(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、
これらの両取付部材を連結する弾性体と、
液体が封入された前記第１取付部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部に有する主液室、およびダイヤフラムを隔壁の一部に有し、かつ前記主液室よりも前記第１取付部材の軸方向の一方側に位置する副液室に仕切る仕切部材と、を備えるとともに、
前記仕切部材に、前記主液室と前記副液室とを連通するオリフィス通路が形成された液体封入型の防振装置であって、
前記オリフィス通路における前記副液室側の開口を開閉する開閉手段を備え、
前記開閉手段は、
前記ダイヤフラムから前記軸方向の一方側に離れた位置に配設された基板部と、
前記基板部と前記ダイヤフラムとの間に配設され、前記基板部との間に気密な拡縮空間を形成する拡縮膜と、
前記拡縮膜を前記軸方向の他方側に向けて付勢し、前記ダイヤフラムを、前記仕切部材における前記オリフィス通路の開口周縁部に押し付ける付勢手段と、を備え、
前記基板部は、前記第１取付部材に着脱自在に装着され、
前記基板部には、前記拡縮空間に作動流体が給排される給排孔が形成され、
前記基板部と、前記第１取付部材との間には、前記拡縮膜と前記ダイヤフラムとの間の内部空間と、この防振装置の外部と、を連通する連通路が形成され、
前記ダイヤフラムのうち、前記オリフィス通路における前記副液室側の開口と対向する対向部分は、スペーサを介して前記拡縮膜に当接していることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記軸方向から見た平面視において、前記オリフィス通路における前記副液室側の開口は、前記スペーサより径方向の内側に位置していることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記ダイヤフラムのうち、前記オリフィス通路における前記副液室側の開口と対向する対向部分は、他の部分より厚肉に形成され、前記軸方向から見た平面視において、前記オリフィス通路における前記副液室側の開口は、前記対向部分より径方向の内側に位置していることを特徴とする請求項１または２に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、これらの両取付部材を連結する弾性体と、液体が封入された第１取付部材内の液室を、弾性体を壁面の一部に有する主液室、およびダイヤフラムを隔壁の一部に有し、かつ主液室よりも第１取付部材の軸方向の一方側に位置する副液室に仕切る仕切部材と、を備え、仕切部材に、主液室と副液室とを連通するオリフィス通路が形成された液体封入型の防振装置が知られている。
この種の防振装置として、例えば下記特許文献１に示されるような、オリフィス通路における副液室側の開口を開閉する開閉手段を備え、開閉手段は、ダイヤフラムから軸方向の一方側に離れた位置に配設された基板部を備える構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１９０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の防振装置では、開閉手段の基板部が第１取付部材とは異なる部材に固定されていたので、スペース効率が悪いという問題があった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、省スペース化を容易に図ることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、これらの両取付部材を連結する弾性体と、液体が封入された前記第１取付部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部に有する主液室、およびダイヤフラムを隔壁の一部に有し、かつ前記主液室よりも前記第１取付部材の軸方向の一方側に位置する副液室に仕切る仕切部材と、を備えるとともに、前記仕切部材に、前記主液室と前記副液室とを連通するオリフィス通路が形成された液体封入型の防振装置であって、前記オリフィス通路における前記副液室側の開口を開閉する開閉手段を備え、前記開閉手段は、前記ダイヤフラムから前記軸方向の一方側に離れた位置に配設された基板部と、前記基板部と前記ダイヤフラムとの間に配設され、前記基板部との間に気密な拡縮空間を形成する拡縮膜と、前記拡縮膜を前記軸方向の他方側に向けて付勢し、前記ダイヤフラムを、前記仕切部材における前記オリフィス通路の開口周縁部に押し付ける付勢手段と、を備え、前記基板部は、前記第１取付部材に着脱自在に装着され、前記基板部には、前記拡縮空間に作動流体が給排される給排孔が形成され、前記基板部と、前記第１取付部材との間には、前記拡縮膜と前記ダイヤフラムとの間の内部空間と、この防振装置の外部と、を連通する連通路が形成され、前記ダイヤフラムのうち、前記オリフィス通路における前記副液室側の開口と対向する対向部分は、スペーサを介して前記拡縮膜に当接していることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、開閉手段が、基板部を介して第１取付部材に装着されているので、開閉手段を備える防振装置のかさ張りを抑えることが可能になり、省スペース化を容易に図ることができる。
また、開閉手段が第１取付部材に着脱自在に装着されているので、防振装置に要求される仕様に合わせて、開閉手段の付勢手段や拡縮膜等を容易に変更することができる。
【０００８】
さらに、基板部と第１取付部材との間に、拡縮膜とダイヤフラムとの間の内部空間と、この防振装置の外部と、を連通する連通路が形成されているので、前記内部空間内で拡縮膜およびダイヤフラムが拡縮変形するのに伴い、空気を、前記内部空間とこの防振装置の外部との間を流通させることが可能になり、このような拡縮変形が阻害されるのを防ぐことができる。
【００１０】
また、ダイヤフラムと拡縮膜との間に、スペーサが配設されているので、例えば付勢手段や拡縮膜の外径等によらず、ダイヤフラムの対向部分を偏り少なく、均等に仕切部材に押し付けやすくすることができる。
【００１１】
また、前記軸方向から見た平面視において、前記オリフィス通路における前記副液室側の開口は、前記スペーサより径方向の内側に位置していてもよい。
【００１２】
この場合には、軸方向から見た平面視において、オリフィス通路における副液室側の開口が、スペーサより径方向の内側に位置しているので、例えば付勢手段の外径が、オリフィス通路における副液室側の開口の直径よりも小さくても、オリフィス通路における副液室側の開口を全域にわたって、ダイヤフラムにより閉塞することができる。
【００１３】
また、前記ダイヤフラムのうち、前記オリフィス通路における前記副液室側の開口と対向する対向部分は、他の部分より厚肉に形成され、前記軸方向から見た平面視において、前記オリフィス通路における前記副液室側の開口は、前記対向部分より径方向の内側に位置していてもよい。
【００１４】
この場合には、ダイヤフラムの前記対向部分が厚肉に形成されているので、ダイヤフラムが拡縮膜により仕切部材に押し付けられたときに、例えばダイヤフラムが波形状に変形する等して、ダイヤフラムと仕切部材との間に隙間が生ずるのを抑えることが可能になり、軸方向から見た平面視において、オリフィス通路における副液室側の開口が、前記対向部分より径方向の内側に位置していることと相俟って、ダイヤフラムにより、オリフィス通路における副液室側の開口を確実に閉塞することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る防振装置によれば、省スペース化を容易に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の、弾性隔壁を含む位置での縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置の、受圧液室を含む位置での縦断面図である。
【図３】図１に示す防振装置のＸ−Ｘ線矢視断面図である。
【図４】図１に示す防振装置の平板部材の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る液体封入型の防振装置を説明する。
図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材１１、および他方に連結される第２取付部材１２と、これらの両取付部材を連結する弾性体１３、１４と、液体が封入された第１取付部材１１内の封入液室（液室）１５を、弾性体１４を壁面の一部に有する主液室１６、およびダイヤフラム２１を隔壁の一部に有し、かつ主液室１６よりも第１取付部材１１の軸方向の一方側に位置する副液室１７に仕切る仕切部材１８と、を備えている。仕切部材１８には、主液室１６と副液室１７とを連通するオリフィス通路２２が形成されている。
前記液体としては、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等が挙げられる。
【００１８】
以下、第１取付部材１１の中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向という。軸方向から見た平面視において、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。ここで、第２取付部材１２は柱状に形成され、中心軸線Ｏと同軸に配設されている。
第１取付部材１１における軸方向の中央部と、第２取付部材１２における軸方向の中央部と、は、軸方向に異なる位置に位置している。以下、軸方向のうち、第１取付部材１１の軸方向の中央部が、第２取付部材１２の軸方向の中央部に対して位置する側を軸方向の一方側といい、その反対側を軸方向の他方側という。
なお、防振装置１０が振動発生部および振動受部に各別に連結された設置状態で、静荷重（初期荷重）が入力されるバウンド側は、前記一方側となっており、前記静荷重の入力方向の反対側であるリバウンド側は、前記他方側となっている。
【００１９】
図１に示すように、第１取付部材１１の前記他方側の端部には、径方向の外側に向けて突出するフランジ部１１ａが形成されている。フランジ部１１ａは、軸方向から見た平面視において矩形状をなしている。第１取付部材１１の前記他方側の開口端縁における径方向の内端部には、径方向の内側に開口する窪み部１１ｇが形成されている。第１取付部材１１の内周面は、被覆膜１１ｂにより被覆されている。
【００２０】
第１取付部材１１は、前記一方側に位置する一方側筒部１１ｃと、一方側筒部１１ｃの前記他方側に位置し、内径および外径が一方側筒部１１ｃよりも縮径された他方側筒部１１ｄと、を備えている。フランジ部１１ａと他方側筒部１１ｄとの接続部分、および一方側筒部１１ｃと他方側筒部１１ｄとの接続部分には、全周にわたって延び、径方向の外側に向けて突出する環状リブ１１ｅが、それぞれ形成されている。一方側筒部１１ｃの前記一方側の端部は、外径が拡径され、他方側筒部１１ｄの前記一方側の端部は、内径が縮径されている。
一方側筒部１１ｃの前記一方側の開口端縁には、着脱用雌ねじ部１１ｆが周方向に間隔をあけて複数形成されている。なお、第１取付部材１１は、軸方向から見た平面視において、角形状をなしていてもよい。
【００２１】
第２取付部材１２の外径は、第１取付部材１１の内径よりも小さく、第２取付部材１２は、第１取付部材１１の径方向の内側に位置している。第２取付部材１２は、第１取付部材１１の前記他方側の端部から前記他方側に向けて突出している。第２取付部材１２の軸方向の大きさは、第１取付部材１１の軸方向の大きさよりも小さくなっている。
【００２２】
弾性体１３、１４は、軸方向に間隔をあけて配置された環状の第１弾性体１３と、第１弾性体１３の前記一方側に配設された環状の第２弾性体１４と、を備えている。第１弾性体１３および第２弾性体１４は、それぞれ中心軸線Ｏと同軸に配設されている。第１弾性体１３および第２弾性体１４は、例えばゴム材料や合成樹脂材料などからなる弾性材料により形成されている。図２に示すように、第１弾性体１３と第２弾性体１４との間には、液体が封入された環状液室１９が形成されている。
【００２３】
第１弾性体１３の外周縁部は、第１取付部材１１の内周面に、被覆膜１１ｂを介して連結されているとともに、第１取付部材１１の窪み部１１ｇ内に配設されている。第１弾性体１３は、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、前記他方側に向けて張り出すことで、径方向の内側に位置する部分の軸方向に沿う大きさが大きくなっている。第１弾性体１３は、第１取付部材１１における前記他方側の開口部を閉塞している。
【００２４】
第２弾性体１４の外周縁部は、第１取付部材１１における一方側筒部１１ｃの前記他方側の端部内に嵌合されたリング部材２０に連結されている。
第２弾性体１４は、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、前記他方側に向けて延在している。第２弾性体１４の外表面のうち、前記他方側を向き、環状液室１９を画成する画成面１４ａは、前記一方側に向けて凹となる凹曲面状に形成されている。
【００２５】
ここで、第１取付部材１１における前記一方側の開口部は、ダイヤフラム２１により閉塞されている。ダイヤフラム２１は、ダイヤフラムゴム２１ａと、ダイヤフラムゴム２１ａの外周縁部内に埋設され、第１取付部材１１における前記一方側の端部内に被覆膜１１ｂを介して嵌合されたダイヤフラムリング２１ｂと、を備えている。ダイヤフラムゴム２１ａは、前記一方側に向けて開口する逆椀状に形成されている。
そして、第１取付部材１１内においてダイヤフラム２１と第２弾性体１４との間に位置する部分が封入液室１５とされている。
【００２６】
本実施形態では、防振装置１０は、封入液室１５を前記一方側と前記他方側とに仕切る仕切部材１８を備えている。仕切部材１８は、ダイヤフラムリング２１ｂとリング部材２０とにより軸方向に挟み込まれるとともに、第１取付部材１１内に被覆膜１１ｂを介して嵌合されている。なお、図示の例では、仕切部材１８は、第１仕切部材１８ａと、第１仕切部材１８ａの前記一方側に配設された第２仕切部材１８ｂと、を備えている。
封入液室１５のうち、仕切部材１８と第２弾性体１４との間に位置する部分が主液室１６とされ、仕切部材１８とダイヤフラム２１との間に位置する部分が副液室１７とされている。主液室１６は、第２弾性体１４の変形により内容積が変化する。副液室１７は、ダイヤフラム２１のダイヤフラムゴム２１ａの変形により内容積が変化する。
【００２７】
これらの主液室１６および副液室１７は、オリフィス通路２２ａ、２２ｂを通して互いに連通されている。オリフィス通路２２ａ、２２ｂは、仕切部材１８に設けられている。
オリフィス通路２２ａ、２２ｂの流路長および流路断面積は、オリフィス通路２２ａ、２２ｂの共振周波数が予め決められた周波数となるように設定（チューニング）されている。この予め決められた周波数としては、例えばアイドル振動（例えば、周波数が１８Ｈｚ〜３０Ｈｚ、振幅が±０．５ｍｍ以下）の周波数や、アイドル振動よりも周波数が低いシェイク振動（例えば、周波数が１４Ｈｚ以下、振幅が±０．５ｍｍより大きい）の周波数などが挙げられる。
【００２８】
オリフィス通路２２は、共振周波数が互いに異なる第１オリフィス通路２２ａおよび第２オリフィス通路２２ｂを備えている。第１オリフィス通路２２ａは、仕切部材１８の径方向の中央部に形成され、仕切部材１８を軸方向に貫いている。第２オリフィス通路２２ｂは、仕切部材１８において、第１オリフィス通路２２ａより径方向の外側に位置する部分に配置されている。第２オリフィス通路２２ｂの少なくとも一部は、周方向に沿って延び、第２仕切部材１８ｂの前記他方側を向く表面に形成された溝部と、第１仕切部材１８ａの前記一方側を向く裏面と、により画成されている。
第２オリフィス通路２２ｂは、第１オリフィス通路２２ａよりも流路長が長く、かつ流路断面積が小さくなっている。なお、第１オリフィス通路２２ａおよび第２オリフィス通路２２ｂは、互いに同等の共振周波数であってもよいし、第１オリフィス通路２２ａおよび第２オリフィス通路２２ｂのうちのいずれか一方のみであってもよい。
【００２９】
ここで図１に示すように、第１弾性体１３と第２弾性体１４との間に配置された弾性隔壁２５は、中心軸線Ｏを径方向に挟んで２つ設けられるとともに互いに同形同大とされており、これらの弾性隔壁２５は、環状液室１９を、互いに同形同大の２つの受圧液室２４に分割する。受圧液室２４は、中心軸線Ｏを径方向に挟んで配置されている。
【００３０】
制限通路２３は、リング部材２０と、仕切部材１８と、第１取付部材１１の内周面と、の間に設けられている。制限通路２３は、各受圧液室２４と副液室１７とを各別に連通するように一対設けられ、各受圧液室２４が、制限通路２３および副液室１７を通して互いに連通されている。制限通路２３の流路長および流路断面積は、制限通路２３および副液室１７の共振周波数が予め決められた周波数となるように設定（チューニング）されている。この予め決められた周波数としては、例えばアイドル振動の周波数や、アイドル振動よりも周波数が低いシェイク振動の周波数などが挙げられる。
なお制限通路２３は、１つであっても２つ以上であってもよい。制限通路２３が２つ以上である場合には、共振周波数が互いに異なっていてもよい。また、これに代えて例えば、制限通路２３が、各受圧液室２４を直結しており、主液室１６、副液室１７、第１オリフィス通路２２ａ、および第２オリフィス通路２２ｂとは非連通となっていてもよい。
【００３１】
弾性隔壁２５は、第１弾性体１３に連結されるとともに第２弾性体１４に当接している。弾性隔壁２５は、第１弾性体１３から第２弾性体１４に向けて突出し、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、軸方向に沿った大きさが大きくなっている。弾性隔壁２５において前記一方側を向く当接面２５ａは、前記一方側に向けて突となす突曲面状に形成され、第２弾性体１４における画成面１４ａに液密に当接している。
【００３２】
弾性隔壁２５の径方向に沿った大きさは、第１弾性体１３の内周縁部から外周縁部までの径方向に沿った大きさよりも小さく、第２弾性体１４の内周縁部から外周縁部までの径方向に沿った大きさよりも小さい。弾性隔壁２５における径方向の外端部は、被覆膜１１ｂに連結されている。なお第１弾性体１３、弾性隔壁２５および被覆膜１１ｂは、一体に形成されている。
【００３３】
図１に示すように、第２取付部材１２は、第１弾性体１３の内周縁部が連結された第１分割体２６と、第２弾性体１４の内周縁部が連結された第２分割体２７と、に軸方向に分割されている。
第２分割体２７は中心軸線Ｏと同軸に配設された柱状に形成されている。第２分割体２７の外径は、軸方向の一方側に向かうに従い漸次、拡径している。また、第２分割体２７の前記一方側を向く端面には、前記他方側に向けて窪んだ凹曲面状の窪み部２７ａが形成されている。
【００３４】
第２分割体２７の前記他方側を向く端面（分割面）の外周縁部には、前記他方側に向けて開口する周溝２７ｂが形成されている。第２分割体２７の径方向の中央部には、第２分割体２７を軸方向に貫く貫通孔２７ｃが形成されている。
第２分割体２７の前記他方側を向く端面に、前記一方側に向けて窪む嵌合凹部２７ｄが形成されている。嵌合凹部２７ｄは中心軸線Ｏと同軸に配設されている。貫通孔２７ｃと嵌合凹部２７ｄとが軸方向に連通している。貫通孔２７ｃは、嵌合凹部２７ｄよりも小径となっている。
【００３５】
第１分割体２６における前記一方側の端部の外周面には、径方向の外側に向けて膨出する環状膨出部２６ｃが形成されている。第１分割体２６の、前記一方側を向く端面（分割面）に、前記一方側に向けて突出する嵌合突部２６ｂが形成されている。嵌合突部２６ｂは、中心軸線Ｏと同軸に配設されている。
嵌合突部２６ｂは、第２分割体２７の嵌合凹部２７ｄ内に挿入されている。嵌合突部２６ｂの前記一方側を向く端面と、第２分割体２７の嵌合凹部２７ｄの底面と、の間には軸方向の隙間が設けられている。第１分割体２６の前記一方側を向く端面と、第２分割体２７の前記他方側を向く端面と、は軸方向に離間しており、両者の間には、周方向に延在する環状凹部２８が形成されている。
【００３６】
ここで、第１分割体２６には、第１分割体２６を振動発生部および振動受部のうちのいずれか他方に連結する第１連結部材２９ａが装着される第１装着穴１２ａと、第２分割体２７の貫通孔２７ｃに連通し、第１分割体２６と第２分割体２７とを連結する第２連結部材２９ｂが装着される第２装着穴１２ｂと、が形成されている。
第１装着穴１２ａは、第１分割体２６における前記他方側を向く端面に形成されている。第２装着穴１２ｂは、第１分割体２６の嵌合突部２６ｂにおける前記一方側を向く端面に形成されている。第１装着穴１２ａおよび第２装着穴１２ｂは、それぞれ軸方向に沿って延びている。
【００３７】
貫通孔２７ｃおよび第２装着穴１２ｂに、第２連結部材２９ｂが一体に装着されることにより、第１分割体２６および第２分割体２７が互いに軸方向に連結されている。図示の例では、第２連結部材２９ｂは、第２分割体２７の前記一方側から貫通孔２７ｃに挿入され、第２装着穴１２ｂに固定されている。また、第２取付部材１２が、固定板２９ｃを介して振動発生部および振動受部のうちのいずれか他方に固定されている。
【００３８】
図２に示すように、第１弾性体１３および第２弾性体１４それぞれの内周縁部同士は、軸方向に隣り合っている。第２弾性体１４の内周縁部は、第２分割体２７の外周面に連結され、周溝２７ｂ内に進入している。
第１弾性体１３の内周縁部は、第１分割体２６において軸方向の中央部よりも前記一方側に位置する部分の外周面に連結されている。図示の例では、第１弾性体１３の内周縁部は、第１分割体２６における前記一方側を向く端面と、第２分割体２７における前記他方側を向く端面とにより軸方向に挟まれ、環状凹部２８内に進入している。そして、第１弾性体１３および第２弾性体１４それぞれの内周縁部同士は軸方向に液密に重なり合っている。
【００３９】
ここで、防振装置１０は、第１オリフィス通路２２ａにおける副液室１７側の開口２２ｃを開閉する開閉手段３０を備えている。開閉手段３０は、ダイヤフラム２１から前記一方側に離れた位置に配設された基板部３１と、基板部３１とダイヤフラム２１との間に配設され、基板部３１との間に気密な拡縮空間Ａを形成する拡縮膜３２と、拡縮膜３２を前記他方側に向けて付勢し、ダイヤフラム２１を、仕切部材１８における第１オリフィス通路２２ａの開口周縁部に押し付ける付勢手段３３と、を備えている。
【００４０】
基板部３１は、軸方向から見た平面視で円形状を呈する。基板部３１の径方向の中央部には、基板部３１の前記他方側を向く表面から前記他方側に向けて突出し、有頂筒状をなす突出筒部３１ａが形成されている。基板部３１のうち、径方向の外側に位置する外周部３１ｂは、他の部分より厚肉に形成されている。外周部３１ｂの前記他方側を向く表面には、前記一方側に窪む環状溝３１ｃが全周にわたって形成されている。
図１に示すように、基板部３１の外周縁部には、基板部３１を軸方向に貫く第１取付孔３１ｄが、周方向に間隔をあけて複数形成されている。第１取付孔３１ｄの周方向の位置は、第１取付部材１１の着脱用雌ねじ部１１ｆの周方向の位置と同等となっている。
【００４１】
基板部３１の前記他方側には、リング状をなす平板部材３４が配設されている。平板部材３４の外周縁部には第２取付孔３４ａが周方向に間隔をあけて複数形成されている。
平板部材３４の前記他方側には、筒状をなす押え部材３５が配設されている。押え部材３５の前記一方側の端部には、径方向の外側に向けて突出するフランジ部３５ａが形成されている。押え部材３５の前記他方側の開口端縁は、ダイヤフラム２１のダイヤフラムリング２１ｂにおける前記一方側の開口端縁に当接し、ダイヤフラム２１を前記他方側に向けて押圧している。ダイヤフラムリング２１ｂは、仕切部材１８と、押え部材３５とにより軸方向に挟まれている。
押え部材３５は、第１取付部材１１内に、被覆膜１１ｂを介して嵌合されている。押え部材３５のフランジ部３５ａには、第３取付孔３５ｂが周方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００４２】
拡縮膜３２は、前記一方側の端部に径方向の外側に向けて突出するフランジ部３２ａが形成された有頂筒状に形成されている。フランジ部３２ａの径方向の外端部には、径方向の外側に向けて突出する環状取付部３２ｂが連設されている。環状取付部３２ｂは、径方向の内端部がフランジ部３２ａの径方向の外端部に連なり、前記他方側に向けて突の曲面状に形成された突条部と、突条部における径方向の外端部から径方向の外側に向けて突出する連結部と、連結部の径方向の外端部から前記一方側に向けて突出する端縁部と、を備えている。
【００４３】
環状取付部３２ｂの端縁部は、基板部３１の環状溝３１ｃ内に配設されている。環状取付部３２ｂの連結部および端縁部それぞれは、基板部３１と平板部材３４とにより、軸方向に挟まれている。
拡縮膜３２は、例えばゴム材料や合成樹脂材料などからなる弾性材料により形成され、頂壁３２ｃ、周壁３２ｄ、およびフランジ部３２ａには、内部に金属製の補助金具３２ｅが埋設されている。これにより、頂壁３２ｃ、周壁３２ｄおよびフランジ部３２ａは、一定の剛性を具備している。
【００４４】
付勢手段３３はコイルバネであり、その内側に基板部３１の突出筒部３１ａが挿入されている。付勢手段３３のうち、前記他方側の端部は、拡縮膜３２の頂壁３２ｃにおける前記一方側を向く裏面に当接し、前記一方側の端部は、基板部３１の前記他方側を向く表面に当接している。これにより、付勢手段３３が、拡縮膜３２を前記他方側に向けて付勢している。
【００４５】
また、第２取付部材１２の第１分割体２６に形成された第１装着穴１２ａおよび第２装着穴１２ｂは、互いに非連通となっている。第１分割体２６において、第１装着穴１２ａと第２装着穴１２ｂとの間に位置する部分には、第１装着穴１２ａおよび第２装着穴１２ｂそれぞれの内部を軸方向に隔てる隔壁部１２ｃが形成されている。
【００４６】
また、弾性隔壁２５および第１弾性体１３に、軸方向に沿って延びるとともに、軸方向の外側に向けて開口する第１凹部２５ｂが形成されている。第１凹部２５ｂは、第２取付部材１２を径方向に挟むように２つ形成され、弾性隔壁２５それぞれの径方向の中央部に形成されている。
図３に示すように、第１凹部２５ｂは軸方向から見た平面視において円形状をなしている。図１に示すように、第１凹部２５ｂの軸方向の大きさ（深さ）は、径方向の大きさ（内径）よりも大きくなっている。第１凹部２５ｂの前記一方側の端部の軸方向の位置は、環状凹部２８よりも前記一方側に位置しているとともに、第２分割体２７の窪み部２７ａよりも前記他方側に位置している。
【００４７】
また、図３に示すように、第１分割体２６の外周面のうち、第１凹部２５ｂと軸方向および周方向の両方向において同等の位置に位置する部分には、径方向の内側に向けて窪む第２凹部２６ｄが形成されている。
第２凹部２６ｄは、第１分割体２６における環状膨出部２６ｃに形成されている。第２凹部２６ｄは、軸方向から見た平面視において円弧上をなし、軸方向に沿って延びている。第２凹部２６ｄの内周面は、第１凹部２５ｂの内周面と同一周面となっている。なお、これに代えて、第２凹部２６ｄの内周面が、第１凹部２５ｂの内周面より僅かに径方向の内側に位置し、第１弾性体１３により覆われていてもよい。
【００４８】
そして本実施形態では、基板部３１は、第１取付部材１１に着脱自在に装着されている。基板部３１は、着脱用ボルト４０を第１取付孔３１ｄ、第２取付孔３４ａ、および第３取付孔３５ｂに挿入しつつ、着脱用雌ねじ部１１ｆに螺着することで第１取付部材１１に装着されている。
基板部３１は、平板部材３４および押え部材３５とともに、第１取付部材１１の前記一方側の開口端縁に装着されている。
そして、全ての着脱用ボルト４０を第１取付部材１１から外すことで、開閉手段３０およびダイヤフラム２１が第１取付部材１１から取り外せるようになっている。なお、基板部３１および平板部材３４は一体に形成されていてもよい。また、全ての着脱用ボルト４０を第１取付部材１１から外しても、ダイヤフラム２１および押え部材３５を第１取付部材１１に固定されたままにしてもよい。
【００４９】
また本実施形態では、基板部３１には、拡縮空間Ａに作動流体が給排される給排孔３１ｅが形成されている。給排孔３１ｅは、基板部３１の突出筒部３１ａの径方向の中央部に形成され、防振装置１０の外部と拡縮空間Ａとを連通している。
図２に示すように、基板部３１と第１取付部材１１との間には、拡縮膜３２とダイヤフラム２１との間の内部空間Ｂと、この防振装置１０の外部と、を連通する連通路３４ｂが形成されている。連通路３４ｂは、平板部材３４の前記他方側を向く表面に形成されている。
【００５０】
図４に示すように、連通路３４ｂは周方向に間隔をあけて複数形成されている。図示の例では、連通路３４ｂは４つ形成されている。連通路３４ｂは軸方向から見た平面視において、径方向に長い長方形状をなしている。図２に示すように、連通路３４ｂの径方向の内端部は、押え部材３５の内周縁よりも径方向の内側に位置している。連通路３４ｂの径方向の外端部は、押え部材３５の外周縁に位置していて、連通路３４ｂは径方向の外側に開口している。
【００５１】
また本実施形態では、ダイヤフラム２１のうち、第１オリフィス通路２２ａにおける副液室１７の開口２２ｃと対向する対向部分２１ｃは、スペーサ３６を介して拡縮膜３２に当接している。スペーサ３６は円形状の板材であり、金属製となっている。スペーサ３６および拡縮膜３２の頂壁３２ｃは、中心軸線Ｏと同軸に配設されている。スペーサ３６の外径は、拡縮膜３２の頂壁３２ｃの外径よりも大きくなっている。なおスペーサ３６の形状は円形状に限られない。
また本実施形態では、ダイヤフラム２１のうち、対向部分２１ｃは、他の部分より厚肉に形成されている。対向部分２１ｃは軸方向から見た平面視において円形状をなしている。
【００５２】
対向部分２１ｃの軸方向の大きさ（厚み）は、対向部分２１ｃの全域にわたって同等となっている。対向部分２１ｃのうち、外周縁部は仕切部材１８と当接し、径方向の中央部は仕切部材１８と当接或いは近接している。図示の例では、対向部分２１ｃの前記他方側を向く表面において、外周縁部には、前記他方側に向けて突出する当接環部２１ｄが形成され、径方向の中央部には、前記他方側に向けて突出する当接突部２１ｅが形成されている。
ダイヤフラム２１の対向部分２１ｃは、付勢手段３３により前記他方側に向けて付勢され、当接環部２１ｄが、仕切部材１８における第１オリフィス通路２２ａの開口周縁部に押し付けられて当接している。また、当接突部２１ｅが、仕切部材１８のうち、開口２２ｃ内に配置されたリブ２２ｄに、軸方向に当接或いは近接している。
【００５３】
また本実施形態では、軸方向から見た平面視において、第１オリフィス通路２２ａにおける副液室１７側の開口２２ｃは、スペーサ３６より径方向の内側に位置している。さらにまた、軸方向から見た平面視において、開口２２ｃは、対向部分２１ｃより径方向の内側に位置している。図示の例では、開口２２ｃ、対向部分２１ｃ、およびスペーサ３６は、中心軸線Ｏと同軸に配設され、開口２２ｃの内径Ｌが、対向部分２１ｃ、およびスペーサ３６の各外径より小さくなっている。
また、軸方向から見た平面視において、開口２２ｃの内径Ｌは、付勢手段３３の外径よりも大きくなっている。
【００５４】
次に、以上のように構成された防振装置１０の作用について説明する。
防振装置１０は、主液室１６が鉛直方向上側に位置し、かつ副液室１７が鉛直方向下側に位置するように取り付けられる圧縮式（正立式）となっている。
当該防振装置１０が例えば自動車にキャブマウントとして取り付けられる場合、第１取付部材１１は、振動発生部としてのラダーフレームに連結される一方、第２取付部材１２に、固定板２９ｃを介して振動受部としてのキャビンが連結される。防振装置１０は、径方向のうち、受圧液室２４が中心軸線Ｏを挟んで並ぶ並列方向が、例えば前記前後方向または前記左右方向などに一致するように取り付けられる。なお、防振装置１０はエンジンマウントとして用いてもよい。
【００５５】
防振装置１０では、軸方向の振動が入力され、第１取付部材１１と第２取付部材１２とが軸方向に相対的に変位すると、第１取付部材１１および第２取付部材１２を互いに連結する第２弾性体１４が弾性変形する。すると主液室１６の容積が変化し、主液室１６と副液室１７との間で第１オリフィス通路２２ａおよび第２オリフィス通路２２ｂを通して液体が往来し、第１オリフィス通路２２ａおよび第２オリフィス通路２２ｂ内で液柱共振が生じ、第１オリフィス通路２２ａおよび第２オリフィス通路２２ｂそれぞれの共振周波数と同等の周波数の振動が減衰、吸収される。
【００５６】
また、径方向の振動が入力され、第１取付部材１１と第２取付部材１２とが径方向に相対的に変位すると、第１弾性体１３、第２弾性体１４および弾性隔壁２５が弾性変形する。すると、各受圧液室２４の容積が変化し、各受圧液室２４の間で制限通路２３および副液室１７を通して液体が往来して制限通路２３で液柱共振が生じ、制限通路２３の共振周波数と同等の周波数の振動が減衰、吸収される。
【００５７】
ここで、振動発生部が駆動してアイドル振動が入力されると、図示されない給排手段によって、給排孔３１ｅを通して拡縮空間Ａ内を排気して負圧にし、付勢手段３３の他方側に向けた付勢力に抗して拡縮膜３２を収縮させ、拡縮膜３２によるダイヤフラム２１に対する他方側に向けた押し上げを解除する。これにより、ダイヤフラム２１の当接環部２１ｄが、仕切部材１８の第１オリフィス通路２２ａの開口周縁部に押し付けられなくなり、第１オリフィス通路２２ａが開放される。
そして、第２オリフィス通路２２ｂより流通抵抗が低い第１オリフィス通路２２ａを通して、液体が流通し液柱共振を生じさせることとなり、入力されたアイドル振動が減衰、吸収される。
【００５８】
一方、振動発生部が駆動してシェイク振動が入力されると、例えば給排孔３１ｅを通して拡縮空間Ａ内に給気する等して、拡縮膜３２内を大気圧に戻し、付勢手段３３の他方側に向けた付勢力によって拡縮膜３２を拡張させることで、拡縮膜３２によりダイヤフラム２１を他方側に向けて押し上げる。これにより、ダイヤフラム２１の当接環部２１ｄが、第１オリフィス通路２２ａの開口周縁部に押し付けられ、第１オリフィス通路２２ａの副液室１７側に向けた開口を閉塞する。
そして、第２オリフィス通路２２ｂを通して液体が流通し、液柱共振を生じさせることとなり、入力されたシェイク振動が減衰、吸収される。
【００５９】
以上説明したように、本発明に係る防振装置１０によれば、開閉手段３０が、基板部３１を介して第１取付部材１１に装着されているので、開閉手段３０を備える防振装置１０のかさ張りを抑えることが可能になり、省スペース化を容易に図ることができる。
また、開閉手段３０が第１取付部材１１に着脱自在に装着されているので、防振装置１０に要求される仕様に合わせて、開閉手段３０の付勢手段３３や拡縮膜３２等を容易に変更することができる。
【００６０】
さらに、基板部３１と第１取付部材１１との間に、拡縮膜３２とダイヤフラム２１との間の内部空間Ｂと、この防振装置１０の外部と、を連通する連通路３４ｂが形成されているので、内部空間Ｂ内で拡縮膜３２およびダイヤフラム２１が拡縮変形するのに伴い、空気を、内部空間Ｂとこの防振装置１０の外部との間を流通させることが可能になり、このような拡縮変形が阻害されるのを防ぐことができる。
【００６１】
また、ダイヤフラム２１と拡縮膜３２との間に、スペーサ３６が配設されているので、例えば付勢手段３３や拡縮膜３２の外径等によらず、ダイヤフラム２１の対向部分を偏り少なく、均等に仕切部材１８に押し付けやすくすることができる。
また、軸方向から見た平面視において、第１オリフィス通路２２ａにおける副液室１７側の開口２２ｃが、スペーサ３６の内側に位置しているので、例えば付勢手段３３の外径が、第１オリフィス通路２２ａにおける副液室１７側の開口２２ｃの直径よりも小さくても、第１オリフィス通路２２ａにおける副液室１７側の開口２２ｃを全域にわたって、ダイヤフラム２１により閉塞することができる。
【００６２】
また、ダイヤフラム２１の対向部分２１ｃが厚肉に形成されているので、ダイヤフラム２１が拡縮膜により仕切部材１８に押し付けられたときに、例えばダイヤフラム２１が波形状に変形する等して、ダイヤフラム２１と仕切部材１８との間に隙間が生ずるのを抑えることが可能になり、軸方向から見た平面視において、第１オリフィス通路２２ａにおける副液室１７側の開口２２ｃが、対向部分２１ｃの内側に位置していることと相俟って、ダイヤフラム２１により、第１オリフィス通路２２ａにおける副液室１７側の開口２２ｃを確実に閉塞することができる。
【００６３】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を
逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態においては、ダイヤフラム２１と拡縮膜３２との間に、スペーサ３６が配設されている構成を示したが、このような態様に限られない。ダイヤフラムと拡縮膜との間に、スペーサが配設されていなくてもよい。
【００６４】
また、ダイヤフラム２１において、対向部分２１ｃが他の部分よりも厚肉に形成された構成を示したが、このような態様に限られない。対向部分が厚肉に形成されていなくてもよい。
また、第１オリフィス通路２２ａにおける副液室１７側の開口２２ｃの内径Ｌ、スペーサの外径、および対向部分の外径それぞれの大小関係については、任意に変更可能である。
【００６５】
また、上記実施形態においては、第１分割体２６の前記一方側を向く端面に嵌合突部２６ｂが形成され、第２分割体２７の前記他方側を向く端面に嵌合凹部２７ｄが形成された構成を示したが、このような態様に限られない。第１分割体および第２分割体における各分割面に、嵌合凹部、およびこの嵌合凹部内に嵌合された嵌合突部が各別に形成されていなくてもよい。
【００６６】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構
成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせても
よい。
【符号の説明】
【００６７】
１０  防振装置
１１  第１取付部材
１２  第２取付部材
１３  第１弾性体
１４  第２弾性体
１５  封入液室（液室）
１６  主液室
１７  副液室
１８  仕切部材
２１  ダイヤフラム
２１ｃ  対向部分
２２ａ、２２ｂ  オリフィス通路
２２ｃ  開口
３０  開閉手段
３１  基板部
３１ｅ  給排孔
３２  拡縮膜
３３  付勢手段
３４ｂ  連通路
３６  スペーサ
Ａ  拡縮空間
Ｂ  内部空間
Ｏ  中心軸線
【図１】
0006714452.tif 000002
【図２】
0006714452.tif 000003
【図３】
0006714452.tif 000004
【図４】
0006714452.tif 000005