り付けられた新設管をさや管内に敷設する推進敷設工法において前記新設管を前記さや管内に押し込む際に使用される推進敷設工法用管押込装置であって、発進立坑の底部に設置される基台と、前記基台に固定され、前記新設管に取り付けられた前記推進力伝達装置が有する車輪と当接しつつ、前記新設管を支持する固定式管体支持部と、前記新設管を支持し、前記固定式管体支持部と離間して設けられた移動面上を前記新設管の管軸方向に沿って移動可能な可動式管体支持部と、前記新設管と前記可動式管体支持部の少なくとも何れか一方を、前記管軸方向に沿って後方から押し込む、前記可動式管体支持部と離間可能な押込部と、歯車と前記歯車を回転させるための操作部とを有し、前記操作部に対する操作に応じて前記押込部を前記管軸方向に沿って駆動させる駆動部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の推進敷設工法用管押込装置であって、前記駆動部は、前記管軸方向に沿って前記基台に固定されるラックと、前記押込部及び前記操作部に固定される、前記歯車であるピニオンと、を有し、前記ピニオンは前記ラックに噛合して回転することにより、前記押込部を前記管軸方向に沿って駆動させることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の推進敷設工法用管押込装置であって、前記駆動部は、前記管軸方向に沿って前記押込部に含まれるラックと、前記基台及び前記操作部に固定される、前記歯車であるピニオンと、を有し、前記ピニオンは前記ラックに噛合して回転することにより、前記押込部を前記管軸方向に沿って駆動させることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の推進敷設工法用管押込装置であって、前記駆動部は、前記押込部に含まれるナットと、前記歯車の代わりに前記管軸方向に沿って前記基台に固定される送りねじと、を有し、前記送りねじは前記ナットに噛合して回転することにより、前記押込部を前記管軸方向に沿って駆動させることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の推進敷設工法用管押込装置であって、前記新設管と前記可動式管体支持部の少なくとも何れか一方と、前記押込部との間に挟まれて前記管軸方向に沿って移動し、前記押込部が駆動した場合に、前記新設管と前記可動式管体支持部の少なくとも何れか一方を後方から押し込む中継部材であり、且つ、取り外し可能な中継部材を含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか一項に記載の推進敷設工法用管押込装置であって、前記基台を支える脚部は、高さ調整手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか一項に記載の推進敷設工法用管押込装置であって、第１の前記新設管に次いで第２の前記新設管を前記さや管内に押し込むために前記第１の新設管と前記第２の新設管を接合する際に、前記第１の新設管が前記さや管内に押し込まれることを抑止する取り外し可能なストッパーを含むことを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れか一項に記載の推進敷設工法用管押込装置を用い、車輪を有する推進力伝達装置が取り付けられた新設管をさや管内に敷設する推進敷設工法であって、前記新設管を前記固定式管体支持部及び前記可動式管体支持部の上に載置する載置工程と、前記操作部を操作して、前記押込部を前記管軸方向に沿って前方に駆動させ、前記新設管を押し込む押込工程と、を含むことを特徴とする。
請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の推進敷設工法用管押込装置を用い、車輪を有する推進力伝達装置が取り付けられた新設管をさや管内に敷設する推進敷設工法であって、前記第１の新設管を前記固定式管体支持部及び前記可動式管体支持部の上に載置する第１載置工程と、前記操作部を操作して、前記押込部を前記管軸方向に沿って前方に駆動させ、前記第１の新設管を押し込む第１押込工程と、前記第１の新設管に前記ストッパーを取り付ける取り付け工程と、前記第２の新設管を前記固定式管体支持部及び前記可動式管体支持部の上に載置する第２載置工程と、前記操作部を操作して、前記押込部を前記管軸方向に沿って前方に駆動させ、前記第２の新設管を前方に移動させて前記ストッパーが取り付けられた前記第１の新設管と接合する接合工程と、前記第２の新設管と接合された前記第１の新設管から前記ストッパーを取り外す取り外し工程と、前記操作部を操作して、前記押込部を前記管軸方向に沿って前方に駆動させ、前記第２の新設管を押し込む第２押込工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、動力源を使用しない歯車を利用して新設管を押し込むことから、動作音が発生せず、周辺環境への影響がない。また、シリンダのような駆動機器を使用しないため軽量で、装置の分解・組み立てが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（Ａ）は、本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置を示す平面図である。（Ｂ）は、本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置を示す側面図である。
【図２】（Ａ）は、本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置を示す背面図である。（Ｂ）は、本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置のＡ−Ａ断面図である。（Ｃ）は、本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】（Ａ）は、本実施形態に係る可動式管体支持部の側面図である。（Ｂ）は、本実施形態に係る可動式管体支持部の正面図である。
【図４】（Ａ）は、本実施形態に係るストッパーの正面図である。（Ｂ）は、本実施形態に係るストッパーの側面図である。
【図５】本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置を発進立坑に設置した際の立坑の断面図（側面）である。
【図６】本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置を発進立坑に設置した際の立坑の断面図（背面）である。
【図７】（Ａ）は、本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置に一本目の新設管を載置する際の立坑の断面図（側面）である。（Ｂ）は、本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置に一本目の新設管を載置した際の立坑の断面図（側面）である。（Ｃ）は、本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置で一本目の新設管を押し込んだ際の立坑の断面図（側面）である。
【図８】（Ａ）は、本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置に二本目の新設管とストッパーを載置する際の立坑の断面図（側面）である。（Ｂ）は、本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置に二本目の新設管とストッパーを載置した際の立坑の断面図（側面）である。（Ｃ）は、一本目の新設管と二本目の新設管を接合する際の立坑の断面図（側面）である。
【図９】（Ａ）は、本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置からストッパーを取り外す際の立坑の断面図（側面）である。（Ｂ）は、本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置に二本目の新設管を押し込んでいる際の立坑の断面図（側面）である。（Ｃ）は、本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置で二本目の新設管を押し込んだ際の立坑の断面図（側面）である。
【図１０】（Ａ）は、本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置に一本目の長い新設管を載置した際の立坑の断面図（側面）である。（Ｂ）は、本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置で一本目の長い新設管を押し込んだ際の立坑の断面図（側面）である。（Ｃ）は、本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置に二本目の長い新設管を載置する際の位置関係を示す立坑の断面図（側面）である。
【図１１】（Ａ）は、本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置に中継部材を載置した際の立坑の断面図（側面）である。（Ｂ）は、本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置で一本目の長い新設管を、中継部材を用いて押し込んだ際の立坑の断面図（側面）である。（Ｃ）は、本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置に二本目の長い新設管を載置する際の立坑の断面図（側面）である。
【図１２】（Ａ）は、本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置の一つ目の変形例を示す平面図である。（Ｂ）は、本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置の一つ目の変形例を示す側面図である。
【図１３】（Ａ）は、本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置の一つ目の変形例を示す背面図である。（Ｂ）は、本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置の一つ目の変形例のＣ−Ｃ断面図である。（Ｃ）は、本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置の一つ目の変形例のＤ−Ｄ断面図である。
【図１４】（Ａ）は、本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置の二つ目の変形例を示す平面図である。（Ｂ）は、本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置の二つ目の変形例を示す側面図である。
【図１５】（Ａ）は、本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置の二つ目の変形例を示す背面図である。（Ｂ）は、本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置の二つ目の変形例のＥ−Ｅ断面図である。（Ｃ）は、本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置の二つ目の変形例のＦ−Ｆ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、この発明の推進敷設工法用管押込装置の実施態様を、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１から図３に示すように、本実施形態に係る推進敷設工法用管押込装置１（以下、押込装置１という）は、４本の脚からなる脚部３と台部４とを有する基台２と、固定式管体支持部６と、可動式管体支持部７と、押込部８、操作部９と、駆動案内部１０と、ラック支持部１１と、回転軸１２と、を含んで構成される。なお、図１（Ａ）における左方向は、押込装置１が新設管を押し込む方向であることから、押込装置１にとっての前方向に相当する。また、押込装置１にとっての前後が、新設管の管軸方向に相当する。以下、これを前提に説明する。
【００２１】
脚部３には、高さ調整部５が設けられている。高さ調整部５としては、脚を任意の長さに伸縮可能な従来公知の技術を採用することができる。これにより、押込装置１の姿勢を調整可能となっており、発進立坑の底部に凹凸があっても押込装置１を安定して設置することができる。
【００２２】
台部４は、可動式管体支持部７が移動（走行）する台として機能し、押込装置１の前後方向に伸びている。また、台部４の上部には、押込装置１の前後方向に沿って固定式管体支持部６が固定されている。台部４及び固定式管体支持部６は、それぞれ一対の板材からなり、それぞれの板材が、押込装置１の前後方向に沿うレールのように離れて固定されており、押込部８がその間を移動する。なお、固定式管体支持部６は板状の部材でなくともよく、例えば、棒（角棒、丸棒）状の部材や断面Ｌ字状の部材などでもよい。
【００２３】
固定式管体支持部６を構成するそれぞれの板材は、台部４の台上に固定された支柱に支持される。また、双方の板材の間隔は、新設管の直径よりも狭くなっており、双方の板材上に載置された新設管を支持する。
【００２４】
図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、可動式管体支持部７は、本体と、一対の車輪１５を有し、双方の車輪１５を繋ぐ車軸１５ａが軸受けを介して当該本体に固定されている。双方の車輪１５の間隔は、台部４を構成する双方の板材の間隔よりも広く、且つ、何れの車輪も板材から脱輪しない距離となっている。また、本体の横幅は、可動式管体支持部７が台部４の台上を移動した際に、固定式管体支持部６に接触しない寸法となっている。可動式管体支持部７は、その上面に新設管を支持した状態で台部４の台上を移動する。なお、可動式管体支持部７は、押込装置１上に２本の新設管が同時に載置される時間があるため、少なくとも２台用意する。なお、図３（Ａ）、（Ｂ）では、左右一輪ずつの二輪としたが、後述する中継部材１７と同様に四輪としてもよい。
【００２５】
駆動案内部１０は、２本の円柱状の鋼棒からなり、台部４の下方に押込装置１の前後方向に沿って固定されている。
【００２６】
ラック支持部１１は、１枚の板材からなり、駆動案内部１０の下方に押込装置１の前後方向に沿って固定されている。ラック支持部１１の上面には、押込装置１の前後方向に沿ってラック（歯車と噛合する歯）１４が形成されている。
【００２７】
押込部８は、ラック１４と噛合する歯車であるピニオン１３を有し、駆動案内部１０を構成する２本の鋼棒が挿通される挿通孔と、固定式管体支持部６及び可動式管体支持部７により支持された新設管の後端面（後続の新設管の挿し口を受け入れる受け口の端面）に当接する当接部が台部４を構成する２枚の板材の間から突出するように形成されている。
【００２８】
ピニオン１３の回転軸１２は押込装置１の左右（側面）方向に伸び、その両端部にはそれぞれ操作部９が固定されている。円環形状の操作部９は、その中心に回転軸１２が固定されており、操作者が操作部９を回転させることにより、ピニオン１３とラック１４が噛合してピニオン１３が回転する。これにより、押込部８は、駆動案内部１０に沿って前後に移動する。すなわち、ピニオン１３、ラック１４、及び操作部９は、押込部８を移動させる駆動部１９として機能する。
【００２９】
次に、図４から図９を用いて、本実施形態に係る押込装置１を用いて、新設管をさや管内に押し込む方法について説明する。
【００３０】
まず、図５、図６に示すように、発進立坑２０の底部に押込装置１を設置する。この際、固定式管体支持部６の高さと、さや管２１の高さとが合うように、高さ調整部５により脚部３の長さを調整する。また、押込部８は操作部９を回転操作して後端部に移動させておく。次いで、可動式管体支持部７を台部４の台上に載置する。このとき、可動式管体支持部７は、押込部８の当接部に当接させて載置してもよいし、当接部から離して載置させてもよい。
【００３１】
押込装置１の設置が完了したら、次いで、図７（Ａ）に示すように、新設管Ｐを発進立坑２０の底部に向けて降下させる。なお、新設管Ｐを降下させる前までに、新設管Ｐの挿し口に推進力伝達装置２２を取り付けておくこととする。推進力伝達装置２２は、自らが取り付けられている新設管Ｐに対する後方からの押し込み力を先行する新設管Ｐに伝達する機能を有する。また、推進力伝達装置２２には複数の車輪が設けられており、車輪がさや管２１の内面や、固定式管体支持部６の板材に当接して回転することにより、新設管Ｐがさや管２１に沿って推進しやすくなる。
【００３２】
降下させた新設管Ｐは、図７（Ｂ）に示すように、固定式管体支持部６及び可動式管体支持部７の上に載置する。
【００３３】
次いで、操作部９を回転操作して押込部８を前方（さや管２１のある方向）に移動させる。このとき、押込部８は、駆動案内部１０を構成する２本の鋼棒が自らの挿通孔に挿通されているため、駆動案内部１０に沿って移動する。これにより、図７（Ｃ）に示すように、押込部８の当接部が新設管Ｐの後端面と当接し、新設管Ｐは固定式管体支持部６及び可動式管体支持部７に支持されつつ、さや管２１内に押し込まれる。
【００３４】
押込部８を最前部まで移動させたら、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ストッパー１６をさや管２１の発進立坑２０側の端面と、新設管Ｐの受け口との間に嵌め込む。図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ストッパー１６は、断面がコの字形状をしており、コの字形状の部分は、その内部に新設管Ｐが入る大きさとなっている。これにより、後続の新設管Ｐが後方から接合される際に、新設管Ｐの外径大になっている受け口部分がストッパー１６に引っ掛かり、新設管Ｐがさや管２１内に入り込むことを抑止する。
【００３５】
ストッパー１６の設置が完了したら、操作部９を回転操作して押込部８を押込装置１の後方に移動させておく。また、別の可動式管体支持部７を台部４の台上に載置する。このとき、別の可動式管体支持部７は、押込部８の当接部に当接させて載置してもよいし、当接部から離して載置させてもよい。
【００３６】
次いで、さや管２１内に先に押し込んだ新設管Ｐ（先行管Ｐ１）と同様に、後続の新設管Ｐ（後行管Ｐ２）を発進立坑２０の底部に向けて降下させ、図８（Ｂ）に示すように、固定式管体支持部６及び別の可動式管体支持部７の上に載置する。
【００３７】
次いで、操作部９を回転操作して押込部８を前方に移動させ、図８（Ｃ）に示すように、先行管Ｐ１（「第１の新設管」の一例）の受け口に後行管Ｐ２（「第２の新設管」の一例）の挿し口を嵌め込み、先行管Ｐ１と後行管Ｐ２を接合する。このように、押込装置１は先行管Ｐ１の受け口と、後行管Ｐ２の挿し口を接合するための接合工具としても機能し、さや管２１内への押し込みとともに、一連の流れで作業を行うことができる。
【００３８】
先行管Ｐ１と後行管Ｐ２の接合が完了したら、図９（Ａ）に示すように、ストッパー１６を取り外し、次いで、図９（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、押込部８により先行管Ｐ１及び後行管Ｐ２をさや管２１内に押し込む。この際、先行管Ｐ１を支持する可動式管体支持部７は、台部４の先端まで移動した後、台部４の先端から外れる。押込部８を最前部まで移動させたら、再度、ストッパー１６をさや管２１の発進立坑２０側の端面と、後行管Ｐ２の受け口との間に嵌め込む。
【００３９】
以降、これらの作業を繰り返すことにより、新設管Ｐをさや管２１内に順次押し込んでいく。
【００４０】
次に、図１０及び図１１を用いて、本実施形態に係る押込装置１を用いて、図４から図９に示した新設管より長い新設管Ｐをさや管内に押し込む方法について説明する。
【００４１】
まず、発進立坑２０の底部に押込装置１を設置したら、図１０（Ａ）に示すように、新設管Ｐを固定式管体支持部６及び可動式管体支持部７の上に載置する。このとき、新設管Ｐの後端面を押込部８の当接部に当接させて載置する。
【００４２】
次いで、操作部９を回転操作して押込部８を前方（さや管２１のある方向）に移動させる。これにより、図１０（Ｂ）に示すように、押込部８と当接している新設管Ｐは、固定式管体支持部６及び可動式管体支持部７に支持されつつ、さや管２１内に押し込まれる。
【００４３】
押込部８を最前部まで移動させたら、図１０（Ｃ）に示すように、次の新設管Ｐ（後行管Ｐ２）を押込装置１に載置することになるが、このケースでは、新設管Ｐの長さが長いため、先行管Ｐ１の後部が固定式管体支持部６の先端部まで押し込まれず、後行管Ｐ２を載置することができない。
【００４４】
そこで、図１１（Ａ）に示すように、押込部８を後方に移動させてから、台部４の台上に中継部材１７を載置する。中継部材１７は、本体と、車輪を有し、車輪同士が車軸で繋がれ、軸受けを介して当該本体に固定されている。左側の車輪と右側の車輪の間隔は、台部４を構成する双方の板材の間隔よりも広く、且つ、何れの車輪も板材から脱輪しない距離となっている。また、本体の横幅は、中継部材１７が台部４の台上を走行した際に、固定式管体支持部６に接触しない寸法となっている。中継部材１７は、押込部８の当接部に代わって新設管Ｐの後端面と当接し、押込部８からの押し込み力を新設管Ｐに伝達する。
【００４５】
中継部材１７を台部４の台上に載置したら、図１１（Ｂ）に示すように、操作部９を回転操作して押込部８を前方（さや管２１のある方向）に移動させる。これにより、押込部８は中継部材１７を後方から押し込み、更に、中継部材１７は先行管Ｐ１の後端面に当接して先行管Ｐ１を後方から押し込む。
【００４６】
押込部８を最前部まで移動させたら、中継部材１７を台部４の台上から取り外し、操作部９を回転操作して押込部８を押込装置１の後方に移動させる。次いで、別の可動式管体支持部７を台部４の台上に載置する。このとき、別の可動式管体支持部７は、押込部８の当接部に当接させて載置してもよいし、当接部から離して載置させてもよい。
【００４７】
次いで、図１１（Ｃ）に示すように、先にさや管２１内に押し込んだ先行管Ｐ１と同様に、後行管Ｐ２を発進立坑２０の底部に向けて降下させ、固定式管体支持部６及び別の可動式管体支持部７の上に載置する。
【００４８】
このように、中継部材１７を使用し、新設管Ｐを２回に分けて押し込むことによって、長い新設管Ｐを押し込むことができる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態に係る押込装置１は、基台２が発進立坑２０の底部に設置され、基台２に固定された固定式管体支持部６が新設管Ｐを支持し、新設管Ｐの管軸方向に沿って移動可能な可動式管体支持部７が新設管Ｐを支持し、押込部８が新設管Ｐを管軸方向に沿って後方から押し込み、押込部８及び操作部９に固定されるピニオン（「歯車」の一例）は、管軸方向に沿って基台２に固定されるラック１４に噛合して回転することにより、押込部８を管軸方向に沿って移動（駆動）させる。
【００５０】
したがって、本実施形態に係る押込装置１によれば、動力源を使用しないラック＆ピニオンを利用して新設管Ｐを押し込むことから、動作音が発生せず、周辺環境への影響がない。また、シリンダのような駆動機器を使用しないため軽量で、装置の分解・組み立てが容易となる。さらに、ストッパーにより先行管Ｐ１を固定することで、先行管Ｐ１と後行管Ｐ２の接合が可能となるため、さや管内への押し込みの一連の流れで管の接合から押し込みまでの作業を行うことができる。
【００５１】
また、本実施形態に係る押込装置１の中継部材１７は、基台２から取り外し可能であり、新設管Ｐ（先行管Ｐ１）と、押込部８との間に挟まれて新設管Ｐの管軸方向に沿って移動し、押込部８が移動した場合に、新設管Ｐを後方から押し込む。これにより、新設管Ｐ（先行管Ｐ１）の長さが長い場合であっても、中継部材１７を使用して、新設管Ｐ（先行管Ｐ１）を２回に分けて押し込むことができる。
【００５２】
更に、本実施形態に係る押込装置１の基台２を支える脚部３は、高さ調整部５（「高さ調整手段」の一例）を備えている。これにより、発進立坑の底部に凹凸があっても押込装置１を安定して設置することができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、押込部８は新設管Ｐのみに当接して新設管Ｐを後方から押し込むこととしたが、押込部８は、可動式管体支持部７のみに当接して押し込むこととしてもよいし、新設管Ｐと可動式管体支持部７の双方に当接して押し込むこととしてもよい。
【００５４】
同様に、中継部材１７は、新設管Ｐと可動式管体支持部７の少なくとも何れか一方と、押込部８との間に挟まれて新設管Ｐの管軸方向に沿って移動し、押込部８が前方に移動した場合に、新設管Ｐと可動式管体支持部７の少なくとも何れか一方を後方から押し込むこととしてもよい。
【００５５】
また、押込部８を前後に移動させる駆動部は、歯車と当該歯車を回転させるための操作部を有するものであればよい。以下、駆動部の構成を変形した２つの押込装置１の変形例について説明する。なお、ここでは、本実施形態と異なる部分を中心に説明し、同様の部分については説明を省略する。
【００５６】
まず、図１２及び図１３を用いて押込装置１の一つ目の変形例について説明する。一つ目の変形例では、図１２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、押込部８の下部が押込装置１の前後方向に沿って長く形成されている。そして、図１３（Ｂ）に示すように、その下部の中央には押込装置１の前後方向に沿って溝が形成されており、その溝底にはラック１４が形成されている。
【００５７】
また、回転軸支持台２３は、１枚の板材からなり、駆動案内部１０の下方に押込装置１の前後方向に沿って固定されている。回転軸支持台２３の台上には２つの回転軸支持壁２４が立設しており、回転軸支持壁２４が回転軸１２を支持する。回転軸１２の中央には、ラック１４と噛合する歯車であるピニオン１３が固定されている。また、回転軸１２の両端部にはそれぞれ操作部９が固定されている。そして、操作者が操作部９を回転させることにより、ピニオン１３とラック１４が噛合してピニオン１３が回転する。これにより、押込部８は、駆動案内部１０に沿って前後に移動する。
【００５８】
次に、図１４及び図１５を用いて、押込装置１の二つ目の変形例について説明する。二つ目の変形例では、送りねじ２５及びナット２６を用いて、押込部８を前後に移動させる。図１４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、台部４の下方に送りねじ２５（「歯車」の一例）が新設管Ｐの管軸方向に沿って固定されている。また、送りねじ２５の後端部には操作部９が固定されている。
【００５９】
一方、図１５（Ｂ）に示すように、押込部８には、送りねじ２５に噛合するナット２６が固定されている。
【００６０】
そして、操作者が操作部９を回転させることにより、送りねじ２５とナット２６が噛合して送りねじ２５が回転する。これにより、押込部８は、駆動案内部１０に沿って前後に移動する。
【符号の説明】
【００６１】
１：推進敷設工法用管押込装置
２：基台
３：脚部
４：台部
５：高さ調整部
６：固定式管体支持部
７：可動式管体支持部
８：押込部
９：操作部
１０：駆動案内部
１１：ラック支持部
１２：回転軸
１３：ピニオン
１４：ラック
１５：車輪
１６：ストッパー
１７：中継部材
１８：車輪
１９：駆動部
２０：発進立坑
２１：さや管
２２：推進力伝達装置
２３：回転軸支持台
２４：回転軸支持壁
２５：送りねじ
２６：ナット
Ｐ：新設管
【要約】
【課題】動作音を発生させず、且つ、分解・組み立てが容易な推進敷設工法用管押込装置を提供すること。
【解決手段】新設管を固定式管体支持部と可動式管体支持部で支持し、歯車と歯車を回転させるための操作部とを含む駆動部が、操作部に対する操作に応じて押込部を管軸方向に沿って駆動させ、押込部が新設管を後方から押し込む。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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