(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータを利用して間仕切パネル体または構造体から閉塞部材を進退動作させることにより前記間仕切パネル体と前記構造体との隙間を閉塞する移動間仕切装置の閉塞機構であって、
前記アクチュエータは、第１部材と第２部材とが相対的に移動して伸縮する直動式のアクチュエータであり、
前記第１部材は、前記閉塞部材に対して接続され、前記第２部材は、前記間仕切パネル体または前記構造体に対して接続部材により接続されており、
前記間仕切パネル体または前記構造体に設けられた開口から、前記接続部材の接続状態が解除可能となっていることを特徴とする移動間仕切装置の閉塞機構。
【請求項２】
前記第１部材は、少なくとも一部が前記第２部材の上方に配置され、かつ該第１部材の上方向への動作を側方への動作に変換するリンク機構を介して前記閉塞部材に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の移動間仕切装置の閉塞機構。
【請求項３】
前記閉塞機構には、前記第２部材を前記間仕切パネル体または前記構造体に対して着脱可能に固定する固定部材が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の移動間仕切装置の閉塞機構。
【請求項４】
前記閉塞機構は、前記アクチュエータの下方への移動を抑制するブレーキ手段を備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の移動間仕切装置の閉塞機構。
【請求項５】
前記固定部材は、前記第２部材を押圧可能に前記間仕切パネル体または前記構造体に対し進退する押圧手段であることを特徴とする請求項４に記載の移動間仕切装置の閉塞機構。
【請求項６】
前記第２部材は、前記間仕切パネル体または前記構造体と相対移動可能に前記アクチュエータの伸縮方向に沿ってガイドされていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の移動間仕切装置の閉塞機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスや大会場、会議室等を所定の区画に仕切って使用するための移動間仕切装置の閉塞機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に移動間仕切装置は、天井に設けられたレールに吊支された移動パネルを連接してオフィスや大会場、会議室等の部屋を所定の区画に仕切る用途で利用されている。このような移動間仕切装置にあっては、複数の間仕切パネル体を連接し壁面を形成する際に間仕切パネル体と部屋の側壁面、天井面、及び床面との間に隙間が生じ、この隙間から光漏れや音漏れが生じるという虞があるため、間仕切パネル体の側部、上部、及び下部に、隙間を閉塞する閉塞部材及び閉塞部材を突出自在に駆動させる駆動装置を備える閉塞機構を設け、この閉塞部材を側壁面、天井面、及び床面に対して圧接させることで間仕切パネル体の側部、上部、及び下部の隙間を閉塞できるようにしたものが開発されている。また、駆動装置として電動アクチュエータを用いることで、閉塞部材の閉塞動作及び開放動作を簡便に行うことができるようにしたものが知られている。
【０００３】
このような閉塞機構にあっては、閉塞部材を動作させる手段として電動アクチュエータを利用しているため、停電時や電気系統の故障時等の非常時には、閉塞部材を動作させることができず、特に、閉塞部材が閉塞状態の際には、閉塞部材が側壁面、天井面、及び床面に対して圧接しているため、間仕切パネル体を移動させることができなかった。
【０００４】
特許文献１に開示される閉塞機構は、モータとモータの駆動により回動するねじ棒と、ねじ棒の回動により進退動作するアームとにより電動アクチュエータが構成されており、ねじ棒には操作ハンドルと嵌合するハンドルはめ込み部が形成されている。そして、停電時や電気系統の故障時等の非常時には、ハンドルはめ込み部に操作ハンドルを嵌合させて該操作ハンドルを回動させることにより、閉塞部材の閉塞状態の解除を手動で行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−７０４８９号公報（第５頁、第９図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の閉塞機構にあっては、通常時にはモータの回転により閉塞部材の閉塞状態の解除を行うねじ棒を、非常時では操作ハンドルを手動操作することにより行うことになるため、労力が大きいばかりか、膨大な時間もかかり、非常時における閉塞部材の閉塞状態の解除作業が煩雑であるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、非常時における閉塞部材の閉塞状態の解除を簡便に行うことができる移動間仕切装置の閉塞機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
アクチュエータを利用して間仕切パネル体または構造体から閉塞部材を進退動作させることにより前記間仕切パネル体と前記構造体との隙間を閉塞する移動間仕切装置の閉塞機構であって、
前記アクチュエータは、第１部材と第２部材とが相対的に移動して伸縮する直動式のアクチュエータであり、
前記第１部材は、前記閉塞部材に対して接続され、前記第２部材は、前記間仕切パネル体または前記構造体に対して接続部材により接続されており、
前記間仕切パネル体または前記構造体に設けられた開口から、前記接続部材の接続状態が解除可能となっていることを特徴としている。
この特徴によれば、閉塞部材による閉塞時に、停電や故障等によりアクチュエータが動作しなくなった場合には、開口を介して接続部材にアクセスし第２部材と間仕切パネル体または構造体との接続状態を解除し、アクチュエータごと閉塞部材を移動させることで、閉塞状態を簡便に解除することができる。
【０００９】
前記第１部材は、少なくとも一部が前記第２部材の上方に配置され、かつ該第１部材の上方向への動作を側方への動作に変換するリンク機構を介して前記閉塞部材に接続されていることを特徴としている。
この特徴によれば、第１部材が下方向へ移動することにより閉塞状態が解除される構造となるため、接続部材による第２部材と間仕切パネル体または構造体との接続状態を解除することで、アクチュエータがその自重により落下し、閉塞部材を解除方向へ簡便に移動させることができる。
【００１０】
前記閉塞機構には、前記第２部材を前記間仕切パネル体または前記構造体に対して着脱可能に固定する固定部材が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、接続部材による第２部材と間仕切パネル体または構造体との接続状態の解除した後に、固定部材による第２部材の固定を解除することで、アクチュエータを落下させるタイミングを適宜調整できる。
【００１１】
前記閉塞機構は、前記アクチュエータの下方への移動を抑制するブレーキ手段を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、接続部材の接続状態を解除し、アクチュエータが移動可能となったとき、ブレーキ手段の抑制作用によりアクチュエータが急激に移動することを防止できる。
【００１２】
前記固定部材は、前記第２部材を押圧可能に前記間仕切パネル体または前記構造体に対し進退する押圧手段であることを特徴としている。
この特徴によれば、間仕切パネル体または構造体に対する押圧力を調整できるため、固定部材とブレーキ手段とを兼用できる。
【００１３】
前記第２部材は、前記間仕切パネル体または前記構造体と相対移動可能に前記アクチュエータの伸縮方向に沿ってガイドされていることを特徴としている。
この特徴によれば、閉塞部材が開放する方向にアクチュエータを移動させる際に、第２部材がアクチュエータの伸縮方向にガイドされながら移動するため、リンク機構に対し捻じれ等の圧力がかかることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例における移動間仕切装置の設置例を示す斜視図である。
【図２】移動間仕切装置の閉塞機構による間仕切パネルの閉塞及び押圧の様子を示す斜視図である。
【図３】移動間仕切装置の閉塞機構の構造を示す部分断面図である。
【図４】移動間仕切装置の閉塞機構のアクチュエータ及びその近傍を示す斜視図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、移動間仕切装置の閉塞機構による閉塞方法を示す部分断面図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、非常時における閉塞状態の解除方法を示す正面断面図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、非常時における閉塞状態の解除方法を示す正面断面図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、非常時における閉塞状態の解除方法を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る移動間仕切装置の閉塞機構を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１６】
実施例に係る移動間仕切装置の閉塞機構につき、図１から図８を参照して説明する。以下、図３の画面手前側を移動間仕切装置の閉塞機構の正面側（前方側）とし、図３の画面奥側を移動間仕切装置の閉塞機構の背面側（後方側）とし、その前方側から見たときの上下左右方向を基準として説明する。
【００１７】
本実施例の移動間仕切装置１０は、例えば、オフィスや展示会場、会議室等の室内空間を区画するために設置され、図１に示されるように、室内空間に天井Ｃに設置されるレール３に沿って移動可能な吊支部材３４，３４により上端が吊支される複数の間仕切パネル２，２，…（間仕切パネル体）から主に構成され、レール３の一方の端部に設けられる格納レール３５の位置に格納された間仕切パネル２，２，…をレール３に沿って側壁Ｖに設けられる移動規制端部４の方向に所定の位置まで手動で順次移動させることによって、間仕切パネル２，２，…を一列に連接させて天井Ｃから床の床面Ｆに亘って室内空間を仕切ることができるようになっている。
【００１８】
尚、移動規制端部４とは、移動間仕切装置１０を構成する間仕切パネル２，２，…の内、先頭に設置される間仕切パネル２が当接し、先頭の間仕切パネル２の移動を規制する端部を構成する所定の側壁部や支柱等のことである。
【００１９】
また、図２に示されるように、移動規制端部４と対向する構造体である側壁Ｗ内には、側部閉塞機構１（閉塞機構）が埋設されており、側部閉塞機構１を構成する側部閉塞部材１２（閉塞部材）が左右方向へ進出退入可能に移動するようになっている。
【００２０】
この側部閉塞部材１２が進出することにより、移動間仕切装置１０を構成する間仕切パネル２，２，…の内、最後尾の間仕切パネル２’の側部２ａと側部閉塞機構１との隙間が閉塞されるようになっている。このとき、側部閉塞部材１２によって間仕切パネル２’が移動規制端部４の方向に押圧されるようになっており、一列に連接された間仕切パネル２，２，…，２’がそれぞれ移動規制端部４の方向に押圧されて、隣接する間仕切パネル２，２，…，２’同士が密着し、遮音性や遮蔽性が高められるようになっている。
【００２１】
図１及び図２に示されるように、側壁Ｗには、側部閉塞機構１が配設される空間Ｘと連通する開口５が室内側を向いて設けられており、この開口５は、扉部材５ａより開閉可能となっている。これによれば、停電や故障等の非常時には、開口５を介して側部閉塞機構１に室内側からアクセスして、後述する側部閉塞部材１２による閉塞動作の解除や各種メンテナンス等を行うことができる。また、平常時には扉部材５ａを閉塞状態として室内側から空間Ｘ内の構造が露見することを防ぐことができる。
【００２２】
次いで、側部閉塞機構１の構造について図２及び図３を用いて説明する。側部閉塞機構１は、レール３に沿って移動可能な吊支部材３４により吊支される側部閉塞部材１２と、側部閉塞部材１２を左右方向に動作させる複数の進退機構１３，１３，…と、から主に構成されており、側壁Ｗに対して所定の奥行きを形成するように上下方向に亘って凹設された空間Ｘ内から室内に向けて側部閉塞部材１２が、移動規制端部４側に向く開放部分を構成する開口部１１より進退可能となっている。説明の便宜上、図５及び図８では開口部１１を二点破線で示している。また、天井Ｃに設置されるレール３の端部３ｂは、側壁Ｗ内の空間Ｘの内側に入り込むように室内側から延設されており、該空間Ｘ内におけるレール３の延伸方向上に立設された支柱１４の上端に支持されている。
【００２３】
図３に示されるように、側部閉塞部材１２は、間仕切パネル２の上下方向に亘って延びる密閉部材２０と、該密閉部材２０の左方（支柱１４側）に設けられ後述する進退機構１３の第１リンク部３２により軸支される支持部材２１，２１，…と、密閉部材２０と支持部材２１とを左右方向に接離可能に連結する一対の弾性部材２２，２２と、から主に構成されている。
【００２４】
密閉部材２０は、間仕切パネル２よりも上下方向に長寸であり、上下端がレール３の下面３ａ及び床面Ｆにそれぞれ接触しない程度に近接した状態で、空間Ｘから右方（移動規制端部４の方向）に向けて進出可能になっている。また、密閉部材２０の側端２０ａには、弾性を有するゴム等で形成された緩衝部材２００が固着されている。
【００２５】
密閉部材２０を空間Ｘから移動規制端部４の方向に向けて進出させた場合、緩衝部材２００の接触面２００ａが隣接する最後尾の間仕切パネル２’の側部２ａに当接することで、間仕切パネル２’の側部２ａと側壁Ｗとの隙間へ進出した密閉部材２０により閉塞できるようになっている（図５（ｂ）参照）。
【００２６】
支持部材２１，２１，…は、密閉部材２０よりも上下方向に短寸を成し、密閉部材２０の左方に後述する進退機構１３，１３，…の数に対応して設けられている。また、支持部材２１，２１，…は、進退機構１３，１３，…の第１リンク部３２，３２，…の端部３２ｂ，３２ｂ，…により上下方向の重心を外した一点の軸支部分Ｐ，Ｐ，…で軸支されている。
【００２７】
また、支持部材２１，２１，…における移動規制端部４側の側面２１ａ，２１ａ，…の上下端近傍には、一対の弾性部材２２，２２がそれぞれ設けられている。
【００２８】
弾性部材２２は、左右方向に付勢するコイル状の圧縮バネ２２ａと、該圧縮バネ２２ａに軸通されるボルト形状の軸芯２２ｂと、から構成されており、軸芯２２ｂの一方の端部２２ｃは、支持部材２１を貫通して螺着されている。
【００２９】
また、軸芯２２ｂの他方の端部２２ｄは、密閉部材２０の左方の側部２０ｂに穿設される貫通孔２０ｅと、密閉部材２０におけるハット形状の押圧部２０ｃの貫通孔２０ｆと、を貫通し、軸芯２２ｂの端部２２ｄに規制部材２０ｄを螺嵌することにより、軸芯２２ｂの端部が抜け止めされた構造となっている。
【００３０】
このように、弾性部材２２，２２の弾性復帰力と、軸芯２２ｂ，２２ｂの抜け止めの構造とによって、密閉部材２０と支持部材２１の間に所定の左右間隔が保持されるようになっている。
【００３１】
また、密閉部材２０と支持部材２１，２１，…との間には、リミットスイッチ２３，２３，…が設けられている。
【００３２】
また、リミットスイッチ２３の第１作動体２３ｂの先端は、支持部材２１の軸支部分Ｐから遠い位置に設けられる弾性部材２２の近傍に向けて延びており、密閉部材２０と支持部材２１との隙間が上下方向に亘って閉塞した場合にのみ第１作動体２３ｂが回動して、閉信号が出力されるようになっている（図５（ｂ）参照）。
【００３３】
図３及び図４に示されるように、進退機構１３，１３，…は、図示しない電源から供給される電力により駆動する直動モータ３０，３０，…（アクチュエータ）と、直動モータ３０，３０，…の動力を側部閉塞部材１２の支持部材２１，２１，…に伝達するリンク機構３１，３１，…と、からそれぞれ構成されている。尚、進退機構１３，１３，…は、同一構成であるため、レール３側に設けられる進退機構１３について説明し、他の進退機構１３，１３，…については説明を省略する。
【００３４】
直動モータ３０は、回転運動を直線運動に変換する図示しない台形ネジを内蔵する第２部材としてのシリンダ３０ａと、台形ネジの先端に取付けられシリンダ３０ａの端部から上下方向に直線的に進退可能に設けられる第１部材としてのロッド３０ｂと、から構成される直動式のアクチュエータである。また、台形ネジを使用したシリンダ３０ａによりロッド３０ｂを動作させているため、電力の供給が停止された際にロッド３０ｂは停止位置で保持されるようになっている。
【００３５】
シリンダ３０ａは、略コ字形状のブラケット３６を介して支柱１４に支持されている。このブラケット３６は、シリンダ３０ａが固定される固定部３６ａと、固定部３６ａの前後両端から左側に延出された対向する側面部３６ｂ，３６ｂ’とを備えており、支柱１４に対して右方から嵌合可能となっている。つまり、支柱１４とブラケット３６とは、凹凸嵌合するようになっている。また、ブラケット３６の手前側に形成された側面部３６ｂには、左右略中央に上下方向に延びる長孔形状のスリット３６ｃが穿設されている。
【００３６】
図６に示されるように、支柱１４の前面には、上下に離間して２箇所にネジ孔１４ａ，１４ｂが形成されており、ブラケット３６は、ネジ孔１４ａに螺挿された第１ネジ１５（接続部材）の軸部１５ａに載置されることにより支柱１４に嵌合された状態で支柱１４に接続されている。また、ブラケット３６は、スリット３６ｃを介してネジ孔１４ｂに螺挿される第２ネジ１６により支柱１４から離脱することが防止されている。尚、側部閉塞機構１の通常使用時には、第２ネジ１６（固定部材）が緊締されることにより、ブラケット３６が支柱１４に対して移動不能となっている。
【００３７】
リンク機構３１は、長尺の第１リンク部３２と、短尺の第２リンク部３３と、から構成され横向き略入字状を成しており、第１リンク部３２は、一方の端部３２ａが直動モータ３０のロッド３０ｂの先端に回動可能に連結され、他方の端部３２ｂが前述した支持部材２１の軸支部分Ｐに回動可能に連結されている。また、第２リンク部３３は、一方の端部３３ａが支柱１４の側面に設けられた連結部材１７の前後方向に軸通された連結軸１７ａに回動可能に連結され、他方の端部３３ｂが第１リンク部３２の長手方向の略中央部分に回動可能に連結されている。これによれば、直動モータ３０のロッド３０ｂの上下方向の直線運動を受けて、リンク機構３１は、第１リンク部３２と第２リンク部３３との協働により支持部材２１の軸支部分Ｐに回動可能に連結される第１リンク部３２の端部３２ｂを、略左右方向に直線運動させるように力の方向の変換を行うことができる。尚、リンク機構３１は、左右寸法が上下寸法よりも短くなるように構成されている。
【００３８】
次いで、側部閉塞部材１２及び進退機構１３，１３，…による閉塞動作について図５を用いて詳しく説明する。
【００３９】
図５（ａ）に示されるように、側部閉塞部材１２及び進退機構１３による閉塞動作が開始されると、先ず、電源から供給される電力を受けて進退機構１３を構成する直動モータ３０が駆動されロッド３０ｂが同時に上方向に進出し、これに伴って第１リンク部３２の端部３２ａと第２リンク部３３の端部３３ａとが近づくことにより、第２リンク部３３が端部３３ａを支点に反時計回りに回動し、端部３３ｂを上方に移動させる。
【００４０】
第２リンク部３３の端部３３ｂの上方への移動により、端部３３ｂに軸支された第１リンク部３２の端部３２ｂが略右方向に移動する。すなわち、直動モータ３０が駆動されることによるロッド３０ｂの移動の力の方向（上方向）が、第１リンク部３２の端部３２ｂを略右方向に移動させるような力の方向に変換される。
【００４１】
このように上下方向に複数設けられた進退機構１３，１３，…の第１リンク部３２，３２，…の端部３２ｂ，３２ｂ，…の移動規制端部４への移動により、第１リンク部３２，３２，…の端部３２ｂ，３２ｂ，…と軸支部分Ｐ，Ｐ，…で回動可能に支持された支持部材２１，２１，…がそれぞれ右方に押出され、密閉部材２０が最後尾の間仕切パネル２’の側部２ａに対して略平行な状態を維持しながら右方に進出し始める。
【００４２】
直動モータ３０，３０，…の駆動が継続されロッド３０ｂ，３０ｂ，…が上方向にさらに進出していくと、図５（ｂ）に示されるように、密閉部材２０に固着された緩衝部材２００の接触面２００ａが最後尾の間仕切パネル２’の側部２ａに当接する。
【００４３】
また、密閉部材２０に固着された緩衝部材２００の接触面２００ａと最後尾の間仕切パネル２’の側部２ａとが面同士で当接した時点では、直動モータ３０の駆動は継続されており、密閉部材２０及び支持部材２１，２１，…は、右方にさらに押圧され、密閉部材２０と支持部材２１，２１，…との左右の隙間がそれぞれ上下方向に亘って全て閉塞される。これに伴いリミットスイッチ２３，２３，…が作動することにより閉塞完了状態が検知され、前述した移動間仕切装置１０の制御部に閉塞動作の完了を知らせる閉信号が送られる。閉信号を受け取った制御部は、直動モータ３０，３０，…の駆動を停止させ側部閉塞部材１２及び進退機構１３，１３，…による閉塞動作が完了する。
【００４４】
また、閉塞完了状態においては、前述したように電力の供給が停止された際のロッド３０ｂ，３０ｂ，…が正確な位置で停止・保持されていることから、密閉部材２０と支持部材２１，２１，…とをそれぞれ連結する弾性部材２２，２２の圧縮バネ２２ａ，２２ａが蓄勢された状態で維持されており、圧縮バネ２２ａ，２２ａの付勢力より最後尾の間仕切パネル２’の側部２ａに密閉部材２０を当接させて隙間なく閉塞できるようになっている。
【００４５】
また、進退機構１３，１３，…により右方に押出される支持部材２１，２１，…の軸支部分Ｐ，Ｐ，…が上下方向の重心からずれていることにより、最後尾の間仕切パネル２’の側部２ａに当接した密閉部材２０には支持部材２１，２１，…からそれぞれ偏荷重が作用するものであるが、上下の圧縮バネ２２ａ，２２ａは、同じ圧縮代で圧縮されるため、密閉部材２０による押圧力を上下方向に亘って略均一に調整することができる。
【００４６】
また、側部閉塞部材１２は、レール３に吊支されていることから、進退機構１３，１３，…に側部閉塞部材１２を支持するための強度を持たせる必要なく、進退機構１３，１３，…の構造を小さくできる。また、側部閉塞部材１２は、レール３に沿って移動するため、密閉部材２０の端部と最後尾の間仕切パネル２’の側部２ａとの厚み方向の位置を高い精度で合わせることができる。
【００４７】
尚、閉塞状態を解除する動作は、上述した閉塞動作の逆の順序で動作することにより行われる。この場合、所定の開検知スイッチ等を設けることにより密閉部材２０全体が空間Ｘに退入して閉塞状態の解除が完了したことを検知できるようにしてもよい。
【００４８】
次いで、停電時や電気系統の故障時等の非常時における側部閉塞機構１の閉塞動作の解除について図６〜図８を用いて説明する。尚、支柱１４に接続される３つのブラケット３６，３６，…はその構成が同じであるため、上段のブラケット３６のみを取り上げて説明し、中段及び下段のブラケット３６，３６の説明を省略する。
【００４９】
先ず、作業者が開口５を介して空間Ｘ内にアクセスし、図６（ａ）に示されるように、ブラケット３６を支柱１４に接続する接続部材としての第１ネジ１５を支柱１４から取外す。このとき、図６（ａ）及び図８（ａ）に示されるように、ブラケット３６は、第２ネジ１６の頭部１６ｂの圧接により支柱１４に固定されているため、第１ネジ１５を取外しても固定位置から降下しない。これにより、第１ネジ１５を取外した際にブラケット３６が落下して指が挟まれるなどの怪我を防ぐことができる。尚、固定とは、ブラケット３６を支柱１４からの降下を防ぐことを主とする第１ネジ１５によりブラケット３６を支柱に１４に保持状態に維持する接続と、降下を防ぐことを主としない第２ネジによりブラケット３６を支柱１４に締結する固定とを対比させたうえで定義づけしたものである。
【００５０】
次いで、図６（ｂ）に示されるように、ブラケット３６を支柱１４に対して押圧することで固定している押圧手段である第２ネジ１６を緩める。これにより、支柱１４とブラケット３６の側面部３６ｂ，３６ｂ’との間に僅かな隙間が形成され、直動モータ３０の自重によりブラケット３６が固定位置より降下する。このとき、スリット３６ｃが第２ネジ１６の軸部１６ａに案内され、ブラケット３６の移動方向が上下方向のみとなるように規制されている。
【００５１】
第２ネジ１６は若干緩めるだけであるため、ブラケット３６が降下する際には、図６（ｂ）に示されるように、側面部３６ｂの中央部が第２ネジ１６の頭部１６ｂに当接するため、ブラケット３６に対して摩擦力がかかり、ブラケット３６の降下速度が減速する。すなわち、第２ネジ１６は、ブラケット３６を支柱１４に固定する固定部材を構成しているとともに、ブラケット３６の降下速度を減速させるブレーキ手段としても機能している。
【００５２】
また、図示しないが、ブラケット３６の右側には、直動モータ３０が設けられていることにより、ブラケット３６が降下する際には、該ブラケット３６が第２ネジ１６を中心として左右いずれかに傾くようになり、ブラケット３６における固定部３６ａの上端縁または下端縁のいずれかが支柱１４の右側面に当接するため、第２ネジ１６を緩めてもブラケット３６が垂直に落下することが防止されるとともに、ブラケット３６の降下速度が補助的に減速される。同様に、第２ネジ１６により側面部３６ｂが吊支状態となることから、第２ネジ１６を中心として前後方向に回動し、側面部３６ｂ，３６ｂ’の上端縁または下端縁のいずれかが支柱１４の前後側面に当接するため、第２ネジ１６を緩めてもブラケット３６が垂直に落下することが防止されるとともに、ブラケット３６の降下速度が補助的に減速される。
【００５３】
尚、第２ネジ１６による減速により、ブラケット３６の降下速度が遅い場合には、図７（ａ）に示されるように、第２ネジ１６をさらに緩めることにより、ブラケット３６に対する摩擦力を弱めてブラケット３６の降下速度が速くなるように調整できる。また、ブラケット３６の下降量が小さい場合にも第２ネジ１６をさらに緩めることにより、ブラケット３６の下降を促すことができる。
【００５４】
図８（ｂ）に示されるように、直動モータ３０の自重によりブラケット３６が降下することで、ブラケット３６に固定された直動モータ３０全体が降下する。このとき、前述したように、直動モータ３０は電力の供給が停止された際に、シリンダ３０ａとロッド３０ｂとの相対位置が移動しないようになっているため、シリンダ３０ａの降下時には、シリンダ３０ａの降下距離分、ロッド３０ｂと第１リンク部３２の端部３２ａとの接続位置が降下することになる。
【００５５】
また、前述したように第１リンク部３２の端部３２ｂは、支持部材２１に連結されており、第２リンク部３３の端部３３ａは、支柱１４の側面に設けられた連結部材１７に対して連結軸１７ａにより連結されているため、直動モータ３０を構成するロッド３０ｂの降下に伴い、第１リンク部３２の端部３２ａと第２リンク部３３の端部３３ａとが離れ、第２リンク部３３が端部３３ａを支点に時計回りに回動し、端部３３ｂが下方に移動する。
【００５６】
第２リンク部３３の端部３３ｂの下方への移動により、端部３３ｂに軸支された第１リンク部３２の端部３２ｂが略支柱１４方向に移動する。すなわち、ブラケット３６が降下されることによりロッド３０ｂの先端が降下し、このロッド３０ｂの降下が第１リンク部３２の端部３２ｂを略支柱１４方向に移動させるような力の方向に変換され、密閉部材２０が最後尾の間仕切パネル２’から離間する方向に動作する。
【００５７】
そして、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示されるように、ブラケット３６のスリット３６ｃの上端であるストッパ部３６ｄが第２ネジ１６の位置に到達することでネジ孔１４ｂに螺挿された第２ネジ１６の軸部１６ａに載置されるため、ブラケット３６の降下が停止される。
【００５８】
尚、図示しないが、非常時における側部閉塞機構１の閉塞動作の解除を行う際には、先ず、支柱１４に接続される３つのブラケット３６，３６，３６のうち、上段及び下段のブラケット３６，３６の第２ネジ１６，１６を緩める。上段及び下段のブラケット３６，３６の第２ネジ１６，１６を緩めた際には、中段のブラケット３６に接続される直動モータ３０がリンク機構３１を介して密閉部材２０を閉塞状態に支持しているため、上段及び下段のブラケット３６，３６に接続される直動モータ３０，３０は、ほとんど降下せずに密閉部材２０に吊支される。つまり、密閉部材２０が左右方向に傾くように最後尾の間仕切パネル２’から離間する方向に動作することがない。
【００５９】
続いて、中段のブラケット３６の第２ネジ１６を徐々に緩める。中段のブラケット３６を緩めた際には、上段、中段、下段のブラケット３６，３６，３６がほぼ同時に降下するようになり、密閉部材２０が平行に最後尾の間仕切パネル２’から離間する方向に動作するようになるため、密閉部材２０の上下端部を天井Ｃや床面Ｆに干渉させることなく、非常時における側部閉塞機構１の閉塞動作の解除をスムーズに行うことができる。
【００６０】
以上説明したように、側部閉塞機構１は、側部閉塞部材１２が閉塞された状態において、停電や故障等により直動モータ３０が動作しなくなった場合であっても、開口５を介して第１ネジ１５及び第２ネジ１６にアクセスしてブラケット３６と支柱１４との接続状態を解除することで、側部閉塞部材１２を最後尾の間仕切パネル２’から離間する方向に移動させることが可能となり、非常時における側部閉塞部材１２の閉塞状態の解除を簡便に行うことができる。
【００６１】
また、第１ネジ１５によるブラケット３６と支柱１４との接続状態を解除することで、直動モータ３０がその自重により降下するため、側部閉塞部材１２の開放方向への移動を簡便に行うことができる。
【００６２】
また、ブラケット３６を固定部材である第２ネジ１６により固定した状態で第１ネジ１５によるブラケット３６と支柱１４との接続状態の解除を行うことができるため、第１ネジ１５を取り外した後に、第２ネジ１６を緩めることで、直動モータ３０を落下させるタイミングを適宜調整できる。
【００６３】
また、第２ネジ１６は、ブラケット３６のスリット３６ｃに挿嵌しているため、ブラケット３６が降下中に支柱１４から脱落することを防ぐことができるばかりか、ブラケット３６の降下時には、側面部３６ｂ，３６ｂ’が支柱１４の前後面に当接してブラケット３６がその姿勢を保ちながら垂直に移動案内されるため、リンク機構３１に対し捻じれ等の圧力がかかることを防止できる。
【００６４】
尚、本実施例では、側部閉塞機構１は、移動規制端部４と対向する構造体である側壁Ｗ内に埋設されている態様として説明したが、これに限らず、側壁Ｗと対向する最後尾の間仕切パネルの側部内に側部閉塞機構が設けられていてもよい。例えば、側壁Ｗと対向する最後尾の間仕切パネル内の側部閉塞機構の進退機構が駆動されることで、当該最後尾の間仕切パネルから側部閉塞部材が側壁Ｗに向かって進出し、側壁Ｗとの隙間が閉塞されるようになっていてもよい。
【００６５】
また、第２ネジ１６とスリット３６ｃ及び支柱１４とブラケット３６が直動モータ３０の伸縮方向に沿って相対移動可能にそれぞれ凹凸嵌合する態様について説明したが、第２ネジ１６とスリット３６ｃ及び支柱１４とブラケット３６のいずれか一方が凹凸嵌合すればよく、他方の凹凸嵌合する部分の構成を省略してもよい。また、第２ネジ１６とスリット３６ｃ及び支柱１４とブラケット３６以外の箇所にも他方の凹凸嵌合する部分の構成を加えてもよい。また、凹凸嵌合する部分の構成は、種々に変更可能である。
【００６６】
また、スリット３６ｃが長孔形状に穿設されており、上端にストッパ部３６ｄを備えているため、ブラケット３６の降下によるリンク機構３１への衝撃を軽減できる。
【００６７】
尚、本実施例において、進退機構１３は、電源から供給される電力により駆動する直動モータ３０，３０，…を使用する態様として説明したが、これに限らず、油圧により進退する油圧シリンダや、圧縮空気により進退する空圧シリンダ等、電力で伸縮するように駆動する駆動体であればよく、この態様であっても駆動体を降下させることによって、閉塞機構による閉塞状態を解除することができる。
【００６８】
また、進退機構１３は、直動モータ３０の自重によりブラケット３６が降下する態様として説明したが、これに限らず、手動や錘等により降下させてもよい。
【００６９】
また、側部閉塞機構１は、構造体である側壁Ｗ内に埋設されている態様として説明したが、これに限らず、閉塞機構は室内に備え付けられていてもよい。この態様であれば、例えば閉塞機構に被装したパネル材に、第１ネジ１５及び第２ネジ１６にアクセスするための開口を備えればよい。
【００７０】
また、進退機構１３のリンク機構３１は、力の方向の変換を行うことができる態様として説明したが、これに限らず、例えば、直動モータを横向きに配置し、ロッドと閉塞部材とを直結してリンク機構を省略した態様であってもよい。この態様であれば、接続部材の接続を解除した後、密閉部材２０を直接移動させて閉塞状態を解除することができる。
【００７１】
また、ブラケット３６は、支柱１４に嵌合された状態で支柱１４に接続されている態様として説明したが、これに限らず、直接壁に取付けられていてもよい。この態様であれば、支柱１４を立設する空間がない場所であっても間仕切パネル装置の施工が可能となる。
【００７２】
また、側部閉塞機構１は、非常時における側部閉塞部材１２の閉塞状態の解除を簡便に行うことができる態様として説明したが、これに限らず、非常時でなくとも、例えば点検や補修等の際にも利用することができる。
【００７３】
また、第２ネジ１６は、複数のブラケット３６，３６，…をそれぞれ支柱１４に対し固定させる態様として説明したが、これに限られず、複数のブラケット３６のうち、少なくとも１つを第２ネジ１６により固定させるように設けられていればよい。
【００７４】
また、固定部材は、ブラケット３６の降下速度を減速させるブレーキ手段としても機能している態様として説明したが、これに限らず、固定部材とブレーキ手段は別体であってもよいし、それらが複数備わっていてもよい。例えば、ブレーキ手段として油の流量が可変調整な油圧シリンダを用いることで、油の流れを止めるように調整を行えば固定させることができる。
【００７５】
また、ブラケット３６は、スリット３６ｃの上端であるストッパ部３６ｄが第２ネジ１６の位置に到達することでネジ孔１４ｂに螺挿された第２ネジ１６の軸部１６ａに載置されるため、ブラケット３６の降下が停止される態様として説明したが、これに限らず、ブラケット３６の降下を停止させるストッパ部が別体であってもよい。
【００７６】
また、第２ネジ１６は、ネジ孔１４ｂに螺挿された後に、ネジ孔１４ｂから離脱し難い構造とすることで、第２ネジを緩める際に、ブラケット３６が支柱１４から落下することを防ぐことができる。
【００７７】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００７８】
例えば、第１ネジを用いることなく、第２ネジのみでブラケットを支柱に接続するものであってもよい。この場合には、第２ネジはブラケットを支柱に１４に保持状態に維持する接続部材である。
【符号の説明】
【００７９】
１                側部閉塞機構（閉塞機構）
２，２’          間仕切パネル（間仕切パネル体）
５                開口
１０              移動間仕切装置
１２              側部閉塞部材（閉塞部材）
１３              進退機構
１４              支柱
１４ａ，１４ｂ    ネジ孔
１５              第１ネジ（接続部材）
１５ａ            軸部
１６              第２ネジ（固定部材、ブレーキ手段、押圧手段）
１６ａ            軸部
１６ｂ            頭部
３０              直動モータ（アクチュエータ）
３０ａ            シリンダ（第２部材）
３０ｂ            ロッド（第１部材）
３１              リンク機構
３６              ブラケット
３６ｃ            スリット
３６ｄ            ストッパ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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