(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材の一方の面に設けられた粘着剤層を有する電池用粘着テープであって、該基材の該粘着剤層が設けられた面とは反対側の面に離型剤が塗布されており、該離型剤が塗布された面のＪＩＳ  Ｋ  ７１２５：１９９９に準じた静摩擦係数及び動摩擦係数の最大値が０.６以下であり、該離型剤が長鎖アルキル系離型剤又はシリコーン系離型剤であり、該シリコーン系離型剤のドライ塗布量が０.１〜０.２５ｇ／ｍ２であることを特徴とする電池用粘着テープ。
【請求項２】
長鎖アルキル系離型剤のドライ塗布量が０.００１〜０.５ｇ／ｍ２である請求項１記載の電池用粘着テープ。
【請求項３】
粘着剤層を構成する粘着剤組成物が、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤又はシリコーン系粘着剤を含有する請求項１記載の電池用粘着テープ
【請求項４】
ゴム系粘着剤のゴム成分が、ポリイソブチレンゴム及び／又はブチルゴムである請求項３記載の電池用粘着テープ。
【請求項５】
粘着剤組成物が、ゴム系粘着剤と飽和炭化水素樹脂を含む請求項３記載の電池用粘着テープ。
【請求項６】
飽和炭化水素樹脂が、水添石油樹脂である請求項５記載の電池用粘着テープ。
【請求項７】
粘着剤層の厚さが、１〜５０μｍである請求項１記載の電池用粘着テープ。
【請求項８】
基材が、プラスチックフィルムである請求項１記載の電池用粘着テープ。
【請求項９】
基材の厚さが、４〜２００μｍである請求項１記載の電池用粘着テープ。
【請求項１０】
粘着剤層が、基材両側端縁部から０.５ｍｍ以上内側に積層されている請求項１記載の電池用粘着テープ。
【請求項１１】
以下の方法で測定される残留接着率が７０〜１５０％である請求項１記載の電池用粘着テープ。
（残留接着率）
粘着テープ（１）の離型剤が塗布された面に対して同じ粘着テープ（２）の粘着剤層側を貼り合わせ、２３℃で２０時間エージングし、その後剥離する。そして、粘着テープ（２）のＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に準じた対ＳＵＳ板粘着力（ａ）とエージングせずに剥離した場合の粘着テープ（２）の対ＳＵＳ粘着力（ｂ）を測定し、以下の式により残留接着率を算出する。
残留接着率（％）＝（ａ／ｂ）×１００％
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電池用粘着テープに関し、より詳しくは電池部品挿入性を改善することにより電池の生産性を向上できる電池用粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉛蓄電池、ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池等の二次電池には、コア止め、電極取り出し口の絶縁、端末止め、絶縁スペーサー等の種々の目的で粘着テープが使用されている。二次電池は、例えば、粘着テープによる素子止め後、電極群を電池ケースに挿入し、電解液を封入することにより製造される。【０００３】
特許文献１には、厚さ３０〜３００μｍのポリプロピレンフィルム基材面に、ポリイソブチレンゴム及び／又はブチルゴムからなるゴム成分と飽和炭化水素樹脂とを主成分とする粘着剤層を乾燥時厚さ１０〜５０μｍの層として有することを特徴とする二次電池用粘着テープが記載されている。そしてこの粘着テープは、電解液に対して安定であり、長期間にわたって電池の出力を高水準に維持できると説明されている。【０００４】
特許文献２には、基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を有する、非水系電解液２次電池内部に使用する電池用粘着テープであって、６０℃において、エチレンカーボネート／ジエチルカーボネート混合溶媒に８時間浸漬した後の厚み変化率が２０％以下であり、浸漬後の１８０°引き剥がし粘着力が０.５Ｎ／１０ｍｍ以上である電池用粘着テープが記載されている。そしてこの粘着テープは、電解液特性の低下を引き起こすことがなく、圧迫による正・負極活物質及びセパレータの破壊や集電体と活物質の密着性低下を引き起こすこともなく、さらに電池ケース内への電極の詰め込み適性を改善できると説明されている。【０００５】
近年、ウェアラブル端末に代表される端末の小型化に伴い電池の小型化が進み、電極群表面や電池ケース内部のスペースも小さくなってきている。したがって、電池用粘着テープにも薄型化が求められる。【０００６】
しかしながら本発明者らは、特許文献１及び２記載のような従来の粘着テープを単に薄型化しただけでは、小型化した電池に使用する用途においては必ずしも十分ではないと考えた。具体的には、例えば、電池の製造工程において電極群等の電池部品を電池ケース内部等のスペースに挿入する際に、電極群等の電池部品の表面又はスペース内部に粘着テープが使用されていると非常に挿入しにくいという課題に着目した。従来の粘着テープは電池部品挿入性が劣っており、これが電池の生産性を低下させる恐れがあるのである。このような課題は、特許文献１及び２では何ら検討されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１６５５５７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４０７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上の課題を解決することを目的とする。すなわち本発明の目的は、電池部品挿入性を改善することにより電池の生産性を向上できる電池用粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、粘着テープを構成する基材の一方の面に離型剤を塗布し、その塗布面の摩擦係数を特定範囲に調整することが非常に効果的であることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１０】
すなわち本発明は、基材と、該基材の一方の面に設けられた粘着剤層を有する電池用粘着テープであって、該基材の該粘着剤層が設けられた面とは反対側の面に離型剤が塗布されており、該離型剤が塗布された面のＪＩＳ  Ｋ  ７１２５：１９９９に準じた静摩擦係数及び動摩擦係数の最大値が０.６以下であり、該離型剤が長鎖アルキル系離型剤又はシリコーン系離型剤であり、該シリコーン系離型剤のドライ塗布量が０.１〜０.２５ｇ／ｍ２であることを特徴とする電池用粘着テープである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電池部品挿入性を改善することにより電池の生産性を向上できる電池用粘着テープを提供できる。具体的には、例えば、電極群を電池ケースに挿入する際に電極群の表面又は電池ケース内部に粘着テープが使用されていても、その粘着テープの基材表面の摩擦係数が低いので電極群を非常にスムーズに電池ケースに挿入できる。したがって、本発明の粘着テープは小型化又は薄型化した電池の生産性を向上する点で非常に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［基材］
本発明の粘着テープの基材の種類は特に限定されず、粘着テープに使用できることが知られる各種の基材を使用できる。特に、プラスチックフィルムが好ましい。具体例としては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドフィルムが挙げられる。また必要に応じて、基材にコロナ処理、プラズマ処理、火炎処理、アンカー剤処理等の処理を施しても良い。中でも、電池用途に適した耐熱性や耐薬品性を有する点からポリオレフィンフィルム、ポリイミドフィルムが好ましい。
【００１３】
基材の厚さは、好ましくは４〜２００μｍ、より好ましくは６〜１００μｍ、特に好ましくは１５〜６０μｍである。
【００１４】
［離型剤］
本発明の粘着テープの基材の一面（粘着剤層が設けられた面とは反対側の面）には、離型剤が塗布されている。離型剤の種類は特に限定されず、公知の各種離型剤を使用できる。離型剤としては、長鎖アルキル系、シリコーン系離型剤が好ましく、特に長鎖アルキル系が好ましい。
【００１５】
長鎖アルキル系離型剤としては、例えば、長鎖アルキル基を有するアルキルアクリレートの重合体、長鎖アルキル基を有するアルキルアクリレートと他のビニルモノマーとの共重合体、ポリビニルアルコールに長鎖アルキルイソシアネートを反応させて得られる反応物を使用できる。長鎖アルキル基の炭素原子数は、好ましくは１２以上、より好ましくは１２〜２２である。長鎖アルキル系離型剤としては、市販品も使用できる。市販品の具体例としては、長鎖アルキルペンダントポリマーを主成分とする有機溶剤可溶型長鎖アルキル系離型剤であるライオン・スペシャリティ・ケミカルズ社製の「ピーロイル(登録商標)１０１０」が挙げられる。長鎖アルキル系離型剤のドライ塗布量（塗布乾燥後の固形分量）は、好ましくは０.００１〜０.５ｇ／ｍ２、より好ましくは０.０２〜０.４５ｇ／ｍ２、特に好ましくは０.０３〜０.４０ｇ／ｍ２である。
【００１６】
シリコーン系離型剤としては、例えば、付加反応型、縮合反応型、カチオン重合型、ラジカル重合型のシリコーン系離型剤を使用できる。中でも、付加重合により硬化する離型剤成分を含む付加反応型シリコーン系離型剤が好ましい。シリコーン系離型剤としては、市販品も使用できる。市販品の具体例としては、アルケニル基とＳｉＨ基との付加重合により硬化し得る離型剤成分を主成分とする付加反応型シリコーン系離型剤である信越化学株式会社製の商品名「ＫＳ-８４７Ｔ」が挙げられる。シリコーン系離型剤のドライ塗布量（塗布乾燥後の固形分量）は、好ましくは０.１〜０.４ｇ／ｍ２、より好ましくは０.１〜０.３ｇ／ｍ２、特に好ましくは０.１〜０.２５ｇ／ｍ２である。
【００１７】
本発明において、基材の該離型剤が塗布された面のＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準じた静摩擦係数及び動摩擦係数の最大値は、０.６以下であり、好ましくは０.５以下、より好ましくは０.４以下、特に好ましくは０.３以下である。摩擦係数の測定方法の具体的な条件は、実施例の欄に記載する。本発明においては、静摩擦係数及び動摩擦係数の最大値をこのような特定の範囲内にするので、電池部品挿入性を著しく改善できる。
【００１８】
従来の粘着テープの中には、基材の片面に離型剤を塗布した粘着テープも存在する。しかし、この場合の離型剤塗布の目的は、巻き回された状態の粘着テープを容易に巻き戻す点にある。すなわち、巻き回された状態おける下側の粘着テープの基材と上側の粘着テープの粘着剤層の間が強く接着されていると巻き戻しにくくなるので、基材の上側に離型剤を塗布することによりその接着力を緩和しているのである。一方、本発明の目的は巻き戻し性の向上ではなく、電池部品挿入性を改善することにある。そして従来の粘着テープの巻き戻し性を向上する為の製品設計は、本発明の電池部品挿入性を改善する為の製品設計とは異なる。
【００１９】
例えば、巻き戻し性を向上する為には離型剤を多量に塗布すれば良いが、静摩擦係数及び動摩擦係数の最大値は単に離型剤を多量に塗布すれば低下するとは限らない。実際、後述する実施例においては、多量に塗布すると逆に静摩擦係数及び動摩擦係数の最大値が高くなってしまう種類の離型剤も存在する。しかも、静摩擦係数及び動摩擦係数の最大値は、離型剤の量や種類だけでなく、基材自体が本来有する摩擦係数（離型剤を塗布する前の基材表面の摩擦係数）にも影響される。したがって、本発明において、静摩擦係数及び動摩擦係数の最大値を上述した特定の範囲内にする為には、離型剤及び基材の種類を適宜選択し、且つ離型剤の量を適宜調整する。基材自体（離型剤を塗布する前の基材）の静摩擦係数及び動摩擦係数の最大値は、好ましくは１.５以下、より好ましくは１.０以下である。
【００２０】
［粘着剤層］
本発明の粘着テープの粘着剤層を構成する粘着剤としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤を使用できる。これらは単独で、又は２種以上を混合して使用してもよい。
【００２１】
ゴム系粘着剤の種類は特に限定されず、ゴム成分を主成分とする各種の公知のゴム系粘着剤を使用できる。ゴム成分の具体例としては、ブチルゴム、ポリイソブチレンゴム、イソプレンゴム、スチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンゴム、スチレンイソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体ゴム等の合成ゴム；及び、天然ゴムが挙げられる。二種以上のゴム成分を併用しても良い。特に耐熱性、耐薬品性、耐候性、絶縁性等の特性の点から、合成ゴムが好ましく、ブチルゴム、ポリイソブチレンゴム、又はそれらの混合物がより好ましい。ブチルゴムとは、一般にイソブチレンと１〜３質量％のイソプレンとの共重合体を主成分とするゴムである。
【００２２】
粘着剤層にゴム系粘着剤を用いる場合は、さらに飽和炭化水素樹脂を配合することが好ましい。飽和炭化水素樹脂は、不飽和結合を持たない炭化水素樹脂であり、粘着剤層の粘着性を向上する為の成分である。飽和炭化水素樹脂は飽和炭化水素のみで構成される樹脂なので、粘着テープを例えば二次電池内の電解液に浸漬される箇所又は電解液に接触する可能性のある箇所に使用した場合、充電・放電を繰り返す際の高電圧・高エネルギー下にあっても分解反応を生じ難く、優れた安定性を有する。
【００２３】
飽和炭化水素樹脂の種類は特に限定されず、例えば、粘着付与剤として知られる各種の脂環族系又は脂肪族系の飽和炭化水素樹脂を使用できる。二種以上の飽和炭化水素樹脂を併用しても良い。特に、脂環族系の飽和炭化水素樹脂が好ましく、水素添加処理により不飽和結合を無くした炭化水素樹脂がより好ましい。飽和炭化水素樹脂の市販品として、水添石油樹脂がある。水添石油樹脂とは、石油樹脂（例えば芳香族系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系成分と芳香族成分との共重合石油樹脂等）を水素添加処理することにより得られる樹脂である。中でも、芳香族系石油樹脂を水素添加処理して得られる水添石油樹脂（脂環族系の飽和炭化水素樹脂）が好ましい。好ましい水添石油樹脂は、市販品（例えば荒川化学工業(株)製、アルコン(登録商標)Ｐ−１００）として入手可能である。飽和炭化水素樹脂の含有量は、粘着剤成分１００質量部に対して好ましくは０.０１〜１００質量部、より好ましくは０.０１〜８０質量部、特に好ましくは０.０１〜５０質量部である。飽和炭化水素樹脂の含有量が多ければ粘着性がより向上する。
【００２４】
アクリル系粘着剤の種類は特に限定されず、アクリル系共重合体を主成分とする各種の公知のアクリル系粘着剤を使用できる。アクリル系共重合体としては、例えば（メタ）アクリル酸エステル、カルボキシル基含有モノマー及び必要に応じてその他のモノマーを共重合して得られるアクリル系共重合体を使用できる。（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートが挙げられる。カルボキシル基含有モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、（無水）マレイン酸、フマル酸、２−カルボキシ−１−ブテン、２−カルボキシ−１−ペンテン、２−カルボキシ−１−ヘキセン、２−カルボキシ−１−ヘプテン、酢酸ビニルが挙げられる。その他のモノマーの具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有モノマー、アクリロニトリル、スチレン、２−メチロールエチルアクリルアミドが挙げられる。
【００２５】
アクリル系共重合体としては、特に、炭素原子数が４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ１）、カルボキシル基含有モノマー（Ａ２）、水酸基含有モノマー（Ａ３）、及び必要に応じて炭素原子数が１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ４）を構成成分として含む、ヒドロキシル基及びカルボキシル基を有するアクリル系重合体（Ａ）が好ましい。
【００２６】
炭素原子数が４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ１）の具体例としては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ１）の含有量は、アクリル系共重合体（Ａ）の構成成分（単量体単位）１００質量％中、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上である。
【００２７】
カルボキシル基含有モノマー（Ａ２）の具体例としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、（無水）マレイン酸、フマル酸、２−カルボキシ−１−ブテン、２−カルボキシ−１−ペンテン、２−カルボキシ−１−ヘキセン、２−カルボキシ−１−ヘプテンが挙げられる。カルボキシル基含有モノマー（Ａ２）の含有量は、アクリル系共重合体（Ａ）の構成成分（単量体単位）１００質量％中、好ましくは０.５〜１０質量％、より好ましくは１〜７質量％、特に好ましくは１〜５質量％である。
【００２８】
水酸基含有モノマー（Ａ３）の具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが挙げられる。水酸基含有モノマー（Ａ３）の含有量は、アクリル系共重合体（Ａ）の構成成分（単量体単位）１００質量％中、好ましくは０.０５〜１０質量％、より好ましくは０.０７〜７質量％、特に好ましくは０.１〜５質量％である。
【００２９】
炭素原子数が１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ４）の具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレートが挙げられる。中でも、メチル（メタ）アクリレートが好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ４）の含有量は、アクリル系共重合体（Ａ）の構成成分（単量体単位）１００質量％中、好ましくは０〜２０質量％、より好ましくは０〜１０質量％、特に好ましくは０〜５質量％である。
【００３０】
アクリル系共重合体（Ａ）は、成分（Ａ１）〜（Ａ４）以外のモノマーを構成成分として含んでいても良い。
【００３１】
アクリル系粘着剤には、アクリル系共重合体の官能基との反応性を有する架橋剤を用いるのが一般的である。架橋剤としては、例えば、イソシアネート化合物、酸無水物、アミン化合物、エポキシ化合物、金属キレート類、アジリジン化合物、メラミン化合物を使用できる。架橋剤の添加量は、アクリル系共重合体１００質量部に対し、通常０.０１〜５質量部、好ましくは０.０５〜３質量部である。
【００３２】
アクリル系粘着剤には、必要に応じてロジン系、テルペン系、石油系、クマロン・インデン系、ピュアモノマー系、フェノール系、キシレン系等の粘着付与剤樹脂；パラフィン系プロセスオイル等の鉱油、ポリエステル系可塑剤、植物性油等を含む軟化剤や、芳香族第二級アミン系、モノフェノール系、ビスフェノール系、ポリフェノール系、ベンツイミダゾール系、亜燐酸系等の老化防止剤を添加してもよい。また、先に述べた飽和炭化水素樹脂を配合しても良い。
【００３３】
シリコーン系粘着剤の種類は特に限定されず、シリコーン成分を主成分とする各種の公知のシリコーン系粘着剤を使用できる。シリコーン成分としては、例えば、オルガノポリシロキサンを主成分とするシリコーンゴム及びシリコーンレジンが挙げられる。このようなシリコーン成分に白金触媒等の触媒、シロキサン系架橋剤、過酸化物系架橋剤等の架橋剤を添加して架橋・重合すれば良い。また、先に述べた飽和炭化水素樹脂を配合しても良い。
【００３４】
以上説明した各粘着剤には、さらに必要に応じて他の成分を含んでいても良い。具体例としては、トルエン等の溶剤；酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤等の添加剤；カーボンブラック、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等の充填剤又は顔料；が挙げられる。
【００３５】
粘着剤層は、例えば、基材上に粘着剤を塗布し、加熱により架橋反応を生じさせることにより形成できる。粘着剤層の厚さは、好ましくは１〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍ、特に好ましくは３〜３０μｍである。
【００３６】
基材と粘着剤層との間に下塗剤層を設けても良い。下塗剤としては、例えば、酸変性により極性基が導入された重合体及び／又は酸成分を含む下塗剤を使用できる。具体例としては、カルボキシル基含有単量体（例えば、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和モノカルボン酸；マレイン酸モノメチルエステル等の不飽和ジカルボン酸モノエステル）、若しくは、酸無水物基含有単量体（例えば、無水マレイン酸）を用いたグラフト変性により極性基が導入された重合体が挙げられる。変性される重合体の種類は特に限定されないが、特にポリプロピレン系重合体、ポリエチレン系重合体等のポリオレフィン系重合体が好ましい。下塗剤層に用いる酸成分の具体例としては、有機スルホン酸、カルボン酸等の有機酸；硫酸、塩酸、リン酸等の無機酸が挙げられる。中でも、酸変性ポリオレフィン系重合体が好ましく、酸変性ポリプロピレン系重合体がより好ましい。下塗剤層の厚さは、好ましくは０.０１〜５μｍ、より好ましくは０.１〜３μｍ、特に好ましくは０.２〜２μｍである。
【００３７】
［電池用粘着テープ］
本発明の粘着テープは、基材と、基材の一方の面に設けられた粘着剤層を有する。そして、基材の粘着剤層が設けられた面とは反対側の面に離型剤が塗布されており、離型剤が塗布された面のＪＩＳ  Ｋ７１２５に準じた静摩擦係数及び動摩擦係数の最大値が０.６以下である。
【００３８】
本発明の粘着テープは、電池用粘着テープである。例えば、二次電池（鉛蓄電池、ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池など）の電池の製造工程において、コア止め、電極取り出し口の絶縁、端末止め、絶縁スペーサー等の種々の目的で使用できる。そして、本発明の粘着テープは、静摩擦係数及び動摩擦係数の最大値が特定の範囲内にあるので、電池部品挿入性に優れている。例えば、電極群を電池ケースに挿入する際に電極群の表面又は電池ケース内部に粘着テープが使用されていても、その粘着テープの基材表面の摩擦係数が低いので電極群を非常にスムーズに電池ケースに挿入できる。したがって、本発明の粘着テープは小型化又は薄型化した電池の生産性を向上する点で非常に有用である。
【００３９】
本発明の粘着テープの粘着剤層は、基材両側端縁部から０.５ｍｍ以上内側に積層されていることが好ましい。このような内側積層の態様によれば粘着剤のはみ出しを防止でき、電池用途に非常に適した粘着テープになる。
【００４０】
一般に、粘着テープは巻回体として出荷、保管される。そして、巻き回された状態おける下側の粘着テープの基材面の離型剤が上側の粘着テープの粘着剤層に移行して、粘着テープの粘着力が低下してしまう場合がある。そこで本発明の粘着テープは、以下の方法で測定される残留接着率が、好ましくは７０〜１５０％、より好ましくは７５〜１３０％、特に好ましくは８０〜１２０％、最も好ましくは９０〜１１０％である。
【００４１】
（残留接着率）
粘着テープ（１）の離型剤が塗布された面に対して同じ粘着テープ（２）の粘着剤層側を貼り合わせ、２３℃で２０時間エージングし、その後剥離する。そして、粘着テープ（２）のＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に準じた対ＳＵＳ板粘着力（ａ）とエージングせずに剥離した場合の粘着テープ（２）の対ＳＵＳ粘着力（ｂ）を測定し、以下の式により残留接着率を算出する。
残留接着率（％）＝（ａ／ｂ）×１００％
【００４２】
本発明の粘着テープの製造方法は特に限定されない。例えば、まず基材の片面に離型剤を塗布する。そして、他の片面に粘着剤を塗布し、乾燥等の工程における加熱によって溶剤を除去して粘着剤層を形成すれば良い。さらに必要に応じて粘着剤層の上に、剥離剤を塗布したＰＥＴフィルム等からなる離型フィルムを貼り合せても良い。
【００４３】
離型剤や粘着剤の塗布法は特に限定されず、例えば、ロールコーター、ダイコーター、リップコーター、マイヤーバーコーター、グラビアコーター等を用いる方法を使用できる。離型剤や粘着剤の乾燥法も特に限定されず、例えば熱風乾燥法を使用できる。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されない。【００４５】
＜実施例１〜６＞
基材として使用する厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム［東レ(株)製、トレファン(登録商標)］（ＯＰＰフィルム、離型剤塗布前）の静摩擦係数及び動摩擦係数の最大値を以下の方法で測定したところ、その最大値は０.４３であった。【００４６】
（静摩擦係数及び動摩擦係数の最大値の測定）
ＪＩＳ  Ｋ７１２５に準じて静摩擦係数及び動摩擦係数の最大値を測定した。具体的には、摩擦係数測定機（(株)東洋精機製作所社製）を用い、滑り片の重さ２００ｇ、接触面積６.３ｃｍ×６.３ｃｍ、引張速度１００ｍｍ／分の条件で静摩擦係数及び動摩擦係数を測定し、その中で最も高い値を「最大値」とした。
【００４７】
このＯＰＰフィルムの一方の面に、離型剤である長鎖アルキル系離型剤（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、ピーロイル(登録商標)１０１０）をドライ塗布量（塗布乾燥後の固形分量）が表１記載の量になるように塗布し、乾燥した。そして、基材の離型剤が塗布された面の静摩擦係数及び動摩擦係数の最大値を同じ方法で測定した。結果を表１に示す。【００４８】
以上のように片面に離型剤処理を施したこのＯＰＰフィルムを基材として用い、もう一方の面に、ブチルゴム（エクソン化学(株)製、商品名ブチル３６５）１００質量部及び水添石油樹脂（脂環族系の飽和炭化水素樹脂）（荒川化学工業(株)製、アルコン(登録商標)Ｐ−１００）４０質量部を主成分として含むゴム系粘着剤を塗布、乾燥して厚さ５μｍの粘着剤層を形成し、ゴム系粘着テープを得た。【００４９】
またゴム系粘着剤の代わりに、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート６０質量％、ｎ−ブチルアクリレート３６.４質量％、アクリル酸３.５質量％、２−ヒドロキシエチルアクリレート０.１質量％を構成成分として含むアクリル系重合体を主成分として含むアクリル系粘着剤１００質量部に、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン(株)製、コロネート(登録商標)Ｌ）１質量部添加した粘着剤組成物を用いたこと以外は、上記と同様にして厚さ１０μｍの粘着剤層を形成し、アクリル系粘着テープを得た。【００５０】
＜実施例７〜８及び比較例１＞
離型剤としてシリコーン系離型剤（信越化学株式会社製、ＫＳ-８４７Ｔ）を使用し、ドライ塗布量が表２記載の量になるように塗布したこと以外は、実施例１〜６と同様にしてゴム系粘着テープ及びアクリル系粘着テープを作製した。【００５１】
＜実施例９〜１０及び比較例２〜３＞
基材として厚さ２５μｍのポリイミドフィルム［東レ・デュポン(株)製、カプトン(登録商標)１００Ｈ］（ＰＩフィルム、摩擦係数の最大値＝１.４５）を使用し、離型剤である長鎖アルキル系離型剤をドライ塗布量が表３記載の量になるように塗布したこと以外は、実施例１〜６と同様にしてゴム系粘着テープ及びアクリル系粘着テープを作製した。【００５２】
＜実施例１１〜１２及び比較例４＞
離型剤としてシリコーン系離型剤（信越化学株式会社製、ＫＳ-８４７Ｔ）を使用し、ドライ塗布量が表４記載の量になるように塗布したこと以外は、実施例９〜１０と同様にしてゴム系粘着テープ及びアクリル系粘着テープを作製した。【００５３】
＜実施例１３〜１７＞
基材として厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム［東レ(株)製、ルミラー(登録商標)］（ＰＥＴフィルム、摩擦係数の最大値＝０.８１）を使用し、離型剤である長鎖アルキル系離型剤をドライ塗布量が表５記載の量になるように塗布したこと以外は、実施例１〜６と同様にしてゴム系粘着テープ及びアクリル系粘着テープを作製した。【００５４】
以上の実施例１〜１３及び比較例１４の各粘着テープの電池部品挿入性を評価した。また、実施例１〜８及び比較例１の各粘着テープについては残留接着率も測定した。その評価・測定方法は以下の通りである。結果を表１〜５に示す。【００５５】
（残留接着率）
粘着テープ（１）の離型剤が塗布された面に対して同じ粘着テープ（２）の粘着剤層側を貼り合わせ、２３℃で２０時間エージングし、その後剥離した。そしてＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に準じて、粘着テープ（２）の対ＳＵＳ板粘着力（ａ）とエージングせずに剥離した場合の粘着テープ（２）の対ＳＵＳ粘着力（ｂ）を測定し、以下の式により残留接着率を算出した。
残留接着率（％）＝（ａ／ｂ）×１００％【００５６】
（電池部品挿入性）
小型二次電池用の巻き回された電極群を粘着テープで巻き止めし、これを電池ケースに挿入する際の挿入性を、以下の基準で評価した。
「○」：スムーズに挿入できた。
「△」：ややスムーズに挿入できた。
「×」：スムーズには挿入できなかった。【００５７】
【表１】
0006770583.tif 000002
【００５８】
【表２】
0006770583.tif 000003
【００５９】
【表３】
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【００６０】
【表４】
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【００６１】
【表５】
0006770583.tif 000006
【００６２】
＜評価結果＞
表１〜５に示すように、実施例１〜１７の粘着テープは電池部品挿入性に優れていた。一方、比較例１〜４の粘着テープは電池部品挿入性が劣っていた。【００６３】
長鎖アルキル系離型剤を使用した実施例１〜６、９〜１０及び１６、比較例２〜３では離型剤の塗布量が増加すると摩擦係数の最大値が低くなった。一方、シリコーン系離型剤を使用した実施例７〜８及び１１〜１２、比較例１及び〜４では離型剤の塗布量が増加すると逆に摩擦係数の最大値が高くなった。【００６４】
長鎖アルキル系離型剤を使用した実施例１〜６では離型剤の塗布量が増加するとアクリル系粘着剤においては残留接着率が低くなった。これは、粘着テープ（１）の基材上の長鎖アルキル系離型剤の一部が粘着テープ（２）の粘着剤層に移行してしまうことに因るものと考えられる。一方、シリコーン系離型剤を使用した実施例７〜８、比較例１では離型剤の塗布量が増加すると逆に残留接着率が高くなった。これは、シリコーン系離型剤の一部は粘着剤層に移行するが、シリコーン系離型剤自体が粘着性を持つことに因るものと考えられる。また、実施例１〜８及び比較例１の何れにおいても、ゴム系粘着剤を使用した粘着テープの方がアクリル系粘着剤を使用した粘着テープよりも残留接着率が高かった。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の電池用粘着テープは電池部品挿入性に優れるので、例えば、巻回型電池の製造において、巻き回した電極群を巻き止めするために使用することによって、電極群を電池ケースに容易に挿入できる。したがって、電池、特に小型又は薄型電池の生産性向上に非常に有用である。