(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜面に板状のパネル材を設置するためのパネル架台において、
パネル材が組み付けられるフレームであって、傾斜面に設置された状態で当該傾斜面に沿うように上方側から下方側に延びるフレームと、
前記フレームに固定されて当該フレームと一体に変位する支柱部であって、傾斜面に対して変位可能な支柱部と、
前記支柱部の下端側に設けられ、傾斜面と直接的又は間接的に滑り接触可能な滑り部とを備え、
前記フレームの延び方向と平行な方向を滑り方向としたとき、
前記滑り部のうち少なくとも滑り方向一端側は、曲面状に湾曲していることを特徴とするパネル架台。
【請求項２】
前記フレームの延び方向一端側に設けられた固定柱であって、上端側が当該フレームに組み付けられ、下端側が大地側に固定された固定柱を備え、
前記支柱部は、前記固定柱より前記延び方向他端側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のパネル架台。
【請求項３】
前記フレームと前記固定柱とを組み付け固定する固定部には、前記フレームと前記固定柱とのなす角を変更可能とする可変機構が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のパネル架台。
【請求項４】
前記可変機構は、
前記フレーム及び前記固定柱に設けられた丸穴を貫通する軸ボルト、並びに
前記フレーム及び前記固定柱のうちいずれか一方に設けられた丸穴、及び他方に設けられた長穴を貫通する固定ボルト
を有して構成されていることを特徴とする請求項３に記載のパネル架台。
【請求項５】
前記フレームを傾斜面側に引き寄せる張力を発揮するブレースを備え、
前記ブレースは、一端側が前記固定柱より前記延び方向他端側にて前記フレームに連結され、他端側が大地側に連結されることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載のパネル架台。
【請求項６】
前記ブレースの前記他端側は、前記固定柱側にて大地側に連結されることを特徴とする請求項５に記載のパネル架台。
【請求項７】
前記フレームの延び方向一端は、当該延び方向他端より上方側に位置することを特徴とする請求項２ないし６のいずれか１項に記載のパネル架台。
【請求項８】
前記フレームの延び方向と直交する方向であって、傾斜面の法線方向と交差する方向を幅方向としたとき、
前記支柱部に対して幅方向にずれた部位には、前記フレームから傾斜面に向けて延びて当該傾斜面に接触可能な補助支柱部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のパネル架台。
【請求項９】
パネル架台を傾斜面に設置するパネル架台設置方法において、
前記パネル架台は、
パネル材が組み付けられるフレームであって、傾斜面に設置された状態で当該傾斜面に沿うように上方側から下方側に延びるフレームと、
前記フレームの延び方向一端側に設けられた固定柱であって、上端側が当該フレームに固定され、下端側が大地側に固定された固定柱と、
前記フレームに固定されて当該フレームと一体に変位する支柱部であって、前記固定柱より前記延び方向他端側に設けられた支柱部と、
前記フレームを傾斜面側に引き寄せる張力を発揮するブレースであって、一端側が前記固定柱より前記延び方向他端側にて前記フレームに連結されたブレースとを有し、
前記支柱部の下端側に設けられた滑り部を傾斜面に直接的又は間接的に滑り接触させながら前記フレームを当該傾斜面に沿って移動させる移動工程と、
前記移動工程の終了後、前記フレームを前記固定柱に固定する固定工程と、
前記固定工程の終了後、前記ブレースで現実に発生している張力を予め決められた範囲の張力に調整する調整工程と
を備えることを特徴とするパネル架台設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾斜面に板状のパネル材を設置するためのパネル架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明は、大地が不等地降したことにより、設置済みのパネル架台１の損傷防止を目的とした発明であって、以下の構成を採用している。
すなわち、特許文献１の図１に示されるように、短柱３及び長柱５にてパネル架台１が支持されている。そして、短柱３及び長柱５の下端側は、略水平な大地に対して不動となるように当該大地に固定されている。パネル架台１は、短柱３及び長柱５の上端側に変位可能に連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６９９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、傾斜面にパネル架台を設置するには、通常、パネル架台の設置作業を開始する前に、傾斜面全体に作業用の足場を設ける必要がある。更に、傾斜面にパネル架台を支持するための柱を固定するコンクリート製の基礎を設置する必要がある。このため、当該設置手法では、設置工期の短縮及び設置コストの低減を図ることが難しい。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、設置工期の短縮及び設置コストの低減を図ることが可能なパネル架台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願では、パネル材（１Ａ）が組み付けられるフレーム（２）であって、傾斜面に設置された状態で上方側から下方側に延びるフレーム（２）と、フレーム（２）に固定されて当該フレーム（２）と一体に変位する支柱部（３）であって、傾斜面に対して変位可能な支柱部（３）とを備える。
【０００７】
これにより、本願では、支柱部（３）の下端側を傾斜面に直接的又は間接的に滑り接触させながらフレーム（２）を当該傾斜面に沿って移動させることができる。したがって、傾斜面全体に作業用の足場を設けることなく、パネル架台を設置することが可能となる。延いては、設置工期の短縮及び設置コストの低減を図ることが可能となる。
【０００８】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るパネル架台１の概要を示す図である。
【図２】図１のＡ矢視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るフレーム２の概要を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る固定柱４の概要を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る可変機構７の拡大図である。
【図６】Ａは支柱部３の正面図である。Ｂは図６Ａの右側面図である。Ｃは支柱部３の上面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るブレース８の概要を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係るパネル架台設置方法の説明図である。
【図９】実施形態に係るパネル架台を水平面に設置した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１２】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
（第１実施形態）
本実施形態は、図１に示すように、太陽電池パネル１Ａを設置するためのパネル架台１に本発明を適用したものである。つまり、太陽電池パネル１Ａは、本発明に係る板状のパネル部材の一例である。
【００１３】
１．パネル架台の構造
本実施形態に係るパネル架台１は、少なくともフレーム２、支柱部３（図２参照）及び固定柱４等を有する。フレーム２には太陽電池パネル１Ａが組み付けられる。当該フレーム２は、パネル架台１が傾斜面に設置された状態において、当該傾斜面に沿うように上方側から下方側に延びる骨格材である。
【００１４】
１．１  フレームの詳細
本実施形態に係るフレーム２は、図３に示すように、複数本の梁状部材２Ａ及び複数本の連結材２Ｂ、２Ｃ等を有して構成されている。各梁状部材２Ａは、その長手方向がフレーム２の延び方向に一致している。
【００１５】
すなわち、複数本の梁状部材２Ａは、フレーム２の幅方向一端側及び他端側において傾斜面に沿うように上方側から下方側に延びる部材である。なお、幅方向とは、フレーム２の延び方向と直交する方向であって、傾斜面の法線方向と交差する方向をいう。
【００１６】
本実施形態に係る各梁状部材２Ａは、図４に示すように、リップ溝形鋼（Ｃ形鋼）等の溝形鋼を２本１組として、それら２本のリップ溝形鋼が互いに連結固定されたものである。なお、本実施形態では、ボルト等の機械的締結具（図示せず。）により２本のリップ溝形鋼が連結固定されている。
【００１７】
複数本の連結材２Ｂは、図３に示すように、幅方向一端側の梁状部材２Ａと幅方向他端側の梁状部材２Ａとを連結する部材であって、それら梁状部材２Ａの長手方向に対して傾いた方向に延びる筋交い状（クロスメンバー状）の部材である。
【００１８】
複数本の連結材２Ｃは、幅方向一端側の梁状部材２Ａと幅方向他端側の梁状部材２Ａとを連結する部材であって、それら梁状部材２Ａ間を渡すように当該梁状部材２Ａの長手方向に対して直行する方向に延びる部材である。
【００１９】
本実施形態に係る連結材２Ｂ、２Ｃは、山形鋼等の形鋼にて構成されている。なお、連結材２Ｂ、２Ｃと各梁状部材２Ａとはボルト等の機械的締結具（図示せず。）にて連結固定されているが、溶接等にて連結固定してもよい。
【００２０】
１．２  固定柱の詳細
固定柱４は、図１に示すように、フレーム２の延び方向一端側に設けられた柱部材である。当該固定柱４の上端側はフレーム２に組み付けられ、下端側は大地側に固定されている。
【００２１】
すなわち、幅方向一端側の梁状部材２Ａ及び幅方向他端側の梁状部材２Ａは傾斜面に沿うように上下方向に延びている。固定柱４は、図４に示すように、フレーム２の幅方向一端側及他端側それぞれに設けられている。
【００２２】
各固定柱４の上端側は、各梁状部材２Ａの延び方向上端側、つまりフレーム２の延び方向上端側にボルト等の機械的締結具よって組み付け固定されている。図１に示すように、フレーム２と各固定柱４とを組み付け固定する固定部６には可変機構７が設けられている。
【００２３】
可変機構７は、フレーム２と固定柱４とのなす角θを変更可能とする機構である。当該可変機構７は、図５に示すように、１本の軸ボルト７Ａ及び少なくとも１本（本実施形態では２本）の固定ボルト７Ｂ等を有して構成される。
【００２４】
軸ボルト７Ａは、各梁状部材２Ａ及び各固定柱４に設けられた丸穴７Ｃを貫通する。一対の固定ボルト７Ｂは、各固定柱４に設けられた丸穴７Ｄ及び各梁状部材２Ａに設けられた長穴７Ｅを貫通する。
【００２５】
具体的には、図４に示すように、各固定柱４の上端には、板状の固定板６Ａが設けられている。各梁状部材２Ａを構成する２本のリップ溝形鋼は、固定板６Ａを水平方向から挟み込むように配置される。丸穴７Ｄは固定板６Ａに設けられている。長穴７Ｅは各リップ溝形鋼のＨ寸法部分（ＪＩＳ  Ｇ  ３３５０等参照）に設けられている。
【００２６】
そして、軸ボルト７Ａ及び一対の固定ボルト７Ｂにナット（図示せず。）が締め込まれ、それらボルト７Ａ、７Ｂに締結力は発生すると、固定板６Ａと２本のリップ溝形鋼との接触部で発生する摩擦力によりフレーム２が固定柱４に対して揺動不可として固定される。
【００２７】
各長穴７Ｅは、図５に示すように、長径方向が丸穴７Ｃを中心とする円弧状に湾曲している。このため、一対の固定ボルト７Ｂの締結力が小さい状態では、フレーム２は、軸ボルト７Ａを中心として各長穴７Ｅの長径方向に揺動変位できる。なお、本実施形態では、図５に示す状態を基準として、上下に各１０度ずつ揺動変位可能である。
【００２８】
固定柱４の下端側には、図１に示すように、コンクリート製の基礎５が設けられている。基礎５は、杭（図示せず。）等を介して大地に固定されている。そして、固定柱４の下端は、基礎５に埋設された基礎ボルトやアンカーボルト等（図示せず。）を介して基礎５に固定されている。
【００２９】
複数の補強支柱４Ａ、４Ｂ（図４参照）は、固定柱４に作用する曲げモーメントに対向する部材である。各補強支柱４Ａ、４Ｂは、上端側が固定柱４上端側に固定され、下端側が基礎プレート５Ａ、５Ｂ（図４参照）を介して基礎５に固定されている。基礎プレート５Ａ、５Ｂは、基礎５に埋設された基礎ボルト等（図示せず。）を介して基礎５に固定されている。
【００３０】
１．３  支柱部の詳細
支柱部３は、固定柱４より延び方向他端側においてフレーム２に固定されている。すなわち、フレーム２は、図１に示すように、傾斜面に沿うように上下方向に延びている。固定柱４はフレーム２の上端側に位置する。そして、支柱部３は固定柱４より下方側に位置してフレーム２の下端側を支持する。
【００３１】
支柱部３はフレーム２に固定されている。このため、パネル架台１を傾斜面に設置する際には、当該支柱部３は、後述するように、フレーム２と一体に傾斜面に対して変位する。つまり、固定柱４は、大地に対して固定された不動の柱であるのに対して、支柱部３は、フレーム２に一体化されてフレーム２と共に変位可能な柱である。
【００３２】
本実施形態に係る支柱部３は、図６Ａ〜図６Ｃに示されるように、複数本（本実施形態では５本）の柱状材３Ａ〜３Ｅで構成されたトラス構造である。各柱状材３Ａ〜３Ｅとフレーム２とは、ボルト等の機械的締結具（図示せず。）にて連結固定されているが、溶接等にて連結固定してもよい。なお、柱状材３Ａ〜３Ｅは山形鋼等の形鋼である。
【００３３】
支柱部３の下端側には滑り部３Ｆが設けられている（図６Ａ参照）。滑り部３Ｆは、パネル架台１の設置作業時に傾斜面と直接的又は間接的に滑り接触可能な部位である。当該滑り部３Ｆは、少なくとも滑り方向一端側が曲面状に湾曲している（図６Ｂ参照）。
【００３４】
すなわち、「滑り方向」とはフレーム２の延び方向と平行な方向である。そして、本実施形態に係る滑り部３Ｆは、幅方向に延びる樋状の部位であって（図６Ａ参照）、幅方向と直交する仮想面に投影された形状が半円状（図６Ｂ参照）となっている。
【００３５】
つまり、本実施形態に係る滑り部３Ｆは、滑り方向両端側それぞれが１／４円弧状に湾曲した形状となっている。樋状の滑り部３Ｆ内には補強板３Ｇが設けられている。補強板３Ｇは、支柱部３に作用する荷重によって滑り部３Ｆが潰れるように変形することを抑止する。
【００３６】
なお、「滑り部３Ｆが傾斜面に間接的に滑り接触する」とは、滑り部３Ｆが傾斜面上に敷かれたレールや帯板等に接触しながら滑り変位するこという。「滑り部３Ｆが傾斜面に直接的に滑り接触する」とは、レール等が敷かれることなく、滑り部３Ｆが傾斜面に接触しながら滑り変位するこという。
【００３７】
１．４  ブレースの詳細
パネル架台１は、図１に示すように、少なくとも１本のブレース８を備える。ブレース８は、フレーム２を傾斜面側に引き寄せる張力を発揮する部材である。なお、本実施形態では、２本のブレース８を備えているとともに、各ブレース８は幅方向一端側の梁状部材２Ａ及び他端側の梁状部材２Ａに当該張力を作用させる。
【００３８】
各ブレース８は、一端側が固定柱４より延び方向他端側にてフレーム２に連結され、他端側が大地側に連結される。つまり、本実施形態では、各ブレース８の一端側が支柱部３側に連結され、かつ、各ブレース８の他端側が固定柱４側にて大地側に連結される。
【００３９】
具体的には、図７に示すように、各ブレース８は、第１丸鋼ブレース８Ａ、第２丸鋼ブレース８Ｂ及びターンバックル８Ｃ等を有して構成されている。各第１丸鋼ブレース８Ａの一端側は、連結プレート８Ｃを介してフレーム２に連結されている。
【００４０】
各第２丸鋼ブレース８Ｂの一端側は、基礎プレート５Ａを介して基礎５に連結されている。各第１丸鋼ブレース８Ａ及び各第２丸鋼ブレース８Ｂの他端側には雄ねじ部が形成されている。
【００４１】
ターンバックル８Ｃは、各第１丸鋼ブレース８Ａの雄ねじ部及び各第２丸鋼ブレース８Ｂの雄ねじ部にネジ結合する雌ネジ部を有する環状の部材である。そして、作業者は、ターンバックル８Ｃを回転させて雌ネジ部と各雄ねじ部とのねじ込み長さを調整することにより、ブレース８に発生する張力を調整する。
【００４２】
１．５  補助支柱部の詳細
支柱部３に対して幅方向にずれた部位には、図２に示すように、少なくとも１本の補助支柱部９が設けられている。本実施形態では、滑り部３Ｆを挟んで幅方向両側に補助支柱部９が設けられている。
【００４３】
各補助支柱部９は、フレーム２から傾斜面に向けて延びて当該傾斜面に接触可能な柱部であって、フレーム２に作用する荷重を受けることが可能な柱部である。各補助支柱部９は、伸縮自在な構成となっている。
【００４４】
すなわち、各補助支柱部９は、第１補助支柱部９Ａ、第２補助支柱部９Ｂ及びネジ式の調整足９Ｃ等を有して構成されている。各第１補助支柱部９Ａは、フレーム２から傾斜面側に延びる柱材である。当該各第１補助支柱部９Ａはボルト等の機械的締結具又は溶接等によりフレーム２に固定されている。
【００４５】
各第２補助支柱部９Ｂは、複数本（本実施形態では２本）のボルト９Ｈにて各第１補助支柱部９Ａに固定された柱部である。各第１補助支柱部９Ａ及び各第２補助支柱部９Ｂのうち少なくとも一方には、上記固定用のボルト９Ｈの本数より多いボルト穴が設けられている。
【００４６】
そして、作業者は、固定用のボルト９Ｈを挿入するボルト穴を適宜選択することにより、各補助支柱部９の長さを変更することができる。なお、紙面右側の補助支柱部９は縮んだ状態を示し、紙面左側の補助支柱部９は伸びた状態を示している。
【００４７】
各調整足９Ｃは、ボルト状の調整部９Ｄ、及び調整部９Ｄより外形寸法が大きいフランジ部９Ｅを有する。各第２補助支柱部９Ｂの下端には、各調整部９Ｄとネジ結合可能なナット９Ｆが溶接されている。
【００４８】
したがって、作業者は、各ナット９Ｆに対する各調整部９Ｄのねじ込み長さを調節することにより、各第２補助支柱部９Ｂに対する各調整足９Ｃの突出寸法を微調整できる。なお、各ナット９Ｇは、各調整足９Ｃ（調整部９Ｄ）の緩み止めナットである。
【００４９】
２．パネル架台の設置方法
本実施形態に係るパネル架台１は、例えば以下の工程順に従って設置される。
（１）基礎５の施行工程
（２）固定柱４及び基礎プレート５Ａ、５Ｂ等を基礎５に固定する工程
（３）支柱部３の下端側に設けられた滑り部３Ｆを傾斜面に直接的又は間接的に滑り接触させながらフレーム２を当該傾斜面に沿って移動させる工程（図８参照）
（４）フレーム２を固定柱４に固定する工程
（５）各調整足９Ｃを傾斜面に接地させ、フレーム２が安定するように補助支柱部９の長さを調整する工程
（６）各ブレース８で現実に発生している張力を予め決められた範囲の張力（以下、設置張力という。）に調整する工程
（３）の支柱部３を滑り変位させる工程には、各梁状部材２Ａを構成する２本のリップ溝形鋼の間に固定板６Ａを挟み込んだ状態でフレーム２を傾斜面に降ろすことが望ましい。その理由は、固定板６Ａによりフレーム２の変位を案内させながら当該フレーム２を降下させることが可能となるからである。
【００５０】
なお、上記（４）の工程においては、フレーム２が固定柱４に対して大きく変位しない程度に軸ボルト７Ａ及び固定ボルト７Ｂを締め付け、フレーム２を固定柱４に仮固定することが望ましい。
【００５１】
そして、（５）及び（６）の工程が終了した後に、軸ボルト７Ａ及び固定ボルト７Ｂを規定トルクにて締め付け、フレーム２を固定柱４に強固に固定することが望ましい。その理由は、ブレース８に発生する張力を調整すると、これに応じてフレーム２の姿勢が変化するからである。
【００５２】
因みに、フレーム２を固定柱４に強固に固定した状態で、ブレース８の張力を設置張力まで高めていくと、フレーム２に必要以上の曲げモーメント（曲げ応力）が発生した状態が継続するので、早期にフレーム２の疲労破壊を招くおそれがある。
【００５３】
各補助支柱部９の長さ調整は、ブレース８の張力を設置張力に調整した後、再度、微調整することが望ましい。その理由は、ブレース８の張力を設置張力まで高めていくと、フレーム２の姿勢が変化する場合があるからである。
【００５４】
ブレース８の張力調整は、例えば、（ａ）ブレース８で発生する張力を直接的に管理調整する手法、（ｂ）ターンバックル８Ｃを締め込む際のトルクを介して間接的にブレース８で発生する張力を管理する手法等、その具体的手法は不問である。
【００５５】
なお、ブレース８をフレーム２に組み付けるタイミングは、フレーム２を傾斜面に沿って移動させる前、及びフレーム２の移動が終了したとき、つまりブレース８の張力調整をするとき等、いずれのタイミングでもよい。
【００５６】
支柱部３の下端、つまり滑り部３Ｆを滑り変位させる際に、レール等を用いて傾斜面に対して間接的に滑り接触させた場合において、設置終了後、当該レール等を撤去するか否かは不問である。
【００５７】
３．本実施形態に係るパネル架台の特徴
本実施形態では、パネル架台１の設置時には、支柱部３の下端側を傾斜面に直接的又は間接的に滑り接触させながらフレーム２を当該傾斜面に沿って移動させる。したがって、傾斜面全体に作業用の足場を設けることなく、パネル架台１を設置することが可能となる。延いては、設置工期の短縮及び設置コストの低減を図ることが可能となる。
【００５８】
本実施形態では、フレーム２のうち固定柱４より延び方向他端側は、ブレース８により大地側に引き寄せられている。このため、支柱部３の下端をコンクリートや杭等にて大地に固定しなくても、風等の風圧を受けて当該支柱部３が移動してしまうことを抑制できる。
【００５９】
さらに、ブレース８に発生する張力を調整することで、支柱部３の下端をコンクリートや杭等にて大地に固定しなくても、支柱部３を容易に不動化できるので、パネル架台１の設置工期の短縮及び設置コストの低減を図ることが可能となる。
【００６０】
本実施形態では、支柱部３に対して幅方向にずれた部位に補助支柱部９が設けられている。これにより、パネル架台１（フレーム２）のうち支柱部３側を安定させることができる。
【００６１】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、ボルト等の機械的締結具（図示せず。）により２本のリップ溝形鋼が連結固定されて梁状部材２Ａが構成されていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、２本のリップ溝形鋼を溶接にて連結固定した梁状部材２Ａ、又は１本の部材で構成された梁状部材２Ａを採用してもよい。
【００６２】
上述の実施形態では、支柱部３の滑り変位を容易にするために、支柱部３の下端に湾曲した滑り部３Ｆを設けた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、傾斜面が比較的堅く滑り易い状態であるときには、滑り部３Ｆを廃止してもよい。
【００６３】
上述の実施形態に係る滑り部３Ｆは、樋状に構成されて滑り方向両側が曲面状であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、滑り方向下方側のみを曲面状とした滑り部３Ｆ、又は球面に構成された滑り部３Ｆ等であってもよい。
【００６４】
上述の実施形態では、パネル架台１の設置完了後においても、支柱部３は傾斜面に載置されているのみであった。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、パネル架台１の設置完了後、支柱部３をコンクリート等にて傾斜面に固定してもよい。
【００６５】
上述の実施形態では、設置されたフレーム２の延び方向上端側に固定柱４が設けられていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、設置されたフレーム２の延び方向下端側に固定柱４が設けられていてもよい。
【００６６】
上述の実施形態では、固定柱４に可変機構７を設けた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、可変機構７を廃止してもよい。
上述の実施形態に係る可変機構７においては、各固定柱４に設けられた丸穴７Ｄ及び各梁状部材２Ａに設けられた長穴７Ｅを固定ボルト７Ｂが貫通する構成であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６７】
つまり、一対の固定ボルト７Ｂは、各梁状部材２Ａ及び各固定柱４のうちいずれか一方に設けられた丸穴７Ｄ及び他方に設けられた長穴７Ｅを貫通する構成であれば十分である。具体的には、各固定柱４に設けられた長穴及び各梁状部材２Ａに設けられた丸穴を固定ボルト７Ｂが貫通する構成であってもよい。
【００６８】
上述の実施形態では、支柱部３側がブレース８にて大地側に引き寄せられていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ブレース８を廃止し、フレーム２が固定柱４に強固に固定された後、支柱部３及び補助支柱部９のうち少なくとも一方をコンクリートや杭等にて大地に固定してもよい。
【００６９】
上述の実施形態に係るブレース８の大地側は、固定柱４側（基礎５）に固定されていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ブレース８の大地側を固定柱４より支柱部３側（下端側）にて大地に固定してもよい。
【００７０】
上述の実施形態では、支柱部３に対して幅方向にずれた部位に補助支柱部９が設けられていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、（ａ）支柱部３に対してフレーム２の延び方向にずれた位置やフレーム２の下端側に補助支柱部９が設けられた構成、（ｂ）補助支柱部９を廃止した構成又は補助支柱部９を３本以上とした構成等であってもよい。
【００７１】
上述の実施形態に係る補助支柱部９は伸縮自在であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば補助支柱部９をフレーム２に対して組付自在な構成とし、設置現場に合わせて、適宜、補助支柱部９の長さを選定してもよい。
【００７２】
上述の実施形態では、板状のパネル部材の一例として「太陽電池パネル」を用いて本発明の実施の形態を説明した。しかし、本発明に係るパネル部材は「太陽電池パネル」に限定されるものではなく、例えば「広告用パネル」等であってもよい。
【００７３】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
なお、本発明に係るパネル架台１は、上述の実施形態に示されるように傾斜面に設置されるパネル架台１に適用すると、特に好適であるが、図９に示すように、略水平面に設置することも可能である。
【００７４】
すなわち、図９に示すように、ブレース８にてフレーム２を地面側に引き寄せているので、フレーム２の長手方向両側を固定柱４にて大地に固定することなく、少なくともフレーム２の長手方向一端側を大地に固定すれば十分である。
【符号の説明】
【００７５】
１Ａ… 太陽電池パネル
１… パネル架台
２… フレーム
３… 支柱部
４… 固定柱
５… 基礎
【図１】
0006645861.tif 000002
【図２】
0006645861.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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