(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分と、官能性酸含有化合物との反応生成物を含むポリウレタンポリマーを含む感圧接着剤組成物であって、
前記ポリオール成分が１０〜１４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２の範囲の全溶解度パラメーターを有し、
前記官能性酸含有化合物が、一般式（ＨＸ）２Ｒ１Ａ［式中、Ａは、−ＣＯ２Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ、−ＳＯ３Ｍ、−ＯＰＯ（ＯＭ）２、−ＰＯ（ＯＭ）２から選択される官能性酸基であり、Ｍは、Ｈ又はカチオンであり、Ｘは、Ｏ、Ｓ、ＮＨ又はＮＲであり、Ｒは炭素原子を１〜４個含むアルキレン基であり；Ｒ１は、価数が少なくとも３である有機結合基であり、炭素原子を１〜５０個含み、場合により、第３級窒素、エーテル酸素、又はエステル酸素原子を１個以上含み、イソシアネート反応性水素含有基は含まない］により表され、
前記ポリウレタンポリマーが、１００ｇあたり０．００１〜３７ｍｍｏｌの官能性酸基Ａを含む、感圧接着剤組成物。
【請求項２】
ポリウレタンポリマーを含む感圧接着剤組成物であって、前記ポリウレタンポリマーが、
２５℃で液体であるポリイソシアネートを含むポリイソシアネート成分と、
オルト−又はメタ−フタレートの繰り返し単位と、炭素原子を少なくとも４個含むアルキレン基の繰り返し単位を含む、ポリオール成分と、
の反応生成物を含み、２５℃及び周波数１ヘルツにて１ＭＰａ未満のＧ’を有する、感圧接着剤組成物。
【請求項３】
基材と、
前記基材の主表面上に配置された、請求項２に記載の感圧接着剤組成物の層と、
を含む、ラミネートテープ。
【発明の詳細な説明】
【発明の概要】
【０００１】
一実施形態では、ポリイソシアネート成分とポリオール成分との反応生成物を含むポリウレタンポリマーを含む、感圧接着剤組成物が記載されており、このポリオール成分は、１０〜１４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２の範囲の全溶解度パラメーター（total solubility parameter）を有している。このポリオール成分は、典型的には、３．５〜６の範囲の水素結合溶解度パラメーターを有している。このポリオール成分は、典型的には、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、又はこれらの組み合わせを含む。ポリオール成分、イソシアネート成分、又はこれらの組み合わせは、六員（例えば、芳香）環構造を少なくとも１つ含む。ポリオール成分、イソシアネート成分、又はこれらの組み合わせは、炭素原子を少なくとも４個、５個、又は６個有するアルキレン基を更に含む。
【０００２】
一実施形態では、ポリウレタンポリマーは、ポリイソシアネート成分とポリオール成分との反応生成物を含み、ポリオール成分は、オルト−又はメタ−フタレートと炭素原子を少なくとも４個含むアルキレン基が重合した単位を含む。
【０００３】
一実施形態では、ポリオール成分は、下記構造
【化１】
0006703995.tif 000002
［式中、Ｒ１は、独立して、炭素原子を少なくとも４個含むアルキレン基であり、ｎは少なくとも２であり、エステル置換基は、環のオルト−位又はメタ−位に結合する］を有するポリエステルポリオールポリマーを含む。
【０００４】
積層テープ及び保護フィルムなどの物品、並びにそのような感圧接着剤及び積層テープを用いた基材の接合方法も記載される。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
本ポリウレタン組成物は、ポリイソシアネート成分とポリオール成分との反応生成物を含む。
【０００６】
ポリオール成分は、ヒドロキシル末端基を少なくとも２個含む芳香族及び／又は脂肪族（例えば、ポリエステル、ポリカプロラクトン、ポリカーボネート）ポリオールを含む。（例えば、ポリエステル）ポリオールが、ヒドロキシル基を平均して２個有するとき、（例えば、芳香族ポリエステル）ジオールとして特徴づけられ得る。他の実施形態では、（例えば、芳香族ポリエステル）ポリオールは、（例えば、芳香族ポリエステル）トリオールとして特徴づけられ得る。更に他の実施形態では、（例えば、芳香族ポリエステル）ポリオールは、ジオールとトリオールとの混合物を含んでよく、ヒドロキシル基の数は、平均して２超であり、ただし３未満である。その他のポリオールは、ヒドロキシル末端基を４個、５個、又は６個有する。ポリエステルポリオールは、例えば、ポリオール成分と酸成分とのエステル化反応によって得ることができる。酸成分の例としては、コハク酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン二酸、１，１４−テトラデカン二酸、ダイマー酸、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−エチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、及びこれらの酸無水物が挙げられる。
【０００７】
芳香族ポリエステルポリオールは、当該技術分野で既知のとおり、芳香族ジカルボン酸を脂肪族ジオールと重合させることにより製造できる。一実施形態では、芳香族ジカルボン酸は、典型的には大量のイソフタル酸又はフタル酸を含む。ポリエステルポリオールは、場合により、少量のテレフタル酸などのその他の芳香族ジカルボン酸から製造され得る。更に、ポリエステルポリオールは、場合により、少量の、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、及び２，５−ノルボルナンジカルボン酸などのシクロ脂肪族ジカルボン酸から調製され得る。これらのジカルボン酸は、典型的には酸無水物の形態である。
【０００８】
芳香族又は脂肪族（例えば、ポリエステル又はポリカーボネート）ポリオールの調製に利用される脂肪族ジオールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、及びオクタデカンジオールなどの直鎖又は分岐鎖アルキレン基を典型的に含む。典型的な実施形態では、芳香族又は脂肪族ポリエステルポリオールの調製に利用される少なくとも１種の脂肪族ジオールは、炭素原子を４個、５個、又は６個以上、及び典型的には２４個以下又は３６個以下含む、直鎖又は分岐鎖アルキレン基（例えば、下式中、Ｒ１）を含む。いくつかの実施形態では、直鎖又は分岐鎖アルキレン基は、１２個未満、又は８個の炭素原子を含む。いくつかの実施形態では、直鎖アルキレン基が好ましい。
【０００９】
いくつかの実施形態では、ポリオールは、ε−カプロラクトン又はσ−バレロラクトンなどの環状エステルモノマーを開環重合させることにより得ることができる、ポリカプロラクトンポリオールである。ポリカプロラクトンポリオールは、炭素原子を５個有するアルキレン基を含む。
【００１０】
他の実施形態では、ポリオールは、ブタンジオール−（１，４）及び／又はヘキサンジオール−（１，６）などの脂肪族ジオールを、ホスゲンと、ジフェニルカーボネートなどのジアリールカーボネートと、あるいはエチレン又はプロピレンカーボネートなどの環状カーボネートと反応させることにより得ることができる、ポリカーボネートポリオールである。また、上述のポリエステル又はポリラクトンと、ホスゲン、ジアリールカーボネート、又は環状カーボネートとから得られるポリエステルカーボネートも好適である。ポリエステル又はポリカーボネートポリオールの調製は、概して、前述のとおり、少なくとも１種の脂肪族ジオールを使用することを含む。脂肪族ジオール及び（例えば、芳香族）ポリエステル又はポリカーボネートポリオールのアルキレン基は、ハロゲン置換基などの疎水性置換基を含み得る。しかしながら、かかるアルキレン基は、一般に、親水性基、特にエチレンオキシド単位及びプロピレンオキシド（例えば、繰り返し）単位などのエーテル基を含まない。理論に束縛されることを意図するものではないが、親水性基をもつポリオールを含めると、得られるポリウレタンの耐薬品性が損なわれるものと考えられる。
【００１１】
典型的な実施形態では、（例えば、芳香族ポリエステル）ポリオールの調製には、単一の脂肪族ジオールが使用される。本実施形態では、脂肪族ジオールは、前述のとおり炭素原子を少なくとも４個、５個、又は６個含むアルキレン基を含む。あるいは、（例えば、芳香族ポリエステル）ポリオールの調製には、２種以上の脂肪族ジオールを使用しても良く、かかるジオールのうちの少なくとも１種は、前述のとおり炭素原子を少なくとも４個、５個、又は６個含むアルキレン基を含む。脂肪族ジオールの混合物を使用する場合、ジオールの全量（又は全Ｒ１アルキレン基）の少なくとも５０、６０、７０、８０、９０、又は９５重量％は、前述のとおり炭素原子を少なくとも４、５、又は６個含むアルキレン基である。
【００１２】
ポリオールは、典型的にはポリマーである。（例えば、芳香族ポリエステル）ポリオールは、典型的には、約２５０〜約３００００の範囲の当量（ヒドロキシル基当たりの分子量）である。いくつかの実施形態では、（例えば、芳香族ポリエステル）ポリオールの当量は、２００００、１００００、８０００、７０００、６０００、５０００、４０００、３５００、３０００、２５００、若しくは２０００以下であるか；又は５００〜３００００、２０００〜２００００、２０００〜１００００、若しくは２０００〜４０００である。ジオールの場合では、（例えば、芳香族ポリエステル）ポリオールの分子量は、前述の当量の２倍である。トリオールの場合では、（例えば、ポリエステル）ポリオールの分子量は、上記当量の３倍である。
【００１３】
一実施形態では、脂肪族ポリエステルポリオールは、（Ｒ１）アルキレン基と末端エステル基とを含む、あるいはエステル結合により結合した１つ以上の（Ｒ１）アルキレン基と末端エステル基とを含む、繰り返し単位を含み得る。
【００１４】
その他の実施形態では、脂肪族ポリカーボネートポリオールは、（Ｒ１）アルキレン基と末端カーボネート基とを含む、あるいはカーボネート結合により結合した１つ以上の（Ｒ１）アルキレン基と末端カーボネート基とを含む、繰り返し単位を含み得る。
【００１５】
その他の実施形態では、芳香族ポリエステルポリオールは、（脂肪族ジオールの）（Ｒ１）アルキレン基にエステル結合により結合した（ジカルボン酸の）芳香族（例えば、フタレート）基を含む繰り返し単位を含み得る。本実施形態では、六員環の、炭素原子を少なくとも４個、５個、又は６個有するアルキレン基に対する比は約１：１であり、約１．５：１〜１：１．５の範囲であり得る。
【００１６】
ポリオールは、Ｋ．Ｌ．Ｈｏｙ，Ｊ．Ｃｏａｔｅｄ  Ｆａｂｒｉｃｓ，Ｖｏｌｕｍｅ  １９，５３（１９８９）による報告のとおりのグループ寄与法（group contribution methods）により計算される特定の溶解度パラメーターを有するよう選択される。この計算は、Ｎｏｒｇｗｙｎ  Ｍｏｎｔｇｏｍｅｒｙ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ，Ｉｎｃ．（Ｎｏｒｔｈ  Ｗａｌｅｓ，Ｐａ．）のＭｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓプログラムを使用して実施した。
【００１７】
望ましい実施形態では、ポリオールの全溶解度パラメーターは、少なくとも９．８、９．９、又は１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である。ポリオールの全溶解度パラメーターは、典型的には１４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である。いくつかの実施形態では、全溶解度パラメーターは、１３、１２．５、１２、１１．５、又は１１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である。
【００１８】
ポリオールの水素結合溶解度パラメーターは、典型的には、少なくとも３．０、３．１、３．２、３．３、３．４、又は３．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、典型的には、６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である。いくつかの実施形態では、ポリオールの水素結合溶解度パラメーターは、５．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下又は５．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である。いくつかの実施形態では、分散力による溶解度パラメーターは、約７〜９（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２の範囲であり得る。更に、極性溶解度パラメーターは、約４〜６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２の範囲であり得る。
【００１９】
次の表には、記載するとおりの全溶解度パラメーターと水素結合溶解度パラメーターとを有する数種類かのポリオールを、指定範囲を下回る溶解度を有するポリプロピレングリコールポリオールと比較して示す。
【表１】
0006703995.tif 000003
【００２０】
いくつかの望ましい実施形態では、芳香族オルト−又はメタ−ジカルボン酸（無水物）成分と脂肪族ジオール成分とを反応させることにより得ることのできる芳香族ポリエステルポリオールが利用される。したがって、ポリオール成分は、オルト−又はメタ−フタレートが重合した単位を含み、かつ炭素原子を少なくとも４個含むアルキレン基が重合した単位を含む。
【００２１】
一実施形態では、ポリエステルポリオール（イソフタル酸又はフタル酸から調製）は下記構造：
【化２】
0006703995.tif 000004
［式中、Ｒ１は、独立して、炭素原子を少なくとも４個含むアルキレン基であり、
ｎは、少なくとも２、３、４、又は５であり、エステル置換基は、オルト−位又はメタ−位で環に結合している］を有する。
【００２２】
いくつかの実施形態では、ｎは２５、２０、１５、又は１０以下である。
【００２３】
芳香族ポリエステルポリオールがオルト−又はメタ−エステル部分を含むとき、ポリエステルポリオールは、例えば、０、５、又は１０℃未満などの低いガラス転移温度を有する傾向がある。更に、このような芳香族ポリエステルポリオールは、２５℃にて（非晶質の）粘稠な液体となる傾向がある。いくつかの実施形態では、芳香族ポリエステルポリオールの粘度は、８０℃にて１０，０００又は５，０００ｃＰ未満である。
【００２４】
オルト−フタル酸から誘導された芳香族ポリエステルポリオールは、商品名Ｓｔｅｐａｎｐｏｌ（商標）でＳｔｅｐａｎから市販されており、以下の構造を有する：
【化３】
0006703995.tif 000005
【００２５】
芳香族ポリエステルポリオールがイソテレフタル酸から誘導されるとき、ポリエステルポリオールは以下の構造を有し得る：
【化４】
0006703995.tif 000006
【００２６】
いくつかの望ましい実施形態では、上記の芳香族ポリエステルジオールは、ポリウレタンの、主な又は唯一のヒドロキシル官能性反応物質であり、且つ唯一のポリオールである。他の実施形態では、前述の溶解度パラメーターをもつその他の（例えば、脂肪族ポリエステル、ポリカプロラクトン、又はポリカーボネート）ジオールは、ポリウレタンの、主な又は唯一のヒドロキシル官能性反応物質であり、且つ唯一のポリオールである。
【００２７】
前述の溶解度パラメーターをもつポリオール（例えば、ジオール）は、ポリウレタンの主たるポリオールであり、かかるポリオールは、ポリオール成分の全量の少なくとも５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、又は９９重量％の量で存在する。いくつかの実施形態では、芳香族ポリエステルジオールは、ポリウレタンの主たるポリオールであり、ポリオール成分の全量の少なくとも５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、又は９９重量％の量で存在する。ポリオール成分は、鎖延長剤及び架橋剤などの別のポリオール又はその他のポリオールを１、５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、又は５０重量％更に含んでもよい。芳香族ポリエステルジオールによりもたらされる耐熱性及び／又は耐薬品性を維持するため、その他のポリオールが、親水性基、特にエチレンオキシド単位及びプロピレンオキシド（例えば、繰り返し）単位などのエーテル基をほとんど含まないこと、又は全く含まないことが、前述の理由により好ましい。
【００２８】
いくつかの実施形態では、前述の溶解度パラメーターをもつ（すなわち、ポリイソシアネート成分と反応させる前）芳香族ポリエステルポリオール又はその他のポリオールのヒドロキシル価は、少なくとも５、１０、２５、３０、又は４０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇであり、いくつかの実施形態では、２００、１５０、１００、９０、８０、又は７０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ以下である。いくつかの実施形態では、その他のポリオールの芳香族ポリエステルポリオールの含水量は、ポリオールの０．１０又は０．０５重量％以下である。いくつかの実施形態では、芳香族ポリエステルポリオール又はその他のポリオールのガードナー色数は、３、２、又は１以下である。いくつかの実施形態では、芳香族ポリエステルポリオール又はその他のポリオールの酸価は、５、４、３、２、又は１ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ以下であり、あるいは換言すると、ポリオールの０．００５、０．００４、０．００３、０．００２、又は０．００１重量％以下である。同様にして、ポリウレタンポリマーは、上記のとおり、低濃度で酸も含み得る。
【００２９】
ポリイソシアネート成分は、様々な多官能性イソシアネート化合物を含み得る。このような多官能性イソシアネート化合物の例としては、多官能性脂肪族イソシアネート化合物、多官能性脂肪族環状イソシアネート化合物、及び多官能性芳香族イソシアネート化合物が挙げられる。
【００３０】
多官能性脂肪族イソシアネート化合物の例としては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、及び２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートが挙げられる。
【００３１】
多官能性脂肪族環状イソシアネート化合物の例としては、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、水添テトラメチルキシレンジイソシアネート、及びバイオベースの多官能性脂肪族環状イソシアネート、例えば、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商品名ＤＤＩ（登録商標）１４１０の２−ヘプチル−３，４−ビス（９−イソシアナトノニル）−１−ペンチルシクロヘキサンなどが挙げられる。
【００３２】
多官能性芳香族イソシアネート化合物の例としては、フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、及びキシリレンジイソシアネートが挙げられる。
【００３３】
いくつかの実施形態では、多官能性イソシアネートは、２５℃で液体のポリイソシアネートを、単独で、或いは２５℃で固体の微量のポリイソシアネートとともに含む。他の実施形態では、例えばポリオールが脂肪族ポリオールであるとき、多官能性イソシアネートは２５℃で固体である。
【００３４】
いくつかの実施形態では、多官能性イソシアネート化合物は、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート、又はこれらの混合物などの脂肪族環状イソシアネート化合物を含む。他の実施形態では、多官能性イソシアネート化合物は、例えば、１，４メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、ｍ−テトラメチレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、又はこれらの混合物などのオルト−又はメタ−芳香族イソシアネート化合物を含む。（例えば、環状）脂肪族及び芳香族多官能性イソシアネート化合物の混合物も使用できる。
【００３５】
いくつかの実施形態では、脂肪族ポリエステルポリオール（例えば、カプロラクトンポリマー）又は脂肪族ポリカーボネートポリエステルポリオールを、芳香族又は環状脂肪族ポリイソシアネートとともに使用できる。他の実施形態では、芳香族ポリエステル又はポリカーボネートポリオールを、脂肪族、環状脂肪族、又は芳香族ポリイソシアネートとともに使用できる。
【００３６】
いくつかの実施形態では、ポリウレタン接着剤組成物は、上記のポリイソシアネート及びポリオール成分の反応生成物を含み、式：（ＨＸ）２Ｒ１Ａにより表される酸官能性をもった化合物も含む；［式中、Ａは、−ＣＯ２Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ、−ＳＯ３Ｍ、−ＯＰＯ（ＯＭ）２、−ＰＯ（ＯＭ）２から選択される酸官能基であり、ＭはＨ又はナトリウム、カリウム、及びカルシウムなどのカチオンであり；ＸはＯ、Ｓ、ＮＨ又はＮＲであり、Ｒは、炭素原子を１〜１０個又は１〜４個含むアルキレン基であり；Ｒ１は、価数が少なくとも３であり、炭素原子を１〜５０、１〜３０、１〜１５、又は１〜７個含み、場合により第３級窒素原子、エーテル酸素原子、又はエステル酸素原子を１個以上含み、イソシアネート反応性水素含有基は含まない、有機結合基である］により表される。いくつかの実施形態では、Ａは−ＣＯ２Ｍであり、ＸはＯ又はＮＨであり、及びＲ１は炭素原子を１〜７個有する直鎖又は分岐鎖アルキレンである。例示的な酸官能性含有化合物としては、ジヒドロキシカルボン酸、ジヒドロキシスルホン酸、ジヒドロキシホスホン酸、及び以下に記載のジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）などのそれらの塩（又はＧＥＯ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．による、商品名ＤＭＰＡ（商標）ポリオールＨＡ−０１３５、ＤＭＰＡ（商標）ポリオールＨＡ−０１３５ＬＶ２、ＤＭＰＡ（商標）ポリオールＨＣ−０１２３、及びＤＭＰＡ（商標）ポリオールＢＡ−０１３２などの誘導体）が挙げられる：
【化５】
0006703995.tif 000007
【００３７】
いくつかの実施形態では、ポリウレタン中の官能性の酸の量は、ポリウレタン１００ｇ（１００ｇ  ＰＵ）当たりの官能性酸基Ａのミリモル濃度（ｍｍｏｌ  Ａ）という観点で記載され得る。この観点から、ポリウレタンは、０．００１〜３７ｍｍｏｌ  Ａ／１００ｇ  ＰＵ、０．１〜３７ｍｍｏｌ  Ａ／１００ｇ  ＰＵ、１〜３７ｍｍｏｌ  Ａ／１００ｇ  ＰＵ、又は１〜２５ｍｍｏｌ  Ａ／１００ｇ  ＰＵを含み得る。ポリウレタンに少量の酸官能基を組み込むと、接着特性並びに材料、例えば極性化学物質の耐薬品性が（酸官能基を含まない本開示のポリウレタンと比較して）更に向上され得るものと考えられる。
【００３８】
いくつかの実施形態では、ポリウレタンは、少なくとも４、５、又は６個の炭素原子を含むアルキレン基を、少なくとも２５、３０、３５、４０、又は４５ｍｏｌ％含む。いくつかの実施形態では、ポリウレタンは、少なくとも４個、５個、又は６個の炭素原子を含むアルキレン基を６５又は６０ｍｏｌ％以下で含み、そのうちのいくらかは、ヘキサンジイソシアネート又はイソホロンジイソシアネートなどの長鎖アルキレン基を含むポリイソシアネートの使用によりもたらされる。他の実施形態では、ポリイソシアネート成分が主な又は唯一の芳香族ポリイソシアネートである場合、ポリウレタンは少なくとも４個、５個、又は６個の炭素原子を含むアルキレン基を約５５又は５０ｍｏｌ％以下含む。アルキレン基は、典型的には、上記のとおり、２４個、１２個、又は８個以下の炭素原子をもつ。ポリウレタンは、前述の溶解度パラメーターを有する芳香族ポリエステルポリオール及び／又はその他のポリオールを含むポリオール成分と、少なくとも１種の多官能性イソシアネート化合物とを反応させることにより得られる。このような組成物は、場合により、ポリウレタンの望ましい耐熱性及び／又は耐薬品性を損なわないその他の成分を含み得る。
【００３９】
非イオン性水性ポリウレタン分散体は、典型的には、エチレンオキシド単位及びプロピレンオキシド（繰り返し）単位を有するものなどのポリエーテル基を含むモノアルコール及び／又はポリオールを利用する。ポリエーテル基は、水溶性基として機能する。このようなポリエーテル基の濃度は、典型的には、ポリウレタンの総重量に基づいて５〜１０重量％である。
【００４０】
対称的に、本明細書に記載のポリウレタンは、非イオン性水溶性基をほとんど又は全く（すなわち、ゼロ）含まない。したがって、ポリウレタンは、かかる非イオン性水溶性基を、５、４、３、２、１、０．５、０．１、又は０．０５重量％未満含む。更に、本明細書に記載のポリウレタンに含まれるポリエーテル基などの非イオン性水溶性基は、１０、９、８、７、６、５、４、３、２、又は１重量％未満である。
【００４１】
いくつかの実施形態では、芳香族ポリエステルポリオールは、水酸基当量（ＯＨ基）のＮＣＯイソシアネート当量（ＮＣＯ基）に対する比が約１：１となるようイソシアネート成分と反応する。得られるポリウレタンのヒドロキシル含量は、約０．５重量％以下である。
【００４２】
他の実施形態では、ポリウレタンポリマーは、過剰当量（stoichiometric excess）の有機ポリイソシアネートを反応させることにより調製できる。ＮＣＯのＯＨに対するモル比は、典型的には、約１．３〜１又は１．２〜１又は１．１〜１である。
【００４３】
本実施形態では、ＮＣＯ末端基は、典型的には多官能性ポリオールと更に反応する。好適な多官能性ポリオールは、例えば、分岐鎖アジペートグリコール、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、及びトリペンタエリスリトールなどの２つ以上のヒドロキシル基を含み得る。
【００４４】
他の実施形態では、ポリウレタンポリマーは、過剰当量のポリオールを反応させることにより調製できる。ＯＨのＮＣＯに対するモル比は、典型的には、約１．３〜１又は１．２〜１又は１．１〜１である。
【００４５】
本実施形態では、ＯＨ末端基は、典型的には、多官能性ポリイソシアネートと更に反応する。好適な多官能性ポリイソシアネートとしては、２個以上のイソシアネート基を有するもの、例えば、ＢａｙｅｒのＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ−３３００、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ−３３９０、及びＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ−３４００が挙げられる。
【００４６】
ウレタン結合に加え、ポリウレタンは、当該技術分野で既知の追加の基を含有し得るが、その追加の基が望ましい耐熱性及び／又は耐薬品性を損なわないものであることを条件とする。典型的な実施形態では、ポリウレタンは（末端）シリル基を含有しない。
【００４７】
ポリオール成分をイソシアネート成分と反応させる場合、反応温度は、選択された各反応物質及び選択された触媒に依存し、典型的には約６０℃〜約９０℃の範囲となる。反応時間は、典型的には約２〜約４８時間の範囲である。
【００４８】
ポリウレタン組成物は、典型的には、当該技術分野で既知の触媒により調製される。触媒の量は、最大で、ポリウレタンの約０．５重量部までの範囲とすることができる。いくつかの実施形態では、触媒の量は、ポリウレタンの約０．００１重量％〜約０．０５重量％の範囲である。有用な触媒の例としては、オクタン酸スズ及びジブチルスズジラウレート、及びジブチルスズジアセテートなどのスズ（ＩＩ）及び（ＩＶ）塩；トリエチルアミン及びビス（ジメチルアミノエチル）エーテルなどの第３級アミン化合物、β，β’−ジモルホリノジエチルエーテルなどのモルホリン化合物、ビスマスカルボキシレート、亜鉛−ビスマスカルボキシレート、塩化鉄（ＩＩＩ）、オクタン酸カリウム、及び酢酸カリウムが挙げられる。
【００４９】
ポリウレタンの粘度の調節には溶媒を使用できる。この目的で加えるのに有用な溶媒の例（典型的には揮発性有機化合物である）としては、ケトン（例えば、メチルエチルケトン、アセトン）、第３級アルコール、エーテル、エステル（例えば、酢酸エチル）、アミド、炭化水素、塩化炭化水素、クロロカーボン、及びこれらの混合物が挙げられるがこれらに限定されない。
【００５０】
得られるポリウレタンは、典型的には、実施例に記載の試験方法により測定したときに、少なくとも３０，０００、又は４０，０００、又は５０，０００ｇ／ｍｏｌｅの分子量（Ｍｗ）を有する。ポリウレタンの分子量（Ｍｗ）は、典型的には、５００，０００ｇ／ｍｏｌｅ以下、３００，０００ｇ／ｍｏｌｅであり、又はいくつかの実施形態では、２７５，０００ｇ／ｍｏｌｅ以下、若しくは２５０，０００ｇ／ｍｏｌｅである。いくつかの実施形態では、ポリウレタンは、３０，０００〜５００，０００ｇ／ｍｏｌｅ、５０，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌｅ、又は１００，０００〜２００，０００ｇ／ｍｏｌｅの分子量（Ｍｗ）を有する。
【００５１】
いくつかの実施形態では、本開示のポリウレタン接着剤は、化学的架橋剤を含み得る。概して、任意の好適な化学的架橋剤を使用できる。例示的な化学的架橋剤としては、ビスアミド、エポキシ、メラミン、多官能性アミン及びアジリジンなどの共有結合架橋剤；並びに金属酸化物及び有機金属キレート剤（例えば、アルミニウムアセチルアセトナート）などのイオン架橋剤が挙げられる。含まれる架橋剤の量は、所望の架橋度と、特定の系における架橋剤の相対的有効性等の良く理解されている因子に依存する。化学的架橋剤を使用したポリウレタンの架橋は、熱開始などの任意の従来法を用い開始できる。いくつかの実施形態では、本開示のポリウレタン接着剤は、ポリウレタンの総重量に基づいて０．１〜５重量％又は０．１〜１重量％のビスアミド架橋剤を含み得る。あるいは、又は更に、いくつかの実施形態では、本開示のポリウレタン接着剤は、ポリウレタンの総重量に基づいて０．１〜５重量％又は０．１〜２重量％のアルミニウムアセチルアセトナート架橋剤を含み得る。化学的架橋剤を加えることで、接着剤のせん断力及び粘着力に加え、耐薬品性及び高温でのクリープ耐性を更に強化可能であるものと考えられる。化学的架橋に代えて、あるいは化学的架橋に加えて、本開示のポリウレタンは（光開始剤を添加して又は非添加で）、ポリウレタンをγ線、電子線、又は紫外線に暴露することによって架橋することもできる。
【００５２】
いくつかの実施形態では、感圧接着剤は、非水性有機溶媒に溶解させた、本明細書に記載のポリウレタンポリマーを含む。有機溶媒量は、典型的には約２重量％〜９８重量％の範囲である。「非水性」により、液体媒体が含む水が３、２、又は１重量％未満であることを意味する。
【００５３】
ポリウレタンに加え、感圧接着剤組成物は、任意選択的に、（例えば、ヒュームド）シリカ及びガラスバブルなどの（例えば、無機酸化物）フィラー、粘着付与剤、接着促進剤、可塑剤、（例えば、化学的）起泡剤、チキソトロープ剤、紫外線安定剤、抗酸化剤、静電気防止剤、着色剤、衝撃抵抗助剤（impact resistance aids）、並びに難燃剤（例えば、ホウ酸亜鉛）などの１種以上の添加物を含み得る。
【００５４】
いくつかの実施形態では、感圧接着剤組成物は、接着性を調節するための粘着付与剤及び／又は可塑剤を含む。本実施形態では、接着剤組成物の粘着付与剤及び／又は可塑剤の合計量は、典型的には、全接着剤組成物の５０、４０、３０、２０、１５、１０、又は５重量％以下である。他の実施形態では、感圧接着剤組成物は、粘着付与剤及び／又は可塑剤をほとんど又は全く（すなわち、ゼロ）含まない。この実施形態では、接着剤組成物は、４、３、２、１、０．５、０．１、又は０．０５重量％以下で粘着付与剤及び／又は可塑剤を含む。
【００５５】
接着剤組成物が、粘着付与剤及び／又は可塑剤をほとんど又は全く含まない場合、感圧接着剤特性（例えば、タック、引きはがし粘着力）は、概してポリウレタン（例えば、芳香族又は脂肪族ポリエステル又はポリカーボネートポリオール）のＲ１基による。理論に束縛されることを意図するものではないが、タック及び引きはがし粘着力は、より長鎖の分岐鎖アルキレン基を使用することにより、及び／又は架橋を低減することにより増大させることができる。反対に、タック及び引きはがし粘着力は、短鎖の分岐鎖アルキレン基を使用することにより、又は架橋を増やすことにより低減させることができる。接着力は、長鎖又は短鎖アルキレン基を有するその他の脂肪族ポリオールを添加することにより調節することもできる。
【００５６】
感圧接着剤組成物が透明であることが望ましい場合、接着剤は、典型的には接着剤組成物の透明性を損なう恐れがある１００ｎｍを超える粒子径を有するフィラーを含まない。本実施形態では、接着剤組成物のフィラーの合計量は、接着剤組成物の固形分の１０、９、８、７、６、５、４、３、又は２重量％以下である。いくつかの望ましい実施形態では、接着剤組成物に含まれるフィラーは１、０．５、０．１、又は０．０５重量％以下である。
【００５７】
しかしながら、他の実施形態では、感圧接着剤は、ヒュームドシリカなどの無機酸化物フィラーを多量に含み得る。
【００５８】
いくつかの実施形態では、感圧接着剤は、チタニア及びカーボンブラックを含む顔料及び染料などの着色剤を含む。このような顔料の濃度は、全組成物の最大で約２０重量％までの範囲とすることができる。
【００５９】
（例えば、ヒュームド）シリカ及びチタニアなどの無機酸化物を含有させることで、接着剤組成物の引張強さを増大させることができる。
【００６０】
従来のコーティング技術を使用してポリウレタン組成物をバッキング又は剥離ライナーに対しコーティングすることで、ラミネートテープを形成できる。例えば、これらの組成物は、ローラーコーティング、フローコーティング、ディップコーティング、スピンコーティング、スプレーコーティング、ナイフコーティング、及びダイコーティングなどの方法により適用できる。コーティングの厚さは様々であり得る。組成物は、以降のコーティングに望ましい任意の濃度にされ得るものの、典型的には、ポリウレタンポリマー固体分は、有機溶媒中、少なくとも２０又は２５重量％とされる。いくつかの実施形態では、コーティングは、約６０重量％超の固体ポリウレタンを含む。望ましい濃度は、かかるコーティング組成物を更に希釈することにより、又は一部乾燥させることにより達成することもできる。コーティング厚さは、感圧接着剤層に望ましい厚さに応じて様々に変更することができる。
【００６１】
感圧接着剤層の厚さは、典型的には、少なくとも１０、１５、２０、又は２５マイクロメートル（１ｍｉｌ）から、最大で５００マイクロメートル（２０ｍｉｌｓ）とすることができる。いくつかの実施形態では、感圧接着剤層の厚さは、４００、３００、２００、又は１００マイクロメートル以下である。感圧接着剤は、単層又は多層でコーティングすることができる。
【００６２】
従来のコーティング技術を使用して、感圧接着剤組成物を様々な可撓性及び非可撓性バッキング材料上にコーティングして、片面又は両面にコーティングがなされた感圧粘着テープを作製することもできる。このテープには、剥離材料又は剥離ライナーを更に含ませることができる。例えば、片面テープの場合、接着剤が配置されている面とは反対側のバッキング表面は、典型的には、好適な剥離材料により被覆される。剥離材料は既知であり、例えば、シリコーン、ポリエチレン、ポリカーバメート、及びポリアクリル酸などの材料を含む。両面テープの場合、接着剤の第２層は、バッキング表面とは反対面に配置される。第２層は、本明細書に記載のとおりの又は異なる接着剤組成物などのポリウレタン感圧接着剤も含み得る。可撓性基材は、本明細書において、従来的にテープバッキングとして利用される、あるいは任意のその他の可撓性材料であり得る任意の材料として定義される。例としては、ポリマーフィルム、織布、又は不織布；金属箔、発泡体（例えば、ポリアクリル酸、ポリエチレン、ポリウレタン、ネオプレン）、及びこれらの組み合わせ（例えば、金属化ポリマーフィルム）が挙げられる。ポリマーフィルムとしては、例えば、ポリプロピレン（例えば、二軸配向フィルム）、ポリエチレン（例えば、高密度又は低密度フィルム）、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）、ポリカーボネート、ポリメチル（メタ）アクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリビニルブチラール、ポリイミド、ポリアミド、フルオロポリマー、酢酸セルロース、三酢酸セルロース、及びエチルセルロースが挙げられる。織布又は不織布は、セルロース（例えば、ティッシュ）、綿、ナイロン、レーヨン、ガラス、及びセラミック材料などの合成材料又は天然材料の繊維又はフィラメントを含む。
【００６３】
基材は、本明細書に記載の感圧接着剤又はラミネートテープにより接合され得る。基材は、バッキングについて記載したものと同じ材料を含み得る。
【００６４】
ある接合方法は、第１の基材を準備することと、第１の基材を感圧接着剤（例えば、ラミネートテープ、又は保護フィルム）と接触させることと、を含む。本実施形態では、感圧接着剤の反対面は典型的には剥離ライナーにより覆われている。
【００６５】
他の実施形態では、方法は、感圧接着剤の反対面を第２の基材に接触させることを更に含む。第１及び第２の基材は、金属、無機材料、有機ポリマー材料、又はこれらの組み合わせなどの前述の様々な材料を含み得る。
【００６６】
いくつかの接合方法では、基材、感圧接着剤、又はこれらの組み合わせは、貯蔵弾性率（Ｇ’）を低減させて（例えば、引き剥がし）粘着力を向上させるため、加熱され得る。基材及び／又は感圧接着剤は、最高で３０、又は３５、又は４０、又は４５、又は５０、又は５５、又は６０、又は６５、又は７０℃までの温度に加熱され得る。いくつかの実施形態では、基材と、周囲温度（例えば、２５℃）での初期引き剥がし粘着力で基材に接合させた接着剤とは、オーブン内で所望の温度に加熱される。他の実施形態では、基材及び／又は感圧接着剤は、ホットエアーガンにより加熱される。
【００６７】
本明細書に記載の透明接着剤組成物は、取外し可能な、又は取り外ししない（permanent）表面保護フィルムとして使用する透明フィルム上に配置することもできる。いくつかの実施形態では、感圧接着剤及び透明フィルムの可視光透過率は少なくとも９０％である。
【００６８】
本明細書に記載の感圧接着剤、ラミネートテープ、及び保護フィルムは、エレクトロニクス、電化製品、自動車、及び一般工業製品の領域での使用に好適である。いくつかの実施形態では、感圧接着剤及びラミネートテープは、家庭用電化製品、自動車、コンピューター（例えば、タブレット類）、及び各種ハンドヘルド機器（例えば、電話類）に組み込むことができる、（例えば、照光式）ディスプレイに使用できる。
【００６９】
本開示の接着剤組成物を周囲温度（２５℃）にて固体基材に積層して、良好な高温安定性／湿度安定性、及び耐薬品性を提供することができる。本開示の接着剤組成物は、耐油性（例えば、オレイン酸）及び耐アルコール性に優れていることから、高温／多湿下及び化学的環境下で接着接合強度を維持することが重要視される自動車、航空宇宙産業、エレクトロニクス、及びアプライアンス市場などの各種用途での使用が期待される。
【００７０】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載の感圧接着剤及びラミネートテープは、携帯電話（スマートフォンを含む）、ウェアラブル（例えば、腕時計型）デバイス、カーナビゲーションシステム、グローバルポジショニングシステム、デプスファインダー、コンピューター用モニター、ノートブック及びタブレットコンピューターディスプレイなどの、液晶ディスプレイ（「ＬＣＤ」）及び発光ダイオード（「ＬＥＤ」）ディスプレイといった、照光式ディスプレイデバイスの内部構成要素及び外部構成要素の接合に好適である。
【００７１】
いくつかの実施形態では、感圧接着剤又はラミネートテープが、ガラス又はステンレス鋼に対して示す接着力は低レベルであり得る。例えば、室温での１８０°剥離強度は、（実施例における試験方法に更に記載のとおり）２５℃にて２４時間の放置時間後に、３００ｍｍ／分の剥離速度で約５、１０、１５、又は２０Ｎ／ｄｍとなり得る。他の実施形態では、感圧接着剤又はラミネートテープ（例えば、熱接着）の１８０°剥離強度は、例えば、少なくとも２５、３０、３５、４０、４５、５０、５５、又は６０Ｎ／ｄｍと高いものになり得る。
【００７２】
いくつかの実施形態では、感圧接着剤又はラミネートテープは、６５℃及び９０％相対湿度にて７２時間の放置時間後など、高温多湿に暴露したあとでも、ガラス又はステンレス鋼に対し同様の高レベルの接着を示し得る。いくつかの実施形態では、接着力の増大は、３００％、２５０％、２００％、１５０％、１００％、９０％、８０％、又は７０％以下である（エージング後剥離強度から、室温で２４時間の時点での値を減算し、室温で２４時間の時点での値を除算し、１００％を乗じることにより求められる）。
【００７３】
いくつかの実施形態では、感圧接着剤又はラミネートテープは、７０℃にて８時間後にオレイン酸及び／又は７０％イソプロピルアルコール水溶液に溶解しない。
【００７４】
いくつかの実施形態では、感圧接着剤組成物の貯蔵弾性率Ｇ’は、２５℃、及び周波数１ヘルツにて、１、０．９、０．８、０．７、０．６、又は０．５ＭＰａ未満であるとして動的機械分析（実施例において更に記載されるもの）により測定され得る。貯蔵弾性率は温度の上昇とともに低下する。いくつかの実施形態では、感圧接着剤組成物の貯蔵弾性率Ｇ’は、３５℃及び周波数１ヘルツにて０．６未満又は０．５である。いくつかの実施形態では、感圧接着剤組成物の貯蔵弾性率Ｇ’は、４５℃及び周波数１ヘルツにて０．５未満又は０．４である。いくつかの実施形態では、感圧接着剤組成物の貯蔵弾性率Ｇ’は、５５℃及び周波数１ヘルツにて０．４未満又は０．３である。いくつかの実施形態では、感圧接着剤組成物の貯蔵弾性率Ｇ’は、６５℃及び周波数１ヘルツにて０．３未満又は０．２である。感圧接着剤の貯蔵弾性率Ｇ’は、７０、又は６５、又は６０、又は５５、又は５０、又は４５℃未満の温度下、周波数１ヘルツにて０．３未満である。
【００７５】
感圧接着剤のガラス転移温度は２５℃未満であるとして動的機械分析により測定され得る。いくつかの実施形態では、ガラス転移温度は２０℃又は１５℃未満である。いくつかの実施形態では、ガラス転移温度は０℃超である。いくつかの実施形態では、ガラス転移温度は０℃、−１０℃、−２０℃、−３０℃、又は−４０℃未満である。
【００７６】
いくつかの実施形態では、本開示のポリウレタンは、プライマーとして使用され得る。これらの実施形態では、ポリウレタンを有機溶媒（例えば、ＭＥＫ）又は混合溶媒に希釈した（例えば、固形分２〜２０重量％）希釈液を形成する。この溶液を基材に対し塗布し、乾燥させる。次に、乾燥させたプライマーに対し感圧接着剤を塗布することができる。感圧接着剤は、本明細書に記載のポリウレタン感圧接着剤であり得る。あるいは、感圧接着剤は、異なるポリウレタン又は異なるアクリル系接着剤などの異なる感圧接着剤とすることができる。上記のポリイソシアネート、ポリオール、及び官能性酸含有化合物の反応生成物である本開示のポリウレタンは、プライマーとしての使用に特に適したものであり得る。
【実施例】
【００７７】
【表２】
0006703995.tif 000008
【００７８】
試験法
剥離接着強度
調製した各粘着テープサンプルから、寸法１２．７ｍｍ×１２７ｍｍで、均一な試験ストリップを切り出してサンプルを調製した。各実施例及び比較例のテープサンプル用に、複製を２つ作製した。次に、試験ストリップの露出させた接着剤面を、実測値：幅５．１ｃｍ×長さ１２．７ｃｍ×厚さ０．１２ｃｍのステンレス鋼（ＳＳ）プレート（ＣｈｅｍＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ，Ｆａｉｒｆｉｅｌｄ，ＯＨから入手した３０４型、ＢＡ仕上げ）の長さ方向に沿って貼り付け、２．０ｋｇのゴム性ローラーを５往復させて、ストリップをプレートに密着させた。テープの適用前に、ティッシュペーパー（商品名ＫＩＭＷＩＰＥ，Ｋｉｍｂｅｒｌｙ−Ｃｌａｒｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｉｒｖｉｎｇ，ＴＸから入手可能）を使用してプレートをアセトンで１回、ヘプタンで３回拭き取り洗浄した。室温（ＲＴ）かつ相対湿度（ＲＨ）５０％にて１時間及び２４時間なじませたあと、１０００Ｎロードセルを取り付けた引張試験機（ＭＴＳ  Ｉｎｓｉｇｈｔ，ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，ＭＮから入手可能）を使用して、３００ｍｍ／ｍｉｎのクロスヘッド速度、下部つかみ具及上部つかみ具で把持した試験片に対し１８０°の角度にて、剥離接着強度を評価した。２枚の試験片の平均をＮ／ｄｅｃｉｍｅｔｅｒ（Ｎ／ｄｍ）で記録した。この数値は、それぞれ、「室温で１時間放置したあとの、ステンレス鋼に対する剥離強度」及び「室温で２４時間放置したあとの、ステンレス鋼に対する剥離強度」で報告するとおりのものであった。
【００７９】
別に上記のとおりに一揃いの試験サンプル（５ｍｍ×１２７ｍｍ）を調製し（すなわち、５０％ＲＨ、室温にて２４時間なじませたあと）、６５℃及び８０％ＲＨにて７２時間放置し、接着試験前の２４時間は定温の部屋に戻した。１０００Ｎロードセルを取り付けた引張試験機（ＭＴＳ  Ｉｎｓｉｇｈｔ，ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，ＭＮから入手可能）を使用して、３００ｍｍ／ｍｉｎのクロスヘッド速度、下部つかみ具及び上部つかみ具で把持した試験片に対し１８０°の角度にて、剥離接着強度を評価した。２枚の試験片の平均をＮ／ｄｅｃｉｍｅｔｅｒ（Ｎ／ｄｍ）で記録した。この数値は「エージング後剥離強度」として記録した。
【００８０】
耐薬品性試験の方法
調製した各接着剤転写テープサンプルから、寸法０．５インチ×０．５インチ（１．２７ｃｍ×１．２７ｃｍ）で試験ストリップを切り出してサンプルを調製した。次に、片面上の剥離ライナーを取り外し、試験片をペトリ皿の底面に固定した。試験ストリップの第２の露出面から剥離ライナを取り外し、このサンプル試験ストリップを内側に固定されたペトリ皿を室温（約２３℃）に１５分間放置した。次に、試験ストリップを、オレイン酸、又はイソプロピルアルコール及び水の重量比７０：３０（ＩＰＡ／Ｈ２Ｏ）の混合液に７０℃で８時間浸漬した。以下のガイドラインにより、接着剤サンプルの、オレイン酸、又はＩＰＡ／Ｈ２Ｏ混合液に対する抵抗性を採点し、記録した。
【表３】
0006703995.tif 000009
【００８１】
ポリマー分子量の測定
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により化合物の分子量分布を評価した。Ｗａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｌｆｏｒｄ，ＭＡ，ＵＳＡ）から得たＧＰＣ装置には、高圧液体クロマトグラフィーポンプ（Ｍｏｄｅｌ  １５１５ＨＰＬＣ）、オートサンプラー（Ｍｏｄｅｌ  ７１７）、紫外線検出器（Ｍｏｄｅｌ  ２４８７）、及び屈折率検出器（Ｍｏｄｅｌ  ２４１０）が含まれた。クロマトグラフには、Ｖａｒｉａｎ  Ｉｎｃ．（Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ，ＣＡ，ＵＳＡ）から市販の５マイクロメートルのＰＬ  ｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｄカラムを２個取り付けた。
【００８２】
乾燥させたポリマーサンプルを１．０％（重量／体積）の濃度でテトラヒドロフランに溶解させて、ＶＷＲ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｗｅｓｔ  Ｃｈｅｓｔｅｒ，ＰＡ，ＵＳＡ）から市販の０．２マイクロメートルのポリテトラフルオロエチレンフィルターを通して濾過し、ポリマー溶液のサンプルを調製した。得られたサンプルをＧＰＣに注入し、３５℃に維持してカラムを通過させて１分当たり１ｍＬの流量で溶出した。線形最小二乗法により、ポリスチレン標準でシステムを校正して、標準曲線を作成した。各サンプルに関し、この標準曲線と比較して重量平均分子量（Ｍｗ）及び多分散指数（重量平均分子量を数平均分子量（Ｍｎ）により除算したもの）を計算した。
【００８３】
動的機械分析
ＡＲＥＳ  Ｇ２平行平板レオメーター（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）を使用して各サンプルの動的機械分析（ＤＭＡ）を行い、温度の関数として各サンプルの物理特性を評価した。各サンプルに関し、レオメーターの直径８ｍｍの平行平板の間、中央に約０．１ｇのポリマー材料を配置し、サンプルの縁が上部平板及び下部平板の縁と揃うようになるまで圧縮した。レオメーターの平行平板及びシャフトを取り囲む加熱炉の扉を閉め、温度を１００℃にまで上昇させ、５分間維持して、残存している応力を弛緩させた。次に、軸力を０に設定して材料及び平板間の接触を維持した。温度を−５０℃に設定し、次に−５０℃から２００℃まで５℃／ｍｉｎの速度で上昇させつつ、周波数１Ｈｚ、初期ひずみの振幅の０．１５％で平行平板を振動させた。測定されるトルクが１ｇ−ｃｍに低下したときは、最大ひずみ振幅を１０％として、ひずみを現在の値の５０％分増加させた。２５℃を含む様々な温度下での貯蔵弾性率（Ｇ’）及びＴｇを記録した。
【００８４】
実施例の要約
以下の例は、構成要素についてのすべての好適な選択肢の包括的な実施形態を提供することを意図せずに、本発明の有用性を示す。実施例１〜１６（Ｅ１〜Ｅ１６）は感圧接着剤（ＰＳＡ）組成物を提供するのに対し、本発明の範囲外の比較例（ＣＥ１〜ＣＥ５）は組成物を提供する。プライマー実施例１７〜２４（Ｅ１７〜Ｅ２４）は、プライマーコートとしてＰＳＡを使用する際の組成物を提供する。実施例２５〜３８（Ｅ２５〜Ｅ３８）は、ＰＳＡの実施例とプライマーの実施例とを組み合わせて提供し、この組み合わせにより生じた剥離強度及び耐薬品性を報告する。比較例ＣＥ６及びＣＥ７は、本発明の範囲外の接着剤及びプライマーの組み合わせを示す。
【００８５】
実施例１（Ｅ１）
機械的撹拌子、凝縮器、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、３０．０ｇのヒドロキシル基を末端にもつポリエステルＰＨ−５６（ヒドロキシル価５６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）と、１０．０ｇの酢酸エチルとを入れた。この溶液を７５℃に加熱したあと、撹拌しながら０．０６ｇの１０ｗｔ％  ＤＢＴＤＡ−酢酸エチル溶液と、３．３２ｇのＩＰＤＩとを加えた。ＦＴ−ＩＲにより遊離ＮＣＯ基が観察されなくなるまで、温度を７５±２℃に維持した。次に、５２．０ｇの酢酸エチルを加えて固体含量を最大３５重量％に調節し、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡ溶液を得た。
【００８６】
実施例２（Ｅ２）
機械的撹拌子、凝縮器、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、３０．０ｇのヒドロキシル基を末端にもつポリエステルＰＨ−５６（ヒドロキシル価５６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）と、１０．０ｇの酢酸エチルとを入れた。溶液を７５℃に加熱したあと、次に撹拌しながら０．０６ｇの１０重量％  ＤＢＴＤＡ／酢酸エチル溶液と、３．６６ｇのＴＭＸＤＩとを加えた。ＦＴ−ＩＲにより遊離ＮＣＯ基が観察されなくなるまで、温度を７５±２℃に維持した。次に、５２．５ｇの酢酸エチルを加えて固体含量を最大３５重量％に調節し、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡ溶液を得た。
【００８７】
実施例３（Ｅ３）
機械的撹拌子、凝縮器、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、３０．０ｇのヒドロキシル基を末端にもつポリエステルＰＨ−５６（ヒドロキシル価５６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）と、１０．０ｇの酢酸エチルとを入れた。溶液を７５℃に加熱したあと、次に撹拌しながら０．０６ｇの１０重量％  ＤＢＴＤＡ／酢酸エチル溶液と、２．５２ｇのＨＤＩとをに加熱し加えた。ＦＴ−ＩＲにより遊離ＮＣＯ基が観察されなくなるまで、温度を７５±２℃に維持した。次に、５０．４ｇの酢酸エチルを加えて固体含量を最大３５重量％に調節し、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡ溶液を得た。
【００８８】
実施例４（Ｅ４）
機械的撹拌子、凝縮器、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、３０．０ｇのヒドロキシル基を末端にもつポリエステルＰＨ−５６（ヒドロキシル価５６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）と、１０．０ｇの酢酸エチルとを入れた。溶液を７５℃に加熱したあと、次に撹拌しながら０．０６ｇの１０重量％  ＤＢＴＤＡ／酢酸エチル溶液と、３．６７ｇのＩＰＤＩとを加えた。ＮＣＯ含有量が、標準ジブチルアミン逆滴定法により決定された理論ＮＣＯ値に達するまで、温度を７５±２℃に維持した。理論ＮＣＯ値が得られたならば、次に、０．１３ｇのＴＭＰを加えてポリウレタンをわずかに架橋し、ＮＣＯ基がＦＴ−ＩＲで全く観察されなくなるまで反応させた。次に、２４．０ｇの酢酸エチルを加えて固体含量を最大５０重量％に調節し、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡ溶液を得た。
【００８９】
実施例５（Ｅ５）
機械的撹拌子、凝縮器、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、３０．０ｇのヒドロキシル基を末端にもつポリエステルＰＨ−５６（ヒドロキシル価５６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）と、１０．０ｇの酢酸エチルと、を入れた。この溶液を７５℃に加熱したあと、撹拌しながら０．０６ｇの１０ｗｔ％  ＤＢＴＤＡ−酢酸エチル溶液と、３．８３ｇのＩＰＤＩとを加えた。ＮＣＯ含有量が、標準ジブチルアミン逆滴定法により決定された理論ＮＣＯ値に達するまで、温度を７５±２℃に維持した。理論ＮＣＯ値が得られたならば、次に、０．２０ｇのＴＭＰを加えてポリウレタンをわずかに架橋し、ＮＣＯ基がＦＴ−ＩＲで全く観察されなくなるまで反応させた。次に、２５．０ｇの酢酸エチルを加えて固体含量を最大５０重量％に調節し、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡ溶液を得た。
【００９０】
実施例６（Ｅ６）
機械的撹拌子、凝縮器、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、３０．０ｇのヒドロキシル基を末端にもつポリエステルＰＨ−５６（ヒドロキシル価５６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）と、１０．０ｇの酢酸エチルと、を入れた。この溶液を７５℃に加熱したあと、撹拌しながら０．０６ｇの１０ｗｔ％  ＤＢＴＤＡ−酢酸エチル溶液と、４．０ｇのＩＰＤＩとを加えた。ＮＣＯ含有量が、標準ジブチルアミン逆滴定法により決定された理論ＮＣＯ値に達するまで、温度を７５±２℃に維持した。理論ＮＣＯ値が得られたならば、次に、０．２６８ｇのＴＭＰを加えてポリウレタンをわずかに架橋し、ＮＣＯ基がＦＴ−ＩＲで全く観察されなくなるまで反応させた。次に、４５．８ｇの酢酸エチルを加えて固体含量を最大３８重量％に調節し、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡ溶液を得た。
【００９１】
実施例７（Ｅ７）
機械的撹拌子、凝縮器、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、３０．０ｇのヒドロキシル基を末端にもつポリエステルＰＨ−５６（ヒドロキシル価５６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）と、１０．０ｇの酢酸エチルと、を入れた。この溶液を７５℃に加熱したあと、撹拌しながら０．０６ｇの１０ｗｔ％  ＤＢＴＤＡ−酢酸エチル溶液と、４．３３ｇのＩＰＤＩとを加えた。ＮＣＯ含有量が、標準ジブチルアミン逆滴定法により決定された理論ＮＣＯ値に達するまで、温度を７５±２℃に維持した。理論ＮＣＯ値が得られたならば、次に、０．４０ｇのＴＭＰを加えてポリウレタンをわずかに架橋し、ＮＣＯ基がＦＴ−ＩＲで全く観察されなくなるまで反応させた。次に、４６．０ｇの酢酸エチルを加えて固体含量を最大３８重量％に調節し、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡ溶液を得た。
【００９２】
実施例８（Ｅ８）
機械的撹拌子、凝縮器、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、３０．０ｇのヒドロキシル基を末端にもつポリエステルＰＨ−５６（ヒドロキシル価５６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）と、１０．０ｇの酢酸エチルと、を入れた。この溶液を７５℃に加熱したあと、撹拌しながら０．０６ｇの１０ｗｔ％  ＤＢＴＤＡ−酢酸エチル溶液と、４．４０ｇのＴＸＭＤＩとを加えた。ＮＣＯ含有量が、標準ジブチルアミン逆滴定法により決定された理論ＮＣＯ値に達するまで、温度を７５±２℃に維持した。理論ＮＣＯ値が得られたならば、次に、０．２７ｇのＴＭＰを加えてポリウレタンをわずかに架橋し、ＮＣＯ基がＦＴ−ＩＲで全く観察されなくなるまで反応させた。次に、５４．０ｇの酢酸エチルを加えて固体含量を最大３５重量％に調節し、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡ溶液を得た。
【００９３】
実施例９（Ｅ９）
機械的撹拌子、凝縮器、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、３０．０ｇのヒドロキシル基を末端にもつポリエステルＰＨ−５６（ヒドロキシル価５６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）と、１０．０ｇの酢酸エチルと、を入れた。この溶液を７５℃に加熱したあと、撹拌しながら０．０６ｇの１０ｗｔ％  ＤＢＴＤＡ−酢酸エチル溶液、１．０９９ｇのＴＭＸＤＩ、及び２．３３ｇのＩＰＤＩを加えた。ＦＴ−ＩＲにより遊離ＮＣＯ基が観察されなくなるまで、温度を７５±２℃に維持した。次に、４４．５ｇの酢酸エチルを加えて固体含量を最大３８重量％に調節し、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡ溶液を得た。
【００９４】
実施例１０（Ｅ１０）
機械的撹拌子、凝縮器、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、３０．０ｇのヒドロキシル基を末端にもつポリエステルＰＨ−５６（ヒドロキシル価５６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）と、１０．０ｇの酢酸エチルと、を入れた。この溶液を７５℃に加熱したあと、撹拌しながら０．０６ｇの１０ｗｔ％  ＤＢＴＤＬ−酢酸エチル溶液、３．７５ｇのＤＥＳＭＯＤＵＲ  ２４６０  Ｍを加えた。２時間撹拌したあと、２０ｇの酢酸エチルで希釈して系の粘度を調節した。約１０時間、あるいはＦＴ−ＩＲにより遊離ＮＣＯ基が観察されなくなるまで、温度を７５℃に維持した。最後に、１１．５０ｇの酢酸エチルを加えて固体含量を最大４５重量％に調節し、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡ溶液を得た。
【００９５】
実施例１１（Ｅ１１）
機械的撹拌子、凝縮器、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、５０．０ｇのヒドロキシル基を末端にもつポリエステルＰＨ−５６（ヒドロキシル価５６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）と、１０．０ｇのＭＥＫと、を入れた。この溶液を７５℃に加熱したあと、撹拌しながら２．８ｇの１ｗｔ％  ＤＢＴＤＡ−ＭＥＫ溶液と、６．２６ｇのＭｏｎｄｕｒ  ＭＬＱとを加えた。２時間の反応後、２０．０ｇのＭＥＫで希釈して系の粘度を調節した。約１０時間、あるいはＦＴ−ＩＲにより遊離ＮＣＯ基が観察されなくなるまで、温度を７５℃に維持した。最後に、２６．５ｇのＭＥＫを加えて固体含量を最大５０重量％に調節し、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡ溶液を得た。
【００９６】
実施例１２（Ｅ１２）
機械的撹拌子、凝縮器、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、３０．０ｇのヒドロキシル基を末端にもつポリエステルＰＨ−５６（ヒドロキシル価５６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）と、１０．０ｇの酢酸エチルと、を入れた。この溶液を７５℃に加熱したあと、撹拌しながら０．０９ｇの１０ｗｔ％  ＤＢＴＤＬ−酢酸エチル溶液、４．１３ｇのＤＥＳＭＯＤＵＲ  ２４６０  Ｍを加えた。２時間撹拌したあと、２０ｇの酢酸エチルで希釈して系の粘度を調節し、０．１３４２ｇのＴＭＰを加えてポリウレタンをわずかに架橋した。約１０時間、あるいはＦＴ−ＩＲにより遊離ＮＣＯ基が観察されなくなるまで、温度を７５℃に維持した。最後に、１１．５０ｇの酢酸エチルを加えて固体含量を最大４５重量％に調節し、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡ溶液を得た。
【００９７】
実施例１３（Ｅ１３）
機械的撹拌子、凝縮器、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、４０．０ｇのヒドロキシル基を末端にもつポリカプロラクトンＣＡＰＡ  ２２００（ヒドロキシル価５６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）と、５０．０ｇのＭＥＫと、を入れた。この溶液を７５℃に加熱したあと、撹拌しながら０．０９ｇの１０ｗｔ％  ＤＢＴＤＡ−ＭＥＫ溶液と、４．９８ｇのＭＯＮＤＵＲ  ＭＬＱとを加えた。ＦＴ−ＩＲにより遊離ＮＣＯ基が観察されなくなるまで、温度を７５±２℃に維持した。次に、２６．０ｇのＭＥＫを加えて固体含量を最大３７重量％に調節し、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡ溶液を得た。
【００９８】
実施例１４（Ｅ１４）
機械的撹拌子、凝縮器、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、３０．０ｇのヒドロキシル基を末端にもつポリエステルＰＨ−５６（ヒドロキシル価５６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）、１．０４ｇのＤＭＰＡ、及び１０．０ｇのＭＥＫを入れた。この溶液を７５℃に加熱したあと、撹拌しながら２．９５ｇの１ｗｔ％  ＤＢＴＤＡ−ＭＥＫ溶液と、７．９９ｇのＭｏｎｄｕｒ  ＭＬＱとを加えた。２時間の反応後、２０．０ｇのＭＥＫ及び２０．０ｇのＰＨ−５６を加え、７５℃で約１０時間、あるいはＦＴ−ＩＲにより遊離ＮＣＯ基が観察されなくなるまで撹拌した。最後に、２９．０ｇのＭＥＫを加えて固体含量を最大５０重量％に調節し、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡ溶液を得た。
【００９９】
実施例１５（Ｅ１５）
機械的撹拌子、凝縮器、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、３０．０ｇのヒドロキシル基を末端にもつポリエステルＰＨ−５６（ヒドロキシル価５６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）、１．８３ｇのＤＭＰＡ、及び１０．０ｇのＭＥＫを入れた。この溶液を７５℃に加熱したあと、撹拌しながら３．０ｇの１重量％  ＤＢＴＤＡ−ＭＥＫ溶液と、９．３７ｇのＭｏｎｄｕｒ  ＭＬＱ（ＮＣＯ／ＯＨ＝０．９８）とを加えた。２時間の反応後、２０．０ｇのＭＥＫ及び２０．０ｇのＰＨ−５６を加え、７５℃で約１０時間、あるいはＦＴ−ＩＲにより遊離ＮＣＯ基が観察されなくなるまで撹拌した。最後に、３２．０ｇのＭＥＫを加えて固体含量を最大５０重量％に調節し、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡ溶液を得た。
【０１００】
Ｅ１〜Ｅ１４及びＣＥ１〜ＣＥ５のポリウレタンの分子量を上記のとおり求め、以下表１のとおりに記録した。
【０１０１】
比較例１（ＣＥ１）
ＣＥ１は、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｓａｉｎｔ  Ｐａｕｌ，ＭＮから得た、商品名３Ｍ  ９３００５ＬＥの市販のダブルコートアクリルテープＰＳＡ製品とした。
【０１０２】
比較例２（ＣＥ２）
ＣＥ２は、１００ｇのＤＩＳＰＥＲＣＯＬＬ  Ｕ４２と１．０ｇのＢＡＹＨＹＤＵＲ  ３０２とを、ガラスジャー内で、３００〜５００ｒｐｍにて１０分間機械的に混合することにより調製した。
【０１０３】
比較例３（ＣＥ３）
機械的撹拌子、凝縮器、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、４０．０ｇのヒドロキシル基を末端にもつポリプロピレングリコールＡｒｃｏｌポリオールＰＰＧ  ２０００（ヒドロキシル価５６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）、０．５４ｇのＴＭＰ及び５０．０ｇのＭＥＫを入れた。この溶液を７５℃に加熱したあと、撹拌しながら０．０９ｇの１０ｗｔ％  ＤＢＴＤＡ−ＭＥＫ溶液と、６．４８ｇのＭｏｎｄｕｒ  ＭＬＱとを加えた。ＦＴ−ＩＲにより遊離ＮＣＯ基が観察されなくなるまで、温度を７５±２℃に維持した。次に、３０．０ｇのＭＥＫを加えて固体含量を最大３７重量％に調節し、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡ溶液を得た。
【０１０４】
比較例４（ＣＥ４）
機械的撹拌子、凝縮器、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、３０．０ｇのヒドロキシル基を末端にもつポリエステルＰＨ−５６（ヒドロキシル価５６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）、３．２８ｇのＤＭＰＡ、及び１０．０ｇのＭＥＫを入れた。この溶液を７５℃に加熱したあと、撹拌しながら３．２６ｇの１ｗｔ％  ＤＢＴＤＡ−ＭＥＫ溶液と、１１．９９ｇのＭｏｎｄｕｒ  ＭＬＱとを加えた。２時間の反応後、２０．０ｇのＭＥＫ及び２０．０ｇのＰＨ−５６を加え、７５℃で約１０時間、あるいはＦＴ−ＩＲにより遊離ＮＣＯ基が観察されなくなるまで撹拌した。最後に、３５．０ｇのＭＥＫを加えて固体含量を最大５０重量％に調節し、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡ溶液を得た。
【０１０５】
比較例５（ＣＥ５）
機械的撹拌子、凝縮器、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、３０．０ｇのヒドロキシル基を末端にもつポリエステルＰＨ−５６（ヒドロキシル価５６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）、４．９ｇのＤＭＰＡ、及び１０．０ｇのＭＥＫを入れた。この溶液を７５℃に加熱したあと、撹拌しながら３．５ｇの１ｗｔ％  ＤＢＴＤＡ−ＭＥＫ溶液と、１４．９５ｇのＭｏｎｄｕｒ  ＭＬＱとを加えた。２時間の反応後、２０．０ｇのＭＥＫ及び２０．０ｇのＰＨ−５６を加え、７５℃で約１０時間、あるいはＦＴ−ＩＲにより遊離ＮＣＯ基が観察されなくなるまで撹拌した。最後、４０．０ｇのＭＥＫを加えて固体含量を最大５０重量％に調節し、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡ溶液を得た。
【０１０６】
比較例６（ＣＥ６）
９０部のイソオクチルアクリレート（ＩＯＡ）、１０部のアクリル酸（ＡＡ）、及び０．０４部の２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン光開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＭ  ６５１，Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐ．から入手）を使用してプレミックスを調製した。この混合物を窒素リッチの雰囲気下で紫外線に暴露して部分重合させて、粘度が約３０００ｃｐｓのコーティング可能なシロップを準備した。０．１５部の２，６−ビス−トリクロロメチル−６−（４−メトキシフェニル）−ｓ−トリアジン及び更に０．１６部のＩｒｇａｃｕｒｅ（商標）６５１をシロップに加えた。この材料からテープを調製するに当たり、次にシロップを２ｍｉｌ（約５１マイクロメートル）ＰＥＴフィルムに２ｍｉｌの厚みでナイフコートした。次に、得られた複合体を、窒素リッチな環境下で、スペクトル出力３００〜４００ｎｍ、最大で３５１ｎｍの紫外線に暴露した。暴露時間の最初の１／３では約１．０ｍＷ／ｃｍ２の強度を使用し、暴露時間の次の２／３では約２．２ｍＷ／ｃｍ２の強度を使用し、総エネルギーを２５０ｍＪ／ｃｍ２とした。
【０１０７】
剥離接着強度の試験用にサンプルを調製するに当たり、ポリウレタン組成物を厚さ５１マイクロメートルのポリエステルフィルムバッキング上にコーティングし、７０℃の炉（ＣＥ２の場合には５０℃）内で１５分間乾燥させて、接着剤厚さが約５０マイクロメートルのシングルコート粘着テープを準備した。
【０１０８】
耐薬品性の試験用にサンプルを調製するに当たり、ポリウレタン組成物を剥離ライナー上にコートし、７０℃の炉（ＣＥ２の場合には５０℃）で１５分乾燥させたあと、露出している接着剤面を第２の剥離ライナーで被覆し、厚さ約５０マイクロメートルで接着剤を備えた接着剤転写テープを調製した。
【０１０９】
上記方法を使用して、剥離接着強度及び耐薬品性等級についてポリウレタン接着剤サンプルを試験した。結果を、比較例と併せて以下表２に要約する。
【表４】
0006703995.tif 000010
【０１１０】
実施例Ｅ１０及びＥ１３に動的機械分析を行った。結果（単位＝ＭＰａ）は以下のとおりであった：
【表５】
0006703995.tif 000011
【０１１１】
動的機械分析により、実施例Ｅ１０及びＥ１３のガラス転移温度（Ｔｇ）を求めた。それらの結果は次のとおりであった。
Ｅ１０のＴｇ＝１２．３℃
Ｅ１３のＴｇ＝−４２℃
【０１１２】
プライマーとしてポリウレタンを使用する実施例
本発明のポリウレタン組成物は、更に、ポリウレタン又はその他のポリエステル／ポリエーテル系接着剤用の溶剤型プライマーとしても使用できる。この目的で、これらの実施例では、頭部が長方形のスワブ（Ｔｅｘｗｉｐｅ（商標）Ｋｅｒｎｅｒｓｖｉｌｌｅ，ＮＣ，ＵＳＡのＣｌｅａｎＴｉｐｓ（商標）スワブ）を使用して、表面をコートするのに最低限の量のポリウレタン希釈液を、手作業によりステンレス鋼パネルに塗布した。プライマーコーティングを室温で１０分間乾燥させたあと、テープに塗布した。
【０１１３】
プライマー実施例１７（Ｅ１７）
実施例１０（Ｅ１０）溶液の一部を、ＭＥＫ溶媒により固形分５重量％に希釈して、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡプライマー溶液を得た。
【０１１４】
プライマー実施例１８（Ｅ１８）
機械的撹拌子、凝縮器、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、３０．０ｇのヒドロキシル基を末端にもつポリエステルＰＨ−５６（ヒドロキシル価５６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）と、１０．０ｇの酢酸エチルと、を入れた。この溶液を７５℃に加熱したあと、撹拌しながら０．０６ｇの１０ｗｔ％  ＤＢＴＤＡ−酢酸エチル溶液と、３．６６ｇのＴＭＸＤＩとを加えた。ＦＴ−ＩＲにより遊離ＮＣＯ基が観察されなくなるまで、温度を７５±２℃に維持した。次に、ＭＥＫを加えて固体含量を最大５重量％に調節し、濁りのない透明なプライマー溶液を得た。
【０１１５】
プライマー実施例１９（Ｅ１９）
Ｅ１１溶液の一部を、ＭＥＫ溶媒により固形分５重量％に希釈して、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡプライマー溶液を得た。
【０１１６】
プライマー実施例２０（Ｅ２０）
Ｅ１４溶液の一部を、ＭＥＫ溶媒により固形分５重量％に希釈して、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡプライマー溶液を得た。
【０１１７】
プライマー実施例２１（Ｅ２１）
Ｅ１５溶液の一部を、ＭＥＫ溶媒により固形分５重量％に希釈して、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡプライマー溶液を得た。
【０１１８】
プライマー実施例２２（Ｅ２２）
１００部の乾燥Ｅ１４ポリマーを基準として５部の２，４−ペンタンジオン酸アルミニウム（ＡｌＡｃＡｃ）をＥ２１溶液に加えた。カルボキシル酸を存在させることで、化学的架橋に機能する機能部分が提供され、これによりポリウレタン及びプライマー組成物の耐温度性及び耐薬品性が向上され得る。
【０１１９】
プライマー実施例２３（Ｅ２３）
ＣＥ４溶液の一部を、ＭＥＫ溶媒により固形分５重量％に希釈して、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡプライマー溶液を得た。
【０１２０】
プライマー実施例２４（Ｅ２４）
ＣＥ５溶液の一部を、ＭＥＫ溶媒により固形分５重量％に希釈して、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡプライマー溶液を得た。
【０１２１】
基材に塗布されたプライマー層を有するテープ及び有しないテープの剥離接着強度試験
上記の「引きはがし粘着力」試験に記載のとおりに剥離接着強度試験を実施した。
【０１２２】
いくつかの例では、試験方法において示すとおり、ステンレス鋼（「ＳＳ」）に対し剥離接着力試験を行った。いくつかの例では、ポリカーボネート（「ＰＣ」）基材（ポリカーボネートは、ＳＡＢＩＣ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ，Ｐｉｔｔｓｆｉｅｌｄ，ＭＡから商品名「ＬＥＸＡＮ」で入手可能であった）に対し剥離接着力試験を行った。２−プロパノールを含ませたワイプでポリカーボネート基材を３回拭き取って洗浄した。
【０１２３】
いくつかの例では、スポンジチップでプライマー溶液の薄層を塗布して基材を下処理し、プライマー溶液を室温で１０分間乾燥させた。次に、プライマー処理した基材に接着剤ストリップを重ねた。
【０１２４】
ステンレス鋼（ＳＳ）及びポリカーボネート（ＰＣ）に対する剥離強度値は、表４に要約するとおりのものである。
【表６】
0006703995.tif 000012
【０１２５】
残りの実施例は、前述のＰＳＡ及びプライマー例の組み合わせを比較する。具体的には実施例３３（Ｅ３３）は、Ｅ１１  ＰＳＡ及びＥ１９プライマー溶液から構成される。実施例３４（Ｅ３４）は、Ｅ１１  ＰＳＡ及びＥ２０プライマー溶液から構成される。実施例３５は、Ｅ１１  ＰＳＡ及びＥ２１プライマー溶液から構成される。実施例３６は、Ｅ１１  ＰＳＡ及びＥ２２プライマー溶液から構成される。実施例３７は、Ｅ１１  ＰＳＡ及びＥ２３プライマー溶液から構成される。実施例３８は、Ｅ１１  ＰＳＡ及びＥ２４プライマー溶液から構成される。
【０１２６】
５０ｕｍのＥ１１材料をダブルコートしたテープ（１２ｕｍ  ＰＥＴフィルムキャリアの両面上に１９ｕｍ乾燥Ｅ１１接着剤）をプライマー試験用の粘着テープとした。
【表７】
0006703995.tif 000013