(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が、
複数回払いでのあと払いサービスにより、ユーザに購入される第１商品の代金を決済する処理と、
前記ユーザに出品された第２商品の売買を行う取引サービスを前記ユーザに提供する処理と、
前記取引サービスを用いて前記第２商品が売却されることにより第１売上金を前記ユーザに付与する処理と、
前記第１売上金の少なくとも一部が前記第１商品に対する前記複数回払いの債務の清算に用いられた場合、前記情報処理装置により提供される決済サービスでの決済で利用可能な特典を前記ユーザに付与する処理と、を実行する情報処理方法。
【請求項２】
前記特典を付与する処理では、前記第１売上金の少なくとも一部が前記第１商品に対する前記複数回払いの債務の清算に用いられた場合、清算に用いられた額に応じた前記特典を前記ユーザに付与する、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記特典を付与する処理では、前記ユーザにより前記第１商品が前記取引サービスを用いて出品された場合、前記特典を前記ユーザに付与する、請求項１または２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記特典を付与する処理では、前記ユーザにより前記第１商品が前記取引サービスを用いて出品された場合、前記取引サービスにおける前記第１商品の価値に応じた前記特典を前記ユーザに付与する、請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記特典を付与する処理では、前記ユーザにより前記第１商品が前記取引サービスを用いて売却された場合、売却された際の前記第１商品の価格に応じた前記特典を前記ユーザに付与する、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記特典は、さらに、
前記複数回払いの債務の減額、及び複数回払いでのあと払いサービスを利用して商品を購入する場合の割引または金利の減額の少なくとも一方を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
情報処理装置であって、
複数回払いでのあと払いサービスにより、ユーザに購入される第１商品の代金を決済する処理と、
前記ユーザに出品された第２商品の売買を行う取引サービスを前記ユーザに提供する処理と、
前記取引サービスを用いて前記第２商品が売却されることにより第１売上金を前記ユーザに付与する処理と、
前記第１売上金の少なくとも一部が前記第１商品に対する前記複数回払いの債務の清算に用いられた場合、前記情報処理装置により提供される決済サービスでの決済で利用可能な特典を前記ユーザに付与する処理と、を実行する制御部を有する情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置に、
複数回払いでのあと払いサービスにより、ユーザに購入される第１商品の代金を決済する処理と、
前記ユーザに出品された第２商品の売買を行う取引サービスを前記ユーザに提供する処理と、
前記取引サービスを用いて前記第２商品が売却されることにより第１売上金を前記ユーザに付与する処理と、
前記第１売上金の少なくとも一部が前記第１商品に対する前記複数回払いの債務の清算に用いられた場合、前記情報処理装置により提供される決済サービスでの決済で利用可能な特典を前記ユーザに付与する処理と、を実行させるプログラム。
【請求項９】
情報処理端末に、
情報処理装置により提供される、複数回払いでのあと払いサービスにより、ユーザに購入された第１商品の代金を決済させる処理と、
前記情報処理装置により提供される、商品の売買を行う取引サービスを、前記ユーザに利用させる処理と、
前記ユーザによる前記取引サービスを用いた第２商品の売却に対する第１売上金の少なくとも一部が前記第１商品に対する前記複数回払いの債務の清算に用いられた場合、前記情報処理装置により提供される決済サービスでの決済で利用可能な特典を取得する処理と、を実行させるプログラム。
【請求項１０】
情報処理装置により提供される、複数回払いでのあと払いサービスにより、ユーザに購入された第１商品の代金を決済させる処理と、
前記情報処理装置により提供される、商品の売買を行う取引サービスを、前記ユーザに利用させる処理と、
前記ユーザによる前記取引サービスを用いた第２商品の売却に対する第１売上金の少なくとも一部が前記第１商品に対する前記複数回払いの債務の清算に用いられた場合、前記情報処理装置により提供される決済サービスでの決済で利用可能な特典を取得する処理と、
を実行する制御部を有する情報処理端末。
【請求項１１】
情報処理端末が、
情報処理装置により提供される、複数回払いでのあと払いサービスにより、ユーザに購入された第１商品の代金を決済させる処理と、
前記情報処理装置により提供される、商品の売買を行う取引サービスを、前記ユーザに利用させる処理と、
前記ユーザによる前記取引サービスを用いた第２商品の売却に対する第１売上金の少なくとも一部が前記第１商品に対する前記複数回払いの債務の清算に用いられた場合、前記情報処理装置により提供される決済サービスでの決済で利用可能な特典を取得する処理と、を実行する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、情報処理装置、プログラム、及び情報処理端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレジットでのあと払いで、複数回払い（例えば、リボルビング払い、及び分割払い等を含む）、及び一括払い等の複数のあと払い方式のうち、ユーザが指定した方式で清算（支払い、返済）を行うことができる技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７４０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、例えば、あと払いの清算に対するインセンティブが十分でない場合がある。本開示は、あと払いの清算に対するインセンティブを向上させることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、情報処理装置が、複数回払いでのあと払いサービスにより、ユーザに購入される第１商品の代金を決済する処理と、前記ユーザに出品された第２商品の売買を行う取引サービスを前記ユーザに提供する処理と、前記取引サービスを用いて前記第２商品が売却されることにより第１売上金を前記ユーザに付与する処理と、前記第１売上金の少なくとも一部が前記第１商品に対する前記複数回払いの債務の清算に用いられた場合、前記情報処理装置により提供される決済サービスでの決済で利用可能な特典を前記ユーザに付与する処理と、を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本開示の一実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態に係るサーバ、及び端末の構成を示すブロック図の一例を示す図である。
【図４】実施形態に係る通信システムのあと払い設定処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図５Ａ】実施形態に係るユーザ情報記憶部に記憶されている商品情報の一例を示す図である。
【図５Ｂ】実施形態に係るあと払い情報記憶部に記憶されているあと払い情報の一例を示す図である。
【図６Ａ】実施形態に係る端末の表示画面の一例について説明する図である。
【図６Ｂ】実施形態に係る端末の表示画面の一例について説明する図である。
【図７】実施形態に係る通信システムのあと払い利用処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図８Ａ】実施形態に係る商品情報記憶部に記憶されている商品情報の一例を示す図である。
【図８Ｂ】実施形態に係る売買情報記憶部に記憶されている売買情報の一例を示す図である。
【図９Ａ】実施形態に係る端末の表示画面の一例について説明する図である。
【図９Ｂ】実施形態に係る端末の表示画面の一例について説明する図である。
【図９Ｃ】実施形態に係る端末の表示画面の一例について説明する図である。
【図９Ｄ】実施形態に係る端末の表示画面の一例について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【０００８】
本開示に係るクレジットでのあと払いサービスを提供する処理を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す図である。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃと、が接続される。
【０００９】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。なお、サーバ１１０は、「情報処理装置」の一例である。
【００１０】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０（「情報処理端末」の一例。）と表現されてもよい。
【００１１】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は図１の例に限定されない。
【００１２】
サーバ１１０は、単独又は他のサーバと協働してネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、金融サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャー等を用いるメッセージングサービスを代表とするSNS（Social Networking Service）、楽曲、動画、書籍（漫画等を含む）などのコンテンツを提供するコンテンツ提供サービス等を含む。なお、決済サービスには、例えば、二次元コード、及び近接無線通信等を用いた決済サービスが含まれてもよい。また、決済サービスには、クレジット（貸し付け）によるあと払いサービスが含まれてもよい。
【００１３】
電子商取引サービス（取引サービス）には、例えば、インターネット通販サービス、フリーマーケットサービスやネットオークションサービス等の個人間取引サービス、及び即時買取（質屋）サービス等が含まれてもよい。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。
【００１４】
端末１２０は、例えば、ユーザが使用するスマートフォン、タブレット、及びパーソナルコンピュータ等の端末であり、サーバ１１０により提供される各種サービスを利用する処理を行う。
【００１５】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報、ユーザに対応付けられた電子バリュー（電子マネー）の残高情報、ユーザに対応付けられたクレジットカード情報（クレジットカード番号など）を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００１６】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１７】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワークを含むことができる。
【００１８】
情報処理装置２００は、本開示に記載される処理、機能および方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
【００１９】
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００２０】
＜ハードウェア構成＞
図２を用いて、通信システム１に含まれる情報処理装置２００のハードウェア構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２１】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のハードウェアの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２２】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される処理、機能、および／または、方法を実現する。
【００２３】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する処理、機能、および／または、方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphic s Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２４】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２５】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２６】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００２７】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００２８】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００２９】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像または動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００３０】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００３１】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３２】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。
【００３３】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３４】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、JavaScript（登録商標）、Pythonなどのスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Swift、Kotlin、Java（登録商標）などを用いて実装される。
【００３５】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３６】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００３７】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００３８】
本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「AおよびBの少なくとも一方」は、「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００３９】
本開示は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。また、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態または実施例の１以上の特徴と、本開示における他の実施形態または実施例の１以上の特徴との任意の組合せを包含する。
【００４０】
加えて、特定の処理、機能、又は方法を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００４１】
本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態または実施例を実施するに際して、事前に、または、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。
【００４２】
＜実施形態＞
本開示の実施形態は、あと払いサービスを利用して決済を行う実施形態である。実施形態により、例えば、ユーザがあと払いを利用する場合の利便性を向上させることができる。また、例えば、適切な態様での後払いを利用可能とするため、結果的に端末１２０Ａやサーバ１１０の負荷、及び端末１２０Ａとサーバ１１０間のネットワーク１３０の負荷を軽減できるという効果が得られる。
【００４３】
＜実施形態の構成＞
図３を用いてサーバ１１０および端末１２０の構成を説明する。図３は、実施形態に係るサーバ１１０、及び端末１２０の構成を示すブロック図の一例を示す図である。図３に開示の各部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００４４】
（１）サーバの構成
サーバ１１０は、受付部３１１と、送受信部３１２と、制御部３１３と、表示制御部３１４と、記憶部３１５とを有する。なお、各部の処理、機能、又は処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【００４５】
受付部３１１は、サーバ１１０により提供される各種のサービスを運営する事業者からの各種の設定操作等を受け付ける。
【００４６】
送受信部３１２は、制御部３１３の指示に従い、端末１２０とのデータの送受信を行う。なお、送受信部３１２は、例えば、端末１２０からのログイン要求に含まれるユーザＩＤ、及びパスワードにより端末１２０のユーザが認証された際、端末１２０とのＨＴＴＰＳ等を用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、端末１２０等の通信用のアドレスと、ユーザＩＤ等を記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、端末１２０等にデータを送信する。
【００４７】
制御部３１３は、電子商取引サービス、及び決済サービス等の各種サービスを、端末１２０のユーザに提供する処理を行う。
【００４８】
表示制御部３１４は、制御部３１３の指示に従い、端末１２０等の表示画面を制御する情報を、送受信部３１２に送信させる。
【００４９】
記憶部３１５は、ユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶部３１５１、あと払い情報を記憶するあと払い情報記憶部３１５２、複数回払いを利用して購入された商品の情報を記憶する商品情報記憶部３１５３、及び取引サービスで売買される商品の情報を記憶する売買情報記憶部３１５４等を有する。
（２）端末の構成
端末１２０は、受付部３２１と、送受信部３２２と、制御部３２３と、表示制御部３２４と、記憶部３２５とを有する。なお、各部の処理、機能、又は方法は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩにより実現されてもよい。
【００５０】
受付部３２１は、端末１２０のユーザからの各種の操作等を受け付ける。
【００５１】
送受信部３２２は、制御部３２３の指示に従い、サーバ１１０等とのデータの送受信を行う。なお、送受信部３２２は、例えば、サーバ１１０にログインした際、サーバ１１０とのＨＴＴＰＳ等を用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、サーバ１１０の通信用のアドレス等を記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、サーバ１１０にデータを送信する。
【００５２】
制御部３２３は、サーバ１１０により提供される各種のサービスを利用する処理を行う。表示制御部３２４は、制御部３２３の指示に従い、サーバ１１０から受信した情報等に基づいて、端末１２０の表示画面を制御する。記憶部３２５は、サーバ１１０により提供されるサービス等を利用するための情報を記憶する。
【００５３】
＜実施形態の処理＞
≪あと払い設定処理≫
図４から図６Ｂを参照し、実施形態に係る通信システム１のあと払い設定処理の一例について説明する。図４は、実施形態に係る通信システム１のあと払い設定処理のシーケンスの一例を示す図である。図５Ａは、実施形態に係るユーザ情報記憶部３１５１に記憶されているユーザ情報の一例を示す図である。図５Ｂは、実施形態に係るあと払い情報記憶部３１５２に記憶されているあと払い情報の一例を示す図である。図６Ａ、及び図６Ｂは、実施形態に係る端末１２０の表示画面の一例について説明する図である。なお、端末１２０Ａは、サーバ１１０との通信を行う際、ユーザＡのアカウントを用いてサーバ１１０の認証を受けているものとする。
【００５４】
ステップＳ１において、端末１２０Ａは、サーバ１１０により提供されるあと払いサービスの利用を開始させる操作（利用申請操作）をユーザＡから受け付ける。ここで、端末１２０Ａは、ユーザＡの個人情報の入力操作を受け付けてもよい。入力される個人情報には、例えば、氏名、住所、生年月日、年収、家族構成、持ち家の有無、及び勤務先（職業）等の情報が含まれてもよい。
【００５５】
図６Ａの例では、端末１２０Ａは、表示画面６０１において、ユーザＡに入力された個人情報の表示領域６０２、及び「利用申請」ボタン６０３を表示させている。「利用申請」ボタン６０３が押下されると、以下の処理が実行される。
【００５６】
続いて、端末１２０Ａは、あと払いサービスの利用開始要求をサーバ１１０に送信する（ステップＳ２）。あと払いサービスの利用開始要求には、ユーザＡのユーザＩＤ、及びユーザＡに入力された個人情報が含まれてもよい。なお、サーバ１１０は、端末１２０Ａから受信した要求の通信用のセッションのＩＤに基づいて、端末１２０ＡのユーザＩＤを取得してもよい。
【００５７】
続いて、サーバ１１０は、例えば、ユーザ情報記憶部３１５１を参照し、ユーザＡの個人情報等に基づいて、ユーザＡがあと払いで利用可能な債務の限度額である与信枠を決定する（ステップＳ３）。
【００５８】
（ユーザ情報記憶部３１５１）
図５Ａの例では、ユーザ情報記憶部３１５１には、ユーザＩＤに対応付けて、入金残高（円）、売上金（円）、ポイント、銀行口座、行動履歴、及び個人情報が記憶されている。ユーザＩＤは、ユーザの識別情報である。入金残高は、例えば、銀行、クレジットカード、及び店舗のレジ等を用いてチャージされた電子バリューの残高である。売上金は、例えば、当該ユーザがサーバ１１０により提供される取引サービスを用いて商品等を販売した際の当該商品等の代金から手数料を差し引いた額の合計額である。ポイントは、例えば、当該ユーザがサーバ１１０から付与されたポイントであり、例えば、サーバ１１０により提供される決済サービスでの決済、及びあと払いの清算等に利用可能なポイントである。なお、１ポイントで１円分の支払いができるようにしてもよい。図５Ａの例では、ユーザが決済に利用可能な金額である残高は、ユーザＡの場合は、入金残高が７，０００円、売上金が０円、ポイントが１００円分であるため、合計７、１００円である。
【００５９】
銀行口座は、例えば、ユーザにより登録された、サーバ１１０を運用する事業者と提携している銀行におけるユーザの預金口座であり、預金から残高に入金（チャージ）すること等が可能な銀行口座である。
【００６０】
行動履歴は、当該ユーザの行動履歴である。行動履歴には、例えば、当該ユーザがサーバ１１０により提供される電子商取引サービスを用いて商品等を売買した履歴や、当該ユーザが他のユーザとの間で行った金銭授受の履歴等が含まれてもよい。個人情報は、当該ユーザの個人情報である。個人情報は、例えば、ステップＳ１の処理でユーザＡに入力された情報でもよい。
【００６１】
また、サーバ１１０は、決定した与信枠をあと払い情報記憶部３１５２に記録する。
【００６２】
（あと払い情報記憶部３１５２）
図５Ｂの例では、あと払い情報記憶部３１５２には、ユーザＩＤに対応付けて、あと払い情報が記録される。あと払い情報は、サーバ１１０により提供されるあと払いサービスに関する情報である。
【００６３】
図５Ｂの例では、あと払い情報には、例えば、ユーザの与信枠、予算枠、一括払い清算上限額、複数回払いの一回当たり清算上限額（ミニマムペイメント）、一括払い利用額、及び複数回払い利用情報等が含まれている。
【００６４】
予算枠は、所定の期日毎（例えば、毎月の月末等）にあと払いサービスで清算する（支払う、返済する）金額の上限額である。予算枠は、一括払い清算上限額と、複数回払い清算上限額との合計額である。予算枠の額は、例えば、ユーザに設定されてもよい。
【００６５】
一括払い清算上限額は、所定の期日（例えば、翌月の月末等）に一括で清算される金額（マンスリークリア）の上限額である。複数回払いの一回当たり清算上限額は、所定の期日毎（例えば、毎月の月末等）に複数回で清算されるリボルビング払い、及び分割払いで一回当たりに清算される金額の合計額の上限額である。なお、複数回払いの一回当たり清算額には下限が設定されてもよい。
【００６６】
一括払い利用額は、所定期間内において一括払いを利用して決済された金額の合計額であり、所定の期日（例えば、翌月の月末等）に一括で清算される金額である。
【００６７】
（（複数回払い利用情報））
複数回払い利用情報には、商品ＩＤに対応付けて、代金、金利、未清算残額が記録されている。なお、図示しないが、清算済金額が記録されてもよい。商品ＩＤは、複数回払いが利用されて購入された商品の識別情報である。代金は、当該商品の代金である。金利は、当該商品の複数回払いに対して適用される金利手数料（利息）の金利である。未清算残額は、当該商品の複数回払いで未清算である代金（元本）の残額である。なお、商品ＩＤに代えて、取引を一意に識別可能な取引ＩＤが用いられてもよい。
【００６８】
なお、複数回払いのうち、リボルビング払いでは、例えば、次回の返済期日におけるリボルビング払いの未清算残額が、ユーザに設定された「複数回払い清算上限額」以上である場合、一定額である「複数回払い清算上限額」がユーザの残高から徴収される。また、次回の返済期日におけるリボルビング払いの未清算残額が、ユーザに設定された「複数回払い清算上限額」未満である場合、当該未清算残額がユーザの残高から徴収される。なお、未清算残額には、元金と金利手数料とが含まれてもよい。
【００６９】
また、複数回払いのうち、分割払いでは、商品の代金をユーザに指定された支払回数で除算した金額が、所定の期日毎に一定額ずつユーザの残高から徴収される。なお、複数回払いの指定は、商品の購入前に指定されてもよく、商品の購入後に指定されてもよい。
【００７０】
サーバ１１０は、ユーザに、リボルビング払いの債務が残っている商品が所定数（例えば、３つ）以上ある場合、当該ユーザによる新規のリボルビング払いの利用を禁止（制限）してもよい。この場合、サーバ１１０は、当該所定数のうちの一の商品に対するリボルビング払いの債務の清算が完了（完済）した場合、新規のリボルビング払いの利用を一回だけ許可する。これにより、リボルビング払いの債務が残っている商品の数が制限されるため、ユーザによる複数回払いの債務が不適切に増加することを低減できる。
【００７１】
また、サーバ１１０は、所定の期日にリボルビング払いの清算額を徴収した場合、ユーザがリボルビング払いで購入した各商品のうち、清算の優先度が高い商品の順に、徴収した金額を未清算残額の清算に割り当ててもよい。これにより、例えば、各商品を順番に分割払いしているような商品毎の清算状況を端末１２０で表示させる（可視化する）ことができる。このため、リボルビング払いの債務全体を包括的に返済する従来の方式と比較して、各商品に対する債務を返済している感覚をユーザに与えることができる。
【００７２】
この場合、サーバ１１０は、例えば、購入した日時が早い順に、清算の優先度を高く決定してもよい。これにより、例えば、購入した順に債務を返済している感覚をユーザに与えることができる。また、サーバ１１０は、例えば、購入された際の代金が高い順に、清算の優先度を高く決定してもよい。これにより、例えば、代金が高い順に債務を返済している感覚をユーザに与えることができる。また、サーバ１１０は、例えば、設定されているリボルビング払いの金利が高い順に、清算の優先度を高く決定してもよい。これにより、例えば、サーバ１１０の事業者に設定されたキャンペーン等を利用して、比較的低い金利が適用されたリボルビング払いで商品を購入した場合、当該商品の債務の清算を後回しにすることにより、返済総額を低減させることができる。また、サーバ１１０は、例えば、商品の購入時代金と、サーバ１１０が提供する取引サービスでの当該商品の取引価格に基づいた金額との乖離（差）が大きい順に、清算の優先度を高く決定してもよい。また、サーバ１１０は、例えば、商品の購入時代金と、サーバ１１０が提供する取引サービスでの当該商品の取引価格に基づいた金額との乖離が小さい順に、清算の優先度を高く決定してもよい。
【００７３】
また、サーバ１１０は、所定の期日にリボルビング払いの清算額を徴収した場合、ユーザがリボルビング払いで購入された各商品の清算に、均等な額を割り当ててもよい。これにより、例えば、購入した際の代金が安いものほど、早期に清算を完了させることができる。
【００７４】
また、サーバ１１０は、所定の期日にリボルビング払いの清算額を徴収した場合、ユーザがリボルビング払いで購入した各商品の清算に、各商品が購入された際の代金応じた額（例えば、各商品の購入代金の割合で生産額を割り振った金額）をそれぞれ割り当ててもよい。これにより、例えば、同時期に購入した各商品の清算を同時期に完了させることができる。
【００７５】
なお、サーバ１１０は、ユーザの行動履歴、及び個人情報等を用いて当該ユーザの信用度を算出し、算出した信用度に応じて当該ユーザの与信枠を決定してもよい。また、サーバ１１０は、指定信用情報機関から、ユーザの信用情報を取得し、取得した信用情報に基づいて与信枠を算出してもよい。
【００７６】
なお、サーバ１１０は、例えば、算出した与信枠が０円である場合、あと払いサービスをユーザＡが利用できない旨を示す通知を端末１２０Ａに送信して表示させてもよい。この場合は、以下の処理は実行されない。
【００７７】
サーバ１１０は、ユーザに設定された一括払い清算上限額を、当該ユーザの一括払いで利用可能な債務の限度額（一括払いの利用限度額）としてもよい。この場合、図５Ｂのあと払い情報記憶部３１５２に記録されている情報の例では、ユーザＡの一括払いの利用限度額は、９４，５００である。
【００７８】
また、サーバ１１０は、一括払い利用額が、一括払い清算上限額を超える額となるあと払いの利用要求を端末１２０Ａから受信した場合は、限度額を超えるため一括払いでのあと払いが不可であることを示すエラー応答を端末１２０Ａに返信するようにしてもよい。
【００７９】
また、サーバ１１０は、一括払い利用額が、一括払い清算上限額を超える額となるあと払いの利用要求を端末１２０Ａから受信した場合は、限度額を超える額を自動的に複数回払いにしてもよい。
【００８０】
また、サーバ１１０は、与信枠から、ユーザＡに設定された予算枠を減算した金額を、複数回払いで利用可能な債務の限度額としてもよい。この場合、図５Ｂのあと払い情報記憶部３１５２に記録されている情報の例では、ユーザＡの複数回払いで利用可能な債務の限度額は、２００，０００円（＝３００，０００円−１００，０００円）と設定される。
【００８１】
サーバ１１０は、複数回払いの債務の残額が、当該限度額を超える額となるあと払いの利用要求を端末１２０Ａから受信した場合は、限度額を超えるため複数回払いでのあと払いが不可であることを示すエラー応答を端末１２０Ａに返信するようにしてもよい。これにより、サーバ１１０に決定された与信枠と、ユーザに設定された予算枠とに応じて、一括払いと複数回払いとを適切に併用できるようにすることができる。
【００８２】
続いて、サーバ１１０は、決定した与信枠の情報を端末１２０Ａに送信する（ステップＳ４）。続いて、端末１２０Ａは、受信した与信枠の情報を画面に表示させる（ステップＳ５）。続いて、端末１２０Ａは、予算枠、一括払い清算上限額、及び複数回払い清算上限額のうち少なくとも１つを指定する操作をユーザＡから受け付ける（ステップＳ６）。
【００８３】
図６Ｂの例では、端末１２０Ａは、表示画面６１１において、サーバ１１０により決定された与信枠６１２、及びユーザに設定された予算枠６１３を表示させている。なお、ボタン６１４が押下されると、予算枠６１３の金額を変更するための表示画面が表示される。
【００８４】
また、図６Ｂの例では、端末１２０Ａは、ゲージ６１５Ａの境界６１５Ｂ、ユーザに設定された複数回払い清算上限額を示す領域６１６Ａ、及び一括払い清算上限額を示す領域６１７Ａも表示させている。端末１２０Ａは、ゲージ６１５Ａの境界６１５Ｂを左右にスワイプさせて移動させる操作により、ゲージ６１５Ａの面積に対する、複数回払い清算上限額を示す領域６１６Ａの面積の割合、及び一括払い清算上限額を示す領域６１７Ａの面積の割合を変化させる。なお、サーバ１１０は、予算枠に対する複数回払い清算上限額の割合を、所定割合（例えば、５０％）以下のみに設定できるようにしてもよい。これにより、例えば、月々等の清算金額の所定割合以上を複数回払いに充当させることを防止できる。このため、例えば、リボルビング払い等の複数回払いと、一括払いとの併用をユーザが適切に行えるようにすることができる。なお、サーバ１１０は、当該所定割合を、ユーザの情報に基づいて決定してもよい。この場合、サーバ１１０は、例えば、ユーザの信用度が高い程、当該所定割合を高く決定してもよいし、当該所定割合を低く決定してもよい。
【００８５】
ゲージ６１５Ａの面積に対する、複数回払い清算上限額を示す領域６１６Ａの面積の割合、及び一括払い清算上限額を示す領域６１７Ａの面積の割合は、予算枠６１３の金額に対する、複数回払い清算上限額の割合、及び一括払い清算上限額の割合をそれぞれ示している。図６Ｂの例では、予算枠６１３の毎月１００，０００円のうち、複数回払い清算上限額６１６Ｂが毎月５，５００円、一括払い清算上限額６１７Ｂが一月当たり９４，５００円であることが示されている。
【００８６】
続いて、端末１２０Ａは、ユーザＡに指定された各上限額の情報をサーバ１１０に送信する（ステップＳ７）。ここで、端末１２０Ａは、例えば、ユーザに指定させた、予算枠、一括払い清算上限額、及び複数回払い清算上限額の情報をサーバ１１０に送信する。
【００８７】
続いて、サーバ１１０は、ユーザＡに指定された各上限額を記録する（ステップＳ８）。ここで、サーバ１１０は、予算枠、一括払い清算上限額、及び複数回払い清算上限額の情報を、ユーザ情報記憶部３１５１のユーザＡのあと払い情報に記録させる。
【００８８】
≪あと払い利用処理≫
図７から図９Ｄを参照し、実施形態に係る通信システム１のあと払い利用処理の一例について説明する。図７は、実施形態に係る通信システム１のあと払い利用処理のシーケンスの一例を示す図である。図８Ａは、実施形態に係る商品情報記憶部３１５３に記憶されている商品情報の一例を示す図である。図８Ｂは、実施形態に係る売買情報記憶部３１５４に記憶されている売買情報の一例を示す図である。図９Ａから図９Ｄは、実施形態に係る端末１２０の表示画面の一例について説明する図である。なお、端末１２０Ａは、サーバ１１０との通信を行う際、ユーザＡのアカウントを用いてサーバ１１０の認証を受けているものとする。
【００８９】
（あと払い利用処理）
ステップＳ１０１において、端末１２０Ａは、あと払いを利用して商品Ａを購入する操作をユーザＡから受け付ける。ここで、端末１２０Ａは、予めユーザＡに設定されているあと払いでの支払い方法により、ウェブサイト上での決済、二次元コード等を用いた決済、及び近接通信等を用いた決済等を行ってもよい。
【００９０】
続いて、端末１２０Ａは、あと払いの利用要求をサーバ１１０に送信する（ステップＳ１０２）。ここで、あと払いの利用要求には、例えば、ユーザＡのユーザＩＤ、決済金額、商品Ａを示す情報、及びあと払いでの清算方式を示す情報が含まれてもよい。
【００９１】
続いて、サーバ１１０は、あと払いサービスにより商品Ａの代金の決済等を行う（ステップＳ１０３）。ここで、サーバ１１０は、あと払い情報記憶部３１５２に、ユーザＡのあと払い情報を記録する。なお、サーバ１１０は、ユーザＡにより購入される商品の代金が所定金額（例えば、１０，０００円）以上である場合にのみ、複数回払いの利用を許可してもよい。この場合、サーバ１１０は、例えば、サーバ１１０が提供する取引サービスを用いて購入する商品の代金が当該所定金額以上である場合は複数回払いを利用した代金の決済を許可し、当該所定金額以上でない場合は、複数回払いを利用した代金の決済を制限するようにしてもよい。
【００９２】
また、サーバ１１０は、購入する商品のカテゴリー（種別）に基づいて、複数回払いの利用可否を判定するようにしてもよい。この場合、サーバ１１０は、例えば、取引サービスに出品された商品のカテゴリーが「食品」等である等の場合、複数回払いの利用を不可としてもよい。これにより、例えば、当該商品を売却した売上金により複数回払いの債務を清算することが困難な商品については、複数回払いでの購入を制限することができる。また、サーバ１１０は、例えば、ユーザＡが決済を行う店舗の種別に基づいて、複数回払いの利用可否を判定するようにしてもよい。この場合、サーバ１１０は、例えば、ユーザＡが決済を行う店舗が飲食店、及びコンビニエンスストア等である場合は、複数回払いの利用を不可としてもよい。この場合、サーバ１１０は、例えば、端末１２０Ａの現在の位置情報に基づいて、当該店舗の種別を判定してもよい。または、サーバ１１０は、あと払いの利用要求等を送信したＰＯＳ端末のＩＤに基づいて、当該店舗の種別を判定してもよい。
【００９３】
また、ステップＳ１０３の処理において、サーバ１１０は、決済の際に複数回払いが利用された場合、当該決済により購入された商品の情報を、商品情報記憶部３１５３に記録する。なお、サーバ１１０は、ユーザＡの操作により、一括払いの債務と、複数回払いの債務とを相互に変換できるようにしてもよい。
【００９４】
（商品情報記憶部３１５３）
図８Ａの例では、商品情報記憶部３１５３には、商品ＩＤに対応付けて、商品名、価格、商品説明、商品の画像、カテゴリー、ブランド（メーカー名）、商品の色、及び商品のサイズが記憶されている。商品名、価格、商品説明、商品の画像、ブランド（メーカー名）、商品の色、商品のサイズ、及び発売日は、それぞれ、商品の名称、価格、商品説明、商品の画像、ブランド（メーカー名）、色、及びサイズである。
【００９５】
カテゴリーは、例えば、レディース、ベビー・キッズ、本、ゲーム等の商品の属性を示す情報である。サーバ１１０は、例えば、サーバ１１０が提供する取引サービスを利用してユーザＡが商品を購入した場合、当該商品の出品者（販売者）により売買情報記憶部３１５４に登録された商品の情報の少なくとも一部を、ユーザＡに対応付けて商品情報記憶部３１５３に記憶してもよい。
【００９６】
なお、サーバ１１０は、サーバ１１０が提供する取引サービスを用いて商品が出品された等の際、出品された商品に関する情報を、売買情報記憶部３１５４に記録する。また、サーバ１１０は、サーバ１１０により提供される取引サービスにおいて出品、及び売買等が行われた際に、売買情報記憶部３１５４に記録されている情報を更新する。
【００９７】
（売買情報記憶部３１５４）
図８Ｂの例では、売買情報記憶部３１５４には、商品ＩＤに対応付けて、出品者のユーザＩＤ、購入者のユーザＩＤ、取引状態、商品名、価格、商品説明、商品の画像、カテゴリー、ブランド、商品の色、商品のサイズ、及び取引日時が記憶されている。
【００９８】
商品ＩＤは、ユーザから出品された商品の識別情報である。取引状態は、商品ＩＤに係る商品の取引に関する状態であり、例えば、「出品中」、「取引中」、「取引完了」、「出品停止」、「購入者によるキャンセル」、「運営者によるキャンセル」等を含んでもよい。「出品中」は、任意のユーザが商品ＩＤに係る商品の購入が可能な状態である。「取引中」は、購入者により購入操作がされてから、出品者により発送された商品が購入者に届いて購入者により受け取り完了の操作がされるまでの状態である。「取引完了」は、購入者により受け取り完了の操作がされた後の状態である。「出品停止」は、出品者が出品を取りやめた状態である。「購入者によるキャンセル」は、購入者が購入をキャンセルした状態である。「運営者によるキャンセル」はサーバ１１０の管理者により、違法な出品等に対する購入者による購入がキャンセルされた状態である。
【００９９】
商品名、価格（円）、商品説明、商品の画像、カテゴリー、ブランド、商品の色、及び商品のサイズは、それぞれ、出品者のユーザ等により設定された、商品ＩＤに係る商品の名称、出品者に指定された売却価格、商品説明、商品の画像、カテゴリー、ブランド名、色、サイズである。取引日時は、購入者による購入操作が行われた日時である。
【０１００】
なお、サーバ１１０は、例えば、実店舗等でユーザＡが商品を購入した場合、ユーザＡにより登録された商品の情報を、ユーザＡに対応付けて商品情報記憶部３１５３に記憶してもよい。この場合、サーバ１１０は、ユーザＡにより端末１２０Ａで撮影されたレシートの画像に基づいて、商品の情報を取得してもよい。
【０１０１】
（あと払いの利用状況表示）
続いて、端末１２０Ａは、あと払いの利用状況を表示させる操作をユーザＡから受け付ける（ステップＳ１０４）。続いて、端末１２０Ａは、あと払いの利用状況の取得要求をサーバ１１０に送信する（ステップＳ１０５）。続いて、サーバ１１０は、ユーザＡのあと払いの利用状況を表示させる情報を端末１２０Ａに送信する（ステップＳ１０６）。続いて、端末１２０Ａは、サーバ１１０から受信した情報に基づき、ユーザＡのあと払いの利用状況を示す情報を表示させる（ステップＳ１０７）。
【０１０２】
図９Ａの例では、端末１２０Ａは、あと払いの利用状況の表示画面９０１において、図４のステップＳ６の処理でユーザＡに設定された予算枠９０５、次回の清算期日に清算が要求されるあと払いの債務の内訳を示すゲージ９０６を表示させている。
【０１０３】
また、端末１２０Ａは、ゲージ９０６において、複数回払いによる債務のうち次回の清算期日に清算が要求される金額を示す領域９０２Ａ、次回の清算期日に清算が要求される一括払いによる債務の金額を示す領域９０３Ａ、及び次回の清算期日までの残枠を示す領域９０４Ａを表示させている。なお、次回の清算期日までの残枠は、所定期間において一括払いを利用可能な残額であり、一括払い清算上限額から一括払い利用額を減算した金額でもよい。
【０１０４】
また、領域９０２Ａに対応付けて、複数回払いによる債務のうち次回の清算期日に清算が要求される金額９０２Ｂを表示させている。また、領域９０３Ａに対応付けて、次回の清算期日に清算が要求される一括払いによる債務の金額９０３Ｂを表示させている。また、領域９０４Ａに対応付けて、次回の清算期日までの残枠９０４Ｂを表示させている。
【０１０５】
端末１２０Ａは、領域９０２Ａの面積、領域９０３Ａの面積、及び領域９０４Ａの面積を、各領域が示す金額に応じて決定してもよい。端末１２０Ａは、例えば、領域９０２Ａの面積、領域９０３Ａの面積、及び領域９０４Ａの面積を、各領域が示す金額の比に応じた面積で表示させてもよい。
【０１０６】
図９Ａの領域９０２Ａが押下された場合、または、あと払いのメニュー画面等より所定の操作がされた場合、端末１２０Ａは、図９Ｂの複数回払いの利用状況の表示画面９１１を表示させる。
【０１０７】
図９Ｂの例では、端末１２０Ａは、複数回払いの利用状況の表示画面９１１において、ユーザＡの複数回払いでの債務の上限額９１３、複数回払いでの残枠９１２、複数回払いでの未清算残額（複数回払いでの債務残額）９１４を表示させている。複数回払いでの未清算残額９１４は、あと払い情報記憶部３１５２においてユーザＡに対応付けられた複数回払い利用情報に記録されている各商品に対する未清算残額の合計額である。複数回払いでの残枠９１２は、複数回払いでの債務の上限額９０３から、複数回払いでの未清算残額９１４を減算した額である。
【０１０８】
また、図９Ｂの例では、端末１２０Ａは、領域９１５において、複数回払いの清算が完了する予定の時期、複数回払いの一回当たり清算上限額（ミニマムペイメント）、複数回払いの一回当たり清算上限額（ミニマムペイメント）のうちの元金と金利手数料との内訳等を表示させている。また、図９Ｂの例では、端末１２０Ａは、領域９１６、領域９１７、及び領域９１８において、それぞれ、複数回払いで購入した各商品の情報を表示させている。領域９１６では、複数回払いで購入した商品Ａの画像９１６Ａ、商品名９１６Ｂ、購入時の代金（元本）９１６Ｃ、商品Ａを購入した取引サービス等の名称９１６Ｄ、及びゲージ９１６Ｅを表示させている。また、ゲージ９１６Ｅには、複数回払いの債務金額９１６Ｆに対する清算済み金額９１６Ｇの割合が示されている。領域９１７、及び領域９１８についても同様の項目が表示されている。
【０１０９】
なお、領域９１６、領域９１７、及び領域９１８に表示された各商品のうち、一の商品に対する複数回払いの債務の全額が清算された場合、複数回払いの利用状況の表示画面９１１において、当該一の商品に対する領域は表示されなくなる。なお、複数回払いで購入可能な商品の上限数から、複数回払いで購入した商品であって完済していない商品の数を差し引いた数の空白領域を表示してもよい。これにより、ユーザに、何個の商品を複数回払いで購入できるかを視認させることができる。
【０１１０】
領域９１６、領域９１７、及び領域９１８のいずれかがユーザＡにより押下されると、端末１２０Ａは、押下された領域に表示させている商品に対する複数回払い清算画面を表示させる。図９Ｃの例では、図９Ｂの領域９１６が押下されたため、端末１２０Ａは、商品Ａに対する複数回払い清算画面９２１を表示させている。
【０１１１】
図９Ｃの例では、端末１２０Ａは、商品Ａに対する複数回払い清算画面９２１において、商品Ａの推定価格９２２を表示させている。推定価格９２２は、例えば、取引サービスにおける取引履歴（売買履歴）に基づいて推定した当該商品の販売可能額である。サーバ１１０は、売買情報記憶部３１５４を参照して、商品Ａと同じ商品が購入者により購入された価格の代表値を算出し、当該代表値を販売可能額と推定してもよい。なお、サーバ１１０は、代表値として、例えば、平均値、中央値、または最繁値を用いてもよい。
【０１１２】
なお、サーバ１１０は、商品Ａと同一、または商品Ａとの類似度が所定の閾値以上の（類似する）商品を、商品Ａと同様の商品であると判定してもよい。サーバ１１０は、ユーザＡに指定された商品と、売買情報記憶部３１５４に記憶されている商品との、商品名、ブランド、商品の色、及び商品のサイズが一致する場合に、両商品が同一であると判定してもよい。また、サーバ１１０は、例えば、商品Ａと、売買情報記憶部３１５４に記憶されている商品との、カテゴリーが予め設定されている所定の関係にあり、商品名の少なくとも一部、及びブランドが一致する場合に、両商品の類似度が所定の閾値以上と判定してもよい。また、サーバ１１０は、例えば、ディープラーニング等により機械学習を行ったＡＩを用いて、商品の定価、取引サービスで売買された価格、商品名、ブランド、色、及びサイズ等に基づいて、両商品の類似度を算出してもよい。
【０１１３】
また、図９Ｃの例では、端末１２０Ａは、商品Ａに対する複数回払い清算画面９２１において、「出品する」ボタン９２３Ａ、「出品して売上金で清算する」ボタン９２３Ｂ、「早期清算する」ボタン９２３Ｄを表示させている。また、端末１２０Ａは、「出品して売上金で清算する」ボタン９２３Ｂに対応付けて「最大△△ポイント還元！」タグ９２３Ｃ、「早期清算する」ボタン９２３Ｄに対応付けて「売上金で清算すると最大○○ポイント還元！」タグ９２３Ｅを表示させている。
【０１１４】
また、端末１２０Ａは、取引サービスでの商品Ａと同じ、または類似する商品の売買情報も表示させている。図９Ｃの例では、端末１２０Ａは、商品Ａの名称等を検索ボックス９２４に入力し、入力した情報に基づいて売買情報記憶部３１５４を検索した結果の一覧を、領域９２５から９３０にそれぞれ表示させている。領域９２５では、検索された商品の画像９２５Ａ、売買価格９２５Ｂ、売却済みである場合にその旨を示すマーク領域９２５Ｃを表示させている。領域９２６から９３０についても同様の項目が表示されている。
【０１１５】
なお、サーバ１１０、及び端末１２０Ａは、図９Ｃの商品Ａに対する複数回払い清算画面９２１において、例えば、商品Ａの複数回払いですでに清算した金額の合計額、商品Ａの複数回払いの債務の金額、金利等の、商品Ａの複数回払いの利用状況の詳細な情報を表示させてもよい。
【０１１６】
図９Ｃの「出品する」ボタン９２３Ａ、または「出品して売上金で清算する」ボタン９２３ＢがユーザＡにより押下された場合、端末１２０Ａは、図９Ｄの商品Ａの出品画面９３１を表示させる。なお、サーバ１１０は、「出品して売上金で清算する」ボタン９２３ＢがユーザＡにより押下されて商品Ａが出品された場合は、商品Ａが売却された際に、売上金を商品Ａに対する複数回払いの債務の清算に割り当てるようにしてもよい。この場合、サーバ１１０は、当該売上金が当該債務の額より大きい場合、当該売上金と当該債務の額との差額を、ユーザ情報記憶部３１５１に記録されているユーザＡの売上金に加算する。そして、サーバ１１０は、例えば、あと払い情報記憶部３１５２に記録されているユーザＡの複数回払い利用情報に含まれる商品Ａの未清算残額を０円に設定することにより、商品Ａに対するユーザＡの債務を清算する。また、サーバ１１０は、当該売上金が当該債務の額より小さい場合、あと払い情報記憶部３１５２に記録されているユーザＡの複数回払い利用情報に含まれる商品Ａの未清算残額から、当該売上金の額を減額する。これにより、ユーザは、出品した商品Ａが購入された場合に、債務の少なくとも一部を自動で清算することができる。
【０１１７】
図９Ｄの例では、端末１２０Ａは、商品Ａの出品画面９３１において、複数回払いで購入した商品Ａの画像９１６Ａ、９３１Ａ、９３１Ｂ、商品名９３２、商品説明９３３、カテゴリー９３４、及び価格９３５等の商品Ａの情報と、「出品する」ボタン９３６を表示させている。端末１２０Ａは、商品情報記憶部３１５３にユーザＡに対応付けて記憶されている商品Ａの情報をサーバ１１０から取得して表示させてもよい。なお、端末１２０Ａは、サーバ１１０により算出された推定価格９２２を、価格９３５にデフォルトで設定してもよい。端末１２０Ａは、ユーザＡの操作により、商品Ａの情報を変更できるようにしてもよい。
【０１１８】
「出品する」ボタン９３６がユーザＡにより押下されると、端末１２０Ａはサーバ１１０に出品要求を送信する。そして、サーバ１１０は、売買情報記憶部３１５４に商品Ａの情報を登録し、取引状態を「出品中」に設定する。これにより、ユーザＡは、複数回払いで購入し、あと払いの債務が残っている商品を取引サービスで出品することができる。
【０１１９】
（特典付与処理）
続いて、端末１２０Ａは、サーバ１１０により提供される取引サービスを利用する所定の操作をユーザＡから受け付ける（ステップＳ１０８）。続いて、端末１２０Ａは、受け付けた所定の操作に応じた要求をサーバ１１０に送信する（ステップＳ１０９）。
【０１２０】
続いて、サーバ１１０は、受信した要求に応じた、取引サービスを利用した処理を実行する（ステップＳ１１０）。続いて、サーバ１１０は、ユーザＡによる取引サービスを用いた売買に関する情報に基づいて、商品Ａに対する複数回払いの債務の清算に関する特典をユーザＡに付与する（ステップＳ１１１）。サーバ１１０は、当該特典として、例えば、サーバ１１０が提供する決済サービスにおいて、商品Ａに対する複数回払いの債務の清算等にも利用可能なポイントをユーザＡに付与してもよい。この場合、サーバ１１０は、ユーザ情報記憶部３１５１に記録されているユーザＡの残高に所定額分のポイントを付与してもよい。
【０１２１】
また、サーバ１１０は、当該特典として、ユーザＡの複数回払いの債務を減額してもよい。この場合、サーバ１１０は、あと払い情報記憶部３１５２に記録されているユーザＡの複数回払い利用情報に含まれる未精算残額を減額してもよい。また、サーバ１１０は、当該特典として、例えば、所定の条件で商品を複数回払い等で購入する場合に、代金の割引、または金利の減額（優遇）等を受けられるクーポンをユーザＡに付与してもよい。
【０１２２】
また、サーバ１１０は、当該特典として、商品Ａに対する複数回払いの金利手数料として徴収した額の少なくとも一部に相当する額分のポイント等をユーザＡに付与（還元）するようにしてもよい。
【０１２３】
次に、図７のステップＳ１０８からステップＳ１１１の、ユーザＡに特典を付与する処理の例について説明する。
【０１２４】
（（売上金での清算に対する特典付与））
サーバ１１０は、ユーザＡが取引サービスで商品を売却にして得た売上金の少なくとも一部を用いてあと払いによる債務の少なくとも一部を清算した場合、ユーザＡに特典を付与してもよい。これにより、例えば、あと払いによる債務を早期に返済することをユーザに動機付けることができる。また、取引サービスで商品を売却して売上金を得ることをユーザに動機付けることができる。
【０１２５】
また、サーバ１１０は、ユーザＡにより清算に用いられた売上金の額に応じた特典をユーザＡに付与してもよい。例えば、３０００円分の売上金が清算に用いられた場合、その５％の額である１５０円分のポイント等を、ユーザ情報記憶部３１５１に記録されているユーザＡの残高に付与してもよい。
【０１２６】
なお、サーバ１１０は、図９Ｃの「早期清算する」ボタン９２３ＤがユーザＡに押下された場合、売上金、ポイント、及び入金残高の少なくとも一つを使用（消費）して商品Ａの債務を清算するための表示画面を端末１２０Ａに表示させてもよい。そして、ユーザＡにより、売上金を使用して商品Ａの債務を清算する操作がされた場合、ユーザＡに特典を付与してもよい。
【０１２７】
（（取引サービスでの出品に対する特典付与））
サーバ１１０は、あと払いの債務が残っている商品を、サーバ１１０により提供される取引サービスを用いてユーザＡにより出品された場合、ユーザＡに特典を付与してもよい。これにより、例えば、あと払いによる債務を早期に返済するために、あと払いの債務が残っている商品を、取引サービスを用いて出品することをユーザに動機付けることができる。
【０１２８】
また、サーバ１１０は、あと払いの債務が残っている商品を、サーバ１１０により提供される取引サービスを用いて出品された場合、当該商品の価値に応じた特典をユーザＡに付与してもよい。この場合、サーバ１１０は、例えば、当該商品の購入価格が６０００円である場合、その５％の額である３００円分のポイント等を、ユーザ情報記憶部３１５１に記録されているユーザＡの残高に付与してもよい。なお、当該商品の価値は、取引サービスにおける当該商品の価値であってもよい。この場合、サーバ１１０は、例えば、取引サービスにおける当該商品の価値が３０００円である場合、その５％の額である１５０円分のポイント等を、ユーザ情報記憶部３１５１に記録されているユーザＡの残高に付与してもよい。
【０１２９】
サーバ１１０は、取引サービスにおける取引履歴（売買履歴）に基づいて推定した当該商品の販売可能額を、取引サービスにおける当該商品の価値として算出してもよい。この場合、サーバ１１０は、売買情報記憶部３１５４を参照して、ユーザＡに指定された商品と同一、またはユーザＡに指定された商品との類似度が所定の閾値以上の（類似する）商品が購入者により購入された価格の代表値を算出し、当該代表値を販売可能額と推定してもよい。なお、サーバ１１０は、代表値として、例えば、平均値、中央値、または最繁値を用いてもよい。
【０１３０】
なお、サーバ１１０は、ユーザＡに指定された商品と、売買情報記憶部３１５４に記憶されている商品との、商品名、ブランド、商品の色、及び商品のサイズが一致する場合に、両商品が同一であると判定してもよい。また、サーバ１１０は、例えば、ユーザＡに指定された商品と、売買情報記憶部３１５４に記憶されている商品との、カテゴリーが予め設定されている所定の関係にあり、商品名の少なくとも一部、及びブランドが一致する場合に、両商品の類似度が所定の閾値以上と判定してもよい。また、サーバ１１０は、例えば、ディープラーニング等により機械学習を行ったＡＩを用いて、商品の定価、取引サービスで売買された価格、商品名、ブランド、色、及びサイズ等に基づいて、両商品の類似度を算出してもよい。
【０１３１】
（（取引サービスでの売却に対する特典付与））
サーバ１１０は、あと払いの債務が残っている商品を、サーバ１１０により提供される取引サービスを用いてユーザＡにより売却された場合、ユーザＡに特典を付与してもよい。これにより、例えば、あと払いによる債務を早期に返済するために、あと払いの債務が残っている商品を、取引サービスを用いて売却することをユーザに動機付けることができる。
【０１３２】
この場合、サーバ１１０は、図９Ｃの「出品して売上金で清算する」ボタン９２３ＢがユーザＡにより押下されて出品された商品Ａが購入者に購入された場合、商品Ａの売上金と、商品Ａに対する複数回払いの債務とを相殺するようにしてもよい。これにより、例えば、あと払いの債務を返済するためのユーザによる操作を簡易にすることができる。また、この場合、サーバ１１０は、商品Ａの複数回払いの金利手数料に応じた特典をユーザＡに付与してもよい。この場合、サーバ１１０は、例えば、ユーザＡが商品Ａの複数回払いの金利手数料として既に徴収された額のうち、所定金額（例えば、３００円）以下に相当するポイント等を、ユーザ情報記憶部３１５１に記録されているユーザＡの残高に付与してもよい。
【０１３３】
また、サーバ１１０は、あと払いの債務が残っている商品を、サーバ１１０により提供される取引サービスを用いてユーザＡにより売却された場合、売却された際の価格に応じた特典をユーザＡに付与してもよい。この場合、サーバ１１０は、例えば、取引サービスにおける当該商品の売却価格が３０００円であり、手数料が１０％の３００円であり、売上金が２７００円（＝３０００円−３００円）である場合、売上金の５％の額である１３５円分のポイント等を、ユーザ情報記憶部３１５１に記録されているユーザＡの残高に付与してもよい。
【０１３４】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１−１）
情報処理装置が、
所定期間内に一括で清算される一括払いと、前記所定期間内の期日及び前記所定期間以降の期日を含む複数の期日でそれぞれ清算される複数回払いとを含むあと払いサービスを提供する処理と、
ユーザにより指定された、前記所定期間内に前記あと払いサービスで清算される第１上限額の情報を受信する処理と、
前記複数回払いの一回で清算される第２上限額を、前記第１上限額の所定割合以下で設定する処理と、を実行する情報処理方法。
（付記１−２）
前記所定期間内に前記あと払いサービスで清算される上限額から、前記第２上限額を減算した額を、前記一括払いで清算される金額の上限額として設定する処理を実行する、付記１−１に記載の情報処理方法。
（付記１−３）
前記ユーザの情報に基づいて、前記あと払いサービスで利用可能な債務の限度額を決定する処理を実行する、付記１−１または２に記載の情報処理方法。
（付記１−４）
前記あと払いサービスで利用可能な債務の限度額から、前記所定期間内に前記あと払いサービスで清算される上限額を減算した額を、前記複数回払いで利用可能な債務の限度額として設定する処理を実行する、付記１−３に記載の情報処理方法。
（付記１−５）
前記ユーザの情報に基づいて、前記所定割合を決定する処理を実行する、付記１から４のいずれか一項に記載の情報処理方法。
（付記１−６）
前記ユーザにより購入される商品の代金が所定金額以上である場合、前記複数回払いの利用を許可する処理を実行する、付記１−１から５のいずれか一項に記載の情報処理方法。
（付記１−７）
前記ユーザにより購入される商品の種別に基づいて、前記複数回払いの利用を制限する処理を実行する、付記１−１から６のいずれか一項に記載の情報処理方法。
（付記１−８）
所定期間内に一括で清算される一括払いと、前記所定期間内の期日及び前記所定期間以降の期日を含む複数の期日でそれぞれ清算される複数回払いとを含むあと払いサービスを提供する処理と、
ユーザにより指定された、前記所定期間内に前記あと払いサービスで清算される第１上限額の情報を受信する処理と、
前記複数回払いの一回で清算される第２上限額を、前記第１上限額の所定割合以下で設定する処理と、を実行する制御部を有する情報処理装置。
（付記１−９）
情報処理装置に、
所定期間内に一括で清算される一括払いと、前記所定期間内の期日及び前記所定期間以降の期日を含む複数の期日でそれぞれ清算される複数回払いとを含むあと払いサービスを提供する処理と、
ユーザにより指定された、前記所定期間内に前記あと払いサービスで清算される第１上限額の情報を受信する処理と、
前記複数回払いの一回で清算される第２上限額を、前記第１上限額の所定割合以下で設定する処理と、を実行させるプログラム。
（付記１−１０）
情報処理端末に、
情報処理装置によって提供される、所定期間内に一括で清算される一括払いと、前記所定期間内の期日及び前記所定期間以降の期日を含む複数の期日でそれぞれ清算される複数回払いとを含むあと払いサービスを利用する処理と、
前記所定期間内に前記あと払いサービスで清算される第１上限額の入力をユーザから受け付ける処理と、
前記複数回払いの一回で清算される第２上限額を、前記第１上限額の所定割合以下で設定する処理と、を実行させるプログラム。
（付記１−１１）
情報処理装置によって提供される、所定期間内に一括で清算される一括払いと、前記所定期間内の期日及び前記所定期間以降の期日を含む複数の期日でそれぞれ清算される複数回払いとを含むあと払いサービスを利用する処理と、
前記所定期間内に前記あと払いサービスで清算される第１上限額の入力をユーザから受け付ける処理と、
前記複数回払いの一回で清算される第２上限額を、前記第１上限額の所定割合以下で設定する処理と、を実行する制御部を有する情報処理端末。
（付記１−１２）
情報処理端末が、
情報処理装置によって提供される、所定期間内に一括で清算される一括払いと、前記所定期間内の期日及び前記所定期間以降の期日を含む複数の期日でそれぞれ清算される複数回払いとを含むあと払いサービスを利用する処理と、
前記所定期間内に前記あと払いサービスで清算される第１上限額の入力をユーザから受け付ける処理と、
前記複数回払いの一回で清算される第２上限額を、前記第１上限額の所定割合以下で設定する処理と、を実行する情報処理方法。
（付記２−１）
情報処理装置が、
複数回払いでのあと払いサービスにより、ユーザに購入される第１商品の代金を決済する処理と、
商品の売買を行う取引サービスを前記ユーザに提供する処理と、
前記ユーザによる前記取引サービスを用いた売買に関する情報に基づいて、前記第１商品に対する前記複数回払いの債務の清算に関する特典を前記ユーザに付与する処理と、を実行する情報処理方法。
（付記２−２）
前記取引サービスを提供する処理では、前記取引サービスを用いて商品を売却することにより第１売上金を前記ユーザに付与し、
前記特典を付与する処理では、前記第１売上金の少なくとも一部が前記第１商品に対する前記複数回払いの債務の清算に用いられた場合、前記ユーザに特典を付与する、付記２−１に記載の情報処理方法。
（付記２−３）
前記特典を付与する処理では、前記第１売上金の少なくとも一部が前記第１商品に対する前記複数回払いの債務の清算に用いられた場合、清算に用いられた額に応じた特典を前記ユーザに付与する、付記２−２に記載の情報処理方法。
（付記２−４）
前記特典を付与する処理では、前記ユーザにより前記第１商品が前記取引サービスを用いて出品された場合、前記ユーザに特典を付与する、付記２−１から３のいずれか一項に記載の情報処理方法。
（付記２−５）
前記特典を付与する処理では、前記ユーザにより前記第１商品が前記取引サービスを用いて出品された場合、前記取引サービスにおける前記第１商品の価値に応じた特典を前記ユーザに付与する、付記２−４に記載の情報処理方法。
（付記２−６）
前記特典を付与する処理では、前記ユーザにより前記第１商品が前記取引サービスを用いて売却された場合、売却された際の前記第１商品の価格に応じた特典を前記ユーザに付与する、付記２−１から５のいずれか一項に記載の情報処理方法。
（付記２−７）
前記特典は、決済サービスで利用可能なポイント、前記複数回払いの債務の減額、及び複数回払いでのあと払いサービスを利用して商品を購入する場合の割引または金利の減額の少なくとも一方を含む、付記２−１から６のいずれか一項に記載の情報処理方法。
（付記２−８）
複数回払いでのあと払いサービスにより、ユーザに購入される第１商品の代金を決済する処理と、
商品の売買を行う取引サービスを前記ユーザに提供する処理と、
前記ユーザによる前記取引サービスを用いた売買に関する情報に基づいて、前記第１商品に対する前記複数回払いの債務の清算に関する特典を前記ユーザに付与する処理と、を実行する制御部を有する情報処理装置。
（付記２−９）
情報処理装置に、
複数回払いでのあと払いサービスにより、ユーザに購入される第１商品の代金を決済する処理と、
商品の売買を行う取引サービスを前記ユーザに提供する処理と、
前記ユーザによる前記取引サービスを用いた売買に関する情報に基づいて、前記第１商品に対する前記複数回払いの債務の清算に関する特典を前記ユーザに付与する処理と、を実行させるプログラム。
（付記２−１０）
情報処理端末に、
情報処理装置により提供される、複数回払いでのあと払いサービスにより、ユーザに購入された第１商品の代金を決済させる処理と、
前記情報処理装置により提供される、商品の売買を行う取引サービスを、前記ユーザに利用させる処理と、
前記ユーザによる前記取引サービスを用いた売買に関する情報に基づいて、前記第１商品に対する前記複数回払いの債務の清算に関する前記ユーザへの特典を取得する処理と、を実行させるプログラム。
（付記２−１１）
情報処理装置により提供される、複数回払いでのあと払いサービスにより、ユーザに購入された第１商品の代金を決済させる処理と、
前記情報処理装置により提供される、商品の売買を行う取引サービスを、前記ユーザに利用させる処理と、
前記ユーザによる前記取引サービスを用いた売買に関する情報に基づいて、前記第１商品に対する前記複数回払いの債務の清算に関する前記ユーザへの特典を取得する処理と、
を実行する制御部を有する情報処理端末。
（付記２−１２）
情報処理端末が、
情報処理装置により提供される、複数回払いでのあと払いサービスにより、ユーザに購入された第１商品の代金を決済させる処理と、
前記情報処理装置により提供される、商品の売買を行う取引サービスを、前記ユーザに利用させる処理と、
前記ユーザによる前記取引サービスを用いた売買に関する情報に基づいて、前記第１商品に対する前記複数回払いの債務の清算に関する前記ユーザへの特典を取得する処理と、を実行する情報処理方法。
（付記３−１）
情報処理装置が、
リボルビング払いの一回で清算される額をユーザの残高から徴収し、前記リボルビング払いにより購入された第１商品、及び第２商品の少なくとも一方に対する前記リボルビング払いの債務の清算に、徴収した額を割り当てる処理と、
前記リボルビング払いによる前記第１商品に対する清算状況、及び前記第２商品に対する清算状況を表示させる情報を、前記ユーザが利用する情報処理端末に送信する処理と、を実行する情報処理方法。
（付記３−２）
前記割り当てる処理では、
前記第１商品、及び前記第２商品のうち、購入した日時が早い順、購入された際の代金が高い順、及び設定されている金利が高い順の少なくとも１つの順に、前記徴収した額を債務の清算に割り当てる、付記３−１に記載の情報処理方法。
（付記３−３）
前記割り当てる処理では、
前記第１商品に対する前記リボルビング払いの清算と、前記第２商品に対する前記リボルビング払いの清算とに、前記徴収した額を均等に割り当てる、付記３−１または２に記載の情報処理方法。
（付記３−４）
前記割り当てる処理では、
前記徴収した額を、前記第１商品が購入された際の代金、及び前記第２商品が購入された際の代金に応じた額で、前記第１商品に対する前記リボルビング払いの清算と、前記第２商品に対する前記リボルビング払いの清算とにそれぞれ割り当てる、付記３−１から３のいずれか一項に記載の情報処理方法。
（付記３−５）
所定数以上の商品に対する前記リボルビング払いの債務が残っている場合、前記リボルビング払いの新規利用を制限する処理を実行する、付記３−１から４のいずれか一項に記載の情報処理方法。
（付記３−６）
取引サービスを利用して購入する前記第１商品の代金が所定金額以上である場合、前記リボルビング払いによる前記第１商品の代金の決済を許可し、
前記第１商品の代金が所定金額以上でない場合、前記リボルビング払いによる前記第１商品の代金の決済を制限する、処理を実行する、付記３−１から５のいずれか一項に記載の情報処理方法。
（付記３−７）
前記ユーザに前記第１商品が購入された場合、前記第１商品の情報を前記ユーザに対応付けて記録する処理と、
前記ユーザにより前記第１商品が取引サービスに出品される場合、記録されている前記第１商品の情報を用いて出品させる処理を実行する、付記３−１から６のいずれか一項に記載の情報処理方法。
（付記３−８）
前記ユーザにより前記取引サービスに出品された前記第１商品が売却された場合、売却による売上金を、前記第１商品に対する前記リボルビング払いの清算に割り当てる処理を実行する、付記３−７に記載の情報処理方法。
（付記３−９）
前記ユーザにより前記取引サービスに出品された前記第１商品が売却された場合、前記リボルビング払いの金利手数料に応じた特典を前記ユーザに付与する、付記３−８に記載の情報処理方法。
（付記３−１０）
リボルビング払いの一回で清算される額をユーザの残高から徴収し、前記リボルビング払いにより購入された第１商品、及び第２商品の少なくとも一方に対する前記リボルビング払いの債務の清算に、徴収した額を割り当てる制御部と、
前記リボルビング払いによる前記第１商品に対する清算状況、及び前記第２商品に対する清算状況を表示させる情報を、前記ユーザが利用する情報処理端末に送信する送信部と、を有する情報処理装置。
（付記３−１１）
情報処理装置に、
リボルビング払いの一回で清算される額をユーザの残高から徴収し、前記リボルビング払いにより購入された第１商品、及び第２商品の少なくとも一方に対する前記リボルビング払いの債務の清算に、徴収した額を割り当てる処理と、
前記リボルビング払いによる前記第１商品に対する清算状況、及び前記第２商品に対する清算状況を表示させる情報を、前記ユーザが利用する情報処理端末に送信する処理と、を実行させるプログラム。
（付記３−１２）
情報処理端末に、
ユーザの操作に応答して、情報処理装置により提供されるリボルビング払いを利用して第１商品を購入する処理と、
前記ユーザの操作に応答して、前記リボルビング払いを利用して第２商品を購入する処理と、
前記リボルビング払いの一回で清算される額がユーザの残高から徴収され、前記第１商品、及び前記第２商品の少なくとも一方に対する前記リボルビング払いの債務の清算に徴収された額が割り当てられた、前記第１商品に対する清算状況、及び前記第２商品に対する清算状況を表示させる処理と、を実行させるプログラム。
（付記３−１３）
ユーザの操作に応答して、情報処理装置により提供されるリボルビング払いを利用して第１商品を購入する処理と、
前記ユーザの操作に応答して、前記リボルビング払いを利用して第２商品を購入する処理と、
前記リボルビング払いの一回で清算される額がユーザの残高から徴収され、前記第１商品、及び前記第２商品の少なくとも一方に対する前記リボルビング払いの債務の清算に徴収された額が割り当てられた、前記第１商品に対する清算状況、及び前記第２商品に対する清算状況を表示させる処理と、を実行する制御部を有する情報処理端末。
（付記３−１４）
情報処理端末が、
ユーザの操作に応答して、情報処理装置により提供されるリボルビング払いを利用して第１商品を購入する処理と、
前記ユーザの操作に応答して、前記リボルビング払いを利用して第２商品を購入する処理と、
前記リボルビング払いの一回で清算される額がユーザの残高から徴収され、前記第１商品、及び前記第２商品の少なくとも一方に対する前記リボルビング払いの債務の清算に徴収された額が割り当てられた、前記第１商品に対する清算状況、及び前記第２商品に対する清算状況を表示させる処理と、を実行する情報処理方法。
【符号の説明】
【０１３５】
１００  通信システム
１１０  サーバ
３１１  受付部
３１２  送受信部
３１３  制御部
３１４  表示制御部
３１５  記憶部
３１５１  ユーザ情報記憶部
３１５２  あと払い情報記憶部
３１５３  商品情報記憶部
３１５４  売買情報記憶部
１２０  端末
３２１  受付部
３２２  送受信部
３２３  制御部
３２４  表示制御部
３２５  記憶部
【要約】      （修正有）【課題】あと払いの清算に対するインセンティブを向上させる情報処理方法、情報処理装置、プログラム及び情報処理端末を提供する。【解決手段】サーバと端末がネットワークを介して接続された通信システムにおいて、サーバ１１０は、複数回払いでのあと払いサービスにより、ユーザに購入される第１商品の代金を決済する処理と、商品の売買を行う取引サービスをユーザに提供する処理と、ユーザによる取引サービスを用いた売買に関する情報に基づいて、第１商品に対する複数回払いの債務の清算に関する特典をユーザに付与する処理と、を実行する。【選択図】図７【図１】
0006772350.tif 000002
【図２】
0006772350.tif 000003
【図３】
0006772350.tif 000004
【図４】
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【図５Ａ】
0006772350.tif 000006
【図５Ｂ】
0006772350.tif 000007
【図６Ａ】
0006772350.tif 000008
【図６Ｂ】
0006772350.tif 000009
【図７】
0006772350.tif 000010
【図８Ａ】
0006772350.tif 000011
【図８Ｂ】
0006772350.tif 000012
【図９Ａ】
0006772350.tif 000013
【図９Ｂ】
0006772350.tif 000014
【図９Ｃ】
0006772350.tif 000015
【図９Ｄ】
0006772350.tif 000016