(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水を湿式部材に浸透させ、当該湿式部材の浸透水を空気との接触により気化させる気化式加湿部と、
前記湿式部材のドレン水を加熱貯留部に導入し、当該加熱貯留部の貯留水を加熱により蒸発させる加熱式加湿部と、を備えた加湿装置であって、
外部からの給水を前記湿式部材に散水する散水部を備えると共に、
前記散水部からの散水により前記湿式部材に浸透された給水の一部が気化せずに前記ドレン水として滴下して前記加熱貯留部に導入され、
前記加熱貯留部の貯留水を排水可能な排水部を備え、
所定の更新条件に基づいて、前記排水部により前記加熱貯留部の貯留水を排水して当該加熱貯留部の貯留水を更新する貯留水更新処理を実行する貯留水更新処理手段を備えた加湿装置。
【請求項２】
前記加熱貯留部が、前記湿式部材のドレン水を受容して貯留するドレン水貯留槽で構成されている請求項１に記載の加湿装置。
【請求項３】
前記湿式部材への給水量を調整可能な給水量調整部を備え、
前記排水部が、前記加熱貯留部の所定水位を超える余剰水をオーバーフローさせて排水するオーバーフロー部であり、
前記貯留水更新処理手段が、前記貯留水更新処理において、前記給水量調整部により前記湿式部材への給水量を一時的に増加させて前記オーバーフロー部から余剰水をオーバーフローさせて排水することにより、前記加熱貯留部の貯留水を更新する請求項１又は２に記載の加湿装置。
【請求項４】
前記加熱貯留部に水位センサを備え、
前記貯留水更新処理の実行時以外の通常時において、前記水位センサの検出結果に基づいて前記給水量調整部を制御して、前記加熱貯留部の貯留水の水位を所定水位に維持する水位維持制御を実行する水位維持制御手段を備えた請求項３に記載の加湿装置。
【請求項５】
前記加熱貯留部の排水部からの排水を受容するドレンパンを備え、
空気の流れ方向に沿って前記湿式部材の上流側に配置され、当該空気の温調を行う空調用熱交換器を備えると共に、
前記ドレンパンが、前記加熱貯留部の排水部からの排水に加えて、前記空調用熱交換器のドレン水を受容するように配置されている請求項１〜４の何れか１項に記載の加湿装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給水を湿式部材に浸透させ、当該湿式部材の浸透水を空気との接触により気化させる気化式加湿部と、前記湿式部材のドレン水を加熱貯留部に導入し、当該加熱貯留部の貯留水を加熱により蒸発させる加熱式加湿部と、を備えた加湿装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気を加湿する加湿装置として、省エネルギー性に優れているが加湿能力が低い気化式加湿部と、省エネルギー性に劣るが加湿能力が高い加熱式加湿部とを組合せたものが知られている（特許文献１を参照。）。即ち、このような加湿装置では、気化式加湿部による加湿を優先して行いながら、空気の温度が低い場合などのように気化式加湿部のみでは加湿能力が不足する場合にのみ加熱式加湿部による加湿を行うことで、省エネルギー性の向上と加湿能力の向上との両立が可能となる。
また、このように気化式加湿部と加熱式加湿部との両方を備えた加湿装置では、気化式加湿部の湿式部材から気化せずに排出されたドレン水は、加熱貯留部に導入されて加熱式加湿部による加湿用に利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３６７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような加湿装置に供給される給水には、一般的に、カルシウムやマグネシウムなどのスケール成分のように水が蒸発しても残留する蒸発残留物が含まれている。よって、気化式加湿部では、このような給水を湿式部材に浸透させてその一部を気化させるので、浸透部材から滴下するドレン水は、蒸発残留物が高濃度に濃縮（以下単に「濃縮」と呼ぶ場合がある。）されたものとなる。
【０００５】
そして、このように濃縮された気化式加湿部のドレン水を加熱貯留部に導入して加熱式加湿部の加湿用に利用する加湿装置では、一般的な加熱式加湿部のみを備えた加湿装置と比較して、加熱貯留部における蒸発残留物の析出が顕著となる。よって、加熱式加湿部では、当該析出した蒸発残留物による加熱式加湿部の能力低下や損傷等が問題となる。更に、このような蒸発残留物の析出は、気化式加湿部の湿式部材においても発生する場合があり、このことにより気化式加湿部の能力低下や損傷等も懸念される。
【０００６】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、気化式加湿部と加熱式加湿部とを備え、気化式加湿部のドレン水を加熱式加湿部の加湿用に利用する加湿装置において、給水に含まれる蒸発残留物の析出に伴う能力低下や損傷等を、簡単且つ合理的な構成により防止することができる技術を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１特徴構成は、給水を湿式部材に浸透させ、当該湿式部材の浸透水を空気との接触により気化させる気化式加湿部と、
前記湿式部材のドレン水を加熱貯留部に導入し、当該加熱貯留部の貯留水を加熱により蒸発させる加熱式加湿部と、を備えた加湿装置であって、
外部からの給水を前記湿式部材に散水する散水部を備えると共に、
前記散水部からの散水により前記湿式部材に浸透された給水の一部が気化せずに前記ドレン水として滴下して前記加熱貯留部に導入され、
前記加熱貯留部の貯留水を排水可能な排水部を備え、
所定の更新条件に基づいて、前記排水部により前記加熱貯留部の貯留水を排水して当該加熱貯留部の貯留水を更新する貯留水更新処理を実行する貯留水更新処理手段を備えた点にある。
【０００８】
本構成によれば、気化式加湿部で一部が気化することで濃縮されたドレン水を、加熱貯留部に導入して加熱式加湿部の加湿用に利用するにあたり、適宜所定の更新条件に基づいて貯留水更新処理を実行して当該加熱貯留部の貯留水を適宜排水するので、当該加熱貯留部の貯留水の濃縮程度を低く抑えることができる。従って、気化式加湿部のドレン水を利用する加熱式加湿部において、蒸発残留物の析出を抑制して、その析出による能力低下や損傷等を防止することができ、気化式加湿部と加熱式加湿部との二段階の加湿を、気化式加湿部のドレン水を加熱式加湿部の加湿用に利用して、効率的に実施することができる。
更に、気化式加湿部の湿式部材には、濃縮されたドレン水を再度供給するのではなく、濃縮程度が低い外部からの給水を散水するので、当該湿式部材における蒸発残留物の析出を抑制することができる。
【０００９】
本発明の第２特徴構成は、前記加熱貯留部が、前記湿式部材のドレン水を受容して貯留するドレン水貯留槽で構成されている点にある。
【００１０】
本構成によれば、ドレン水貯留槽では、濃縮程度が比較的低い湿式部材のドレン水を受容して貯留することができるので、装置構成を簡略化しながら、例えば貯留水更新処理の実行頻度も比較的少なくした場合でも、貯留水の濃縮程度を低く抑えて、蒸発残留物の析出を適切に抑制することができる。
【００１１】
本発明の第３特徴構成は、前記湿式部材への給水量を調整可能な給水量調整部を備え、
前記排水部が、前記加熱貯留部の所定水位を超える余剰水をオーバーフローさせて排水するオーバーフロー部であり、
前記貯留水更新処理手段が、前記貯留水更新処理において、前記給水量調整部により前記湿式部材への給水量を一時的に増加させて前記オーバーフロー部から余剰水をオーバーフローさせて排水することにより、前記加熱貯留部の貯留水を更新する点にある。
【００１２】
本構成によれば、貯留水更新処理において、給水量調整部により湿式部材への給水量を一時的に増加させることで、湿式部材のドレン水を増加させて、濃縮度合いが低い多くのドレン水を加熱貯留部に供給することができる。これにより、加熱貯留部では、濃縮度合いの高い既存の貯留水をオーバーフロー部により排水することができ、その結果、濃縮度合いの低いドレン水を新規に貯留する形態で、加熱貯留部の貯留水を更新することができる。
【００１３】
本発明の第４特徴構成は、前記加熱貯留部に水位センサを備え、
前記貯留水更新処理の実行時以外の通常時において、前記水位センサの検出結果に基づいて前記給水量調整部を制御して、前記加熱貯留部の貯留水の水位を所定水位に維持する水位維持制御を実行する水位維持制御手段を備えた点にある。
【００１４】
本構成によれば、加熱貯留部の貯留水の更新が必要でない通常時においては、水位維持制御を実行して、水位センサの検出結果に基づいて湿式部材への給水量を制御して、加熱貯留部の貯留水の水位を所定水位に維持することができる。このことにより、通常時において、加熱貯留部の貯留水の水位が安定することで、加熱式加湿部の加熱を適切に行いながら、加熱貯留部からの無用な排水を抑制して、消費水量を節約することができる。
【００１５】
本発明の第５特徴構成は、前記加熱貯留部の排水部からの排水を受容するドレンパンを備え、
空気の流れ方向に沿って前記湿式部材の上流側に配置され、当該空気の温調を行う空調用熱交換器を備えると共に、
前記ドレンパンが、前記加熱貯留部の排水部からの排水に加えて、前記空調用熱交換器のドレン水を受容するように配置されている点にある。
【００１６】
本構成によれば、加熱貯留部の排水部からの排水を受容するドレンパンを設けることで、当該排水を滞りなくスムーズに行うことができる。また、空気通路において空調用熱交換器の下流側に湿式部材を組み込むことで、温調された空気を気化式加湿部で加湿する場合には、このドレンパンを、加熱貯留部の排水用に加えて、空調用熱交換器のドレン水用に兼用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の加湿装置の概略構成図
【図２】第２実施形態の加湿装置の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔第１実施形態〕
本発明に係る加湿装置の第１実施形態について図１に基づいて説明する。
図１に示す加湿装置１００は、例えば商業施設や家屋等において、屋外から屋内へ外気を取り込むダクトに接続する形態で設置されている。そして、屋外から取り込んだ外気が通風路１を通流し、通風路１を通過して加湿された空気が屋内に供給される。即ち、加湿装置１００の通風路１には、通風路１を通流する空気を加湿する加湿部Ａ，Ｂが配置されており、更に加湿装置１００には、運転を制御する制御装置３０や各種補機が設けられている。
【００１９】
加湿装置１００は、省エネルギー性に優れているが加湿能力が低い気化式加湿部Ａと、省エネルギー性に劣るが加湿能力が高い加熱式加湿部Ｂとを組み合わせて備えた所謂ハイブリッド式の加湿装置として構成されている。
以下、これら気化式加湿部Ａ及び加熱式加湿部Ｂの詳細構成について、順に説明を加える。
【００２０】
気化式加湿部Ａは、水道水等が外部から給水ＳＷとして供給され、その外部からの給水ＳＷを湿式部材６に浸透させ、当該湿式部材６の浸透水ＰＷを空気との接触により気化させることで、通風路１を通流する空気を加湿する加湿部として構成されている。
湿式部材６は、水浸透性と通気性とを有する部材からなり、通風路１の流路断面を覆う姿勢で配置されている。よって、この湿式部材６において、給水ＳＷが浸透すると共に、通風路１を通流する比較的低湿な空気が通過することで、湿式部材６の浸透水ＰＷの気化が促進され、通過する空気が加湿されることになる。
【００２１】
気化式加湿部Ａには、給水ＳＷを湿式部材６に散水する散水部４が設けられている。この散水部４は、湿式部材６の上方において水平方向に沿って配置された管材からなり、内部に供給された給水ＳＷを下方部に分散配置された穿設穴（図示省略）から下方の湿式部材６の上端部に散水することができる。また、給水ＳＷの流れ方向における散水部４の上流側には、湿式部材６への給水量を調整可能な給水量調整弁３（給水量調整部の一例）が設けられている。
【００２２】
このように気化式加湿部Ａの湿式部材６に給水ＳＷを散水すると、当該給水ＳＷは湿式部材６に浸透する。このように湿式部材６に浸透した浸透水ＰＷは、同湿式部材６を通過する比較的低湿の空気と接触することで一部が気化する。その気化した水分が空気に混合されることで、通風路１を通流する空気が加湿されることになる。
【００２３】
また、湿式部材６において気化せずに落下した浸透水ＰＷは、ドレン水ＤＷとして湿式部材６の下端部から滴下し、その下方に配置されたドレン水貯留槽８に受容されて、当該ドレン水貯留槽８の貯留水ＲＷとして貯留される。
【００２４】
加熱式加湿部Ｂは、湿式部材６のドレン水ＤＷを加熱貯留部８ａに導入し、当該加熱貯留部８ａの貯留水ＲＷを加熱により蒸発させる加湿部として構成されている。
尚、加熱貯留部８ａは、湿式部材６のドレン水ＤＷを受容して貯留するドレン水貯留槽８の一部として構成されている。具体的に、ドレン水貯留槽８は、通風路１の空気の流れ方向における上流側の部位で湿式部材６のドレン水ＤＷを受容し、その受容したドレン水ＤＷを貯留水ＲＷとして、同空気の流れ方向における下流側の部位である加熱貯留部８ａに導入する。
【００２５】
ドレン水貯留槽８の加熱貯留部８ａには、当該加熱貯留部８ａの貯留水ＲＷを加熱可能な電気ヒータ９が配置されており、電気ヒータ９は、ヒータ電源１０からの給電を切替えることで、作動及び停止が切替えられる。また、加熱貯留部８ａにおける電気ヒータ９の設置箇所の上方には、通風路１における湿式部材６の下流側に開口する水蒸気供給口８ｂが形成されている。
そして、加熱式加湿部Ｂの電気ヒータ９を作動させると、加熱貯留部８ａの貯留水ＲＷが加熱されて沸騰し、水蒸気Ｓが発生する。その水蒸気Ｓが水蒸気供給口８ｂを介して通風路１に導入されることで、通風路１を通流する空気を加湿することができる。
【００２６】
更に、ドレン水貯留槽８の加熱貯留部８ａ側には、当該加熱貯留部８ａの貯留水ＲＷを排水可能な排水部として、当該加熱貯留部８ａの所定水位を超える余剰水をオーバーフローさせて排水するオーバーフロー部１２が設けられている。即ち、ドレン水貯留槽８の貯留水ＲＷは、湿式部材６からドレン水ＤＷを受容することで増加する一方で、加熱貯留部８ａで蒸発して水蒸気Ｓとなることで減少する。よって、前者のドレン水ＤＷの受容量が、後者の水蒸気Ｓの発生量よりも多い場合には、ドレン水貯留槽８の貯留水の水位が上昇し、その水位が所定水位を超えると、その超えた分に相当する余剰水がオーバーフロー部１２から排出されることになる。
【００２７】
オーバーフロー部１２の下方には、当該オーバーフロー部１２からの排水を受容するドレンパン１４が設けられている。即ち、オーバーフロー部１２から排出された余剰水は、その下方に配置されたドレンパン１４に受容された上で、外部に排水される。
また、ドレン水貯留槽８には、貯留水ＲＷの導電率を計測する導電率センサ１９や、水位を計測する水位センサ２０が設けられている。
【００２８】
通風路１において、気化式加湿部Ａの湿式部材６は、加熱式加湿部Ｂの水蒸気供給口８ｂの上流側に配置されている。このことで、湿式部材６には、加熱式加湿部Ｂの運転に拘らず比較的低湿の空気が通過することになって、気化式加湿部Ａによる加湿能力ができるだけ高いものに維持されることになる。
【００２９】
通風路１における湿式部材６の上流側には、当該通風路１に導入された外気ＯＡの温度を計測する温度センサ１６や、同外気ＯＡの湿度を計測する湿度センサ１７が設けられている。制御装置３０は、通風路１を通流する空気の加湿を行うにあたり、これら温度センサ１６や湿度センサ１７の計測結果に基づいて、通風路１を通過して屋内に供給される空気の湿度を目標湿度とするために必要な必要加湿量を算出し、給水量調整弁３の開度を調整して給水ＳＷの量を必要加湿量に設定する。すると、その給水ＳＷは、先ずは気化式加湿部Ａの湿式部材６に供給されて気化するが、例えば外気ＯＡが低温状態又は低湿状態で気化式加湿部Ａのみでは加湿能力が不足する場合には、気化しきれなかった水がドレン水ＤＷとして湿式部材６から滴下してドレン水貯留槽８に受容され、貯留水ＲＷとして貯留される。そして、制御装置３０は、電気ヒータ９を作動させて、気化式加湿部Ａでは気化しきれずにドレン水貯留槽８に滴下した貯留水ＲＷを加熱して、加熱式加湿部Ｂによる加湿を実行する。
このことで、加熱式加湿部Ｂでは、気化式加湿部Ａの加湿能力の不足分を補充する分の加湿能力を発揮する程度に運転が制限されることになり、加熱式加湿部Ｂの運転に必要なエネルギーの節約を図ると共に、給水量を必要加湿量に制限して消費水量の節約を行うことができる。
【００３０】
制御装置３０は、ドレン水貯留槽８の貯留水ＲＷを適切な状態に維持するために、水位維持制御手段３１及び貯留水更新処理手段３２として機能するように構成されている。そして、詳細については後述するが、貯留水更新処理の実行時以外の通常時には、水位維持制御手段３１による水位維持制御が実行され、所定の更新条件に基づいて、貯留水更新処理手段３２による貯留水更新処理が適宜実行される。
以下に、水位維持制御手段３１による水位維持制御、及び、貯留水更新処理手段３２による貯留水更新処理の詳細について、順に説明を加える。
【００３１】
（水位維持制御）
制御装置３０が機能する水位維持制御手段３１は、後述する貯留水更新処理の実行時以外の通常時において、水位センサ２０の検出結果に基づいて給水量調整弁３を制御して、加熱貯留部８ａの貯留水ＲＷの水位を所定水位に維持する水位維持制御を実行するように構成されている。
【００３２】
この水位制御維持制御では、水位センサ２０で検出される加熱貯留部８ａ（ドレン水貯留槽８）の貯留水ＲＷの水位が、オーバーフロー部１２から排水される余剰水が０若しくは少量となる所定水位に維持されるように、給水量調整弁３の開度が調整されて湿式部材６への給水量が調整される。具体的に、湿式部材６への給水量は、原則的には空気の湿度を目標湿度とするための必要加湿量に設定されるが、水位センサ２０で検出される水位が所定水位を超えると判断した場合には、当該給水量を減少させて、余剰水のオーバーフロー排水を抑制する。
そして、このような水位維持制御が実行されることで、通常時においては、加熱貯留部８ａからの無用な排水が抑制されて、消費水量が節約されることになる。
【００３３】
以上のような加湿装置１００では、加熱貯留部８ａにおいて、気化式加湿部Ａにおいてスケール成分などの蒸発残留物が濃縮されたドレン水ＤＷが供給され、そのドレン水が加熱式加湿部Ｂにおいて加熱されて蒸発するので、蒸発残留物が析出し易い状態となる。そこで、この加湿装置１００は、以下に説明する貯留水更新処理を実行することで、このような問題を回避するように構成されている。
【００３４】
（貯留水更新処理）
制御装置３０が機能する貯留水更新処理手段３２は、所定の更新条件に基づいて、オーバーフロー部１２である排水部により加熱貯留部８ａの貯留水ＲＷを排水して当該加熱貯留部８ａの貯留水を更新する貯留水更新処理を実行するように構成されている。
具体的に、貯留水更新処理手段３２は、貯留水更新処理において、給水量調整弁３により湿式部材６への給水量を一時的に増加させてオーバーフロー部１２から余剰水をオーバーフローさせて排水することにより、加熱貯留部８ａの貯留水を更新する。
【００３５】
即ち、貯留水更新処理では、加熱貯留部８ａを含むドレン水貯留槽８の貯留水ＲＷにおける蒸発残留物の濃縮程度が過剰に上昇したと考えられるタイミングにおいて、一時的に、給水量調整弁３の開度を通常時よりも増加させて、湿式部材６への給水量を通常時よりも増加させる。すると、湿式部材６を通過する浸透水ＰＷの量が増加すると共に、その湿式部材６で気化する水分量は略変化しないことから、湿式部材６からドレン水貯留槽８へは、通常時よりも濃縮程度が比較的低いドレン水ＤＷが、通常時よりも多量に供給されることになる。
【００３６】
このように通常時よりも濃縮程度が低く多量のドレン水ＤＷがドレン水貯留槽８に新たに供給されると、それまでドレン水貯留槽８に貯留されていた濃縮程度が高い貯留水ＲＷがオーバーフロー部１２から押し出されて排出される。このことで、ドレン水貯留槽８の貯留水ＲＷは、濃縮程度が低いものに更新されることになる。その結果、気化式加湿部Ａのドレン水ＤＷを利用する加熱式加湿部Ｂにおいて、蒸発残留物の析出を抑制することができ、その析出による能力低下や損傷等を防止することができる。
【００３７】
尚、貯留水更新処理の実行タイミングを決定するための上記更新条件としては、ドレン水貯留槽８における貯留水ＲＷの濃縮程度の過剰上昇を直接的又は間接的に認識可能な指標に基づいて設定することができる。本実施形態では、ドレン水貯留槽８に設けた導電率センサ１９の計測結果やタイマー（図示省略）による時間計測結果などを用いて、貯留水更新処理の実行タイミングを決定する。
【００３８】
具体的に、導電率センサ１９の計測結果を用いる場合には、貯留水更新処理手段３２は、導電率センサ１９で計測されたドレン水貯留槽８における貯留水ＲＷの導電率が、当該貯留水ＲＷの濃縮程度が蒸発残留物の析出が懸念される程度の所定の閾値に到達したタイミングで、上記貯留水更新処理を実行して当該貯留水ＲＷを更新する。
【００３９】
また、タイマーの計測結果を用いる場合には、貯留水更新処理手段３２は、前回の貯留水更新処理の実行時からの経過時間やその経過時間中での加熱式加湿部Ｂの運転時間を計測し、その計測時間が、貯留水ＲＷの濃縮程度が蒸発残留物の析出が懸念される程度に上昇したと予測される設定時間に到達したタイミングで、上記貯留水更新処理を実行して当該貯留水ＲＷを更新する。
そして、このような更新条件に基づいて貯留水更新処理を実行することで、ドレン水貯留槽８の貯留水ＲＷの濃縮程度を常に低く抑えて、蒸発残留物の析出を確実に抑制することができる。
【００４０】
〔第２実施形態〕
本発明に係る加湿装置の第２実施形態について図２に基づいて説明する。
尚、この第２実施形態の加湿装置２００は、空気の加湿に加えて、同空気の温調を行うことができるエアハンドリングユニットなどの空調ユニット５０として構成されている点で上記第１実施形態とは異なるが、他の点では主に上記第１実施形態と同様の構成を採用している。よって、以下では、その相違する構成の詳細について説明を加えるものとし、上記第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００４１】
即ち、空調ユニット５０の通風路１には、通風路１の通風動力を発生するファン２が設けられている。そして、このファン２を作動させることで、取込口１ａから取り込んだ空気が通風路１を通流し、通風路１を通過して温調及び加湿された空気が給気口１ｂから屋内に供給される。即ち、この通風路１には、空気の流れ方向に沿って湿式部材６の上流側に配置され、当該空気の温調を行う空調用熱交換器２５が設けられている。この空調用熱交換器２５としては、公知のエアハンドリングユニットや外調機等の空調ユニットで利用されるものと同様のものが利用されており、内部を通流する温水又は冷水との熱交換により、通風路１を通流する空気を加熱又は冷却するものとして構成されている。即ち、この空調ユニット５０は、空気の加湿に加えて、同空気の温調を行うことができる。
【００４２】
このような空調用熱交換器２５では、空気の冷却時（即ち冷房時）において、空気中の水分が凝縮してドレン水が排出される。そこで、ドレンパン１４を、加熱貯留部８ａの排水用に加えて、空調用熱交換器２５のドレン水用に兼用するべく、加熱貯留部８ａのオーバーフロー部１２からの排水に加えて、空調用熱交換器２５の空気冷却時に排出されるドレン水を受容するように配置されている。
【００４３】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、加熱貯留部８ａの貯留水ＲＷを、加熱式加湿部Ｂの加湿用のみで利用するように構成したが、例えば、当該貯留水ＲＷを湿式部材６に再循環させて、気化式加湿部Ａで再利用するように構成しても構わない。
【００４４】
（２）上記実施形態では、湿式部材６のドレン水ＤＷを受容して貯留するドレン水貯留槽８に加熱式加湿部Ｂの加熱貯留部８ａを設けたが、例えば、加熱貯留部をドレン水貯留槽とは別の槽部として設け、ドレン水貯留部で受容した湿式部材のドレン水を、別の加熱貯留部に供給するように構成しても構わない。
【００４５】
（３）上記実施形態では、加熱貯留部８ａの貯留水ＲＷを排水する排水部として、当該加熱貯留部８ａの所定水位を超える余剰水をオーバーフローさせて排水するオーバーフロー部１２を設けたが、例えば、当該排水部として、加熱貯留部の底部に開口する排水孔及びそれに通じる排水弁を設けて、排水弁を開放することで加熱貯留部の貯留水を排水するように構成しても構わない。
【００４６】
（４）上記実施形態では、通常時において、水位センサ２０の検出結果に基づいて給水量調整弁３を制御する水位維持制御を実行することで、加熱貯留部８ａの貯留水ＲＷの水位を、オーバーフロー部１２から排水される余剰水が０若しくは少量となる所定水位に維持されるように構成したが、例えば、当該水位維持制御を実行することなく、通常時において、湿式部材への給水量を一定に保つように構成しても構わない。
【符号の説明】
【００４７】
３      給水量調整弁（給水量調整部）
４      散水部
６      湿式部材
８      ドレン水貯留槽
８ａ    加熱貯留部
１２    オーバーフロー部
１４    ドレンパン
２０    水位センサ
２５    空調用熱交換器
３１    水位維持制御手段
３２    貯留水更新処理手段
１００  加湿装置
２００  加湿装置
Ａ      気化式加湿部
Ｂ      加熱式加湿部
ＤＷ    ドレン水
ＯＡ    外気
ＰＷ    浸透水
ＲＷ    貯留水
ＳＷ    給水
【図１】
0006730863.tif 000002
【図２】
0006730863.tif 000003