(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱梁架構で構成された第一構面と、柱梁架構で構成され前記第一構面よりも水平剛性が大きい第二構面と、を備えた上部構造部と、
前記上部構造部の下方に構築され、前記上部構造部の最下段の梁に下端部が接合された上側柱の下側に下側柱又は杭が設けられた下部構造部と、
前記上部構造部の前記第二構面の左右方向の両端部の少なくとも一方を除いた前記上部構造部の前記上側柱と前記下部構造部の前記下側柱又は前記杭との間に設けられ、前記上側柱の軸力を受ける免震装置と、
前記第二構面の左右方向の両端部には前記上側柱が設けられ、
前記第二構面は、前記上部構造部の左右方向の中央部又は片側にのみ設けられている、
免震構造物。
【請求項２】
柱梁架構で構成された第一構面と、柱梁架構で構成され前記第一構面よりも水平剛性が大きい第二構面と、を備えた上部構造部と、
前記上部構造部の下方に構築され、前記上部構造部の最下段の梁に下端部が接合された上側柱のそれぞれの下側に、最上段の梁に上端部が接合された下側柱又は杭が設けられた下部構造部と、
前記上部構造部の前記第二構面の左右方向の両端部の上記上側柱の少なくとも一方を除き、前記上部構造部の前記上側柱と前記下部構造部の前記下側柱又は前記杭との間に設けられ、前記上側柱の軸力を受ける免震装置と、
前記第二構面の左右方向の両端部には前記上側柱が設けられ、
前記第二構面は、前記上部構造部の左右方向の中央部又は片側にのみ設けられている、
免震構造物の施工方法であって、
前記下部構造部の上部における前記下側柱又は前記杭の上側に前記免震装置を設置すると共に前記免震装置を設けない前記下側柱又は前記杭の上に仮柱受を設置する工程と、
前記上部構造部を構築する工程と、
前記仮柱受の周囲にジャッキを配置すると共に、前記仮柱受が受けていた前記上側柱の軸力を、前記ジャッキを伸長して前記ジャッキに盛り替える工程と、
前記仮柱受を撤去又は切断する工程と、
前記ジャッキを収縮して除荷し、前記上側柱の軸力を前記免震装置に盛り替える工程と、
を有する免震構造物の施工方法。
【請求項３】
柱梁架構で構成された第一構面と、柱梁架構で構成され前記第一構面よりも水平剛性が大きい第二構面と、を備えた上部構造部と、
前記上部構造部の下方に構築され、前記上部構造部の上側柱の下側に下側柱又は杭が設けられた下部構造部と、
前記上部構造部の前記第二構面の左右方向の両端部の上記上側柱の少なくとも一方を除き、前記上部構造部の前記上側柱と前記下部構造部の前記下側柱又は前記杭との間に設けられ、前記上側柱の軸力を受ける免震装置と、
を備えた免震構造物の施工方法であって、
前記下部構造部の上部における前記下側柱又は前記杭の上側に前記免震装置を設置すると共に前記免震装置を設けない前記下側柱又は前記杭の上に仮柱受を設置する工程と、
前記上部構造部を構築する工程と、
前記仮柱受の周囲にジャッキを配置すると共に、前記仮柱受が受けていた前記上側柱の軸力を、前記ジャッキを伸長して前記ジャッキに盛り替える工程と、
前記仮柱受を撤去又は切断する工程と、
前記ジャッキを収縮して除荷し、前記上側柱の軸力を前記免震装置に盛り替える工程と、
を有し、
前記上部構造部は、下側に前記下側柱又は前記杭がなく前記免震装置又は前記仮柱受が設けられない陸立ち柱を有し、
前記上部構造部を構築する工程では、前記陸立ち柱を前記上側柱よりも遅れて構築する、
免震構造物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造物及び免震構造物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、建物外周部側に設置された複数の外側免震装置は、支持する柱の分担床面積で求まる所定の圧縮軸力より大きな圧縮軸力を作用させた免震建物が開示されている。
【０００３】
ここで、柱の間隔が狭い短スパン架構など水平剛性が大きい構面を含む免震構造物では、水平剛性の大きな構面の左右方向の両端部の柱は、地震時における変動軸力が大きい。そして、このような変動軸力が大きい柱を支持する免震装置には、地震時に大きな引抜力が生じることがある。
【０００４】
したがって、このように地震時に大きな引抜力が作用する免震装置には、高価な引抜抵抗型の免震装置を使用する必要がある。
【０００５】
或いは、地震時に大きな引抜力が作用しないように、免震装置に予め大きな長期荷重を付与することが考えられる。しかし、免震装置に予め大きな長期荷重を付与するためには、特殊な施工が必要であり、必要とする施工工数が増加する虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−９００７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事実を鑑み、水平剛性が大きい構面を含む免震構造物の必要とする施工工数を抑えることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第一態様は、柱梁架構で構成された第一構面と、柱梁架構で構成され前記第一構面よりも水平剛性が大きい第二構面と、を備えた上部構造部と、前記上部構造部の下方に構築され、前記上部構造部の上側柱の下側に下側柱又は杭が設けられた下部構造部と、前記上部構造部の前記第二構面の左右方向の両端部の少なくとも一方を除いた前記上部構造部の前記上側柱と前記下部構造部の前記下側柱又は前記杭との間に設けられ、前記上側柱の軸力を受ける免震装置と、を備えた免震構造物である。
【０００９】
第一態様の免震構造物では、上部構造部の水平剛性が大きい第二構面の左右方向の両端部の上側柱の少なくとも一方を除いた上部構造部の上側柱と下部構造部の下側柱又は杭との間に、上部構造部の上側柱の軸力を受ける免震装置が設けられている。
【００１０】
これにより、柱軸力が集約され免震装置に作用する長期荷重が地震時における変動軸力よりも大きくなる。よって、免震装置には、引抜力が作用しない、或いは殆ど作用しないので、水平剛性が大きい構面を含む免震構造物の必要とする施工工数が抑えられる。
【００１１】
第二態様は、柱梁架構で構成された第一構面と、柱梁架構で構成され前記第一構面よりも水平剛性が大きい第二構面と、を備えた上部構造部と、前記上部構造部の下方に構築され、前記上部構造部の上側柱の下側に下側柱又は杭が設けられた下部構造部と、前記上部構造部の前記第二構面の左右方向の両端部の上記上側柱の少なくとも一方を除き、前記上部構造部の前記上側柱と前記下部構造部の前記下側柱又は前記杭との間に設けられ、前記上側柱の軸力を受ける免震装置と、を備えた免震構造物の施工方法であって、前記下部構造部の上部における前記下側柱又は前記杭の上側に前記免震装置を設置すると共に前記免震装置を設けない前記下側柱又は前記杭の上に仮柱受を設置する工程と、前記上部構造部を構築する工程と、前記仮柱受の周囲にジャッキを配置すると共に、前記仮柱受が受けていた前記上側柱の軸力を、前記ジャッキを伸長して前記ジャッキに盛り替える工程と、前記仮柱受を撤去又は切断する工程と、前記ジャッキを収縮して除荷し、前記上側柱の軸力を前記免震装置に盛り替える工程と、を有する免震構造物の施工方法である。
【００１２】
第二態様の免震構造物の施工方法では、柱軸力が集約され免震装置に作用する長期荷重が地震時における変動軸力よりも大きくなる。よって、免震装置には、引抜力が作用しない、或いは殆ど作用しない。
【００１３】
また、地震時に免震装置に大きな引抜力が作用しないような複雑な施工をする必要がない。よって、免震構造物の必要とする施工工数が抑えられる。
【００１４】
第三態様は、前記上部構造部は、下側に前記下側柱又は前記杭がなく前記免震装置又は前記仮柱受が設けられない陸立ち柱を有し、前記上部構造部を構築する工程では、前記陸立ち柱を前記上側柱よりも遅れて構築する、請求項２に記載の免震構造物の施工方法である。
【００１５】
第三態様の免震構造物の施工方法では、陸立ち柱を上側柱よりも遅れて構築することで、陸立ち柱に流れる軸力を周囲の上側柱に流し、陸立ち柱部分以外の免震装置又は仮柱受で受けて、上部構造部が構築される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、水平剛性が大きい構面を含む免震構造物の必要とする施工工数を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一実施形態の免震構造物の立面図である。
【図２】図１の免震構造物の施工途中の立面図である。
【図３】図１の免震構造物の上側柱を支持する仮柱の周囲にジャッキを設けた状態の拡大図である。
【図４】本発明の第一実施形態の免震構造物を模式的に示す立面図である。
【図５】比較例の免震構造物を模式的に示す立面図である。
【図６】本発明の第一実施形態の変形例の免震構造物の立面図である。
【図７】本発明の第二実施形態の免震構造物を模式的に示す立面図である。
【図８】本発明の第三実施形態の免震構造物の立面図である。
【図９】本発明の第四実施形態の免震構造物の立面図である。
【図１０】本発明の第五実施形態の免震構造物の立面図である。
【図１１】本発明の第六実施形態の免震構造物の立面図である。
【図１２】本発明の第八実施形態の免震構造物の立面図である。
【図１３】本発明の第十実施形態の免震構造物の立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第一実施形態＞
本発明の第一実施形態に係る免震構造物及びその施工方法について説明する。
【００１９】
［構造］
先ず、本実施形態の免震構造物１００の構造について説明する。
【００２０】
図１及び図４に示すように、免震構造物１００は、下部構造部１１０の上に上部構造部１２０が免震支持された中間免震構造となっている。なお、図４は後述する免震装置１３２以外は線画で図示している。また、図４は、判り易くするため実際の上部構造部１２０よりも階数を少なく図示している。つまり、便宜上、図１と図４とで上部構造部１２０の階数が異なっている。また、後述する図７〜図１２も図４と同様の所謂線画の図である。
【００２１】
下部構造部１１０は、下側柱１１４Ａ、１１４Ｂ及び下側梁１１２で構成された下側第一構面１１６と、下側柱１１４Ｂ、１１４Ｃ、１１４Ｄ及び下側梁１１２で構成された下側第二構面１１８と、で構成されている。同様に上部構造部１２０は、上側柱１２４Ａ、１２４Ｂ及び上側梁１２２で構成された上側第一構面１２６と、上側柱１２４Ｂ、１２４Ｃ、１２４Ｄ及び上側梁１２２で構成された上側第二構面１２８Ａ、１２８Ｂと、で構成されている。なお、上側第二構面１２８Ａと上側第二構面１２８Ｂとを併せた構面を上側第二構面１２８とする。
【００２２】
下部構造部１１０の下側第一構面１１６における下側柱１１４Ａと下側柱１１４Ｂとの間隔は、下側第二構面１１８における下側柱１１４Ｂと下側柱１１４Ｃとの間隔及び下側柱１１４Ｃと下側柱１１４Ｄとの間隔よりも広くなっている。同様に、上部構造部１２０の上側第一構面１２６における上側柱１２４Ａと上側柱１２４Ｂとの間隔は、上側第二構面１２８における上側柱１２４Ｂと上側柱１２４Ｃとの間隔及び上側柱１２４Ｃと上側柱１２４Ｄとの間隔よりも広くなっている。
【００２３】
別の観点から説明すると、下側第一構面１１６及び上側第一構面１２６は長スパン架構であり、下側第二構面１１８及び上側第二構面１２８は短スパン架構である。
【００２４】
したがって、下部構造部１１０は、下側第一構面１１６の水平剛性よりも下側第二構面１１８の水平剛性の方が大きい。同様に上部構造部１２０は、上側第一構面１２６の水平剛性よりも上側第二構面１２８の水平剛性の方が大きい。
【００２５】
下部構造部１１０と上部構造部１２０との間の免震層１３０には、免震装置１３２Ａ、１３２Ｂが設けられている。本実施形態の免震装置１３２Ａ、１３２Ｂは、ゴムシートと鋼板とを交互に積層した積層ゴムを有する免震装置である。なお、免震装置１３２Ａと免震装置１３２Ｂとを区別する必要がない場合は、符号の後のＡ及びＢを省略し、免震装置１３２として説明する。これは第二実施形態以降で説明する免震装置１３２Ｃも同様である。
【００２６】
免震装置１３２Ａは、下側柱１１４Ａと上側柱１２４Ａとの間に配置され、上側柱１２４Ａの柱軸力を受けるように設けられている。免震装置１３２Ｂは、下側柱１１４Ｃと上側柱１２４Ｃとの間に配置され、上側柱１２４Ｃの柱軸力を受けるように設けられている。
【００２７】
よって、下側柱１１４Ｂと上側柱１２４Ｂとの間及び下側柱１１４Ｄと上側柱１２４Ｄとの間には、免震装置１３２は設けられていない。
【００２８】
［施工方法］
次に、本実施形態の免震構造物１００の施工方法について説明する。
【００２９】
下部構造部１１０を構築したのち、図２に示すように、下部構造部１１０の上部の免震層１３０における下側柱１１４Ａ、１１４Ｃの上に免震装置１３２Ａ、１３２Ｂを設置すると共に、免震装置１３２を設けない下側柱１１４Ｂ、１１４Ｄの上に仮柱受１３４Ａ、１３４Ｂを設置する。
【００３０】
この免震層１３０の上に、上部構造部１２０を構築する。このとき上部構造部１２０の上側柱１２４Ａ、１２４Ｃの柱軸力は免震装置１３２Ａ、１３２Ｂが受け、上側柱１２４Ｂ、１２４Ｄの柱軸力は仮柱受１３４Ａ、１３４Ｂが受ける。
【００３１】
上部構造部１２０の躯体（上側柱１２４Ａ、１２４Ｂ、１２４Ｃ、上側梁１２２、図示していなスラブ等）を最上部又は途中まで構築すると、図３に示すように、仮柱受１３４Ａ、１３４Ｂの周囲にジャッキ１３６を配置する。
【００３２】
そして、ジャッキ１３６を伸長して、仮柱受１３４Ａ、１３４Ｂが受けていた上側柱１２４Ｂ、１２４Ｄの柱軸力をジャッキ１３６に盛り替える。上側柱１２４Ｂ、１２４Ｄの柱軸力がジャッキ１３６に盛り換えられた仮柱受１３４Ａ、１３４Ｂを撤去又は切断する。
【００３３】
次に、ジャッキ１３６を徐々に収縮して除荷し、柱軸力を上側柱１２４Ａ、１２４Ｃに集約し、免震装置１３２Ａ、１３２Ｂに盛り替えると共にジャッキ１３６を撤去する。
【００３４】
［作用及び効果］
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。なお、図４及び図５の矢印Ｋは変動軸力を示し、矢印Ｇは長期荷重を示している。また、矢印Ｋ及び矢印Ｇの長さが、それぞれ変動軸力及び長期荷重の大きさを表している。
【００３５】
先ず、図５に示す比較例の免震構造物９００について説明する。
【００３６】
図５の比較例の免震構造物９００は、下部構造部１１０の全ての下側柱１１４Ａ、１１４Ｂ、１１４Ｃ、１１４Ｄと上部構造部１２０の全ての上側柱１２４Ａ、１２４Ｂ、１２４Ｃ、１２４Ｄとの間に、免震装置９３２Ａ、９３２Ｂ、９３２Ｃ、９３２Ｄが配置されている。これら上側柱１２４Ａ、１２４Ｂ、１２４Ｃ、１２４Ｄの柱軸力は、それぞれ免震装置９３２Ａ、９３２Ｂ、９３２Ｃ、９３２Ｄが受けている
【００３７】
比較例の免震構造物９００の上部構造部１２０は、上側第一構面１２６の水平剛性よりも上側第二構面１２８の水平剛性の方が大きい。よって、地震時における上部構造部１２０の上側第二構面１２８の上側柱１２４Ｂ及び上側柱１２４Ｄの変動軸力が大きい。したがって、地震時には、上側柱１２４Ｂ、１２４Ｄの柱軸力を受ける免震装置９３２Ｂ、９３２Ｄには、大きな引抜力が作用する。
【００３８】
ここで、積層ゴムを有する免震装置は引張耐力が小さい。このため上側柱１２４Ａ、１２４Ｃの下の免震装置９３２Ａ、９３２Ｃには、積層ゴムを有する免震装置を使用することは可能であるが、大きな引抜力が作用する上側柱１２４Ｂ、１２４Ｄの下の免震装置９３２Ｂ、９３２Ｄには、引抜抵抗型の免震装置（直動転がり支承など）を使用する必要がある。しかし、引抜抵抗型の免震装置は、引張耐力が小さい免震装置よりも高価であると共に据付けの手間を多く要するので必要とする施工工数が多い。
【００３９】
或いは、上側柱１２４Ｂ、１２４Ｄの下の免震装置９３２Ｂ、９３２Ｄに引抜抵抗型でない（引張耐力が小さい）免震装置（例えば、積層ゴムを有する免震装置）を用いる場合には、大きな引抜力が作用しないように、予め大きな長期荷重を付与する必要がある。しかし、免震装置９３２Ｂ、９３２Ｄに予め大きな長期荷重を付与するためには、特殊な施工が必要であり、必要とする施工工数が増加する。
【００４０】
これに対して、図１及び図４に示す本実施形態の免震構造物１００は、地震時における変動軸力が大きい上側第二構面１２８の図における左右方向の両端部の上側柱１２４Ｂ、１２４Ｄの下には免震装置を設けずに、上側柱１２４Ｂ、１２４Ｄの柱軸力を主に上側柱１２４Ｃに集約し、免震装置１３２Ｂが受ける構造となっている。つまり、免震装置（支持点）を設けないことで、その免震装置（支持点）に生じていた柱軸力（反力）を他の免震装置（支持点）に集約させている。
【００４１】
この結果、免震装置１３２Ａ、１３２Ｂに作用する長期荷重（矢印Ｇ）が地震時における変動軸力（矢印Ｋ）よりも大きくなる。よって、免震装置１３２Ａ、１３２Ｂには、引抜力が作用しない、或いは殆ど作用しない。
【００４２】
また、仮柱受１３４Ａ、１３４Ｂが受けた上側柱１２４Ｂ、１２４Ｄの柱軸力をジャッキ１３６に盛り替えたのち、ジャッキ１３６を収縮して除荷し、上側柱１２４Ｃに柱軸力を集約している。したがって、免震装置に予め大きな長期荷重を付与する特殊な施工と比較し、必要とする施工工数の増加が抑えられる。
【００４３】
よって、本実施形態の免震構造物１００は、免震装置１３２Ａ、１３２Ｂに引抜力が作用しない、或いは殆ど作用しないので、引抜抵抗型の免震装置を設けたり特殊な施工をしたりする必要がなく、更に、比較例の免震構造物９００（全ての上側柱と下側柱との間に免震装置を設置する構造）よりも必要とする免震装置の設置数が削減されるので、必要とする施工工数を抑えることができる。
【００４４】
［変形例］
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【００４５】
図６に示すように、変形例の免震構造物１０１の上部構造部１２１の上側第二構面１２８Ａは、下側に下側柱がない陸立ち柱１２５が設けられている。上部構造部１２１を構築する際、陸立ち柱１２５の下には、下側柱がないので、免震装置１３２又は仮柱受１３４（図２参照）を設けることができない。
【００４６】
よって、上部構造部１２１を構築する工程では、陸立ち柱１２５を周囲の上側柱１２４Ｂ、１２４Ｃよりも遅れて構築することで、陸立ち柱１２５に流れる軸力を主に周囲の上側柱１２４Ｂ、１２４Ｃに流し、免震装置１３２Ｂ及び仮柱受１３４Ａ（図２参照）で受けさせて、上部構造部１２１を構築する。そして、最終的には、陸立ち柱１２５の柱軸力を含めた柱軸力が上側柱１２４Ｃなどに集約され、免震装置１３２Ｂが受ける。
【００４７】
なお、上部構造部１２１を構築する工程において、陸立ち柱１２５を上側柱１２４Ｂ、１２４Ｃよりも遅れて構築する方法は、どのような方法であってもよい。
【００４８】
例えば、コンストラクションジョイントを用いて柱接合（柱溶接など）の時期を上側柱１２４Ｂ、１２４Ｃに対して陸立ち柱１２５を数節分遅らせることで、陸立ち柱１２５に流れる柱軸力を周囲の上側柱１２４Ｂ、１２４Ｃに流し、免震装置１３２Ｂ及び仮柱受１３４Ａで受けるようにしてもよい。
【００４９】
＜第二実施形態＞
次に、第二実施形態の免震構造物及びその施工方法について説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５０】
［構造］
先ず、本実施形態の免震構造物２００の構造について説明する。
【００５１】
図７に示すように、免震構造物２００は、下部構造部２１０の上に上部構造部２２０が免震支持された中間免震構造となっている。
【００５２】
下部構造部２１０は、下側柱２１４Ａ、２１４Ｂ及び下側梁２１２等で構成された下側第一構面２１６と、下側柱２１４Ｂ、２１４Ｃ及び下側梁２１２等で構成された下側第二構面２１８と、で構成されている。同様に上部構造部２２０は、上側柱２２４Ａ、２２４Ｂ及び上側梁２２２等で構成された上側第一構面２２６と、上側柱２２４Ｂ、２２４Ｃ及び上側梁２２２等で構成された上側第二構面２２８と、で構成されている。
【００５３】
下部構造部２１０の下側第一構面２１６における下側柱２１４Ａと下側柱２１４Ｂとの間隔は、下側第二構面２１８における下側柱２１４Ｂと下側柱２１４Ｃとの間隔よりも広くなっている。同様に、上部構造部２２０の上側第一構面２２６における上側柱２２４Ａと上側柱２２４Ｂとの間隔は、上側第二構面２２８における上側柱２２４Ｂと上側柱２２４Ｃとの間隔よりも広くなっている。
【００５４】
別の観点から説明すると、下側第一構面２１６及び上側第一構面２２６は長スパン架構であり、下側第二構面２１８及び上側第二構面２２８は短スパン架構である。
【００５５】
したがって、下部構造部２１０は、下側第一構面２１６の水平剛性よりも下側第二構面２１８の水平剛性の方が大きい。同様に上部構造部２２０は、上側第一構面２２６の水平剛性よりも上側第二構面２２８の水平剛性の方が大きい。
【００５６】
下部構造部２１０と上部構造部２２０との間の免震層２３０には、積層ゴムを有する免震装置１３２Ａ、１３２Ｂが設けられている。
【００５７】
免震装置１３２Ａは、下側柱２１４Ａと上側柱２２４Ａとの間に配置され、上側柱２２４Ａの柱軸力を受けるように設けられている。免震装置１３２Ｂは、下側柱２１４Ｂと上側柱２２４Ｂとの間に配置され、上側柱２２４Ｂの柱軸力を受けるように設けられている。
【００５８】
よって、下側柱２１４Ｃと上側柱２２４Ｃとの間には、免震装置１３２は設けられていない。
【００５９】
［施工方法］
本実施形態の免震構造物２００の施工方法は、第一実施形態と仮柱受１３４及びジャッキ１３６（図２及び図３参照）を設置する上側柱が異なる以外は、同様であるので、説明を省略する。
【００６０】
［作用及び効果］
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００６１】
本実施形態の免震構造物２００は、上側第二構面２２８の図における左右方向の右側端部の上側柱２２４Ｃの下には免震装置を設けずに、柱軸力を集約し、主に周囲の免震装置１３２Ｂが受ける構造となっている。
【００６２】
そして、上側柱２２４Ｃの下に免震装置（支持点）を設けないことで、免震装置１３２Ｂの荷重影響範囲が想像線（二点鎖線）Ｋで示す範囲となり、免震装置１３２Ｂに作用する長期荷重が地震時における変動軸力よりも大きくなる。
【００６３】
また、第一実施形態と同様に、免震装置に予め大きな長期荷重を付与する特殊な施工と比較し、必要とする施工工数の増加が抑えられる。
【００６４】
よって、本実施形態の免震構造物２００は、免震装置１３２Ａ、１３２Ｂに引抜力が作用しない、或いは殆ど作用しないので、引抜抵抗型の免震装置を設けたり特殊な施工をしたりする必要がなく、更に、比較例の免震構造物９００のように全ての上側柱と下側柱との間に免震装置を設置する構造よりも必要とする免震装置の設置数が削減されるので、必要とする施工工数を抑えることができる。
【００６５】
＜第三実施形態＞
次に、第三実施形態の免震構造物及びその施工方法について説明する。なお、第一実施形態及び第二実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６６】
［構造］
先ず、本実施形態の免震構造物３００の構造について説明する。なお、第二実施形態の免震構造物２００との違いは、免震装置１３２の配置であるので、免震装置１３２の配置以外の他の説明は省略又は簡略化する。
【００６７】
図８に示すように、下部構造部２１０と上部構造部２２０との間の免震層２３０には、積層ゴムを有する免震装置１３２Ａ、１３２Ｃが設けられている。
【００６８】
免震装置１３２Ａは、下側柱２１４Ａと上側柱２２４Ａとの間に配置され、上側柱２２４Ａの柱軸力を受けるように設けられている。免震装置１３２Ｃは、下側柱２１４Ｃと上側柱２２４Ｃとの間に配置され、上側柱２２４Ｃの柱軸力を受けるように設けられている。
【００６９】
よって、下側柱２１４Ｂと上側柱２２４Ｂとの間には、免震装置１３２は設けられていない。
【００７０】
［施工方法］
本実施形態の免震構造物３００の施工方法は、第一実施形態と仮柱受１３４及びジャッキ１３６（図２及び図３参照）を設置する上側柱が異なる以外は、同様であるので、説明を省略する。
【００７１】
［作用及び効果］
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００７２】
本実施形態の免震構造物３００は、上側第二構面２２８の図における左右方向の左側の上側柱２２４Ｂの下には免震装置を設けずに、柱軸力を集約し、主に周囲の免震装置１３２Ｃが受ける構造となっている。
【００７３】
そして、上側柱２２４Ｂの下に免震装置（支持点）を設けないことで、免震装置１３２Ｃの荷重影響範囲が想像線（二点鎖線）Ｋで示す範囲となり、免震装置１３２Ｃに作用する長期荷重が地震時における変動軸力よりも大きくなる。
【００７４】
また、第一実施形態と同様に、免震装置に予め大きな長期荷重を付与する特殊な施工と比較し、必要とする施工工数の増加が抑えられる。
【００７５】
よって、本実施形態の免震構造物３００は、免震装置１３２Ａ、１３２Ｃに引抜力が作用しない或いは殆ど作用しないので、引抜抵抗型の免震装置を設けたり特殊な施工をしたりする必要がなく、更に、比較例の免震構造物９００のように全ての上側柱と下側柱との間に免震装置を設置する構造よりも必要とする免震装置の設置数が削減されるので、必要とする施工工数を抑えることができる。
【００７６】
＜第四実施形態＞
次に、第四実施形態の免震構造物及びその施工方法について説明する。なお、第一実施形態〜第三実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００７７】
［構造］
先ず、本実施形態の免震構造物４００の構造について説明する。
【００７８】
図９に示すように、免震構造物４００は、下部構造部４１０の上に上部構造部４２０が免震支持された中間免震構造となっている。
【００７９】
下部構造部４１０は、下側柱４１４Ａ、４１４Ｂ及び下側梁４１２等で構成された下側第一構面４１６と、下側柱４１４Ｂ、４１４Ｃ、４１４Ｄ、４１４Ｅ及び下側梁４１２等で構成された下側第二構面４１８と、で構成されている。同様に上部構造部４２０は、上側柱４２４Ａ、４２４Ｂ及び上側梁４２２等で構成された上側第一構面４２６と、上側柱４２４Ｂ、４２４Ｃ、４２４Ｄ、４２４Ｅ及び上側梁４２２等で構成された上側第二構面４２８Ａ、４２８Ｂ、４２８Ｃと、で構成されている。なお、上側第二構面４２８Ａと上側第二構面４２８Ｂと上側第二構面４２８Ｃとを併せた構面を上側第二構面４２８とする。
【００８０】
下部構造部４１０の下側第一構面４１６における下側柱４１４Ａと下側柱４１４Ｂとの間隔は、下側第二構面４１８における下側柱４１４Ｂと下側柱４１４Ｃとの間隔、下側柱４１４Ｃと下側柱４１４Ｄとの間隔及び下側柱４１４Ｄと下側柱４１４Ｅとの間隔よりも広くなっている。また、下側第二構面４１８における下側柱４１４Ｂと下側柱４１４Ｃとの間隔は下側柱４１４Ｃと下側柱４１４Ｄとの間隔よりも広く、下側柱４１４Ｃと下側柱４１４Ｄとの間隔は、下側柱４１４Ｄと下側柱４１４Ｅとの間隔よりも広くなっている。
【００８１】
同様に、上部構造部４２０の上側第一構面４２６における上側柱４２４Ａと上側柱４２４Ｂとの間隔は、上側第二構面４２８における上側第二構面４２８Ａの上側柱４２４Ｂと上側柱４２４Ｃとの間隔、上側第二構面４２８Ｂの上側柱４２４Ｃと上側柱４２４Ｄとの間隔、及び上側第二構面４２８Ｃの上側柱４２４Ｄと上側柱４２４Ｅとの間隔よりも広くなっている。また、上側第二構面４２８における上側第二構面４２８Ａの上側柱４２４Ｂと上側柱４２４Ｃとの間隔は上側第二構面４２８Ｂの上側柱４２４Ｃと上側柱４２４Ｄとの間隔よりも広く、上側第二構面４２８Ｂの上側柱４２４Ｃと上側柱４２２Ｄとの間隔は、上側第二構面４２８Ｃの上側柱４２４Ｄと上側柱４２４Ｅとの間隔よりも広くなっている。
【００８２】
別の観点から説明すると、下側第一構面４１６及び上側第一構面４２６は長スパン架構であり、下側第二構面４１８及び上側第二構面４２８は短スパン架構である。
【００８３】
したがって、下部構造部４１０は、下側第一構面４１６の水平剛性よりも下側第二構面４１８の水平剛性の方が大きい。同様に上部構造部４２０は、上側第一構面４２６の水平剛性よりも上側第二構面４２８の水平剛性の方が大きい。
【００８４】
下部構造部４１０と上部構造部４２０との間の免震層４３０には、積層ゴムを有する免震装置１３２Ａ、１３２Ｂ、１３２Ｃが設けられている。
【００８５】
免震装置１３２Ａは、下側柱４１４Ａと上側柱４２４Ａとの間に配置され、上側柱４２４Ａの柱軸力を受けるように設けられている。免震装置１３２Ｂは、下側柱４１４Ｂと上側柱４２４Ｂとの間に配置され、上側柱４２４Ｂの柱軸力を受けるように設けられている。免震装置１３２Ｃは、下側柱４１４Ｄと上側柱４２４Ｄとの間に配置され、上側柱４２４Ｄの柱軸力を受けるように設けられている。
【００８６】
よって、下側柱４１４Ｃ、４１４Ｅと上側柱４２４Ｃ、４２４Ｅとの間には、免震装置１３２は設けられていない。
【００８７】
［施工方法］
本実施形態の免震構造物４００の施工方法は、第一実施形態と仮柱受１３４及びジャッキ１３６（図２及び図３参照）を設置する上側柱が異なる以外は、同様であるので、説明を省略する。
【００８８】
［作用及び効果］
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００８９】
本実施形態の免震構造物４００は、上側第二構面４２８の上側柱４２４Ｃ及び上側柱４２４Ｅの下には免震装置を設けずに、柱軸力を集約し、主に周囲の免震装置１３２Ｂ、１３２Ｃが受ける構造となっている。
【００９０】
そして、上側柱４２４Ｃ、４２４Ｅの下に免震装置（支持点）を設けないことで、免震装置１３２Ｂの荷重影響範囲が想像線（二点鎖線）Ｋ１で示す範囲となり、免震装置１３２Ｂに作用する長期荷重が地震時における変動軸力よりも大きくなる。
【００９１】
同様に、上側柱４２４Ｃ、４２４Ｅの下に免震装置（支持点）を設けないことで、免震装置１３２Ｃの荷重影響範囲が想像線（二点鎖線）Ｋ２で示す範囲となり、免震装置１３２Ｃに作用する長期荷重が地震時における変動軸力よりも大きくなる。
【００９２】
また、第一実施形態と同様に、免震装置に予め大きな長期荷重を付与する特殊な施工と比較し、必要とする施工工数の増加が抑えられる。
【００９３】
よって、本実施形態の免震構造物４００は、免震装置１３２Ａ、１３２Ｂ、１３２Ｃに引抜力が作用しない或いは殆ど作用しないので、引抜抵抗型の免震装置を設けたり特殊な施工をしたりする必要がなく、更に、比較例の免震構造物９００のように全ての上側柱と下側柱との間に免震装置を設置する構造よりも必要とする免震装置の設置数が削減されるので、必要とする施工工数を抑えることができる。
【００９４】
＜第五実施形態＞
次に、第五実施形態の免震構造物及びその施工方法について説明する。なお、第一実施形態〜第四実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００９５】
［構造］
先ず、本実施形態の免震構造物５００の構造について説明する。
【００９６】
図１０に示すように、免震構造物５００は、下部構造部５１０の上に上部構造部５２０が免震支持された中間免震構造となっている。
【００９７】
下部構造部５１０は、下側柱５１４Ａ、５１４Ｂ及び下側梁５１２等で構成された下側左第一構面５１６と、下側柱５１４Ｂ、５１４Ｃ、５１４Ｄ及び下側梁５１２等で構成された下側第二構面５１８と、下側柱５１４Ｄ、５１４Ｅ及び下側梁５１２等で構成された下側右第一構面５１７と、で構成されている。
【００９８】
同様に、上部構造部５２０は、上側柱５２４Ａ、５２４Ｂ及び上側梁５２２等で構成された上側左第一構面５２６と、上側柱５２４Ｂ、５２４Ｃ、５２４Ｄ及び上側梁５２２等で構成された上側第二構面５２８Ａ、５２８Ｂと、上側柱５２４Ｄ、５２４Ｅ及び上側梁５２２等で構成された上側右第一構面５２７と、で構成されている。なお、上側第二構面５２８Ａと上側第二構面５２８Ｂとを併せた構面を上側第二構面５２８とする。
【００９９】
下部構造部５１０の下側左第一構面５１６における下側柱５１４Ａと下側柱５１４Ｂとの間隔と、下側右第一構面５１７における下側柱５１４Ｄと下側柱５１４Ｅとの間隔と、は略同じとされている。また、下部構造部５１０の下側第二構面５１８における下側柱５１４Ｂと下側柱５１４Ｃとの間隔と、下側柱５１４Ｃと下側柱５１４Ｄとの間隔と、は略同じとされている。そして、下側左第一構面５１６における下側柱５１４Ａと下側柱５１４Ｂとの間隔及び下側右第一構面５１７における下側柱５１４Ｄと下側柱５１４Ｅとの間隔は、下側第二構面５１８における下側柱５１４Ｂと下側柱５１４Ｃとの間隔及び下側柱５１４Ｃと下側柱５１４Ｄとの間隔よりも広い。
【０１００】
同様に、上部構造部５２０の上側左第一構面５２６における上側柱５２４Ａと上側柱５２４Ｂとの間隔と、上側右第一構面５２７における上側柱５２４Ｄと上側柱５２４Ｅとの間隔と、は略同じとされている。また、上部構造部５２０の上側第二構面５２８における上側第二構面５２８Ａの上側柱５２４Ｂと上側柱５２４Ｃとの間隔と、上側第二構面５２８Ｂの上側柱５２４Ｃと上側柱５２４Ｄとの間隔と、は略同じとされている。そして、上側左第一構面５２６における上側柱５２４Ａと上側柱５２４Ｂの間隔及び上側右第一構面５２７における上側柱５２４Ｄと上側柱５２４Ｅとの間隔は、上側第二構面５２８における上側第二構面５２８Ａの上側柱５２４Ｂと上側柱５２４Ｃとの間隔及び上側第二構面５２８Ｂの上側柱５２４Ｃと上側柱５２４Ｄとの間隔よりも広い。
【０１０１】
別の観点から説明すると、下側左第一構面５１６、下側右第一構面５１７、上側左第一構面５２６及び上側右第一構面５２７は長スパン架構であり、下側第二構面５１８及び上側第二構面５２８は短スパン架構である。
【０１０２】
したがって、下部構造部５１０は、下側左第一構面５１６及び下側右第一構面５１７の水平剛性よりも下側第二構面５１８の水平剛性の方が大きい。同様に上部構造部５２０は、上側左第一構面５２６及び上側右第一構面５２７の水平剛性よりも上側第二構面５２８の水平剛性の方が大きい。
【０１０３】
下部構造部５１０と上部構造部５２０との間の免震層５３０には、積層ゴムを有する免震装置１３２Ａ、１３２Ｂ、１３２Ｃが設けられている。
【０１０４】
免震装置１３２Ａは、下側柱５１４Ａと上側柱５２４Ａとの間に配置され、上側柱５２４Ａの柱軸力を受けるように設けられている。免震装置１３２Ｂは、下側柱５１４Ｃと上側柱５２４Ｃとの間に配置され、上側柱５２４Ｃの柱軸力を受けるように設けられている。免震装置１３２Ｃは、下側柱５１４Ｅと上側柱５２４Ｅとの間に配置され、上側柱５２４Ｅの柱軸力を受けるように設けられている。
【０１０５】
よって、下側柱５１４Ｂ、５１４Ｄと上側柱５２４Ｂ、５２４Ｄとの間には、免震装置１３２は設けられていない。
【０１０６】
［施工方法］
本実施形態の免震構造物５００の施工方法は、第一実施形態と仮柱受１３４及びジャッキ１３６（図２及び図３参照）を設置する上側柱が異なる以外は、同様であるので、説明を省略する。
【０１０７】
［作用及び効果］
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１０８】
本実施形態の免震構造物５００は、上側第二構面５２８の上側柱５２４Ｂ及び上側柱５２４Ｄの下には免震装置を設けずに、柱軸力を集約し、主に周囲の免震装置１３２Ｂが受ける構造となっている。よって、免震装置１３２Ｂに作用する長期荷重が変動軸力よりも大きくなる。
【０１０９】
また、第一実施形態と同様に、免震装置に予め大きな長期荷重を付与する特殊な施工と比較し、必要とする施工工数の増加が抑えられる。
【０１１０】
よって、本実施形態の免震構造物５００は、免震装置１３２Ａ、１３２Ｂ、１３２Ｃに引抜力が作用しない或いは殆ど作用しないので、引抜抵抗型の免震装置を設けたり特殊な施工をしたりする必要がなく、更に、比較例の免震構造物９００のように全ての上側柱と下側柱との間に免震装置を設置する構造よりも必要とする免震装置の設置数が削減されるので、必要とする施工工数を抑えることができる。
【０１１１】
＜第六実施形態＞
次に、第六実施形態の免震構造物及びその施工方法について説明する。なお、第一実施形態〜第五実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１１２】
［構造］
先ず、本実施形態の免震構造物６０２の構造について説明する。
【０１１３】
図１１に示すように、免震構造物６０２は、下部構造部６１０の上に上部構造部６２０が免震支持された中間免震構造となっている。
【０１１４】
下部構造部６１０は、下側柱６１４Ａ、６１４Ｂ及び下側梁６１２等で構成された下側第一構面６１６と、下側柱６１４Ｂ、６１４Ｃ及び下側梁６１２等で構成された下側第二構面６１８と、で構成されている。同様に上部構造部６２０は、上側柱６２４Ａ、６２４Ｂ及び上側梁６２２等で構成された上側第一構面６２６と、上側柱６２４Ｂ、６２４Ｃ及び上側梁６２２等で構成された上側第二構面６２８と、で構成されている。
【０１１５】
下部構造部６１０の下側第一構面６１６における下側柱６１４Ａと下側柱６１４Ｂとの間隔と、下側第二構面６１８における下側柱６１４Ｂと下側柱６１４Ｃとの間隔と、は略同じとされている。同様に、上部構造部６２０の上側第一構面６２６における上側柱６２４Ａと上側柱６２４Ｂとの間隔と、上側第二構面６２８における上側柱６２４Ｂと上側柱６２４Ｃとの間隔と、は、略同じとされている。また、上側第二構面６２８の各層には、ブレース６５０が設けられている。
【０１１６】
したがって、上部構造部６２０は、上側第一構面６２６の水平剛性よりも上側第二構面６２８の水平剛性の方が大きい。
【０１１７】
下部構造部６１０と上部構造部６２０との間の免震層６３０には、積層ゴムを有する免震装置１３２Ａ、１３２Ｃが設けられている。
【０１１８】
免震装置１３２Ａは、下側柱６１４Ａと上側柱６２４Ａとの間に配置され、上側柱６２４Ａの柱軸力を受けるように設けられている。免震装置１３２Ｃは、下側柱６１４Ｃと上側柱６２４Ｃとの間に配置され、上側柱６２４Ｃの柱軸力を受けるように設けられている。
【０１１９】
よって、下側柱６１４Ｂと上側柱６２４Ｂとの間には、免震装置１３２は設けられていない。
【０１２０】
［施工方法］
本実施形態の免震構造物６０２の施工方法は、第一実施形態と仮柱受１３４及びジャッキ１３６（図２及び図３参照）を設置する上側柱が異なる以外は、同様であるので、説明を省略する。
【０１２１】
［作用及び効果］
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１２２】
本実施形態の免震構造物６０２は、第三実施形態の免震構造物３００（図８参照）と同様に免震装置１３２Ｃに作用する長期荷重が地震時における変動軸力よりも大きくなる。
【０１２３】
また、第一実施形態と同様に、免震装置に予め大きな長期荷重を付与する特殊な施工と比較し、必要とする施工工数の増加が抑えられる。
【０１２４】
よって、本実施形態の免震構造物６０２は、免震装置１３２Ａ、１３２Ｃに引抜力が作用しない或いは殆ど作用しないので、引抜抵抗型の免震装置を設けたり特殊な施工をしたりする必要がなく、更に、比較例の免震構造物９００のように全ての上側柱と下側柱との間に免震装置を設置する構造よりも必要とする免震装置の設置数が削減されるので、必要とする施工工数を抑えることができる。
【０１２５】
＜第七実施形態＞
次に、第七実施形態の免震構造物及びその施工方法について説明する。なお、第一実施形態〜第六実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１２６】
［構造］
先ず、本実施形態の免震構造物６００の構造について説明する。なお、第六実施形態の免震構造物６０２との違いは、免震装置１３２の配置であるので、免震装置１３２の配置以外の他の説明は省略又は簡略化する。また、図示も省略する。
【０１２７】
下部構造部６１０と上部構造部６２０との間の免震層６３０には、積層ゴムを有する免震装置１３２Ａ、１３２Ｂが設けられている。
【０１２８】
免震装置１３２Ａは、下側柱６１４Ａと上側柱６２４Ａとの間に配置され、上側柱６２４Ａの柱軸力を受けるように設けられている。免震装置１３２Ｂは、下側柱６１４Ｂと上側柱６２４Ｂとの間に配置され、上側柱６２４Ｂの柱軸力を受けるように設けられている。
【０１２９】
よって、下側柱６１４Ｃと上側柱６２４Ｃとの間には、免震装置１３２は設けられていない。
【０１３０】
［施工方法］
本実施形態の免震構造物６０２の施工方法は、第一実施形態と仮柱受１３４及びジャッキ１３６（図２及び図３参照）を設置する上側柱が異なる以外は、同様であるので、説明を省略する。
【０１３１】
［作用及び効果］
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１３２】
本実施形態の免震構造物６００は、第二実施形態の免震構造物２００（図７参照）と同様に免震装置１３２Ｂに作用する長期荷重が地震時における変動軸力よりも大きくなる。
【０１３３】
また、第一実施形態と同様に、免震装置に予め大きな長期荷重を付与する特殊な施工と比較し、必要とする施工工数の増加が抑えられる。
【０１３４】
よって、本実施形態の免震構造物６００の免震装置１３２Ａ、１３２Ｂに引抜力が作用しない或いは殆ど作用しないので、引抜抵抗型の免震装置を設けたり特殊な施工をしたりする必要がなく、更に、比較例の免震構造物９００のように全ての上側柱と下側柱との間に免震装置を設置する構造よりも必要とする免震装置の設置数が削減されるので、必要とする施工工数を抑えることができる
【０１３５】
＜第八実施形態＞
次に、第八実施形態の免震構造物及びその施工方法について説明する。なお、第一実施形態〜第七実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１３６】
［構造］
先ず、本実施形態の免震構造物７０２の構造について説明する。なお、第六実施形態及び第七実施形態とは、下部構造部６１０は同様であるので、説明は省略する。更に、上部構造部７２０は、第六実施形態及び第七実施形態とは、上側第二構面７２８が異なるので、上側第二構面７２８以外の説明は省略又は簡略化する。
【０１３７】
図１２に示すように、上側第二構面７２８の上側梁７２３の梁成は、上側第一構面６２６の上側梁６２２の梁成よりも大きい。したがって、上部構造部７２０は、上側第一構面６２６の水平剛性よりも上側第二構面７２８の水平剛性の方が大きい。
【０１３８】
下部構造部６１０と上部構造部７２０との間の免震層７３０には、積層ゴムを有する免震装置１３２Ａ、１３２Ｃが設けられている。
【０１３９】
免震装置１３２Ａは、下側柱６１４Ａと上側柱６２４Ａとの間に配置され、上側柱６２４Ａの柱軸力を受けるように設けられている。免震装置１３２Ｃは、下側柱６１４Ｃと上側柱６２４Ｃとの間に配置され、上側柱６２４Ｃの柱軸力を受けるように設けられている。
【０１４０】
よって、下側柱６１４Ｂと上側柱６２４Ｂとの間には、免震装置１３２は設けられていない。
【０１４１】
［施工方法］
本実施形態の免震構造物７０２の施工方法は、第一実施形態と仮柱受１３４及びジャッキ１３６（図２及び図３参照）を設置する上側柱が異なる以外は、同様であるので、説明を省略する。
【０１４２】
［作用及び効果］
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１４３】
本実施形態の免震構造物７０２は、第三実施形態の免震構造物３００（図８参照）及び第六実施形態の免震構造物６０２（図１１参照）と同様に、免震装置１３２Ｃに作用する長期荷重が地震時における変動軸力よりも大きくなる。
【０１４４】
また、第一実施形態と同様に、免震装置に予め大きな長期荷重を付与する特殊な施工と比較し、必要とする施工工数の増加が抑えられる。
【０１４５】
よって、本実施形態の免震構造物７０２は、免震装置１３２Ａ、１３２Ｃに引抜力が作用しない或いは殆ど作用しないので、引抜抵抗型の免震装置を設けたり特殊な施工をしたりする必要がなく、更に、比較例の免震構造物９００のように全ての上側柱と下側柱との間に免震装置を設置する構造よりも必要とする免震装置の設置数が削減されるので、必要とする施工工数を抑えることができる。
【０１４６】
＜第九実施形態＞
次に、第九実施形態の免震構造物及びその施工方法について説明する。なお、第一実施形態〜第八実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１４７】
［構造］
先ず、本実施形態の免震構造物７００の構造について説明する。なお、第八実施形態の免震構造物７０２との違いは、免震装置１３２の配置であるので、免震装置１３２の配置以外の他の説明は省略又は簡略化する。また、図示も省略する。
【０１４８】
図１２に示すように、下部構造部６１０と上部構造部７２０との間の免震層７３０には、積層ゴムを有する免震装置１３２Ａ、１３２Ｂが設けられている。
【０１４９】
免震装置１３２Ａは、下側柱６１４Ａと上側柱６２４Ａとの間に配置され、上側柱６２４Ａの柱軸力を受けるように設けられている。免震装置１３２Ｂは、下側柱６１４Ｂと上側柱６２４Ｂとの間に配置され、上側柱６２４Ｂの柱軸力を受けるように設けられている。
【０１５０】
よって、下側柱６１４Ｃと上側柱６２４Ｃとの間には、免震装置１３２は設けられていない。
【０１５１】
［施工方法］
本実施形態の免震構造物７００の施工方法は、第一実施形態と仮柱受１３４及びジャッキ１３６（図２及び図３参照）を設置する上側柱が異なる以外は、同様であるので、説明を省略する。
【０１５２】
［作用及び効果］
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１５３】
本実施形態の免震構造物７００は、第二実施形態の免震構造物２００（図７参照）及び第七実施形態の免震構造物６００と同様に、免震装置１３２Ｂに作用する長期荷重が地震時における変動軸力よりも大きくなる。
【０１５４】
また、第一実施形態と同様に、免震装置に予め大きな長期荷重を付与する特殊な施工と比較し、必要とする施工工数の増加が抑えられる。
【０１５５】
よって、本実施形態の免震構造物７００の免震装置１３２Ａ、１３２Ｂに引抜力が作用しない或いは殆ど作用しないので、引抜抵抗型の免震装置を設けたり特殊な施工をしたりする必要がなく、更に、比較例の免震構造物９００のように全ての上側柱と下側柱との間に免震装置を設置する構造よりも必要とする免震装置の設置数が削減されるので、必要とする施工工数を抑えることができる
【０１５６】
＜第十実施形態＞
次に、第十実施形態の免震構造物及びその施工方法について説明する。なお、第一実施形態〜第九実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１５７】
［構造］
先ず、本実施形態の免震構造物８００の構造について説明する。
【０１５８】
図１３に示すように、免震構造物８００は、免震ピット８１０の上に上部構造部８２０が免震支持された基礎免震構造となっている。
【０１５９】
免震ピット８１０は、杭８１４Ａ、８１４Ｂ、杭８１４Ｃ及び杭８１４Ｄで支持されている。また、上部構造部８２０は、上側柱８２４Ａ、８２４Ｂ及び梁８２２等で構成された第一構面８２６と、上側柱８２４Ｂ、８２４Ｃ、８２４Ｄ及び梁８２２等で構成された第二構面８２８Ａ、８２８Ｂと、で構成されている。なお、第二構面８２８Ａと第二構面８２８Ｂとを併せた構面を第二構面８２８とする。
【０１６０】
上部構造部８２０の第一構面８２６における柱８２４Ａと柱８２４Ｂとの間隔は、第二構面８２８における柱８２４Ｂと上側柱８２４Ｃとの間隔及び柱８２４Ｃと柱８２４Ｄとの間隔よりも広くなっている。
【０１６１】
別の観点から説明すると、第一構面８２６は長スパン架構であり、第二構面８２８は短スパン架構である。したがって、上部構造部８２０は、第一構面８２６の水平剛性よりも第二構面８２８の水平剛性の方が大きい。
【０１６２】
免震ピット８１０と上部構造部８２０との間の免震層８３０には、免震装置１３２Ａ、１３２Ｂが設けられている。
【０１６３】
免震装置１３２Ａは、杭８１４Ａと柱８２４Ａとの間に配置され、柱８２４Ａの柱軸力を受けるように設けられている。免震装置１３２Ｂは、杭８１４Ｃと柱８２４Ｃとの間に配置され、柱８２４Ｃの柱軸力を受けるように設けられている。
【０１６４】
よって、杭８１４Ｂと柱８２４Ｂとの間及び杭８１４Ｄと柱８２４Ｄとの間には、免震装置１３２は設けられていない。
【０１６５】
［施工方法］
本実施形態の免震構造物８００の施工方法は、第一実施形態の仮柱受１３４（図２参照）を設ける下側柱が杭に変更された違い以外は、同様であるので、説明を省略する。
【０１６６】
［作用及び効果］
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１６７】
図１３に示す本実施形態の免震構造物８００は、柱８２４Ｂ、８２４Ｄの柱軸力を主に柱８２４Ｃに集約し、免震装置１３２Ｂが受ける構造となっている。よって、免震装置１３２Ｂに作用する長期荷重が地震時における変動軸力よりも大きくなる。
【０１６８】
また、第一実施形態と同様に、免震装置に予め大きな長期荷重を付与する特殊な施工と比較し、必要とする施工工数の増加が抑えられる。
【０１６９】
よって、本実施形態の免震構造物８００は、免震装置１３２Ａ、１３２Ｂに引抜力が作用しない或いは殆ど作用しないので、引抜抵抗型の免震装置を設けたり特殊な施工をしたりする必要がなく、更に、比較例の免震構造物９００のように全ての上側柱と下側柱との間に免震装置を設置する構造よりも必要とする免震装置の設置数が削減されるので、必要とする施工工数を抑えることができる。
【０１７０】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。
【０１７１】
第一実施形態〜第九実施形態では中間免震構造の免震構造物に本発明を適用したが、これに限定されない。第一実施形態〜第九実施形態の下部構造部を免震ピットとし、下側柱を杭とした基礎免震構造の免震構造物に本発明を適用してもよい。
【０１７２】
また、第一実施形態の変形例の免震構造物１０１の陸立ち柱１２５が、他の実施形態の免震構造物に設けられていてもよい。更に、陸立ち柱１２５の配置される構面も任意である。
【０１７３】
また、第四実施形態の免震構造物４００の上部構造部４２０の上側第二構面４２８Ｃがない構造であってもよい。
【０１７４】
また、上記実施形態及び変形例の免震装置１３２は、ゴムシートと鋼板とを交互に積層した積層ゴムを有する免震装置であったが、これに限定されない。例えば、転がり免震支承を有する免震装置を用いてもよい。更に、引抜抵抗型の免震装置を用いてもよい。
【０１７５】
また、中間免震の免震層を複数層備える免震構造物に本発明を適用してもよい。或いは、中間免震と基礎免震との両方を備える免震構造物に本発明を適用してもよい。
【０１７６】
更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない
【符号の説明】
【０１７７】
１００      免震構造物
１１０      下部構造部
１１４Ａ    下側柱
１１４Ｂ    下側柱
１１４Ｃ    下側柱
１１４Ｄ    下側柱
１２０      上部構造部
１２４Ａ    上側柱
１２４Ｂ    上側柱
１２４Ｃ    上側柱
１２４Ｄ    上側柱
１２５      陸立ち柱
１２６      上側第一構面（第一構面）
１２８Ａ    上側第二構面（第二構面）
１２８Ｂ    上側第二構面（第二構面）
１３２Ａ    免震装置
１３２Ｂ    免震装置
１３４Ａ    仮柱受
１３４Ｂ    仮柱受
１３６      ジャッキ
１０１      免震構造物
２００      免震構造物
２１０      下部構造部
２１４Ａ    下側柱
２１４Ｂ    下側柱
２１４Ｃ    下側柱
２２０      上部構造部
２２４Ａ    上側柱
２２４Ｂ    上側柱
２２４Ｃ    上側柱
２２６      上側第一構面（第一構面）
２２８      上側第二構面（第二構面）
３００      免震構造物
４００      免震構造物
４１０      下部構造部
４１４Ａ    下側柱
４１４Ｂ    下側柱
４１４Ｃ    下側柱
４１４Ｄ    下側柱
４１４Ｅ    下側柱
４２０      上部構造部
４２４Ａ    上側柱
４２４Ｂ    上側柱
４２４Ｃ    上側柱
４２４Ｄ    上側柱
４２４Ｅ    上側柱
４２６      上側第一構面（第一構面）
４２８Ａ    上側第二構面（第二構面）
４２８Ｂ    上側第二構面（第二構面）
４２８Ｃ    上側第二構面（第二構面）
５００      免震構造物
５１０      下部構造部
５１４Ａ    下側柱
５１４Ｂ    下側柱
５１４Ｃ    下側柱
５１４Ｄ    下側柱
５１４Ｅ    下側柱
５２０      上部構造部
５２４Ａ    上側柱
５２４Ｂ    上側柱
５２４Ｃ    上側柱
５２４Ｄ    上側柱
５２４Ｅ    上側柱
５２６      上側第一構面（第一構面）
５２８      上側第二構面（第二構面）
６００      免震構造物
６１０      下部構造部
６１４Ａ    下側柱
６１４Ｂ    下側柱
６１４Ｃ    下側柱
６２０      上部構造部
６２４Ａ    上側柱
６２４Ｂ    上側柱
６２４Ｃ    上側柱
６２６      上側第一構面（第一構面）
６２８      上側第二構面（第二構面）
６０２      免震構造物
７００      免震構造物
７２０      上部構造部
７２８      上側第二構面（第二構面）
８００      免震構造物
８１０      免震ピット（下部構造部）
８１４Ａ    杭
８１４Ｂ    杭
８１４Ｃ    杭
８１４Ｄ    杭側柱
８２０      上部構造部
８２４Ａ    柱（上側柱）
８２４Ｂ    柱（上側柱）
８２４Ｃ    柱（上側柱）
８２４Ｄ    柱（上側柱）
８２６      第一構面
８２８Ａ    第二構面
８２８Ｂ    第二構面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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