(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体に連結された上側棒状体と、吊設機器に連結された下側棒状体とを、互いに鉛直方向に間隔を空けた状態で連結する防振具であって、
前記上側棒状体と前記下側棒状体とに亘って設けられたフレームを備え、
前記フレームは、
前記上側棒状体が鉛直方向に貫通した状態で当該上側棒状体を支持する上側支持部と、
前記下側棒状体が鉛直方向に貫通した状態で当該下側棒状体を支持する下側支持部と、
鉛直方向における前記上側支持部と前記下側支持部との間に配置された、少なくとも１つの中間支持部と、を備え、
前記上側棒状体及び前記下側棒状体の少なくとも一方が、前記中間支持部を鉛直方向に貫通した状態で前記中間支持部に支持され、
前記上側支持部と前記上側棒状体との間、及び、前記下側支持部と前記下側棒状体との間の少なくとも一方に、弾性を有する第１弾性部材が対応する支持部と対応する棒状体との双方に接触する状態で設けられている、防振具。
【請求項２】
前記フレームは、一部材により構成されている、請求項１に記載の防振具。
【請求項３】
構造体に連結された上側棒状体と、吊設機器に連結された下側棒状体とを、互いに鉛直方向に間隔を空けた状態で連結する防振具であって、
前記上側棒状体が鉛直方向に貫通した状態で当該上側棒状体を支持する上側支持部と、
前記下側棒状体が鉛直方向に貫通した状態で当該下側棒状体を支持する下側支持部と、
鉛直方向における前記上側支持部と前記下側支持部との間に配置された、少なくとも１つの中間支持部と、
前記上側支持部と前記中間支持部とを接続する上側接続部と、
前記下側支持部と前記中間支持部とを接続する下側接続部と、を備え、
前記上側棒状体及び前記下側棒状体の少なくとも一方が、前記中間支持部を鉛直方向に貫通した状態で前記中間支持部に支持され、
前記上側支持部と前記上側棒状体との間、及び、前記下側支持部と前記下側棒状体との間の少なくとも一方に、弾性を有する第１弾性部材が設けられ、
前記上側支持部、前記下側支持部、及び前記中間支持部のそれぞれが、水平面に沿って延在する平板状に形成され、
前記上側接続部及び前記下側接続部のそれぞれが、鉛直方向に沿って延在する平板状に形成され、
前記上側支持部と前記上側接続部と前記中間支持部と前記下側接続部と前記下側支持部とが、Ｓ字状をなすように一体的に形成されている、防振具。
【請求項４】
前記上側棒状体及び前記下側棒状体のうちの前記中間支持部を貫通しているものにおける前記中間支持部との間に、弾性を有する第２弾性部材が設けられている、請求項１から３のいずれか一項に記載の防振具。
【請求項５】
吊設機器を構造体から吊り下げた状態で支持する吊り下げ支持構造であって、
前記構造体に連結された複数の上側棒状体と、
前記吊設機器に連結され、それぞれ複数の前記上側棒状体に対応する複数の下側棒状体と、
複数の前記上側棒状体を互いに固定する固定部を有する振止機構と、
複数の前記上側棒状体のそれぞれと、複数の前記下側棒状体のそれぞれとを、互いに鉛直方向に間隔を空けた状態で連結する、請求項１から４のいずれか一項に記載の防振具と、
を備えた、吊り下げ支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体に連結された上側棒状体と、吊設機器に連結された下側棒状体とを、互いに鉛直方向に間隔を空けた状態で連結する防振具、及び当該防振具を備えた吊り下げ支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調機器の室内機等の吊設機器を、天井スラブや梁等の構造体から吊り下げた状態で支持する吊り下げ支持構造が広く知られている。そして、吊り下げ支持構造において、吊設機器の動作中に発生する振動の構造体への伝達を抑制するために用いられる防振具も広く知られている。
【０００３】
下記の特許文献１には、構造体（天井側支持部３）に連結された上側棒状体（上側吊りボルト４）と、吊設機器（空調機器２）に連結された下側棒状体（下側吊りボルト５）とを、互いに鉛直方向に間隔を空けた状態で連結する防振具（防振具１）が開示されている。特許文献１の防振具（防振具１）は、上側棒状体（上側吊りボルト４）が鉛直方向に貫通した状態で当該上側棒状体を支持する上側支持部（上側取付部１１）と、下側棒状体（下側吊りボルト５）が鉛直方向に貫通した状態で当該下側棒状体を支持する下側支持部（下側取付部１２）と、上側支持部（上側取付部１１）に下方から当接するように上側棒状体（上側吊りボルト４）に取り付けられた弾性部材（コイルばね３０）と、を備えている。なお、背景技術の説明において括弧内に示す部材名及び符号は、特許文献１のものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−６４４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような防振具を設置するためには、吊設機器を構造体から吊り下げるための棒状体を、構造体に連結された上側棒状体と、吊設機器に連結された下側棒状体とに分けて設ける必要がある。上側棒状体と下側棒状体とが分かれた構成では、下側棒状体が構造体に直接支持されていないため、地震等の外力の影響を受け易く、下側棒状体に連結された吊設機器が大きく揺れ易いという課題があった。
【０００６】
そこで、吊設機器の動作中に発生する振動の構造体への伝達を抑制しつつ、外力に起因する吊設機器の揺れを小さく抑えることができる技術の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記に鑑みた防振具は、
構造体に連結された上側棒状体と、吊設機器に連結された下側棒状体とを、互いに鉛直方向に間隔を空けた状態で連結する防振具であって、
前記上側棒状体が鉛直方向に貫通した状態で当該上側棒状体を支持する上側支持部と、
前記下側棒状体が鉛直方向に貫通した状態で当該下側棒状体を支持する下側支持部と、
鉛直方向における前記上側支持部と前記下側支持部との間に配置された、少なくとも１つの中間支持部と、を備え、
前記上側棒状体及び前記下側棒状体の少なくとも一方が、前記中間支持部を鉛直方向に貫通した状態で前記中間支持部に支持され、
前記上側支持部と前記上側棒状体との間、及び、前記下側支持部と前記下側棒状体との間の少なくとも一方に、弾性を有する第１弾性部材が設けられている。
【０００８】
この構成によれば、上側棒状体が上側支持部を鉛直方向に貫通すると共に、下側棒状体が下側支持部を鉛直方向に貫通している。そして、上側支持部と上側棒状体との間、及び、下側支持部と下側棒状体との間の少なくとも一方に、弾性を有する第１弾性部材が設けられている。これにより、吊設機器の動作中に発生する振動を、第１弾性部材によって減衰させることができる。
また、本構成によれば、上側棒状体及び下側棒状体の少なくとも一方が、中間支持部を鉛直方向に貫通した状態で当該中間支持部に支持されている。つまり、上側棒状体が中間支持部を貫通している場合には、上側棒状体が中間支持部及び上側支持部の双方に、鉛直方向の異なる位置で支持される。或いは、下側棒状体が中間支持部を貫通している場合には、下側棒状体が中間支持部及び下側支持部の双方に、鉛直方向の異なる位置で支持される。このように、中間支持部による支持を利用して、上側棒状体及び下側棒状体の少なくともいずれかが鉛直方向の２箇所以上で支持される。これにより、地震等の外力が作用した際に、上側支持部、下側支持部、及び中間支持部が、上側棒状体及び下側棒状体に対して傾くことを規制できる。その結果、下側支持部に支持された下側棒状体が、上側棒状体に対して傾くことを規制でき、延いては下側棒状体に連結された吊設機器の揺れを小さく抑えることができる。
以上のように、本構成によれば、吊設機器の動作中に発生する振動の構造体への伝達を抑制しつつ、外力に起因する吊設機器の揺れを小さく抑えることができる。
【０００９】
以下、防振具の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１０】
１つの態様として、前記上側棒状体及び前記下側棒状体のうちの前記中間支持部を貫通しているものにおける前記中間支持部との間に、弾性を有する第２弾性部材が設けられていると好適である。
【００１１】
この構成によれば、吊設機器の動作中に発生する振動を、第２弾性部材によって減衰させることができる。これにより、吊設機器の動作中に発生する振動の構造体への伝達を更に抑制することができる。
また、本構成によれば、上側棒状体が中間支持部を貫通している場合には、上側棒状体と中間支持部とが直接衝突することを回避できる。或いは、下側棒状体が中間支持部を貫通している場合には、下側棒状体と中間支持部とが直接衝突することを回避できる。これにより、中間支持部と棒状体との衝突により発生する振動及び音を小さく抑えることができる。
【００１２】
１つの態様として、前記上側支持部と前記下側支持部と前記中間支持部とが一体的に形成されていると好適である。
【００１３】
この構成によれば、上側支持部と下側支持部と中間支持部とを一部材で構成することができるので、防振具の製造コストを低く抑えることができる。
【００１４】
１つの態様として、前記上側支持部と前記中間支持部とを接続する上側接続部と、前記下側支持部と前記中間支持部とを接続する下側接続部と、を更に備え、
前記上側支持部、前記下側支持部、及び前記中間支持部のそれぞれが、水平面に沿って延在する平板状に形成され、
前記上側接続部及び前記下側接続部のそれぞれが、鉛直方向に沿って延在する平板状に形成され、
前記上側支持部と前記上側接続部と前記中間支持部と前記下側接続部と前記下側支持部とが、Ｓ字状をなすように一体的に形成されていると好適である。
【００１５】
この構成によれば、平板部材に対してＳ字状に折り曲げる加工を施すだけで、容易に上側支持部、上側接続部、中間支持部、下側接続部、及び下側支持部を形成することができる。これにより、防振具の製造コストを更に低く抑えることができる。
【００１６】
また、上記に鑑みた吊り下げ支持構造は、
吊設機器を構造体から吊り下げた状態で支持する吊り下げ支持構造であって、
前記構造体に連結された複数の上側棒状体と、
前記吊設機器に連結され、それぞれ複数の前記上側棒状体に対応する複数の下側棒状体と、
複数の前記上側棒状体を互いに固定する固定部を有する振止機構と、
複数の前記上側棒状体のそれぞれと、複数の前記下側棒状体のそれぞれとを、互いに鉛直方向に間隔を空けた状態で連結する、上記の防振具と、を備えている。
【００１７】
この構成によれば、吊り下げ支持構造に防振具と振止機構との双方が設けられている。防振具を設置する場合、上側棒状体と下側棒状体とが分かれた構成とする必要がある。上側棒状体と下側棒状体とが分かれた構成では、複数の上側棒状体を互いに固定する固定部を有する振止機構を設けた場合であっても、下側棒状体が構造体に直接支持されていないため、地震等の外力の影響を受け易く、下側棒状体に連結された吊設機器が大きく揺れる可能性が高い。上述したように、本構成に係る防振具は、吊設機器の動作中に発生する振動の構造体への伝達を抑制できることに加えて、外力に起因する吊設機器の揺れを小さく抑えることもできる。そのため、防振具と振止機構との双方が設けられた構成であっても、外力に起因する吊設機器の揺れを小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る吊り下げ支持構造の斜視図
【図２】第１の実施形態に係る防振具の側面断面図
【図３】第１の実施形態に係る防振具の正面図
【図４】第２の実施形態に係る防振具の側面断面図
【図５】第２の実施形態に係る防振具の正面図
【図６】第３の実施形態に係る防振具の側面断面図
【図７】第３の実施形態に係る防振具の正面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下では、実施形態に係る吊り下げ支持構造１００について、図面を参照して説明する。図１に示すように、吊り下げ支持構造１００は、天井スラブや梁等の構造体（不図示）から吊設機器Ｅを吊り下げた状態で支持する。吊設機器Ｅは、動作中に振動が発生する機器である。本実施形態では、吊設機器Ｅは、空調機器の室内機である。
【００２０】
以下の説明では、鉛直方向を「上下方向Ｖ」とする。そして、上下方向Ｖの上側を「上側Ｖ１」とし、上下方向Ｖの下側を「下側Ｖ２」とする。
【００２１】
吊り下げ支持構造１００は、複数の上側棒状体１と、複数の下側棒状体２と、振止機構３と、複数の防振具１０と、を備えている。
【００２２】
複数の上側棒状体１のそれぞれは、棒状に形成されている。複数の上側棒状体１のそれぞれは、上下方向Ｖに沿って配置されている。本実施形態では、複数の上側棒状体１のそれぞれは、ボルトである。複数の上側棒状体１は、構造体に連結されている。つまり、複数の上側棒状体１は、構造体から吊り下げられている。具体的には、複数の上側棒状体１の上側Ｖ１の端部が、構造体に固定されている。
【００２３】
複数の下側棒状体２のそれぞれは、棒状に形成されている。複数の下側棒状体２のそれぞれは、上下方向Ｖに沿って配置されている。本実施形態では、複数の下側棒状体２のそれぞれは、ボルトである。複数の下側棒状体２は、複数の上側棒状体１よりも下側Ｖ２に間隔を空けた状態で配置されている。複数の下側棒状体２は、それぞれ複数の上側棒状体１に対応して配置されている。つまり、上側棒状体１と同数の下側棒状体２が配置されている。図示の例では、上側棒状体１と下側棒状体２とは、４つずつ配置されている。
【００２４】
複数の下側棒状体２は、吊設機器Ｅに連結されている。本実施形態では、吊設機器Ｅに、複数の下側棒状体２を固定するための複数の固定片Ｅａが設けられている。そして、複数の固定片Ｅａのそれぞれに、下側棒状体２の下側Ｖ２の端部が固定されることで、複数の下側棒状体２が吊設機器Ｅに連結されている。図示の例では、複数の固定片Ｅａのそれぞれを下側棒状体２が上下方向Ｖに貫通した状態で、下側棒状体２に螺合する一対のナットで固定片Ｅａを上側Ｖ１及び下側Ｖ２から挟み込むことで、複数の下側棒状体２が吊設機器Ｅに連結されている。
【００２５】
振止機構３は、固定部３１を有している。固定部３１は、複数の上側棒状体１を互いに固定している。これにより、地震等の外力が作用した際に、構造体から吊り下げられた複数の上側棒状体１が、構造体との連結部を中心として揺れ動くことを抑制できる。本実施形態では、固定部３１は、複数の振止棒状体３２と、複数の保持体３３と、を含む。
【００２６】
複数の振止棒状体３２のそれぞれは、棒状に形成されている。複数の振止棒状体３２のそれぞれは、隣接する一対の上側棒状体１の一方から他方に向けて配置されている。本実施形態では、複数の振止棒状体３２のそれぞれは、ボルトである。図示の例では、隣接する一対の上側棒状体１の間に、２つの振止棒状体３２が交差した状態で配置されている。
【００２７】
複数の保持体３３は、それぞれ複数の上側棒状体１に対応して配置されている。本実施形態では、１本の上側棒状体１あたり保持体３３が２つずつ（上端部付近と下端部付近とに別れて）配置されている。複数の保持体３３のそれぞれは、上側棒状体１と当該上側棒状体１に隣接する振止棒状体３２とを保持することで、それらを一体的に固定する。図示の例では、複数の保持体３３のそれぞれは、対応する１つの上側棒状体１に対して、２つの振止棒状体３２を固定するように構成されている。
【００２８】
複数の防振具１０のそれぞれは、隣接する上側棒状体１と下側棒状体２とを、互いに上下方向Ｖに間隔を空けた状態で連結する。
【００２９】
１．第１の実施形態
以下では、第１の実施形態に係る防振具１０について、図面を参照して説明する。なお、図１に示された防振具１０は、第１の実施形態に係るものである。
【００３０】
図２及び図３に示すように、防振具１０は、フレーム１１を備えている。本実施形態では、フレーム１１は、上側支持部１２と、下側支持部１３と、中間支持部１４と、上側接続部１５と、下側接続部１６と、を備えている。
【００３１】
以下の説明では、上下方向Ｖ視で、互いに直交する２方向のうちの一方を「幅方向Ｗ」とし、他方を「奥行方向Ｄ」とする。そして、奥行方向Ｄの一方側を「手前側Ｄ１」とし、他方側を「奥側Ｄ２」とする。
【００３２】
上側支持部１２、下側支持部１３、及び中間支持部１４のそれぞれは、水平面（上下方向Ｖに直交する仮想面）に沿って延在する平板状に形成されている。上側支持部１２と下側支持部１３とは、互いに上下方向Ｖに間隔を空けて対向するように配置されている。中間支持部１４は、上下方向Ｖにおける上側支持部１２と下側支持部１３との間において、それらと対向するように配置されている。また、上側接続部１５及び下側接続部１６のそれぞれは、上下方向Ｖに沿って延在する平板状に形成されている。上側接続部１５は、上側支持部１２と中間支持部１４とを接続するように配置されている。下側接続部１６は、下側支持部１３と中間支持部１４とを接続するように配置されている。
【００３３】
本実施形態では、上側支持部１２と下側支持部１３と中間支持部１４と上側接続部１５と下側接続部１６とは、Ｓ字状をなすように一体的に形成されている。つまり、フレーム１１は、Ｓ字状に形成された一部材により構成されている。具体的には、平板状の上側接続部１５及び下側接続部１６が、それらの表面が奥行方向Ｄに直交するように配置されている。そして、上側支持部１２が、上側接続部１５の上側Ｖ１の端部から奥側Ｄ２に突出するように形成され、下側支持部１３が、下側接続部１６の下側Ｖ２の端部から手前側Ｄ１に突出するように形成されている。また、中間支持部１４が、上側接続部１５の下側Ｖ２の端部と下側接続部１６の上側Ｖ１の端部とを接続するように形成されている。
【００３４】
また、本実施形態では、上側支持部１２、下側支持部１３、及び中間支持部１４のそれぞれの奥行方向Ｄの寸法は、幅方向Ｗにおいて一定である。そして、上側支持部１２、下側支持部１３、及び中間支持部１４の奥行方向Ｄの寸法は同一に設定されている。また、上側支持部１２、下側支持部１３、中間支持部１４、上側接続部１５、及び下側接続部１６のそれぞれの幅方向Ｗの寸法は、奥行方向Ｄ及び上下方向Ｖにおいて一定である。そして、上側支持部１２、下側支持部１３、中間支持部１４、上側接続部１５、及び下側接続部１６の幅方向Ｗの寸法は同一に設定されている。
【００３５】
このような本実施形態のフレーム１１は、矩形状の平板部材に対してＳ字状に折り曲げる加工を施すことにより形成可能である。
【００３６】
上側支持部１２は、当該上側支持部１２に上側棒状体１が上下方向Ｖに貫通した状態で上側棒状体１を支持している。具体的には、上側支持部１２を上下方向Ｖに貫通するように、上側貫通孔１２ａが形成されている。そして、上側棒状体１が上側貫通孔１２ａに挿通されている。本実施形態では、上側貫通孔１２ａに上側棒状体１が挿通された状態で、複数の上側ナット５１が上側支持部１２を上下方向Ｖの両側から挟むように上側棒状体１に螺合されている。こうして、上側棒状体１が上側支持部１２に固定されている。
【００３７】
下側支持部１３は、当該下側支持部１３に下側棒状体２が上下方向Ｖに貫通した状態で下側棒状体２を支持している。具体的には、下側支持部１３を上下方向Ｖに貫通するように、下側貫通孔１３ａが形成されている。そして、下側棒状体２が下側貫通孔１３ａに挿通されている。
【００３８】
下側支持部１３と下側棒状体２との間には、弾性を有する第１弾性部材２１が設けられている。第１弾性部材２１は、下側貫通孔１３ａに挿入されている。本実施形態では、第１弾性部材２１は、下側棒状体２の外周面を覆う筒状に形成されている。そして、第１弾性部材２１は、第１弾性部材２１における下側支持部１３よりも上側Ｖ１及び下側Ｖ２のそれぞれに突出するように配置されている。第１弾性部材２１における下側支持部１３よりも上側Ｖ１に突出した部分は、第１弾性部材２１における下側支持部１３よりも下側Ｖ２に突出した部分と比較して、上下方向Ｖの寸法が大きい。また、第１弾性部材２１における下側支持部１３よりも上側Ｖ１及び下側Ｖ２のそれぞれに突出した部分の外径は、下側貫通孔１３ａの直径よりも大きい。こうして、下側支持部１３に対する第１弾性部材２１の上下方向Ｖに沿う移動が規制されている。なお、第１弾性部材２１の素材として、例えば、クロロプレンゴム（ＣＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）等を採用可能である。
【００３９】
また、本実施形態では、第１弾性部材２１の上側Ｖ１の端面には、環状のワッシャ６を配置するための環状の溝部２１ａが形成されている。そして、複数の下側ナット５２が、第１弾性部材２１の溝部２１ａに配置されたワッシャ６を介して、上側Ｖ１から第１弾性部材２１に当接するように下側棒状体２に螺合されている。こうして、下側支持部１３に対する第１弾性部材２１の上側Ｖ１への移動が規制されていると共に、第１弾性部材２１を介して下側支持部１３に下側棒状体２が支持されている。
【００４０】
本実施形態では、中間支持部１４は、当該中間支持部１４に下側棒状体２が上下方向Ｖに貫通した状態で下側棒状体２を支持している。具体的には、中間支持部１４を上下方向Ｖに貫通するように、中間貫通孔１４ａが形成されている。そして、下側棒状体２の上側Ｖ１の端部が中間貫通孔１４ａに挿通されている。
【００４１】
中間支持部１４と下側棒状体２との間には、弾性を有する第２弾性部材２２が設けられている。第２弾性部材２２は、中間貫通孔１４ａに挿入されている。本実施形態では、第２弾性部材２２は、下側棒状体２の外周面を覆う筒状に形成されている。第２弾性部材２２は、第１弾性部材２１と比較して、上下方向Ｖの寸法が小さい。また、第２弾性部材２２における中間支持部１４よりも上側Ｖ１及び下側Ｖ２のそれぞれに突出した部分の外径は、中間貫通孔１４ａの直径よりも大きい。こうして、中間支持部１４に対する第２弾性部材２２の上下方向Ｖに沿う移動が規制されている。なお、第２弾性部材２２の素材として、例えば、クロロプレンゴム（ＣＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）等を採用可能である。
【００４２】
第１の実施形態の防振具１０では、下側支持部１３に支持された下側棒状体２が、中間支持部１４による支持を利用して上下方向Ｖにおいて２点支持されている。よって、上側棒状体１に対して下側棒状体２が傾くことを規制でき、延いては下側棒状体２に連結された吊設機器Ｅの揺れを小さく抑えることができる。加えて、下側支持部１３と下側棒状体２との間に第１弾性部材２１が設けられているので、吊設機器Ｅの動作中に発生する振動を第１弾性部材２１によって減衰させることができる。このように、本実施形態の防振具１０を用いることで、シンプルな構成で低コストに、固定部３１を有する振止機構３による吊設機器Ｅの揺れ動き防止（振れ止め）機能を損なうことなく、防振（除振）機能を発揮させることができる。つまり、吊設機器Ｅの振れ止めと除振とが両立した吊り下げ支持構造１００を、低コストに実現することができる。
【００４３】
２．第２の実施形態
以下では、第２の実施形態に係る防振具１０について、図面を参照して説明する。本実施形態では、中間支持部１４の数、第１弾性部材２１の数、及び第２弾性部材２２の数のそれぞれが、上記第１の実施形態のものとは異なっている。以下では、上記第１の実施形態との相違点を中心として説明する。なお、特に説明しない点については、上記第１の実施形態と同様とする。
【００４４】
図４及び図５に示すように、本実施形態では、フレーム１１は、上側支持部１２と、下側支持部１３と、一対の中間支持部１４と、上側接続部１５と、下側接続部１６と、中間接続部１７と、を備えている。
【００４５】
一対の中間支持部１４は、上側支持部１２と下側支持部１３との間において、上下方向Ｖに互いに間隔を空けて対向するように配置されている。以下の説明では、上側Ｖ１の中間支持部１４を「上側中間支持部１４Ｕ」とし、下側Ｖ２の中間支持部１４を「下側中間支持部１４Ｌ」とする。
【００４６】
上側中間支持部１４Ｕは、上側支持部１２と対向するように配置され、下側中間支持部１４Ｌは、下側支持部１３と対向するように配置されている。上側接続部１５は、上側支持部１２と上側中間支持部１４Ｕとを接続するように配置されている。下側接続部１６は、下側支持部１３と下側中間支持部１４Ｌとを接続するように配置されている。中間接続部１７は、上側中間支持部１４Ｕと下側中間支持部１４Ｌとを接続するように配置されている。中間接続部１７は、上下方向Ｖに沿って延在する平板状に形成されている。
【００４７】
本実施形態のフレーム１１は、上記第１の実施形態のものと同様に、一部材により構成されているが、具体的な構成は若干異なる。本実施形態のフレーム１１は、平板状の上側接続部１５、下側接続部１６、及び中間接続部１７が、それらの表面が奥行方向Ｄに直交するように配置されている。そして、上側支持部１２が、上側接続部１５の上側Ｖ１の端部から手前側Ｄ１に突出するように形成され、下側支持部１３が、下側接続部１６の下側Ｖ２の端部から手前側Ｄ１に突出するように形成されている。また、上側中間支持部１４Ｕが、上側接続部１５の下側Ｖ２の端部と中間接続部１７の上側Ｖ１の端部とを接続するように形成されている。そして、下側中間支持部１４Ｌが、下側接続部１６の上側Ｖ１の端部と中間接続部１７の下側Ｖ２の端部とを接続するように形成されている。このように、本実施形態のフレーム１１は、２つのＳ字状の部分（上側支持部１２から下側中間支持部１４Ｌまでの部分／上側中間支持部１４Ｕから下側支持部１３までの部分）を合わせたような形状に形成されている。
【００４８】
本実施形態では、上側支持部１２、下側支持部１３、及び一対の中間支持部１４のそれぞれの奥行方向Ｄの寸法は、幅方向Ｗにおいて一定である。そして、上側支持部１２、下側支持部１３、及び一対の中間支持部１４の奥行方向Ｄの寸法は同一に設定されている。また、上側支持部１２、下側支持部１３、一対の中間支持部１４、上側接続部１５、下側接続部１６、及び中間接続部１７のそれぞれの幅方向Ｗの寸法は、奥行方向Ｄ及び上下方向Ｖにおいて一定である。そして、上側支持部１２、下側支持部１３、一対の中間支持部１４、上側接続部１５、下側接続部１６、及び中間接続部１７の幅方向Ｗの寸法は同一に設定されている。
【００４９】
本実施形態においても、上記第１の実施形態と同様に、矩形状の平板部材に対して折り曲げる加工を施すことにより、フレーム１１を形成可能である。
【００５０】
本実施形態では、下側支持部１３と下側棒状体２との間に加えて、上側支持部１２と上側棒状体１との間にも、第１弾性部材２１が設けられている。以下の説明では、上側Ｖ１の第１弾性部材２１を「第１上側弾性部材２１Ｕ」とし、下側Ｖ２の第１弾性部材２１を「第１下側弾性部材２１Ｌ」とする。
【００５１】
本実施形態では、第１上側弾性部材２１Ｕは、水平面に関して第１下側弾性部材２１Ｌと面対称となるように、上側支持部１２の上側貫通孔１２ａに挿入されている。そして、複数の上側ナット５１が、第１上側弾性部材２１Ｕの溝部２１ａに配置されたワッシャ６を介して、下側Ｖ２から第１上側弾性部材２１Ｕに当接するように上側棒状体１に螺合されている。こうして、上側支持部１２に対する第１上側弾性部材２１Ｕの下側Ｖ２への移動が規制されていると共に、第１上側弾性部材２１Ｕを介して上側支持部１２に上側棒状体１が支持されている。
【００５２】
上側中間支持部１４Ｕは、当該上側中間支持部１４Ｕに上側棒状体１が上下方向Ｖに貫通した状態で上側棒状体１を支持している。具体的には、上側棒状体１の下側Ｖ２の端部が上側中間支持部１４Ｕの中間貫通孔１４ａに挿通されている。また、下側中間支持部１４Ｌは、当該下側中間支持部１４Ｌに下側棒状体２が上下方向Ｖに貫通した状態で下側棒状体２を支持している。具体的には、下側棒状体２の上側Ｖ１の端部が下側中間支持部１４Ｌの中間貫通孔１４ａに挿通されている。
【００５３】
本実施形態では、上側中間支持部１４Ｕと上側棒状体１との間、及び、下側中間支持部１４Ｌと下側棒状体２との間のそれぞれに、第２弾性部材２２が設けられている。以下の説明では、上側Ｖ１の第２弾性部材２２を「第２上側弾性部材２２Ｕ」とし、下側Ｖ２の第２弾性部材２２を「第２下側弾性部材２２Ｌ」とする。
【００５４】
第２上側弾性部材２２Ｕは、上側中間支持部１４Ｕの中間貫通孔１４ａに挿入されている。第２上側弾性部材２２Ｕは、上側棒状体１の外周面を覆う筒状に形成されている。第２下側弾性部材２２Ｌは、下側中間支持部１４Ｌの中間貫通孔１４ａに挿入されている。第２下側弾性部材２２Ｌは、下側棒状体２の外周面を覆う筒状に形成されている。
【００５５】
第２の実施形態の防振具１０では、下側支持部１３に支持された下側棒状体２が、下側中間支持部１４Ｌによる支持を利用して上下方向Ｖにおいて２点支持されると共に、上側支持部１２に支持された上側棒状体１が、上側中間支持部１４Ｕによる支持を利用して上下方向Ｖにおいて２点支持されている。よって、上側棒状体１に対して下側棒状体２が傾くことを効果的に規制でき、延いては下側棒状体２に連結された吊設機器Ｅの揺れを小さく抑えることができる。加えて、下側支持部１３と下側棒状体２との間に第１下側弾性部材２１Ｌが設けられ、上側支持部１２と上側棒状体１との間に第１上側弾性部材２１Ｕが設けられているので、吊設機器Ｅの動作中に発生する振動を２つの第１弾性部材２１によって効果的に減衰させることができる。このように、本実施形態の防振具１０を用いることで、固定部３１を有する振止機構３による吊設機器Ｅの揺れ動き防止（振れ止め）機能を損なうことなく、防振（除振）機能を発揮させることができる。つまり、吊設機器Ｅの振れ止めと除振とが高いレベルで両立した吊り下げ支持構造１００を実現することができる。
【００５６】
３．第３の実施形態
以下では、第３の実施形態に係る防振具１０について、図面を参照して説明する。本実施形態では、フレーム１１の構成が、上記第２の実施形態のものとは異なっている。以下では、上記第２の実施形態との相違点を中心として説明する。なお、特に説明しない点については、上記第２の実施形態と同様とする。
【００５７】
図６及び図７に示すように、本実施形態では、フレーム１１は、上記第２の実施形態のものと異なり、一部材により構成されていない。具体的には、フレーム１１は、第１部材１１Ａと、第２部材１１Ｂと、を含む。
【００５８】
第１部材１１Ａは、上側支持部１２と、下側支持部１３と、第１接続部１８と、を備えている。
【００５９】
第１接続部１８は、上側支持部１２と下側支持部１３とを接続するように配置されている。本実施形態では、第１接続部１８は、上下方向Ｖに沿って延在する平板状に形成され、その表面が奥行方向Ｄに直交するように配置されている。そして、第１接続部１８は、上側支持部１２の奥側Ｄ２の端部と、下側支持部１３の奥側Ｄ２の端部とを接続するように形成されている。
【００６０】
本実施形態では、上側支持部１２、下側支持部１３、及び第１接続部１８のそれぞれの幅方向Ｗの寸法は、奥行方向Ｄ及び上下方向Ｖにおいて一定である。そして、上側支持部１２、下側支持部１３、及び第１接続部１８の幅方向Ｗの寸法は同一に設定されている。
【００６１】
第２部材１１Ｂは、上側中間支持部１４Ｕと、下側中間支持部１４Ｌと、第２接続部１９と、を備えている。
【００６２】
第２接続部１９は、上側中間支持部１４Ｕと下側中間支持部１４Ｌとを接続するように配置されている。本実施形態では、第２接続部１９は、上下方向Ｖに沿って延在する平板状に形成され、その表面が奥行方向Ｄに直交するように配置されている。そして、第２接続部１９は、上側中間支持部１４Ｕの奥側Ｄ２の端部と、下側中間支持部１４Ｌの奥側Ｄ２の端部とを接続するように形成されている。
【００６３】
本実施形態では、上側中間支持部１４Ｕ、下側中間支持部１４Ｌ、及び第２接続部１９のそれぞれの幅方向Ｗの寸法は、奥行方向Ｄ及び上下方向Ｖにおいて一定である。そして、上側中間支持部１４Ｕ、下側中間支持部１４Ｌ、及び第２接続部１９の幅方向Ｗの寸法は同一に設定されている。また、上側中間支持部１４Ｕ、下側中間支持部１４Ｌ、及び第２接続部１９の幅方向Ｗの寸法は、上側支持部１２、下側支持部１３、及び第１接続部１８の幅方向Ｗの寸法よりも小さく設定されている。
【００６４】
本実施形態では、第１部材１１Ａと第２部材１１Ｂとは、第１接続部１８の手前側Ｄ１の表面と第２接続部１９の奥側Ｄ２の表面とが接触した状態で、第１部材１１Ａ及び第２部材１１Ｂを奥行方向Ｄに貫通する小ネジ等の固定部材１１ａによって一体的に固定されている。
【００６５】
第３の実施形態の防振具１０でも、第２の実施形態の防振具１０と同様に、吊設機器Ｅの振れ止めと除振とが高いレベルで両立した吊り下げ支持構造１００を実現することができる。
【００６６】
４．その他の実施形態
（１）上記第２及び第３の実施形態では、上側中間支持部１４Ｕ及び下側中間支持部１４Ｌが水平面に沿って延在する平板状に形成された構成を例として説明したが、そのような構成に限定されない。例えば、上記第１の実施形態のようにＳ字状に形成されたフレーム１１の中間支持部１４を上下方向Ｖに貫通する筒状体を設け、当該筒状体の上側Ｖ１の端部を上側中間支持部１４Ｕとし、下側Ｖ２の端部を下側中間支持部１４Ｌとしても良い。この構成では、第２上側弾性部材２２Ｕを上側Ｖ１から上側中間支持部１４Ｕに挿入すると共に、第２下側弾性部材２２Ｌを下側Ｖ２から下側中間支持部１４Ｌに挿入することが可能である。
【００６７】
（２）上記第１の実施形態では、下側棒状体２が中間支持部１４を上下方向Ｖに貫通した状態で中間支持部１４に支持された構成を例として説明した。また、上記第２及び第３の実施形態では、上側棒状体１が上側中間支持部１４Ｕを上下方向Ｖに貫通した状態で上側中間支持部１４Ｕに支持されると共に、下側棒状体２が下側中間支持部１４Ｌを上下方向Ｖに貫通した状態で下側中間支持部１４Ｌに支持された構成を例として説明した。しかし、それらの構成に限定されることなく、上側棒状体１及び下側棒状体２の少なくとも一方が、中間支持部１４を上下方向Ｖに貫通した状態で中間支持部１４に支持されていれば良い。上述した以外では、例えば、上側棒状体１だけが中間支持部１４を上下方向Ｖに貫通した状態で中間支持部１４に支持されていても良い。
【００６８】
（３）上記第１の実施形態では、１つの中間支持部１４を備えた構成を例として説明した。また、上記第２及び第３の実施形態では、２つの中間支持部１４（上側中間支持部１４Ｕ、下側中間支持部１４Ｌ）を備えた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、少なくとも１つの中間支持部１４を備えていれば良い。また、３つ以上の中間支持部１４が設けられても良く、例えば、３つの中間支持部１４が設けられている場合、下側棒状体２が２つの中間支持部１４に支持されると共に、上側棒状体１が１つの中間支持部１４に支持された構成としても良いし、下側棒状体２が３つの中間支持部１４に支持された構成としても良い。
【００６９】
（４）上記第１の実施形態では、下側支持部１３と下側棒状体２との間に第１弾性部材２１が設けられ、上側支持部１２と上側棒状体１との間には第１弾性部材２１が設けられていない構成を例として説明した。また、上記第２及び第３の実施形態では、上側支持部１２と上側棒状体１との間、及び、下側支持部１３と下側棒状体２との間のそれぞれに、第１弾性部材２１が設けられた構成を例として説明した。しかし、それらの構成に限定されることなく、上側支持部１２と上側棒状体１との間、及び、下側支持部１３と下側棒状体２との間の少なくとも一方に、第１弾性部材２１が設けられていれば良い。上述した以外では、例えば、上側支持部１２と上側棒状体１との間だけに第１弾性部材２１が設けられていても良い。
【００７０】
（５）上記の実施形態では、上側棒状体１及び下側棒状体２のうちの中間支持部１４を貫通しているものにおける中間支持部１４との間に、弾性を有する第２弾性部材２２が設けられた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、複数の中間支持部１４が設けられている場合に、それらの一部に対してのみ、第２弾性部材２２が設けられていても良い。また、全ての中間支持部１４に対して、第２弾性部材２２が設けられていなくても良い。
【００７１】
（６）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本開示に係る技術は、構造体に連結された上側棒状体と、吊設機器に連結された下側棒状体とを、互いに鉛直方向に間隔を空けた状態で連結する防振具、及び当該防振具を備えた吊り下げ支持構造に利用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１００  ：吊り下げ支持構造
１      ：上側棒状体
２      ：下側棒状体
３      ：振止機構
３１    ：固定部
１０    ：防振具
１２    ：上側支持部
１３    ：下側支持部
１４    ：中間支持部
２１    ：第１弾性部材
Ｅ      ：吊設機器
Ｖ      ：上下方向（鉛直方向）
【要約】
【課題】吊設機器の動作中に発生する振動の構造体への伝達を抑制しつつ、外力に起因する吊設機器の揺れを小さく抑えることができる技術を提供する。
【解決手段】防振具１０は、構造体に連結された上側棒状体１と、吊設機器に連結された下側棒状体２とを、互いに鉛直方向Ｖに間隔を空けた状態で連結する。防振具１０は、上側棒状体１が貫通した状態で当該上側棒状体１を支持する上側支持部１２と、下側棒状体２が貫通した状態で当該下側棒状体２を支持する下側支持部１３と、鉛直方向Ｖにおける上側支持部１２と下側支持部１３との間に配置された、少なくとも１つの中間支持部１４と、を備え、上側棒状体１及び下側棒状体２の少なくとも一方が、中間支持部１４を貫通した状態で中間支持部１４に支持され、上側支持部１２と上側棒状体１との間、及び、下側支持部１３と下側棒状体２との間の少なくとも一方に、第１弾性部材２１が設けられている。
【選択図】図２【図１】
0006733018.tif 000002
【図２】
0006733018.tif 000003
【図３】
0006733018.tif 000004
【図４】
0006733018.tif 000005
【図５】
0006733018.tif 000006
【図６】
0006733018.tif 000007
【図７】
0006733018.tif 000008