(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、
前記ハウジングに対し、組付位置、初期位置及び嵌合位置に変位可能な操作部材とを備え、
前記ハウジングと前記操作部材のうち、一方が支軸を有し、他方が直線状に延出して前記支軸が摺接可能に挿入される長溝を有しており、
前記操作部材は、
前記長溝の端部に挿入される前記支軸を回動中心として前記組付位置から前記初期位置にかけて回動され、前記組付位置から前記初期位置へ向かうに従い両ハウジングの嵌合方向と直交する方向となる側方への突出量を増加させる回動機構と、
前記支軸が前記長溝に対する相対位置を変位させつつ、前記初期位置から前記嵌合位置にかけて前記側方への突出量を減少させる向きに移動され、移動時にカム溝が前記相手ハウジングのカムフォロアとカム係合して両ハウジングの嵌合動作を進めるスライド機構とを有し、
前記操作部材が前記回動機構によって前記組付位置から前記初期位置にかけて回動される間、前記両ハウジングは未嵌合の状態であり、
前記初期位置において、前記両ハウジングが浅く嵌合され、前記カム溝の入り口に前記カムフォロアが進入するように構成されるコネクタ。
【請求項２】
前記操作部材は、連結部とその連結部から突出する一対のアーム部とを有して門型をなし、前記組付位置にて前記ハウジングに外側から跨るように配置され、前記長溝は、前記アーム部に設置されており、
前記支軸は、鍔部を有し、前記長溝は、前記鍔部に内側から当接する係合縁部を有している請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記操作部材は、前記ハウジングに覆われず、外面に露出して配置される請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示のコネクタは、互いに嵌合可能な雌雄一対のハウジングと、雌ハウジングに移動可能に装着されるスライダとを備えている。スライダは、連結板と一対の摺動板とで門型をなしている。摺動板にはカム溝が設けられている。雄ハウジングは、フード部を有している。フード部の外面には、フォロアピンが立設されている。また、雌ハウジングは、タワー部と、タワー部の外周に配置されるスカート部と、スカート部の上下両側に配置されるカバー部とを有している。カバー部とスカート部との間には、スライダの摺動板が挿通される挿通路が設けられている。
【０００３】
両ハウジングを嵌合させるに先立ち、摺動板が挿通路に側方から差し込まれ、スライダが後退位置に保持される。次いで、フード部が雌ハウジングのスカート部とタワー部との間に浅く嵌合される。これにより、フォロアピンがカム溝の入口に進入する。その状態からスライダが前進位置に向けて押し込まれる。すると、フォロアピンがカム溝の溝縁を摺動し、スライダと雄ハウジングとの間にカム機構が作用して、両ハウジングの嵌合動作が進行する。こうしてスライダが前進位置に到達し、フォロアピンがカム溝の終端部に至ると、両ハウジングが正規嵌合された状態になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５１６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のスライダは、後退位置から前進位置へ向かうに従いハウジングの側方に突出する突出量を減じるようになっており、後退位置では連結部を含む部分がハウジングの側方に大きく突出した状態になる。このため、後退位置のスライダには側方に侵入した異物が干渉し易いという事情がある。仮に、後退位置のスライダに異物が干渉すると、両ハウジングの嵌合前にスライダが前進位置へ向けて不用意に移動するおそれがあり、また、スライダが損傷する懸念もある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ハウジングの側方に侵入する異物との干渉を回避することが容易なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコネクタは、相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、前記ハウジングに対し、組付位置、初期位置及び嵌合位置に変位可能な操作部材とを備え、前記ハウジングと前記操作部材のうち、一方が支軸を有し、他方が直線状に延出して前記支軸が摺接可能に挿入される長溝を有しており、前記操作部材は、前記長溝の端部に挿入される前記支軸を回動中心として前記組付位置から前記初期位置にかけて回動され、前記組付位置から前記初期位置へ向かうに従い両ハウジングの嵌合方向と直交する方向となる側方への突出量を増加させる回動機構と、前記支軸が前記長溝に対する相対位置を変位させつつ、前記初期位置から前記嵌合位置にかけて前記側方への突出量を減少させる向きに移動され、移動時に前記相手ハウジングとカム係合して両ハウジングの嵌合動作を進めるスライド機構とを有しているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
組付位置の操作部材は、初期位置に比べて側方への突出量が小さく抑えられるため、側方に侵入する異物と干渉しにくくなる。一方、初期位置の操作部材は、組付位置に比べて側方への突出量が大きくなる。しかし、初期位置は回動機構による回動操作からスライド機構による直線移動操作へと移行する位置であって、操作部材は初期位置に長時間留まることがない。このため、初期位置の操作部材も異物と干渉しにくくなる。その結果、異物との干渉に起因して操作部材が初期位置から嵌合位置へと不用意に移動し、または損傷する事態を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１のコネクタにおいて、操作部材がハウジングに対して組付位置に配置された状態を示す平面図である。
【図２】操作部材がハウジングに対して初期位置に配置され、相手ハウジングと向き合う状態を示す平面図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ線断面図である。
【図４】操作部材がハウジングに対して初期位置に配置された状態を示す側面図である。
【図５】図４のＹ−Ｙ線断面図である。
【図６】相手ハウジングが浅く嵌合され、相手ハウジングの解除部によって弾性片と係止受部との係止が解除された状態を示す図５対応図である。
【図７】操作部材がハウジングに対して嵌合位置に配置された状態を示す図５対応図である。
【図８】操作部材がハウジングに対して嵌合位置に配置された状態を示す平面図である。
【図９】操作部材がハウジングに対して図２とは逆向きの態様で初期位置に配置された状態を示す平面図である。
【図１０】操作部材がハウジングに対して図８とは逆向きの態様で嵌合位置に配置された状態を示す平面図である。
【図１１】ハウジングの平面図である。
【図１２】ハウジングの底面図である。
【図１３】ハウジングの正面図である。
【図１４】操作部材の平面図である。
【図１５】操作部材の側面図である。
【図１６】図１５のＺ−Ｚ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい実施形態を以下に示す。
前記操作部材は、連結部とその連結部から突出する一対のアーム部とを有して門型をなし、前記組付位置にて前記ハウジングに外側から跨るように配置され、前記長溝は、前記アーム部に設置されており、前記支軸は、鍔部を有し、前記長溝は、前記鍔部に内側から当接する係合縁部を有しているとよい。長溝の係合縁部が支軸の鍔部と当接することにより、両アーム部が開き変形するのを抑えることができる。
【００１１】
前記操作部材が、前記ハウジングに覆われず、外面に露出して配置されるとよい。既述した特許文献１の場合、雌ハウジングがスライダの摺動板を外側から覆うカバー部を有し、カバー部の内側に挿通路が設けられていた。このため、ハウジングがカバー部の分だけ大型化するという問題があった。一方、本構成の場合、従来のカバー部に相当する部分がなく、操作部材が外面に露出して配置されるため、コネクタが大型になるのを回避することができる。
【００１２】
＜実施例１＞
以下、本発明の実施例１を図１〜図１６によって説明する。本実施例１のコネクタは、ハウジング１０と操作部材１１とを備えている。ハウジング１０は相手ハウジング１２に嵌合可能とされている。なお、以下の説明において、前後方向については、両ハウジング１０、１２が嵌合開始時に互いに向き合う面側を前側とする。上下方向については、図１３を基準とし、図１の紙面手前側に相当する。また、左右方向については、図１を基準とする。
【００１３】
相手ハウジング１２は合成樹脂製であって、図２に示すように、フード部１３を有している。フード部１３は、左右方向に細長い角筒状をなし、長辺方向に沿った上下壁の内面の左右中央部に、円柱状のカムフォロア１４が突出して設けられている。上下壁の内面の左右一端部には、前後方向に延出するリブ状の解除部１５が設けられている。フード部１３内には、図示しない雄端子金具のタブが複数突出して配置されている。
【００１４】
ハウジング１０は合成樹脂製であって、図１１〜図１３に示すように、ハウジング本体１６を有している。ハウジング本体１６は、左右方向に細長い角ブロック状をなし、フード部１３に内嵌可能とされている。図１３に示すように、ハウジング本体１６には、複数のキャビティ１７が前後に貫通して設けられている。各キャビティ１７は、上下２段で且つ幅方向に並んで配置され、内部に、図示しない雌端子金具が挿入されて保持される。雌端子金具は、図示しない電線の端部に圧着により接続され、両ハウジング１０、１２の正規嵌合時に、相手側の雄端子金具と導通接続される。
【００１５】
ハウジング本体１６の上下両面（長辺方向に沿った面）の左右中央部には、円柱状の支軸１８が突出して設けられている。支軸１８は、円柱部分の先端部から径方向に張り出す鍔部１９を有している。鍔部１９は、円柱部分の先端部において周方向に複数分割して配置されている。具体的には鍔部１９は、平面視方形状をなし、円柱部分の先端部の前後左右に９０度間隔で配置されている。
【００１６】
図１３に示すように、ハウジング本体１６のうち、各キャビティ１７の上方となる上端部には、左右方向に扁平な空間部２１が前後に貫通して設けられ、且つ、空間部２１の上方を閉塞するようにして、左右方向に平坦な板状の薄肉壁２２が設けられている。また、空間部２１の内部は、左右両側に設置された隔壁２３によって分断されている。
【００１７】
図１１に示すように、薄肉壁２２の左右両端部には、空間部２１に連通しつつ前後方向に延出して後端に開口する切欠溝２４が設けられている。切欠溝２４の内側縁部は、隔壁２３の壁面に連続して配置されている。そして、薄肉壁２２の左右両端部における切欠溝２４の内側には、前端から後方へ片持ち状に延出する板片部分を有し、この板片部分が前端を支点として上下方向に撓み変形可能となる弾性ロック２５、２６が設けられている。
【００１８】
弾性ロック２５、２６は、後述するように、操作部材１１を係止してハウジング１０に操作部材１１を移動規制状態に保持する機能を有し、第１ロック部２５（図１１の右側）及び第２ロック部２６（図１１の左側）からなる。第１ロック部２５及び第２ロック部２６は、ハウジング本体１６の左右中央部（支軸１８が位置する部分）を挟んだ線対称の位置に線対称の形状で対をなして配置されている。なお、以下の説明において、特に第１ロック部２５及び第２ロック部２６を区別する必要がない場合は、弾性ロック２５、２６と総称する。
【００１９】
図１１に示すように、弾性ロック２５、２６の板片部分の後端は、ハウジング１０の後端よりも前方へ引っ込んだ位置に設定されている。弾性ロック２５、２６の板片部分の先端部（後端部）には、ロック突起２７が上方に突出して設けられている。ロック突起２７は、平面視円形状をなし、後面及び左右両側面に、突出方向の先端へ向けて上り勾配となるテーパ状の斜面２８を有している。ロック突起２７は、前後方向に関して支軸１８と同じ位置に、左右に並んで配置されている。
【００２０】
図１３に示すように、弾性ロック２５、２６の板片部分の先端部には、下向きに突出して空間部２１に進入する過度撓み規制片２９が設けられている。過度撓み規制片２９は、板片部分から垂下する垂直部分とその下端から隔壁２３へ向けて直角に屈曲する水平部分とからなり、正面視Ｌ字形をなしている。
【００２１】
隔壁２３の壁面には、過度撓み規制片２９の水平部分よりも上方に、過度撓み規制受片３１が突出して設けられている。過度撓み規制受片３１は、過度撓み規制片２９と所定間隔をあけて平行に配置されている。弾性ロック２５、２６が上方に撓み変形し、過度撓み規制片２９が過度撓み規制受片３１に下方から当接することにより、弾性ロック２５、２６のそれ以上の撓み動作が規制される。したがって、ループ状の電線等の異物が弾性ロック２５、２６に引っ掛かっても、弾性ロック２５、２６が外側にめくれて破損される事態を回避することが可能となっている。なお、図１１に示すように、弾性ロック２５、２６の先端部のうち、隔壁２３側（支軸１８側）の側縁部は、過度撓み規制受片３１の成形に起因して切り欠かれた形態になっている。
【００２２】
図１３に示すように、ハウジング本体１６の上下両面の左右一端部には、係止受部３２が設けられている。係止受部３２は、ハウジング本体１６の中心（ハウジング本体１６を正面から見たときの軸中心）に対して点対称の位置に点対称の形状で対をなして配置されている。図１１に示すように、係止受部３２は、前後方向に延出するリブ状部分を有し、弾性ロック２５、２６の前方で且つ側方（図１１の右側）に配置されている。係止受部３２の側方には、両ハウジング１０、１２の嵌合時に相手ハウジング１２の解除部１５が進入するスペースが確保されている。
【００２３】
図１１〜１３に示すように、係止受部３２には、リブ状部分の突出方向先端部の後端側に、後方及び側方へ屈曲して張り出す受片３３が設けられている。図４に示すように、受片３３とリブ状部分との間には、操作部材１１の後述する係止突起４９が嵌合可能な挿入凹部３４が区画されている。
【００２４】
図１３に示すように、ハウジング本体１６の上下両面の左右他端部には、前後方向に延出する板片状のストッパ部３５が設けられている。ストッパ部３５は、ハウジング本体１６の中心に対して点対称の位置に点対称の形状で対をなし、図１１に示すように、係止受部３２よりも前後寸法が長く、ハウジング本体１６の側面に沿って配置されている。図４に示すように、ストッパ部３５の後端は、上下方向に張り出して垂直に配置され、操作部材１１が後述する初期位置に至ったときに、操作部材１１を当て止め可能とされている。
【００２５】
続いて操作部材１１について説明する。操作部材１１は合成樹脂製であって、図１５に示すように、連結部３６と、連結部３６の両端から互いに平行に突出する一対のアーム部３７とを有し、門型板状をなしている。この操作部材１１は、ハウジング１０に対し、アーム部３７が前後方向及び左右方向に対して約４５度の傾斜角をもって斜め後方に突出して配置される組付位置（図１を参照）と、アーム部３７が左右方向に沿ってハウジング１０の側方に大きく突出して配置される初期位置（図２を参照）と、アーム部３７が左右方向に沿ってハウジング１０の側方に小さく突出し、もしくは実質的に突出せずに配置される嵌合位置（図８を参照）とに、順次変位可能とされている。
【００２６】
また、操作部材１１は、ハウジング１０に対して組付位置から初期位置にかけて回動変位し、初期位置へ向けて次第に側方への突出量を増加させる回動機構と、初期位置から嵌合位置にかけてハウジング１０に沿って左右方向に直線状に移動変位し、嵌合位置へ向けて次第に側方への突出量を減少させるスライド機構とを有している。さらに、操作部材１１は、スライド機構において嵌合位置へ向かう際に、第１ロック部２５側から第２ロック部２６側へと移動する第１移動路（図２の矢印Ａを参照）と、第１移動路の移動姿勢から上下反転され、第２ロック部２６側から第１ロック部２５側へと移動する第２移動路（図９の矢印Ｂを参照）とに、選択可能とされている。
【００２７】
連結部３６は、上下方向に延出する板片部分であって、作業者が指で摘むことが可能な形態になっている。
【００２８】
両アーム部３７は、図１４に示すように、連結部３６から離れた側が前後方向に拡張された平板状の本体部分となり、この本体部分に、カム溝３８が設けられている。カム溝３８は、アーム部３７の本体部分の外面に凹設される有底溝であって、湾曲状に延出して本体部分の前端縁に開口する形態になっている。カム溝３８は、操作部材１１が初期位置と嵌合位置との間を移動する際に相手ハウジング１２のカムフォロア１４とカム係合し、両ハウジング１０、１２の嵌合動作を進めるものである。
【００２９】
両アーム部３７の本体部分におけるカム溝３８の後方領域には、直線状に延出する長溝３９が設けられている。長溝３９は、アーム部３７を板厚方向に貫通する形態であって、操作部材１１が初期位置及び嵌合位置にあるときに左右方向に沿って配置される。長溝３９には支軸１８が挿入され、操作部材１１が初期位置と嵌合位置との間を移動する際に長溝３９の縁部（後述する係合縁部４４）に支軸１８が摺接し、操作部材１１の移動操作が案内されるようになっている。
【００３０】
具体的には、長溝３９は、連結部３６から離間した側の端部４１において支軸１８を受け入れ（図１を参照）、端部４１から連結部３６へ向けて直線状に延出する延出部４２において支軸１８と摺接可能となっている。長溝３９の縁部のうち、アーム部３７の板厚方向の内側部分（ハウジング本体１６側の部分）には、後述する逃げ凹部４５を除く全周にわたって張り出す係合縁部４４が設けられている。図８に示すように、係合縁部４４は、支軸１８の鍔部１９の張出量よりも少し小さい張出量で構成されている。この係合縁部４４は、初期位置を除いて長溝３９に挿入された支軸１８の鍔部１９に内側から当接（摺接）し、アーム部３７が外側に拡開変形（開き変形）するのを規制するように作用する。
【００３１】
図１及び図１４に示すように、長溝３９の端部４１には、係合縁部４４を一部切り欠くようにして逃げ凹部４５が設けられている。逃げ凹部４５は、鍔部１９が適合して内嵌可能な断面方形及び断面三角形状をなし、操作部材１１が組付位置に配置され、アーム部３７が斜め４５度に傾斜した姿勢をとる場合に、係合縁部４４の前後左右に９０度間隔で開口するようになっている。
【００３２】
両アーム部３７の本体部分の内面には、図１６に示すように、長溝３９の他の端部４３（連結部３６側の端部）から前方へ延出する有底のガイド溝４６が設けられている。ガイド溝４６は、カム溝３８よりも浅底とされ、操作部材１１が組付位置と初期位置との間を回動変位する際、内部に、弾性ロック２５、２６のロック突起２７が摺接可能に進入する。このガイド溝４６は、操作部材１１の回動中心を中心とする円弧に沿って湾曲する形態になっている。
【００３３】
また、両アーム部３７のうち、本体部分と連結部３６との間をつなぐ板片部分の内面には、有底の逃げ溝４７が設けられている。逃げ溝４７は、前後方向に関して長溝３９と同じ位置に配置され、左右方向に延出し、アーム部３７の板片部分の前端縁に開口する形態とされている。逃げ溝４７には、操作部材１１が初期位置と嵌合位置との間を移動する際に、弾性ロック２５、２６のロック突起２７が進入して逃がされる。
【００３４】
また、両アーム部３７のうちの一方のアーム部３７には、本体部分の外縁からアーム部３７の板面に沿いつつ側方（連結部３６が位置する側）に突出する弾性片４８が設けられている。弾性片４８は、両端がアーム部３７の本体部分に連結された両持ち梁状をなし、アーム部３７の本体部分の板厚よりも薄肉でＵ字形に湾曲する形態になっている。弾性片４８の突出方向の先端部（Ｕ字の中央部）には、前方へ突出する爪状の係止突起４９が設けられている。
【００３５】
次に、コネクタの作用を説明する。
搬送時において、操作部材１１はハウジング１０に装着されず、操作部材１１及びハウジング１０はそれぞれ分離された状態でコネクタの嵌合作業現場に搬送される。嵌合作業現場においては、端子金具がハウジング１０のキャビティ１７に挿入され、次いで、操作部材１１がハウジング１０に対して組付位置に組み付けられる（図１を参照）。組み付けに際し、操作部材１１は、ハウジング１０に対して斜め後方から跨るように押し込まれる。すると、両アーム部３７の拡開動作を伴ったあと長溝３９の逃げ凹部４５が支軸１８の鍔部１９を通過し、支軸１８が長溝３９の端部４１に嵌り込む。
【００３６】
操作部材１１が組付位置に至ると、第１ロック部２５のロック突起２７がアーム部３７のガイド溝４６に挿入される。このとき、ロック突起２７がガイド溝４６の前端部（延出方向の先端部）に当接することにより、操作部材１１が初期位置へ向かう方向とは逆向きに回動変位するのが規制される（図１を参照）。なお、作業者は、操作部材１１の連結部３６を摘みながら一連の作業を連続して行うことが可能となっている。
【００３７】
続いて、操作部材１１が長溝３９の端部４１に挿入された支軸１８を回動中心として組付位置から初期位置へ向けて図１の時計回り方向に回動させられる。操作部材１１が回動変位する間、ロック突起２７の後側の斜面２８がガイド溝４６の奥面を摺接し、第１ロック部２５が撓み変形させられる。もっとも、操作部材１１に対してハウジング１０側から大きな抵抗が加わることはない。また、操作部材１１が組付位置から初期位置へ向けて回動されるに伴い、長溝３９の係合縁部４４が支軸１８の鍔部１９に内側から摺接し、これによってアーム部３７が支軸１８から外れるのが規制される。
【００３８】
操作部材１１が初期位置に至ると、第１ロック部２５が復帰方向に弾性変位し、ロック突起２７がガイド溝４６から長溝３９の他の端部４３に移行して挿入される（図３を参照）。ここで、長溝３９の係合縁部４４がロック突起２７に前方から当接することにより、操作部材１１が組付位置に戻る方向に回動されるのが規制される。また、他方（弾性片４８が設けられていない側）のアーム部３７の板片部分がストッパ部３５の後端に当て止めされることで、操作部材１１が初期位置よりも先方に回動されるのが規制される（図４を参照）。
【００３９】
また、操作部材１１が初期位置に至ると、弾性片４８の係止突起４９が係止受部３２のリブ状部分の後端に側方から当接可能に配置され、これによって操作部材１１が初期位置から嵌合位置へ向けて移動するのが規制される（図５を参照）。このとき、弾性片４８の係止突起４９が受片３３の内側における挿入凹部３４に嵌合状態で挿入される（図４を参照）。これにより、係止突起４９が受片３３によって保護された状態となり、外側からの異物が係止突起４９と干渉して、係止突起４９と係止受部３２との係止が不用意に解除される事態が回避される。さらに、初期位置では、支軸１８が長溝３９の端部４１に挿入された状態が維持されて端部４１に当接可能に配置されることから、操作部材１１が嵌合位置へ向かう方向とは逆向きに移動するのも規制される（図２を参照）。
【００４０】
上記の状態で、相手ハウジング１２のフード部１３がハウジング１０に浅く嵌合される。すると、カムフォロア１４がカム溝３８の入り口に進入する（図６を参照）。また、解除部１５が弾性片４８の突出方向の先端部を押圧し、弾性片４８がアーム部３７の板面方向に沿いつつ後方へ倒れるように撓み変形させられる。これにより、係止突起４９が係止受部３２のリブ状部分から離間し、弾性片４８と係止受部３２との係止が解除され、操作部材１１の嵌合位置への移動変位が可能となる。また、弾性片４８が受片３３の内面に沿って撓み変形させられることで、弾性片４８と受片３３との干渉が回避される。
【００４１】
続いて、操作部材１１が、嵌合位置（第２ロック部２６が位置する側）へ向けて第１移動路に沿って直線状に移動させられる。操作部材１１が嵌合位置へ向かう移動初期の段階で、アーム部３７がロック突起２７の側方の斜面２８を摺動し、第１ロック部２５が内側に撓み変形させられる。さらに操作部材１１が嵌合位置へ向けて移動すると、ロック突起２７が逃げ溝４７に進入して逃がされ、第１ロック部２５が弾性的に復帰して自然状態に戻る。
【００４２】
操作部材１１が第１移動路に沿って移動する過程においては、長溝３９に対する支軸１８の相対位置が端部４１から離れる向きに変位し、支軸１８の前後の鍔部１９が長溝３９の係合縁部４４に外側から摺接する。これにより、操作部材１１の移動案内がなされる。また、操作部材１１が移動する過程においては、相手ハウジング１２のカムフォロア１４がカム溝３８の溝縁を摺接し、操作部材１１と相手ハウジング１２との間にカム機構が作用し、両ハウジング１０、１２の嵌合動作が低嵌合力で進行する。この間、操作部材１１のアーム部３７が嵌合抵抗を受けて外側（ハウジング本体１６の外面から離れる側）に拡開変形する懸念があるものの、本実施例１の場合、長溝３９の係合縁部４４が前後の鍔部１９に内側から当接することにより、アーム部３７の拡開動作が規制される。その結果、アーム部３７が拡開変形してハウジング１０から外れる事態が回避される。
【００４３】
操作部材１１が嵌合位置に至る直前の段階では、アーム部３７の移動方向先端部が第２ロック部２６のロック突起２７の側方の斜面２８を摺動し、第２ロック部２６が内側に撓み変形させられる。操作部材１１が嵌合位置に至ると、第２ロック部２６が復帰方向の弾性変位し、ロック突起２７が長溝３９の端部４１に内側から挿入される（図８を参照）。このとき、ロック突起２７が長溝３９の端部４１に対して側方（第１移動路の移動方向）から当接することにより、操作部材１１が初期位置に戻る方向に移動するのが規制される。また、操作部材１１が嵌合位置に至ると、支軸１８が長溝３９の他の端部４３に当接可能に配置されるとともに、連結部３６がハウジング１０の側面に当接可能に配置され、これによって操作部材１１が嵌合位置より先方に移動するのが規制される。さらに、第２ロック部２６のロック突起２７が長溝３９の端部４１に配置され、支軸１８が長溝３９の他の端部４３に配置されることで、操作部材１１が回動変位するのが規制される。そして、嵌合位置では、カムフォロア１４がカム溝３８の終端部分に到達し、両ハウジング１０、１２が正規嵌合された状態になる。
【００４４】
一方、ハウジング１０の側方（図２の右側）に周辺部品等の干渉物が存在し、初期位置の操作部材１１の連結部３６等が干渉物と干渉する可能性があって、操作部材１１を第１移動路に沿って移動させることができない等といった事情がある場合は、第１移動路とは逆向きの第２移動路に沿って操作部材１１を移動させる選択がなされる。
【００４５】
この場合、操作部材１１が上下反転され、連結部３６がハウジング１０に対して第１移動路をとる場合とは反対側（図９の左側）に位置するように配置される。まず、操作部材１１は組付位置に組み付けられる。組付位置では、第２ロック部２６のロック突起２７がアーム部３７のガイド溝４６に挿入されてガイド溝４６の前端部に当接することにより、操作部材１１が初期位置へ向かう方向とは逆向きに回動変位するのが規制される。
【００４６】
次いで、操作部材１１が支軸１８を回動中心として組付位置から初期位置へ向けて反時計回り方向に回動させられる。操作部材１１が初期位置に至ると、第２ロック部２６のロック突起２７が長溝３９の他の端部４３に内側から弾性的に挿入され、長溝３９の係合縁部４４がロック突起２７に前方から当接することによって、操作部材１１の組付位置への戻り変位が規制される。また、他方（弾性片４８が設けられていない側）のアーム部３７の板片部分がストッパ部３５の後端に当て止めされることで、操作部材１１が初期位置よりも先方に回動されるのが規制される（図９を参照）。さらに、弾性片４８の係止突起４９が係止受部３２を係止することで、操作部材１１の嵌合位置への移動が規制される。この場合に、係止突起４９は、第１移動路をとる場合とは反対側となるハウジング１０の下面（弾性ロック２５、２６が設けられていない側の面）に設けられた係止受部３２を係止する。また、初期位置においてアーム部３７を当て止めするストッパ部３５は、第１移動路をとる場合はハウジング１０の下面に設けられるものであり、第２移動路をとる場合はハウジング１０の上面に設けられるものである。
【００４７】
続いて、両ハウジング１０、１２が浅く嵌合され、カムフォロア１４がカム溝３８の入り口に進入した状態とされる。そうすると、弾性片４８が解除部１５に押圧されて係止受部３２から離間する後方へ撓み変形させられ、これによって操作部材１１の嵌合位置への移動変位が可能となる。次いで、操作部材１１が嵌合位置（第１ロック部２５が位置する側）へ向けて第２移動路に沿って直線状に移動させられる。操作部材１１が嵌合位置に至ると、第１ロック部２５のロック突起２７が長溝３９の端部４１に内側から弾性的に挿入され、長溝３９の端部４１がロック突起２７に初期位置に戻る方向で当接することにより、操作部材１１の初期位置への戻り変位が規制される（図１０を参照）。また、第２ロック部２６のロック突起２７は、アーム部３７の逃げ溝４７に進入して逃がされる。
【００４８】
このように、操作部材１１が第１移動路をとる場合と第２移動路をとる場合とでは、初期位置と嵌合位置のそれぞれにおける第１ロック部２５及び第２ロック部２６のロック機能の役割が互いに交替するようになっているが、ロック機能自体は同じである。
【００４９】
以上説明したように、本実施例１によれば、次の各効果を奏し得る。
操作部材１１は、組付位置から初期位置へと回動され、組付位置では初期位置に比べてハウジング１０の側方への突出量が小さく抑えられるため、組付位置においてハウジング１０の側方に侵入する異物と干渉しにくくなる。一方、操作部材１１は、初期位置では回動機構による回動操作からスライド機構による直線移動操作へと移行するため、初期位置に長く留まることはなく、初期位置においても異物と干渉しにくくなる。その結果、異物との干渉に起因して操作部材１１が初期位置から嵌合位置へと不用意に移動し、または損傷する事態を防止することができる。
【００５０】
また、操作部材１１のアーム部３７は、従来のカバー部のような部材によって外側を覆われていないが、長溝３９の係合縁部４４が支軸１８の鍔部１９と当接することにより、拡開動作が抑えられ、ハウジング１０から外れるのが防止される。そして、従来のカバー部を省略できることで、ハウジング１０が大型になるのを回避することができる。これは、操作部材１１がハウジング１０に覆われず外面に露出した状態で配置されることによって担保される。
【００５１】
また、操作部材１１が初期位置から嵌合位置へと直線状に移動させられ、嵌合位置への移動経路が第１移動路と第２移動路のいずれかに選択可能となっているため、設置状況などに応じて操作部材１１の移動経路を決することができ、有用性が高められる。しかも、操作部材１１を初期位置と嵌合位置とに留め置くロック手段が第１ロック部２５と第２ロック部２６とで賄われ、各移動路及び各位置毎に対応する４つのロック手段を設けていないため、構造を簡易にすることができる。この場合に、ハウジング１０の外面には操作部材１１を覆う従来のカバー部のような部材が存在しないため、ハウジング１０の外面に第１ロック部２５と第２ロック部２６とを金型成形する際の型抜き構造が複雑にならずに済む。
【００５２】
また、操作部材１１がハウジング１０に対して直線状に移動する際には、長溝３９の係合縁部４４が支軸１８と摺動することにより、操作部材１１の移動案内がなされる。このように、長溝３９は、操作部材１１を移動案内する機能と、弾性ロック２５、２６に係止されて操作部材１１を移動規制する機能と、係合縁部４４に支軸１８の鍔部１９を当接させて操作部材１１の開き変形を抑える機能とを、それぞれ兼備するようになっている。このため、各機能が個別に設けられる場合に比べ、操作部材１１の構造を簡易にすることができる。
【００５３】
また、弾性ロック２５、２６は、操作部材１１が組付位置にあるときにロック突起２７をガイド溝４６の前端部に係止させることで操作部材１１が組付位置から初期位置に向かう方向とは逆方向に変位するのを規制するとともに、操作部材１１が初期位置にあるときにロック突起２７を長溝３９の他の端部４３に係止させることで操作部材１１が初期位置から組付位置に戻る方向に変位するのを規制するようになっている。このため、操作部材１１が初期位置及び組付位置のいずれにおいても弾性ロック２５、２６に係止保持され、初期位置及び組付位置の各位置毎にロック構造を設ける必要がないため、構造をより簡易にすることができる。
【００５４】
また、操作部材１１が初期位置にあるときに、相手ハウジング１２の解除部１５が弾性片４８を押圧することにより、弾性片４８がアーム部３７の板面に沿う方向に撓み変形して係止受部３２との係止を解除し、操作部材１１が嵌合位置へ向けて変位可能な状態になる。この場合に、係止受部３２に対する弾性片４８の係止代は、アーム部３７の板面に沿う方向に定まるため、設定の自由度が高く、十分な大きさに設定することができる。その結果、初期位置における操作部材１１の係止強度を高めることができる。
【００５５】
また、弾性片４８がアーム部３７の本体部分に対して両端を連結させた両持ち梁状をなしているため、アーム部３７にループ状の電線等の異物が引っ掛かりにくくなるとともに、アーム部３７の撓み強度を高めることができる。
【００５６】
また、弾性片４８の係止相手となる係止受部３２がハウジング１０の外面に設けられ、ハウジング１０の外面には従来のカバー部のような部材が存在していないため、係止受部３２を金型成形する際の型抜き構造が複雑にならずに済む。
【００５７】
＜他の実施例＞
以下、他の実施例を簡単に説明する。
（１）上記実施例１とは逆に、支軸が操作部材のアーム部の内面に突出して設けられ、長溝がハウジングの外面に開口して設けられ、支軸が長溝に外側から摺接可能に挿入される構成としてもよい。
（２）長溝は、有底の形状であってもよい。
（３）支軸に設けられた鍔部の形状及び個数は任意であり、逃げ凹部は鍔部に対応して設けられていればよい。
（４）端子金具に接続された電線がハウジングの後方に引き出され、ハウジングの後面を覆うように電線カバーが設置される場合に、本発明のハウジングは電線カバーを含む概念となる。このため、支軸、係止受部及び弾性ロックは、電線カバーに設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０…ハウジング
１１…操作部材
１２…相手ハウジング
１５…解除部
１８…支軸
１９…鍔部
２５…第１ロック部（弾性ロック）
２６…第２ロック部（弾性ロック）
２７…ロック突起
３２…係止受部
３６…連結部
３７…アーム部
３８…カム溝
３９…長溝
４１…長溝の端部
４４…係合縁部
４６…ガイド溝
４８…弾性片
４９…係止突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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