(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車の接近を作業員に警報する列車接近警報システムにおいて、
列車に搭載されＧＰＳ機能により取得した情報に基づいて緯度経度検出部により列車の緯度経度情報を検出して通信部により送信する車載装置と、
前記車載装置から受信した前記緯度経度情報を一次元位置情報に変換して、一次元位置情報を含む送信情報を作成し、作成した前記送信情報を通信部により送信する中央装置と、
ＧＰＳ機能により取得した情報に基づいて緯度経度検出部により自身の現在位置を検出し、前記中央装置から通信部により受信した前記一次元位置情報に基づき前記現在位置から列車までの距離を算出し、所定の距離になった場合に警報を出す携帯端末とを備え、
前記中央装置は、緯度経度情報を検出できない区間の両端の予め設定された進入区間の一方に列車が進入したと判断した場合、前記車載装置から受信した前記緯度経度情報を他方の進入区間の所定の位置情報に置き換えて固定することを特徴とする列車接近警報システム。
【請求項２】
前記中央装置は、前記車載装置から受信した前記緯度経度情報を一次元位置情報に変換し、前記一次元位置情報と予め記憶部に記憶された列車在線情報とが整合する場合は前記一次元位置情報を含む送信情報を作成し、整合しない場合は故障を示す送信情報を作成し、作成した前記送信情報を通信部により送信することを特徴とする請求項１に記載の列車接近警報システム。
【請求項３】
前記中央装置は、前記緯度経度情報を再度受信した場合、前記緯度経度情報の固定を解除することを特徴とする請求項１または２に記載の列車接近警報システム。
【請求項４】
前記中央装置は、前記進入区間に列車が進入したと判断した場合、通過予測時間を算出し、当該通過予測時間までに前記緯度経度情報を再度受信しない場合、前記車載装置の故障と判断して前記携帯端末へ通知することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の列車接近警報システム。
【請求項５】
前記中央装置は、前記車載装置の故障を判断の後、前記緯度経度情報を再度受信した場合、前記車載装置が故障から復帰したものと判断して通知することを特徴とする請求項４に記載の列車接近警報システム。
【請求項６】
前記携帯端末は、表示部および方位検出手段を備え、前記方位検出手段により検出された携帯端末の向きに応じて、前記表示部の表示画面の下り列車情報表示領域または上り列車情報表示領域を選択して表示させるように構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の列車接近警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緯度経度情報を検出できない区間を走行中の列車の接近を作業員に警報する列車接近警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道工事等、営業線及びこれに近接して施行する作業では、列車と作業員との接触等の事故を回避するため、線路閉鎖の手続きをとって作業区間への列車の進行を防止している。
【０００３】
一方、調査等の簡易的な作業では、上述のような線路閉鎖を行わず、作業現場に配置された列車見張員が列車の接近を監視して、列車が接近した場合、列車見張員の合図により安全な場所に待避することにより、作業員の安全を確保していた。但し、このような安全対策は、列車見張員の注意力に依存しており万全ではない。
【０００４】
このため、ＧＰＳ装置を作業員が携帯すると共にＧＰＳ装置を列車に搭載して、それぞれのＧＰＳ装置で検出された作業員及び列車の現在の緯度経度情報に基づき、列車の接近を作業員に警報する列車接近警報システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２１２１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の列車接近警報システムでは、列車がトンネル等のＧＰＳ衛星からの信号を受信できない区間、言い換えれば、列車が緯度経度情報を検出できない区間を走行している場合には、列車の現在の緯度経度情報を得ることができないので、当該区間を通過するまで列車接近の警報を出すことができない。特に、トンネルの近傍で作業を行う場合には、列車がトンネルを抜けた時にＧＰＳ装置で緯度経度情報が検出され、いきなり警報が出されることになるので、十分な待避時間を確保できないといった問題点があった。
【０００７】
本発明の課題は、緯度経度情報を検出できない区間を走行中の列車の接近を作業員に警報する列車接近警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、この発明は、
列車の接近を作業員に警報する列車接近警報システムにおいて、
列車に搭載されＧＰＳ機能により取得した情報に基づいて緯度経度検出部により列車の緯度経度情報を検出して通信部により送信する車載装置と、
前記車載装置から受信した前記緯度経度情報を一次元位置情報に変換して、一次元位置情報を含む送信情報を作成し、作成した前記送信情報を通信部により送信する中央装置と、
ＧＰＳ機能により取得した情報に基づいて緯度経度検出部により自身の現在位置を検出し、前記中央装置から通信部により受信した前記一次元位置情報に基づき前記現在位置から列車までの距離を算出し、所定の距離になった場合に警報を出す携帯端末とを備え、
前記中央装置は、緯度経度情報を検出できない区間の両端の予め設定された進入区間の一方に列車が進入したと判断した場合、前記車載装置から受信した前記緯度経度情報を他方の進入区間の所定の位置情報に置き換えて固定するようにしたものである。
ここで、前記中央装置は、前記車載装置から受信した前記緯度経度情報を一次元位置情報に変換し、前記一次元位置情報と予め記憶部に記憶された列車在線情報とが整合する場合は前記一次元位置情報を含む送信情報を作成し、整合しない場合は故障を示す送信情報を作成し、前記送信情報を通信部により送信するようにしても良い。
【０００９】
列車が緯度経度情報を検出できない区間に進入した場合であっても、列車を仮想位置に固定することにより、当該仮想位置に基づき警報を出すことができるので、いきなり警報が出されることなく、作業員の十分な待避時間を確保することができる。
【００１０】
また、望ましくは、前記中央装置は、前記緯度経度情報を再度受信した場合、前記緯度経度情報の固定を解除するようにする。
列車が緯度経度情報を検出できない区間を通過して、車載装置から緯度経度情報を再度受信した場合には仮想位置への固定を解除するので、実際の列車の緯度経度情報に基づき警報を出すことができる。
【００１１】
また、望ましくは、前記中央装置は、前記進入区間に列車が進入したと判断した場合、通過予測時間を算出し、当該通過予測時間までに前記緯度経度情報を再度受信しない場合、前記車載装置の故障と判断するようにする。
通過予測時間が経過しても車載装置から緯度経度情報を再度受信できない場合、車載装置の故障と判断され、作業員に車載装置の故障を通知することができるので、作業員の安全を確保することができる。
【００１２】
また、望ましくは、前記中央装置は、前記車載装置の故障を判断の後、前記緯度経度情報を再度受信した場合、前記車載装置が故障から復帰したものと判断して通知するようにする。
車載装置が故障であると判断の後、車載装置から緯度経度情報を再度受信した場合には、車載装置が故障から復帰したものと判断され通知されるので、列車接近警報システムから出される警報により、作業員は十分な待避時間を確保することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、列車が緯度経度情報を検出できない区間を走行中であっても、列車の緯度経度情報を仮想位置に固定することにより、当該仮想位置に基づき警報を出すことができるので、作業員の十分な待避時間を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態に係る列車接近警報システムの構成の一例を示す概略構成図である。
【図２】車載装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】中央装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】列車の緯度経度情報を仮想位置に固定する一例を示す説明図である。
【図５】列車の緯度経度情報を仮想位置に固定することの解除の一例を示す説明図である。
【図６】携帯端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】携帯端末の表示画面の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施形態）
［１．構成の説明］
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態である列車接近警報システムを詳細に説明する。但し、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００１６】
［１−１．システム構成の説明］
本発明の実施形態の列車接近警報システムの構成について図１を参照して説明する。図１は、列車接近警報システム１００（以下、単にシステム１００と呼ぶ。）の機能をブロック図として表した概略構成図である。
【００１７】
図１に示すように、システム１００は、受信した緯度経度情報を一次元位置情報に変換し、一次元位置情報と列車在線情報を整合した送信情報等を送信する中央装置１と、自身の現在位置を検出し、中央装置１から受信した一次元位置情報に基づき現在位置から列車までの距離を算出し、所定の距離になった場合に警報を出す携帯端末２と、列車に搭載され列車の緯度経度情報を検出して中央装置１に送信する車載装置３とを有する構成である。
【００１８】
システム１００において、中央装置１、携帯端末２及び車載装置３は通信ネットワークＮにより互いに通信可能に接続される。具体的には、通信ネットワークＮは、インターネットや電気通信事業者等の電話回線網や携帯電話通信網等であり、中央装置１、携帯端末２及び車載装置３は無線通信により当該通信ネットワークＮに通信可能に接続される。
【００１９】
中央装置１は、予め列車在線情報が記憶されており、車載装置３から通信ネットワークＮを介して通信により取得した緯度経度情報を一次元位置情報に変換し、一次元位置情報と列車在線情報を整合した送信情報等を携帯端末２に送信する共に、緯度経度情報を検出できない区間の両端の予め設定された進入区間の一方に列車が進入したと判断した場合、緯度経度情報を他方の進入区間の所定の位置に固定する装置である。このような中央装置１は、ＰＣ（Personal Computer）、ＷＳ（Work Station）等の情報機器であってよい。
【００２０】
携帯端末２は、スマートフォン、タブレット端末やノート型ＰＣ等の作業員が携帯可能な大きさや形状を有し、現在位置を検出し、中央装置１から通信部により受信した一次元位置情報に基づき現在位置から列車までの距離を算出し、所定の距離になった場合に警報を出す装置である。このような携帯端末２は、具体的には、携帯電話回線等を用いて通信ネットワークＮに接続して中央装置１との間で相互に通信を行う。
【００２１】
車載装置３は、列車に搭載され、現在の列車の緯度経度情報を検出して中央装置１に送信する装置である。このような車載装置３は、具体的には、携帯電話回線等を用いて通信ネットワークＮに接続して中央装置１との間で相互に通信を行う。
【００２２】
［１−２．中央装置１の構成の説明］
次に、中央装置１の詳細について説明する。
中央装置１は、制御部１１、操作入力部１２、表示部１３、記憶部１４、通信部１５を有する。また、中央装置１において、制御部１１、操作入力部１２、表示部１３、記憶部１４及び通信部１５は内部バス等により互いに接続される。
【００２３】
制御部１１は、中央装置１の動作を中央制御する。具体的には、制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを有しており、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部１４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により各部を統括制御する。
【００２４】
操作入力部１２は、ユーザからの操作入力を受け付け、当該操作に応じた操作信号を制御部１１へ出力する。例えば、操作入力部１２は、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーを備えたキーボード、マウス等のポインティングデバイスなどであってよい。
【００２５】
表示部１３は、制御部１１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。例えば、表示部１３は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などであってよい。
【００２６】
記憶部１４は、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部１１から読み書き可能に記憶する。例えば、記憶部１４は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、半導体メモリなどであってよい。また、記憶部１４には、予め既存の運行管理システムから取得した列車在線情報、鉄道ＧＩＳ（Geographic Information System：地理情報システム）等が記憶されている。
【００２７】
通信部１５は、制御部１１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。具体的には、通信部１５は、通信用ＩＣと通信コネクタなどを有する通信インターフェイスである。
【００２８】
［１−３．携帯端末２の構成の説明］
次に、携帯端末２の詳細について説明する。
携帯端末２は、制御部２１、操作入力部２２、表示部２３、記憶部２４、通信部２５、緯度経度検出部２６、方位検出部２７、出力部２８を有する。また、携帯端末２において、制御部２１、操作入力部２２、表示部２３、記憶部２４、通信部２５、緯度経度検出部２６、方位検出部２７及び出力部２８は内部バス等により互いに接続される。
【００２９】
制御部２１は、携帯端末２の動作を中央制御する。具体的には、制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを有しており、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部２４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により各部を統括制御する。
【００３０】
操作入力部２２は、ユーザからの操作入力を受け付け、当該操作入力に応じた操作信号を制御部２１へ出力する。例えば、スマートフォンやタブレット端末等のように操作入力部２２は、表示部２３と一体的に形成されたタッチパネルなどであってもよい。
【００３１】
表示部２３は、制御部２１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。例えば、表示部２３は、ＬＣＤ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）素子を用いたＦＰＤ（Flat Panel Display）などであってよい。また、スマートフォンやタブレット端末等のように表示部２３は、操作入力部２２と一体的に形成されたタッチパネルなどであってもよい。
【００３２】
記憶部２４は、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部２１から読み書き可能に記憶する。例えば、記憶部２４は、半導体メモリなどであってよい。また、記憶部２４には、予め、鉄道ＧＩＳ等のデータが記憶されている。
【００３３】
通信部２５は、アンテナや通信回路を有し、制御部２１による制御の下で外部機器との間の無線通信を行う。具体的には、通信部２５は、通信ネットワークＮを介してデータ通信を行う無線通信ＩＣ（Integrated Circuit）などであってよい。
【００３４】
緯度経度検出部２６は、携帯端末２の現在位置の緯度及び経度をＧＰＳ機能により検出して制御部２１に出力する。例えば、緯度経度検出部２６は、ＧＰＳ機能を実現するＧＰＳチップなどであってよい。
【００３５】
方位検出部２７は、携帯端末２の向いている方位を検出して制御部２１に出力する。例えば、方位検出部２７は、ジャイロセンサ等の物体の角度や角速度を検出するセンサである。
【００３６】
出力部２８は、制御部２１の制御により警報音を出力して作業員に警報が出されたことを認識させる。例えば、出力部２８は、ブザー音を出力するブザーや音声等を出力するスピーカ等である。また、出力部２８は、制御部２１の制御により振動するバイブレータ等の振動子であってもよい。
【００３７】
［１−４．車載装置３の構成の説明］
次に、車載装置３の詳細について説明する。
車載装置３は、制御部３１、記憶部３２、通信部３３、緯度経度検出部３４を有する。また、車載装置３において、制御部３１、記憶部３２、通信部３３及び緯度経度検出部３４は内部バス等により互いに接続される。
【００３８】
制御部３１は、車載装置３の動作を中央制御する。具体的には、制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを有しており、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部３２に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により各部を統括制御する。
【００３９】
記憶部３２は、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部３１から読み書き可能に記憶する。例えば、記憶部３２は、半導体メモリなどであってよい。
【００４０】
通信部３３は、アンテナや通信回路を有し、制御部３１による制御の下で外部機器との間の無線通信を行う。具体的には、通信部３３は、通信ネットワークＮを介してデータ通信を行う無線通信ＩＣなどであってよい。
【００４１】
緯度経度検出部３４は、車載装置３の現在位置の緯度及び経度をＧＰＳ機能により検出して制御部３１に出力する。例えば、緯度経度検出部３４は、ＧＰＳ機能を実現するＧＰＳチップなどであってよい。
【００４２】
［２．動作の説明］
本発明の実施形態におけるシステム１００の具体的な動作の説明を図２〜図７を用いて詳細に行う。以下、説明の便宜上、中央装置１、携帯端末２及び車載装置３の制御部が主体となる処理は、「中央装置１」、「携帯端末２」、「車載装置３」をその処理の主体として説明する。
【００４３】
［２−１．車載装置３の動作の説明］
ここで、車載装置３の動作について図２のフローチャートを用いて説明する。
車載装置３は、緯度経度検出部３４を制御して、搭載された列車の現在の緯度経度情報を検出し（ステップＳ２１）、検出された緯度経度情報を中央装置１に送信する（ステップＳ２２）。
【００４４】
最後に、車載装置３は、列車接近警報の運用を終了するか否かを判断し（ステップＳ２３）、終了しないと判断した場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、ステップＳ２１に戻り、終了すると判断した場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００４５】
［２−２．中央装置１の動作の説明］
ここで、中央装置１の動作について図３のフローチャートを用いて説明する。
中央装置１は、車載装置３から緯度経度情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ３１）、もし、緯度経度情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ３１：Ｎｏ）、ステップＳ３１に戻る。一方、緯度経度情報を受信したと判断した場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、受信した緯度経度情報を、例えば、キロ程等の一次元位置情報に変換する（ステップＳ３２）。
【００４６】
例えば、緯度経度情報をキロ程に変換する場合、記憶部１４に予め記憶されている鉄道ＧＩＳのデータ、具体的には、２０ｍ間隔のキロ程に対する緯度経度データを用いて変換する。すなわち、受信した緯度経度情報に基づき、鉄道ＧＩＳの緯度経度データに最も近い２地点を特定し、相対的に当該地点のキロ程情報を取得する。
【００４７】
また、中央装置１は、変換した一次元位置情報と列車在線情報を比較する（ステップＳ３３）。
【００４８】
そして、中央装置１は、一次元位置情報と列車在線情報とが整合する、すなわち、一次元位置情報が列車在線情報の示す範囲内であるか否かを判断し（ステップＳ３４）、もし、両者が整合すると判断した場合（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、一次元位置情報に対し、列車の速度、列車番号、在線区間、遅れ時分、上り若しくは下り等の情報を付加した送信情報を作成し（ステップＳ３５）、ステップＳ３７に進む。
【００４９】
一方、両者が整合しないと判断した場合（ステップＳ３４：Ｎｏ）、故障を示す送信情報を作成し（ステップＳ３６）、ステップＳ３７に進む。
【００５０】
さらに、中央装置１は、受信した緯度経度情報が、緯度経度情報を検出できない区間の両端の予め設定された進入区間内であるか否かを判断する（ステップＳ３７）。
【００５１】
中央装置１は、受信した緯度経度情報が、緯度経度情報を検出できない区間の両端の予め設定された進入区間内ではないと判断した場合（ステップＳ３７：Ｎｏ）、ステップＳ３９に進む。一方、受信した緯度経度情報が、緯度経度情報を検出できない区間の両端の予め設定された進入区間内であると判断した場合（ステップＳ３７：Ｙｅｓ）、緯度経度情報を他方の進入区間の所定の位置に固定する（ステップＳ３８）。
【００５２】
例えば、図４に示すように、緯度経度情報を検出できない区間ＲＧ４１の両端には、進入区間ＳＥ４１及び進入区間ＳＥ４２が予め設定されており、列車がＴＲ４１、ＴＲ４２、ＴＲ４３と進行してきた場合、緯度経度情報もＧＰ４１、ＧＰ４２、ＧＰ４３とそれぞれ検出され中央装置１で受信される。
【００５３】
また、図４に示すように、ＴＲ４１に列車が在線している場合、緯度経度情報は、ＴＲ４１の位置を示すＧＰ４１であり、一方、列車在線情報は、ＴＩ４１（キロ程１０ｋ１００ｍ〜１０ｋ４３０ｍの間に在線）である。
【００５４】
すなわち、システム１００に支障がなければ、緯度経度情報ＧＰ４１を変換して得られた一次元位置情報（キロ程）は、列車在線情報ＴＩ４１の示す範囲内となり、一次元位置情報と列車在線情報とが整合することになる。言い換えれば、一次元位置情報と列車在線情報とが整合しない場合は、システム１００の故障と判断することができる。勿論、システム１００の故障の判断は、中央装置１のみならず携帯端末２でも行うことができる。
【００５５】
また、ここで、緯度経度情報ＧＰ４３は進入区間ＳＥ４１内を示すものであるので、中央装置１は、他方の進入区間ＳＥ４２の所定の位置、例えば、緯度経度情報を検出できない区間ＲＧ４１の出口部分の仮想位置ＶＰ４１に列車の緯度経度情報を固定する。
【００５６】
もし、仮想位置ＶＰ４１から作業現場までの距離が所定の距離内であれば、例えば、列車（仮想位置ＶＰ４１）までの距離が１５００ｍ以下になった場合は、携帯端末２は警報を出す。
【００５７】
なお、中央装置１は、列車の位置を仮想位置ＶＰ４１に固定後に、車載装置３が緯度経度情報を検出できない状態になり、その後、車載装置３において緯度経度情報を検出可能になって、車載装置３から緯度経度情報を再度受信した場合には、先に固定した列車の仮想位置ＶＰ４１を解除して再度受信した緯度経度情報に戻して、緯度経度情報の固定を解除する。
【００５８】
例えば、図５に示すように、列車の位置を仮想位置ＶＰ４１に固定後に、列車が緯度経度情報を検出できない区間ＲＧ４１を進行してＴＲ５１に到達した時点で、車載装置３において緯度経度情報ＧＰ５１を検出可能になり、中央装置１が当該緯度経度情報ＧＰ５１を再度受信した場合、列車の仮想位置ＶＰ４１を解除して、実際に受信した緯度経度情報ＧＰ５１に戻す。
【００５９】
もし、実際に受信した緯度経度情報ＧＰ５１から作業現場までの距離が所定の距離内でなければ、例えば、列車（緯度経度情報ＧＰ５１）までの距離が１５００ｍ以上であれば、携帯端末２が、これまで出していた警報解除され、或いは、注意報（列車までの距離が３０００ｍ以下）に切り替わる。
【００６０】
また、もし、実際に受信した緯度経度情報ＧＰ５１作業現場までの距離が所定の距離内であれば、例えば、列車（緯度経度情報ＧＰ５１）までの距離が１５００ｍ以下であれば、携帯端末２が、これまで出していた警報は維持される。
【００６１】
そして、中央装置１は、作成した送信情報（一次元位置情報等の送信情報、又は、故障を示す送信情報）を携帯端末２に送信する（ステップＳ３９）。但し、送信情報に含まれる一次元位置情報は、仮想位置ＶＰ４１における緯度経度情報、若しくは、実際に車載装置３から受信した緯度経度情報を一次元位置情報に変換した情報である。
また、中央装置１は、上述のように、緯度経度情報の固定が解除されるまで、仮想位置ＶＰ４１における緯度経度情報を一次元位置情報に変換した情報を携帯端末２に送信し続ける。
【００６２】
最後に、中央装置１は、列車接近警報の運用を終了するか否かを判断し（ステップＳ４０）、終了しないと判断した場合（ステップＳ４０：Ｎｏ）、ステップＳ３１に戻り、終了すると判断した場合（ステップＳ４０：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００６３】
［２−３．携帯端末２の動作の説明］
ここで、携帯端末２の動作について図６のフローチャートを用いて説明する。
携帯端末２は、中央装置１から送信情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ６１）、もし、送信情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ６１：Ｎｏ）、ステップＳ６１に戻る。一方、送信情報を受信したと判断した場合（ステップＳ６１：Ｙｅｓ）、受信した送信情報が一次元位置情報に、列車の速度、列車番号、在線区間、遅れ時分、上り若しくは下り等を付加した情報であるか否かを判断する（ステップＳ６２）。
【００６４】
そして、携帯端末２は、送信情報が一次元位置情報にその他の情報を付加した送信情報であると判断した場合（ステップＳ６２：Ｙｅｓ）、携帯端末２の現在位置を検出して列車まので距離を算出する（ステップＳ６３）。
【００６５】
一方、送信情報が一次元位置情報にその他の情報を付加した送信情報ではない（或いは、故障を示す送信情報である）と判断した場合（ステップＳ６２：Ｎｏ）、システム１００の故障であると判断して、作業員にシステム１００の故障を通知し（ステップＳ６４）、ステップＳ６７に進む。
【００６６】
例えば、携帯端末２は、表示部２３にシステム１００の故障を示す情報を表示等させることにより、作業員にシステム１００が故障である通知をする。そして、システム１００の故障を把握した作業員は、直ちに、待避することにより安全を確保する。
【００６７】
また、携帯端末２は、算出された列車までの距離が所定の距離内であるか否かを判断し（ステップＳ６５）、もし、所定の距離内ではないと判断した場合（ステップＳ６５：Ｎｏ）、ステップＳ６７に進む。一方、所定の距離内であると判断した場合（ステップＳ６５：Ｙｅｓ）、警報を出す（ステップＳ６６）。
【００６８】
所定の距離内としては、例えば、列車までの距離が３０００ｍ以下になった場合は、注意報を出し、列車までの距離が１５００ｍ以下になった場合は、警報を出す。
また、携帯端末２は、列車が通過して離れて行く（例えば、算出された列車までの距離が、一旦、ゼロになってから増加に転じる）と判断した場合、今まで出していた警報を止める。
【００６９】
例えば、携帯端末２は、表示部２３の表示画面上に警報を表示させることにより、作業員に列車が所定の距離内に進行した旨通知をする。そして、列車の接近の警報を把握した作業員は、直ちに、待避することにより安全を確保する。また、警報時には、表示部２３の表示画面上の警報の表示と共に出力部２８によりブザー音等を鳴動させてもよい。
【００７０】
具体的には、図７に示すように、携帯端末２の表示部２３の表示画面の上部には、表示画面右（上り列車）及び左（下り列車）から接近してくる列車の「列車番号」、「在線区分」、「遅れ時分」、「速度」、「距離」等の情報がそれぞれ表示されている。
【００７１】
また、携帯端末２の表示部２３の、表示画面の下部には、作業現場を挟んで右に存在する２つの駅（Ｂ駅、Ｃ駅）と、左に存在する駅（Ａ駅）及び緯度経度情報を検出できない区間（区間ＲＧ７１）と、それぞれ間の部分を配線略図として表示し、さらに、列車の現在の位置が当該配線略図に重ねて表示されている。
【００７２】
例えば、図７（ａ）では、表示画面左から接近してくる下り列車ＴＲ７１の在線位置（Ａ駅−区間ＲＧ７１間）は、作業現場ＰＴ（区間ＲＧ７１−Ｂ駅間）から十分離れた区間であるので、表示部２３の表示画面上には警報が表示されていない。
【００７３】
一方、例えば、図７（ｂ）では、表示画面左からさらに接近してくる下り列車ＴＲ７１が、緯度経度情報を検出できない区間ＲＧ７１の両端の予め設定された進入区間に進入した場合を示している。
【００７４】
この場合、携帯端末２が中央装置１から受信する緯度経度情報は、前述のように、仮想位置ＶＰ４１に固定された列車の緯度経度情報であるため、下り列車ＴＲ７１は一気に緯度経度情報を検出できない区間ＲＧ７１の出口に移動することになる。
【００７５】
このため、下り列車ＴＲ７１の在線位置（区間ＲＧ７１−Ｂ駅間）は、作業現場ＰＴ（区間ＲＧ７１−Ｂ駅間）に一気に接近することになり、所定の距離（例えば、１５００ｍ以下）内になれば、表示画面左上の列車の情報表示を赤（図面上は斜線で表現）にして列車の接近を知らせる警報表示ＡＬ７１を表示させる。また、作業員が警報表示ＡＬ７１を認識しやすくするため警報表示ＡＬ７１を点滅表示させてもよい。
【００７６】
最後に、携帯端末２は、列車接近警報の運用を終了するか否かを判断し（ステップＳ６７）、終了しないと判断した場合（ステップＳ６７：Ｎｏ）、ステップＳ６１に戻り、終了すると判断した場合（ステップＳ６７：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００７７】
以上のように、列車に搭載され緯度経度検出部により列車の緯度経度情報を検出して通信部により送信する車載装置３と、車載装置３から受信した緯度経度情報を一次元位置情報に変換し、一次元位置情報と列車在線情報を整合した送信情報等を送信する中央装置１と、自身の現在位置を検出し、中央装置１から受信した一次元位置情報に基づき現在位置から列車までの距離を算出し、所定の距離になった場合に警報を出す携帯端末２とを備え、中央装置１は、緯度経度情報を検出できない区間の両端の予め設定された進入区間の一方に列車が進入したと判断した場合、緯度経度情報を他方の進入区間の所定の位置情報に置き換えて固定することにより、列車が緯度経度情報を検出できない区間に進入した場合であっても、列車の緯度経度情報を仮想位置に固定されるので、当該仮想位置に基づき警報を出すことができ、いきなり警報が出されることなく、作業員の十分な待避時間を確保することができる。
【００７８】
なお、実施形態の説明に際しては、中央装置１は、緯度経度情報を検出できない区間の両端の予め設定された進入区間の一方に列車が進入したと判断した場合、前記緯度経度情報を他方の進入区間の所定の位置に固定すると共に、緯度経度情報を再度受信した場合、前記固定を解除しているが、通過予測時間を設定して車載装置の故障を検知してもよい。
【００７９】
すなわち、中央装置１は、緯度経度情報を検出できない区間の両端の予め設定された進入区間の一方に列車が進入したと判断した時点で通過予測時間を算出し、当該通過予測時間までに緯度経度情報を再度受信できない場合、車載装置３の故障と判断して通知してもよい。
【００８０】
この場合、緯度経度情報を検出できない区間を列車が走行中に車載装置３が故障した場合であっても、通過予測時間が経過しても車載装置から緯度経度情報を再度受信できないことにより、車載装置の故障が判断され、作業員に故障を通知することができるので、作業員の安全を確保することができる。
【００８１】
また、中央装置１は、車載装置３が故障であると判断した後、車載装置３から緯度経度情報を再度受信した場合、車載装置３が故障から復帰したものと判断して通知してもよい。
【００８２】
この場合、車載装置３が故障であると判断の後、車載装置３から緯度経度情報を再度受信した場合には、車載装置３が故障から復帰したものと判断され通知されるので、システム１００から出される警報により、作業員は十分な待避時間を確保することができる。
【００８３】
また、実施形態の説明に際しては、車載装置３で検出された緯度経度情報を一次元位置情報に変換していたが、一次元位置情報としてキロ程に変換した場合、当該キロ程の増減によって、列車の進行方向を判断することができる。
【００８４】
すなわち、時系列でキロ程が増加することは下り列車であり、一方、キロ程が減少することは上り列車であるので、キロ程が所定の回数連続（例えば、３回連続）して増加した場合には、当該列車は、下り方向に進行していると判断し、キロ程が所定の回数連続（例えば、３回連続）して減少した場合には、当該列車は、上り方向に進行していると判断することができる。
【００８５】
この場合、列車在線情報が取得できない（例えば、通信系統の異常により列車在線情報を取得できない場合や、そもそも列車在線情報が存在しない区間）場合であっても、列車の進行方向を把握できるので、列車の接近の警報を出すことができる。
【００８６】
また、実施形態の説明に際しては、携帯端末２の表示部２３の表示画面の上部には、表示画面右（上り列車）及び左（下り列車）から接近してくる列車の「列車番号」、「在線区分」、「遅れ時分」、「速度」、「距離」をそれぞれ表示する旨説明しているが、方位検出部２７で、携帯端末２の向き（方位）を検出して、検出された方位に応じて、表示部２３に表示させる警報の位置を切り換えてもよい。
【００８７】
例えば、図７に示す表示画面の状態から、作業員が１８０度向きを変えた場合、表示画面に対して上り方向と下り方向は、入れ替わってしまうので、方位検出部２７で携帯端末の向き（方位）を検出して、携帯端末２の表示部２３の表示画面の右上に下り列車の情報を、表示画面の左上に上り列車の情報を入れ替えて表示させる。
【００８８】
この場合、作業員が立ち位置を変えても、検出された方位に応じて、携帯端末２の表示部２３の上り方向の警報の表示と下り方向の警報の表示が適宜切り換わるので、列車が接近してくる方向を直感的に把握することができ、作業員の待避の安全を確保することができる。
【００８９】
また、実施形態の説明に際しては、緯度経度情報の一次元位置情報への変換、一次元位置情報と列車在線情報との整合の有無、については、中央装置１で処理しているが、勿論、これらの処理は端末装置２で行うようにしてもよい。
【００９０】
また、実施形態の説明に際しては、緯度経度情報を検出できない区間の両端の予め設定された進入区間の一方に列車が進入したと判断した場合、緯度経度情報を他方の進入区間の所定の位置に固定すること、車載装置３の故障の判断、車載装置３の故障から復帰の判断については、中央装置１で処理しているが、勿論、これらの処理は携帯端末２で行うようにしてもよい。
【００９１】
また、実施形態の説明に際しては、列車在線情報は、予め中央装置１の記憶部１４に、既存の運行管理システムから取得した列車在線情報が記憶されている旨説明しているが、勿論、中央装置１が、通信ネットワークＮを介して既存の運行管理システムから適宜列車在線情報を取得するものであってもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１  中央装置
１１  制御部
１２  操作入力部
１３  表示部
１４  記憶部
１５  通信部
２  携帯端末
２１  制御部
２２  操作入力部
２３  表示部
２４  記憶部
２５  通信部
２６  緯度経度検出部
２７  方位検出部
２８  出力部
３  車載装置
３１  制御部
３２  記憶部
３３  通信部
３４  緯度経度検出部
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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