(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の波型が連続して形成された波型ケースを製造する波型ケース製造装置であって、
シート状部材の一方面側及び他方面側から該シート状部材を挟み込んで波型を形成する雄型部及び雌型部を有する波型形成部として、第一雄型部及び第一雌型部を有する第一波型形成部と第二雄型部及び第二雌型部を有する第二波型形成部とを備え、
前記波型形成部は、
前記第一雄型部及び前記第一雌型部が前記シート状部材を挟み込んで波型を形成する形成動作と、前記第二雄型部及び前記第二雌型部が前記シート状部材を挟み込んで波型を形成する形成動作と、を交互に繰り返して、前記シート状部材に複数の波型を連続して形成し、
前記第一波型形成部及び前記第二波型形成部は、
前記雄型部が前記一方面側から前記シート状部材へ向かって移動し、かつ、前記雌型部が前記他方面側から前記シート状部材へ向かって移動して、前記雄型部及び前記雌型部が前記シート状部材の搬送方向における所定位置で該シート状部材を挟み込む前記形成動作を行い、その後、
前記雄型部及び前記雌型部が前記シート状部材を挟み込んだ状態を維持しながら前記搬送方向に移動して、前記シート状部材を前記搬送方向に搬送する搬送動作を行い、その後、
前記雄型部及び前記雌型部が、前記シート状部材から離れる方向へ移動してから、前記シート状部材へ向かって移動し、かつ、前記搬送方向と逆方向に移動して、前記所定位置で前記シート状部材を挟み込む前記形成動作を再度行う連続動作を各々実行し、
各々の当該連続動作の実行により、前記第一波型形成部及び前記第二波型形成部は、共通の前記所定位置で交互に前記形成動作を行い、かつ、
前記第一波型形成部及び前記第二波型形成部の一方が前記形成動作を行う際に、他方が前記搬送動作を行い、
前記雄型部が前記形成動作を行うタイミングで、前記雄型部及び前記雌型部により既に形成された波型を、前記搬送方向において前記所定位置よりも下流側に位置する定着位置にて定着させる定着部であって、前記雄型部と一体的に設けられ前記雄型部の移動に伴って移動する定着部を有し、
前記シート状部材と異なるベースシート部材を搬送し、波型が形成された前記シート状部材に合流位置にて合流させる搬送部と、
前記シート状部材及び前記ベースシート部材のうちの少なくとも一方に、該シート状部材と前記ベースシート部材とを前記合流位置にて接着させるための接着部材を設ける接着部材設置部と、を有し、
前記定着部は、前記合流位置又は前記搬送方向において該合流位置よりも下流側で、波型を定着させると共に、前記シート状部材を前記ベースシート部材に押し付けて前記接着部材による接着を定着させることを特徴とする波型ケース製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の波型ケース製造装置であって、
前記形成動作は、前記シート状部材へ向かって移動する前記雄型部及び前記雌型部のうちの少なくとも一方が前記シート状部材に接触してから、前記雄型部及び前記雌型部が前記シート状部材を挟み込むまでの動作であり、
前記第一波型形成部及び前記第二波型形成部の一方が前記形成動作を開始してから終了するまでの間、他方は前記搬送動作を実行することを特徴とする波型ケース製造装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の波型ケース製造装置であって、
前記雄型部と一体的に設けられ前記雄型部の移動に伴って移動する前記定着部を複数有し、
複数の前記定着部の中には、
前記合流位置又は前記搬送方向において該合流位置よりも下流側で波型及び接着を定着させる前記定着部と、
前記搬送方向における前記所定位置と前記合流位置との間で波型の定着のみを行う定着部と、が含まれていることを特徴とする波型ケース製造装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の波型ケース製造装置であって、
前記定着部は、隣り合う波型間に位置する窪み部に沿った形状部分を備え、
前記定着部には、波型の波頭を押さえるための波頭押さえ部が設けられており、
前記定着部が、波型の定着を行う際には、前記形状部分が前記窪み部に接触すると共に、前記波頭押さえ部が波頭を押さえることを特徴とする波型ケース製造装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の波型ケース製造装置であって、
前記第一雄型部、前記第一雌型部、前記第二雄型部、前記第二雌型部がそれぞれ設けられた第一雄型用出力部材、第一雌型用出力部材、第二雄型用出力部材、第二雌型用出力部材と、
前記第一雄型用出力部材及び前記第一雌型用出力部材のうちの少なくとも一方と係合し、揺動することにより、前記第一雄型用出力部材及び前記第一雌型用出力部材を一体的に水平運動させて前記第一雄型部及び前記第一雌型部を前記搬送方向及び前記逆方向へ移動させる第一水平用揺動部材と、
前記第二雄型用出力部材及び前記第二雌型用出力部材のうちの少なくとも一方と係合し、揺動することにより、前記第二雄型用出力部材及び前記第二雌型用出力部材を一体的に水平運動させて前記第二雄型部及び前記第二雌型部を前記搬送方向及び前記逆方向へ移動させる第二水平用揺動部材と、
前記第一雄型用出力部材及び前記第一雌型用出力部材と係合し、揺動することにより、前記第一雄型用出力部材及び前記第一雌型用出力部材をそれぞれ垂直運動させて前記第一雄型部及び前記第一雌型部を前記シート状部材から離れる方向及び前記シート状部材へ向かう方向へ移動させる第一垂直用揺動部材と、
前記第二雄型用出力部材及び前記第二雌型用出力部材と係合し、揺動することにより、前記第二雄型用出力部材及び前記第二雌型用出力部材をそれぞれ垂直運動させて前記第二雄型部及び前記第二雌型部を前記シート状部材から離れる方向及び前記シート状部材へ向かう方向へ移動させる第二垂直用揺動部材と、
前記第一水平用揺動部材、前記第二水平用揺動部材、前記第一垂直用揺動部材、前記第二垂直用揺動部材と係合し、回転することにより、前記第一水平用揺動部材、前記第二水平用揺動部材、前記第一垂直用揺動部材、前記第二垂直用揺動部材を揺動させる一つの円筒カムと、を有することを特徴とする波型ケース製造装置。
【請求項６】
請求項５に記載の波型ケース製造装置であって、
前記第一雄型用出力部材、前記第一雌型用出力部材、前記第二雄型用出力部材、前記第二雌型用出力部材には、前記第一雄型部、前記第一雌型部、前記第二雄型部、前記第二雌型部が着脱可能に取り付けられていることを特徴とする波型ケース製造装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の波型ケース製造装置であって、
前記第一水平用揺動部材、前記第二水平用揺動部材、前記第一垂直用揺動部材、前記第二垂直用揺動部材は、それぞれ、
前記円筒カムに係合する円筒カム側揺動部と、前記第一雄型用出力部材、前記第一雌型用出力部材、前記第二雄型用出力部材、前記第二雌型用出力部材のいずれかの出力部材に係合する出力部材側揺動部と、を有し、
前記円筒カム側揺動部は、前記円筒カムが回転することにより揺動し、
前記出力部材側揺動部は、該出力部材側揺動部と前記円筒カム側揺動部とが係合部にて係合した状態で該円筒カム側揺動部が揺動することにより揺動し、
前記係合部として、前記円筒カム側揺動部及び前記出力部材側揺動部の一方に設けられた凹部及び他方に設けられ該凹部内に位置する凸部を有し、
前記凹部は、前記凸部の位置する位置を変えて前記円筒カム側揺動部と前記出力部材側揺動部の揺動軸の距離を変更することにより、前記出力部材の運動ストロークを変更するためのストローク変更溝であることを特徴とする波型ケース製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波型ケース製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンプル等の収容物を収容するために複数の波型が連続して形成された波型ケースを製造する波型ケース製造装置は、既によく知られている。従来は、このような波型ケース製造装置として、多数の棒状体（ローラー）が連結された連結体と多数のくせ付けローラーが設けられたドラムとを有するものが用いられていた（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−６９０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の波型ケース製造装置においては、装置の一部に調整や交換の必要がある場合であっても、連結体ごと（ドラムごと）取り外す必要があった。例えば、収容物の形状やサイズが変更になった場合に、新しい収容物に対応した連結体（ドラム）に交換する必要があった。そのため、多大な手間とコストを要することとなり、波型ケース製造装置の生産性に悪影響を与えることとなっていた。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、波型ケース製造装置の生産性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、
複数の波型が連続して形成された波型ケースを製造する波型ケース製造装置であって、
シート状部材の一方面側及び他方面側から該シート状部材を挟み込んで波型を形成する雄型部及び雌型部を有する波型形成部として、第一雄型部及び第一雌型部を有する第一波型形成部と第二雄型部及び第二雌型部を有する第二波型形成部とを備え、
前記波型形成部は、
前記第一雄型部及び前記第一雌型部が前記シート状部材を挟み込んで波型を形成する形成動作と、前記第二雄型部及び前記第二雌型部が前記シート状部材を挟み込んで波型を形成する形成動作と、を交互に繰り返して、前記シート状部材に複数の波型を連続して形成し、
前記第一波型形成部及び前記第二波型形成部は、
前記雄型部が前記一方面側から前記シート状部材へ向かって移動し、かつ、前記雌型部が前記他方面側から前記シート状部材へ向かって移動して、前記雄型部及び前記雌型部が前記シート状部材の搬送方向における所定位置で該シート状部材を挟み込む前記形成動作を行い、その後、
前記雄型部及び前記雌型部が前記シート状部材を挟み込んだ状態を維持しながら前記搬送方向に移動して、前記シート状部材を前記搬送方向に搬送する搬送動作を行い、その後、
前記雄型部及び前記雌型部が、前記シート状部材から離れる方向へ移動してから、前記シート状部材へ向かって移動し、かつ、前記搬送方向と逆方向に移動して、前記所定位置で前記シート状部材を挟み込む前記形成動作を再度行う連続動作を各々実行し、
各々の当該連続動作の実行により、前記第一波型形成部及び前記第二波型形成部は、共通の前記所定位置で交互に前記形成動作を行い、かつ、
前記第一波型形成部及び前記第二波型形成部の一方が前記形成動作を行う際に、他方が前記搬送動作を行い、
前記雄型部が前記形成動作を行うタイミングで、前記雄型部及び前記雌型部により既に形成された波型を、前記搬送方向において前記所定位置よりも下流側に位置する定着位置にて定着させる定着部であって、前記雄型部と一体的に設けられ前記雄型部の移動に伴って移動する定着部を有し、
前記シート状部材と異なるベースシート部材を搬送し、波型が形成された前記シート状部材に合流位置にて合流させる搬送部と、
前記シート状部材及び前記ベースシート部材のうちの少なくとも一方に、該シート状部材と前記ベースシート部材とを前記合流位置にて接着させるための接着部材を設ける接着部材設置部と、を有し、
前記定着部は、前記合流位置又は前記搬送方向において該合流位置よりも下流側で、波型を定着させると共に、前記シート状部材を前記ベースシート部材に押し付けて前記接着部材による接着を定着させることを特徴とする波型ケース製造装置である。
【０００７】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】波型ケース１の斜視図である。
【図２】波型ケース１の断面図である。
【図３Ａ】波型ケース製造装置１０の概念図である。
【図３Ｂ】図３Ａの部分拡大図である。
【図４Ａ】カム角度が０（３６０）度のときの波型形成部２２及び定着部３０の様子を示した模式図である。
【図４Ｂ】カム角度が６０度のときの波型形成部２２及び定着部３０の様子を示した模式図である。
【図４Ｃ】カム角度が９０度のときの波型形成部２２及び定着部３０の様子を示した模式図である。
【図４Ｄ】カム角度が１２０度のときの波型形成部２２及び定着部３０の様子を示した模式図である。
【図４Ｅ】カム角度が１８０度のときの波型形成部２２及び定着部３０の様子を示した模式図である。
【図４Ｆ】カム角度が２４０度のときの波型形成部２２及び定着部３０の様子を示した模式図である。
【図４Ｇ】カム角度が２７０度のときの波型形成部２２及び定着部３０の様子を示した模式図である。
【図４Ｈ】カム角度が３００度のときの波型形成部２２及び定着部３０の様子を示した模式図である。
【図５Ａ】雄型部２４の移動軌跡を示した図であり、各角度における雄型部２４の位置を個別に表したものである。
【図５Ｂ】雄型部２４の移動軌跡を示した図であり、各角度における雄型部２４の位置を纏めて表したものである。
【図６Ａ】雌型部２６の移動軌跡を示した図であり、各角度における雌型部２６の位置を個別に表したものである。
【図６Ｂ】雌型部２６の移動軌跡を示した図であり、各角度における雌型部２６の位置を纏めて表したものである。
【図７】波型形成の概要を説明するための説明図である。
【図８Ａ】動作機構４０の分解斜視図（その１）である。
【図８Ｂ】動作機構４０の分解斜視図（その２）である。
【図９】出力部材４２のタイミング線図である。
【図１０Ａ】円筒カム側揺動部６６と出力部材側揺動部６７の水平方向（搬送方向）における相対位置が変更される前の揺動部材６０の様子を示した図である。
【図１０Ｂ】円筒カム側揺動部６６と出力部材側揺動部６７の水平方向（搬送方向）における相対位置が変更された後の揺動部材６０の様子を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも、以下の事項が明らかとなる。
【００１０】
複数の波型が連続して形成された波型ケースを製造する波型ケース製造装置であって、
シート状部材の一方面側及び他方面側から該シート状部材を挟み込んで波型を形成する雄型部及び雌型部を有する波型形成部として、第一雄型部及び第一雌型部を有する第一波型形成部と第二雄型部及び第二雌型部を有する第二波型形成部とを備え、
前記波型形成部は、
前記第一雄型部及び前記第一雌型部が前記シート状部材を挟み込んで波型を形成する形成動作と、前記第二雄型部及び前記第二雌型部が前記シート状部材を挟み込んで波型を形成する形成動作と、を交互に繰り返して、前記シート状部材に複数の波型を連続して形成することを特徴とする波型ケース製造装置。
【００１１】
このような波型ケース製造装置によれば、波型ケース製造装置の生産性を向上させることが可能となる。
【００１２】
かかる波型ケース製造装置であって、
前記第一波型形成部及び前記第二波型形成部は、
前記雄型部が前記一方面側から前記シート状部材へ向かって移動し、かつ、前記雌型部が前記他方面側から前記シート状部材へ向かって移動して、前記雄型部及び前記雌型部が前記シート状部材の搬送方向における所定位置で該シート状部材を挟み込む前記形成動作を行い、その後、
前記雄型部及び前記雌型部が前記シート状部材を挟み込んだ状態を維持しながら前記搬送方向に移動して、前記シート状部材を前記搬送方向に搬送する搬送動作を行い、その後、
前記雄型部及び前記雌型部が、前記シート状部材から離れる方向へ移動してから、前記シート状部材へ向かって移動し、かつ、前記搬送方向と逆方向に移動して、前記所定位置で前記シート状部材を挟み込む前記形成動作を再度行う連続動作を各々実行し、
各々の当該連続動作の実行により、前記第一波型形成部及び前記第二波型形成部は、共通の前記所定位置で交互に前記形成動作を行い、かつ、
前記第一波型形成部及び前記第二波型形成部の一方が前記形成動作を行う際に、他方が前記搬送動作を行うこととしてもよい。
【００１３】
このような波型ケース製造装置によれば、効率的な波型ケース製造装置を実現することが可能となる。
【００１４】
かかる波型ケース製造装置であって、
前記形成動作は、前記シート状部材へ向かって移動する前記雄型部及び前記雌型部のうちの少なくとも一方が前記シート状部材に接触してから、前記雄型部及び前記雌型部が前記シート状部材を挟み込むまでの動作であり、
前記第一波型形成部及び前記第二波型形成部の一方が前記形成動作を開始してから終了するまでの間、他方は前記搬送動作を実行することとしてもよい。
【００１５】
このような波型ケース製造装置によれば、波型の形成を適切に行うことが可能となる。
【００１６】
かかる波型ケース製造装置であって、
前記雄型部が前記形成動作を行うタイミングで、前記雄型部及び前記雌型部により既に形成された波型を、前記搬送方向において前記所定位置よりも下流側に位置する定着位置にて定着させる定着部であって、前記雄型部と一体的に設けられ前記雄型部の移動に伴って移動する定着部を有することとしてもよい。
【００１７】
このような波型ケース製造装置によれば、波型を形成することだけでなく、形成された波型を定着させることも可能となる。
【００１８】
かかる波型ケース製造装置であって、
前記シート状部材と異なるベースシート部材を搬送し、波型が形成された前記シート状部材に合流位置にて合流させる搬送部と、
前記シート状部材及び前記ベースシート部材のうちの少なくとも一方に、該シート状部材と前記ベースシート部材とを前記合流位置にて接着させるための接着部材を設ける接着部材設置部と、を有し、
前記定着部は、前記合流位置又は前記搬送方向において該合流位置よりも下流側で、波型を定着させると共に、前記シート状部材を前記ベースシート部材に押し付けて前記接着部材による接着を定着させることとしてもよい。
【００１９】
このような波型ケース製造装置によれば、効率的な波型ケース製造装置を実現することが可能となる。
【００２０】
かかる波型ケース製造装置であって、
前記雄型部と一体的に設けられ前記雄型部の移動に伴って移動する前記定着部を複数有し、
複数の前記定着部の中には、
前記合流位置又は前記搬送方向において該合流位置よりも下流側で波型及び接着を定着させる前記定着部と、
前記搬送方向における前記所定位置と前記合流位置との間で波型の定着のみを行う定着部と、が含まれていることとしてもよい。
【００２１】
このような波型ケース製造装置によれば、波型の形状を適切な形状とすることが可能となる。
【００２２】
かかる波型ケース製造装置であって、
前記定着部は、隣り合う波型間に位置する窪み部に沿った形状部分を備え、
前記定着部には、波型の波頭を押さえるための波頭押さえ部が設けられており、
前記定着部が、波型の定着を行う際には、前記形状部分が前記窪み部に接触すると共に、前記波頭押さえ部が波頭を押さえることとしてもよい。
【００２３】
このような波型ケース製造装置によれば、波型の形状を適切な形状とすることが可能となる。
【００２４】
かかる波型ケース製造装置であって、
前記第一雄型部、前記第一雌型部、前記第二雄型部、前記第二雌型部がそれぞれ設けられた第一雄型用出力部材、第一雌型用出力部材、第二雄型用出力部材、第二雌型用出力部材と、
前記第一雄型用出力部材及び前記第一雌型用出力部材のうちの少なくとも一方と係合し、揺動することにより、前記第一雄型用出力部材及び前記第一雌型用出力部材を一体的に水平運動させて前記第一雄型部及び前記第一雌型部を前記搬送方向及び前記逆方向へ移動させる第一水平用揺動部材と、
前記第二雄型用出力部材及び前記第二雌型用出力部材のうちの少なくとも一方と係合し、揺動することにより、前記第二雄型用出力部材及び前記第二雌型用出力部材を一体的に水平運動させて前記第二雄型部及び前記第二雌型部を前記搬送方向及び前記逆方向へ移動させる第二水平用揺動部材と、
前記第一雄型用出力部材及び前記第一雌型用出力部材と係合し、揺動することにより、前記第一雄型用出力部材及び前記第一雌型用出力部材をそれぞれ垂直運動させて前記第一雄型部及び前記第一雌型部を前記シート状部材から離れる方向及び前記シート状部材へ向かう方向へ移動させる第一垂直用揺動部材と、
前記第二雄型用出力部材及び前記第二雌型用出力部材と係合し、揺動することにより、前記第二雄型用出力部材及び前記第二雌型用出力部材をそれぞれ垂直運動させて前記第二雄型部及び前記第二雌型部を前記シート状部材から離れる方向及び前記シート状部材へ向かう方向へ移動させる第二垂直用揺動部材と、
前記第一水平用揺動部材、前記第二水平用揺動部材、前記第一垂直用揺動部材、前記第二垂直用揺動部材と係合し、回転することにより、前記第一水平用揺動部材、前記第二水平用揺動部材、前記第一垂直用揺動部材、前記第二垂直用揺動部材を揺動させる一つの円筒カムと、を有することとしてもよい。
【００２５】
このような波型ケース製造装置によれば、効率的な波型ケース製造装置を実現することが可能となる。
【００２６】
かかる波型ケース製造装置であって、
前記第一雄型用出力部材、前記第一雌型用出力部材、前記第二雄型用出力部材、前記第二雌型用出力部材には、前記第一雄型部、前記第一雌型部、前記第二雄型部、前記第二雌型部が着脱可能に取り付けられていることとしてもよい。
【００２７】
このような波型ケース製造装置によれば、波型ケース製造装置の生産性をより一層向上させることが可能となる。
【００２８】
かかる波型ケース製造装置であって、
前記第一水平用揺動部材、前記第二水平用揺動部材、前記第一垂直用揺動部材、前記第二垂直用揺動部材は、それぞれ、
前記円筒カムに係合する円筒カム側揺動部と、前記第一雄型用出力部材、前記第一雌型用出力部材、前記第二雄型用出力部材、前記第二雌型用出力部材のいずれかの出力部材に係合する出力部材側揺動部と、を有し、
前記円筒カム側揺動部は、前記円筒カムが回転することにより揺動し、
前記出力部材側揺動部は、該出力部材側揺動部と前記円筒カム側揺動部とが係合部にて係合した状態で該円筒カム側揺動部が揺動することにより揺動し、
前記係合部として、前記円筒カム側揺動部及び前記出力部材側揺動部の一方に設けられた凹部及び他方に設けられ該凹部内に位置する凸部を有し、
前記凹部は、前記凸部の位置する位置を変えて前記円筒カム側揺動部と前記出力部材側揺動部の揺動軸の距離を変更することにより、前記出力部材の運動ストロークを変更するためのストローク変更溝であることとしてもよい。
【００２９】
このような波型ケース製造装置によれば、波型ケース製造装置の生産性をより一層向上させることが可能となる。
【００３０】
＝＝＝本実施の形態に係る波型ケース製造装置１０について＝＝＝
ここでは、波型ケース製造装置１０の一例について、説明する。
【００３１】
＜＜＜波型ケース製造装置１０の構成例について＞＞＞
先ず、波型ケース製造装置１０の構成例について、主に図１乃至図３Ｂを参照しつつ説明する。図１は、波型ケース１の斜視図である。図２は、波型ケース１の断面図であり、上図は、収容物９０が収容された状態を、下図は、収容物９０が収容されていない状態を示したものである。図３Ａは、波型ケース製造装置１０の概念図である。図３Ｂは、図３Ａの部分拡大図である。
【００３２】
波型ケース製造装置１０は、複数の波型６（つまり、波の形状を有する部分）が連続して形成された波型ケース１（緩衝波ケースとも呼ばれる）を製造する装置である。この波型ケース１は、図１及び図２に示すように、アンプル、バイアル、カートリッジ、チューブ、ビン、ボトル等の収容物９０が収容される紙製の容器である。収容物９０としては、棒状物品が好適であるが、これに限定されるものではない。また、図１に示すように、収容物９０の断面形状は円形である必要は必ずしもなく、楕円形、多角形であってもよい。
【００３３】
波型ケース１は、２つの紙製のシート（第一シート２及び第二シート４とする）がホットメルト接着剤で貼り合わされたものである。なお、本実施の形態においては、便宜上、波型ケース１（つまり、製品）におけるシートも、製品となる前の材料としてのシート（つまり、後述する第一巻軸１１ａや第二巻軸１３ａに巻かれたシート）も、第一シート２及び第二シート４と呼ぶ。
【００３４】
第二シート４（ベースシート部材に相当）は、台紙（ベースシート）の役割を果たす部分であり、第一シート２が当該台紙上に載置され、双方が接着されている。第一シート２（シート状部材に相当）には、複数の波型６が等間隔で並ぶように形成されている。そして、図１及び図２に示すように、隣り合う波型６間には、半円弧形状部分を備えた窪み部７が位置し（形成され）、この窪み部７に収容物９０が収容されることとなる。なお、当該窪み部７は、波型６と異なる部分ではなく、波型６により構成される部分である。つまり、図２において、左側の波型６の右側部分と右側の波型６の左側部分とで一つの窪み部７が構成されている。
【００３５】
波型ケース製造装置１０は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、第一搬送ユニット１１と、第二搬送ユニット１３（搬送部に相当）と、接着剤塗布ユニット１５（接着部材設置部に相当）と、成形ユニット２０と、カッターユニット（不図示）と、これらのユニットを制御するコントローラー（不図示）と、を有している。
【００３６】
第一搬送ユニット１１は、第一シート２を搬送するためのものである。この第一搬送ユニット１１は、第一シート２が巻かれ回転可能な第一巻軸１１ａと、第一巻軸１１ａよりも搬送方向下流側に位置する搬送ローラー１１ｂと、を有している。そして、第一巻軸１１ａと搬送ローラー１１ｂが回転することにより、第一シート２を搬送する。なお、後に詳述するが、成形ユニット２０も、第一シート２を搬送する機能を備えている。そして、第一巻軸１１ａ、搬送ローラー１１ｂ、成形ユニット２０は、第一シート２が所望の速度で連続的に移動するように、コントローラーにより制御される。
【００３７】
第二搬送ユニット１３は、第二シート４を搬送するためのものである。この第二搬送ユニット１３は、第二シート４が巻かれ回転可能な第二巻軸１３ａと、第二シート４を吸着し搬送する吸着コンベア１３ｂと、を有している。そして、第二巻軸１３ａと吸着コンベア１３ｂが回転することにより、第二シート４を搬送する。そして、第二巻軸１３ａ及び吸着コンベア１３ｂは、第二シート４が所望の速度で連続的に移動するように、コントローラーにより制御される。
【００３８】
接着剤塗布ユニット１５は、第一シート２及び第二シート４のうちの少なくとも一方（本実施の形態においては、第二シート４のみ）に、接着部材の一例としてのホットメルト接着剤を塗布する（設ける）ためのものである。このホットメルト接着剤は、第一シート２と第二シート４とを合流位置Ｐ３にて接着させる接着剤となっている（なお、第二シート４の搬送方向において接着剤塗布位置Ｐ４は当該合流位置Ｐ３の直前に位置する）。
【００３９】
つまり、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、第二巻軸１３ａから繰り出された第二シート４は、やがて吸着コンベア１３ｂへ至り、吸着コンベア１３ｂ上でホットメルト接着剤が塗布される（搬送中の第二シート４に塗布される）。そして、ホットメルト接着剤が塗布された第二シート４は、やがて、第一シート２との合流位置Ｐ３（吸着コンベア１３ｂ上に位置する）に至り、当該合流位置Ｐ３で成形済みの第一シート２と貼り合わされる。
【００４０】
すなわち、第一搬送ユニット１１は、第一シート２を搬送して、成形ユニット２０により波型が形成された当該第一シート２をホットメルト接着剤が塗布された第二シート４に合流位置Ｐ３にて合流させる。一方、第二搬送ユニット１３は、第二シート４を搬送して、ホットメルト接着剤が塗布された当該第二シート４を波型が形成された第一シート２に合流位置Ｐ３にて合流させる。そして、当該合流位置Ｐ３で、第一シート２と第二シート４は塗布済みのホットメルト接着剤により固着される。
【００４１】
成形ユニット２０は、複数の波型６を連続して形成するためのものである。当該成形ユニット２０については、後に詳述する。
【００４２】
カッターユニットは、成形済みの第一シート２と第二シート４が貼り合わされたものをカットして、図１に表された波型ケース１を生成するためのものである。
【００４３】
コントローラーは、波型ケース製造装置１０の制御を行うための制御ユニットである。コントローラーは、ＣＰＵ、メモリー等を有する。ＣＰＵは、波型ケース製造装置全体の制御を行うための演算処理装置である。メモリーは、ＣＰＵのプログラムを格納する領域や作業領域等を確保するためのものであり、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の記憶素子を有する。
【００４４】
＜＜＜成形ユニット２０について＞＞＞
成形ユニット２０は、波型形成部２２と、定着部３０と、波型形成部２２と定着部３０を動作させる動作機構４０と、を有する。以下、これらについて、順を追って説明する。
【００４５】
＜波型形成部２２の構成及び動作について＞
先ず、波型形成部２２の構成及び動作について、主に図３Ａ乃至図７を参照しつつ説明する。図７は、波型形成の概要を説明するための説明図である。図４Ａ乃至図６Ｂについては、後述する。
【００４６】
波型形成部２２は、波型６を形成するための部材であり、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、オスの金型である雄型部２４及びメスの金型である雌型部２６を有している。この雄型部２４及び雌型部２６は、第一シート２の一方面側及び他方面側（本実施の形態においては、上側及び下側）から当該第一シート２を挟み込んで波型６を形成する。
【００４７】
また、成形ユニット２０には、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、波型形成部２２が二つ設けられている。つまり、波型形成部２２として、第一雄型部２４ａ及び第一雌型部２６ａを有する第一波型形成部２２ａと、第二雄型部２４ｂ及び第二雌型部２６ｂを有する第二波型形成部２２ｂと、を備えている。
【００４８】
そして、波型形成部２２は、第一雄型部２４ａ及び第一雌型部２６ａが第一シート２を挟み込んで波型６を形成する形成動作と、第二雄型部２４ｂ及び第二雌型部２６ｂが第一シート２を挟み込んで波型６を形成する形成動作と、を交互に繰り返して、第一シート２に複数の波型６を連続して形成するようになっている。
【００４９】
波型形成部２２がどのように波型６を形成するかについて、図４Ａ乃至図６Ｂを用いて、具体的に説明するが、先ず、各々の図について、説明する。図４Ａ乃至図４Ｈは、波型形成部２２及び定着部３０がどのように動作するかを表した図である。詳細については後述するが、本実施の形態においては、モーター等の駆動源により駆動されて一つの円筒カム８０が回転することで、波型形成部２２及び定着部３０の動きが作出されるようになっている。そして、円筒カム８０の一回転で（つまり、一周期で）、第一雄型部２４ａ及び第一雌型部２６ａによる波型の形成と第二雄型部２４ｂ及び第二雌型部２６ｂによる波型の形成（すなわち、波型二つ分の形成）が行われるようになっている。
【００５０】
図４Ａ乃至図４Ｈには、それぞれ円筒カム８０の各角度（０（３６０）度、６０度、９０度、１２０度、１８０度、２７０度、３００度）における波型形成部２２及び定着部３０の様子を示している。したがって、波型形成部２２及び定着部３０の位置する位置は、図４Ａ→図４Ｂ→図４Ｃ→図４Ｄ→図４Ｅ→図４Ｆ→図４Ｇ→図４Ｈ→図４Ａ→・・・の順に変遷することとなる。
【００５１】
なお、ここでは、先ず、波型形成部２２の動作について説明し、定着部３０の動作については後に言及する。そのため、図４Ａ乃至図４Ｈを参照する際に、左側に位置する４つの部材（第一雄型部２４ａ、第一雌型部２６ａ、第二雄型部２４ｂ、第二雌型部２６ｂ）について特に着目する。
【００５２】
図５Ａ及び図５Ｂは、雄型部２４の移動軌跡（細線で表された部分）を示した図である。円筒カム８０の各角度における雄型部２４の位置を、３０度毎に、図５Ａにおいては個別に、図５Ｂにおいては纏めて示している。なお、第一雄型部２４ａと第二雄型部２４ｂは、同じ動作を行う。すなわち、時々刻々変化する第一雄型部２４ａと第二雄型部２４ｂの搬送方向及び上下方向における位置は、双方で同じである。したがって、図５Ａ及び図５Ｂは、第一雄型部２４ａと第二雄型部２４ｂの双方の移動軌跡が表されたものとなっている。但し、第一雄型部２４ａと第二雄型部２４ｂは１８０度ずれて動作する。例えば、カム角度が３０度のときの第一雄型部２４ａの位置は、カム角度が２１０度のときの第二雄型部２４ｂの位置となる。図５Ａにおいては、第一雄型部２４ａについてのカム角度を括弧（[]）付きで、第二雄型部２４ｂについてのカム角度を括弧（<>）付きで、それぞれ示している。
【００５３】
同様に、図６Ａ及び図６Ｂは、雌型部２６の移動軌跡（細線で表された部分）を示した図である。円筒カム８０の各角度における雌型部２６の位置を、３０度毎に、図６Ａにおいては個別に、図６Ｂにおいては纏めて示している。なお、第一雌型部２６ａと第二雌型部２６ｂは、同じ動作を行う。すなわち、時々刻々変化する第一雌型部２６ａと第二雌型部２６ｂの搬送方向及び上下方向における位置は、双方で同じである。したがって、図６Ａ及び図６Ｂは、第一雌型部２６ａと第二雌型部２６ｂの双方の移動軌跡が表されたものとなっている。但し、第一雌型部２６ａと第二雌型部２６ｂは１８０度ずれて動作する。例えば、カム角度が３０度のときの第一雌型部２６ａの位置は、カム角度が２１０度のときの第二雌型部２６ｂの位置となる。図６Ａにおいては、第一雌型部２６ａについてのカム角度を括弧（[]）付きで、第二雌型部２６ｂについてのカム角度を括弧（<>）付きで、それぞれ示している。
【００５４】
具体的な波型形成方法を説明する前に、図７を参照しつつ、当該方法の概要を述べる。
【００５５】
本実施の形態においては、第一波型形成部２２ａ（第一雄型部２４ａ及び第一雌型部２６ａ）と第二波型形成部２２ｂ（第二雄型部２４ｂ及び第二雌型部２６ｂ）は、それぞれ第一シート２を成形して波型６を形成する成形動作（成形処理）と第一シート２を搬送する搬送動作（搬送処理）とを繰り返す。成形動作には、第一シート２に接触して実際に波型６を形成する形成動作（形成処理）の他に、第一シート２に接触できる位置まで移動する準備動作（準備処理）が含まれる。このように、ここでは、便宜上、狭い意味で（狭義に）波型６を形成する動作を形成動作（形成処理）と呼び、広い意味で（広義に）波型６を形成する動作を成形動作（成形処理）と呼び、双方を使い分ける。このように、第一波型形成部２２ａ（第一雄型部２４ａ及び第一雌型部２６ａ）と第二波型形成部２２ｂ（第二雄型部２４ｂ及び第二雌型部２６ｂ）は、いずれも形成動作→搬送動作→準備動作→形成動作→・・の順に動作する。
【００５６】
なお、動作の詳しい説明については後述するが、本実施の形態に係る形成動作とは、雄型部２４が一方面側（上側）から第一シート２へ向かって移動し、かつ、雌型部２６が他方面側（下側）から第一シート２へ向かって移動して、雄型部２４及び雌型部２６が第一シート２の搬送方向における所定位置（以下、挟込位置Ｐ１とする）で第一シート２を挟み込む動作であり、第一シート２へ向かって移動する雄型部２４及び雌型部２６のうちの少なくとも一方（本実施の形態においては雄型部２４）が第一シート２に接触してから、雄型部２４及び雌型部２６が第一シート２を挟み込むまでの動作である。また、搬送動作とは、雄型部２４及び雌型部２６が第一シート２を挟み込んだ状態を維持しながら搬送方向に移動して、第一シート２を搬送方向に搬送する動作である。
【００５７】
また、前述したとおり、第一波型形成部２２ａ（第一雄型部２４ａ及び第一雌型部２６ａ）と第二波型形成部２２ｂ（第二雄型部２４ｂ及び第二雌型部２６ｂ）は、１８０度ずれて動作する。そのため、第一波型形成部２２ａが成形動作を行っている間に、第二波型形成部２２ｂが搬送動作を行い、第一波型形成部２２ａが搬送動作を行っている間に、第二波型形成部２２ｂが成形動作を行う。つまり、図７に示すように、第一波型形成部２２ａが成形動作を行う区間と第二波型形成部２２ｂが搬送動作を行う区間は一致し、第一波型形成部２２ａが搬送動作を行う区間と第二波型形成部２２ｂが成形動作を行う区間は一致する。
【００５８】
なお、図４Ａ乃至図４Ｈの各図に示されているように、第一雄型部２４ａと第二雄型部２４ｂは、第一シート２の上側（上方）に位置し、当該上側の範囲内で動作する。また、第一雌型部２６ａと第二雌型部２６ｂは、第一シート２の下側（下方）に位置し、当該下側の範囲内で動作する。
【００５９】
波型形成部２２がどのように波型６を形成するかについて、図４Ａ乃至図４Ｈを順番に参照しつつ、具体的に説明する。図４Ａにおいては、第二雄型部２４ｂが第一雄型部２４ａの真上に位置し、第二雌型部２６ｂが第一雌型部２６ａの真下に位置している。かかる状態においては、第一波型形成部２２ａが搬送動作を行い、第二波型形成部２２ｂが成形動作（準備動作）を行っている。
【００６０】
図４Ａの状態から、第二波型形成部２２ｂは、第一シート２へ向かって移動し、かつ、搬送方向と逆方向に移動する（図４Ａ→図４Ｂ）。つまり、第二雄型部２４ｂが下方かつ前記逆方向に移動し、第二雌型部２６ｂが上方かつ前記逆方向に移動する。そうすると、やがて（図４Ａと図４Ｂとの間で）、第二雄型部２４ｂが第一シート２に接触し、準備動作から形成動作へと移行する。第二雄型部２４ｂはさらに下方へ移動し第二雌型部２６ｂはさらに上方へ移動して、最終的に前記挟込位置Ｐ１で第一シート２を挟み込む（図４Ｂ→図４Ｃ）。このことにより、第一シート２に対するくせ付けが行われ、第一シート２に波型６が形成される。なお、第二雄型部２４ｂ及び第二雌型部２６ｂは、図４Ａと図４Ｂとの間で（具体的には、カム角度４０度において）、搬送方向における向きを変更する（つまり、前記逆方向への移動から搬送方向への移動へと移行する）。
【００６１】
一方、第一波型形成部２２ａについては、図４Ａから図４Ｃの間（つまり、第二波型形成部２２ｂの準備動作及び形成動作の間）において搬送方向への搬送動作が継続される。つまり、第一雄型部２４ａ及び第一雌型部２６ａが第一シート２を挟み込んだ状態を維持しながら搬送方向に移動して、第一シート２を搬送方向に搬送する。このように、本実施の形態においては、第一波型形成部２２ａ及び第二波型形成部２２ｂの一方が形成動作を開始してから終了するまでの間、他方は搬送動作を実行する（実行し続ける）。
【００６２】
図４Ｃ等に示すように、雄型部２４（第二雄型部２４ｂ）は、隣り合う波型６（上流側波型及び下流側波型と呼ぶ）間に位置する前述した窪み部７に沿った形状部分を備えている。換言すれば、上流側波型の下流側部分と下流側波型の上流側部分に沿った形状部分を備えている。一方で、雌型部２６（第二雌型部２６ｂ）は、窪み部７の一部のみに沿った形状部分を備えている。そのため、窪み部７（下流側部分及び上流側部分）全体について第二雄型部２４ｂと第二雌型部２６ｂとで挟み込まれて形成されるわけではなく、窪み部７の一部（上流側部分の一部）については、第二雄型部２４ｂと第一雌型部２６ａとで挟み込まれて形成されることとなる。つまり、第一雄型部２４ａ及び第一雌型部２６ａは、第一シート２を挟み込んだ状態を維持しながら搬送方向に移動して図４Ｃの状態に至るので、図４Ｃの状態では、第一波型形成部２２ａと第二波型形成部２２ｂの双方において、雄型部２４と雌型部２６が第一シート２を挟み込んだ状態となり、厳密には、窪み部７が、第二雄型部２４ｂと第二雌型部２６ｂ及び第一雌型部２６ａとにより形成されることとなる。
【００６３】
次に、図４Ｃの状態において、第一波型形成部２２ａと第二波型形成部２２ｂとで、成形動作と搬送動作が入れ替わる。
【００６４】
すなわち、かかる図４Ｃの状態で、第二波型形成部２２ｂは、成形動作を終えて搬送動作を開始する。つまり、第二雄型部２４ｂ及び第二雌型部２６ｂが第一シート２を挟み込んだ状態を維持しながら搬送方向に移動して、第一シート２を搬送方向に搬送する（図４Ｃ→図４Ｇ）。
【００６５】
一方、第一波型形成部２２ａは、かかる図４Ｃの状態で、搬送動作を終えて成形動作を開始する。そして、図４Ｃから図４Ｇまでの間で、成形動作（準備動作及び成形動作）を行い、図４Ｇの時点で第一雄型部２４ａ及び第一雌型部２６ａが挟込位置Ｐ１で最終的に第一シート２を挟み込む。なお、図４Ｃの時点で第二雄型部２４ｂ及び第二雌型部２６ｂが挟込位置Ｐ１で第一シート２を挟み込んでから図４Ｇの時点で第一雄型部２４ａ及び第一雌型部２６ａが同様の挟込位置Ｐ１で第一シート２を挟み込むまでの間、第二雄型部２４ｂ及び第二雌型部２６ｂにより第一シート２が搬送されているため、第一雄型部２４ａ及び第一雌型部２６ａは、第二雄型部２４ｂ及び第二雌型部２６ｂが形成した第一シート２上の位置とは異なる位置（つまり、より上流側の位置）で、波型６を形成することができる。つまり、図４Ｃから図４Ｇまでの間に第一シート２が搬送される距離が、複数並んだ波型６の１ピッチ分の長さに相当することとなる。また、図４Ｇの状態では、図４Ｃの状態と同様、第一波型形成部２２ａと第二波型形成部２２ｂの双方において、雄型部２４と雌型部２６が第一シート２を挟み込んだ状態となる。
【００６６】
次に、図４Ｇの状態において、再度、第一波型形成部２２ａと第二波型形成部２２ｂとで、成形動作と搬送動作が入れ替わる。
【００６７】
すなわち、かかる図４Ｇの状態で、第二波型形成部２２ｂは、搬送動作を終えて成形動作（準備動作及び形成動作）を開始する。つまり、第二雄型部２４ｂ及び第二雌型部２６ｂが、第一シート２から離れる方向へ移動（つまり、図４Ｇから図４Ａまで、第二雄型部２４ｂが上方へ第二雌型部２６ｂが下方へ移動する）してから、第一シート２へ向かって移動（つまり、図４Ａから図４Ｃまで、第二雄型部２４ｂが下方へ第二雌型部２６ｂが上方へ移動する）し、かつ、前記逆方向に移動して（カム角度３２０度から４０度まで）、挟込位置Ｐ１で第一シート２を挟み込む形成動作を再度行う（図４Ｇ→図４Ｈ→図４Ａ→図４Ｃ）。
【００６８】
一方、かかる図４Ｇの状態で、第一波型形成部２２ａは、成形動作を終えて搬送動作を開始する。つまり、第一雄型部２４ａ及び第一雌型部２６ａが第一シート２を挟み込んだ状態を維持しながら搬送方向に移動して、第一シート２を搬送方向に搬送する（図４Ｇ→図４Ｈ→図４Ａ→図４Ｃ）。
【００６９】
このように、第一波型形成部２２ａ及び第二波型形成部２２ｂは、成形動作（形成動作）と搬送動作を繰り返す連続動作を各々実行し、各々の当該連続動作の実行により、共通の挟込位置Ｐ１で交互に形成動作を行う。そして、前記第一波型形成部及び前記第二波型形成部の一方が成形動作（形成動作）を行う際に、他方が前記搬送動作を行う。
【００７０】
＜定着部３０の構成及び動作について＞
次に、定着部３０の構成及び動作について、主に図３Ａ乃至図７を参照しつつ説明する。
【００７１】
定着部３０は、雄型部２４が形成動作を行うタイミングで、雄型部２４及び雌型部２６により既に形成された波型６を、搬送方向において挟込位置Ｐ１よりも下流側に位置する定着位置Ｐ２１、Ｐ２２、Ｐ２３、Ｐ２４にて定着させるためのものである。この定着部３０は、雄型部２４と一体的に設けられている。具体的には、定着部３０は、後述する出力部材４２に着脱可能に取り付けられた部材に、雄型部２４と共に、備えられている。したがって、定着部３０は、雄型部２４の移動に伴って移動するようになっている。
【００７２】
本実施の形態においては、雄型部２４と一体的に設けられ雄型部２４の移動に伴って移動する定着部３０を複数（４つ）備えている。雄型部２４として、第一雄型部２４ａと第二雄型部２４ｂが設けられているので、各々毎に４つ、合計８つの定着部３０が存在することとなる。ここでは、第一雄型部２４ａと一体的に設けられた定着部３０を第一定着部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄと、第二雄型部２４ｂと一体的に設けられた定着部３０を第二定着部３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄと呼ぶ。
【００７３】
第一雄型部２４ａ（第二雄型部２４ｂ）と４つの第一定着部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ（４つの第二定着部３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ）は、搬送方向において並ぶように設けられ、かつ、一体的に動作する（各々が、異なる場所において、図５Ａ及び図５Ｂに示した共通の移動軌跡で移動する）。そのため、第一雄型部２４ａが挟込位置Ｐ１で第一シート２を挟み込む際には、４つの第一定着部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄは、定着位置Ｐ２１、Ｐ２２、Ｐ２３、Ｐ２４で、既に第一雄型部２４ａにより形成された波型６を定着させる。同様に、第二雄型部２４ｂが挟込位置Ｐ１で第一シート２を挟み込む際には、４つの第二定着部３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄは、定着位置Ｐ２１、Ｐ２２、Ｐ２３、Ｐ２４（定着位置は、第一定着部と第二定着部とで共通である）で、既に第二雄型部２４ｂにより形成された波型６を定着させる。
【００７４】
図３Ａ及び図３Ｂ等に示すように、本実施の形態においては、波頭押さえ部３６の有無を除いて、定着部３０の形状は、雄型部２４の形状と同様となっている。つまり、定着部３０は、前述した窪み部７に沿った形状部分を備えている。したがって、定着部３０の当該形状部分が、雄型部２４によって形成された窪み部７に接触することにより、くせ付けされた窪み部７の形状をより確実なものにして当該形状を定着させることができる。
【００７５】
また、４つの第一定着部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ（４つの第二定着部３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ）のうちの下流側の２つの第一定着部３２ｃ、３２ｄ（２つの第二定着部３４ｃ、３４ｄ）は、波型６を定着させる機能だけでなく、ホットメルト接着剤による接着を定着させる機能も備えている。つまり、２つの第一定着部３２ｃ、３２ｄ（２つの第二定着部３４ｃ、３４ｄ）の定着位置Ｐ２３、Ｐ２４は、搬送方向において合流位置Ｐ３よりも下流側に位置している。そのため、２つの第一定着部３２ｃ、３２ｄ（２つの第二定着部３４ｃ、３４ｄ）は、前記合流位置Ｐ３又は搬送方向において該合流位置Ｐ３よりも下流側で（本実施の形態において、下流側）、波型６を定着させると共に、第一シート２を第二シート４に押し付けてホットメルト接着剤による接着を定着させる（合流位置で成された２つのシートの接着をより確実なものにする）ようになっている。
【００７６】
一方、他の２つの第一定着部３２ａ、３２ｂ（他の２つの第二定着部３４ａ、３４ｂ）の定着位置Ｐ２１、Ｐ２２は、搬送方向において合流位置Ｐ３よりも上流側に位置するため、当該他の２つの第一定着部３２ａ、３２ｂ（他の２つの第二定着部３４ａ、３４ｂ）は、接着を定着させる機能は有しておらず、波型６を定着させる機能のみを有している。すなわち、複数（４つ）の定着部３０の中には、合流位置Ｐ３又は搬送方向において該合流位置Ｐ３よりも下流側で波型及び接着を定着させる定着部３０（第一定着部３２ｃ、３２ｄ、第二定着部３４ｃ、３４ｄ）と、搬送方向における挟込位置Ｐ１と合流位置Ｐ３との間で波型の定着のみを行う定着部３０（第一定着部３２ａ、３２ｂ、第二定着部３４ａ、３４ｂ）と、が含まれている。
【００７７】
なお、４つの第一定着部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ（４つの第二定着部３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ）は、第一雄型部２４ａ（第二雄型部２４ｂ）が搬送動作を行う際に、第一雄型部２４ａ（第二雄型部２４ｂ）と協働して第一シート２を搬送する機能も有している。
【００７８】
また、本実施の形態においては、第一雄型部２４ａ（第二雄型部２４ｂ）と４つの第一定着部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ（４つの第二定着部３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ）が、搬送方向において等間隔に並んでおり、当該間隔が、複数並んだ波型６の２ピッチ分の長さとなっている。換言すれば、挟込位置Ｐ１と４つの定着位置Ｐ２１、Ｐ２２、Ｐ２３、Ｐ２４は、搬送方向において等間隔に並んでおり、当該間隔が、複数並んだ波型６の２ピッチ分の長さとなっている。
【００７９】
そして、図４Ｇの状態から円筒カム８０が一周して再度図４Ｇの状態となるまでに、第一シート２が２ピッチ分搬送される（前述したとおり、図４Ｃから図４Ｇまでの間に第一シート２が搬送される距離が、１ピッチ分の長さに相当する）ため、図４Ｇの状態で第一雄型部２４ａが形成した波型６（窪み部７）は、再度図４Ｇの状態となった際に、第一定着部３２ａにより定着され、その後円筒カム８０の一周（３６０度）毎に、第一定着部３２ｂ、第一定着部３２ｃ、第一定着部３２ｄにより順次定着される。同様に、図４Ｃの状態で第二雄型部２４ｂが形成した波型６（窪み部７）は、再度図４Ｃの状態となった際に、第二定着部３４ａにより定着され、その後円筒カム８０の一周（３６０度）毎に、第二定着部３４ｂ、第二定着部３４ｃ、第二定着部３４ｄにより順次定着される。つまり、第一雄型部２４ａ（第二雄型部２４ｂ）により形成された波型６（窪み部７）は、その後、第一雄型部２４ａ（第二雄型部２４ｂ）が形成動作を行う毎に、第一定着部（第二定着部）の数（本実施の形態においては、４つ）に相当する回数、第一定着部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ（第二定着部３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ）により定着が行われることとなる。
【００８０】
また、各定着部３０には、波型６の波頭６ａを押さえるための波頭押さえ部３６が設けられている（雄型部２４には設けられていない）。この波頭押さえ部３６は、定着部３０の上流側の面の上部に備えられている。そして、定着部３０が、波型６の定着を行う際に、定着部３０の窪み部７に沿った形状部分が当該窪み部７に接触すると共に、波頭押さえ部３６が波頭６ａを押さえるようになっている（図４Ｃや図４Ｇ参照）
＜波型形成部２２及び定着部３０を動作させる動作機構４０について＞
次に、波型形成部２２及び定着部３０を動作させる動作機構４０について、主に図８Ａ乃至図１０Ｂを参照しつつ説明する。図８Ａ及び図８Ｂは、動作機構４０の分解斜視図である。また、図９乃至図１０Ｂについては、後述する。
【００８１】
なお、分解斜視図については、図を見やすくするために、動作機構４０を図８Ａ及び図８Ｂの二つに分けて表している。すなわち、円筒カム８０については、双方の図に記載することとし、他の部材については、どちらか一方の図に記載している。
【００８２】
動作機構４０は、出力部材４２と、揺動部材６０と、円筒カム８０と、不図示の駆動源とを有している。概略を述べると、不図示の駆動源により円筒カム８０を回転させることにより揺動部材６０が揺動し、揺動部材６０の当該揺動により出力部材４２を水平及び垂直運動させて出力部材４２に設けられた波型形成部２２及び定着部３０を動作させるようになっている。
【００８３】
前述したとおり、第一シート２に接触して波型６の形成及び定着を行う雄型部２４と定着部３０は一体化され、この一体化された一体化部材が出力部材４２に着脱可能に取り付けられている。また、波型６の形成を行う雌型部２６は、当該出力部材４２とは別の出力部材４２に着脱可能に取り付けられている。なお、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、着脱は、ネジ８２の取り外し及び取り付けにより簡便に行えるようになっている。
【００８４】
具体的に説明すると、本実施の形態においては、４つの出力部材４２（第一雄型用出力部材４３、第一雌型用出力部材４４、第二雄型用出力部材４５、第二雌型用出力部材４６と呼ぶ）が備えられている。そして、第一雄型用出力部材４３には、第一雄型部２４ａ及び第一定着部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄが一体化された一体化部材が着脱可能に設けられ（第一雄型部２４ａや第一定着部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄが着脱可能に設けられているとも言える）、第一雌型用出力部材４４には、第一雌型部２６ａが着脱可能に設けられ、第二雄型用出力部材４５には、第二雄型部２４ｂ及び第二定着部３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄが一体化された一体化部材が着脱可能に設けられ（第二雄型部２４ｂや第二定着部３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄが着脱可能に設けられているとも言える）、第二雌型用出力部材４６には、第二雌型部２６ｂが着脱可能に設けられている。
【００８５】
したがって、図４Ａ乃至図４Ｈで示した第一雄型部２４ａ及び第一定着部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄの動きは、第一雄型用出力部材４３により作られ、第一雌型部２６ａの動きは、第一雌型用出力部材４４により作られ、第二雄型部２４ｂ及び第二定着部３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄの動きは、第二雄型用出力部材４５により作られ、第二雌型部２６ｂの動きは、第二雌型用出力部材４６により作られる。換言すれば、図４Ａ乃至図４Ｈで示した第一雄型部２４ａ及び第一定着部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄの動きは、第一雄型用出力部材４３の動きであるとも言え、第一雌型部２６ａの動きは、第一雌型用出力部材４４の動きであるとも言え、第二雄型部２４ｂ及び第二定着部３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄの動きは、第二雄型用出力部材４５の動きであるとも言え、第二雌型部２６ｂの動きは、第二雌型用出力部材４６の動きであるとも言える。
【００８６】
図９は、出力部材４２のタイミング線図である。すなわち、出力部材４２（換言すれば、雄型部２４、雌型部２６、定着部３０）の動きを水平方向と垂直方向に分けて表したものである。ここで、「水平（垂直）方向」とは、雄型部２４、雌型部２６、定着部３０について定義した搬送（上下）方向と区別するために、出力部材４２について定義した方向であり、水平（垂直）方向は搬送（上下）方向に相当する。
【００８７】
図９の横軸には、カム角度が表されている。図５Ａや図６Ａと同様に、第一雄型用出力部材４３及び第一雌型用出力部材４４についてのカム角度を括弧（[]）付きで、第二雄型用出力部材４５及び第二雌型用出力部材４６についてのカム角度を括弧（<>）付きで、それぞれ示している。また、垂直方向に係る上図においては、実線で第一雄型用出力部材４３（第二雄型用出力部材４５）の動きを、破線で第一雌型用出力部材４４（第二雌型用出力部材４６）の動きをそれぞれ表している。また、水平方向に係る下図においては、実線及び破線の区別なく一本の線のみが表されているが、これは、第一雄型用出力部材４３（第二雄型用出力部材４５）の動きと第一雌型用出力部材４４（第二雌型用出力部材４６）の動きが共通だからである。また、図９は、タイミング線図であるので、図中縦軸の最高点と最低点を単に直線で結んだものとなっている。
【００８８】
以下、当該タイミング線図について、前述した図４Ａ乃至図４Ｈを参照しつつ説明する。なお、前述した通り（また、図９のカム角度が示すように）、第一雄型用出力部材４３及び第一雌型用出力部材４４と第二雄型用出力部材４５及び第二雌型用出力部材４６は１８０度ずれて動作する。そのため、第一雄型用出力部材４３及び第一雌型用出力部材４４についてのみ説明し、第二雄型用出力部材４５及び第二雌型用出力部材４６の説明は省略する。
【００８９】
カム角度０度〜９０度と２７０度〜３６０度においては、第一雄型部２４ａ及び第一雌型部２６ａは、搬送動作中である（図４Ａ〜図４Ｃ、図４Ｇ、図４Ｈ参照）。そのため、この間は、第一雄型用出力部材４３及び第一雌型用出力部材４４は垂直運動を行わず（図９の上図参照）、進み方向に水平運動（本実施の形態においては等速運動）を行う（図９の下図参照）。
【００９０】
一方、カム角度９０度〜２７０度においては、第一雄型部２４ａ及び第一雌型部２６ａは、成形動作中である（図４Ｃ〜図４Ｇ参照）。そのため、垂直運動に関しては、第一雄型用出力部材４３は徐々に上昇し１８０度で最高点に達し、その後、徐々に下降する（図９の上図参照）。また、第一雌型用出力部材４４は徐々に下降し１８０度で最底点に達し、その後、徐々に上昇する（図９の上図参照）。
【００９１】
一方、水平運動に関しては、第一雄型用出力部材４３及び第一雌型用出力部材４４は暫く進み方向に水平運動を行うが、１４０度で向きを変更し戻り方向に水平運動を行う。そして、２２０度で向きを再度変更し進み方向に水平運動を行う。
【００９２】
次に、円筒カム８０、揺動部材６０、出力部材４２の構成について説明し、引き続いて、円筒カム８０の回転により出力部材４２が上記のように動作する仕組みについて説明する。
【００９３】
円筒カム８０は、揺動部材６０（具体的には、後述する第一水平用揺動部材６１、第二水平用揺動部材６２、２つの第一垂直用揺動部材６３、及び、２つの第二垂直用揺動部材６４）と係合し、回転することにより、第一水平用揺動部材６１、第二水平用揺動部材６２、第一垂直用揺動部材６３、第二垂直用揺動部材６４を揺動させる部材である。この円筒カム８０は、一つだけ設けられており、モーター等の不図示の駆動源により駆動されて回転する。円筒カム８０は、長尺状の部材であり、その長手方向（回転軸方向）が水平方向（搬送方向）に沿うように設けられている。円筒カム８０には、複数（６つ）のカム溝８０ａが形成されており、このカム溝８０ａには、第一水平用揺動部材６１、第二水平用揺動部材６２、２つの第一垂直用揺動部材６３、及び、２つの第二垂直用揺動部材６４の各々に一つずつ設けられた回転可能な円柱状のローラー（カムフォロア６０ａ）が係合している（入り込んでいる）。そして、円筒カム８０が回転することにより、カム溝８０ａ内のカムフォロア６０ａが移動して、揺動部材６０が揺動するようになっている。
【００９４】
揺動部材６０は、出力部材４２と係合し、揺動することにより出力部材４２を水平又は垂直運動させて波型形成部２２及び定着部３０を移動させるためのものである。前述したとおり、第一水平用揺動部材６１、第二水平用揺動部材６２、２つの第一垂直用揺動部材６３、及び、２つの第二垂直用揺動部材６４が、揺動部材６０として設けられている。
【００９５】
第一水平用揺動部材６１及び２つの第一垂直用揺動部材６３は、円筒カム８０の左側に設けられ、第二水平用揺動部材６２及び２つの第二垂直用揺動部材６４は、円筒カム８０の右側に設けられている。また、第一水平用揺動部材６１は、水平方向（搬送方向）において２つの第一垂直用揺動部材６３の間に位置し、第二水平用揺動部材６２は、水平方向（搬送方向）において２つの第二垂直用揺動部材６４の間に位置している。
【００９６】
そして、第一水平用揺動部材６１は、第一雄型用出力部材４３及び第一雌型用出力部材４４のうちの少なくとも一方（本実施の形態においては、第一雌型用出力部材４４）と係合し、揺動することにより、第一雄型用出力部材４３及び第一雌型用出力部材４４を一体的に水平運動させて第一雄型部２４ａ及び第一雌型部２６ａを前記搬送方向及び前記逆方向へ移動させる。第一水平用揺動部材６１には、一つの動作伝達コマ６５が設けられており、当該動作伝達コマ６５が、第一雌型用出力部材４４に設けられた第一水平出力伝達溝４４ａに係合している（入り込んでいる）。第一水平出力伝達溝４４ａは、垂直方向（上下方向）に沿った溝となっており、第一水平用揺動部材６１が揺動すると動作伝達コマ６５が第一水平出力伝達溝４４ａの側壁を押すことにより、第一雄型用出力部材４３及び第一雌型用出力部材４４が水平運動するようになっている。
【００９７】
なお、第一雄型用出力部材４３及び第一雌型用出力部材４４には、双方の垂直方向への相対位置変更を許容しつつ双方の水平方向の相対位置変更を規制する規制部４２ａ（第一雄型用出力部材４３及び第一雌型用出力部材４４の規制部４２ａについては不図示、第二雄型用出力部材４５及び第二雌型用出力部材４６の規制部４２ａが図示されているので、そちらを代わりに参照）が設けられている。本実施の形態において、この規制部４２ａは、垂直方向に沿った規制溝と規制溝に嵌合された嵌合部とにより構成されている。そのため、第一雄型用出力部材４３及び第一雌型用出力部材４４は一体的に（換言すれば、同期して）水平方向に運動するようになっている。
【００９８】
同様に、第二水平用揺動部材６２は、第二雄型用出力部材４５及び第二雌型用出力部材４６のうちの少なくとも一方（本実施の形態においては、第二雄型用出力部材４５）と係合し、揺動することにより、第二雄型用出力部材４５及び第二雌型用出力部材４６を一体的に水平運動させて第二雄型部２４ｂ及び第二雌型部２６ｂを前記搬送方向及び前記逆方向へ移動させる。第二水平用揺動部材６２には、一つの動作伝達コマ６５が設けられており、当該動作伝達コマ６５が、第二雄型用出力部材４５に設けられた第二水平出力伝達溝４５ａに係合している（入り込んでいる）。第二水平出力伝達溝４５ａは、垂直方向（上下方向）に沿った溝となっており、第二水平用揺動部材６２が揺動すると動作伝達コマ６５が第二水平出力伝達溝４５ａの側壁を押すことにより、第二雄型用出力部材４５及び第二雌型用出力部材４６が水平運動するようになっている。
【００９９】
なお、第二雄型用出力部材４５及び第二雌型用出力部材４６には、双方の垂直方向への相対位置変更を許容しつつ双方の水平方向の相対位置変更を規制する規制部４２ａが設けられている。本実施の形態において、この規制部４２ａは、垂直方向に沿った規制溝と規制溝に嵌合された嵌合部とにより構成されている。そのため、第二雄型用出力部材４５及び第二雌型用出力部材４６は一体的に（換言すれば、同期して）水平方向に運動するようになっている。
【０１００】
第一垂直用揺動部材６３は、第一雄型用出力部材４３及び第一雌型用出力部材４４と係合し、揺動することにより、第一雄型用出力部材４３及び第一雌型用出力部材４４をそれぞれ垂直運動させて第一雄型部２４ａ及び第一雌型部２６ａを第一シート２から離れる方向及び第一シート２へ向かう方向（本実施の形態においては、上下方向）へ移動させる。前述したとおり、第一垂直用揺動部材６３は、二つ設けられているが、当該二つの第一垂直用揺動部材６３は、異なる位置で全く同じ動作を行って、同じ作用を第一雄型用出力部材４３及び第一雌型用出力部材４４に与える。
【０１０１】
第一垂直用揺動部材６３には、二つの動作伝達コマ６５が設けられており、当該二つの動作伝達コマ６５が、それぞれ第一雄型用出力部材４３に設けられた第一垂直出力伝達溝４３ａと第一雌型用出力部材４４に設けられた第一垂直出力伝達溝４４ｂに係合している（入り込んでいる）。第一垂直出力伝達溝４３ａ及び第一垂直出力伝達溝４４ｂは、水平方向（搬送方向）に沿った溝となっており、第一垂直用揺動部材６３が揺動すると動作伝達コマ６５が第一垂直出力伝達溝４３ａ及び第一垂直出力伝達溝４４ｂの側壁を押すことにより、第一雄型用出力部材４３及び第一雌型用出力部材４４が垂直運動するようになっている。
【０１０２】
なお、第一垂直用揺動部材６３が揺動すると、二つの動作伝達コマ６５の一方が第一垂直出力伝達溝４３ａ及び第一垂直出力伝達溝４４ｂの一方の側壁を上方（下方）へ押し、他方が他方の側壁を下方（上方）へ押すようになっている。また、双方の動作伝達コマ６５の垂直方向における移動距離は同距離となっており、したがって、本実施の形態においては、第一雄型用出力部材４３と第一雌型用出力部材４４が常に反対方向に同距離だけ移動することとなる。
【０１０３】
同様に、第二垂直用揺動部材６４は、第二雄型用出力部材４５及び第二雌型用出力部材４６と係合し、揺動することにより、第二雄型用出力部材４５及び第二雌型用出力部材４６をそれぞれ垂直運動させて第二雄型部２４ｂ及び第二雌型部２６ｂを第一シート２から離れる方向及び第一シート２へ向かう方向（本実施の形態においては、上下方向）へ移動させる。前述したとおり、第二垂直用揺動部材６４は、二つ設けられているが、当該二つの第二垂直用揺動部材６４は、異なる位置で全く同じ動作を行って、同じ作用を第二雄型用出力部材４５及び第二雌型用出力部材４６に与える。
【０１０４】
第二垂直用揺動部材６４には、二つの動作伝達コマ６５が設けられており、当該二つの動作伝達コマ６５が、それぞれ第二雄型用出力部材４５に設けられた第二垂直出力伝達溝４５ｂと第二雌型用出力部材４６に設けられた第二垂直出力伝達溝４６ａに係合している（入り込んでいる）。第二垂直出力伝達溝４５ｂ及び第二垂直出力伝達溝４６ａは、水平方向（搬送方向）に沿った溝となっており、第二垂直用揺動部材６４が揺動すると動作伝達コマ６５が第二垂直出力伝達溝４５ｂ及び第二垂直出力伝達溝４６ａの側壁を押すことにより、第二雄型用出力部材４５及び第二雌型用出力部材４６が垂直運動するようになっている。
【０１０５】
なお、第二垂直用揺動部材６４が揺動すると、二つの動作伝達コマ６５の一方が第二垂直出力伝達溝４５ｂ及び第二垂直出力伝達溝４６ａの一方の側壁を上方（下方）へ押し、他方が他方の側壁を下方（上方）へ押すようになっている。また、双方の動作伝達コマ６５の垂直方向における移動距離は同距離となっており、したがって、本実施の形態においては、第二雄型用出力部材４５と第二雌型用出力部材４６が常に反対方向に同距離だけ移動することとなる。
【０１０６】
また、第一水平用揺動部材６１、第二水平用揺動部材６２、２つの第一垂直用揺動部材６３、及び、２つの第二垂直用揺動部材６４は、それぞれ、円筒カム８０に係合する円筒カム側揺動部６６と、第一雄型用出力部材４３、第一雌型用出力部材４４、第二雄型用出力部材４５、第二雌型用出力部材４６のいずれかの出力部材４２に係合する出力部材側揺動部６７と、を有している。つまり、揺動部材６０は、二つの揺動部に分かれている。
【０１０７】
円筒カム側揺動部６６は、円形状を有しており、円筒カム８０に対向する面の外周縁には、前述したカムフォロア６０ａが設けられている。そして、当該カムフォロア６０ａが前述したカム溝８０ａに入り込むことにより円筒カム側揺動部６６が円筒カム８０に係合し、円筒カム側揺動部６６は円筒カム８０が回転することにより揺動するようになっている。
【０１０８】
また、出力部材側揺動部６７は、円形状を有し、当該出力部材側揺動部６７と円筒カム側揺動部６６とが係合部にて係合した状態で円筒カム側揺動部６６が揺動することにより揺動するようになっている。この係合部としては、円筒カム側揺動部６６及び出力部材側揺動部６７の一方（本実施の形態においては、円筒カム側揺動部６６の方）に設けられた凹部６６ａ及び他方（本実施の形態においては、出力部材側揺動部６７の方）に設けられ該凹部６６ａ内に位置する凸部６７ａを有している。なお、前述した動作伝達コマ６５は、出力部材側揺動部６７の出力部材４２に対向する面の外周縁に設けられており、出力部材側揺動部６７に対して回転可能となっている。
【０１０９】
また、本実施の形態に係る当該凹部６６ａは、凸部６７ａの位置する位置を変えて円筒カム側揺動部６６と出力部材側揺動部６７の揺動軸の距離を変更することにより、出力部材４２の運動ストロークを変更するためのストローク変更溝の機能を備えている。すなわち、当該凹部６６ａは、円筒カム側揺動部６６が揺動していない基準位置に位置する際に水平方向に沿い、当該円筒カム側揺動部６６の中心を通る溝となっている。そのため、凸部６７ａが凹部６６ａ内に位置した状態で、円筒カム側揺動部６６と出力部材側揺動部６７の水平方向（搬送方向）における相対位置を変えることができるようになっている（当然のことながら、円筒カム８０の位置も円筒カム側揺動部６６の位置の変更に応じて変わり、出力部材４２の位置も出力部材側揺動部６７の位置の変更に応じて変わる）。本実施の形態においては、このことを実現するために、円筒カム８０及び円筒カム側揺動部６６を収容するハウジング（不図示）と出力部材４２及び出力部材側揺動部６７を収容するハウジング（不図示）とが別に設けられ、双方のハウジングが水平方向に相対移動可能となっている。
【０１１０】
図１０Ａ乃至図１０Ｂは、円筒カム側揺動部６６と出力部材側揺動部６７の水平方向（搬送方向）における相対位置の変更前後の揺動部材６０の様子を示した図である。図１０Ａに変更前の様子が、図１０Ｂに変更後の様子が、それぞれ表されている。図１０Ａの状態においては、円筒カム側揺動部６６の揺動軸（中心軸）と出力部材側揺動部６７の揺動軸（中心軸）が一致している。そのため、円筒カム側揺動部６６の揺動により出力部材側揺動部６７が揺動する際には、円筒カム側揺動部６６の揺動回転角は出力部材側揺動部６７の揺動回転角と同じになる（図１０Ａの右図参照）。
【０１１１】
前記相対位置を変更することにより図１０Ａから図１０Ｂへと揺動部材６０の状態を移行させると、円筒カム側揺動部６６と出力部材側揺動部６７の揺動軸の距離が変更することとなる。すなわち、一致していた円筒カム側揺動部６６の揺動軸（中心軸）と出力部材側揺動部６７の揺動軸（中心軸）が一致しなくなる。そのため、円筒カム側揺動部６６の揺動により出力部材側揺動部６７が揺動する際には、出力部材側揺動部６７の揺動回転角が円筒カム側揺動部６６の揺動回転角よりも小さくなる（図１０Ｂの右図参照）。したがって、図１０Ａと図１０Ｂとで、円筒カム側揺動部６６が同じ角度だけ揺動したとしても、出力部材側揺動部６７の揺動角度については、図１０Ａの状態よりも図１０Ｂの状態の方が小さくなる（図１０Ａと図１０Ｂの角度ａ１とａ２を参照）。
【０１１２】
そして、当該揺動角度が変更されると（小さくなると）、これに応じて出力部材４２の運動ストローク（換言すれば、移動距離）も変更される（小さくなる）こととなる。したがって、出力部材４２の移動軌跡については、図５Ａ乃至図６Ｂに示した移動軌跡の形状は維持されつつ、当該形状が相似的に変更される（つまり、形を維持したまま小さくなる）。
【０１１３】
次に、円筒カム８０の回転による出力部材４２の動作について、図８Ａ乃至図９を参照しつつ説明する。
【０１１４】
第一水平用揺動部材６１は、カム角度が２２０度から１４０度まで順方向に揺動する。そして、かかる際に、第一水平用揺動部材６１の動作伝達コマ６５は、第一雄型用出力部材４３及び第一雌型用出力部材４４を水平方向において進み方向に押し、第一雄型用出力部材４３及び第一雌型用出力部材４４は進み方向に水平運動することとなる。
【０１１５】
また、第一水平用揺動部材６１は、カム角度が１４０から２２０度まで逆方向に揺動する。そして、かかる際に、第一水平用揺動部材６１の動作伝達コマ６５は、第一雄型用出力部材４３及び第一雌型用出力部材４４を水平方向において遅れ方向に押し、第一雄型用出力部材４３及び第一雌型用出力部材４４は遅れ方向に水平運動することとなる。
【０１１６】
一方、第二水平用揺動部材６２は、カム角度が４０度から３２０度まで順方向に揺動する。そして、かかる際に、第二水平用揺動部材６２の動作伝達コマ６５は、第二雄型用出力部材４５及び第二雌型用出力部材４６を水平方向において進み方向に押し、第二雄型用出力部材４５及び第二雌型用出力部材４６は進み方向に水平運動することとなる。
【０１１７】
また、第二水平用揺動部材６２は、カム角度が３２０度から４０度まで逆方向に揺動する。そして、かかる際に、第二水平用揺動部材６２の動作伝達コマ６５は、第二雄型用出力部材４５及び第二雌型用出力部材４６を水平方向において遅れ方向に押し、第二雄型用出力部材４５及び第二雌型用出力部材４６は遅れ方向に水平運動することとなる。
【０１１８】
第一垂直用揺動部材６３は、カム角度が９０度から１８０度まで順方向に揺動する。そして、かかる際に、第一垂直用揺動部材６３の動作伝達コマ６５は、第一雄型用出力部材４３を垂直方向において上方へ押し、第一雌型用出力部材４４を垂直方向において下方へ押し、第一雄型用出力部材４３（第一雌型用出力部材４４）は上方（下方）へ垂直運動することとなる。
【０１１９】
また、第一垂直用揺動部材６３は、カム角度が１８０度から２７０度まで逆方向に揺動する。そして、かかる際に、第一垂直用揺動部材６３の動作伝達コマ６５は、第一雄型用出力部材４３を垂直方向において下方へ押し、第一雌型用出力部材４４を垂直方向において上方へ押し、第一雄型用出力部材４３（第一雌型用出力部材４４）は下方（上方）へ垂直運動することとなる。
【０１２０】
また、第一垂直用揺動部材６３は、カム角度が２７０度から９０度までの間、円筒カム８０が回転しても揺動しない（停留区間に位置する）。そして、かかる際に、第一雄型用出力部材４３（第一雌型用出力部材４４）は垂直運動を行わない。
【０１２１】
一方、第二垂直用揺動部材６４は、カム角度が２７０度から３６０度（０度）まで順方向に揺動する。そして、かかる際に、第二垂直用揺動部材６４の動作伝達コマ６５は、第二雄型用出力部材４５を垂直方向において上方へ押し、第二雌型用出力部材４６を垂直方向において下方へ押し、第二雄型用出力部材４５（第二雌型用出力部材４６）は上方（下方）へ垂直運動することとなる。
【０１２２】
また、第二垂直用揺動部材６４は、カム角度が３６０度（０度）から９０度まで逆方向に揺動する。そして、かかる際に、第二垂直用揺動部材６４の動作伝達コマ６５は、第二雄型用出力部材４５を垂直方向において下方へ押し、第二雌型用出力部材４６を垂直方向において上方へ押し、第二雄型用出力部材４５（第二雌型用出力部材４６）は下方（上方）へ垂直運動することとなる。
【０１２３】
また、第二垂直用揺動部材６４は、カム角度が９０度から２７０度までの間、円筒カム８０が回転しても揺動しない（停留区間に位置する）。そして、かかる際に、第二雄型用出力部材４５（第二雌型用出力部材４６）は垂直運動を行わない。
【０１２４】
＝＝＝本実施の形態に係る波型ケース製造装置１０の有効性について＝＝＝
上述した通り、本実施の形態に係る波型ケース製造装置１０は、第一シート２の一方面側及び他方面側から該第一シート２を挟み込んで波型６を形成する雄型部２４及び雌型部２６を有する波型形成部２２として、第一雄型部２４ａ及び第一雌型部２６ａを有する第一波型形成部２２ａと第二雄型部２４ｂ及び第二雌型部２６ｂを有する第二波型形成部２２ｂとを備え、波型形成部２２は、第一雄型部２４ａ及び第一雌型部２６ａが第一シート２を挟み込んで波型６を形成する形成動作と、第二雄型部２４ｂ及び第二雌型部２６ｂが第一シート２を挟み込んで波型６を形成する形成動作と、を交互に繰り返して、第一シート２に複数の波型６を連続して形成することとした。そのため、波型ケース製造装置１０の生産性を向上させることが可能となる。
【０１２５】
従来は、このような波型ケース製造装置として、多数の棒状体（ローラー）が連結された連結体と多数のくせ付けローラーが設けられたドラムを有するものが用いられていた。かかる波型ケース製造装置においては、装置の一部に調整や交換の必要がある場合であっても、連結体ごと（ドラムごと）取り外す必要があった。例えば、収容物の形状やサイズが変更になった場合に、新しい収容物に対応した連結体（ドラム）に交換する必要があった。そのため、多大な手間とコストを要することとなり、波型ケース製造装置の生産性に悪影響を与えることとなっていた。
【０１２６】
これに対し、本実施の形態においては、第一雄型部２４ａ及び第一雌型部２６ａを有する第一波型形成部２２ａと第二雄型部２４ｂ及び第二雌型部２６ｂを有する第二波型形成部２２ｂとで交互に波型６を形成するような構成としたため、連結体やドラムなどの大掛かりなものは存在せず、装置の一部に調整や交換の必要が生じた際に（例えば、収容物の形状やサイズが変更になった場合に）、より小さなユニットの取り外しで事足りることとなる。そのため、多大な手間とコストを要する問題を解消し、波型ケース製造装置１０の生産性を向上させることが可能となる。
【０１２７】
また、本実施の形態に係る波型ケース製造装置１０においては、第一波型形成部２２ａ及び第二波型形成部２２ｂは、雄型部２４が一方面側から第一シート２へ向かって移動し、かつ、雌型部２６が他方面側から第一シート２へ向かって移動して、雄型部２４及び雌型部２６が第一シート２の搬送方向における挟込位置Ｐ１で第一シート２を挟み込む形成動作を行い、その後、雄型部２４及び雌型部２６が第一シート２を挟み込んだ状態を維持しながら搬送方向に移動して、第一シート２を搬送方向に搬送する搬送動作を行い、その後、雄型部２４及び雌型部２６が、第一シート２から離れる方向へ移動してから、第一シート２へ向かって移動し、かつ、搬送方向と逆方向に移動して、挟込位置Ｐ１で第一シート２を挟み込む形成動作を再度行う連続動作を各々実行し、各々の当該連続動作の実行により、第一波型形成部２２ａ及び第二波型形成部２２ｂは、共通の挟込位置Ｐ１で交互に形成動作を行い、かつ、第一波型形成部２２ａ及び第二波型形成部２２ｂの一方が形成動作を行う際に、他方が搬送動作を行うこととした。
【０１２８】
そのため、波型形成部２２に波型６を形成する機能だけでなく、第一シート２を搬送する機能も持たせることが可能となる。したがって、波型形成部２２周辺に搬送のための部材を別途設ける必要性がなくなり、効率的な波型ケース製造装置１０を実現することが可能となる。
【０１２９】
また、本実施の形態に係る波型ケース製造装置１０において、前記形成動作は、第一シート２へ向かって移動する雄型部２４及び雌型部２６のうちの少なくとも一方が第一シート２に接触してから、雄型部２４及び雌型部２６が第一シート２を挟み込むまでの動作であり、第一波型形成部２２ａ及び第二波型形成部２２ｂの一方が前記形成動作を開始してから終了するまでの間、他方は搬送動作を実行することとした。
【０１３０】
そのため、第一波型形成部２２ａ及び第二波型形成部２２ｂの一方が形成動作を行っている間は、常に、他方の雄型部２４及び雌型部２６が第一シート２を挟み込んだ状態を維持していることとなる。具体的に説明すると、図４Ｂに示すように、第二雄型部２４ｂが波型６を形成していることきに、第一雄型部２４ａ及び第一雌型部２６ａが隣でしっかり第一シート２（既に形成された波型６）を押さえているので、第二雄型部２４ｂが波型６の形成のために第一シート２に接触しても、第一シート２がずれることが抑制される。したがって、第一シート２（波型６の波頭６ａの部分）が第一雌型部２６ａの先端で摺擦されるような事象の発生も抑えることができる。したがって、波型６の形成を適切に行うことが可能となる。
【０１３１】
また、本実施の形態に係る波型ケース製造装置１０においては、雄型部２４が形成動作を行うタイミングで、雄型部２４及び雌型部２６により既に形成された波型６を、搬送方向において挟込位置Ｐ１よりも下流側に位置する定着位置Ｐ２１、Ｐ２２、Ｐ２３、Ｐ２４にて定着させる定着部３０であって、雄型部２４と一体的に設けられ雄型部２４の移動に伴って移動する定着部３０を有することとした。
【０１３２】
そのため、波型６を形成することだけでなく、形成された波型６を定着させることも可能となる。
【０１３３】
また、本実施の形態に係る波型ケース製造装置１０においては、第一シート２と異なる第二シート４を搬送し、波型６が形成された第一シート２に合流位置Ｐ３にて合流させる第二搬送ユニット１３と、第一シート２及び第二シート４のうちの少なくとも一方に、第一シート２と第二シート４とを合流位置Ｐ３にて接着させるためのホットメルト接着剤を設ける接着剤塗布ユニット１５と、を有し、定着部３０は、合流位置Ｐ３又は搬送方向において該合流位置Ｐ３よりも下流側で、波型６を定着させると共に、第一シート２を第二シート４に押し付けてホットメルト接着剤による接着を定着させることとした。
【０１３４】
そのため、定着部３０に、波型６を定着させる機能だけでなく、接着を定着させる機能も持たせることが可能となる。したがって、効率的な波型ケース製造装置１０を実現することが可能となる。
【０１３５】
また、本実施の形態に係る波型ケース製造装置１０においては、雄型部２４と一体的に設けられ雄型部２４の移動に伴って移動する定着部３０を複数有し、複数の定着部３０の中には、合流位置Ｐ３又は搬送方向において該合流位置Ｐ３よりも下流側で波型及び接着を定着させる定着部３０（第一定着部３２ｃ、３２ｄ、第二定着部３４ｃ、３４ｄ）と、搬送方向における挟込位置Ｐ１と合流位置Ｐ３との間で波型の定着のみを行う定着部３０（第一定着部３２ａ、３２ｂ、第二定着部３４ａ、３４ｂ）と、が含まれていることとした。
【０１３６】
そのため、定着部３０（第一定着部３２ｃ、３２ｄ、第二定着部３４ｃ、３４ｄ）が接着を定着させる前に、定着部３０（第一定着部３２ａ、３２ｂ、第二定着部３４ａ、３４ｂ）に波型６の定着をさせること（つまり、くせ付けされた波型６の形状を、接着前に、より確実なものとすること）ができる。したがって、波型６の形状を適切な形状とすることが可能となる。
【０１３７】
また、本実施の形態に係る波型ケース製造装置１０において、定着部３０は、隣り合う波型６間に位置する窪み部７に沿った形状部分を備え、定着部３０には、波型６の波頭６ａを押さえるための波頭押さえ部３６が設けられており、定着部３０が、波型６の定着を行う際には、前記形状部分が窪み部７に接触すると共に、波頭押さえ部３６が波頭６ａを押さえることとした。
【０１３８】
そのため、波型６の高さ（波頭６ａの高さ方向の位置）を変化させることなく、定着を実施することが可能となる。換言すれば、定着部３０の窪み部７に沿った形状部分が窪み部７に接触した際に、その反動で波型６の高さが高くなってしまうことを防止することができる。したがって、波型６の形状を適切な形状とすることが可能となる。
【０１３９】
また、本実施の形態に係る波型ケース製造装置１０においては、第一雄型部２４ａ、第一雌型部２６ａ、第二雄型部２４ｂ、第二雌型部２６ｂがそれぞれ設けられた第一雄型用出力部材４３、第一雌型用出力部材４４、第二雄型用出力部材４５、第二雌型用出力部材４６と、第一雄型用出力部材４３及び第一雌型用出力部材４４のうちの少なくとも一方と係合し、揺動することにより、第一雄型用出力部材４３及び第一雌型用出力部材４４を一体的に水平運動させて第一雄型部２４ａ及び第一雌型部２６ａを搬送方向及び逆方向へ移動させる第一水平用揺動部材６１と、第二雄型用出力部材４５及び第二雌型用出力部材４６のうちの少なくとも一方と係合し、揺動することにより、第二雄型用出力部材４５及び第二雌型用出力部材４６を一体的に水平運動させて第二雄型部２４ｂ及び第二雌型部２６ｂを搬送方向及び逆方向へ移動させる第二水平用揺動部材６２と、第一雄型用出力部材４３及び第一雌型用出力部材４４と係合し、揺動することにより、第一雄型用出力部材４３及び第一雌型用出力部材４４をそれぞれ垂直運動させて第一雄型部２４ａ及び第一雌型部２６ａを第一シート２から離れる方向及び第一シート２へ向かう方向へ移動させる第一垂直用揺動部材６３と、第二雄型用出力部材４５及び第二雌型用出力部材４６と係合し、揺動することにより、第二雄型用出力部材４５及び第二雌型用出力部材４６をそれぞれ垂直運動させて第二雄型部２４ｂ及び第二雌型部２６ｂを第一シート２から離れる方向及び第一シート２へ向かう方向へ移動させる第二垂直用揺動部材６４と、第一水平用揺動部材６１、第二水平用揺動部材６２、第一垂直用揺動部材６３、第二垂直用揺動部材６４と係合し、回転することにより、第一水平用揺動部材６１、第二水平用揺動部材６２、第一垂直用揺動部材６３、第二垂直用揺動部材６４を揺動させる一つの円筒カム８０と、を有することとした。
【０１４０】
そのため、一つの円筒カム８０のみで、第一雄型部２４ａ、第一雌型部２６ａ、第二雄型部２４ｂ、第二雌型部２６ｂの上記動作を実現することができる。したがって、効率的な波型ケース製造装置１０を実現することが可能となる。
【０１４１】
また、本実施の形態に係る波型ケース製造装置１０においては、第一雄型用出力部材４３、第一雌型用出力部材４４、第二雄型用出力部材４５、第二雌型用出力部材４６には、第一雄型部２４ａ、第一雌型部２６ａ、第二雄型部２４ｂ、第二雌型部２６ｂが着脱可能に取り付けられていることとした。
【０１４２】
そのため、第一雄型部２４ａ、第一雌型部２６ａ、第二雄型部２４ｂ、第二雌型部２６ｂに調整や交換の必要が生じた際（収容物９０の形状やサイズが変更になった場合等）に、出力部材４２自体を交換するのではなく、より小さいユニット（部品）である第一雄型部２４ａ、第一雌型部２６ａ、第二雄型部２４ｂ、第二雌型部２６ｂの取り外し（交換）で事足りることとなる。したがって、前述した手間とコストをより抑えることが可能となり、波型ケース製造装置１０の生産性をより一層向上させることが可能となる。
【０１４３】
また、本実施の形態に係る波型ケース製造装置１０において、第一水平用揺動部材６１、第二水平用揺動部材６２、第一垂直用揺動部材６３、第二垂直用揺動部材６４は、それぞれ、円筒カム８０に係合する円筒カム側揺動部６６と、第一雄型用出力部材４３、第一雌型用出力部材４４、第二雄型用出力部材４５、第二雌型用出力部材４６のいずれかの出力部材４２に係合する出力部材側揺動部６７と、を有し、円筒カム側揺動部６６は、円筒カム８０が回転することにより揺動し、出力部材側揺動部６７は、該出力部材側揺動部６７と円筒カム側揺動部６６とが係合部にて係合した状態で該円筒カム側揺動部６６が揺動することにより揺動し、前記係合部として、円筒カム側揺動部６６及び出力部材側揺動部６７の一方に設けられた凹部６６ａ及び他方に設けられ該凹部６６ａ内に位置する凸部６７ａを有し、凹部６６ａは、凸部６７ａの位置する位置を変えて円筒カム側揺動部６６と出力部材側揺動部６７の揺動軸の距離を変更することにより、出力部材４２の運動ストロークを変更するためのストローク変更溝であることとした。
【０１４４】
そのため、収容物９０の形状やサイズが変更になった場合には、新規の収容物９０に合わせるために、第一雄型部２４ａ、第一雌型部２６ａ、第二雄型部２４ｂ、第二雌型部２６ｂを交換すると共に、出力部材４２の運動ストローク（換言すれば、前述した波型６のピッチ）を変更すれば、収容物９０の形状等の変更に対し簡易に対応することが可能となる。したがって、前述した手間とコストをより抑えることが可能となり、波型ケース製造装置１０の生産性をより一層向上させることが可能となる。
【０１４５】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る波型ケース製造装置を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【０１４６】
上記実施の形態においては、第一シート２及び第二シート４は紙であることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、フィルム材であってもよい。
【０１４７】
また、上記実施の形態においては、第一定着部と第二定着部の数は、それぞれ４つであることとしたが、これに限定されるものではなく、何個であってもよい。
【符号の説明】
【０１４８】
１  波型ケース
２  第一シート
４  第二シート
６  波型
６ａ  波頭
７  窪み部
１０  波型ケース製造装置
１１  第一搬送ユニット
１１ａ  第一巻軸
１１ｂ  搬送ローラー
１３  第二搬送ユニット
１３ａ  第二巻軸
１３ｂ  吸着コンベア
１５  接着剤塗布ユニット
２０  成形ユニット
２２  波型形成部
２２ａ  第一波型形成部
２２ｂ  第二波型形成部
２４  雄型部
２４ａ  第一雄型部
２４ｂ  第二雄型部
２６  雌型部
２６ａ  第一雌型部
２６ｂ  第二雌型部
３０  定着部
３２ａ  第一定着部
３２ｂ  第一定着部
３２ｃ  第一定着部
３２ｄ  第一定着部
３４ａ  第二定着部
３４ｂ  第二定着部
３４ｃ  第二定着部
３４ｄ  第二定着部
３６  波頭押さえ部
４０  動作機構
４２  出力部材
４２ａ  規制部
４３  第一雄型用出力部材
４３ａ  第一垂直出力伝達溝
４４  第一雌型用出力部材
４４ａ  第一水平出力伝達溝
４４ｂ  第一垂直出力伝達溝
４５  第二雄型用出力部材
４５ａ  第二水平出力伝達溝
４５ｂ  第二垂直出力伝達溝
４６  第二雌型用出力部材
４６ａ  第二垂直出力伝達溝
６０  揺動部材
６０ａ  カムフォロア
６１  第一水平用揺動部材
６２  第二水平用揺動部材
６３  第一垂直用揺動部材
６４  第二垂直用揺動部材
６５  動作伝達コマ
６６  円筒カム側揺動部
６６ａ  凹部
６７  出力部材側揺動部
６７ａ  凸部
８０  円筒カム
８０ａ  カム溝
８２  ネジ
９０  収容物
Ｐ１  挟込位置
Ｐ２１  定着位置
Ｐ２２  定着位置
Ｐ２３  定着位置
Ｐ２４  定着位置
Ｐ３  合流位置
Ｐ４  接着剤塗布位置
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
0006714926.tif 000004
【図３Ｂ】
0006714926.tif 000005
【図４Ａ】
0006714926.tif 000006
【図４Ｂ】
0006714926.tif 000007
【図４Ｃ】
0006714926.tif 000008
【図４Ｄ】
0006714926.tif 000009
【図４Ｅ】
0006714926.tif 000010
【図４Ｆ】
0006714926.tif 000011
【図４Ｇ】
0006714926.tif 000012
【図４Ｈ】
0006714926.tif 000013
【図５Ａ】
0006714926.tif 000014
【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
0006714926.tif 000020
【図９】
0006714926.tif 000021
【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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