(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査対象法人の法人情報を提供する法人情報提供装置であって、
更新される電話加入法人情報、電話番号の発信調査により取得される前記電話番号の使用履歴情報、法務局登記法人情報、及び、税務署届出法人情報を少なくとも記憶する記憶部と、
前記電話加入法人情報の更新に基づき前記記憶部を参照し、前記電話加入法人情報、前記使用履歴情報、前記法務局登記法人情報、及び、前記税務署届出法人情報に基づき法人情報を作成し、若しくは、更新する処理部と、
前記調査対象法人の法人名、住所、郵便番号、電話番号の少なくとも一つであって、そのうちの少なくとも一部からなる調査対象法人情報を入力する入力部と、を備え、
前記処理部は、前記入力部から前記調査対象法人情報が入力され、前記調査対象法人の与信判定処理要求が入力されると、前記法人情報に含まれる、前記法務局登記法人情報、及び、前記税務署届出法人情報に基づき、法務局に登記されているが税務署に届出がない場合、ペーパカンパニーと判定し、その結果を出力することを特徴とする法人情報提供装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記法務局に登記されておらず、前記税務署に届出されるまでは、要注意企業と判定する、請求項１に記載の法人情報提供装置。
【請求項３】
前記処理部は、
内容に変更がある前記電話加入法人情報に含まれる前記電話番号に対する発信調査を行い、前記内容の更新のある前記電話加入法人情報に含まれる前記電話番号について、前記発信調査で得た電話番号の情報を含む前記電話番号の前記使用履歴情報から前記電話番号の前記使用履歴情報の前記取得が行われていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の法人情報提供装置。
【請求項４】
前記処理部は、
内容に変更がある前記電話加入法人情報に含まれる前記電話番号が移転案内をしている場合で、かつ移転先電話番号が移転元電話番号の移転案内開始前から有効の場合であって、前記内容に変更がある前記電話加入法人情報に含まれる前記電話番号である移転元電話番号と移転元電話番号の移転先である移転先電話番号とが、代表電話番号であって、前記更新された前記電話加入法人情報の前記移転元電話番号の移転元法人名と、前記更新された前記電話加入法人情報の前記移転先電話番号の移転先法人名とが異なる場合は、移転元電話番号の法人である移転元法人が移転先電話番号の法人である移転先法人と合併したと判定し、出力部に合併情報を出力し、前記移転元電話番号と前記移転先電話番号がどちらも代表電話でなく、前記更新された前記電話加入法人情報の前記移転先電話番号が本社以外の営業所名の場合は営業所の統合と判定し、出力部に統合情報を出力することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の法人情報提供装置。
【請求項５】
調査対象法人の法人情報を提供する法人情報提供装置が実行する法人情報提供方法であって、
前記法人情報提供装置は、処理部と、入力部とを有し、
前記処理部が更新される電話加入法人情報、電話番号の発信調査により取得された前記電話番号の使用履歴情報、法務局登記法人情報、及び、税務署届出法人情報に基づき法人情報を作成し、若しくは、更新し、
前記入力部が前記調査対象法人の法人名、住所、郵便番号、電話番号の少なくとも一つであって、そのうちの少なくとも一部からなる調査対象法人情報を入力し、
前記処理部が、前記調査対象法人情報が入力され、前記調査対象法人の与信判定処理要求が入力されると、前記法人情報に含まれる、前記法務局登記法人情報、及び、前記税務署届出法人情報に基づき、法務局に登記されているが税務署に届出がない場合、ペーパカンパニーと判定し、その結果を出力する、ことを特徴とする法人情報提供方法。
【請求項６】
前記処理部が前記法務局に登記されておらず、前記税務署に届出されるまでは、要注意企業と判定する、請求項５に記載の法人情報提供方法。
【請求項７】
ユーザ端末と、
前記ユーザ端末とは通信ネットワーク経由で接続され、
更新される電話加入法人情報、電話番号の発信調査により取得される前記電話番号の使用履歴情報、法務局登記法人情報、及び、税務署届出法人情報を記憶し、
前記電話加入法人情報の更新に基づき、前記電話加入法人情報、前記使用履歴情報、前記法務局登記法人情報、及び、前記税務署届出法人情報に基づき法人情報を作成し、若しくは、更新する法人情報提供装置と、を備え、
前記法人情報提供装置は、
前記ユーザ端末から、前記通信ネットワーク経由で、調査対象法人の与信判定処理要求を受信すると、前記法人情報に含まれる、前記法務局登記法人情報、及び、前記税務署届出法人情報に基づき、法務局に登記されているが税務署に届出がない場合、ペーパカンパニーと判定し、その結果を要求のあった前記ユーザ端末に前記通信ネットワーク経由で送信することを特徴とする法人情報提供システム。
【請求項８】
前記法人情報提供装置は、前記法務局に登記されておらず、前記税務署に届出されるまでは、要注意企業と判定する、請求項７に記載の法人情報提供システム。
【請求項９】
入力部と出力部と処理部とを有する処理装置が実行する調査対象法人の与信判定方法であって、
更新される電話加入法人情報、電話番号の発信調査により取得される前記電話番号の使用履歴情報、法務局登記法人情報、及び、税務署届出法人情報が所定の記憶部に記憶されており、
前記処理部が、前記電話加入法人情報の更新に基づき前記記憶部を参照し、前記電話加入法人情報、前記使用履歴情報、前記法務局登記法人情報、及び、前記税務署届出法人情報に基づき法人情報を作成し、若しくは、更新し、
前記入力部が、前記調査対象法人の法人名、住所、郵便番号、電話番号の少なくとも一つであって、そのうちの少なくとも一部からなる調査対象法人情報を入力し、
前記処理部は、前記入力部から前記調査対象法人情報が入力され、前記調査対象法人の与信判定処理要求が入力されると、前記法人情報に含まれる、前記法務局登記法人情報、及び、前記税務署届出法人情報に基づき、法務局に登記されているが税務署に届出がない場合、ペーパカンパニーと判定し、
前記出力部が、その結果を出力することを特徴とする、ことを特徴とする与信判定方法。
【請求項１０】
前記処理部が前記法務局に登記されておらず、前記税務署に届出されるまでは、要注意企業と判定する、請求項９に記載の与信判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調査対象法人の法人情報を提供する、法人情報提供装置、および方法、ならびにシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術の発展により電子商取引が盛んになり、金融機関、通販業者、一般企業等では、取引先の住所や電話番号を常に最新のものに管理することが重要になってきている。ここで、取引先の情報は、サイト検索によりホームページを閲覧することで取得することが出来る。また、このとき、移転等、異動についても、住所等が変更になっていること等から確認することができる。
【０００３】
なお、移転については、東京商工リサーチや帝国データバンクの企業情報、あるいはＮＴＴ東日本社、ＮＴＴ西日本社（以下、単にＮＴＴ東西という）の電話帳・タウンページ等から、あるいは企業側からの告知、法務局の登録情報、官報等からも知ることが出来る。
【０００４】
出願人は、過去に、電話帳に掲載されない電話番号の他、刻々と変化する電話番号を逐次チェックし、常に有効な電話番号が何番であるかを情報提供すると共に、移転等の異動があった場合でも電話番号の変更情報を提供することができる電話番号情報の自動作成装置を特許出願した（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００５】
出願人はまた、上記した特許文献１、２に開示された技術に基づき、国内に存在する固定電話と携帯電話の全ての電話番号に対して相手方の電話を鳴らすことなく調査対象の電話番号が、「現在使用されている（有効）、未使用になった（新規無効）、以前から未使用である（無効）、移転先電話番号を案内（移転）、都合取りはずし案内中である（都合取りはずし）」等の電話番号使用状況を定期的に調査し、電話番号使用履歴情報として提供するシステムである「ドックベル（登録商標）」を商用化している。
【０００６】
ドックベル（登録商標）によれば、１日２４時間、ほぼ３６５日、システムを無停止で起動することが出来、国内に存在する企業の電話番号群（電話帳企業編で７７０万件程度：ＮＴＴ東西タウンページや市販されている電話帳データベース）やインターネット上で公開されている国内企業の電話番号群であれば、毎日でもその有効、無効等について調査することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１１７２３５号公報
【特許文献２】特開２０００−３１６０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記したドックベル（登録商標）において、直近で移転案内する電話番号が存在した場合、該当企業の新住所を更新する必要がある。従来は、法務局の閲覧による情報、大都市部で１年遅れ、地域によっては２年遅れの電話帳データによる情報、あるいは該当企業からの住所変更申告等による移転情報を入手することにより住所変更等を行っており、相当のコストと時間を要していた。ただ、決め打ち等により特定の企業のホームページを毎日手動で閲覧し、監視していれば、移転、併合等、直ちに発見できることは明らかである。しかしながら、数千、数万単位の企業数であれば現実的でない。
【０００９】
このため、全国的に発生する大量の企業移転情報を、早い時期に低いコストで取得し作成可能なツールならびにシステムの出現が期待されている。また、本人性、資格要件を備えた的確性のある企業であるか等の確認も重要であり、確実性の高い与信状態の把握が可能なツールならびにシステムの出現も期待されていた。
【００１０】
本発明は上記した課題に基づいてなされたものであり、更新された最新の法人情報を早い時期に低いコストで取得して作成し、照会要求に応答可能な、法人情報提供装置、および方法、ならびにシステムを提供することを目的とする。また、調査対象法人の実在性、本人性等の与信判定の要素を簡易な方法で取得し、より確実性の高い与信を得ることができる、法人情報提供装置、および方法、ならびにシステムを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した課題を解決するために、本発明は、調査対象法人の法人情報を提供する法人情報提供装置であって、更新される電話加入法人情報と、電話番号の発信調査により取得される前記電話番号の使用履歴情報とを少なくとも記憶する記憶部と、前記電話加入法人情報の更新に基づき前記記憶部を参照し、前記更新された前記電話加入法人情報と前記電話番号の使用履歴情報とを少なくとも含む更新された法人情報を生成する処理部と、前記調査対象法人の法人名、住所、郵便番号、電話番号の少なくとも一つであって、そのうちの少なくとも一部からなる調査対象法人情報を入力する入力部と、前記処理部により生成された前記法人情報を出力する出力部と、を備え、前記処理部は、前記入力部から前記調査対象法人情報が入力されると、前記記憶部を参照し、該当する前記更新された法人情報を取得して前記出力部に出力することを特徴とする。
【００１２】
本発明において、前記記憶部は、法務局登記法人情報、税務署届出法人情報および官報情報の少なくとも一つを記憶しており、前記処理部は、前記法務局登記法人情報、前記税務署届出法人情報および前記官報情報の少なくとも１つの情報に基づいて前記法人情報を生成することを特徴とする。
【００１３】
本発明において、前記処理部は、内容に変更がある前記電話加入法人情報に含まれる前記電話番号に対する発信調査を行い、前記内容の更新のある前記電話加入法人情報に含まれる前記電話番号について、前記発信調査で得た電話番号の情報を含む前記電話番号の前記使用履歴情報から前記電話番号の前記使用履歴情報の前記取得が行われていることを特徴とする。
【００１４】
本発明において、前記処理部は、内容に変更がある前記電話加入法人情報に含まれる前記電話番号が移転案内をしている場合で、かつ移転先電話番号が移転元電話番号の移転案内開始前から有効の場合であって、前記内容に変更がある前記電話加入法人情報に含まれる前記電話番号である移転元電話番号と移転元電話番号の移転先である移転先電話番号とが、代表電話番号であって、前記更新された前記電話加入法人情報の前記移転元電話番号の移転元法人名と、前記更新された前記電話加入法人情報の前記移転先電話番号の移転先法人名とが異なる場合は、移転元電話番号の法人である移転元法人が移転先電話番号の法人である移転先法人と合併したと判定し、前記出力部に合併情報を出力し、前記移転元電話番号と前記移転先電話番号がどちらも代表電話でなく、前記更新された前記電話加入法人情報の前記移転先電話番号が本社以外の営業所名の場合は営業所の統合と判定し、前記出力部に統合情報を出力することを特徴とする。
【００１５】
本発明において、前記処理部は、前記調査対象法人の与信判定処理要求が入力されると、前記生成された法人情報に含まれる、前記電話番号の前記使用履歴情報と、前記法務局登記法人情報、前記税務署届出法人情報および前記官報情報の少なくとも１つの情報を、予め規定された与信評価基準に基づき評価さ、与信信用度を示す与信判定の結果を出力することを特徴とする。
【００１６】
本発明は、調査対象法人の法人情報を提供する法人情報提供方法であって、更新される電話加入法人情報、及び電話番号の発信調査により取得された電話番号使用履歴情報を参照し、法人名、法人電話番号、及び、法人電話番号の使用履歴情報を含む法人情報を作成し、若しくは更新する処理ステップと、前記調査対象法人の法人名、住所、郵便番号、電話番号の少なくとも一つであって、そのうちの少なくとも一部からなる調査対象法人情報を入力する入力ステップと、前記入力ステップにより入力された前記調査対象法人情報に基づき、前記調査対象法人の前記法人情報を出力する出力ステップと、を有し、前記処理ステップは、前記入力ステップで前記調査対象法人情報が入力されると、前記作成されもしくは更新された法人情報を参照し、該当する法人情報を取得し、前記出力ステップに引き渡すことを特徴とする。
【００１７】
本発明は、法人情報提供システムであって、ユーザ端末と、前記ユーザ端末とは通信ネットワーク経由で接続され、更新される電話加入法人情報と、電話番号の発信調査により取得される前記電話番号の使用履歴情報と、前記電話加入法人情報と同じ法人名と住所又は郵便番号を持つ法務局登記法人情報、前記電話加入法人情報と同じ法人名と住所又は郵便番号を持つ税務署届出法人情報および官報情報の少なくとも一つとを記憶し、前記電話加入法人情報の更新に基づき、前記電話番号の使用履歴情報と、前記法務局登記法人情報、前記税務署届出法人情報および前記官報情報の少なくとも一つを参照し、調査対象法人名、住所、郵便番号、および電話番号の少なくとも一つをデータ項目に持つ名寄せ処理を実行して内容に変更がある前記電話加入法人情報が反映された法人情報を生成する法人情報提供装置と、を備え、前記法人情報提供装置は、前記ユーザ端末から、前記通信ネットワーク経由で、調査対象法人の法人情報取得要求を受信すると、前記生成された法人情報に含まれる、前記電話番号の前記使用履歴情報と、前記法務局登記法人情報、前記税務署届出法人情報および前記官報情報の少なくとも１つの情報を取得し、要求のあった前記ユーザ端末に前記通信ネットワーク経由で送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、更新された最新の法人情報を早い時期に低いコストで取得して作成し、照会要求に応答可能な法人情報提供装置、および方法、ならびにシステムを提供することができる。また、調査対象法人の実在性、本人性等の与信判定の要素を簡易な方法で取得し、より確実性の高い与信を得ることができる、法人情報提供装置、および方法、ならびにシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る法人情報提供装置の構成を示す図である。
【図２Ａ】図１の電話加入法人情報ＤＢ、電話番号使用履歴情報ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図２Ｂ】図１の法務局登記法人情報ＤＢ、税務署届出法人情報ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】図１の法人基本情報ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】法人情報作成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】法人基本情報ＤＢの検索の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る法人情報提供装置により生成される画面構成の一例を示す図である。
【図７】移転案内している場合の判定事例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態２に係る法人情報提供装置の構成を示す図である。
【図９】与信判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態に係る法人情報提供装置により生成される画面構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る法人情報提供システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る法人情報提供システムのシステム構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、単に、実施形態という）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号または符号を付している。
【００２１】
（実施形態１）
図１に示すように、実施形態１に係る法人情報提供装置１Ａは、日々更新されるＮＴＴの電話加入法人情報（月間１回以上更新情報としてＮＴＴ東西から提供される）を有する電話加入法人情報ＤＢ１１と、電話番号の無鳴動の発信調査により取得された電話番号の使用履歴情報を有する電話番号使用履歴情報ＤＢ１２と、統合先の法人基本情報ＤＢ１５とをデータベースとして備えている。法人情報提供装置１Ａが本発明の法人情報提供方法を実行する。
【００２２】
また、公開された法務局登記法人情報を記憶する法務局登記法人情報ＤＢ１３と、公開された税務署届出法人情報を記憶する税務署届出法人情報ＤＢ１４と、官報に掲載された情報を記憶する官報情報ＤＢ１６を更に備えている。なお、国土地理協会住所マスタ１７を更に備えてもよい。国土地理協会住所マスタ１７は、多数の顧客の住所をコンピュータ管理のために国土地理協会（ＪＧＤＣ）が、全国の地名をコード化し、体系化したデータベースであり、全国の７桁の郵便番号が示す住所の他に、町、字、丁目までの正確で最新の地名が当協会で設定された１１桁のコードで記録媒体に収納されている。また、国土地理協会住所マスタには、住所の緯度・経度を示す座標軸データも収録されている。
【００２３】
処理装置１０は、電話加入法人情報ＤＢ１１を参照し、更新を契機に、更新された電話加入法人情報を抽出し、抽出された電話加入法人情報が持つデータ項目に含まれる電話番号から、電話番号使用履歴情報ＤＢ１２の電話番号使用履歴情報に基づき、更新された電話加入法人情報が反映された法人基本情報ＤＢ１５を作成する。このとき、処理装置１０は、法人基本情報ＤＢ１５に、法務局登記法人情報ＤＢ１３、税務署届出法人情報ＤＢ１４及び官報情報ＤＢ１６が有するデータ項目を統合して法人情報を作成する。
【００２４】
処理装置１０は、法人名及び郵便番号、又は電話番号を含む検索条件が入力されると、法人基本情報ＤＢ１５を検索し、法務局登記法人情報ＤＢ１３、税務署届出法人情報ＤＢ１４及び官報情報ＤＢ１６を検索し、検索条件に合致した更新された法人情報を出力する。
【００２５】
このため、処理装置１０は、図１に示すように、処理部１０１と、記憶部１０２と、出力部１０３と、通信部１０４と、入力部１０５とを含み構成される。そして、処理部１０１が、記憶部１０２の所定の領域に記憶されたプログラムを逐次読み出し実行することにより、同じく記憶部１０２の所定の領域に割り当てて記憶された、電話加入法人情報ＤＢ１１，電話番号使用履歴情報ＤＢ１２，法務局登記法人情報ＤＢ１３，税務署届出法人情報ＤＢ１４、官報情報ＤＢ１６を参照して法人基本情報ＤＢ１５を作成し、あるいは、入力部１０５によって入力された検索条件に基づき法人基本情報ＤＢ１５を検索して必要な法人基本情報を得て表示モニタ等で構成された出力部１０３に、更新された法人情報を出力する。なお、通信部１０４は、図示省略した通信ネットワーク経由で公開された各種データを通信により取得し、統合して法人基本情報ＤＢ１５を作成するために処理部１０１に引き渡すために使用される。
【００２６】
なお、上記した電話加入法人情報ＤＢ１１，電話番号使用履歴情報ＤＢ１２，法務局登記法人情報ＤＢ１３，税務署届出法人情報ＤＢ１４、法人基本情報ＤＢ１５、官報情報ＤＢ１６のそれぞれは、記憶部１０２に割り当てられ記憶されるものとしたが、記憶部１０２は、一つの記憶部であっても複数の記憶部であってもよい。また、記憶部１０２は、処理装置１０が内蔵する、半導体メモリやハードディスク等の記憶装置のみならず、外付けされる大容量ハードディスクや光ディスク等の記憶装置、あるいは外部接続されるサーバが持つハードディスクや光ディスク等の記憶装置、あるいはそれらの組み合わせであってもよい。
【００２７】
図２Ａ（ａ）に示すように、電話加入法人情報ＤＢ１１は、「作成年月（＝更新年月）」と、「会社名（会社名・事業所・窓口の名称が列記）」と、「フリガナ」と、「電話番号」と、「代表フラグ」と、「ＦＡＸフラグ」と、「郵便番号」と、「住所１」（都道府県名）と、「住所２」（都道府県以降の住所、番地まで）と、「住所３」（ビル名）と、「業種」と、「更新日付（＝登録日付）」と、「更新フラグ」と、をデータ項目（レコード）として有する。
【００２８】
なお、「会社名」のデータ項目には、会社名・事業所・窓口の名称が列記され、「住所１」には都道府県名が、「住所２」には、都道府県以降の住所、番地までが、「住所３」にビル名が記述される。また、「代表フラグ」のデータ項目には、登録している電話番号が代表電話番号であるか否かを“１”“０”で示し、「更新フラグ」は“１”が新規、“２”が変更、“９”が削除されたことを示す。
【００２９】
図２Ａ（ｂ）に示すように、電話番号使用履歴情報ＤＢ１２は、「直近ステータス」、「移転先電話番号」、「移転元電話番号（発信調査年月日）」、「加入期間」、「履歴判定」をデータ項目として有する。なお、「直近ステータス」のデータ項目は、発信調査対象の電話番号が、「現在使用されている（有効）、未使用になった（新規無効）、以前から未使用である（無効）、移転先電話番号を案内（移転）、都合取りはずし案内中である（都合取りはずし）等、無鳴動での電話番号発信照会の結果取得される電話番号の使用状況を示す。
【００３０】
なお、無鳴動での電話番号発信照会は、先行技術文献として提示した特許文献１，２に詳細に開示されている。また、「加入期間」のデータ項目には業歴が、「履歴判定」のデータ項目には、後述する与信判定の結果がそれぞれ記述される。
【００３１】
図２Ｂ（ａ）に示すように、法務局登記法人情報ＤＢ１３は、「商号」と、「郵便番号」と、「所在地住所」と、「ビル名」と、「電話番号」と、「入力年月（≒登記年月）」とをデータ項目として有する。また、図２Ｂ（ｂ）に示すように、税務署届出法人情報ＤＢ１４は、「法人名」と、「郵便番号」と、「住所」と、「ビル名」と、「建物名」と、「電話番号」と、「代表者名」と、「設立年月日」と、「決算月」と、「資本金」と、「業種」と、「届出年月」とをデータ項目として有する。
【００３２】
官報情報ＤＢ１６は、官報に掲載される例えば、憲法改正、詔書（国会召集、衆議院解散、衆議院議員総選挙施行、参議院議員通常選挙施行）、法律、政令、条約  外国文の併載、最高裁規則（最高裁判所規則）府令・省令（内閣府令、内閣府と各省との共同命令、各省の省令、各省の共同省令）、規則（会計検査院規則、人事院規則、各委員会等の規則）、庁令（海上保安庁令）、訓令（内閣訓令、内閣府訓令、各省の訓令、各庁の訓令、各委員会の訓令）、告示（内閣告示、内閣府告示、各省の告示、各庁の告示、各委員会の告示、裁判所の告示、その他の告示）、国会事項（規則、議事日程、議案関係事項、各委員会関係事項、議長、副議長及び議員関係事項、国会事務局職員の叙任及び辞令、弾劾裁判所関係事項、国立国会図書館関係事項、その他）、人事異動、叙位・叙勲、褒章（褒章条例によるもの）、皇室事項（親任式及び認証官任命式、信任状捧呈式、行幸行啓関係、御祝電、御答電等、新年祝賀の儀その他の宮中諸儀、その他）、官庁報告（官庁事項、声明類、報告事項、その他、法務、財政、文教、産業、通運、労働、国家試験、公聴会、その他）、資料（閣議決定及び閣議了解事項（法律案、政令の件名、一般案件のうち掲載を適当とするものの件名及び特別な場合にはその内容、各省庁の各種報告及び資料））公共企業体事項（日本専売公社公示、日本国有鉄道公示、日本電信電話公社公示）、地方自治事項、公告（各省庁の公告、裁判所の公告、公共企業体等の公告、地方公共団体の公告、会社その他の公告）が記憶され、最新の情報が更新される。本願では、特に破産事件を中心に参照し判定に利用する。その他では、法人の解散、合併など公開情報を利用しても良い。
【００３３】
上記した電話加入法人情報ＤＢ１１と電話番号使用履歴情報ＤＢ１２，あるいは法務局登記法人情報ＤＢ１３と、税務署届出法人情報ＤＢ１４と、官報情報ＤＢ１６、更には、国土地理協会住所マスタ１７とに基づいて生成される法人基本情報ＤＢ１５は、図３に示すように、「事業所名（法人名・事業所名・窓口）」と、「郵便番号」と、「住所１（都道府県名）」と、「住所２（都道府県以降の住所、番地まで）」と、「住所３（ビル名）」と、「代表者名」と、「電話番号」と、「代表フラグ（１＝代表電話番号）」と、「ＦＡＸ番号」と、「業種」と、「決算月」と、「資本金」と、「設立年月日」と、「削除フラグ（１＝掲載取止）」と、「更新年月」と、「登記年月」と、「届出年月」と、「移転先（元）電話番号」と、「データソース（１＝電話加入申込情報、２＝法務局登記情報、３＝税務署届出情報、４＝官報情報）」と、座標軸データと、をデータ項目として有する。
【００３４】
なお、「代表フラグ」は、“１”が代表電話番号を示し、「データソース」は、“１”が電話加入申込情報、“２”が法務局登記情報、“３”が税務署届出情報であることを示す。
【００３５】
上記した電話加入法人情報ＤＢ１１について補足する。電話加入法人情報は、ＮＴＴ東西に登録されている電話加入者の企業情報であり、全登録データ約６７０万件が登録される（平成２５年１２月現在、１２月以前登録された情報の一部訂正や削除を含む）。次月以降は、前月更新された情報（新規電話契約、移転や行政区間変更などによる住所更新や社名などの新規、更新、削除（電話契約を解除したもの））が提供され、毎月更新される。電話加入法人情報は、法務局登記企業情報と共に企業基本情報の更新に利用される。初回は、電話加入法人情報から法人基本情報ＤＢ１５が作成され、記録される。その後は、新規電話契約等で法人基本情報ＤＢ１５に存在しない法人名が電話加入法人情報に発生した場合に、法人基本情報ＤＢ１５に新規登録される。その他、電話加入法人情報は、法人情報の電話番号変更、法人名変更、住所変更等に利用される。
【００３６】
上記した電話番号使用履歴情報ＤＢ１２において、直近で移転案内する電話番号が存在した場合、該当企業の新住所を更新する必要がある。従来、法務局閲覧情報や、大都市部で１年遅れ、地域によっては２年遅れの電話帳データによる情報、あるいは該当企業からの住所変更申告などによる入手に基づき更新していたが、膨大な費用と時間がかかる。本実施形態による法人情報提供装置１Ａでは、最新の法人情報を３０日以内に提供される電話加入法人情報で知ることができる。例えば、移転した企業の新住所（所在地）や新電話番号が提供される。電話番号使用履歴情報ＤＢ１２の更新は、現時点で１ヶ月に２回可能であるため、企業が移転した場合、３０日以内に、最短で１５日以内で最新の住所、電話番号、法人名変更情報等が得られる。
【００３７】
電話加入法人情報において、新たにＮＴＴに電話加入を申し込んだ企業であれば新規情報として提供される。また、電話を解約した企業や事業所（営業所、支社、始点など含む）は、削除情報として提供される。住所変更は勿論、法人名変更（事業所名変更も含む：提供内容はＸＸＸＸ（株）ＡＡＡＡ事業所など法人名に含み提供される）等、電話加入法人情報に登録された内容に変化があった場合、変更情報として提供される。
【００３８】
ところで、電話番号使用履歴情報で移転案内が無い電話番号の該当法人であっても移転している場合がある。このような場合、ＮＴＴ東西においての市外局番と市外局番は、それぞれ使用されている地域エリアが限定される。例えば、０３−３２６０局番は新宿区市ヶ谷地域で、０３−５２１２局番は千代田区九段地域で使用されていることが周知である。このように同一地域内（局番が同一の地域）の移転であれば、住所が変わっても同一電話番号を使用できるので移転案内が無いことから法人が移転しても移転が判明しなかった。このような場合においても電話加入法人情報では、変更情報が提供されるため、法人の移転を自動的に検知できる画期的なツールを提供できる。このような場合も検索結果画面に「移転」と表示し、あるいは「移転を識別できるステータス」を検索側に返答し、バッチ処理であれば判定結果として上記したステータスを付与することができる。
【００３９】
具体的には、電話加入法人情報ではＡ企業がどこに移転したのかは、何のリンク情報が無いので判明しない。たとえば、（株）クローバー・ネットワーク・コム（以下ＣＮＣ社）は、平成25年7月に初台から市ヶ谷に移転している。この時、初台のＣＮＣ社は、削除となり、市ヶ谷のＣＮＣ社は、新規として更新情報が提供されるのみである。したがって、電話番号履歴情報に記録されている移転元電話番号と移転先電話番号を利用して初めて、ＣＮＣ社が初台から市ヶ谷に移転したことが判明し、電話加入法人情報の更新情報に新規として存在するＣＮＣ社情報を移転先電話番号検索で抽出し、移転先住所情報が判明することとなる。したがって、ＣＮＣ社の行方不明期間は最大30日以内、最短15日で移転に伴う住所不明企業を発見できる画期的手段を提供できる。
【００４０】
一方、電話番号市内局番内での同一地域内移転においては、移転案内が無く住所が変わることとなるが更新前と後の情報を逐次法人名、電話番号で名寄せし住所が変わったか否かを適時チェックすれば良い。仮に住所不一致を発見した場合、電話番号が変わることなく移転した企業情報として行方不明期間最大30日以内、最短15日で発見できる画期的な手段を提供できる。この企業移転情報追跡手段は、従来の電話帳情報を使った手段では提供できなかった。先に述べたように電話帳そのものが、大都市部で1年に1回、地方においては2年に１回の更新であり限界があった。さらに、その間に２回の移転があった場合いずれか１回分の移転情報が削除され正しい移転情報追跡が出来ない。そのた倒産、破産、清算、合併など企業の重要な変化を早期に知るすべもない。公的な新聞や企業情報を提供する企業からの限定情報のみで、国内すべての企業や商店の変化を知ることができない。ガソリンスタンドの閉鎖、コンビニの新設、酒屋の廃店など知るすべもなかった。
【００４１】
本発明は、企業情報を提供する専門的な会社にも提供できない全国的なレベルで中小零細企業の変化やたばこ屋、魚屋、ガソリンスタンドなどの廃店情報、新規出店情報を判別し、あるいは、端末側に表示でき、近年のカーナビ等、画面に新規出店情報を表示したり、音声や文字表示による広告宣伝等、緯度、経度情報を利用した画期的手段を提供することとなる。
【００４２】
なお、電話番号使用履歴情報ＤＢ１２に記憶されている電話番号使用履歴情報は、上記した電話加入法人情報と電話話番号でリンクさせることにより、種々判定に利用することができる。例えば、法人住所の移転はもとより、「無効（欠番：移転案内なしのとき）」の場合は、企業の解散、破産、合併等などを推定でき、「都合取りはずし」の場合は、料金未納であるから資金繰りに窮する企業である等と判定することもできる。
【００４３】
法務局登記法人情報は、毎週を原則に、全国の法務局に登記された法人情報を取得している。取得される情報は、商号（法人名）、住所、登記年月などである。この取得した情報を加工して法務局登記法人情報ＤＢ１３として作成する。通常であれば、登記された法人は、営業活動に伴い、ＮＴＴに電話加入契約のための申し込みを行うことになるため、ＮＴＴ東西の電話加入法人情報ＤＢ１１に登録される。そして電話加入法人情報として提供されるため、法務局登記法人情報ＤＢ１３のデータ項目に含まれる法人名と電話加入法人情報ＤＢ１１と電話番号をキーにリンクさせることができる。これにより作成される法人基本情報ＤＢ１５を参照することにより、少なくとも登記された法人が活動を開始する姿勢を読み取ることができる。法人基本情報ＤＢ１５に登録された法人は、最低限の登記企業であることが判明する。
【００４４】
税務署届出法人情報は、上記した法務局登録情報と同様に税務署に届出された法人を毎月調査して取得する。取得した法人の法人名、住所、電話番号、代表者名、設立年月日、決算日、資本金、業種、届日年月等をデータベース化して税務署届出法人情報ＤＢ１４を作成する。そして、法人基本情報ＤＢ１５に登録されている法人が登録されており、税務署にも届出が提出されているか否かを判定することができる。
【００４５】
官報情報は、官報に掲載された情報を定期的に調査して取得する。取得した官報情報をデータベース化して官報情報ＤＢ１６を作成する。そして、法人基本情報ＤＢ１５に登録されている法人が登録されており、官報の破産事件や合併、解散などに掲載されているか否かを判定することができる。破産や解散であれば取引停止や担保権の行使、合併であれば合併先への債権請求など判定結果を利用して対処できる。
さらに補足すると、法務局登記法人情報にのみ存在する企業で税務署届出法人情報に存在しない企業は、ペーパカンパニーと判定する手段も用意される。また、現実の詐欺事例によれば、このような企業がインターネットサイトに出店し数億円の詐欺事件を起こした事例が報告される。この時の電話番号履歴上での該企業の電話番号は、詐欺事件発表の前から発表後まで直前に電話を使用開始し約１１か月経過し欠番（・・現在使われておりません・・）となり使用履歴が短い電話番号であったことが判明している。当該手段は、これら事件未然防止に画期的である。
【００４６】
図４に法人基本情報ＤＢ１５の作成処理の流れが、図５に法人基本情報ＤＢ１５の照会要求に基づく検索処理の流れがフローチャートで示されている。以下、図４，図５のフローチャートを参照しながら法人情報提供装置１Ａの動作について詳細に説明する。
【００４７】
まず、法人基本情報ＤＢ１５の作成処理から説明する。図４によれば、処理装置１０（処理部１０１）は、まず、電話加入法人情報ＤＢ１１を参照する（ステップＳ１０１）。電話加入法人情報ＤＢ１１は、レコードＩＤのそれぞれに「更新フラグ」（“１”は新規、“２”は変更、“９”は削除）と作成年月をデータ項目として持つ。このため、処理部１０１は、「更新フラグ」が“１（新規）”であれば（ステップＳ１０２“ＹＥＳ”）、法人基本情報を新規登録すべく（ステップＳ１０３）、法人基本情報ＤＢ１５を構築する（ステップＳ１１５）。すなわち全データ項目が法人基本情報ＤＢ１５に登録される。
【００４８】
また、処理部１０１は、「更新フラグ」が“２（変更）”であれば（ステップＳ１０４“ＹＥＳ”）、会社名の変更か住所の変更かを判定する（ステップＳ１０５）。ここで、会社名の変更であれば（ステップＳ１０５“会社名”）、会社名のデータ項目を入れ替え（ステップＳ１０６）、データ項目「更新年月」に作成年月をセットして（ステップＳ１０７）、法人基本情報ＤＢ１５を構築する（ステップＳ１１５）。
【００４９】
一方、住所の変更であれば（ステップＳ１０５“住所”）、処理部１０１は、住所のデータ項目を入れ替え（ステップＳ１０８）、データ項目「更新年月」に作成年月をセットした後（ステップＳ１０９）、電話番号の履歴照会での直近のステータスを調べる（ステップＳ１１０）。ここで、移転案内があれば（ステップＳ１１０“ＹＥＳ”）、その移転先電話番号をセットし（ステップＳ１１１）、更にその移転先電話番号が電話加入法人情報ＤＢ１１に存在する場合、移転元電話番号もセットして法人基本情報ＤＢ１５を構築する（ステップＳ１１５）。この操作により、法人基本情報ＤＢ１５での関連する各法人は、登録された移転先電話番号（移転元電話番号）を基に、移転元法人情報と移転先法人情報とがリンクされる。
【００５０】
したがって、複数回移転している法人は、最初の移転元電話番号から順次移転先電話番号を辿って現在の法人情報（最新の所在地、法人名等）を発見できる。また、同一地域内移転では、電話番号が同一で住所のみ不一致となり、電話番号検索、電話番号順並び等により容易に判別できる。なお、ステップＳ１１２において、更新フラグが“９（削除）”の場合（ステップＳ１１２“ＹＥＳ”）、処理部１０１は、法人基本情報ＤＢ１５のデータ項目の一つである「削除フラグ」に“１”をセットし（ステップＳ１１３）、更に、データ項目「更新年月」に作成年月をセットして（ステップＳ１１４）、法人基本情報ＤＢ１５を構築する（ステップＳ１０７）。
【００５１】
なお、図４のフローチャートでは図示省略したが、ステップＳ１０５において、会社名、住所ともに変更されている場合がある。この場合、処理部１０１は、更新年月から新旧の法人情報を比較し、電話番号が同じであれば同一地域内移転であると判定できる。但し、電話番号が異なっていれば、図示したフローチャートの判定にしたがう。いずれの場合も会社名と住所が更新された法人基本情報ＤＢ１５が構築される。このように、更新フラグを管理することにより、“１（新規）”の場合、全データ項目が法人基本情報ＤＢ１５に登録され、“２（変更）”の場合、該当項目の差し替えが行われる。法人情報の各項目は、電話加入法人情報で更新され、移転先（移転元）電話番号が電話番号使用履歴照会によって更新され、登記年月は、法務局登記法人情報で更新され、届出年月日は、税務署届出法人情報で更新され、座標軸データは、住所マスタで更新されることにより、法人基本情報ＤＢ１５が構築される。なお、処理部１０１は、法務局登記法人情報と税務署届出法人情報と官報情報について、電話番号と法人名と上位住所（都道府県市区町村レベルまで）が合致するレコードを対象に、一致による名寄せにより、法人基本情報ＤＢ１５に該当データ項目をセットしてデータの統合を行う。
【００５２】
次に、法人基本情報ＤＢ１５の照会要求に基づく検索処理について説明する。図５によれば、処理装置１０（処理部１０１）は、ユーザによる検索条件の入力を監視している（ステップＳ２０１）。入力項目は、「法人名」と「郵便番号」を必須とし、他に、「都道府県」、および続く「住所」、「建物名」、「電話番号」等がある。なお、「法人格」として、例えば、株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、相互会社、一般社団法人、公益社団、一般財団法人、公益財団法人などがある。
【００５３】
ユーザが入力部１０５を操作することにより検索条件を入力すると、処理部１０１は、記憶部１０２の所定の領域に割り当てられ記憶されている法人基本情報ＤＢ１５を参照して法人基本情報の検索を行う。処理部１０１は、入力された検索条件にヒットした５０件以内のレコードを表示モニタ等の出力部１０３に一覧表示する（ステップＳ２０５）。ここで、一覧表示する項目は、「法人名」、「郵便番号」、「住所」、および「電話番号」である。なお、５０件以上のレコードがある場合は（ステップＳ２０３“ＮＯ”）、一覧表示をすることなく、ユーザに検索条件の再入力を促す（ステップＳ２０４）。
【００５４】
なお、各レコードには「詳細」ボタンが用意されている。このボタンが押下されると（ステップＳ２０６“ＹＥＳ”）、処理部１０１は、出力部１０３に、１レコード毎にカード形式で表示する（ステップＳ２０７）。表示内容は、法人基本情報ＤＢ１５が保有する全ての項目であり、電話番号の記載がある場合には、電話番号の履歴照会を行い「直近ステータス」、「移転先電話番号」、「通算業歴（加入期間）」、及び「履歴判定」等についても表示する。図６に、検索対象法人である株式会社●●の検索結果をカード形式で表示した場合の事例が示されている。
【００５５】
ここで、判定事例について説明する。判定にあたり、処理部１０１は、まず、検索された法人（企業）が電話加入法人情報ＤＢ１１に登録されているか否か、同様に法務局登記法人情報ＤＢ１３に登録されているか否か、税務署届出法人情報ＤＢ１４に登録されているか否か、官報情報ＤＢ１６に登録されているか否かをチェックする。これにより、最近登記された企業ではあるが税務署に届出がない場合はペーパカンパニーの可能性かが高い企業であると判定でき、登記もなければ近々税務署に届出されるまで要注意企業として判定することもできる。企業情報に法務局登記法人情報と税務署届出法人情報と電話加入法人情報とをリンクした判定手段は、未だかつて誰も考えたこともなく、与信手段に多くの作用効果を生み画期的な与信手段を提供できる。
【００５６】
また、電話番号から電話番号使用履歴情報ＤＢ１２を参照することにより（電話番号使用履歴照会）、検索された法人の電話番号が１年以上使用されているか否か（業歴１年以上営業しているか否か？）をチェックする。ここでは、移転前の電話番号の使用履歴を合算して現電話番号でＸ年Ｘ月、通算してＸＸ年Ｘ月の電話番号使用履歴（業歴）があるか否かを判定することにより与信にも利用できる。
【００５７】
移転元電話番号が移転案内している場合の判定処理について、図７のフローチャートを参照しながら説明する。電話番号使用履歴照会により該当の電話番号の移転案内がされている場合（ステップＳ３０１“ＹＥＳ”）で、かつ、移転案内された移転先電話番号が直前も含み有効の場合のとき（ステップＳ３０９“ＹＥＳ”）、処理部１０１は、移転案内された移転先電話番号に基づき、電話加入法人情報ＤＢ１１にある電話番号を参照する。処理部１０１は、代表フラグか“１”で、移転元電話番号が代表電話番号になっており（ステップＳ３０２“ＹＥＳ”）、更に、移転先電話番号の「法人名」と、移転元電話番号の「法人名」とが相違する場合（ステップＳ３０３）、移転先法人に移転元法人が合併したとする判定する（ステップＳ３０４）。
【００５８】
なお、ステップＳ３０１において、移転案内がなく（ステップＳ３０１“ＮＯ”）、かつ、無効の電話番号である場合（ステップＳ３１０“ＮＯ”）、処理部１０１は、倒産、解散、あるいは破産と判定する（ステップＳ３０８）。また、ステップＳ３０９において、移転先電話番号が移転案内前から有効でなかった場合（Ｓ３０９“ＹＥＳ）”、通常の住所移転と判定し、上記した一連の判定処理を終了する。
【００５９】
また、処理部１０１は、電話加入法人情報ＤＢ１の電話番号を参照し、移転元、移転先電話番号ともに代表電話番号でなく（ステップＳ３０２“ＮＯ”，Ｓ３０５“ＹＥＳ”）、移転先電話番号に該当する電話加入法人情報ＤＢ１の「法人名」が本社以外の営業所名（支店名、支社名など含む）表記の場合は（ステップＳ３０６“ＹＥＳ”）、「営業所閉鎖統合」と判定する（ステップＳ３０７）。なお、判定確率は落ちるが、「移転元電話番号」、「移転先電話番号」がともに代表電話番号でない場合に移転元、移転先電話番号だけで「営業所閉鎖」と判定しても良い。補足するが代表フラグ“１”は、代表電話番号であり、代表電話のとき“１”にセットされるその他支店、営業所、連絡先の場合は、“１”以外がセットされる。
【００６０】
なお、ステップＳ３０９において、移転先電話番号が移転案内前から有効でなかった場合（Ｓ３０９“ＹＥＳ”）、通常の住所移転と判定する。Ｓ３１０において、有効と判定された場合は（ステップＳ３１０“ＮＯ”）、上記した一連の判定処理を終了する。なお、電話加入法人情報で提供される法人情報で代表電話番号フラッグが付加されていない法人が存在する。この場合、法人基本情報ＤＢ１５上に存在するただ１件の法人にも関わらず代表電話番号フラッグが付加されていない。たがって、ただ１件しか存在しない法人の電話番号は、代表電話番号と同等な扱いをする。
【００６１】
以上説明のように実施形態１に係る法人情報提供装置１Ａ（処理装置１０）は、高い頻度で更新される電話加入法人情報と電話番号の発信調査により取得された電話番号使用履歴情報とを記憶する記憶部１０２と、電話加入法人情報及び電話番号使用履歴情報を参照して法人名、法人電話番号、及び、法人電話番号の使用履歴情報を含む法人情報を作成若しくは更新する処理部１０１と、を備えている。そして、処理部１０１は、更新された電話加入法人情報を参照し、内容の更新のある電話加入法人情報に含まれる電話番号を抽出し、電話番号使用履歴情報から抽出した電話番号の履歴情報の取得を行い、抽出した電話番号の履歴情報および更新された電話加入法人情報に基づき、内容の更新のある電話加入法人情報に対応した法人情報に含まれる情報の中で変更を必要とする情報を変更する処理を実行する。
【００６２】
また、処理部１０１は、内容の更新のある電話加入法人情報に含まれる電話番号に対する発信調査を行い、内容の更新のある電話加入法人情報に含まれる電話番号について、この発信調査で得た電話番号の情報を含む電話番号使用履歴情報から電話番号の使用履歴情報の取得が行われている。内容の更新のある電話加入法人情報に含まれる電話番号が移転案内をしている場合、処理部１０１は、内容の更新のある電話加入法人情報に含まれる電話番号である移転元電話番号と移転元電話番号の移転先である移転先電話番号とが、代表電話番号であって、更新された電話加入法人情報の移転元電話番号の移転元法人名と、更新された電話加入法人情報の移転先電話番号の移転先法人名とが異なる場合は、移転元電話番号の法人である移転元法人が移転先電話番号の法人である移転先法人と合併したと判定し、法人情報に合併情報を加え、移転元電話番号と移転先電話番号がどちらも代表電話でなく、更新された電話加入法人情報の移転先電話番号が本社以外の営業所名の場合は営業所の統合と判定し、法人情報に統合情報を加える。
【００６３】
なお、内容に変更がある電話加入法人情報に含まれる電話番号が移転案内をしていない場合は、更新前後の住所を法人名と電話番号で名寄せし、住所変更があった場合に電話番号市内局番内での同一地域内移転と判定し、出力部１０３に出力する。このことにより、電話番号市内局番での同一地域内移転の判断が可能になる。
【００６４】
実施形態１に係る法人情報提供装置１Ａによれば、高い頻度で更新される電話加入法人情報を有する電話加入法人情報ＤＢ１１と、電話番号の無鳴動の発信調査により取得された電話番号の使用履歴情報を有する電話番号使用履歴情報ＤＢ１２と、を備え、処理装置１０が、電話加入法人情報の更新を契機に電話加入法人情報ＤＢ１１から更新された電話加入法人情報を抽出し、抽出された電話加入法人情報が持つデータ項目に含まれる電話番号から電話番号使用履歴情報ＤＢ１２の電話番号使用履歴情報に基づき更新された電話加入法人情報が反映された法人基本情報ＤＢ１５を作成する。そして、検索条件（法人名、住所、郵便番号、電話番号の少なくとも一つであって、そのうちの少なくとも一部からなる調査対象法人情報）が入力されると、法人基本情報ＤＢ１５を検索し、完全一致か前方一致により、更新された法人情報の詳細を出力する。このため、最新の法人情報を早い時期に低いコストで取得することができ、検索要求に応えることができる。このため、本実施形態に係る法人情報提供装置１Ａによれば、更新された最新の法人情報を早い時期に低いコストで取得して作成することができ、必要に応じて検索してユーザに提供できる。
【００６５】
（実施形態２）
図８に示すように、実施形態２に係る法人情報提供装置１Ｂは、処理装置１０（処理部１０１）による処理の内容を除き、図１に示す法人情報提供装置１Ａと同じ構成を有する。処理部１０１は、更新された電話加入法人情報を参照し、内容の更新のある電話加入法人情報に含まれる電話番号を抽出し、電話番号使用履歴情報から抽出した電話番号の履歴情報の取得を行い、抽出した電話番号の使用履歴情報および更新された電話加入法人情報に基づき、内容の更新のある電話加入法人情報に対応した法人情報に含まれる情報の中で変更を必要とする情報を変更する。これは、法人情報提供装置１Ａが持つ機能である。法人情報提供装置１Ｂは、処理装置１０（処理部１０１）が、更に、入力部１０５により、調査対象法人の調査対象法人名、調査対象法人電話番号及び調査対象法人住所の少なくとも１つの調査対象法人情報が入力されると、その調査対象法人情報に基づき、調査対象の法人の法人情報を出力部１０３に出力する。
【００６６】
図９に与信判定処理の流れがフローチャートで示されている。図９によれば、処理装置１０（処理部１０１）は、新たに構築された法人基本情報ＤＢ１５を参照し、調査対象法人が、抽出された電話加入法人情報にあることを条件に（ステップＳ４０１“ＹＥＳ”）、抽出された法務局登記法人情報にあるか否か（ステップＳ４０２）、抽出された税務署届出法人情報にあるか否かを判定する（ステップＳ４０３）。続いて、該当企業が電話番号を持っている場合、電話番号使用履歴情報から、電話番号が何時から何時まで継続して使用されているかを示す通算業歴（会社の営業期間を推定）を求め、移転していれば移転元の電話番号使用履歴から推定される通算業歴と合算し、所定の期間使用されているか否か（ステップＳ４０４、Ｓ４０５）により、調査対象法人の与信判定を行なう。
【００６７】
すなわち、処理装置１０は、調査対象法人が、抽出された法務局登記情報にあるか否かにより付与されるスコア（第１の評価値）と、抽出された税務届出情報にあるか否かにより付与されるスコア（第２の評価値）と、電話番号使用履歴情報において該当の電話番号が所定の期間使用されているか否かにより付与されるスコア（第３の評価値）と、予め規定された与信評価基準とをそれぞれ比較し（ステップＳ４０６〜４０８）、スコアが所定値以上か否かスコアを評価し、評価結果によっては出力部に与信信用度を示すアラーム（表示情報）を出力する（ステップＳ４０９）。尚、処理装置１０は、ステップＳ４０３の後に、調査対象法人が官報情報ＤＢ１６にあるか否かをチェックしてもよい。
【００６８】
図１０に、法人名「株式会社●●」の与信判定を含む画面構成の一例を示す。図１０に示すように、本実施形態に係る法人情報提供装置１Ｂは、法人基本情報ＤＢ１５に登録されているデータ項目以外に、「法務局登記年月」、「税務署届出年月」、「電話申込年月」、電話番号の履歴から得られる各種情報、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等も表示することができる。
【００６９】
「前回照会日（年月日）」には、利用ユーザが「株式会社●●」を検索した前回検索に、期日と累計検索回数を表示できる。ユーザの１検索ごとに＋１カウントアップして回数をカウントした結果を表示する。このように表示することにより、利用ユーザが、何時、何時から何時までに何回検索されたかを表示し、所定回数以上の検索頻度があれば、アラームを表示してもよい。その他、上記した与信判定処理を行い、判定ごとにスコアを加算し、所定のスコアを超えた場合にアラーム警告を行うこともできる。
【００７０】
実施形態２に係る法人情報提供装置１Ｂは、スコアの数値を簡単に判断できるように、赤、黄、青等により着色された特定のマークを画面上に表示することも可能であり、勿論、単にスコアのみ表示しても良い。バッチ的に大量のデータを判定し、その結果を通信回線経由で返信するような場合は、アラーム情報（赤、青、黄）を回答しても良いが、スコア値で回答する方が望ましい。
【００７１】
また、実施形態２に係る法人情報提供装置１Ｂは、現在の住所で何年、元の住所で何年等、詳細に営業業歴を表示し、所定の業歴を超えているか否かを判定することができる。例えば、移転先の電話番号使用履歴が１年３ヶ月使用されている、移転元の電話番号使用履歴が５年１か月使用されている場合、該当企業業歴を最低６年４か月と推定することができる。さらに、電話加入法人情報ＤＢ１１を利用した移転判定等についても画期的な移転判定ツールとして提供でき、１００％企業移転の判定結果から業歴も算出することができる。突然破産、倒産した企業の場合は、電話番号がいきなり欠番（現在使われていませんなどメッセージ）となり、移転案内しない場合は、アラーム情報を発することができる。さらに、官報情報の破産事件に該当企業が存在すれば明確に倒産を確認できる。会社更生法申請、民事再生申請なども官報情報から社名などにより検索することで存在すれば判別確認できる。
【００７２】
電話番号使用履歴の事例を分析すると、正常な企業であれば、いきなり欠番になることはなく、最低でも１カ月の間移転案内を行っている。但し、電話加入法人情報ＤＢ１１で「法人名」が本社以外の場合、例えば、ＡＡＡ株式会社ＸＸＸ支店やＡＡＡ株式会社ＸＸＸ営業所等、本社以外の場合は、支店、営業所の統廃合であるためアラームは出力しない。
【００７３】
以上説明のように実施形態２に係る法人情報提供装置１Ｂによれば、電話加入法人情報ＤＢ１１，法務局登記法人情報ＤＢ１３，税務署届出法人情報ＤＢ１４、官報情報ＤＢ１６等、必要に応じて過去から現在まで履歴情報として記録し、判定手段に利用される。そして、調査対象の法人が、抽出された電話加入法人情報にあるか否かを条件に、抽出された法務局登記法人情報にあるか否か、抽出された税務署届出法人情報にあるか否か、および電話番号使用履歴情報において、該当の電話番号が所定の期間使用されているか否かにより、調査対象法人の与信判定を行なう。電話加入法人情報に限らず、法務局登記法人情報、税務署届出法人情報ともリンクして調査対象法人の与信判定を行なうことができるため信頼性の高い与信が可能になる。また、与信判定の結果をスコアにより表示し、あるいは評価値と判定評価値との比較により危険度を着色したマークでアラーム表示により、注意喚起とともに視認性を高め、ユーザに利便性を提供できる。したがって、法人の実在性、本人性等の与信判定の要素を簡易な方法で取得し、より確実性の高い与信を得ることができる。
【００７４】
（法人情報提供システム）
図１１に、実施形態１に係る法人情報提供システム１００Ａのシステム構成が示されている。図１１によれば、本実施形態に係る法人情報提供システム１００Ａは、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）、スマートフォン等の携帯電話端末、タブレット端末等で構成される複数のユーザ端末６０，７０が、ＩＰ網経由で法人情報提供サーバ８０Ａ（法人情報提供装置１Ａ）に接続されている。ＩＰ網３０には、更に、ＮＴＴ、法務局、あるいは税務署が管理運営する外部サーバ５０も接続されている。ここでは、ＩＰ網を例示するが特に限定しない、他の専用線でも可能なことは言うまでもない。さらに本発明と同様なシステムを必要とする企業の社内システムに組み込んでも同様である。
【００７５】
法人情報提供サーバ８０Ａは、外部サーバ５０に接続することで、公開された、法人の電話番号情報、法務局登記情報、税務署届出情報、官報情報を取得し、それぞれ、電話加入法人情報ＤＢ、法務局登記法人情報ＤＢ，税務署届出法人情報ＤＢ、官報情報ＤＢを構築する。また、法人情報提供サーバ８０は、また、電話番号を発信して発信照会を行う場合に、公衆電話回線網の一つであるＩＳＤＮ（Integrated  Service  Digital  Network）網２０に接続され、取得される理由識別情報に基づき電話番号の使用状況判定し、電話番号使用履歴情報ＤＢを構築する。なお、発信照会を行うために法人情報提供サーバ８０Ａを使用することなく、専用のサーバを使用してもよい。法人情報提供サーバ８０Ａは、電話加入法人情報ＤＢ１１、電話番号使用履歴情報ＤＢ１２，法務局登記法人情報ＤＢ１３，税務署届出法人情報ＤＢ１４、官報情報ＤＢ１６に基づき、新たに法人基本情報ＤＢ１５を構築する。
【００７６】
法人情報提供サーバ８０Ａは、更に、ＩＰ網３０を介して接続されるユーザ端末６０，７０との間で、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol／Internet  Protocol）等の通信プロトコルにしたがいデータの送受信を行う。すなわち、法人情報提供サーバ８０Ａは、電話加入法人情報の更新を契機に、構築された電話加入法人情報ＤＢ１１、電話番号使用履歴情報ＤＢ１２、あるいは法務局登記法人情報ＤＢ１３、税務署届出法人情報ＤＢ１４、官報情報ＤＢ１６、更には、国土地理協会住所マスタ１７のそれぞれを参照し、同じ法人名と郵便番号、及び／又は同じ電話番号をデータ項目に持つ名寄せ処理により、更新された電話加入法人情報が反映された法人基本情報ＤＢ１５を作成する。そして、法人情報提供サーバ８０Ａは、契約ユーザのユーザ端末６０，７０から、ＩＰ網３０経由で、対象法人の法人名及び郵便番号、又は電話番号に基づく法人情報検索要求を受信すると、新たに構築された法人基本情報ＤＢ１５を参照し、要求のあったユーザ端末６０，７０に対して更新された法人情報の検索結果を送信する。
【００７７】
したがって、例えば、スマートフォン等の携帯電話端末を所持して営業活動を行なうユーザが法人情報提供サーバ８０Ａをアクセスすることにより、これから営業活動を開始する法人の法人情報を事前に得ることができ、更には所在地の座標軸情報により誘導案内サービスも受けることかできる。
【００７８】
また、法人情報提供サーバ８０Ａは、ユーザ端末６０，７０から、ＩＰ網３０経由で調査対象法人の与信判定処理要求を受信すると、新たに構築された法人基本情報ＤＢ１５を参照し、調査対象法人が、抽出された電話加入法人情報にあることを条件に、抽出された法務局登記法人情報にあるか否か、抽出された税務署届出法人情報にあるか否か、および電話番号使用履歴情報において、該当の電話番号が所定の期間使用されているか否かにより、調査対象法人の与信判定を行ない、当該与信判定の結果を、ＩＰ網３０経由で要求のあったユーザ端末６０，７０に送信する。
【００７９】
以上説明のように実施形態１に係る法人情報提供システム１００Ａは、法人情報提供サーバ８０Ａが、図１に示す法人情報提供装置１Ａと同様、高い頻度で更新される電話加入法人情報と電話番号の発信調査により取得された電話番号使用履歴情報とを記憶する記憶部１０２と、電話加入法人情報及び電話番号使用履歴情報を参照して法人名、法人電話番号、及び、法人電話番号の使用履歴情報を含む法人情報を作成若しくは更新する処理部１０１と、を備える。
【００８０】
そして、その処理部１０１は、更新された電話加入法人情報を参照し、内容の更新のある電話加入法人情報に含まれる電話番号を抽出し、電話番号使用履歴情報から抽出した電話番号の履歴情報の取得を行い、抽出した電話番号の履歴情報および更新された電話加入法人情報に基づき、内容の更新のある電話加入法人情報に対応した法人情報に含まれる情報の中で変更を必要とする情報を変更する。また、ユーザ端末６０，７０から、ＩＰ網３０等の通信ネットワーク経由で調査対象の法人の調査対象法人名、調査対象法人電話番号及び調査対象法人住所の少なくとも１つの調査対象法人情報を受信すると、その受信した調査対象法人情報に基づき、調査対象の法人の法人情報をＩＰ網３０経由で要求のあったユーザ端末６０，７０に送信する。
【００８１】
このため、実施形態１に係る法人情報提供システム１００Ａによれば、最新の法人情報を早い時期に低いコストで取得することができ、照会（検索）要求のあったユーザにタイムリーに提供することができる。
【００８２】
図１２は、実施形態２に係る法人情報提供システム１００Ｂのシステム構成が示されている。図１２によれば、実施形態２に係る法人情報提供システム１００Ｂは、ＰＣ等で構成される複数のユーザ端末６０，７０が、ＩＰ網経由で法人情報提供サーバ８０Ｂ（法人情報提供装置１Ｂ）に接続されている。ＩＰ網３０には、更に、ＮＴＴ、法務局、あるいは税務署が管理運営する外部サーバ５０も接続されている。
【００８３】
法人情報提供サーバ８０Ｂは、図１の法人情報提供装置１Ａに示すように、高い頻度で更新される電話加入法人情報と電話番号の発信調査により取得された電話番号使用履歴情報とを記憶する記憶部１０２と、電話加入法人情報及び電話番号使用履歴情報を参照して法人名、法人電話番号、及び、法人電話番号の使用履歴情報を含む法人情報を作成若しくは更新する処理部１０１と、を備える。
【００８４】
法人情報提供サーバ８０Ｂ（処理部１０１）は、更新された電話加入法人情報を参照し、内容の更新のある電話加入法人情報に含まれる電話番号を抽出し、電話番号使用履歴情報から抽出した電話番号の履歴情報の取得を行い、抽出した電話番号の履歴情報および更新された電話加入法人情報に基づき、内容の更新のある電話加入法人情報に対応した法人情報に含まれる情報の中で変更を必要とする情報を変更する。そして、ユーザ端末６０，７０から、ＩＰ網３０等の通信ネットワーク経由で調査対象の法人の調査対象法人名、調査対象法人電話番号及び調査対象法人住所の少なくとも１つの調査対象法人情報を受信すると、その受信した調査対象法人情報に基づき、調査対象の法人の法人情報をＩＰ網３０経由で要求のあったユーザ端末６０，７０に送信する。
【００８５】
実施形態２に係る法人情報提供システム１００Ｂによれば、与信の調査対象法人の実在性、本人性等の与信判定の要素を簡易な方法で取得し、より確実性の高い与信を得ることができる。
【００８６】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またそのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００８７】
１Ａ，１Ｂ…法人情報提供装置、１０…処理装置、１１…電話加入法人情報ＤＢ、１２…電話番号使用履歴情報ＤＢ、１３…法務局登記法人情報ＤＢ、１４…税務署届出法人情報ＤＢ、１５…法人基本情報ＤＢ、１６…官報情報ＤＢ、１７…国土地理協会住所マスタ、２０…ＩＳＤＮ網、３０…ＩＰ網（通信ネットワーク）、５０…外部サーバ、６０，７０…ユーザ端末、８０Ａ，８０Ｂ…法人情報提供サーバ（法人情報提供装置）、１００Ａ，１００Ｂ…法人情報提供システム、１０１…処理部、１０２…記憶部、１０３…出力部、１０４…通信部、１０５…入力部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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