(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの身体に装着して使用される携帯無線装置であって、
第１の無線システムを用いたデータ通信の信号に対して無線信号処理を行う第１無線部と、
前記第１の無線システムよりも優先度が高い第２の無線システムを用いた音声通話の信号に対して無線信号処理を行う第２無線部と、
前記携帯無線装置とユーザの頭部との距離が閾値以内である頭部近接状態で、前記第１の無線システムを用いたデータ通信と前記第２の無線システムを用いた音声通話とが同時に発生した場合、前記第１の無線システムの送信処理及び受信処理を停止し、前記第１の無線システムを用いて行われていたデータ通信を、前記第２の無線システムを用いて行う制御部と、
を具備する携帯無線装置。
【請求項２】
前記第１の無線システム用の第１のアンテナと、
前記第２の無線システム用の第２のアンテナと、を更に具備し、
前記制御部は、前記頭部近接状態で、前記第１の無線システムを用いたデータ通信と前記第２の無線システムを用いた音声通話とが同時に発生した場合、前記第２無線部から出力される前記第２の無線システムの送信信号を、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとに分配して送信する、
請求項１に記載の携帯無線装置。
【請求項３】
前記第２無線部は、前記第２の無線システムを用いたデータ通信の信号に対して無線信号処理を行い、
前記制御部は、前記第２の無線システムを用いた第１のデータ通信中に、前記頭部近接状態で前記第１の無線システムを用いた第２のデータ通信が発生した場合、前記第２の無線システムを用いて、前記第１のデータ通信及び前記第２のデータ通信を行う、
請求項１に記載の携帯無線装置。
【請求項４】
ユーザの身体に装着して使用される携帯無線装置における送信方法であって、
第１の無線システムを用いたデータ通信の信号に対して無線信号処理を行い、
前記第１の無線システムよりも優先度が高い第２の無線システムを用いた音声通話の信号に対して無線信号処理を行い、
前記携帯無線装置とユーザの頭部との距離が閾値以内である頭部近接状態で、前記第１の無線システムを用いたデータ通信と前記第２の無線システムを用いた音声通話とが同時に発生した場合、前記第１の無線システムの送信処理及び受信処理を停止し、前記第１の無線システムを用いて行われていたデータ通信を、前記第２の無線システムを用いて行う、
送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ウェアラブル機器等の携帯無線装置及び送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンを代表としたスマートデバイスが急速に普及している。更なる発展として、デバイスを小型化、ウェアラブル化したウェアラブル機器が注目されている。既に、近距離無線通信機能を搭載し、スマートフォンと連携して使用する腕時計型端末及びセルラ通信機能が搭載された携帯無線端末が商品化されている。
【０００３】
このようなウェアラブル機器の実用化において、アンテナの小型化は必須である。しかしながら、機器が小型であるほど内蔵される回路基板が小型になり、回路基板に分布するアンテナ電流分布密度はより高くなり、比吸収率（ＳＡＲ：Specific Absorption Rate）値が高くなってしまう。したがって、一般的に、小型の端末におけるＳＡＲの低減化は困難である。
【０００４】
また、携帯無線端末の使用状態によってＳＡＲの評価条件及び法規制値が異なる。例えば、セルラ通信機能が搭載された腕時計型端末では、腕に装着する使用状態の他に、端末機器をユーザの口元又は頭部に近接して使用する通話状態も想定される。したがって、ＳＡＲの評価条件としては、腕装着状態を想定した「Wrist-worn」での条件と、端末が口元又は頭部に近接した通話状態を想定した「Mouth-worn」での条件の２条件が適用される。
【０００５】
例えば、Wrist-wornでは、端末裏側をファントムに密着した状態でＳＡＲが測定され、その法規制値は１０ｇ平均で４Ｗ／ｋｇである。一方、Mouth-wornでは、端末表側をファントムから１０ｍｍ離して設置した状態でＳＡＲが測定され、その法規制値は１ｇ平均で１．６Ｗ／ｋｇである。すなわち、Mouth-wornの法規制値は、Wrist-wornの法規制値と比較してより厳しい値が設定されている。
【０００６】
さらに、複数の無線システムの送信機能を搭載する携帯無線端末に関しては、複数の無線システムの送信機能を同時に動作させた場合のＳＡＲも規定されている。例えば、セルラ通信機能と無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信機能とが搭載されている腕時計型端末では、セルラ通信機能を用いた音声通話と無線ＬＡＮ通信機能を用いたデータ通信とが同時に行われることが想定される。
【０００７】
この場合、セルラ通信機能における２ＧＨｚ帯送信時のＳＡＲと、無線ＬＡＮ通信機能における２．４ＧＨｚ帯送信時のＳＡＲとの総和が法規制値を満たす必要がある。ここで、複数の無線システムの送信機能を同時に動作させた場合のＳＡＲの法規制値は、１つの無線システムの送信機能を単独で動作させた場合の法規制値と同じ値に規定されている。上述した一例では、Mouth-wornでは、法規制値は１ｇ平均で１．６Ｗ／ｋｇである。よって、同時送信時のＳＡＲ特性は、単独送信時よりも厳しく規制されることになる。
【０００８】
このような複数の無線システムの送信機能を同時に動作させた際のＳＡＲ特性を改善する方法として、特許文献１には、人体が端末から所定の距離内に存在するか否かを判定し、人体が端末から所定の距離内に存在すると判定した場合に送信電力（最大許容レベル）を低減する方法が開示されている。また、特許文献２には、ＳＡＲが一定基準値以下になるように送信電力を制御する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第５１９４１７１号公報
【特許文献２】特開２０１３−４８４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２では、ＳＡＲの低減のために送信電力を低減させる必要があるため、通信品質も低下してしまう。また、特許文献２では、Mouth-wornでの条件については考慮されていない。
【００１１】
本開示の一態様の目的は、携帯無線装置をユーザの口元及び頭部に近接させた状態での通信に対して、通信品質を低下させることなく、ＳＡＲ特性を改善することができる携帯無線装置及び送信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示の一態様に係る携帯無線装置は、ユーザの身体に装着して使用される携帯無線装置であって、第１の無線システムを用いたデータ通信の信号に対して無線信号処理を行う第１無線部と、前記第１の無線システムよりも優先度が高い第２の無線システムを用いた音声通話の信号に対して無線信号処理を行う第２無線部と、前記携帯無線装置をユーザの頭部に近接させた頭部近接状態で、前記第１の無線システムを用いたデータ通信と前記第２の無線システムを用いた音声通話とが同時に発生した場合、前記第１無線部から出力される送信信号の送信電力を低下させる制御部と、を具備する構成を採る。
【００１３】
本開示の一態様に係る携帯無線装置は、ユーザの身体に装着して使用される携帯無線装置であって、第１の無線システムを用いたデータ通信の信号に対して無線信号処理を行う第１無線部と、前記第１の無線システムよりも優先度が高い第２の無線システムを用いた音声通話の信号に対して無線信号処理を行う第２無線部と、前記携帯無線装置をユーザの頭部に近接させた頭部近接状態で、前記第１の無線システムを用いたデータ通信と前記第２の無線システムを用いた音声通話とが同時に発生した場合、前記第１の無線システムの少なくとも送信処理を停止する制御部と、を具備する構成を採る。
【００１４】
本開示の一態様に係る送信方法は、ユーザの身体に装着して使用される携帯無線装置における送信方法であって、第１の無線システムを用いたデータ通信の信号に対して無線信号処理を行い、前記第１の無線システムよりも優先度が高い第２の無線システムを用いた音声通話の信号に対して無線信号処理を行い、前記携帯無線装置をユーザの頭部に近接させた頭部近接状態で、前記第１の無線システムを用いたデータ通信と前記第２の無線システムを用いた音声通話とが同時に発生した場合、前記第１無線部から出力される信号の送信電力を低下させる。
【００１５】
本開示の一態様に係る送信方法は、ユーザの身体に装着して使用される携帯無線装置における送信方法であって、第１の無線システムを用いたデータ通信の信号に対して無線信号処理を行い、前記第１の無線システムよりも優先度が高い第２の無線システムを用いた音声通話の信号に対して無線信号処理を行い、前記携帯無線装置をユーザの頭部に近接させた頭部近接状態で、前記第１の無線システムを用いたデータ通信と前記第２の無線システムを用いた音声通話とが同時に発生した場合、前記第１の無線システムの少なくとも送信処理を停止する。
【００１６】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム、または、記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本開示の一態様によれば、携帯無線装置をユーザの口元及び頭部に近接させた状態での通信に対して、通信品質を低下させることなく、ＳＡＲ特性を改善することができる。
【００１８】
本開示の一態様における更なる利点及び効果は、明細書および図面から明らかにされる。かかる利点および／または効果は、いくつかの実施形態並びに明細書および図面に記載された特徴によってそれぞれ提供されるが、１つまたはそれ以上の同一の特徴を得るために必ずしも全てが提供される必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１に係る携帯無線装置の構成の一例を示すブロック図
【図２】腕時計型端末を腕に装着した状態を示す図
【図３】実施の形態１における携帯無線装置の動作を示すフローチャート
【図４】実施の形態２における携帯無線装置の動作を示すフローチャート
【図５】実施の形態２の変形例に係る携帯無線装置の構成の一例を示すブロック図
【図６】実施の形態２の変形例における携帯無線装置の動作を示すフローチャート
【図７】実施の形態３における携帯無線装置の動作を示すフローチャート
【図８】実施の形態４における携帯無線装置の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本開示の一態様に係る実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に説明する各実施形態は一例であり、本開示はこれらの実施の形態により限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
［携帯無線装置１００の構成］
図１は、本実施の形態に係る携帯無線装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２２】
図１に示す携帯無線装置１００は、例えば、図２に示すような腕時計型端末等のユーザの身体に装着して使用されるウェアラブル用無線機器である。
【００２３】
また、図１に示す携帯無線装置１００は、一例として、セルラシステムと、無線ＬＡＮシステム（例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）システム）の２つの無線システムを搭載する。
【００２４】
また、本実施の形態では、セルラシステムと無線ＬＡＮシステムとに対して優先度が設定されているものとする。本実施の形態では、一例として、セルラシステムの優先度が、無線ＬＡＮシステムの優先度よりも高い場合について説明する。
【００２５】
図１に示す携帯無線装置１００は、アンテナ１０１、整合回路部１０２、無線部１０３、アンテナ１０４、整合回路部１０５、無線部１０６、及び、制御部１０７を有する。なお、アンテナ１０１、整合回路部１０２、無線部１０３は、セルラシステム用の構成部であり、アンテナ１０４、整合回路部１０５、無線部１０６は、無線ＬＡＮシステム用の構成部である。
【００２６】
アンテナ１０１は、セルラシステムを用いたデータ通信（セルラ通信）の信号を送受信する。
【００２７】
整合回路部１０２は、アンテナ１０１及び無線部１０３にそれぞれ接続される。整合回路部１０２は、アンテナ１０１のインピーダンスを、例えば、セルラ通信の周波数帯である２ＧＨｚ帯で無線部１０３の回路インピーダンスに整合を取る。なお、整合を取る無線部１０３の回路インピーダンスは、一般的には５０Ω程度である。
【００２８】
無線部１０３は、制御部１０７からの指示に従って、アンテナ１０１を介して送受信されるセルラシステムを用いたデータ通信の信号に対して、変復調処理等の無線信号処理を行う。
【００２９】
アンテナ１０４は、無線ＬＡＮシステムを用いたデータ通信（無線ＬＡＮ通信）の信号を送受信する。
【００３０】
整合回路部１０５は、アンテナ１０４及び無線部１０６にそれぞれ接続される。整合回路部１０５は、アンテナ１０４のインピーダンスを、例えば、無線ＬＡＮ通信の周波数帯である２．４ＧＨｚ帯で無線部１０６の回路インピーダンスに整合を取る。なお、整合を取る無線部１０６の回路インピーダンスは、一般的には５０Ω程度である。
【００３１】
無線部１０６は、制御部１０７からの指示に従って、アンテナ１０４を介して送受信される無線ＬＡＮシステムを用いたデータ通信の信号に対して、変復調処理等の無線信号処理を行う。
【００３２】
制御部１０７は、セルラシステムの無線部１０２及び無線ＬＡＮシステムの無線部１０５における無線信号処理の制御、ディスプレイ等の表示装置における表示画面の制御、及び、マイク及びスピーカ等の音声信号処理の制御を行う。また、制御部１０７は、携帯無線装置１００を利用するユーザの操作入力を制御する。
【００３３】
制御部１０７は、例えば、検出部１７１、及び、送信制御部１７２を含む構成を採る。
【００３４】
検出部１７１は、データ通信中におけるユーザによる携帯無線装置１００の使用形態を検出する。具体的には、検出部１７１は、携帯無線装置１００をユーザの口元又は頭部に近接させた状態であるか否かを判定する。なお、以下では、携帯無線装置１００がユーザの口元又は頭部に近接した状態をまとめて「頭部近接状態」と呼ぶこともある。換言すると、「頭部近接状態」は、Mouth-wornの条件が適用される状態である。
【００３５】
送信制御部１７２は、携帯無線装置１００において発生する通信（通話）がセルラ通信であるか、無線ＬＡＮ通信であるかを判定する。
【００３６】
上記使用形態検出及び使用される無線システム判定の処理によって、送信制御部１７２は、携帯無線装置１００をユーザの口元及び頭部に近接させた頭部近接状態で、無線ＬＡＮ通信と、セルラ通信とが同時に発生したか否かを判定する。
【００３７】
そして、送信制御部１７２は、頭部近接状態で無線ＬＡＮ通信とセルラ通信とが同時に発生したと判定した場合、優先度が低い無線ＬＡＮシステムの無線部１０６から出力される信号の送信電力を低下させる。例えば、送信制御部１７２は、頭部近接状態で無線ＬＡＮ通信とセルラ通信とが同時に発生したと判定した場合、優先度が低い無線ＬＡＮシステムの送信処理を停止する。つまり、送信制御部１７２は、無線部１０６に対して送信信号の送信処理を停止させる。
【００３８】
一方、送信制御部１７２は、頭部近接状態で無線ＬＡＮ通信とセルラ通信とが同時に発生したと判定した場合、優先度が低い無線ＬＡＮシステムの受信処理を継続させる。
【００３９】
［携帯無線装置１００の動作］
次に、上述した携帯無線装置１００における送信方法について詳細に説明する。
【００４０】
図３は、本実施の形態に係る携帯無線装置１００の動作を示すフローチャートである。
【００４１】
なお、図３は、携帯無線装置１００において、無線ＬＡＮ通信環境下でデータ通信が行われている状態から開始される処理を示す。
【００４２】
また、ここでは、無線ＬＡＮ通信としては、映像配信等のマルチキャスト通信（映像データの受信処理）等が想定される。
【００４３】
図３において、ステップ（以下、「ＳＴ」と表す）１０１では、制御部１０７は、音声通話の着信を検出する。
【００４４】
ＳＴ１０２では、制御部１０７は、音声通話がセルラ通信であるか否かを判定する。例えば、制御部１０７は、表示装置に電話着信画面が表示されている場合、又は、携帯無線装置１００が参照するアドレス帳に登録された電話番号又は「０９０」、「０８０」、「０７０」などから始まる携帯電話番号又は「０」から始まる市外局番などに対する着信／発呼である場合に、音声通話がセルラ通信であると判定してもよい。なお、音声通話がセルラ通信であるか否かの判定方法は、これらに限定されるものではない。
【００４５】
音声通話がセルラ通信ではない場合（ＳＴ１０２：ＮＯ。つまり、無線ＬＡＮ通信の場合）、ＳＴ１０３において、制御部１０７は、音声通話の着信に応答する。例えば、無線ＬＡＮ通信を用いた音声通話には、ＯＴＴ（Over The Top）による音声通話が挙げられる。また、制御部１０７は、無線ＬＡＮ通信環境下のデータ通信を継続させる。
【００４６】
音声通話がセルラ通信である場合（ＳＴ１０２：ＹＥＳ）、ＳＴ１０４において、制御部１０７は、音声通話の着信に応答する。
【００４７】
ＳＴ１０５では、ユーザが携帯無線装置１００を用いて音声通話を行う使用状態が、携帯無線装置１００をユーザの口元又は頭部に近接させる頭部近接状態であるか否かを判定する。すなわち、制御部１０７は、音声通話におけるＳＡＲの評価条件としてMouth-wornの条件が適用されるか否かを判定する。例えば、制御部１０７は、ユーザが携帯無線装置１００に搭載されたマイクを利用して通話している場合（マイクの電源がＯＮの場合等）、頭部近接状態であると判定してもよい。又は、制御部１０７は、ユーザがヘッドセット等の携帯無線装置１００以外の外部の装置を利用して通話している場合には、頭部近接状態ではないと判定してもよい。なお、頭部近接状態であるか否かの判定方法は、これらに限定されるものではない。
【００４８】
ユーザが音声通話を行う状態が頭部近接状態ではない場合（ＳＴ１０５：ＮＯ）、ＳＴ１０６において、制御部１０７は、セルラ通信を用いた音声通話、及び、無線ＬＡＮ通信を用いたデータ通信を継続させる。
【００４９】
つまり、携帯無線装置１００は、頭部近接状態ではない状態において無線ＬＡＮ通信及びセルラ通信が同時に動作する場合には、Mouth-wornの条件が適用されないので、セルラ通信及び無線ＬＡＮ通信での送信処理を同時に実施する。
【００５０】
ユーザが音声通話を行う状態が頭部近接状態である場合（ＳＴ１０５：ＹＥＳ）、ＳＴ１０７において、制御部１０７は、セルラ通信を用いた音声通話を継続させるとともに、無線ＬＡＮ通信における送信処理を切断（停止）する。なお、制御部１０７は、無線ＬＡＮ通信における受信処理はそのまま継続させる。
【００５１】
ＳＴ１０８では、制御部１０７は、音声通話が終了（切断）したか否かを判定する。音声通話が終了していない場合（ＳＴ１０８：ＮＯ）、制御部１０７は、ＳＴ１０８の処理を繰り返す。音声通話が終了した場合（ＳＴ１０８：ＹＥＳ）、ＳＴ１０９において、制御部１０７は、ＳＴ１０７において停止させた無線ＬＡＮ通信の送信処理を再開させる。
【００５２】
以上のように、本実施の形態では、携帯無線装置１００は、頭部近接状態において無線ＬＡＮ通信及びセルラ通信が同時に動作する場合には、優先度が高いセルラ通信を継続させ、優先度が低い無線ＬＡＮ通信における送信処理を停止する。つまり、携帯無線装置１００は、頭部近接状態、つまり、Mouth-wornの条件が適用される場合には、セルラ通信と無線ＬＡＮ通信とを同時に動作させるものの、送信処理を同時に動作させることを回避する。
【００５３】
このように、携帯無線装置１００は、頭部近接状態で無線ＬＡＮ通信とセルラ通信とが同時に発生した場合でも優先度が低い無線ＬＡＮ通信の送信処理を停止させる。よって、携帯無線装置１００では、複数の無線システムにおける同時の送信処理を回避し、優先度が高いセルラ通信の送信処理のみを単独で行うことができる。よって、ＳＡＲの評価は、送信処理が行われているセルラ通信のみが対象となる。また、携帯無線装置１００では、優先度が高いセルラ通信の送信電力を低減させることなく送信処理を実施でき、セルラ通信の通信品質の低下を回避することができる。
【００５４】
よって、本実施の形態によれば、携帯無線装置１００をユーザの口元及び頭部に近接させた状態での通信に対して、通信品質を低下させることなく、ＳＡＲ特性を改善することができる。
【００５５】
また、本実施の形態では、携帯無線装置１００は、頭部近接状態でセルラ通信と無線ＬＡＮ通信とが同時に発生した場合に無線ＬＡＮ通信の送信処理を停止させるものの、無線ＬＡＮ通信の受信処理を継続させる。このため、例えば、無線ＬＡＮ通信として上述した映像配信等のマルチキャスト通信が行われている場合には、携帯無線装置１００は、映像データ等の受信処理を引き続き行うことができる。すなわち、携帯無線装置１００を用いて映像配信サービスを利用しているユーザには、無線ＬＡＮ通信における送信処理の停止による影響は無い。
【００５６】
なお、本実施の形態では、無線システムの種類（セルラシステム又は無線ＬＡＮシステム）に応じて優先度が設定される場合について説明したが、各無線システムに設定される優先度は、当該無線システムにおける通信環境（例えば、通信品質）に応じて設定されてもよい。すなわち、通信品質がより良好な無線システムほど、優先度をより高くしてもよい。
【００５７】
（実施の形態２）
本実施の形態に係る携帯無線装置は、実施の形態１に係る携帯無線装置１００と基本構成が共通するので、図１を援用して説明する。
【００５８】
図４は、本実施の形態に係る携帯無線装置１００の動作を示すフローチャートである。なお、図４において、実施の形態１（図３）と同様の処理には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５９】
なお、ここでは、無線ＬＡＮ通信を利用した動作としては、Ｗｅｂ（World Wide Web）サイトの閲覧等が想定される。
【００６０】
また、本実施の形態では、実施の形態１と同様、セルラシステムの優先度が、無線ＬＡＮシステムの優先度よりも高い場合について説明する。
【００６１】
ユーザが音声通話を行う状態が頭部近接状態であると判定された場合（ＳＴ１０５：ＹＥＳ）、ＳＴ２０１において、携帯無線装置１００の制御部１０７は、セルラ通信を用いた音声通話を継続させるとともに、無線ＬＡＮ通信を切断（停止）する。すなわち、本実施の形態では、制御部１０７は、無線ＬＡＮシステムの送信処理及び受信処理を停止する。
【００６２】
音声通話が終了した場合（ＳＴ１０８：ＹＥＳ）、ＳＴ２０２において、制御部１０７は、ＳＴ２０１において停止させた無線ＬＡＮ通信を再開させる。
【００６３】
以上のように、本実施の形態では、携帯無線装置１００は、頭部近接状態において無線ＬＡＮ通信及びセルラ通信が同時に動作する場合には、優先度が高いセルラ通信を継続させ、優先度が低い無線ＬＡＮ通信を一時的に停止する。つまり、携帯無線装置１００は、頭部近接状態、つまり、Mouth-wornの条件が適用される場合には、セルラ通信のみを動作させる。
【００６４】
このように、携帯無線装置１００は、無線ＬＡＮシステムを用いたデータ通信中に、頭部近接状態でセルラシステムを用いたデータ通信が発生した場合、優先度が低い無線ＬＡＮシステムの送信処理及び受信処理を停止する。よって、携帯無線装置１００では、複数の無線システムにおける同時の送信処理を回避し、優先度が高いセルラ通信の送信処理のみを単独で行うことができる。よって、ＳＡＲの評価は、送信処理が行われているセルラ通信のみが対象となる。また、携帯無線装置１００では、優先度が高いセルラ通信の送信電力を低減させることなく送信処理を実施することができ、セルラ通信の通信品質の低下を回避することができる。
【００６５】
よって、本実施の形態によれば、実施の形態１と同様、携帯無線装置１００をユーザの口元及び頭部に近接させた状態での通信に対して、通信品質を低下させることなく、ＳＡＲ特性を改善することができる。
【００６６】
また、頭部近接状態において音声通話を行う際、例えば、携帯無線装置１００に搭載されたスピーカがユーザの耳元に配置され、マイクがユーザの口元に配置された状態が想定される。このため、ユーザが音声通話をしながら、無線ＬＡＮ通信を用いて行われていたＷｅｂサイト閲覧のために、携帯無線装置１００に搭載された表示装置を見ることは困難である。このため、音声通話処理とＷｅｂサイト閲覧処理とが同時に発生した場合に、音声通話処理が優先され、Ｗｅｂサイト閲覧処理が停止されたとしても、ユーザに対する影響は無い。
【００６７】
なお、本実施の形態では、無線システムの種類（セルラシステム又は無線ＬＡＮシステム）に応じて優先度が設定される場合について説明したが、各無線システムに設定される優先度は、当該無線システムにおける通信環境（例えば、通信品質）に応じて設定されてもよい。すなわち、通信品質がより良好な無線システムほど、優先度をより高くしてもよい。
【００６８】
（実施の形態２の変形例）
実施の形態２の変形例では、無線ＬＡＮ通信の送受信処理を停止している間、無線ＬＡＮ通信において未使用となるアンテナをセルラ通信に使用する場合について説明する。
【００６９】
図５は、本変形例に係る携帯無線装置２００の構成の一例を示すブロック図である。なお、図５において、図１に示す携帯無線装置１００と同一の動作を行う構成部には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７０】
具体的には、携帯無線装置２００は、携帯無線装置１００の構成に加え、スイッチ２０１、整合回路２０２、スイッチ２０３、スイッチ２０４、分配合成器２０５を備える。
【００７１】
スイッチ２０１は、一方の端子がアンテナ１０４に接続され、他方の端子（端子Ａ、Ｂ）が整合回路１０５又は整合回路２０２に接続される。スイッチ２０１は、制御部１０７からの指示（図示せず）に基づいて端子Ａ及び端子Ｂの接続を切り替える。
【００７２】
整合回路２０２は、アンテナ１０４及び分配合成器２０５にそれぞれ接続される。整合回路部２０２は、アンテナ１０４のインピーダンスを、例えば、セルラ通信の周波数帯である２ＧＨｚ帯で無線部１０３の回路インピーダンスに整合を取る。なお、整合を取る無線部１０３の回路インピーダンスは、一般的には５０Ω程度である。
【００７３】
スイッチ２０３は、一方の端子がアンテナ１０１に接続され、他方の端子（端子Ｃ、Ｄ）がスイッチ２０４又は分配合成器２０５に接続される。スイッチ２０３は、制御部１０７からの指示（図示せず）に基づいて端子Ｃ及び端子Ｄの接続を切り替える。
【００７４】
スイッチ２０４は、一方の端子が無線部１０３に接続され、他方の端子（端子Ｅ、Ｆ）がスイッチ２０３又は分配合成器２０５に接続される。スイッチ２０４は、制御部１０７からの指示（図示せず）に基づいて端子Ｅ及び端子Ｆの接続を切り替える。
【００７５】
分配合成器２０５は、無線部１０３から入力されるセルラ通信のデータ信号（高周波信号）をセルラ通信用のアンテナ１０１と、無線ＬＡＮ通信用のアンテナ１０４とに分配する。
【００７６】
図６は、本変形例に係る携帯無線装置２００の動作を示すフローチャートである。なお、図６において、実施の形態２（図４）と同様の処理には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７７】
ＳＴ２０１において無線ＬＡＮ通信が切断（停止）されると、ＳＴ２５１では、携帯無線装置２００の制御部１０７は、無線ＬＡＮ用のアンテナ１０４を、セルラシステム側に切り替えて、分配合成器２０５における分配給電を開始する。
【００７８】
具体的には、図５において、通常時には、スイッチ２０１は端子Ａ側に接続されており、アンテナ１０４は、整合回路１０５を介して無線ＬＡＮ通信用の無線部１０６に接続されている。また、図５において、通常時には、スイッチ２０３は端子Ｄ側に接続され、スイッチ２０４は端子Ｆ側に接続されており、アンテナ１０１は、整合回路１０２を介してセルラ通信用の無線部１０３に直接接続されている。
【００７９】
これに対して、ＳＴ２５１では、スイッチ２０１の接続が端子Ｂ側に切り替えられることにより、アンテナ１０４は、整合回路２０２、分配合成器２０５を介して無線部１０３に接続される。
【００８０】
また、ＳＴ２５１では、スイッチ２０３の接続が端子Ｃ側に切り替えられ、スイッチ２０４の接続が端子Ｅ側に切り替えられる。これにより、アンテナ１０１は、整合回路１０２、分配合成器２０５を介して無線部１０３に接続される。
【００８１】
これにより、無線部１０３から出力されるセルラシステムの送信信号は、セルラシステムのアンテナ１０１と無線ＬＡＮシステムのアンテナ１０４とに分配して送信される。
【００８２】
次いで、音声通話が終了すると（ＳＴ１０８：ＹＥＳ）、ＳＴ２５２において、制御部１０７は、無線ＬＡＮ用のアンテナ１０４を、無線ＬＡＮシステム側に切り替えて、分配給電を停止する。すなわち、図５において、スイッチ２０１の接続が端子Ａ側に切り替えられ、スイッチ２０３の接続が端子Ｄ側に切り替えられ、スイッチ２０４の接続が端子Ｆ側に切り替えられる。
【００８３】
そして、制御部１０７は、ＳＴ２０１において停止させた無線ＬＡＮ通信を再開させる（ＳＴ２０２）。
【００８４】
このようにして、頭部近接状態において無線ＬＡＮ通信とセルラ通信とが同時に発生した場合において、無線部１０３から出力されるデータ信号は、分配合成器２０５を介して、セルラシステムのアンテナ１０１に加え、通信が停止された無線ＬＡＮシステムのアンテナ１０３に分配して送信される。このように、セルラ通信の高周波信号が２つのアンテナに分配されるので、各アンテナでのアンテナ電流分布密度は低くなり、ＳＡＲが低くなる。よって、本変形例によれば、セルラ通信での音声通話の品質を向上させつつ、ＳＡＲ特性を改善することができる。
【００８５】
（実施の形態３）
本実施の形態に係る携帯無線装置は、実施の形態２に係る携帯無線装置１００と基本構成が共通するので、図１を援用して説明する。
【００８６】
図７は、本実施の形態に係る携帯無線装置１００の動作を示すフローチャートである。なお、図７において、実施の形態２（図４）と同様の処理には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８７】
なお、ここでは、無線ＬＡＮ通信を利用した動作としては、Ｗｅｂ（World Wide Web）サイトからのデータダウンロード等が想定される。
【００８８】
また、本実施の形態では、実施の形態１と同様、セルラシステムの優先度が、無線ＬＡＮシステムの優先度よりも高い場合について説明する。
【００８９】
図７において、ユーザが音声通話を行う状態が頭部近接状態であると判定された場合（ＳＴ１０５：ＹＥＳ）、ＳＴ３０１では、携帯無線装置１００の制御部１０７は、無線ＬＡＮ通信を用いて行われていたデータ通信をセルラ通信に切り替える。
【００９０】
ＳＴ２０１において無線ＬＡＮ通信を用いたデータ通信が切断（停止）されると、ＳＴ３０２では、制御部１０７は、セルラ通信を用いて、音声通話とデータ通信とに対してマルチタスク処理を行う。
【００９１】
このように、携帯無線装置１００は、頭部近接状態で、無線ＬＡＮ通信とセルラ通信とが同時に発生した場合、無線ＬＡＮシステムを用いて行われていたデータ通信を、セルラシステムを用いて行う。
【００９２】
こうすることで、携帯無線装置１００では、複数の無線システムにおける同時の送信処理を回避し、優先度が高いセルラ通信の送信処理のみを単独で行うことができるので、実施の形態２と同様、ＳＡＲの評価は、送信処理が行われているセルラ通信のみが対象となる。また、携帯無線装置１００では、優先度が高いセルラ通信の送信電力を低減させることなく送信処理を実施することができ、セルラ通信の通信品質の低下を回避することができる。
【００９３】
また、頭部近接状態において音声通話を行う際、携帯無線装置１００は、ＳＡＲ特性の改善のために無線ＬＡＮ通信が切断されるものの、無線ＬＡＮシステムを用いて行われていたデータ通信をセルラシステムのデータ通信に切り替える。これにより、携帯無線装置１００は、無線ＬＡＮシステムを用いて行われていたデータ通信を継続することができる。
【００９４】
よって、本実施の形態では、音声通話とデータ通信とをセルラ通信においてマルチタスク処理することにより、音声通話とデータ通信とを同時に実行しつつ、セルラ通信による音声の通信品質を低下させることなく、ＳＡＲ特性を改善することができる。
【００９５】
なお、音声通話が終了した場合（図７に示すＳＴ１０８：ＹＥＳ）、携帯無線装置１００は、データ通信を、セルラシステムを用いて引き続き実行してもよく、無線ＬＡＮシステムに再び切り替えて実行してもよい。例えば、携帯無線装置１００は、音声通話の切断後におけるセルラ通信の通信環境が安定している場合にはセルラシステムを引き続き用いてデータ通信を行い、無線ＬＡＮ通信の通信環境が安定している場合には無線ＬＡＮシステムに切り替えてデータ通信を再開してもよい。
【００９６】
また、本実施の形態では、無線システムの種類（セルラシステム又は無線ＬＡＮシステム）に応じて優先度が設定される場合について説明したが、各無線システムに設定される優先度は、当該無線システムにおける通信環境（例えば、通信品質）に応じて設定されてもよい。すなわち、通信品質がより良好な無線システムほど、優先度をより高くしてもよい。
【００９７】
（実施の形態４）
本実施の形態に係る携帯無線装置は、実施の形態２に係る携帯無線装置１００と基本構成が共通するので、図１を援用して説明する。
【００９８】
実施の形態１〜３では、無線システムに対して優先度が予め設定されている場合について説明した。これに対して、本実施の形態では、携帯無線装置１００のユーザが使用する無線システムを選択することにより、無線システムの優先度が設定される場合について説明する。
【００９９】
図８は、本実施の形態に係る携帯無線装置１００の動作を示すフローチャートである。なお、図８において、実施の形態２（図４）と同様の処理には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１００】
なお、ここでは、無線ＬＡＮ通信を利用した動作としては、Ｗｅｂ（World Wide Web）サイトからのデータダウンロード等が想定される。
【０１０１】
また、ここでは、携帯無線装置１００は、無線ＬＡＮシステムを用いたＯＴＴによる音声通話サービス（例えば、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）サービス）に対応しているものとする。
【０１０２】
図８において、ユーザが音声通話を行う状態が頭部近接状態であると判定された場合（ＳＴ１０５：ＹＥＳ）、ＳＴ４０１では、携帯無線装置１００の制御部１０７は、セルラ通信の音声通話を、無線ＬＡＮ通信に切り替えるか否かをユーザに対して促す情報を表示装置に表示させる。ユーザは、表示装置に表示された情報に基づいて、音声通話をセルラ通信又は無線ＬＡＮ通信の何れを用いて実施するかを選択する。ユーザによって選択された無線システムを示す情報は、制御部１０７に出力される（図示せず）。
【０１０３】
ＳＴ４０２では、制御部１０７は、音声通話の実施にユーザがセルラ通信を選択したか、無線ＬＡＮ通信を選択したかを判定する。
【０１０４】
ユーザが無線ＬＡＮ通信を選択した場合（ＳＴ４０２：無線ＬＡＮ通信）、制御部１０７は、音声通話の通話相手の端末に対して、音声通話に用いる無線システムの切り替えを示す切替情報を表示する。これにより、通話相手の端末の表示画面には、携帯無線装置１００において音声通話の切り替えが要求されている旨が表示される（ＳＴ４０３）。また、通話相手の端末では、携帯無線装置１００（ＳＴ４０１，ＳＴ４０２）と同様、セルラ通信の音声通話を、無線ＬＡＮ通信に切り替えるか否かをユーザに対して促す情報が表示装置に表示され、ユーザは、表示装置に表示された情報に基づいて、音声通話をセルラ通信又は無線ＬＡＮ通信の何れを用いて実施するかを選択する。通話相手の端末において選択された無線システムを示す情報は、携帯無線装置１００に送信される。
【０１０５】
ＳＴ４０４では、制御部１０７は、通話相手の端末から送信された情報に基づいて、音声通話の実施に通話相手がセルラ通信を選択したか、無線ＬＡＮ通信を選択したかを判定する。
【０１０６】
ＳＴ４０２及びＳＴ４０４において、ユーザ又は通話相手がセルラ通信を選択した場合（ＳＴ４０２，ＳＴ４０４：セルラ通信）、ＳＴ４０５では、制御部１０７は、実施の形態３で説明したように、セルラシステムにおいて、音声通話とデータ通信とに対してマルチタスク処理を行う。なお、ＳＴ４０５の処理は、例えば、図７に示すＳＴ３０１、ＳＴ２０１、ＳＴ３０２、ＳＴ１０８の処理と同様の処理である。
【０１０７】
一方、通話相手が無線ＬＡＮ通信を選択した場合（ＳＴ４０４：無線ＬＡＮ通信）、ＳＴ４０６では、制御部１０７は、セルラ通信を用いた音声通話を切断する。
【０１０８】
つまり、携帯無線装置１００のユーザ及び通話相手が無線システムを選択することによって、無線システムの優先度が設定される。例えば、図８では、携帯無線装置１００のユーザ及び通話相手が無線ＬＡＮシステムを選択した場合、無線ＬＡＮシステムの優先度が、セルラシステムの優先度よりも高く設定されたことになる。一方、図８では、携帯無線装置１００のユーザ又は通話相手がセルラシステムを選択した場合、セルラシステムの優先度が、無線ＬＡＮシステムの優先度よりも高く設定されたことになる。
【０１０９】
ＳＴ４０７では、制御部１０７は、無線ＬＡＮシステム（例えば、ＶｏＩＰサービス）を介して通話相手の端末に対して発呼する。通話相手は、携帯無線装置１００からの発呼に対して着信し、応答する（ＳＴ４０８）。
【０１１０】
ＳＴ４０９では、制御部１０７は、無線ＬＡＮシステムにおいて、音声通話とデータ通信に対してマルチタスク処理を行う。
【０１１１】
このように、携帯無線装置１００は、無線ＬＡＮシステムを用いたデータ通信（データ通信Ａと呼ぶ）中に、頭部近接状態でセルラシステムを用いたデータ通信（データ通信Ｂと呼ぶ）が発生した場合、携帯無線装置１００のユーザ及び通話相手によって選択された無線システム（優先度が高い無線システム）を用いて、上記データ通信Ａ及びデータ通信Ｂを行う。
【０１１２】
すなわち、携帯無線装置１００は、セルラシステムが選択された場合には、実施の形態３と同様にしてセルラシステムを用いて、データ通信Ａ及びデータ通信Ｂを行い、無線ＬＡＮシステムが選択された場合には、無線ＬＡＮシステムを用いて、データ通信Ａ及びデータ通信Ｂを行う。
【０１１３】
こうすることで、携帯無線装置１００では、複数の無線システムにおける同時の送信処理を回避し、セルラシステム又は無線ＬＡＮシステムのうち、携帯無線装置１００を利用するユーザに選択された優先度の高い一方の無線システムの送信処理のみを単独で行うことができる。これにより、ＳＡＲの評価は、通信が行われている一方の無線システムのみが対象となる。また、携帯無線装置１００では、優先度が高い無線システムでのデータ通信の送信電力を低減させることなく送信処理を実施することができ、当該無線システムの通信品質の低下を回避することができる。
【０１１４】
また、図８において、無線ＬＡＮシステムが選択されたとしても、携帯無線装置１００は、ＳＡＲ特性の改善のためにセルラ通信を切断するものの、セルラシステムを用いて行われていたデータ通信を無線ＬＡＮ通信に切り替える。これにより、携帯無線装置１００は、セルラ通信を用いて行われていた音声通話を継続することができる。
【０１１５】
よって、本実施の形態では、音声通話とデータ通信とを複数の無線システムのうち優先度が最も高い何れか１つの無線システムにおいてマルチタスク処理することにより、音声通話とデータ通信とを同時に実行しつつ、当該無線システムでの音声の通信品質を低下させることなく、ＳＡＲ特性を改善することができる。
【０１１６】
なお、本実施の形態では、携帯無線装置１００のユーザ（又は通話相手）の選択（例えば、図８に示すＳＴ４０２，ＳＴ４０４）によって無線システムの優先度が設定される場合について説明した。しかし、本実施の形態では、無線システムの優先度は、無線システムにおける通信環境（例えば、通信品質）に応じて設定されてもよい。この場合、例えば、図８に示すＳＴ４０１〜ＳＴ４０４の処理の代わりに、携帯無線装置１００は、優先度の高い無線システムを判定し、セルラシステムの優先度が高い場合にはＳＴ４０５の処理に進み、無線ＬＡＮシステムの優先度が高い場合にはＳＴ４０６〜ＳＴ４０９の処理に進めばよい（図示せず）。
【０１１７】
また、本実施の形態において、携帯無線装置１００は、音声通話を行う状態が頭部近接状態であるか否かに依らず、着信があった時点で無線ＬＡＮ通信に切り替えてもよい。この場合には、携帯無線装置１００は、着信時に、通話開始前に無線ＬＡＮ通信に切り替えるか否かを表示する。なお、その場合には、図８において、ＳＴ１０５の処理は不要となる。
【０１１８】
以上、本開示の各実施の形態について説明した。
【０１１９】
なお、図１又は図５に示す携帯無線装置１００，２００は、使用状況に応じて上記各実施の形態における送信処理を切り替えて適用してもよい。例えば、携帯無線装置１００は、無線ＬＡＮ通信を利用した処理内容が映像配信サービス等のように主に受信処理のみの場合には、実施の形態１に係る送信処理（無線ＬＡＮ通信の送信処理のみを停止）を適用すればよい。また、携帯無線装置１００は、通信中の無線ＬＡＮ通信を利用した処理内容がＷｅｂブラウザの閲覧等のように頭部近接状態での利用が困難である処理である場合には、実施の形態２に係る送信処理（無線ＬＡＮ通信の送受信処理を停止）を適用すればよい。また、携帯無線装置１００は、通信中の無線ＬＡＮ通信を利用した処理内容がＷｅｂサイトからのデータダウンロード等である場合には、実施の形態３又は４に係る送信処理（一方の無線システムでのマルチタスク処理）を適用すればよい。
【０１２０】
また、上記実施の形態では、携帯無線装置１００がセルラシステムと無線ＬＡＮシステムとにそれぞれ対応する構成分を搭載する場合について説明したが、無線システムは、これらに限定されるものではない。また、実施の形態１〜３では、セルラシステムの優先度が無線ＬＡＮシステムの優先度よりも高い場合について説明したが、複数の無線システムに設定される優先度は、これに限定されない。
【０１２１】
また、上記実施の形態では、無線ＬＡＮ通信環境下でのデータ通信中に音声通話の着信があった場合について説明したが（例えば、図３，図４，図６〜図８）、無線ＬＡＮ通信環境下でのデータ通信中に音声通話の発呼があった場合についても、携帯無線装置１００は同様にして送信処理を行えばよい。
【０１２２】
また、上記実施の形態では、本開示の一態様をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本開示はハードウェアとの連携においてソフトウェアで実現することも可能である。
【０１２３】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。集積回路は、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックを制御し、入力と出力を備えてもよい。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１２４】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１２５】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本開示の一態様は、ウェアラブル機器等に好適である。
【符号の説明】
【０１２７】
１００，２００  携帯無線装置
１０１，１０４  アンテナ
１０２，１０５，２０２  整合回路
１０３，１０６  無線部
１０７  制御部
１７１  検出部
１７２  送信制御部
２０１，２０３，２０４  スイッチ
２０５  分配合成器
【図１】
0006673656.tif 000002
【図２】
0006673656.tif 000003
【図３】
0006673656.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006673656.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006673656.tif 000008
【図８】
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