(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送された媒体に印刷を行う印刷部と、
前記印刷部の直前に配置され、前記媒体を挟持して回転することにより前記媒体を前記印刷部に搬送する第１のローラー対と、
前記第１のローラー対よりも上流側に配置されて前記媒体を搬送する第２のローラー対と、
前記第１のローラー対の上流側で且つ前記第２のローラー対よりも下流側に配置され、前記第１のローラー対に挟持される前の前記媒体の搬送方向を変更する搬送方向変更機構とを備え、
前記搬送方向変更機構は、前記第２のローラー対よりも下流側の直後に配置されたフラップであり、
前記フラップは、前記第２のローラー対の接線方向と交差する方向に沿う面を有し、先行して搬送された前記媒体が前記第１のローラー対に挟持された状態であって且つ強制的に曲げられていない状態で前記印刷部による印刷が行われているとき、先行の前記媒体の後端部に後続の前記媒体の前端部が上方又は下方から重ねられるように、前記面が前記第２のローラー対に挟持されて搬送される後続の前記媒体に接触して当該後続の前記媒体の搬送方向を変更する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
搬送された媒体に印刷を行う印刷部と、
前記印刷部の直前に配置され、前記媒体を挟持して回転することにより前記媒体を前記印刷部に搬送する第１のローラー対と、
前記第１のローラー対よりも上流側に配置されて前記媒体を搬送する第２のローラー対と、
前記第１のローラー対の上流側で且つ前記第２のローラー対よりも下流側に配置され、前記第１のローラー対に挟持される前の前記媒体の搬送方向を変更する搬送方向変更機構とを備え、
前記搬送方向変更機構は、前記第２のローラー対よりも下流側に配置されるニップ可変ローラー対と、前記ニップ可変ローラー対のニップを形成及び解除するニップ制御機構とを備え、先行して搬送された前記媒体が前記第１のローラー対に挟持された状態であって且つ強制的に曲げられていない状態で前記印刷部による印刷が行われているとき、先行の前記媒体の後端部に後続の前記媒体の前端部が上方又は下方から重ねられるように、後続の前記媒体の搬送方向を変更する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
搬送された媒体に印刷を行う印刷部と、
前記印刷部の直前に配置され、前記媒体を挟持して回転することにより前記媒体を前記印刷部に搬送するローラー対と、
前記ローラー対の上流側に配置され、前記ローラー対に挟持される前の前記媒体の搬送方向を変更する搬送方向変更機構とを備え、
前記搬送方向変更機構は、ガイド方向を切り替え可能な変更ガイドまたは接線方向を切り替え可能な変更ローラー対により構成され、先行して搬送された前記媒体が前記ローラー対に挟持された状態であって且つ強制的に曲げられていない状態で前記印刷部による印刷が行われているとき、先行の前記媒体の後端部に後続の前記媒体の前端部が上方又は下方から重ねられるように、搬送される後続の前記媒体に前記変更ガイドまたは前記変更ローラー対が接触して後続の前記媒体の搬送方向を変更する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
搬送された媒体に印刷を行う印刷部と、
前記印刷部の直前に配置され、前記媒体を挟持して回転することにより前記媒体を前記印刷部に搬送するローラー対と、
前記ローラー対の上流側に配置され、前記ローラー対に挟持される前の前記媒体の搬送方向を変更する搬送方向変更機構とを備え、
前記搬送方向変更機構は、先行して搬送された前記媒体が前記ローラー対に挟持された状態であって且つ強制的に曲げられていない状態で前記印刷部による印刷が行われているとき、先行の前記媒体の後部と後続する前記媒体の前部とを重ね合わせるための空間の空気を吸引する吸引制御、前記空間に空気を噴射して送風する送風制御または前記空間内を移動する前記媒体を帯電させる帯電制御により、先行の前記媒体の後端部に後続の前記媒体の前端部が上方又は下方から重ねられるように、後続の前記媒体の搬送方向を変更する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
前記フラップは、前記第１のローラー対の軸線方向に沿う軸線を中心に回転可能に支持される
請求項１に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記フラップは、その回転方向において前記第２のローラー対の接線に対する前記面の交差角度が大きくなる方向に付勢される
請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記フラップは、フラップ回転制御装置により、前記媒体の種類に応じて前記接線に対する前記面の交差角度が変更される
請求項５に記載の印刷装置。
【請求項８】
搬送された媒体に印刷を行う印刷部と、
前記印刷部の直前に配置され、前記媒体を挟持して回転することにより前記媒体を前記印刷部に搬送する第１のローラー対と、
前記第１のローラー対よりも上流側に配置されて前記媒体を搬送する第２のローラー対と、
前記第１のローラー対の上流側で且つ前記第２のローラー対よりも下流側に配置され、前記第１のローラー対に挟持される前の前記媒体の搬送方向を変更する搬送方向変更機構とを備え、
前記搬送方向変更機構は、前記第２のローラー対よりも下流側に配置されるニップ可変ローラー対と、前記ニップ可変ローラー対のニップを形成及び解除するニップ制御機構とを備え、先行して搬送された前記媒体が前記第１のローラー対に挟持された状態で前記印刷部による印刷が行われているとき、先行の前記媒体の後端部に後続の前記媒体の前端部が重ねられるように、後続の前記媒体の搬送方向を変更する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
搬送された媒体に印刷を行う印刷部と、
前記印刷部の直前に配置され、前記媒体を挟持して回転することにより前記媒体を前記印刷部に搬送する第１のローラー対と、
前記第１のローラー対よりも上流側に配置されて前記媒体を搬送する第２のローラー対と、
前記第１のローラー対の上流側で且つ前記第２のローラー対よりも下流側に配置され、前記第１のローラー対に挟持される前の前記媒体の搬送方向を変更する搬送方向変更機構とを備え、
前記搬送方向変更機構は、前記第２のローラー対よりも下流側の直後に配置されたフラップであり、
前記フラップは、前記第１のローラー対の軸線方向に沿う軸線を中心に回転可能に支持されると共に、前記第２のローラー対の接線方向と交差する方向に沿う面を有し、フラップ回転制御装置により、前記媒体の種類に応じて前記接線に対する前記面の交差角度が変更され、前記面が前記第２のローラー対に挟持されて搬送される前記媒体に接触して搬送方向を変更する
ことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先行の媒体と後続の媒体を部分的に重ねて搬送することができる印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、スループットの向上を目的として先行の媒体（例えば、用紙。以下同じ。）と後続の媒体とを部分的に重ねて搬送することができる印刷装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載の印刷装置では、先行の媒体の後端部をレバーにより押さえて、先行の媒体の後部と後続の媒体の前部とを重ねる（同文献の図２のＳＴ５及びＳＴ６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１６８２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、先行の媒体と後続の媒体とを重ねる動作は先行の媒体の印刷中に行われる。従来技術では、この重ね動作において、先行の媒体の後端部をレバーで押さえることにより媒体を湾曲させる。しかし、印刷中の媒体を湾曲させると、その湾曲に基づく応力が前方に伝達し、その媒体における印刷部分の状態に変化（例えば、位置ずれまたは歪み）が生じるおそれがある。そして、印刷中において、媒体における印刷部分の状態に変化が生じると、印刷品質が低下する。
【０００６】
本発明は、先行の媒体と後続の媒体とが重ねられて搬送される印刷装置において、搬送される媒体に対する印刷品質が低下することを抑制できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する印刷装置は、搬送された媒体に印刷を行う印刷部と、前記印刷部の直前に配置され、前記媒体を挟持して回転することにより前記媒体を前記印刷部に搬送するローラー対と、前記ローラー対の上流側に配置され、前記ローラー対に挟持される前の前記媒体の搬送方向を変更する搬送方向変更機構とを備え、前記搬送方向変更機構は、先行して搬送された前記媒体が前記ローラー対に挟持された状態で前記印刷部による印刷が行われているとき、先行の前記媒体に後続の前記媒体が重ねられるように、後続の前記媒体の搬送方向を変更する。
【０００８】
この構成によれば、先行の媒体と後続の媒体とが重ねられるとき、先行の媒体はローラー対により挟持された状態において強制的に曲げられることはないため、先行の媒体に過大な応力が加わるようなことは生じ難い。したがって、先行の媒体と後続の媒体とを重ねて搬送する印刷装置において、搬送される媒体に対する印刷品質が低下することを抑制できる。
【０００９】
上記印刷装置において、前記ローラー対を第１のローラー対としたとき、前記第１のローラー対よりも上流側に配置されて前記媒体を搬送する第２のローラー対を更に備え、前記搬送方向変更機構は、前記第２のローラー対よりも下流側の直後に配置されたフラップであり、前記フラップは、前記第２のローラー対の接線方向と交差する方向に沿う面を有し、前記面が前記第２のローラー対に挟持されて搬送される前記媒体に接触して搬送方向を変更することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、第２のローラー対に挟持されて搬送される媒体の前端をフラップにおいて第２のローラー対の接線方向と交差する方向に沿う面に接触させることにより、第１のローラー対に挟持される前に媒体の搬送方向を変更できる。したがって、こうしたフラップを設けるだけでよいため、搬送方向変更機構の構成を簡潔にできる。
【００１１】
上記印刷装置において、前記ローラー対を第１のローラー対としたとき、前記第１のローラー対よりも上流側に配置されて前記媒体を搬送する第２のローラー対を更に備え、前記搬送方向変更機構は、前記第２のローラー対よりも下流側に配置されるニップ可変ローラー対と、前記ニップ可変ローラー対のニップを形成及び解除するニップ制御機構とを備えることが好ましい。
【００１２】
この構成では、ニップ制御機構によりニップ可変ローラー対のニップを形成又は解除することにより、そのローラー対よりも上流側の第２のローラー対に挟持されて搬送される媒体の搬送方向が、ニップ可変ローラー対に接触したり接触しなかったりすることで変更される。
【００１３】
上記印刷装置において、前記搬送方向変更機構は、ガイド方向を切り替え可能な変更ガイドまたは接線方向を切り替え可能な変更ローラー対により構成され、搬送される前記媒体に前記変更ガイドまたは前記変更ローラー対が接触して前記媒体の搬送方向を変更することにより、先行の前記媒体に後続の前記媒体を重ねることが好ましい。この構成では、変更ガイドのガイド方向または変更ローラー対の接線方向を切り替えることにより媒体の搬送方向が変更される。
【００１４】
上記印刷装置において、前記搬送方向変更機構は、先行の前記媒体の後部と後続する前記媒体の前部とを重ね合わせるための空間の空気を吸引する吸引制御、前記空間に空気を噴射して送風する送風制御または前記空間内を移動する前記媒体を帯電させる帯電制御により、後続の前記媒体の前端部の搬送方向を変更して、先行の前記媒体に後続の前記媒体を重ねることが好ましい。この構成では、吸引制御、送風制御または帯電制御により、媒体に対して非接触で媒体の搬送方向が変更される。
【００１５】
上記印刷装置において、前記フラップは、前記ローラー対の軸線方向に沿う軸線を中心に回転可能に支持されることが好ましい。この構成によれば、フラップを回転させることにより媒体の搬送方向を変更することができる。
【００１６】
上記印刷装置において、前記フラップは、前記ローラー対の軸線方向に沿う軸線を中心に回転可能に支持され、その回転方向において前記第２のローラー対の接線に対する前記面の交差角度が大きくなる方向に付勢されることが好ましい。この構成によれば、フラップの傾きは、そのフラップに対する付勢力に抗して接触する媒体により変更される。すなわち、媒体の剛性が高いほどフラップが大きく傾けられる。
【００１７】
上記印刷装置において、前記フラップは、フラップ回転制御装置により、前記媒体の種類に応じて前記接線に対する前記面の交差角度が変更されることが好ましい。この構成によれば、媒体の種類に応じて、媒体の搬送方向の変更に関わるフラップの面の角度がフラップ回転制御装置により予め変更され得る。
【００１８】
上記印刷装置において、前記搬送方向変更機構は、前記媒体の搬送方向に垂直な方向において前記媒体を波状に湾曲させることが好ましい。この構成によれば、媒体が波状に湾曲するため、剛性が高まり、媒体が搬送方向の前方に向かって下方に垂れることが抑制される。このため、媒体は、搬送方向変更機構により案内される方向が設定方向からずれることが抑制される。
【００１９】
上記印刷装置において、前記搬送方向変更機構は、前記媒体の前端部の搬送方向について上向きと下向きとの間で切り替え可能であることが好ましい。この構成によれば、先行する媒体の上に後続の媒体を重ねる搬送方法と、先行する媒体の下に後続の媒体を重ねる搬送方法とを切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】複合機の斜視図。
【図２】複合機の断面図。
【図３】複合機の拡大断面図。
【図４】第１実施形態に係る印刷装置の模式図。
【図５】フラップ及びその周辺部分の斜視図。
【図６】印刷装置における制御ブロック図。
【図７】印刷装置の要部を示す、図５のＡ−Ａ線に沿う部分断面図。
【図８Ａ】媒体の重ね搬送動作を示す模式図。
【図８Ｂ】媒体の重ね搬送動作を示す模式図。
【図８Ｃ】媒体の重ね搬送動作を示す模式図。
【図８Ｄ】媒体の重ね搬送動作を示す模式図。
【図８Ｅ】媒体の重ね搬送動作を示す模式図。
【図９】印刷装置の動作のタイミングチャート。
【図１０】第２実施形態に係る印刷装置の模式図。
【図１１】同印刷装置における媒体の重ね搬送動作を示す模式図。
【図１２】第３実施形態に係る印刷装置における媒体の重ね搬送動作を示す模式図。
【図１３】同印刷装置における媒体の別の重ね搬送動作を示す模式図。
【図１４】第４実施形態に係る印刷装置の模式図。
【図１５】同印刷装置における媒体の重ね搬送動作を示す模式図。
【図１６】第５実施形態に係る印刷装置の模式図。
【図１７】第６実施形態に係る印刷装置の模式図。
【図１８】第７実施形態に係る印刷装置の模式図。
【図１９】第８実施形態に係る印刷装置の模式図。
【図２０】第９実施形態に係る印刷装置における媒体の重ね搬送動作を示す模式図。
【図２１】同印刷装置における媒体の重ね搬送動作を示す模式図。
【図２２】先行媒体の下に後続媒体が潜り込む様子を示す模式図。
【図２３】その他の実施形態に係る印刷装置の模式図。
【図２４】その他の実施形態に係る印刷装置の搬送ローラー対の変形例の模式図。
【図２５】その他の実施形態に係る印刷装置の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞
以下、印刷装置を含む複合機について図面を参照して説明する。なお、以下では、印刷部が印刷時に移動する方向を「走査方向Ｘ（幅方向Ｘ）」、媒体が印刷部と対向する箇所で搬送される方向を「搬送方向Ｙ」、そして鉛直方向の下側に向く方向を「重力方向Ｚ」とする。なお、搬送経路において印刷部と対向する箇所以外の場所における媒体の搬送方向は、符号「Ｙ」を付けずに単に「搬送方向」とする。図３には、媒体の搬送経路が一点鎖線で示されている。
【００２２】
図１に示すように、複合機１１は、印刷機能を有する印刷装置１２と、画像読取機能を有する画像読取装置１３と、画像読取装置１３へ原稿を給送する自動原稿給送装置１４とを備える。印刷装置１２は、直方体状の本体１５と、本体１５の不図示の上面開口に対して開閉可能に配置された本体蓋部１５１とを有している。画像読取装置１３は、本体蓋部１５１に読取機構が内蔵されて構成されるスキャナー本体１３１と、スキャナー本体１３１の上面部を構成する原稿台１３２（図２参照）に対して開閉可能に回動する蓋部１３３とを有している。自動原稿給送装置１４は、蓋部１３３上に組み付けられており、蓋部１３３と共に開閉方向に回動可能となっている。蓋部１３３は、自動原稿給送装置１４と共に、原稿台１３２を覆う閉位置と、原稿台１３２が原稿を載置可能な状態に露出する開位置とに移動可能となっている。
【００２３】
また、本体蓋部１５１の側面前側（搬送方向Ｙの下流側）には、凹状の把持部１５２が設けられている。把持部１５２をユーザーが把持して上方へ持ち上げて、本体蓋部１５１を画像読取装置１３および自動原稿給送装置１４と共に開方向へ回動させることにより、図１に示す閉位置から、本体１５の上部が開けられた不図示の開位置に配置される。本体蓋部１５１が開位置にある状態では、本体１５を構成する筐体１５３内の印刷機構が露出し、ユーザーによるインクカートリッジ等のインク収容体３９（図３参照）の交換作業および媒体ジャムの除去作業等を含むメンテナンス作業が可能となっている。
【００２４】
図１に示す自動原稿給送装置１４は、原稿を複数枚セット可能な原稿載置台１４１と、原稿載置台１４１上にセットされた原稿を幅方向に位置決めする際に操作される一対の原稿エッジガイド１４２と、原稿載置台１４１からはみ出る原稿の部分を支持可能な原稿サポート１４３とを有する。
【００２５】
原稿載置台１４１の下側には、自動原稿給送装置１４により給送された原稿が画像読取装置１３にスキャンされたのちに排出される原稿排出部１４４が設けられている。自動原稿給送装置１４は、原稿載置台１４１を原稿の搬送方向と交差する方向に挟んだ両側に配置された一対の壁部１４５と、原稿排出部１４４の排出口と対向して配置された側板１４６とを有する。このため、原稿排出部１４４は、一対の壁部１４５と、原稿載置台１４１と、側板１４６とに囲まれている。側板１４６には、原稿排出部１４４に排出された原稿をユーザーが確認するための凹部１４７が設けられている。このため、凹部１４７を通して原稿排出部１４４に排出された原稿を確認できるうえ、排出された原稿を凹部１４７からつまみ出すことも可能である。なお、原稿サポート１４３は、透明色の部材としてもよい。透明色の部材とすることで、自動原稿給送装置１４を用いて小さなサイズの原稿（例えばＡ６判）をスキャンした場合でも、その小さなサイズの原稿を、原稿サポート１４３を透かして原稿排出部１４４に排出されていることを確認できるので、原稿の取り忘れが防止可能である。
【００２６】
図１に示すように、印刷装置１２の前面上部には、電源ボタン１７およびタッチパネル方式の表示部１８を有する矩形板状の操作パネル１６が設けられている。操作パネル１６には、その他に、操作ボタン１６１、電源ＬＥＤ１６２、ＦＡＸ受信ＬＥＤ１６３、印刷ジョブ受信ＬＥＤ１６４およびエラー報知ＬＥＤ１６５が設けられている。操作ボタン１６１は、印刷実行中はキャンセルボタンとして機能し、印刷待機中はコピーボタンとして機能する。操作ボタン１６１がコピーボタンとして操作された場合、原稿載置台１４１に原稿が載置されていることを不図示のセンサーが検知すれば、自動原稿給送装置１４が駆動されて給送された原稿がスキャンされる。一方、そのセンサーが非検知状態で原稿載置台１４１に原稿が載置されていない場合は、原稿台１３２上に載置された原稿がスキャンされる。なお、本体１５には、操作パネル１６の側方に不図示のＵＳＢスロットの蓋部１５４が設けられている。
【００２７】
また、印刷装置１２における操作パネル１６の下側には、印刷済みの媒体Ｐを排出する排出口１９と、排出口１９から排出された媒体Ｐを受けるスライド式の排出スタッカー２０とが設けられている。排出スタッカー２０は、手動操作により、図１に示す収納位置と、図２に示す展開位置との間をスライドさせることが可能となっている。また、本体１５の筐体１５３における排出スタッカー２０の下側には、前面が開口し奥方へ延びる収容空間からなるカセット収容部１５５が設けられている。カセット収容部１５５には、複数枚の媒体Ｐを収容可能な上下２段のカセット２１，２２が挿抜可能な状態で装着されている。なお、本体１５の両側面の底部には、複合機１１をユーザーが持ち上げるときに把持可能な凹状の手掛け部１５６（但し図１では一方のみ図示）が設けられている。
【００２８】
次に図２および図３を参照して、複合機１１における特に印刷装置１２の内部構成を説明する。図２に示すように、筐体１５３内には、媒体Ｐを搬送する搬送機構２４と、搬送された媒体Ｐに印刷する印刷部２５とが収容されている。搬送機構２４は、カセット２１，２２内の媒体Ｐを１枚ずつ印刷部２５へ給送する給送機構２６を備える。給送機構２６は、本体１５内における各カセット２１，２２の挿着部分と対応する箇所に基端部を中心に回動可能に支持されたアーム部材２７と、アーム部材２７の先端部に設けられた給送ローラー２８（ピックアップローラー）とを備える。なお、以下では、給送ローラー２８を第１カセット２１側と第２カセット２２側とで区別する場合は、第１カセット２１側の給送ローラー２８を符号２８１で示し、第２カセット２２側の給送ローラー２８を符号２８２で示す。
【００２９】
また、カセット２１，２２は、載置（セット）された媒体Ｐの幅方向両側の側端に当てて媒体Ｐを幅方向に位置決め可能な側端エッジガイド２１１，２２１と、媒体Ｐの給送方向の上流側の端部（後端）に当てて後端を位置決め可能な後端エッジガイド２１２，２２２と、媒体Ｐの給送方向の下流側の端部（先端）に当てて先端を位置決め可能な不図示の爪部とを有している。カセット２１，２２にセットされた媒体Ｐはその先端が爪部に当たることでカセット２１，２２に保持される。なお、爪部は、カセット２１，２２を挿着する過程で給送ローラー２８と接触しない位置に配置されている。
【００３０】
アーム部材２７は図２における時計方向へ不図示のばねにより付勢されている。カセット２１，２２をカセット収容部１５５に挿着する過程でアーム部材２７が反時計方向へ一旦回動した後にその付勢力により戻り、給送ローラー２８がカセット２２内の複数枚の媒体Ｐのうち最上位の１枚の媒体Ｐに所定の付勢力で接触する。
【００３１】
図２に示すように、本体１５におけるカセット収容部１５５の奥方（同図における右方）には、カセット２１，２２の給送方向（図２では右方向）の端部と対向する位置に斜状の分離板１５７，１５８（分離壁部）がそれぞれ配置されている。給送ローラー２８により仮に複数枚の媒体Ｐが送り出されても分離板１５７，１５８の面に摺動することで、最上位の１枚のみが分離されて給送方向の下流側へ給送される。このように本実施形態では、媒体Ｐを１枚に分離する分離方式として壁分離方式を採用している。なお、壁分離方式に替え、媒体Ｐを一対の分離用のローラー対の間を通すことにより１枚に分離するローラー分離方式を採用してもよい。
【００３２】
さらに図２に示すように、給送機構２６は、各カセット２１，２２から送り出された媒体Ｐが分離板１５７，１５８を経由して搬送される搬送通路２６１，２６２を有する。２つの搬送通路２６１，２６２は、上段のカセット２１側の分離板１５７の上方位置で合流している。なお、以下では、上段（１段目）のカセット２１を「第１カセット２１」、下段（２段目）のカセット２２を「第２カセット２２」ともいう。
【００３３】
図２に示すように、上段の第１カセット２１の下側に位置する下段の第２カセット２２からの媒体Ｐが搬送される搬送通路２６２は、第１カセット２１を回避するために奥行き方向（同図における右方向）にオフセットしている。第１カセット２１と第２カセット２２とでは、取出し側の正面端部２１３，２２３は面一であるが、第２カセット２２に対応する後端エッジガイド２２２、給送ローラー２８２および分離板１５８は、第１カセット２１に対応する後端エッジガイド２１２、給送ローラー２８１および分離板１５７よりも、それぞれ奥行き方向にオフセットしている。
【００３４】
また、図２に示すように、給送機構２６は、２つの搬送通路２６１，２６２の合流部２６３（図３参照）の斜め上方位置に配置された大径の中間ローラー３０と、中間ローラー３０の外周面に当接する小径の第１従動ローラー３１および第２従動ローラー３２とを備える。カセット２１，２２のうち選択された一方から送り出された媒体Ｐは、搬送通路２６１，２６２のうち対応する一方を通って合流部２６３へ至り、合流部２６３から中間ローラー３０の回転により中間ローラー３０と２つの従動ローラー３１，３２との間にニップ（挟持）された状態で、中間ローラー３０の外周に沿った経路で搬送される。そして、媒体Ｐは、中間ローラー３０と第２従動ローラー３２とのニップ箇所から搬送ローラー対３３（第１のローラー対）に向かって送り出される。
【００３５】
また、図２および図３に示すように、中間ローラー３０と第２従動ローラー３２とのニップ箇所よりも搬送方向の直ぐ下流側の位置には、そのニップ箇所から送り出された媒体Ｐを案内してその送り出し方向を目標方向へ変更させる搬送方向変更機構７０としての案内部材５５が配置されている。媒体Ｐの給送時に、中間ローラー３０と第２従動ローラー３２とのニップ箇所から送り出された媒体Ｐは、案内部材５５の上面（後述の当接面７２）に沿って略水平方向の下流側へ案内され、斜状の天井壁部５６に達したのち天井壁部５６の斜状の面に沿って上限高さを保ちつつ斜め下方へ向かう経路で搬送される。また、中間ローラー３０と搬送ローラー対３３との間には、給送された媒体Ｐが案内部材５５から垂れ下がった状態にあるときにその垂れ下がり部分を支持したり、案内部材５５から落下した後の媒体Ｐの後端部を支持したりする支持部材５７が配置されている。
【００３６】
図３に示すように、支持部材５７は、媒体Ｐを支持する上面における搬送方向の上流側部分が下流側ほど低くなる凹曲面を有し、その凹曲面の部分よりも搬送方向の下流側の部分が略水平に延びた平坦面となっている。また、支持部材５７は、その搬送方向の下流側端部に突端部５７Ｅを有する。支持部材５７の突端部５７Ｅは、カセット２１，２２から給送された媒体Ｐを搬送ローラー対３３へ導く下経路を形成する給送路と、一方の面（片面）に印刷された後に搬送ローラー対３３から逆搬送された両面印刷の対象となる媒体Ｐを中間ローラー３０へ導く反転通路４０との分岐箇所となっている。
【００３７】
図２および図３に示すように、搬送機構２４は、給送機構２６から給送された媒体Ｐを、印刷部２５が印刷可能な印刷領域を通る経路で搬送する搬送ローラー対３３と、印刷部２５が印刷した媒体Ｐを排出する排出ローラー対３４とを備える。搬送ローラー対３３よりも搬送方向Ｙの少し上流側の位置には、長尺状の揺動部材５８が同図における反時計方向に不図示のばねにより付勢された状態で同図に示す斜めに傾く待機姿勢の状態で配置されている。揺動部材５８は、下方に突出する押さえリブ５８１とフラップ部５８２とを有している。押さえリブ５８１は、媒体Ｐの後端部を下向きに付勢し、媒体Ｐの後端部の浮き上がりを押さえる機能を有している。
【００３８】
ここで、押さえリブ５８１において媒体Ｐと接触可能な突端部は、搬送ローラー対３３のニップ位置と、支持部材５７の突端部５７Ｅとを結んだ仮想線よりも下方向（重力方向Ｚ）にオフセットして位置している。押さえリブ５８１の突端部が、上記仮想線上に位置するのが理想ではあるが、製造上の公差を考慮し、上記仮想線よりも上方向にずれた場合の不都合を回避するべく、揺動部材５８のばね荷重で押さえリブ５８１を下方へ付勢する状態で押さえリブ５８１の突端部を上記仮想線よりも下方向にオフセットさせている。
【００３９】
また、図２および図３に示すように、搬送方向Ｙにおける搬送ローラー対３３と排出ローラー対３４との間の位置には、搬送経路に沿って搬送される媒体Ｐを支持可能な支持台３５が配置されている。搬送ローラー対３３は、搬送駆動ローラー３３Ａと、搬送駆動ローラー３３Ａの回転に従動して回転可能な搬送従動ローラー３３Ｂとからなる。また、排出ローラー対３４は、排出駆動ローラー３４Ａと、排出駆動ローラー３４Ａの回転に従動して回転可能な排出従動ローラー３４Ｂとからなる。また、搬送方向Ｙにおける排出ローラー対３４と支持台３５との間の位置には、排出ローラー対３４にニップされる前の媒体Ｐの先端部を上側から押さえてその浮き上がりを防止する押さえローラー３４Ｃが設けられている。
【００４０】
図２および図３に示すように、印刷部２５は、ガイドレール部３７に案内されて走査方向Ｘに往復動可能な状態で支持台３５の上方位置に保持されたキャリッジ３６と、キャリッジ３６の支持台３５と対向する面側に取着された印刷ヘッド３８とを備える。キャリッジ３６は、例えば上下一対のガイドレール部３７により２箇所で支持され、搬送方向Ｙと重力方向Ｚに位置決めされた状態で走査方向Ｘに移動可能な状態で案内される。キャリッジ３６の上部にはインク色と同数の複数のインク収容体３９が装着されている。印刷ヘッド３８は、キャリッジ３６の上部に装着されたインク収容体３９から供給されたインクを、走査方向Ｘに移動する過程で媒体Ｐに向かって吐出する。このため、印刷中に間欠的に搬送される媒体Ｐが停止する度に、印刷ヘッド３８により１行ずつ印刷される。印刷後の媒体Ｐは、排出ローラー対３４等の回転により排出口１９から排出され、排出スタッカー２０上に積載される。排出スタッカー２０は、図１に示す収納位置からユーザーが搬送方向にスライドさせて突出させたのち、先端部分を回動させることで、図２に示す使用時の状態に展開される。なお、本実施形態のインク収容体３９は、インクカートリッジにより構成されるが、本体１５の内側または外側に取り付けられたインクタンクからインクチューブ（いずれも図示せず）を通じてインクの供給を受けてインクを一時貯留可能なアダプターでもよい。
【００４１】
また、本例の印刷装置１２は両面印刷機能を備えている。本体１５内には、搬送方向Ｙへ搬送されて印刷部２５が一方の面（片面）に印刷した媒体Ｐを、搬送方向Ｙと反対側へ逆搬送して合流部２６３へ導く反転通路４０（スイッチバック通路）が設けられている。反転通路４０は、支持部材５７の下側を通る経路で延び、各搬送通路２６１，２６２の合流部２６３と合流している。一方の面（表面）の印刷を終えた媒体Ｐは、反転通路４０を通る搬送経路Ｆ３に沿って逆搬送されることで合流部２６３へ至り、合流部２６３から中間ローラー３０と第１従動ローラー３１とのニップ箇所へ導入される。詳しくは、媒体Ｐが反転通路４０を通るとき、フラップ部５８２がスイッチバック時の媒体Ｐを下側へ案内して反転通路４０へ導く。媒体Ｐの先端がフラップ部５８２に対して上流側から下流側へ向けて触れると、フラップ部５８２が搬送方向Ｙの下流側に向けて回動することにより媒体Ｐは規制されない。一方、他方の面（裏面）に印刷するために媒体Ｐがスイッチバックする際に、媒体Ｐの先端がフラップ部５８２に下流側から上流側へ向けて触れても回動せず、スイッチバックした媒体Ｐを反転通路４０に案内する。
【００４２】
そして、媒体Ｐは、中間ローラー３０の外周に沿って搬送される過程でその表裏が反転され、搬送ローラー対３３を通って他方の面が印刷ヘッド３８と対向する向きになった状態で印刷部２５へ搬送される。そして、媒体Ｐの他方の面（裏面）に印刷部２５による印刷がなされることにより、媒体Ｐに両面印刷がなされる。両面印刷を終えた媒体Ｐは排出スタッカー２０上に積載される。
【００４３】
さらに図２に示すように、画像読取装置１３は、フラットベッド型のスキャナー装置であり、原稿載置ガラス板１３４を備えた原稿台１３２と、原稿載置ガラス板１３４の下方位置を走査方向Ｘに沿って往復移動可能なスキャナーキャリッジ１３５とを備える。また、図２および図３に示すように、本体１５内には、搬送経路よりも上方位置に、電源ユニット５９が設けられている。電源ユニット５９は、例えば商用交流電源からの電力を直流に変換し、印刷装置１２、画像読取装置１３および自動原稿給送装置１４に駆動に必要な電力を供給する。
【００４４】
図３に示すように、本体１５内において支持台３５よりも搬送方向Ｙの下流側の位置には、インク収容体３９のインク残量を検出する残量センサー２０１が設けられている。残量センサー２０１は、走査方向Ｘに所定位置に１つ配置されている。キャリッジ３６には、残量センサー２０１と対向可能な位置に複数の被検出用の孔３６１が走査方向Ｘに一列に並んだ状態で開口している。各インク収容体３９からのインクは被検出用の孔３６１の上側を経由して印刷ヘッド３８へ供給される。キャリッジ３６の走査方向Ｘへの移動に伴い孔３６１が残量センサー２０１の上方に位置するときに、残量センサー２０１は、孔３６１を通して孔３６１に対応するインク収容体３９からのインクを検出し、インクが有れば非検知状態になり、インクが無くなれば検知状態になる。複数の孔３６１は、残量センサー２０１に検出されるためには走査方向Ｘに沿って一列に配列されている必要がある。キャリッジ３６には、図３に示す調整用ダイヤル２０２が設けられ、調整用ダイヤル２０２を操作することによりキャリッジ３６を重力方向Ｚの軸線周りに回動させてその姿勢角を調整することが可能になっている。キャリッジ３６の姿勢角の調整により、複数の孔３６１の全てを残量センサー２０１による検出が可能な走査方向Ｘに沿った一列に配列することが可能になっている。
【００４５】
本実施形態の印刷装置１２では、印刷ジョブに基づく印刷条件に応じて複数種の給送方式のうちから１つが選択される。印刷装置１２は、普通紙かつバンド印刷かつ片面印刷の印刷ジョブを受信した場合に、先行の媒体Ｐと後続の媒体Ｐとを一部重ねた状態を維持しつつ後続の媒体Ｐの印刷開始位置まで一緒に搬送する重ね連送を伴う重ね給送方式を選択する。印刷装置１２は、その他の印刷条件の印刷ジョブを受信した場合は、先行の媒体Ｐと後続の媒体Ｐとを間隔を開けた状態で後続の媒体Ｐを印刷開始位置まで搬送する通常給送方式を選択する。重ね給送方式が選択された場合、先に搬送された媒体Ｐである先行媒体の後端部に対して、先行媒体の次に搬送された媒体Ｐである後続媒体の先端部を重ねる重ね動作が行われ、その後、先行媒体の印刷を終了すると、先行媒体と後続媒体とをそのときの重ね状態を維持したまま後続媒体の印刷開始位置まで一緒に搬送する重ね連送が行われる。また、重ね動作の後かつ重ね連送の前には、後続媒体の先端を搬送ローラー対３３に突き当ててそのスキュー（斜行）を矯正するスキュー取り動作が行われる。なお、重ね給送方式が選択された場合でも、先行媒体と後続媒体とに関する後述する重ね可能条件が成立した場合に限り、重ね連送が行われる。
【００４６】
また、重ね動作における重ね方には、後続媒体の先端部を先行媒体の後端部の上側に重ねる上重ねと、後続媒体の先端部を先行媒体の後端部の下側に重ねる下重ねとがある。本実施形態の重ね動作は上重ねで行われる。そのため、後続媒体の先端部を先行媒体の後端部の上側に重ねる必要がある。そこで、案内部材５５は、重ね動作で先行媒体と後続媒体とが正しい重ね順で重なるように、中間ローラー３０の第２従動ローラー３２とのニップ箇所から送り出される媒体Ｐの送り出し方向を上重ねし易い上側寄りの案内方向へ変更する。中間ローラー３０の最終ニップから所定の給送速度で送り出された媒体Ｐを、案内部材５５の上面に沿わせることでその送り出し方向をより上側の略水平方向へ変更し、略水平方向へ送り出されたのちの媒体Ｐを天井壁部５６の斜状の面に沿って上限位置を保ちつつ搬送ローラー対３３へ向かって搬送させるようにしている。これにより後続媒体を先行媒体に対して上側（印刷面側）から重ねる上重ねがより高い頻度で成功する。
【００４７】
図３に示す案内部材５５は、重ね動作時の送り出し方向へ媒体Ｐを案内可能な姿勢（例えば水平姿勢）に固定されていてもよいが、重ね動作を行わないときに、送り出し方向を上側寄りへ変更するときに搬送中の媒体Ｐに抵抗負荷を与えることは好ましくない。そのため、案内部材５５を重ね動作時に媒体Ｐを案内するときの姿勢をとる案内位置（図３に示す位置である第１位置）と、重ね動作以外のときに媒体Ｐを案内しない姿勢もしくは案内される媒体Ｐが受ける負荷を軽減する姿勢をとる退避位置（第２位置）との間を変位可能に設けることが好ましい。
【００４８】
案内部材５５を変位可能に設ける場合、変位方向については次の２通りが挙げられる。まず案内部材５５の案内位置については２通りで共通であり、案内部材５５は、媒体Ｐをできるだけ搬送方向Ｙの下流側かつ水平方向に飛ばし、先行媒体の上に後続媒体を重ねることを容易にする姿勢（例えば水平姿勢）をとる案内位置に配置される。そして、１つは、案内部材５５をその上流側の端部を支点として斜め下向きの姿勢をとる退避位置と上述した案内位置との間で回動させる回動方式である。他の１つは、案内位置では回動式と同じで案内部材５５は水平な姿勢で経路中に突出しており、退避位置では水平な姿勢であるが案内部材５５が経路中に突出していない位置にあり、退避位置と案内位置との間を水平方向（搬送方向Ｙ）にスライド移動するスライド方式である。
【００４９】
また、案内部材５５を変位させる機構は、ばねの付勢力（ばね荷重）で案内位置に保持し、媒体Ｐのコシの強さ（すなわち剛性）に応じてばね荷重が媒体Ｐのコシに負けて退避位置に変位する方式が挙げられる。例えば写真用紙などの厚紙からなる媒体Ｐの場合、媒体Ｐのコシに負けて案内部材５５が退避位置へ変位するときの変位量が相対的に大きく、普通紙などの薄紙からなる媒体Ｐの場合、媒体Ｐのコシが弱いので、案内部材５５が退避するときの変位量が相対的に小さい。このように媒体Ｐのコシの強さに応じた変位量で案内部材５５が退避するので、媒体Ｐが案内部材５５から受ける負荷を軽減できる。なお、ばね加重で案内部材５５を変位させる機構は、回動方式にもスライド方式にも適用できる。
【００５０】
また、案内部材５５を変位させる機構は、ソレノイドや電動モーター等の動力源を用いて実現することもできる。すなわち、動力源の動力により案内部材５５を案内位置と退避位置とに変位させる。この動力源を用いた機構は、回動方式にもスライド方式にも適用可能である。
【００５１】
また、図３に示す押さえリブ５８１の突端部を、搬送ローラー対３３のニップ位置と支持部材５７の突端部５７Ｅとを結んだ仮想線よりも下方向へオフセットしている理由は、以下のとおりである。
【００５２】
押さえリブ５８１の突端部が上記仮想線よりも高い位置にあった場合、先行媒体の後端部が浮き上がってしまい、後続媒体の先端部を先行媒体の後端部に重ねる際に支障を来たす（理由１）。また、押さえリブ５８１の突端部が上記仮想線よりも低い位置にあった場合、先行媒体が押さえリブ５８１の突端部により上記仮想線よりも下方へ押さえられるため、先行媒体のその押さえ箇所よりも少し上流側の部分が支持部材５７の突端部５７Ｅに押さえ付けられ、その結果、先行媒体において突端部５７Ｅよりも上流側に位置する部分が浮き上がってしまう。この場合も、後続媒体の先端部を先行媒体の後端部に重ねる際に支障を来たす（理由２）。
【００５３】
さらに押さえリブ５８１の突端部が上記仮想線よりも低い位置にあった場合、押さえリブ５８１の突端部により下方へ押さえられた媒体Ｐの先端が、搬送ローラー対３３のうち、アルミナ等の粉末を塗付するなどで滑り止め処理がされている一方の搬送駆動ローラー３３Ａに突き当たってしまい、その突き当たった箇所の滑り止め作用によって、搬送ローラー対３３のニップ箇所への媒体Ｐの先端の摺動が規制されてしまい、想定するスキュー取り動作を行うことができなくなる（理由３）。
【００５４】
押さえリブ５８１の突端部が上記仮想線上に位置するように理想の形で設計してしまうと、上述した不都合な状況に陥ってしまう虞がある。そこで、押さえリブ５８１の突端部が上記仮想線よりも低く位置するように設計することで、上記理由１による問題を解消している。また、押さえリブ５８１は、ばね荷重で下方に付勢され、媒体Ｐのコシにより上方に動作可能にしている。これにより、上記理由２および理由３による問題も解消している。
【００５５】
また、媒体Ｐのスキューを矯正するスキュー取り動作は、媒体Ｐの姿勢が以下に示す状態１〜状態５を順に遷移して行われる。まず、媒体Ｐは、案内部材５５により天井壁部５６に沿わされながら、下流に向けて搬送される（状態１）。次に媒体Ｐの先端が、停止している搬送ローラー対３３に突き当てられ、突き当たった後も、中間ローラー３０により媒体Ｐは下流への搬送力を与えられる（状態２）。さらに、止まっている媒体Ｐの一部が天井壁部５６に当たった状態で、中間ローラー３０からの搬送力を与えられるので、上記当たった位置から下流部分が、下方向に向けて媒体Ｐが撓む（状態３）。媒体Ｐの撓みが成長するに従って、天井壁部５６に当たっている位置が徐々に上流側に移動しながら、撓みが下方向に更に成長する（状態４、図８Ａ参照）。そして、出来上がった撓みの力により、媒体Ｐの先端の端辺が搬送ローラー対３３に沿わされることで、媒体Ｐのスキューが矯正される（状態５）。スキューが矯正された媒体Ｐは、搬送ローラー対３３で搬送されることで、媒体Ｐにスキューが矯正された状態で印刷される。
【００５６】
ここで、重ね給送方式が選択された場合に、印刷装置１２において判断される重ね可能条件について説明する。重ね連送は、重ね可能条件が成立した場合に許可される。重ね可能条件には、先行媒体の後端余白長（ボトムマージン）と後続媒体の先端余白長（トップマージン）との重ね連送可能な条件で示される余白条件が含まれる。余白条件は、先行媒体の後端余白長が約３０ｍｍ〜約８０ｍｍの範囲にあること、後続媒体の先端余白長が約１５ｍｍ以上であることのいずれをも満たす場合に、重ね連送を許可する。
【００５７】
余白条件は、先行媒体の後端余白長と、後続媒体の先端余白長とのいずれもが、下記の条件を満たす場合に、重ね連送を許可する。ここで、図３に示すように、搬送ローラー対３３のニップ位置と案内部材５５の下流端位置との距離をＬＵ、搬送ローラー対３３のニップ位置と最上流ノズル♯Ｑとの距離をＬｎ、最下流ノズル♯１と押さえローラー３４Ｃとの距離をＬｒとする。１つ目の条件として、先行媒体の後端余白長が、「距離Ｌｎ＋α〜距離ＬＵ」の間に収まっていることである。ここで、距離Ｌｎ＋αのうちα部分に後続媒体の先端部が重なる。２つ目の条件は、後続媒体の先端余白長が、距離Ｌｒ以上であることである。図３における距離Ｌｒ又はＬＵを短くすることで、重ね連送に必要な余白量を小さくすることができる。なお、距離Ｌｎ＋αを、簡易的に距離Ｌｎの２倍の値２・Ｌｎとしてもよい。
【００５８】
先行媒体の後端余白長が少なくとも３０ｍｍ必要な理由は、下記のとおりである。すなわち、印刷ヘッド３８の最上流ノズル♯Ｑから搬送ローラー対３３のニップ位置までの距離Ｌｎは、一例として約１３ｍｍあり、更に、後続媒体の先端部が重なる領域として、搬送ローラー対３３のニップ位置から搬送方向Ｙの上流に向けて約１５ｍｍを要するので、合計約２８ｍｍとなる。さらに媒体Ｐ自体の搬送方向Ｙにおける長さの製造誤差を幾らか考慮し、先行媒体の後端余白長に、少なくとも合計約３０ｍｍを必要とする。
【００５９】
また、先行媒体の後端余白長が８０ｍｍ以下である理由は、下記のとおりである。すなわち、搬送ローラー対３３のニップ位置から、案内部材５５の搬送方向Ｙの下流端までの距離ＬＵが約８０ｍｍある。そのため、８０ｍｍを越えると先行媒体の後端が案内部材５５に到達してしまい、後続媒体の先端を重ね合わせることができない。
【００６０】
さらに後続媒体の先端余白長が約１５ｍｍ必要な理由は、下記のとおりである。すなわち、印刷ヘッド３８の最下流ノズル♯１から押さえローラー３４Ｃまでの距離Ｌｒは約１４ｍｍあり、製造公差を幾らか考慮して、約１５ｍｍを必要としている。また、後続媒体に約１５ｍｍの先端余白長を必要とする理由は下記のとおりである。すなわち、後続媒体に対する印刷（インク吐出）が開始される前に、後続媒体の先端を押さえておかないと、インク吐出時に媒体Ｐが印刷ヘッド３８側にカールしてしまい、印刷ヘッド３８に対する媒体Ｐの擦れが発生してしまう。そこで、印刷ヘッド３８の最下流ノズル♯１から押さえローラー３４Ｃまでにあたる媒体Ｐの先端部は余白にしている。ちなみに、先行媒体と後続媒体の重ね量は、先行媒体の後端余白長により変化する。すなわち、先行媒体の後端余白長が最小の３０ｍｍである場合は、印刷ヘッド３８の最上流ノズル♯Ｑから搬送ローラー対３３のニップ位置までの距離である約１３ｍｍを減じた、約１７ｍｍが先行媒体と後続媒体との重ね量となる。
【００６１】
また、先行媒体の後端余白長が最大の８０ｍｍである場合は、印刷ヘッド３８の最上流ノズル♯Ｑから搬送ローラー対３３のニップ位置までの距離である約１３ｍｍを減じた、約６７ｍｍが先行媒体と後続媒体との重ね量である。このように先行媒体と後続媒体との重ね量は、先行媒体の後端余白長に応じて、約１７ｍｍ〜約６７ｍｍの範囲で変化する。
【００６２】
図４を参照して、搬送機構２４における、給送ローラー２８から排出ローラー対３４（第１のローラー対）までの区間の搬送部の構造を詳述する。
搬送機構２４における当該区間の搬送部は、中間ローラー３０と、中間ローラー３０との間に媒体Ｐを挟持して従動回転する２つの従動ローラー３１，３２と、搬送方向変更機構７０と、媒体Ｐの搬送経路において搬送方向変更機構７０よりも下流側に配置される搬送ローラー対３３及び排出ローラー対３４とを備えている。搬送方向変更機構７０は、搬送経路において２つの従動ローラー３１，３２よりも下流側に配置される。なお、第２従動ローラー３２と中間ローラー３０とは、搬送ローラー対３３よりも上流側に配置されて媒体Ｐを搬送する、第２のローラー対６９を構成する。
【００６３】
図４に示されるように、中間ローラー３０は、給送ローラー２８よりも上方の位置に配置される。
第１従動ローラー３１の直径及び第２従動ローラー３２の直径は、中間ローラー３０の直径よりも小さい。中間ローラー３０の周りに、第１従動ローラー３１及び第２従動ローラー３２が配置される。第１従動ローラー３１は、搬送経路において給送ローラー２８側に配置される。第２従動ローラー３２は、搬送経路において第１従動ローラー３１よりも下流側であって、中間ローラー３０の回転軸３０ａよりも上方かつ中間ローラー３０の回転軸３０ａより搬送ローラー対３３寄りの位置に配置される。
【００６４】
搬送ローラー対３３は、搬送機構２４の搬送経路において印刷部２５よりも上流に配置され、第２従動ローラー３２よりも下方に配置される。また、搬送ローラー対３３と第２従動ローラー３２との両軸間距離は、所定距離だけ隔てられている。この場合の所定距離は、少なくとも、媒体Ｐの長さ（搬送方向に沿う縦方向の長さ）よりも短い。その理由は、媒体Ｐのスキューを取るためである。すなわち、スキュー取りは、媒体Ｐの前端が搬送ローラー対３３に突き当てられた状態でかつ媒体Ｐの後部が中間ローラー３０と第２従動ローラー３２とにより挟持された状態で、中間ローラー３０の駆動により媒体Ｐが前方に押し出されることにより行われる。
【００６５】
搬送方向変更機構７０は、上述の案内部材５５を備える。案内部材５５は、例えば、媒体Ｐの前端を飛翔させるフラップ７１として構成される。
フラップ７１は、中間ローラー３０と第２従動ローラー３２とにより搬送される媒体Ｐを、中間ローラー３０と第２従動ローラー３２との接線ＤＸよりも上方に向かって案内する。
【００６６】
図５に示されるように、例えば、フラップ７１は、媒体Ｐが当接する当接面７２を有する。当接面７２は、例えば、平面または湾曲面に構成される。なお、フラップ７１は複数のポールにより構成され得る。この場合、各ポールは、長手方向が搬送案内方向に沿うように配置される。
【００６７】
フラップ７１は、第２従動ローラー３２の直後（搬送経路において下流側）に配置される。フラップ７１において、中間ローラー３０の回転軸３０ａに垂直な断面の上側の線（以下、「フラップ７１の上側の線ＤＵ」という。）の延長線は、中間ローラー３０と第２従動ローラー３２との接線ＤＸに交差する。すなわち、フラップ７１は、第２のローラー対６９（中間ローラー３０と第２従動ローラー３２）の接線に交差する面を有する。また、好ましくは、フラップ７１の上側の線ＤＵは水平にされる。すなわち、フラップ７１は、媒体Ｐの搬送が妨げられないように設置される。
【００６８】
また、フラップ７１は、媒体Ｐを、媒体Ｐの搬送方向に垂直かつ上下方向に垂直な方向（すなわち媒体Ｐの幅方向）において媒体Ｐを湾曲させるものとして構成され得る。例えば、フラップ７１の上面にリブが設けられることにより、媒体Ｐを湾曲させることが可能である。媒体Ｐの湾曲により、媒体Ｐが搬送方向の前方に向かって下方に垂れることが抑制される。更に、媒体Ｐは、波状に湾曲させることがより好ましい。
【００６９】
ところで、フラップ７１は、媒体Ｐの搬送方向を変える。このため、剛性がある媒体Ｐの場合、その媒体Ｐが第２従動ローラー３２とフラップ７１とを通過するときに、折れ曲がるおそれがある。そこで、上述したように、フラップ７１は、媒体Ｐの種類により、その傾きが変更され得る。例えば、剛性の高い媒体Ｐのとき（すなわち、コシの強いとき）、フラップ７１は、下流側に向かって下方に傾けられ得る。このようなフラップ７１の傾き制御は、モータにより制御されたり、機械的に制御されたりする。
【００７０】
図７に示される機構は、フラップ７１の傾き制御機構の回動方式の例である。
フラップ７１は、搬送ローラー対３３の軸線方向に沿う軸線を回転中心として回転する。例えば、フラップ７１の回転軸は、フラップ７１の下部に設けられる。また、フラップ７１における端部（媒体Ｐが通過する端部とは反対側の端部）にはバネ７３が取り付けられている。フラップ７１は、バネ７３により、端部（媒体Ｐが通過する端部）が上方に移動するように付勢される。すなわち、フラップ７１は、第２従動ローラー３２と中間ローラー３０との接線ＤＸを含む面（すなわちニップ面）に対する当接面７２の交差角度θ（図７参照）が大きくなる方向に付勢される。また、フラップ７１の回転は、ストッパにより制限される。フラップ７１がストッパに当接する位置が基準位置になる。フラップ７１は、基準位置から付勢方向ＤＡとは反対方向に回転可能である。バネ７３の力は、剛性のある媒体Ｐがフラップ７１に接触することにより、バネ７３の力に抗してフラップ７１が回転するように、設定されている。このような構成により、剛性のある媒体Ｐの前端がフラップ７１に接触することにより、フラップ７１の傾きが変更される。なお、フラップ７１を回転させるために、フラップ７１を回転させるための装置（以下、「フラップ回転制御装置７９」という。）を設けてもよい。フラップ回転制御装置７９は、フラップ７１を回転させるモータを備える。フラップ回転制御装置７９によれば、媒体Ｐの種類に応じて媒体Ｐがフラップ７１を通過する前に予めフラップ７１の傾きを設定することができる。
【００７１】
図４を参照して、搬送ローラー対３３と第２従動ローラー３２との間の空間構造について説明する。
搬送ローラー対３３と第２従動ローラー３２との間には、先行する媒体Ｐの後部と後続する媒体Ｐの前部とを重ね合わせるための空間（以下、「重ね空間ＳＰ」という。）が設けられている。
【００７２】
重ね空間ＳＰは、媒体Ｐの後部を自然落下させるための空間として構成される。具体的には、重ね空間ＳＰは、媒体Ｐが搬送されて、媒体Ｐの後端が第２従動ローラー３２を通過するとき、媒体Ｐの後端が第２従動ローラー３２よりも下方に移動し得るように構成される。すなわち、重ね空間ＳＰは、搬送経路において上下方向に落差を設ける。
【００７３】
重ね空間ＳＰは、天井壁部５６と支持部材５７との間の空間として構成される。すなわち、重ね空間ＳＰは、媒体Ｐが上方に移動すること天井壁部５６により規制され、媒体Ｐが下方に移動することが支持部材５７により規制される空間として構成される。
【００７４】
天井壁部５６は、次のような位置に配置される。すなわち、天井壁部５６は、搬送ローラー対３３のニップ箇所と、中間ローラー３０と第２従動ローラー３２とのニップ箇所とを結ぶ線（以下、「仮想線」という。）よりも上方であって、かつ媒体Ｐが仮想線から大きく上方に移動（または湾曲）することを抑制することができる位置に配置される。この構成により、天井壁部５６により、スキュー取りのときに媒体Ｐに加えられる力の逃げが抑制される。
【００７５】
支持部材５７は、中間ローラー３０の回転軸３０ａよりも低い位置で媒体Ｐを支持する。これにより、媒体Ｐの上下方向における移動の落差が確保される。この落差の確保は、媒体Ｐの重ね（後述参照）を確実にするためである。また、好ましくは、支持部材５７は、搬送ローラー対３３のニップ箇所よりも高い位置で媒体Ｐを支持する。これにより、媒体Ｐには、搬送ローラー対３３による搬送力に加えて重力の分力（搬送方向への分力）が作用するようになるため、媒体Ｐが円滑に搬送されるようになる。
【００７６】
次に、各ローラー及び印刷ヘッド３８の駆動機構について説明する。
印刷装置１２は、駆動機構として３つのモータ（以下、「第１モータ６３１」〜「第３モータ６３３」という。）を有する（図６参照）。
【００７７】
給送ローラー２８及び中間ローラー３０は、第１モータ６３１により駆動される。すなわち、給送ローラー２８と中間ローラー３０とは連動する。給送ローラー２８と中間ローラー３０との回転比は所定値に設定される。
【００７８】
搬送ローラー対３３の搬送駆動ローラー３３Ａ及び排出ローラー対３４の排出駆動ローラー３４Ａは、第２モータ６３２により駆動される。印刷ヘッド３８は、第３モータ６３３により駆動される。第１モータ６３１、第２モータ６３２及び第３モータ６３３は、制御装置６００により制御される。
【００７９】
図６を参照して、制御装置６００について説明する。
制御装置６００は、３個のセンサー（以下、「第１センサー６３４」〜「第３センサー６３６」という。）の出力信号に基づいて第１モータ６３１〜第３モータ６３３の駆動を制御し、媒体Ｐの搬送位置を制御する。例えば、制御装置６００は、第１モータ６３１、第２モータ６３２及び第３モータ６３３の駆動制御により、先行する媒体Ｐと後続の媒体Ｐとを重ね合わせる。
【００８０】
第１センサー６３４〜第３センサー６３６は媒体Ｐの存否を検出する。
第１センサー６３４は、搬送経路において搬送ローラー対３３の直前（上流側）に配置される。第２センサー６３５は、搬送経路において搬送ローラー対３３と第２従動ローラー３２との間であって天井壁部５６よりも下方に配置される。第３センサー６３６は、搬送経路において第２従動ローラー３２の直前（上流側）に配置される。
【００８１】
例えば、第１センサー６３４〜第３センサー６３６は、媒体Ｐの接触により回転するレバーを有するスイッチとして構成される。このような第１センサー６３４〜第３センサー６３６は、媒体Ｐを検出するとき「ＯＮ」状態になり、媒体Ｐを検出しないときは「ＯＦＦ」状態になる。制御装置６００は、第１センサー６３４〜第３センサー６３６が「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に切り替わることに基づいて、媒体Ｐの前端がセンサー付近を通過したと判定する。制御装置６００は、第１センサー６３４〜第３センサー６３６が「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に切り替わることに基づいて、媒体Ｐの後端がセンサー付近を通過したと判定する。
【００８２】
例えば、第１センサー６３４は、上述の揺動部材５８（レバー）を有するスイッチとして構成される。すなわち、揺動部材５８は、上述したように、媒体Ｐの先端がフラップ部５８２に対して上流側から下流側へ向けて触れると、フラップ部５８２が搬送方向Ｙの下流側に向けて回動する。第１センサー６３４は、揺動部材５８の回動により「ＯＮ」状態になるように構成され、「ＯＮ」状態のとき制御装置６００に所定信号を出力するように構成される。
【００８３】
図８Ａ〜図８Ｅ及び図９を参照して、印刷装置１２の動作について説明する。なお、ここでは、先行する媒体Ｐに後続する媒体Ｐを重ねる重ね搬送動作（重ね連送）について説明する。以下の説明において、先行する媒体Ｐを「先行媒体ＰＡ」といい、先行の媒体Ｐに後続する媒体Ｐを「後続媒体ＰＢ」という。
【００８４】
印刷が開始されると、制御装置６００は、第１モータ６３１を低速（以下、「第１速度」という。）で駆動し、給送ローラー２８及び中間ローラー３０を回転させる。これにより、先行媒体ＰＡは、第１カセット２１（または第２カセット２２）からピックアップされて、中間ローラー３０により搬送される。先行媒体ＰＡの前端が第１従動ローラー３１と第２従動ローラー３２とを通過して第１センサー６３４に到達すると、第１センサー６３４が先行媒体ＰＡの前端を検出する（すなわち「ＯＦＦ」から「ＯＮ」への切り替わり）。第１センサー６３４が先行媒体ＰＡの前端を検出すると、この検出に基づいて制御装置６００は、第１モータ６３１を、この検出タイミングから所定量の回転後に停止させる。
【００８５】
次に、図８Ａに示されるように、先行媒体ＰＡのスキュー取りが実行される。具体的には、制御装置６００は、第２モータ６３２を停止し、第１モータ６３１を駆動する。すなわち、搬送ローラー対３３に先行媒体ＰＡが突き付けられた状態で先行媒体ＰＡが中間ローラー３０の回転駆動により前方に押し出される。
【００８６】
次に、所定時間の経過後、先行媒体ＰＡの頭出しが実行される。具体的には、制御装置６００は、第１モータ６３１及び第２モータ６３２を駆動し、先行媒体ＰＡの前端が印刷開始位置に到達するまで、先行媒体ＰＡを搬送する。先行媒体ＰＡが印刷開始位置に到達すると、制御装置６００は、第３モータ６３３を駆動し、印刷部２５により印刷を開始する。
【００８７】
その後、印刷進行に応じて、制御装置６００は、搬送ローラー対３３、排出ローラー対３４及び中間ローラー３０を間欠駆動させて、先行媒体ＰＡを間欠的に搬送する。なお、搬送が停止している期間に印刷部２５が往復移動して印刷が実行される一通りの動作を「１パス」といい、１つの媒体Ｐにおいて最後のパスを「ラストパス」という。
【００８８】
先行媒体ＰＡの印刷が進むに従って、媒体Ｐは間欠的に前進する。先行媒体ＰＡの後端が給送ローラー２８を通過すると、後続媒体ＰＢが給送ローラー２８によりピックアップされる。このとき、給送ローラー２８の回転速度は、搬送ローラー対３３及び排出ローラー対３４の回転速度よりも遅くなるように制御される。これにより、先行媒体ＰＡの後端と後続媒体ＰＢの前端とが離される。
【００８９】
図８Ｂに示されるように、先行媒体ＰＡの後端が第３センサー６３６を通過し、第３センサー６３６が先行媒体ＰＡの後端を検出するとき（すなわち「ＯＮ」から「ＯＦＦ」への切り替わり。図９の時刻ｔ１参照）、この検出に基づいて、第１モータ６３１の回転速度が上げられる。第１モータ６３１は所定の高速度（第１速度よりも速い速度）で駆動する。第１モータ６３１の高速駆動により、中間ローラー３０が高速回転して、後続媒体ＰＢの移動が速くなり、後続媒体ＰＢが先行媒体ＰＡに近づく。
【００９０】
先行媒体ＰＡの後端が第３センサー６３６を通過した後、先行媒体ＰＡの後端は第２従動ローラー３２及びフラップ７１を通過する。そうすると、先行媒体ＰＡの後端が支持されなくなるため、先行媒体ＰＡの後部は下降する。一方、後続媒体ＰＢは、先行媒体ＰＡの後部の下降前後の期間にわたって、後続媒体ＰＢが先行媒体ＰＡに近づくように高速で搬送されている。このため、後続媒体ＰＢの前端が第２従動ローラー３２及びフラップ７１を通過すると、高速搬送による勢いが加わって、後続媒体ＰＢの前端は、先行媒体ＰＡの後部の上方を通過する（図８Ｃ参照）。このようにして、先行媒体ＰＡの後部と後続媒体ＰＢの前部が重なる。
【００９１】
図８Ｃに示されるように、先行媒体ＰＡの後部の上方を通過するとき、後続媒体ＰＢの前端は第２センサー６３５の付近を通過する。制御装置６００は、第２センサー６３５が後続媒体ＰＢの前端を検出することに基づいて（図９の時刻ｔ２参照）、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとの重なりが成功したか否かを判定する。
【００９２】
制御装置６００は、第３センサー６３６が先行媒体ＰＡの後端を検出した時点から所定時間後に、第１モータ６３１の高速駆動を停止する。
これにより、図８Ｄに示されるように、先行媒体ＰＡの印刷のラストパスの直前のパスが終了するまで、後続媒体ＰＢの搬送が停止される。
【００９３】
図８Ｅに示されるように、先行媒体ＰＡの印刷のラストパスの直前のパスが終了したとき（図９の時刻ｔ３参照）、制御装置６００は、第１モータ６３１及び第２モータ６３２を共に駆動する。これにより、搬送ローラー対３３により先行媒体ＰＡが搬送されるとともに、搬送ローラー対３３及び中間ローラー３０により後続媒体ＰＢが搬送される。その後、第１モータ６３１及び第２モータ６３２の回転開始から所定時間ＴＡ経過後（すなわち時刻ｔ４）に、制御装置６００は、第２モータ６３２だけを停止させる。すなわち、制御装置６００は、停止状態の搬送ローラー対３３に後続媒体ＰＢの前端を突き当てた状態で、中間ローラー３０を駆動して後続媒体ＰＢを前方に押し出す（図９の時刻ｔ４以降の所定時間）。これにより、後続媒体ＰＢのスキュー取りが実行される。スキュー取りの実行後、後続媒体ＰＢの頭出しが実行される。なお、制御上、図８Ｅに示される後続媒体ＰＢは先行媒体ＰＡとして取り扱われ、頭出し以降の動作が繰り返される。
【００９４】
次に、制御装置６００が実行する、重なりの判定について説明する。
先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとを重ねる上述の搬送処理において、重なりが生じないことも想定され得る。例えば、後続媒体ＰＢの前端がフラップ７１を通過するとき、後続媒体ＰＢの前部が垂れることも想定される。この場合、後続媒体ＰＢの前方への搬送に伴い後続媒体ＰＢの前端が先行媒体ＰＡの後端に当接すると、後続媒体ＰＢが先行媒体ＰＡに重ならない。このように先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとが重ならないことを検出する目的で、上述の第２センサー６３５が設けられることが好ましい。
【００９５】
図８Ｃに示されるように、後続媒体ＰＢの前端が、所定高さ位置（支持部材５７から上方に所定距離だけ高い所定高さ位置）または所定高さ位置よりも高いところを通過するとき、後続媒体ＰＢの前端が第２センサー６３５により検出される。一方、後続媒体ＰＢの前端が所定高さ位置よりも低いところ通過するときは、後続媒体ＰＢの前端が第２センサー６３５により検出されない。制御装置６００は、所定のタイミングで、第２センサー６３５が後続媒体ＰＢの前端を検出することに基づいて（すなわち、「ＯＦＦ」から「ＯＮ」への切り替わり。図９の時刻ｔ２。）、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとが重なっていると判定する。また、制御装置６００は、所定のタイミングで第２センサー６３５が後続媒体ＰＢの前端を検出しないことに基づいて（すなわち、「ＯＦＦ」状態の維持。）、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとが重なっていないと判定する。なお、ここで、所定のタイミングとは、後続媒体ＰＢの前端が第３センサー６３６を通過した時点から所定時間経過後のタイミングを示す。
【００９６】
印刷装置１２の作用を説明する。
上述のように、印刷装置１２は、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとを重ねる手段として、上下方向に段差のある搬送経路を備える。具体的には、搬送経路における印刷部２５の上流側に、重ね空間ＳＰが設けられる。重ね空間ＳＰ内では、媒体Ｐの前部が挟持されて、後部が支持されずかつ後部が下方に移動可能な状態にされる。すなわち、重ね空間ＳＰは、媒体Ｐの後部が所定の高さから下方に移動し得る空間を有する。このような重ね空間ＳＰが搬送経路の途中に設けられることにより、媒体Ｐの前方移動により媒体Ｐの後部が支持されなくなると、媒体Ｐの後部が下方に移動する。媒体Ｐの後部が下方に移動するため、後続の媒体Ｐは、先行の媒体Ｐの上方に配置され得る。このようにして、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとが重ねられる。
【００９７】
要するに、搬送方向変更機構７０は、先行媒体ＰＡが搬送ローラー対３３（第１のローラー対）に挟持された状態であって、かつ、先行媒体ＰＡに印刷が行われている状態（印刷が行われ得る状態を含む。）のとき、先行媒体ＰＡに後続媒体ＰＢが重ねられるように、後続媒体ＰＢの搬送方向を変更する。
【００９８】
このような媒体Ｐの重ね手段によれば、印刷に係る媒体Ｐに強い応力が加わり難いというメリットがある。すなわち、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとが重ねられるとき、先行媒体ＰＡが強制的に曲げられることはないため、先行媒体ＰＡに過大な応力（媒体における印刷領域が位置ずれするような応力。以下同じ。）が加わるようなことは生じ難い。
【００９９】
本実施形態の印刷装置１２によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）印刷装置１２は、搬送方向変更機構７０を備える。搬送方向変更機構７０は、先行媒体ＰＡが搬送ローラー対３３（第１のローラー対）に挟持された状態で媒体Ｐが印刷されているとき（印刷され得るときを含む）、先行媒体ＰＡに後続媒体ＰＢが重ねられるように後続媒体ＰＢの搬送方向を変更する。この構成によれば、先行媒体ＰＡが搬送ローラー対３３に挟持されている状態において先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとが重ねられるとき、先行媒体ＰＡが強制的に曲げられることはない。このため、先行媒体ＰＡに過大な応力が加わるようなことは生じ難い。したがって、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとを重ねて搬送する印刷装置１２において、媒体Ｐに対する印刷品質の低下が抑制される。
【０１００】
（２）上記印刷装置１２において、搬送方向変更機構７０は、搬送ローラー対３３（第１のローラー対）よりも上流側にある第２のローラー対６９の下流側の直後に配置されたフラップ７１として構成される。フラップ７１は、第２のローラー対６９の接線方向と交差する方向に沿う当接面７２を有する。フラップ７１の当接面７２は、第２のローラー対６９に挟持された搬送される媒体Ｐの前端が当該当接面７２に接触するところに配置されて、その接触により、媒体Ｐの搬送方向を変更させる。この構成により、媒体Ｐが搬送ローラー対３３（第１のローラー対）に挟持される前に媒体Ｐの搬送方向を変更することができる。したがって、媒体Ｐの搬送方向を変更する手段としてこうしたフラップ７１を設けるだけでよく、搬送方向変更機構７０の構成が簡潔である。
【０１０１】
（３）上記印刷装置１２において、フラップ７１は、搬送ローラー対３３の軸線方向に沿う軸線を中心に回転可能に支持される（図７参照）。この構成によれば、フラップ７１を回転させることにより媒体Ｐの搬送方向が変更される。
【０１０２】
（４）例えば、フラップ７１は、回転方向において第２のローラー対６９の接線に対する当接面７２の交差角度θが大きくなる方向（すなわち基準位置に向かう方向）に付勢される。この構成によれば、フラップ７１の傾きは、媒体Ｐがフラップ７１に接触し媒体Ｐの押圧力が付勢力に抗してフラップ７１を回転させるように作用することにより、変更される。すなわち、媒体Ｐの剛性が高いほどフラップ７１が大きく傾けられる。
【０１０３】
（５）また、フラップ７１は、フラップ回転制御装置７９により、媒体Ｐの種類に応じて第２のローラー対６９の接線に対する当接面７２の交差角度θが変更されるように構成され得る。この構成によれば、媒体Ｐの搬送方向の変更に関わるフラップ７１の当接面７２の角度がフラップ回転制御装置７９により予め変更され得る。
【０１０４】
（６）フラップ７１は、媒体Ｐの搬送方向に垂直な方向において媒体Ｐを波状に湾曲させるものとして構成され得る。例えば、媒体Ｐの搬送方向に垂直な断面においてその断面が波状になるように、フラップ７１の当接面７２にリブが設けられる。この構成によれば、媒体Ｐが湾曲するため、媒体Ｐが搬送方向の前方に向かって下方に垂れることが抑制される。このため、媒体Ｐは、搬送方向変更機構７０により案内される方向が設定方向からずれることが抑制される。これにより、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとが重ならないことの頻度が低減する。
【０１０５】
＜第２実施形態＞
図１０及び図１１を参照して、第２実施形態に係る印刷装置１２０１について説明する。
【０１０６】
第２実施形態に係る印刷装置１２０１は、搬送方向変更機構１２２０として、第１実施形態のフラップ７１に代えて、別形態の搬送方向変更機構１２２０を備える。搬送方向変更機構１２２０は、中間ローラー３０とのニップを形成及び解除することが可能である移動可能ローラー１２２１を有する。なお、移動可能ローラー１２２１と中間ローラー３０とは「ニップ可変ローラー対１２２２」を構成する。ニップ可変ローラー対１２２２は、搬送ローラー対３３（第１のローラー対）よりも上流側に配置される。
【０１０７】
また、第１実施形態に係る第２従動ローラー３２に代えて、第４従動ローラー１２２５を備える。第４従動ローラー１２２５は、中間ローラー３０の外周において最高位置付近に配置される。なお、第４従動ローラー１２２５と中間ローラー３０とは、第２のローラー対１２２６を構成する。
【０１０８】
移動可能ローラー１２２１は、第４従動ローラー１２２５の下流側に配置される。移動可能ローラー１２２１は、図１０に示されるように、中間ローラー３０に近い位置である第１位置と、図１１に示されるように、中間ローラー３０から遠い位置にある第２位置との間で移動する。移動可能ローラー１２２１が第１位置に配置されるとき、移動可能ローラー１２２１と中間ローラー３０とはニップ（すなわちニップ可変ローラー対１２２２のニップ）が構成され、移動可能ローラー１２２１が第２位置に配置されるとき、移動可能ローラー１２２１と中間ローラー３０とのニップが解除される。移動可能ローラー１２２１は、ニップが形成または解除させるように、移動可能ローラー１２２１を第１位置と第２位置との間で移動させる機構（以下、「ニップ制御機構１２２４」という。）により、駆動される。
【０１０９】
図１０を参照して、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとを重ねないときの媒体Ｐの搬送について説明する。媒体Ｐの搬送において、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとを重ねないときは、ニップ制御機構１２２４により、移動可能ローラー１２２１が第１位置に配置される。このとき、移動可能ローラー１２２１よりも下流側の搬送経路において媒体Ｐの前端は下方に向かって移動する。
【０１１０】
図１１に示されるように、後続媒体ＰＢを先行媒体ＰＡの上に重ねるときは、ニップ制御機構１２２４により、移動可能ローラー１２２１が第２位置に配置される。これにより、媒体Ｐは、重ね空間ＳＰにおいて次のように移動する。すなわち、媒体Ｐの前端が第４従動ローラー１２２５を通過すると、前端は上方（またはほぼ水平）に向かって移動する。更に媒体Ｐが前方に移動すると、媒体Ｐの前端は徐々に下降し、搬送ローラー対３３に当たり、前端が搬送ローラー対３３に挟持される。更に、媒体Ｐが前方に移動して、後端が第２のローラー対１２２６を通過すると、後端は下方に移動する。その後、後続の媒体Ｐが第４従動ローラー１２２５で繰り出されると、先行の媒体Ｐと同様に前端は上方に向いて移動するため、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとが重なる。
【０１１１】
本実施形態では、搬送方向変更機構１２２０は、ニップ可変ローラー対１２２２のニップを形成及び解除するニップ制御機構１２２４を備える。この構成では、ニップ制御機構１２２４によりニップ可変ローラー対１２２２のニップを形成または解除することにより、ニップ可変ローラー対１２２２よりも上流側の第２のローラー対１２２６に挟持されて搬送される媒体Ｐの搬送方向が、ニップ可変ローラー対１２２２に接触したり接触しなかったりすることで変更される。
【０１１２】
また、第１実施形態と同様に、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとが重ねられるとき、先行媒体ＰＡが搬送ローラー対３３に挟持されている状態において先行媒体ＰＡが強制的に曲げられることはないため、先行媒体ＰＡに過大な応力が加わるようなことは生じ難い。これにより、媒体Ｐに対する印刷品質の低下が抑制される。
【０１１３】
＜第３実施形態＞
図１２及び図１３を参照して、第３実施形態に係る印刷装置１３０１について説明する。第３実施形態に係る印刷装置１３０１は、搬送方向変更機構１３２０として、第１実施形態のフラップ７１に代えて、媒体Ｐの搬送方向を変更するガイド機構１３２１を備える。ガイド機構１３２１は、ローラー対１３２２と、媒体Ｐを案内する変更ガイド１３２３とを有する。変更ガイド１３２３は、上ガイド部材１３２３ａと下ガイド部材１３２３ｂとを有する。上ガイド部材１３２３ａと下ガイド部材１３２３ｂとは、その間に媒体Ｐが一枚通過し得るように離間する。上ガイド部材１３２３ａと下ガイド部材１３２３ｂとは平行に配置される。上ガイド部材１３２３ａと下ガイド部材１３２３ｂとは、平行状態を維持しかつ離間幅を所定幅以上確保した状態で、連動して回転する。変更ガイド１３２３の一方の開口部は、ローラー対１３２２のニップ箇所付近に配置され、変更ガイド１３２３の他方の開口部は、搬送ローラー対３３側に向けられる。
【０１１４】
重ね空間ＳＰの上側を構成する上側規制部材１３１６は、後続媒体ＰＢの上方への移動を制限する。
重ね空間ＳＰの下側を構成する下側規制部材１３１７は、下流側に段部１３１８を有し、段部１３１８よりも上流側には、後続媒体ＰＢが挿通し得る空間が設けられる。段部１３１８は、搬送ローラー対３３で挟持される先行媒体ＰＡの後部を支持する。
【０１１５】
図１２に示されるように、後続媒体ＰＢを先行媒体ＰＡの上に重ねるとき、変更ガイド１３２３は、搬送経路の下流側に向かって上方に傾斜するように配置される。これにより、媒体Ｐは、重ね空間ＳＰにおいて次のように移動する。すなわち、媒体Ｐの前端がローラー対１３２２を通過すると、変更ガイド１３２３に沿って前端は上方に向かって移動する。更に媒体Ｐが前方に移動すると、媒体Ｐの前端は徐々に下降し、前端が搬送ローラー対３３に当たり、前端が搬送ローラー対３３に挟持される。更に、媒体Ｐが前方に移動して、後端がローラー対１３２２を通過すると、後端は下側規制部材１３１７の段部１３１８で支持される。その後、後続媒体ＰＢがローラー対１３２２で繰り出されると、前端は上方に向いて移動するため、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとが重なる。
【０１１６】
図１３に示されるように、後続媒体ＰＢを先行媒体ＰＡの下に重ねるとき、変更ガイド１３２３は、搬送経路の下流側に向かって下方に傾斜するように配置される。作用は、後続媒体ＰＢを先行媒体ＰＡの上に重ねる場合に準じる。
【０１１７】
本実施形態では、変更ガイド１３２３のガイド方向が切り替えられることにより媒体Ｐの搬送方向が変更される。また、変更ガイド１３２３は、媒体Ｐの前端部の搬送方向について上向きと下向きとの間で切り替え可能である。このため、先行媒体ＰＡの上に後続媒体ＰＢを重ねる搬送方法と、先行媒体ＰＡの下に後続媒体ＰＢを重ねる搬送方法とを切り替えることができる。
【０１１８】
また、第１実施形態と同様に、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとが重ねられるとき、先行媒体ＰＡが搬送ローラー対３３に挟持されている状態において先行媒体ＰＡが強制的に曲げられることはないため、先行媒体ＰＡに過大な応力が加わるようなことは生じ難い。これにより、媒体Ｐに対する印刷品質の低下が抑制される。
【０１１９】
＜第４実施形態＞
図１４及び図１５を参照して、第４実施形態に係る印刷装置１４０１について説明する。第４実施形態に係る印刷装置１４０１は、搬送方向変更機構１４２０として、第１実施形態のフラップ７１に代えて、搬送方向の切り替えが可能な切替可能フラップ１４２１と、ガイド部材１４２３と、切替可能フラップ１４２１及びガイド部材１４２３を回転させる回転機構１４２４とを備える。
【０１２０】
切替可能フラップ１４２１は、第２従動ローラー３２の下流側に配置される。また、切替可能フラップ１４２１は、先端側（回転軸と反対側）に媒体分離爪１４２２を有する。媒体分離爪１４２２は、中間ローラー３０への接触により、中間ローラー３０に沿って移動する媒体Ｐを中間ローラー３０の外周面から分離する。
【０１２１】
切替可能フラップ１４２１は回転可能であり、図１４に示されるように、媒体分離爪１４２２が中間ローラー３０から離間する第１位置と、図１５に示されるように、媒体分離爪１４２２が中間ローラー３０に接触する第２位置との間で回転する。切替可能フラップ１４２１の外面１４２１ａ（中間ローラー３０に向く面とは反対側の面）は、第２のローラー対１４６９のニップ面に交差する面として構成される。また、切替可能フラップ１４２１の外面１４２１ａは、切替可能フラップ１４２１が第２位置に配置されるとき、媒体分離爪１４２２の先端から下流側に向かって上方に向くように構成されている（図１５参照）。
【０１２２】
ガイド部材１４２３は、中間ローラー３０の外周面に沿う形状の面を有する。ガイド部材１４２３は、切替可能フラップ１４２１と連動する。具体的には、ガイド部材１４２３は、切替可能フラップ１４２１が第１位置に配置されると、第１位置に配置される。ガイド部材１４２３は、切替可能フラップ１４２１が第２位置に配置されると、第２位置に配置される。ガイド部材１４２３の第１位置は、中間ローラー３０との間に媒体Ｐを通過させる経路を形成する位置である。ガイド部材１４２３の第２位置は、ガイド部材１４２３の下流側の先端が中間ローラー３０の外周面から離れる位置であって、切替可能フラップ１４２１の外面１４２１ａとの間に媒体Ｐを通過させる経路を形成する位置である。
【０１２３】
図１４を参照して、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとを重ねないときの媒体Ｐの搬送について説明する。媒体Ｐの搬送において、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとを重ねないときは、切替可能フラップ１４２１が第１位置に配置され、かつガイド部材１４２３が第１位置に配置される。このとき、媒体Ｐは、切替可能フラップ１４２１と中間ローラー３０との間を通過し、媒体Ｐの前端が下方に向かって移動するように媒体Ｐが搬送される。
【０１２４】
図１５に示されるように、後続媒体ＰＢを先行媒体ＰＡの上に重ねるときは、切替可能フラップ１４２１が第２位置に配置され、かつガイド部材１４２３が第２位置に配置される。これにより、媒体Ｐは、重ね空間ＳＰにおいて次のように移動する。すなわち、媒体Ｐの前端が第２従動ローラー３２を通過し、媒体分離爪１４２２に接触すると、媒体Ｐは、切替可能フラップ１４２１の外面１４２１ａに沿って移動する。そうすると、媒体Ｐの前端は上方に向かって移動する。更に媒体Ｐが前方に移動すると、媒体Ｐの前端は徐々に下降し、搬送ローラー対３３に当たり、前端が搬送ローラー対３３に挟持される。更に、媒体Ｐが前方に移動して、後端が切替可能フラップ１４２１を通過すると、後端は下方に移動する。その後、後続媒体ＰＢが第２従動ローラー３２で繰り出されると、前端は上方に向いて移動するため、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとが重なる。
【０１２５】
また、第１実施形態と同様に、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとが重ねられるとき、先行媒体ＰＡが搬送ローラー対３３に挟持されている状態において先行媒体ＰＡが強制的に曲げられることはないため、先行媒体ＰＡに過大な応力が加わるようなことは生じ難い。これにより、媒体Ｐに対する印刷品質の低下が抑制される。
【０１２６】
＜第５実施形態＞
図１６を参照して、第５実施形態に係る印刷装置１５０１について説明する。
第５実施形態に係る印刷装置１５０１は、搬送方向変更機構１５２０として、第１実施形態のフラップ７１に代えて、媒体Ｐの搬送方向を変更する変更ローラー対１５２１を備える。変更ローラー対１５２１は、回転可能なローラー対として構成される。変更ローラー対１５２１は、第２従動ローラー３２の下流側に配置される。変更ローラー対１５２１は、変更ローラー対１５２１全体として回転可能であり、図１６の破線で示されるように、変更ローラー対１５２１の接線が搬送経路の下流に向かって水平方向に向く第１位置と、図１６の実線で示されるように、変更ローラー対１５２１の接線が搬送経路の下流に向かって上方に向く第２位置との間で回転する。
【０１２７】
媒体Ｐの搬送において、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとを重ねないときは、変更ローラー対１５２１は、第１位置に配置される。このとき、媒体Ｐは、変更ローラー対１５２１により、水平方向に移動する。
【０１２８】
後続媒体ＰＢを先行媒体ＰＡの上に重ねるときは、変更ローラー対１５２１は、第２位置に配置される。これにより、媒体Ｐは、重ね空間ＳＰにおいて次のように移動する。媒体Ｐの前端が変更ローラー対１５２１を通過すると、変更ローラー対１５２１の接線方向に沿って媒体Ｐが移動する。すなわち、媒体Ｐの前端は上方に向かって移動する。更に媒体Ｐが前方に移動すると、媒体Ｐの前端は徐々に下降し、搬送ローラー対３３に当たり、前端が搬送ローラー対３３に挟持される。更に、媒体Ｐが前方に移動して、後端が変更ローラー対１５２１を通過すると、後端は下方に移動する。その後、後続媒体ＰＢが第２従動ローラー３２で繰り出されると、前端は上方に向いて移動するため、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとが重なる。なお、後続媒体ＰＢを先行媒体ＰＡの下に重ねるときは、変更ローラー対１５２１は、変更ローラー対１５２１の接線が搬送経路の下流に向かって下方に向く第３位置に配置され得る。
【０１２９】
本実施形態では、変更ローラー対１５２１自体が回転し、変更ローラー対１５２１の接線方向が切り替えられる。すなわち、媒体Ｐの搬送方向が変更されることにより、後続媒体ＰＢが先行媒体ＰＡに重ねられる。このため、第１実施形態と同様に、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとが重ねられるとき、先行媒体ＰＡが搬送ローラー対３３に挟持されている状態において先行媒体ＰＡが強制的に曲げられることはないため、先行媒体ＰＡに過大な応力が加わるようなことは生じ難い。これにより、媒体Ｐに対する印刷品質の低下が抑制される。
【０１３０】
なお、変更ローラー対１５２１は、媒体Ｐの前端部の搬送方向について上向きと下向きとの間で切り替え可能（すなわち、第２位置と第３位置での切り替え）に構成され得る。この構成の場合、先行媒体ＰＡの上に後続媒体ＰＢを重ねる搬送方法と、先行媒体ＰＡの下に後続媒体ＰＢを重ねる搬送方法とを切り替えることができる。
【０１３１】
＜第６実施形態＞
図１７を参照して、第６実施形態に係る印刷装置１６０１について説明する。
第６実施形態に係る印刷装置１６０１は、搬送方向変更機構１６２０として、第１実施形態のフラップ７１に代えて、媒体Ｐの搬送方向を変更する変更ローラー対１６２１を備える。変更ローラー対１６２１は、移動可能なローラー対として構成される。変更ローラー対１６２１は、第２従動ローラー３２の下流側に配置される。変更ローラー対１６２１は、変更ローラー対１６２１全体として上下方向に移動可能であり、第１位置と第２位置との間で移動する。第１位置は、図１７の破線で示されるよう、変更ローラー対１６２１のニップ箇所の高さ位置が搬送ローラー対３３のニップ箇所の高さ位置（以下、「基準高さ位置」という。）と等しくなる位置である。第２位置は、図１７の実線で示されるように、変更ローラー対１６２１のニップ箇所の位置が搬送ローラー対３３のニップ箇所の高さ位置よりも高くなる位置である。
【０１３２】
媒体Ｐの搬送において、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとを重ねないときは、変更ローラー対１６２１は、第１位置に配置される。
後続媒体ＰＢを先行媒体ＰＡの上に重ねるときは、変更ローラー対１６２１は、第２位置に配置される。これにより、媒体Ｐは、重ね空間ＳＰにおいて次のように移動する。媒体Ｐの前端が変更ローラー対１６２１を通過すると、変更ローラー対１６２１の接線方向に沿って媒体Ｐが移動する。すなわち、媒体Ｐの前端は、基準高さ位置よりも高いところを移動する。更に媒体Ｐが前方に移動すると、媒体Ｐの前端は徐々に下降し、搬送ローラー対３３に当たり、前端が搬送ローラー対３３に挟持される。更に、媒体Ｐが前方に移動して、後端が変更ローラー対１６２１を通過すると、後端は下方に移動する。その後、後続媒体ＰＢが第２従動ローラー３２で繰り出されると、前端は基準高さ位置よりも高いところを移動するため、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとが重なる。
【０１３３】
本実施形態では、変更ローラー対１６２１自体が上下方向に移動することにより、変更ローラー対１６２１の接線の位置（ニップ箇所の位置）が上下方向において切り替えられる。すなわち、媒体Ｐの搬送方向が変更されることにより、後続媒体ＰＢが先行媒体ＰＡに重ねられる。
【０１３４】
なお、変更ローラー対１６２１は、変更ローラー対１６２１のニップ箇所の高さ位置について、基準高さ位置よりも高い位置（第２位置）と基準高さ位置よりも低い位置（第３位置）との間で切り替え可能に構成され得る。この構成によれば、先行媒体ＰＡの上に後続媒体ＰＢを重ねる搬送方法と、先行媒体ＰＡの下に後続媒体ＰＢを重ねる搬送方法とを切り替えることができる。
【０１３５】
また、第１実施形態と同様に、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとが重ねられるとき、先行媒体ＰＡが搬送ローラー対３３に挟持されている状態において先行媒体ＰＡが強制的に曲げられることはないため、先行媒体ＰＡに過大な応力が加わるようなことは生じ難い。これにより、媒体Ｐに対する印刷品質の低下が抑制される。
【０１３６】
＜第７実施形態＞
図１８を参照して、第７実施形態に係る印刷装置１７０１について説明する。
第７実施形態に係る印刷装置１７０１は、搬送方向変更機構１７２０として、第１実施形態のフラップ７１に代えて、媒体Ｐの搬送方向を変更する吸引制御機構１７２１を備える。吸引制御機構１７２１は、先行媒体ＰＡの後部と後続媒体ＰＢの前部とを重ね合わせるための重ね空間ＳＰの空気を吸引する。例えば、吸引制御機構１７２１は、ローラー対１７２２と第１吸引装置１７２３と第２吸引装置１７２４とを備える。ローラー対１７２２は、第２従動ローラー３２の下流側に配置される。第１吸引装置１７２３は、上側規制部材１７１６の上流側に配置される。第２吸引装置１７２４は、下側規制部材１７１７の上流側に配置される。第１吸引装置１７２３は、重ね空間ＳＰの上部の空気を吸引することにより、媒体Ｐを上方に移動させる。第２吸引装置１７２４は、重ね空間ＳＰの下部の空気を吸引することにより、媒体Ｐを下方に移動させる。
【０１３７】
後続媒体ＰＢを先行媒体ＰＡの上に重ねるときは、第１吸引装置１７２３が動作する。これにより、媒体Ｐは、重ね空間ＳＰにおいて次のように移動する。第１吸引装置１７２３の動作により上部の気圧が低下しているため、媒体Ｐの前端がローラー対１７２２を通過すると、媒体Ｐの前端が上方に向かって移動する。更に媒体Ｐが前方に移動すると、媒体Ｐの前端は徐々に下降し、搬送ローラー対３３に当たり、前端が搬送ローラー対３３に挟持される。更に、媒体Ｐが前方に移動して、後端がローラー対１７２２を通過すると、後端は下方に移動する。その後、後続媒体ＰＢが第２従動ローラー３２で繰り出されると、第１吸引装置１７２３の吸引により、前端は上方に向かって移動するため、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとが重なる。なお、後続媒体ＰＢを先行媒体ＰＡの下に重ねるときは、第２吸引装置１７２４が動作する。その作用は、後続媒体ＰＢを先行媒体ＰＡの上に重ねるときの作用に準ずる。また、第１吸引装置１７２３及び第２吸引装置１７２４の動作の切り替えにより、先行媒体ＰＡの上に後続媒体ＰＢを重ねる搬送方法と、先行媒体ＰＡの下に後続媒体ＰＢを重ねる搬送方法とを切り替えることができる。
【０１３８】
本実施形態に係る印刷装置１７０１によれば、媒体Ｐに対して非接触で媒体Ｐの搬送方向が変更される。
また、第１実施形態と同様に、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとが重ねられるとき、先行媒体ＰＡが搬送ローラー対３３に挟持されている状態において先行媒体ＰＡが強制的に曲げられることはないため、先行媒体ＰＡに過大な応力が加わるようなことは生じ難い。これにより、媒体Ｐに対する印刷品質の低下が抑制される。
【０１３９】
なお、本実施形態では、次のように変更され得る。例えば、吸引制御機構１７２１に代えて、送風制御機構が用いられ得る。送風制御機構は、先行媒体ＰＡの後部と後続媒体ＰＢの前部とを重ね合わせるための重ね空間ＳＰに空気を噴射する。例えば、送風制御機構は、媒体Ｐの下面または上面に空気を噴射する。これにより、媒体Ｐの搬送方向を変える。このような構成によっても、本実施形態に準じた効果が得られる。
【０１４０】
＜第８実施形態＞
図１９を参照して、第８実施形態に係る印刷装置１８０１について説明する。
第８実施形態に係る印刷装置１８０１は、搬送方向変更機構１８２０として、第１実施形態のフラップ７１に代えて、媒体Ｐの搬送方向を変更する静電制御機構１８２１を備える。静電制御機構１８２１は、帯電制御により、重ね空間ＳＰを移動する媒体Ｐを帯電させる。例えば、静電制御機構１８２１は、ローラー対１８２２と帯電装置１８２３と電位制御装置１８２４とを有する。ローラー対１８２２は、第２従動ローラー３２の下流側に配置される。帯電装置１８２３は、媒体Ｐの前端をマイナスに帯電させる。電位制御装置１８２４は、上側規制部材１８１６及び下側規制部材１８１７の電位を制御する。
【０１４１】
後続媒体ＰＢを先行媒体ＰＡの上に重ねるときは、帯電装置１８２３の動作により媒体Ｐをマイナスに帯電し、上側規制部材１８１６を高電位にする。これにより、媒体Ｐは、重ね空間ＳＰにおいて次のように移動する。媒体Ｐの前端はマイナスに帯電しているため、媒体Ｐの前端がローラー対１８２２を通過すると、媒体Ｐの前端が上側規制部材１８１６に向かって移動する。更に媒体Ｐが前方に移動すると、媒体Ｐの前端は除電されて徐々に下降し、搬送ローラー対３３に当たり、前端が搬送ローラー対３３に挟持される。更に、媒体Ｐが前方に移動して、後端がローラー対１８２２を通過すると、後端は下方に移動する。その後、後続媒体ＰＢが第２従動ローラー３２で繰り出されると、後続媒体ＰＢも先行媒体ＰＡと同様に前端がマイナスに帯電しているため、前端は上方に向かって移動するため、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとが重なる。なお、後続媒体ＰＢを先行媒体ＰＡの下に重ねるときは、帯電装置１８２３の動作により媒体Ｐの前端をマイナスに帯電し（すなわち帯電制御し）、下側規制部材１８１７を高電位にする。その作用は、後続媒体ＰＢを先行媒体ＰＡの上に重ねるときの作用に準ずる。また、上側規制部材１８１６及び下側規制部材１８１７の電位の切替制御により、先行媒体ＰＡの上に後続媒体ＰＢを重ねる搬送方法と、先行媒体ＰＡの下に後続媒体ＰＢを重ねる搬送方法とを切り替えることができる。このように、本実施形態に係る印刷装置１８０１では、媒体Ｐに対して非接触で媒体Ｐの搬送方向が変更される。
【０１４２】
また、第１実施形態と同様に、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとが重ねられるとき、先行媒体ＰＡが搬送ローラー対３３に挟持されている状態において先行媒体ＰＡが強制的に曲げられることはないため、先行媒体ＰＡに過大な応力が加わるようなことは生じ難い。これにより、媒体Ｐに対する印刷品質の低下が抑制される。
【０１４３】
＜第９実施形態＞
図２０及び図２１を参照して、第９実施形態に係る印刷装置１９０１について説明する。
【０１４４】
第９実施形態に係る印刷装置１９０１は、搬送方向変更機構１９２０として、第１実施形態のフラップ７１に代えて、搬送方向変更構造物１９２１とローラー対１９２２とを備える。ローラー対１９２２は、第２従動ローラー３２の下流側に配置される。搬送方向変更構造物１９２１は、ローラー対１９２２と搬送ローラー対３３との間に配置される支持部１９２３に設けられる。搬送方向変更構造物１９２１は、支持部１９２３における媒体Ｐの摺接面から突出する突起として構成される。搬送方向変更構造物１９２１の上流側の端面は、摺接面に対して垂直に延びる面として構成される。
【０１４５】
後続媒体ＰＢを先行媒体ＰＡの上に重ねるときは、先行媒体ＰＡの後端が搬送方向変更構造物１９２１を通過したときに、後続媒体ＰＢを高速移動させて搬送方向変更構造物１９２１を通過させる。この動作により、媒体Ｐは、重ね空間ＳＰにおいて次のように移動する。
【０１４６】
媒体Ｐの前端がローラー対１９２２を通過すると、搬送方向変更構造物１９２１に向かって移動し、その後、媒体Ｐの前端は搬送方向変更構造物１９２１に接触する。更に媒体Ｐが前方に移動すると、媒体Ｐの前端が搬送方向変更構造物１９２１を超えて前方に移動し、搬送ローラー対３３に当たり、前端が搬送ローラー対３３に挟持される。更に、媒体Ｐが前方に移動して、後端が搬送方向変更構造物１９２１を通過すると、制御装置は後続媒体ＰＢを高速で前方移動させる。後続媒体ＰＢの前端が、搬送方向変更構造物１９２１に接触すると、後続媒体ＰＢの前端が上方に向かって移動する。後続媒体ＰＢは高速移動するため、後続媒体ＰＢの前端は、先行媒体ＰＡの後端を超えてその後下降する。このようにして、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとが重なる。
【０１４７】
なお、本実施形態のように、搬送方向変更構造物１９２１の上流側の端面が支持部１９２３の摺接面に対して垂直であるとき、次の効果がある。すなわち、媒体Ｐの前端が搬送方向変更構造物１９２１に当接した状態で媒体Ｐが前方に移動すると、媒体Ｐの前部が湾曲する。この湾曲により、湾曲が解消されて媒体Ｐの前端が搬送方向変更構造物１９２１を超えるときの媒体Ｐの前端の移動距離（搬送方向変更構造物１９２１から前方への移動距離）が、搬送方向変更構造物１９２１の上流側の端面が傾斜面である場合に比べて、大きくなる。これにより、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとが重ならない頻度が少なくなる。
【０１４８】
この構成によれば、第１実施形態と同様に、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとが重ねられるとき、先行媒体ＰＡが搬送ローラー対３３に挟持されている状態において先行媒体ＰＡが強制的に曲げられることはないため、先行媒体ＰＡに過大な応力が加わるようなことは生じ難い。これにより、媒体Ｐに対する印刷品質の低下が抑制される。
【０１４９】
＜その他の実施形態＞
・図２２及び図２３を参照してその他の実施形態を説明する。
媒体Ｐは、高湿度環境で保存されたとき膨潤により反ることがある。媒体Ｐが反ると、上述のような先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとの重なりが適切に行われなくなるおそれがある。例えば、図２２のＡ部に示されるように、先行媒体ＰＡの後部が上方に反っているとき、後続媒体ＰＢの前端が先行媒体ＰＡの後部の下に潜り込むおそれがある。このような事態の抑制のため、例えば、先行媒体ＰＡに後続媒体ＰＢが重ねられる所定の期間に限って（例えば、ラストパス後の期間。すなわち印刷品質に影響を与えない期間。）、図２３に示されるように、先行媒体ＰＡの後部をローラー１１００で抑えてもよい。このような構成によれば、後続媒体ＰＢの前端が先行媒体ＰＡの後部の下に潜り込むことが抑制される。
【０１５０】
・図２４を参照して、先行媒体ＰＡの後部の反りを解消する別の例を説明する。この例では、所定距離だけ隔てて配列された複数のローラー１１１０により、搬送方向に対して垂直な方向に沿って媒体Ｐを波状に変形させる。この構成により、媒体Ｐの剛性（曲がり難くなることを示す。）が高まり、媒体Ｐの後部が上方に反ることが抑制される。なお、媒体Ｐの印刷のラストパス後の期間にローラー１１１０を媒体Ｐに接触させることが好ましい。複数のローラー１１１０による媒体Ｐの変形による印刷品質の低下を抑制するためである。
【０１５１】
・図２５を参照して、実施形態の中間ローラー３０の変形例を説明する。中間ローラー３０は、第１実施形態等では、１つのローラーにより構成されているが、図２５に示されるように複数のローラー１１２１〜１１２５で構成され得る。ローラー１１２１〜１１２５は、それぞれ従動ローラー１１２６〜１１３０と組みにされる。この場合、最も下流側のローラー１１２１とこのローラー１１２１に組する従動ローラー１１２６とが第２のローラー対１１６９を構成する。
【符号の説明】
【０１５２】
１１…複合機、１２，１２０１，１３０１，１４０１，１５０１，１６０１，１７０１，１８０１，１９０１…印刷装置、２５…印刷部、３０…中間ローラー、３０ａ…回転軸、３３…搬送ローラー対（ローラー対，第１のローラ対）、６９…第２のローラー対、７０，１２２０，１３２０，１４２０，１５２０，１６２０，１７２０，１８２０，１９２０…搬送方向変更機構、７１…フラップ、７９…フラップ回転制御装置、１２２２…ニップ可変ローラー対、１２２４…ニップ制御機構、１２２６…第２のローラー対、１３２３…変更ガイド、１５２１，１６２１…変更ローラー対、１７２１…吸引制御機構、Ｐ…媒体、ＰＡ…先行媒体、ＰＢ…後続媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006733257.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006733257.tif 000008
【図８Ａ】
0006733257.tif 000009
【図８Ｂ】
0006733257.tif 000010
【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
0006733257.tif 000012
【図８Ｅ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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