(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、それぞれが１以上の機器を少なくとも含む複数のシステムと接続される情報処理装置であって、
前記複数のシステムごとに、該システムに含まれる１以上の前記機器を示す機器情報であって少なくとも該機器の種別を識別する機種種別を含む前記機器情報を対応付けた対応機器情報を記憶する対応機器情報記憶手段と、
前記複数のシステムごとに、他のシステムの、何れかの前記機器に対して所定の処理を実行させるための命令を示すジョブを該システムで再現させるか否かを示す設定情報を対応付けた対応設定情報を記憶する対応設定情報記憶手段と、
何れかのシステムから、前記ジョブの実行を要求する実行要求であって、該実行要求の送信元システムを識別する第１の識別情報と、前記所定の処理を実行する機器の種別を識別する第２の識別情報と、該所定の処理の処理対象のデータを特定可能な情報とを少なくとも含む前記実行要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記実行要求が受信された場合、前記実行要求により要求された前記ジョブを再現させる他のシステムを特定する特定手段であって、前記実行要求の要求元以外のシステムのうち、前記実行要求に含まれる前記第２の識別情報により識別される種別の機器を含むシステムであって前記ジョブを再現させると設定されているシステムを、前記ジョブを再現させる前記他のシステムとして特定する特定手段と、
前記実行要求の送信元のシステムに含まれる１以上の前記機器のうち、前記実行要求により要求された前記ジョブを実行すべき前記機器に対して該ジョブを実行させる制御を行うとともに、前記特定手段により特定された他のシステムに含まれる１以上の前記機器のうち、前記実行要求により要求された前記ジョブを実行すべき前記機器に対して該ジョブを実行させる制御を行う実行制御手段と、を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記複数のシステムの各々から、前記機器情報を取得する機器情報取得手段と、
前記機器情報取得手段により取得された前記機器情報を元に前記対応機器情報を生成する対応機器情報生成手段と、を備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数のシステムの各々から、前記設定情報を取得する設定情報取得手段と、
前記設定情報取得手段により取得された前記設定情報を元に前記対応設定情報を生成する対応設定情報生成手段と、を備える、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数のシステムのうち前記実行要求を送信可能な１つのシステムを示す主体システムを可変に設定する設定手段をさらに備える、
請求項１乃至３のうちの何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記主体システム以外の他のシステムからの要求に応じて、前記主体システムとなるシステムを変更する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記主体システムからの要求に応じて、前記主体システムとなるシステムを変更する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ネットワークを介して、それぞれが１以上の機器を少なくとも含む複数のシステムと接続される情報処理装置に、
何れかのシステムから、何れかの前記機器に対して所定の処理を実行させるための命令を示すジョブの実行を要求する実行要求であって、該実行要求の送信元システムを識別する第１の識別情報と、前記所定の処理を実行する機器の種別を識別する第２の識別情報と、該所定の処理の処理対象のデータを特定可能な情報とを少なくとも含む前記実行要求を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより前記実行要求が受信された場合、前記実行要求と、前記複数のシステムごとに、該システムに含まれる１以上の前記機器を示す機器情報であって少なくとも該機器の種別を識別する機種種別を含む前記機器情報を対応付けた対応機器情報と、前記複数のシステムごとに、他のシステムの前記ジョブを該システムで再現させるか否かを示す設定情報を対応付けた対応設定情報とに基づいて、前記実行要求により要求された前記ジョブを再現させる他のシステムを特定する特定ステップであって、前記実行要求の要求元以外のシステムのうち、前記実行要求に含まれる前記第２の識別情報により識別される種別の機器を含むシステムであって前記ジョブを再現させると設定されているシステムを、前記ジョブを再現させる前記他のシステムとして特定する特定ステップと、
前記実行要求の送信元のシステムに含まれる１以上の前記機器のうち、前記実行要求により要求された前記ジョブを実行すべき前記機器に対して該ジョブを実行させる制御を行うとともに、前記特定ステップにより特定された他のシステムに含まれる１以上の前記機器のうち、前記実行要求により要求された前記ジョブを実行すべき前記機器に対して該ジョブを実行させる制御を行う実行制御ステップと、を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
それぞれが１以上の機器を少なくとも含む複数のシステムと、ネットワークを介して前記複数のシステムと接続される情報処理装置と、を含む情報処理システムであって、
前記複数のシステムごとに、該システムに含まれる１以上の前記機器を示す機器情報であって少なくとも該機器の種別を識別する機種種別を含む前記機器情報を対応付けた対応機器情報を記憶する対応機器情報記憶手段と、
前記複数のシステムごとに、他のシステムの、何れかの前記機器に対して所定の処理を実行させるための命令を示すジョブを該システムで再現させるか否かを示す設定情報を対応付けた対応設定情報を記憶する対応設定情報記憶手段と、
何れかのシステムから、前記ジョブの実行を要求する実行要求であって、該実行要求の送信元システムを識別する第１の識別情報と、前記所定の処理を実行する機器の種別を識別する第２の識別情報と、該所定の処理の処理対象のデータを特定可能な情報とを少なくとも含む前記実行要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記実行要求が受信された場合、前記実行要求により要求された前記ジョブを再現させる他のシステムを特定する特定手段であって、前記実行要求の要求元以外のシステムのうち、前記実行要求に含まれる前記第２の識別情報により識別される種別の機器を含むシステムであって前記ジョブを再現させると設定されているシステムを、前記ジョブを再現させる前記他のシステムとして特定する特定手段と、
前記実行要求の送信元のシステムに含まれる１以上の前記機器のうち、前記実行要求により要求された前記ジョブを実行すべき前記機器に対して該ジョブを実行させる制御を行うとともに、前記特定手段により特定された他のシステムに含まれる１以上の前記機器のうち、前記実行要求により要求された前記ジョブを実行すべき前記機器に対して該ジョブを実行させる制御を行う実行制御手段と、を備える、
情報処理システム。
【請求項９】
前記複数のシステムごとの前記機器情報を元に、前記対応機器情報を生成する対応機器情報生成手段を備える、
請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記複数のシステムごとの前記設定情報を元に、前記対応設定情報を生成する対応設定情報生成手段を備える、
請求項８または９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記複数のシステムのうち前記実行要求を送信可能な１つのシステムを示す主体システムを可変に設定する設定手段をさらに備える、
請求項８乃至１０のうちの何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記設定手段は、前記主体システムからの要求に応じて、前記主体システムとなるシステムを変更する、
請求項１１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記設定手段は、前記主体システム以外の他のシステムからの要求に応じて、前記主体システムとなるシステムを変更する、
請求項１１に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
それぞれが１以上の機器を少なくとも含む複数のシステムと、ネットワークを介して前記複数のシステムと接続される情報処理装置と、を含む情報処理システムによる情報処理方法であって、
何れかのシステムから、何れかの前記機器に対して所定の処理を実行させるための命令を示すジョブの実行を要求する実行要求であって、該実行要求の送信元システムを識別する第１の識別情報と、前記所定の処理を実行する機器の種別を識別する第２の識別情報と、該所定の処理の処理対象のデータを特定可能な情報とを少なくとも含む前記実行要求を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより前記実行要求が受信された場合、前記実行要求と、前記複数のシステムごとに、該システムに含まれる１以上の前記機器を示す機器情報であって少なくとも該機器の種別を識別する機種種別を含む前記機器情報を対応付けた対応機器情報と、前記複数のシステムごとに、他のシステムの前記ジョブを該システムで再現させるか否かを示す設定情報を対応付けた対応設定情報とに基づいて、前記実行要求により要求された前記ジョブを再現させる他のシステムを特定する特定ステップであって、前記実行要求の要求元以外のシステムのうち、前記実行要求に含まれる前記第２の識別情報により識別される種別の機器を含むシステムであって前記ジョブを再現させると設定されているシステムを、前記ジョブを再現させる前記他のシステムとして特定する特定ステップと、
前記実行要求の送信元のシステムに含まれる１以上の前記機器のうち、前記実行要求により要求された前記ジョブを実行すべき前記機器に対して該ジョブを実行させる制御を行うとともに、前記特定ステップにより特定された他のシステムに含まれる１以上の前記機器のうち、前記実行要求により要求された前記ジョブを実行すべき前記機器に対して該ジョブを実行させる制御を行う実行制御ステップと、を含む、
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム、情報処理システムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、近傍空間内にあるオフィス機器(プロジェクタ、ＭＦＰ／ＬＰ、インテリジェンスホワイトボード等)と、ユーザ端末(ＰＣ、スマートフォン、タブレット等)とをネットワークで接続したシステム（会議システム）が知られている。また、このようなシステムは、外部のネットワークとの接続を仲介する仲介機を介して外部のネットワークに接続することも可能であり、遠隔地にある他のシステムと接続することも可能である。
【０００３】
例えば特許文献１には、互いに離れた場所にいる多数の会議メンバによる会議をより自然な臨場感で円滑に進行させることを目的として、電子会議に先立って配布された共通資料に関する討論中、該共通資料に対して書き込まれるメッセージを入力元の会議端末ごとに設けた仮想透明シート領域に記録し、共通資料と、任意に指定された仮想透明シート領域のメッセージとを各会議参加端末の表示画面に表示する構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来においては、複数のシステムを接続して行われる会議において、機器の動作まで含めた臨場感をシステム間で共有することは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、前記複数のシステムごとに、該システムに含まれる１以上の前記機器を示す機器情報であって少なくとも該機器の種別を識別する機種種別を含む前記機器情報を対応付けた対応機器情報を記憶する対応機器情報記憶手段と、前記複数のシステムごとに、他のシステムの、何れかの前記機器に対して所定の処理を実行させるための命令を示すジョブを該システムで再現させるか否かを示す設定情報を対応付けた対応設定情報を記憶する対応設定情報記憶手段と、何れかのシステムから、前記ジョブの実行を要求する実行要求であって、該実行要求の送信元システムを識別する第１の識別情報と、前記所定の処理を実行する機器の種別を識別する第２の識別情報と、該所定の処理の処理対象のデータを特定可能な情報とを少なくとも含む前記実行要求を受信する受信手段と、前記受信手段により前記実行要求が受信された場合、前記実行要求により要求された前記ジョブを再現させる他のシステムを特定する特定手段であって、前記実行要求の要求元以外のシステムのうち、前記実行要求に含まれる前記第２の識別情報により識別される種別の機器を含むシステムであって前記ジョブを再現させると設定されているシステムを、前記ジョブを再現させる前記他のシステムとして特定する特定手段と、前記実行要求の送信元のシステムに含まれる１以上の前記機器のうち、前記実行要求により要求された前記ジョブを実行すべき前記機器に対して該ジョブを実行させる制御を行うとともに、前記特定手段により特定された他のシステムに含まれる１以上の前記機器のうち、前記実行要求により要求された前記ジョブを実行すべき前記機器に対して該ジョブを実行させる制御を行う実行制御手段と、を備える情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、複数のシステムを接続して行われる会議において、機器の動作まで含めた臨場感をシステム間で共有することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、会議システムの構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、会議サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、会議サーバが有する機能の一例を示す図である。
【図５】図５は、機器情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、機器情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、機器情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の設定情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、第２の設定情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、任意の１つの会議システムが会議の準備を行う場合の手順の一例を示すフロー図である。
【図１１】図１１は、会議システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、情報処理システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、デフォルトの会議システムリストの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、会議システムリストの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、会議情報の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、情報処理システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１７】図１７は、情報処理システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１８】図１８は、第２の実施形態の会議サーバが有する機能の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、第２の実施形態の情報処理システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【図２０】図２０は、第２の実施形態の情報端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、第２の実施形態の情報端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、第２の実施形態の変形例の情報処理システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【図２３】図２３は、第２の実施形態の変形例の情報端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、第２の実施形態の変形例の情報端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、第２の実施形態の変形例の情報端末に表示される画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る情報処理装置、プログラム、情報処理システムおよび情報処理方法の実施形態を詳細に説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態の情報処理システム１の構成の一例を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１は、会議サーバ１０と、会議システム２０Ａと、会議システム２０Ｂと、会議システム２０Ｃと、を備え、これらはインターネットなどのネットワーク３０を介して相互に接続可能である。以下の説明では、会議システム２０Ａ、２０Ｂおよび２０Ｃの各々を相互に区別しない場合は、単に「会議システム２０」と称する。なお、情報処理システム１に含まれる会議システム２０の数は任意である。後述するように、各会議システム２０は、１以上の機器を少なくとも含んでいる。各会議システム２０は、ネットワーク３０を介して、会議サーバ１０や会議相手となる他の会議システム２０と通信することができる。ここで、複数の会議システム２０を接続して行われる会議は、画像や音声などの共有すべき情報を会議システム２０間で通信し、各会議システム２０に含まれる機器から出力することで行われる。
【００１０】
図２は、「システム」の一例である会議システム２０の構成の一例を示す図である。図２の例では、説明の便宜上、任意の１つの会議システム２０のみを図示しているが、他の会議システム２０も同様の構成である。ただし、各会議システム２０に含まれる機器の種類および数は、会議システム２０ごとに固有のものとなる。
【００１１】
図２に示すように、会議システム２０は、情報端末４０と、電子黒板５０と、プロジェクタ６０と、仲介機７０とを含む。情報端末４０、電子黒板５０、および、プロジェクタ６０の各々は、仲介機７０を介してネットワーク３０と接続することができる。この例では、ユーザ（会議参加者）が使用する情報端末４０は、無線で仲介機７０と接続される。以下では、仲介機７０が発する電波の届く範囲を「結界」と称する場合がある。仲介機７０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉＦｉ（登録商標）などの無線通信技術を利用して、結界に存在する情報端末４０をネットワーク３０に接続することができる。以下の説明では、会議の運営や管理に関する権限を有する管理者の情報端末４０を「情報端末４０Ａ」と表記し、一般的なユーザの情報端末４０を「情報端末４０Ｂ」と表記する場合がある。両者を互いに区別しない場合は、単に「情報端末４０」と表記する。
【００１２】
また、この例では、電子黒板５０およびプロジェクタ６０の各々は、有線で仲介機７０と接続されているが、これに限らず、例えば電子黒板５０およびプロジェクタ６０の各々は、無線で仲介機７０と接続される形態であってもよい。なお、会議システム２０に含まれる機器（この例では電子黒板５０、プロジェクタ６０）の種類や数は任意に変更可能である。
【００１３】
次に、会議サーバ１０の構成を説明する。会議サーバ１０は、「情報処理装置」の一例であり、会議全体の管理、データの管理（保存や削除等）、機器（電子黒板５０、プロジェクタ６０等）への出力制御などを行う。図３は、会議サーバ１０のハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示すように、会議サーバ１０は、ＣＰＵ(Central  Processing  Unit)１０１、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)１０２、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)１０３、ＨＤＤ(Hard  Disk  Drive)１０４、機器Ｉ／Ｆ１０５、ネットワークＩ／Ｆ１０８を有し、これらはバス１０９で互いに接続されている。また、機器Ｉ／Ｆ１０５には、表示部１０６および操作部１０７が接続されている。
【００１４】
ＣＰＵ１０１は演算手段であり、会議サーバ１０全体の動作を統括的に制御する。ＲＡＭ１０２は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ１０３は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ１０４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ(Operating  System)や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００１５】
機器Ｉ／Ｆ１０５は、表示部１０６および操作部１０７の各々をバス１０９に接続するためのインタフェースである。表示部１０６は、各種の情報を表示するための視覚的ユーザーインタフェースであり、例えばＬＣＤ(Liquid  Crystal  Display)などで構成される。操作部１０７は、キーボードやマウス等、ユーザが会議サーバ１０に対して各種の情報を入力するためのユーザーインタフェースである。ネットワークＩ／Ｆ１０８は、会議サーバ１０をネットワーク３０に接続するためのインタフェースである。
【００１６】
図４は、会議サーバ１０が有する機能の一例を示す図である。説明の便宜上、図４では、本実施形態に関する機能を主に例示しているが、会議サーバ１０が有する機能は、これらに限られるものではない。図４に示すように、会議サーバ１０は、会議システム管理部１１１、取得部１１２、生成部１１３、記憶部１１４、受信部１１５、特定部１１６、実行制御部１１７、データ管理部１１８、履歴管理部１１９を有する。
【００１７】
会議システム管理部１１１は、会議を行っている会議システム２０を管理する。会議システム管理部１１１は、１つの会議に複数の会議システム２０を参加させる際の管理も行う。
【００１８】
取得部１１２は、複数の会議システム２０の各々から、各種の情報を取得する。より具体的には、取得部１１２は、複数の会議システム２０の各々から、該会議システム２０に含まれる１以上の機器を示す機器情報を取得する。また、取得部１１２は、複数の会議システム２０の各々から、該会議システム２０のジョブを他の会議システム２０で再現させるか否かを示し、他の会議システム２０のジョブを該会議システム２０で再現させるか否かを示す設定情報を取得する。この例では、取得部１１２の機能は、「機器情報取得手段」および「設定情報取得手段」に対応している。
【００１９】
図５は、会議システム２０Ａの機器情報の一例を示す図であり、図６は、会議システム２０Ｂの機器情報の一例を示す図であり、図７は、会議システム２０Ｃの機器情報の一例を示す図である。この例では、機器情報は、会議システム２０を識別する会議システムＩＤと、該会議システム２０に含まれる機器を識別する機器ＩＤと、機器の種別を示す機器種別と、ネットワーク３０上における該機器の位置を示すＩＰアドレスとを対応付けた情報である。
【００２０】
また、この例では、設定情報は、自会議システム２０のジョブを他の会議システム２０で再現させるか否かを示す第１の設定情報と、他の会議システム２０のジョブを自会議システム２０で再現させるか否かを示す第２の設定情報と、を含む。図８は、会議システム２０Ａの第１の設定情報の一例を示す図である。図８に示す第１の設定情報は、会議システム２０Ａのジョブを、会議システム２０Ｂで再現させることを示す一方、会議システム２０Ｃでは再現させないことを示す。図９は、会議システム２０Ａの第２の設定情報の一例を示す図である。図９に示す第２の設定情報は、会議システム２０Ｂのジョブを会議システム２０Ａでは無条件に再現させることはしないことを示し、会議システム２０Ｃのジョブを会議システム２０Ａでは無条件に再現させることを示す。
【００２１】
図４の説明を続ける。生成部１１３は、取得部１１２により取得された情報を元にして、各種の情報を生成する。この例では、生成部１１３は、取得部１１２により取得された機器情報を元に、複数の会議システム２０ごとに、該会議システム２０に含まれる１以上の機器を示す機器情報を対応付けた対応機器情報を生成する。例えば対応機器情報は、図５〜図７の機器情報を統合した情報であってもよい。また、生成部１１３は、取得部１１２により取得された設定情報を元に、複数の会議システム２０ごとに、該会議システム２０のジョブを他の会議システム２０で再現させるか否かを示し、他の会議システム２０のジョブを該会議システム２０で再現させるか否かを示す設定情報を対応付けた対応設定情報を生成する。この例では、生成部１１３の機能は、「対応機器情報生成手段」および「対応設定情報生成手段」に対応している。
【００２２】
記憶部１１４は、生成部１１３により生成された対応機器情報および対応設定情報を記憶する。この例では、記憶部１１４の機能は、「対応機器情報記憶手段」および「対応設定情報記憶手段」に対応している。
【００２３】
受信部１１５は、「受信手段」の一例であり、何れかの会議システム２０から、何れかの機器に対して所定の処理を実行させるための命令を示すジョブの実行を要求する実行要求を受信する。この例では、実行要求は、該実行要求の送信元の会議システム２０を識別する情報（例えば会議システムＩＤ）と、所定の処理を実行する機器を示す情報と、処理対象のデータを特定可能な情報（例えば会議サーバ１０内に保存されているデータ（ファイル）を特定可能な情報）とを少なくとも含む。
【００２４】
特定部１１６は、受信部１１５により実行要求が受信された場合、該実行要求と、上述の対応機器情報と、上述の対応設定情報と、に基づいて、該実行要求の送信元の会議システム２０とは異なる他の会議システム２０であって、該実行要求により要求されたジョブを再現させる他の会議システム２０を特定する。
【００２５】
例えば受信部１１５により受信された実行要求が、プロジェクタ６０に対して会議サーバ１０に保存されたファイルＡを投影する処理を実行させるための命令を示すジョブ（説明の便宜上「ジョブＡ」と称する）の実行を要求する情報である場合を想定する。この場合、特定部１１６は、上述の対応機器情報、上述の対応設定情報を参照して、実行要求に含まれる機器（この例ではプロジェクタ６０）と一致する機器を含む会議システム２０であって、会議システム２０Ａのジョブの再現先として設定され、かつ、会議システム２０Ａのジョブの再現を許可する会議システム２０を特定する。この例では、特定部１１６は、会議システム２０Ｂを特定することができる。
【００２６】
図４の説明を続ける。実行制御部１１７は、「実行制御手段」の一例であり、実行要求の送信元の会議システム２０に含まれる１以上の機器のうち、実行要求により要求されたジョブを実行すべき機器に対して該ジョブを実行させる制御を行うとともに、特定部１１６により特定された他の会議システム２０に含まれる１以上の機器のうち、実行要求により要求されたジョブを実行すべき機器に対して該ジョブを実行させる制御を行う。上記の場合、実行制御部１１７は、受信部１１５により受信された実行要求に基づいてジョブＡを生成する。そして、実行制御部１１７は、その生成したジョブＡを、実行要求の送信元の会議システム２０Ａに含まれるプロジェクタ６０へ送信するとともに、特定部１１６により特定された会議システム２０Ｂに含まれるプロジェクタ６０へ送信する制御を行う。
【００２７】
データ管理部１１８は、各機器の処理対象となるデータ（典型的には会議に用いられる画像データ等）を管理する。履歴管理部１１９は、実行制御部１１７により生成されたジョブの履歴を管理する。
【００２８】
以上に説明した会議サーバ１０が有する機能（会議システム管理部１１１、取得部１１２、生成部１１３、受信部１１５、特定部１１６、実行制御部１１７、データ管理部１１８、履歴管理部１１９等）は、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０３等に格納されたプログラムを実行することにより実現される。また、記憶部１１４は、例えばＨＤＤ１０４等により実現される。
【００２９】
図１０は、任意の１つの会議システム２０が会議の準備を行う場合の手順の一例を示すフロー図である。起動後、まず会議システム２０は、会議サーバ１０に対して、該会議システム２０を一意に識別する会議システムＩＤの割り当てを要求するＩＤ要求を送信する（ステップＳ１）。ＩＤ要求に対する応答として、新たに割り当てられた会議システムＩＤの通知を受けた場合、会議システム２０は、会議サーバ１０に対して、該会議システム２０に含まれる１以上の機器を示す上述の機器情報を生成し、生成した機器情報の登録を要求する機器情報登録要求を送信する（ステップＳ２）。機器情報登録要求は、少なくともステップＳ２で生成した機器情報を含む。機器情報登録要求に対する応答として、機器情報が登録された旨の通知を受けた場合、会議システム２０は、会議サーバ１０に対して、該会議システム２０が開催する会議に関する情報を示す会議情報の登録を要求する（ステップＳ３）。より具体的な内容については後述する。次に、会議システム２０は、ジョブの再現に関する設定を示すジョブ再現設定を設定する処理を行う（ステップＳ４）。より具体的な内容については後述する。そして、会議システム２０は、自身が開催する会議に参加する他の会議システム２０との間で通信を行い、会議を実施する（ステップＳ５）。
【００３０】
図１１は、図１０に示すステップＳ１およびステップＳ２の処理に関する具体的な手順の一例を示すシーケンス図である。まず、仲介機７０は、管理者の情報端末４０Ａから、上述のＩＤ要求を送信する指示を受け付けると（ステップＳ１１）、会議サーバ１０に対して、上述のＩＤ要求を送信する（ステップＳ１２）。次に、ＩＤ要求に対する応答として、会議システム２０Ａに割り当てられた会議システムＩＤの通知を受ける（ステップＳ１３）。
【００３１】
次に、仲介機７０は、上述の機器情報を生成する（ステップＳ１４）。次に、仲介機７０は、会議サーバ１０に対して上述の機器情報登録要求を送信する（ステップＳ１５）。そして、機器情報登録要求に対する応答として、機器情報が登録された旨の通知を受ける（ステップＳ１６）。
【００３２】
図１２は、図１０に示すステップＳ３の処理に関する具体的な手順の一例を示すシーケンス図である。まず、管理者の情報端末４０Ａは、会議サーバ１０に対して、会議に関する情報を示す会議情報の作成を要求する会議情報作成要求を送信する（ステップＳ２１）。例えば会議情報作成要求には、会議の開催日、会議が行われる時間帯、会議内容などを示す情報が含まれていてもよい。
【００３３】
会議情報作成要求を受信した会議サーバ１０は、会議を識別する会議ＩＤを新たに割り当て、その割り当てた会議ＩＤを含む会議情報を作成する（ステップＳ２２）。そして、会議情報作成要求に対する応答として、新たに割り当てた会議ＩＤとともに、会議情報を作成した旨を通知する（ステップＳ２３）。
【００３４】
次に、会議を主催する会議システム２０Ａの情報端末４０Ａは、会議サーバ１０に対して、会議システム２０ごとの状態を示す会議システムリストを要求する会議システムリスト要求を送信する（ステップＳ２４）。会議システムリスト要求を受信した会議サーバ１０は、会議システムリスト要求に対する応答として、図１３に示すようなデフォルトの会議システムリストを送信する（ステップＳ２５）。図１３の例では、会議システムリストは、会議システムＩＤごとに、状態を示すステータス情報と、説明情報と、会議への参加を要請されているか否かを示す会議参加情報とが対応付けられた情報であるが、これに限られるものではない。図１３に示すデフォルトの状態では、会議を主催する会議システムＩＤに対しては、「◎」を示す会議参加情報が対応付けられ、会議への参加を要請することが不可能な会議システムＩＤに対しては、「選択不可」を示す会議参加情報が対応付けられ、それ以外の会議システムＩＤ（会議への参加を要請可能な会議システムＩＤ）に対しては、「×」を示す会議参加情報が対応付けられている。
【００３５】
図１２の説明を続ける。会議システムリスト要求に対する応答として、デフォルトの会議システムリストを受信した情報端末４０Ａは、管理者の操作に応じて、会議システムリストを作成する（ステップＳ２６）。より具体的には、管理者は、デフォルトの会議システムリストに含まれ、かつ、「×」を示す会議参加情報が紐付けられた会議システムＩＤの中から、会議への参加を希望する会議システムＩＤを選択する操作を行い、情報端末４０Ａは、かかる管理者の操作によって選択された会議システムＩＤに対して、「○」を示す会議参加情報を紐付けていく。ここでは、会議システム２０Ｂおよび会議システム２０Ｃが選択された場合を想定し、情報端末４０Ａにより生成される会議システムリストは図１４のような態様となる。そして、情報端末４０Ａは、生成した会議システムリストを会議サーバ１０へ送信する（ステップＳ２７）。会議サーバ１０は、他の会議システム２０からの会議への参加を要求する参加要求を待つ。
【００３６】
図１２の例では、会議サーバ１０に対して、会議システム２０Ｂおよび会議システム２０Ｃの各々から参加要求が送信される場合を想定している。参加要求には、少なくとも会議システムＩＤが含まれている。会議サーバ１０は、会議システム２０Ｂからの参加要求を受信すると（ステップＳ２８）、ステップＳ２７で受信した会議システムリストを参照して、参加要求を送信してきた会議システム２０Ｂが、会議への参加を要請されている会議システム２０であることを確認する。そして、参加要求に対する応答として、参加を許可する旨を会議システム２０Ｂへ通知する（ステップＳ２９）。また、会議サーバ１０は、会議システム２０Ｃからの参加要求を受信すると（ステップＳ３０）、ステップＳ２７で受信した会議システムリストを参照して、参加要求を送信してきた会議システム２０Ｃが、会議への参加を要請されている会議システム２０であることを確認する。そして、参加要求に対する応答として、参加を許可する旨を会議システム２０Ｃへ通知する（ステップＳ３１）。次に、会議サーバ１０は、ステップＳ２２で作成した会議情報を更新する（ステップＳ３２）。この例では、図１５に示すように、会議情報は、会議を識別する会議ＩＤごとに、会議を主催する会議システム２０を識別するオーナー会議システムＩＤと、会議に参加する会議システム２０を識別する参加会議システムＩＤとを対応付けた情報である。
【００３７】
なお、上記に限らず、例えば会議サーバ１０は、情報端末４０Ａから受信した会議システムリストを参照して、参加が要請されている他の会議システム２０（上記の例では会議システム２０Ｂおよび会議システム２０Ｃ）に対して参加要求を送信し、その応答（会議に参加するか否かを示す情報を少なくとも含む）を受信する形態であってもよい。
【００３８】
図１６は、図１０に示すステップＳ４の処理に関する具体的な手順の一例を示すシーケンス図である。まず、管理者の情報端末４０Ａは、会議サーバ１０に対して、デフォルトの設定情報を要求する設定情報要求を送信し（ステップＳ４１）、設定情報要求に対する応答として、デフォルトの設定情報（デフォルトの第１の設定情報およびデフォルトの第２の設定情報）を受信する（ステップＳ４２）。この例では、デフォルトの第１の設定情報は、ジョブ再現先の会議システムＩＤを示す項目と、自会議システム２０のジョブを再現させるか否かの設定を示す項目とを含み、これらの項目に対応する情報はブランク（未設定の状態）になっている。また、この例では、デフォルトの第２の設定情報は、ジョブを要求する他の会議システムＩＤを示す項目と、自会議システム２０で他の会議システム２０のジョブを再現するか否かの設定を示す項目とを含み、これらの項目に対応する情報はブランク（未設定の状態）になっている。
【００３９】
次に、情報端末４０Ａは、管理者の操作（各項目に対応する情報を入力する操作）に応じて、上述の第１の設定情報（図８参照）および上述の第２の設定情報（図９参照）を生成する（ステップＳ４３）。つまり、上述の設定情報を生成する。そして、情報端末４０Ａは、会議サーバ１０に対して、ステップＳ４３で生成した第１の設定情報および第２の設定情報を送信する（ステップＳ４４）。
【００４０】
次に、会議サーバ１０は、ステップＳ４４で受信した第１の設定情報および第２の設定情報を元にして、上述の対応設定情報を生成する（ステップＳ４５）。
【００４１】
図１７は、図１０に示すステップＳ５の処理に関する具体的な手順の一例を示すシーケンス図である。まず、ユーザの情報端末４０Ｂは、該ユーザの操作に応じて、上述の実行要求を会議サーバ１０へ送信する（ステップＳ５１）。次に、会議サーバ１０は、ステップＳ５１で受信した実行要求と、上述の対応機器情報と、上述の対応設定情報と、に基づいて、該実行要求により要求されたジョブを再現させる他の会議システム２０を特定する（ステップＳ５２）。図１７の例では、ステップＳ５１で受信した実行要求より要求されるジョブは上述のジョブＡであることを想定しており、該実行要求には、該実行要求の送信元の会議システム２０Ａを識別する会議システムＩＤと、プロジェクタ６０を示す情報と、投影処理の対象となるデータ（会議サーバ１０内に保存されたデータファイル等）を特定可能な情報と、を少なくとも含む。この例では、ステップＳ５２において、会議サーバ１０は会議システム２０Ｂを特定することができる。
【００４２】
次に、会議サーバ１０は、ステップＳ５２で特定した他の会議システム２０（この例では会議システム２０Ｂ）に対して、実行要求の送信元の会議システム２０Ａのジョブを再現することの許可を要求する許可要求を送信し（ステップＳ５３）、それに対する応答（許可するか否かを示す情報を含む）を受信する（ステップＳ５４）。ここでは、ジョブの再現を許可することを示す応答を受信した場合を前提として説明する。次に、会議サーバ１０は、ステップＳ５１で受信した実行要求に基づいてジョブＡを生成し、その生成したジョブＡを、実行要求の送信元の会議システム２０Ａに含まれるプロジェクタ６０へ送信するとともに（ステップＳ５５）、ステップＳ５２で特定された会議システム２０Ｂに含まれるプロジェクタ６０へ送信する制御を行う（ステップＳ５６）。
【００４３】
以上に説明したように、本実施形態の会議サーバ１０は、何れかの会議システム２０から上述の実行要求を受信した場合、該実行要求と、上述の対応機器情報と、上述の対応設定情報と、に基づいて、該実行要求により要求されたジョブを再現させる他の会議システム２０を特定する。そして、該実行要求の送信元の会議システム２０に含まれる１以上の機器のうち、該実行要求により要求されたジョブを実行すべき機器に対して該ジョブを実行させる制御を行うとともに、上記のようにして特定した他の会議システム２０に含まれる１以上の機器のうち、該実行要求により要求されたジョブを実行すべき機器に対して該ジョブを実行させる制御を行う。これにより、複数の会議システム２０を接続して行われる会議において、機器の動作を含めた臨場感を共有することができるという有利な効果を達成できる。
【００４４】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を説明する。上述の第１の実施形態と共通する部分については適宜に説明を省略する。図１８に示すように、本実施形態の会議サーバ１０は、「設定手段」の一例である設定部１２０をさらに有する。設定部１２０は、複数の会議システム２０のうち上述の実行要求を送信可能な（機器を操作する権限（機器操作権）を有する）１つの会議システム２０を示す主体システムを可変に設定する。本実施形態では、設定部１２０は、主体システム以外の他の会議システム２０からの要求に応じて、主体システムとなる会議システム２０（機器操作権を有する会議システム２０）を変更することができる。
【００４５】
図１９は、主体システムを切り替える手順の一例を示すシーケンス図である。この例では、主体システムとして会議システム２０Ａが設定されていることを前提としている。図１９に示すように、会議システム２０Ｂの管理者の操作に応じて、情報端末４０Ａは、主体システムを自会議システム２０（この例では会議システム２０Ｂ）にすることを要求する機器操作権獲得要求を会議サーバ１０へ送信する（ステップＳ６１）。機器操作権獲得要求を受信した会議サーバ１０は、現在の主体システムを確認する（ステップＳ６２）。上述したように、この例では、現在の主体システムとして会議システム２０Ａが設定されている。次に、会議サーバ１０は、会議システム２０Ａの情報端末４０Ｂに対して、主体システムの変更を要求（機器操作権の譲渡を要求）する機器操作権譲渡要求を送信し（ステップＳ６３）、それに対する応答（要求を許可するか否かを示す情報を含む）を受信する（ステップＳ６４）。上述の機器操作権譲渡要求には、例えば図２０に示すような画面が含まれていてもよく、この画面は、機器操作権譲渡要求を受信した情報端末４０Ｂの表示部に表示される。この例では、ユーザが「はい」を示すボタンを押下した場合は、要求を許可することを示す応答が会議サーバ１０へ返信され、「いいえ」を示すボタンを押下した場合は、要求を却下することを示す応答が会議サーバ１０へ返信される。
【００４６】
ここでは、会議サーバ１０は、上述の機器操作権譲渡要求を許可することを示す応答を受信した場合を前提として説明する。次に、会議サーバ１０（設定部１２０）は、主体システムを、会議システム２０Ａから会議システム２０Ｂに変更する（ステップＳ６５）。そして、ステップＳ６１の機器操作権獲得要求に対する応答として、主体システムを会議システム２０Ｂに変更したことを通知する（ステップＳ６６）。この通知には、例えば図２１に示すような画面が含まれていてもよく、この画面は会議システム２０Ｂの情報端末４０Ａの表示部（ディスプレイ）に表示される。
【００４７】
また、会議サーバ１０は、主体システム以外の他の会議システム２０から上述の実行要求を受信した場合、その応答としてエラー画面を返信することもできるし、現在の主体システムに対して、他の会議システム２０から実行要求を受信したことを示すメッセージを通知することもできる。また、会議サーバ１０（設定部１２０）は、主体システム以外の他の会議システム２０に含まれる情報端末４０に対して、主体システムに含まれる機器に対応するジョブの実行を指示するためのＵＩを非表示にさせる制御を行うこともできる。
【００４８】
（第２の実施形態の変形例）
例えば設定部１２０は、主体システムからの要求に応じて、主体システムとなる会議システム２０を変更することもできる。図２２は、本変形例において主体システムを切り替える手順の一例を示すシーケンス図である。この例では、主体システムとして会議システム２０Ａが設定されていることを前提としている。図２２に示すように、会議システム２０Ａのユーザの操作に応じて、情報端末４０Ｂは、主体システムを他の会議システム２０（この例では会議システム２０Ｂ）に変更することを要求（機器操作権を他の会議システム２０に譲渡することを要求）する機器操作権譲渡要求を会議サーバ１０へ送信する（ステップＳ７１）。機器操作権譲渡要求を受信した会議サーバ１０は、機器操作権の譲渡先となる会議システム２０Ｂの情報端末４０Ａに対して、主体システムに変更すること（機器操作権を獲得すること）を許可するか否かを確認するための変更確認を送信し（ステップＳ７２）、それに対する応答（変更を許可するか否かを示す情報を含む）を受信する（ステップＳ７３）。上述の変更確認には、例えば図２３に示すような画面が含まれていてもよく、この画面は、変更確認を受信した情報端末４０Ａの表示部に表示される。この例では、ユーザが「はい」を示すボタンを押下した場合は、変更を許可することを示す応答が会議サーバ１０へ返信され、「いいえ」を示すボタンを押下した場合は、変更を却下することを示す応答が会議サーバ１０へ返信される。
【００４９】
ここでは、会議サーバ１０は、変更を許可することを示す応答を受信した場合を前提として説明する。次に、会議サーバ１０（設定部１２０）は、主体システムを、会議システム２０Ａから会議システム２０Ｂに変更する（ステップＳ７４）。そして、ステップＳ７１の機器操作権譲渡要求に対する応答として、主体システムを会議システム２０Ｂに変更したことを通知する（ステップＳ７５）。この通知には、例えば図２４に示すような画面が含まれていてもよく、この画面は会議システム２０Ａの情報端末４０Ｂの表示部に表示される。また、会議サーバ１０（設定部１２０）は、会議システム２０Ｂに対して、主体システムに設定したことを通知する（ステップＳ７６）。この通知には、例えば図２５に示すような画面が含まれていてもよく、この画面は会議システム２０Ｂの情報端末４０Ａの表示部に表示される。
【００５０】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態および変形例にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００５１】
また、上述した実施形態の情報処理システム１（会議サーバ１０等）で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１      情報処理システム
１０    会議サーバ
２０    会議システム
３０    ネットワーク
４０    情報端末
５０    電子黒板
６０    プロジェクタ
７０    仲介機
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＲＯＭ
１０４  ＨＤＤ
１０５  機器Ｉ／Ｆ
１０６  表示部
１０７  操作部
１０８  ネットワークＩ／Ｆ
１０９  バス
１１１  会議システム管理部
１１２  取得部
１１３  生成部
１１４  記憶部
１１５  受信部
１１６  特定部
１１７  実行制御部
１１８  データ管理部
１１９  履歴管理部
１２０  設定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特開平０９−２００３５０号公報
【図１】
0006686469.tif 000002
【図２】
0006686469.tif 000003
【図３】
0006686469.tif 000004
【図４】
0006686469.tif 000005
【図５】
0006686469.tif 000006
【図６】
0006686469.tif 000007
【図７】
0006686469.tif 000008
【図８】
0006686469.tif 000009
【図９】
0006686469.tif 000010
【図１０】
0006686469.tif 000011
【図１１】
0006686469.tif 000012
【図１２】
0006686469.tif 000013
【図１３】
0006686469.tif 000014
【図１４】
0006686469.tif 000015
【図１５】
0006686469.tif 000016
【図１６】
0006686469.tif 000017
【図１７】
0006686469.tif 000018
【図１８】
0006686469.tif 000019
【図１９】
0006686469.tif 000020
【図２０】
0006686469.tif 000021
【図２１】
0006686469.tif 000022
【図２２】
0006686469.tif 000023
【図２３】
0006686469.tif 000024
【図２４】
0006686469.tif 000025
【図２５】
0006686469.tif 000026