(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＦＳ機能を有した無線ＬＡＮ通信機器において、
５ＧＨｚ帯で通信が可能な無線ＬＡＮ通信部と、
記憶部と、
制御部を備え、
前記制御部は、下記の動作を実行するよう構成される、
前記無線ＬＡＮ通信部のドライバを動作させ、
無線ＬＡＮ通信部に、各チャネルについてレーダ波の有無を検出させ、チャネルステータステーブルを生成し、
前記チャネルステータステーブルを前記記憶部に記憶し、
前記記憶部に記憶されたチャネルステータステーブルから、レーダ波が検出されていない第１のチャネルのリストを及びレーダが検波されたチャネルのリストである第２のチャネルリストを作成し、第１のチャネルリストの最後尾に第２のチャネルリストを結合し、
第１のチャネルのリストを前記ドライバに出力し、前記ドライバに第１のチャネルリストに基づいて通信を行うチャネルを決定させ、前記無線ＬＡＮ通信部による通信を開始し、第１のチャネルリストに含まれるチャネル全てでレーダ波を検出した場合には、前記記憶部に記憶された前記チャネルステータステーブルの全チャネルのステータスをレーダ検波なしとし、前記ドライバに第２のチャネルリストに含まれるチャネルで通信を試行させることを特徴とする無線ＬＡＮ通信機器。
【請求項２】
請求項１記載の無線ＬＡＮ通信機器において、
前記無線ＬＡＮ通信部は２．４ＧＨｚ帯の通信も可能であり、
前記制御部は、第１のチャネルリスト及び第２のチャネルリストに含まれる全てのチャネルにおいてレーダ波を検出した場合には、２．４ＧＨｚ帯の所定のチャネルで通信を行うことを特徴とする無線ＬＡＮ通信機器。
【請求項３】
請求項１又は２いずれか一項記載の無線ＬＡＮ通信機器において、
前記記憶部は不揮発性メモリとすることを特徴とする無線ＬＡＮ通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いて通信を行う通信機器に関し、特に５ＧＨｚ帯で通信を行い、レーダ波との干渉の無いチャネルを速やかに選択し、効率的に通信が行えるよう構成した通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮでは、２．４ＧＨｚ帯に加えて５ＧＨｚ帯も使用可能となり、より高速にデータを通信できるようになっている。また、２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯とも、２つのチャネルを用いて広帯域の通信が行えるようになってきている（チャネル・ボンディング）。５ＧＨｚ帯では、５．１５〜５．３５ＧＨｚを使うチャネル３６ｃｈ、４０ｃｈ、４４ｃｈ、４８ｃｈ（Ｗ５２と総称される）、チャネル５２ｃｈ、５６ｃｈ、６０ｃｈ、６２ｃｈ（Ｗ５３と総称される)と、５．４７５〜５．７２５ＧＨｚを使うチャネル１００ｃｈ、１０４ｃｈ、１０８ｃｈ、１１２ｃｈ、１１６ｃｈ、１２０ｃｈ、１２４ｃｈ、１２８ｃｈ、１３２ｃｈ、１３６ｃｈ、１４０ｃｈ（Ｗ５６と総称される）がある。Ｗ５２、Ｗ５３は屋内のみで使用でき、Ｗ５６は屋内・屋外の双方で使用することができる。
【０００３】
ところで、５ＧＨｚ帯のＷ５３及びＷ５６では、気象レーダ、船舶レーダといったレーダ波の周波数領域と重なることがある。このため、無線ＬＡＮ通信機器が使用しているチャネルでレーダ波を検出すると（以下、「レーダを検波する」という）、電波の送出を停止し、レーダ波であることが明らかになった場合には、他のチャンネルに移動する機能（Ｄｙｎａｍｉｃ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ（以下ＤＦＳと略称する））の搭載が、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ａｎｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１ｈにて義務づけられている。
【０００４】
このＤＦＳでは、チャネルを移動した後も、１分間そのチャネルでレーダが検波されないか監視する必要があり、移動先のチャネルが使用できるチャネルであっても、レーダ波を検知してからチャネルを移動し、通信が再開できるまでに１分以上の時間がかかってしまう。このような通信の中断は、例えば走行する車両の監視等リアルタイム性が必要な場合には、大きな問題となってしまう。
【０００５】
ＤＦＳ機能を備えた無線ＬＡＮアクセスシステムとしては、特許文献１に記載したものが知られている。特許文献１では、レーダを検波したチャネルをレーダ検出チャネル管理テーブルに登録することにより、レーダの検波が登録されていないチャネルを選択して通信を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２１４７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１記載の無線ＬＡＮシステムでは、チャネルを決定する場合に、単にレーダの検出がされていないチャネルから選ぶということのみ記載されており、どのようにチャネルを選ぶかについて特に開示はされていない。また、一度レーダを検波したチャネルでも、レーダ検波から３０分経過した後、そのチャネルでレーダが検波されなくなっておれば、そのチャネルの運用は認められる。そのため、単にレーダ波の検出があっただけでなく、レーダの検波あってからの経過時間も管理しなければならず、処理が複雑化する問題点があった。
【０００８】
本発明の課題は、通信するチャネルの決定を容易に行え、また、チャネルを管理する処理の簡略化を図れる無線ＬＡＮ通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の無線ＬＡＮ通信機器は、ＤＦＳ機能を有した無線ＬＡＮ通信機器において、５ＧＨｚ帯で通信が可能な無線ＬＡＮ通信部と、記憶部と、制御部を備えている。前記制御部は、下記の動作を実行するようことを特徴とする。前記無線ＬＡＮ通信部のドライバを動作させ、各チャネルについてレーダ波の有無を検出させ、チャネルステータステーブルを生成し、前記チャネルステータステーブルを前記記憶部に記憶させ、前記記憶部に記憶されたチャネルステータステーブルから、レーダ波が検出されていない第１のチャネルのリストを作成し、第１のチャネルリストを前記ドライバに出力し、第１のチャネルリストに基づいて無線ＬＡＮ通信部が通信を行うチャネルを決定させ通信を開始させる。
【００１０】
この発明の無線ＬＡＮ通信機器では、無線ドライバは、制御部より第１のチャネルリストを受け取り、第１のチャネルリストの順に通信チャネルを決定すればよいので、チャネルの探索の処理が簡略化される。また、第１のチャネルリストには、レーダが検波されなかったチャネルのみ記載されるので、レーダ検波からの経過時間を管理する必要がなくなる。
【００１１】
また、この発明の無線ＬＡＮ通信機器は、前記制御部は、前記記憶部に記憶されたチャネルステータステーブルより、レーダが検波されたチャネルのリストである第２のチャネルリストを作成し、第１のチャネルリストの最後尾に第２のチャネルリストを結合して前記ドライバに出力し、第１のチャネルリストに含まれるチャネル全てでレーダ波を検出した場合には、前記記憶部に記憶された前記チャネルステータステーブルの全チャネルのステータスをレーダ検波なしとし、前記ドライバに第２のチャネルリストに含まれるチャネルで通信を試行させることを特徴とする。
【００１２】
この発明の無線ＬＡＮ通信機器は、第１のチャネルリストの全てのチャネルでレーダを検波した場合に、第２のチャネルリストで試行し、レーダを検波しないチャネルを使用して通信する。第２のチャネルリストに含まれるチャネルでは一旦レーダが検波されているが、レーダを検波してから３０分が経過し現在は運用可能なチャネルが含まれる可能性がある。
【００１３】
さらに、この発明の無線ＬＡＮ通信機器は、前記無線ＬＡＮ通信部は２．４ＧＨｚ帯の通信も可能であり、前記制御部は、第１のチャネルリスト及び第２のチャネルリストに含まれる全てのチャネルにおいてレーダ波を検出した場合には、２．４ＧＨｚ帯の所定のチャネルで通信を行うこができる。すなわち、この発明の無線ＬＡＮ通信機器は、５ＧＨｚ帯の全てのチャネルでレーダを検波した場合には、レーダの影響を受けない２．４ＧＨｚ帯のチャネルを用いて通信を行うことができる。
【００１４】
さらに、この発明の無線ＬＡＮ通信機器は、前記チャネルステータステーブルは不揮発性のメモリに記憶させるため、電源がオフしてもチャネルステータステーブルが保存される。電源オン後に、新たにチャネルステータステーブルを生成する必要がなく、速やかに通信を開始することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の一実施例に係る車両搭載用無線ＬＡＮ通信機器の構成を説明するブロック図である。
【図２】無線ＬＡＮ通信機器のシステムの概略を説明する図である。
【図３】無線ＬＡＮ通信機器のチャネルステータステーブルを作成する動作を示すフロー図である。
【図４】チャネルステータステーブルを説明する図である。
【図５】チャネルステータステーブルとチャネルリストを説明する図である。
【図６】無線ＬＡＮ通信機器のチャネルステータステーブルを更新する動作を示すフロー図である。
【図７】同チャネルステータステーブルを更新する動作を示すフロー図である。
【図８】帯域２０ＭＨｚ（ＨＴ２０）におけるチャネルステータステーブルの更新を説明する図である。
【図９】帯域４０ＭＨｚ（ＨＴ４０）におけるチャネルステータステーブルの更新を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態を図１〜図９を参照しながら以下に説明する。この実施の形態では、屋外で主に使用される車両に取り付けられる無線ＬＡＮ通信機器を例に挙げて説明する。無線ＬＡＮ通信機器１は、無線ＬＡＮ通信部２、制御部３を備えている。無線ＬＡＮ通信部２はＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）バス１２で制御部３に接続され、制御部３の制御に基づき、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格に準拠したインフラストラクチャーモードのアクセスポイントとして動作する。無線ＬＡＮ通信部２には、ステーションとして例えばノート型パーソナルコンピュータＰＣが接続するが、ノート型パーソナルコンピュータＰＣに代えて、スマートフォンやダブレッと通信することも可能である。なお、２ａは、無線ＬＡＮ通信部用のアンテナである。
【００１７】
制御部３は、ＳＯＣ（Ｓｙｔｅｍ  Ｏｎ  Ｃｈｉｐ）から構成され、ＣＰＵコア３ａ、ＰＣＩインターフェース（Ｉ／Ｆ）３ｂ、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）Ｉ／Ｆ３ｃ等の各種Ｉ／Ｆがひとつのチップの上に形成されている。ＣＡＮＩ／Ｆ３ｃは、車両内の図示しないＥＣＵ（Ｅｎｇｉｎｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）等とＣＡＮバス１１により接続され、ＣＡＮバス１１上のデータを受信し外部のＰＣに送信する、また、外部のＰＣからのコマンドやデータをＣＡＮ１１バスに送信することができる。
【００１８】
制御部３には、記憶装置として、ＤＤＲＳＤＲＡＭ（Ｄｏｕｂｌｅ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）４、フラッシュメモリ５、ｅＭＭＣ（Ｅｍｂｅｄｅｄ  Ｍｕｌｔｉ  Ｍｅｄｉａ  Ｃａｒｄ）６が接続されている。ＤＤＲＳＤＲＡＭ４は、制御部３のワークエリアとして使用され、展開されたオペレーションシステム（ＯＳ）、無線ドライバ、アプリケーションや、処理中のデータが記憶される。
【００１９】
フラッシュメモリ５には、電源オフ状態でも保持しておきたいデータ、例えば後述のチャネルステータステーブルＣＳＴなどが記憶される。ｅＭＭＣ６には、ＯＳ、無線ドライバ、アプリケーションのプログラムが記憶されており、起動時に、制御部３はこれらのプログラムを読み出しＤＤＲＳＤＲＡＭ４に展開する。
【００２０】
制御部３には、ＬＥＤ表示部７、スイッチ８が接続される。ＬＥＤ表示部７は、複数の多色ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄを備え、電源状態や、無線通信状態をユーザーに報知することができる。スイッチ８は、防水構造のスイッチであり、無線ＬＡＮの自動設定（Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標） Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ Ｓｅｔｕｐ（ＷＰＳ））を起動するのに用いられる。
【００２１】
制御部３には、画像処理部９が接続されている。画像処理部９には、車両の適所に取り付けられた４台のビデオカメラ１０−１、１０−２、１０−３、１０−４で撮影された画像を、一つの画面に合成して制御部３に出力する。この合成された画像は、制御部３で圧縮され無線ＬＡＮ通信部２からＰＣに送信され、ＰＣの表示部で各ビデオカメラの撮影した画像を表示することができる。
【００２２】
なお、無線ＬＡＮ通信機器１は、防水構造のケース１ａ内に収められ、前記アンテナ２ａの端子，ＬＥＤ表示部７、スイッチ８のボタン、ＣＡＮバス１１の端子、カメラ接続端子、電源端子のみが外部に露出する。なお、電源は車両の図示しないバッテリーから供給され、車両のイグニッションキーがオンの間だけ電源が供給される。言い換えると、イグニッションキーがオフの場合には、無線ＬＡＮ通信機器１は完全な停止状態となる。
【００２３】
次に、無線ＬＡＮ通信機器１の動作について説明する。まず、無線ＬＡＮ通信機器１のシステム構成の概略を、図２を用いて説明する。制御部３は、無線ドライバ３ｄと通信アプリケーション３ｅを実行する。無線ドライバ３ｄは、無線ＬＡＮ通信部２と通信アプリケーション３ｅを橋渡しするプログラムである。無線ＬＡＮ通信部２でレーダが検知された等のイベントは、無線ドライバ３ｄを介して通信アプリケーション３ｅに伝えられる。通信アプリケーション３ｅは、後述のチャネルリスト等が無線ドライバ３ｄに与えられる。
無線ドライバ３ｄは、チャネルリスト内のチャネルで通信を試行することを無線ＬＡＮ通信部２に伝達する。以下の説明では、制御部３の通信アプリケーション３ｅの動作を、制御部３の動作として説明する。
【００２４】
次に、チャネルステータステーブルの作成について図３〜５を参照しながら説明する。以下の説明では、屋外で使用可能なＷ５６のチャネルについて説明する。Ｗ５３についても同様であるので、Ｗ５３についての説明は省略する。
【００２５】
図４（ａ）は、チャネルステータステーブルＣＳＴが示されている。チャネルステータステーブルＣＳＴの「チャネル」列には、周波数の低い方のチャネル１００ｃｈから順にチャネルが割り当てられている。「ステータス」列には、レーダの検波の有無が記入される。このチャネルステータステーブルＣＳＴは、前記フラッシュメモリ５に記憶される。
【００２６】
図３のステップＳ１では、制御部３は開始チャネルを設定する。図４（ａ）に示すように、チャネルステータステーブルＣＳＴの一番上のチャネルは１００ｃｈであるので、制御部３は開始チャネルとして１００ｃｈを設定する。無線ＬＡＮ通信部２は、１００ｃｈで電波を受信（Ｌｉｓｔｅｎ）しレーダが検波されたか否かを無線ドライバ３ｄを介して制御部３に伝える。
【００２７】
制御部３は、１００ｃｈでレーダが検波されたか否かを判定し（ステップＳ２）、レーダが検波された場合（Ｙｅｓの場合）には、ステップＳ３の処理に分岐し、チャネルステータステーブルＣＳＴの１００ｃｈの行に「１」を記入する。また、レーダが検波されなかった場合（Ｎｏの場合）には、ステップＳ４の処理に分岐し、チャネルステータステーブルＣＳＴの１００ｃｈの行に「０」を記入する。図４（ｂ）では、１００ｃｈでレーダが検波されたので、ステータスに検波を示す「１」が記入されている。
【００２８】
次に、制御部３は、全ての対象チャネルについてレーダ検波をチェックしたかどうか判定する（ステップＳ５）。１００ｃｈの検波をチェックした段階では、当然この判定はＮｏとなるので、制御部３は、次のチャネル１０４ｃｈに移行し（ステップＳ６）、ステップＳ２に戻りレーダが検波されたか否か判定する。１０４ｃｈでレーダが検波されなかったものとすると、ステップＳ２の判定は「Ｎｏ」となりステップＳ４に分岐する。そして、チャネルステータステーブルＣＳＴの１０４ｃｈのステータスに、レーダを検波しなかったことを示す「０」を記入する。図４（ｂ）では、チャネルステータステーブルＣＳＴの１０４ｃｈについて「０」が記入されたことが示されている。
【００２９】
制御部３は、対象チャネルの全てのチャネルについてチェックを終了した場合には、ステップＳ７の判定に分岐する。図５（ａ）には、全てのチャネルについてチェックが完了した状態のチャネルステータステーブルＣＳＴが示されている。図５（ａ）では、１００ｃｈと１２８ｃｈでステータスが「１」となっており、１００ｃｈと１２８ｃｈとでレーダが検波されたことが判る。その他のチャネルでは、レーダが検波されていないのでステータスは「０」となっている。
【００３０】
次に、制御部３はチャネルステータステーブルＣＳＴのステータスが全て「１」か判定する（ステップＳ７）。ステップＳ７の判定が「Ｙｅｓ」の場合には、ステップＳ８に分岐し、チャネルステータステーブルＣＳＴのステータスを全て「０」に変更する。そして、制御部８はステップＳ９の処理に進み、チャネルリストを作成する。ステップ７の判定が「Ｎｏ」の場合には、制御部８はステップ９の処理に分岐し、チャネルリストを作成する。
【００３１】
ステップＳ９では、チャネルリストＣＬの作成が行われる。図５用いてチャネルリストの作成を説明する。図５（ｂ）では、ステータスが「０」のｃｈが上にくるようチャネルを並べ替えたものである。ステータスが「０」のチャネルが並んだ部分をホワイトチャネルリストＷＣＬとする。また、ステータスが「１」のチャネルをブラックチャネルリストＢＣＬと呼ぶことにする。ホワイトチャネルリストが「第１のチャネルリスト」に対応し、ブラックチャネルリストが「第２のチャネルリスト」に対応する。図５（ｂ）は、説明の便宜上テーブルの配列を変えているが、フラッシュメモリ５に記憶されているチャネルステータステーブルＣＳＴを並べ替える必要はない。
【００３２】
図５（ｃ）に示すように、ホワイトチャネルリストＷＣＬとブラックチャネルリストＢＣＬを結合したチャネルリストＣＬが無線ドライバ３ｄに渡される。なお、ホワイトチャネルリストＷＣＬのみを無線ドライバ３ｄに渡すようにしてもよい。無線ドライバ３ｄは、チャネルリストＣＬの上のチャネルから通信を試行する。図５（ｃ）の例では、まずチャネル１０４ｃｈで通信が試行される。チャネル１０４ｃｈでレーダが検波されなければ１０４ｃｈを用いて通信を行う。
【００３３】
図５（ｃ）は、帯域が２０ＭＨｚ（ＨＴ２０）の場合に使われるチャネルリストを示しているが、図５（ｄ）、（ｅ）は帯域が４０ＭＨｚ（ＨＴ４０）の場合のチャネルリストを示している。図５（ｄ）のチャネルリストＣＬ１で、例えば１０８ｃｈは、１０８ｃｈと１１２ｃｈを使用して広い帯域で通信を行うことを示している。図５（ａ）のチャネルステータステーブルＣＳＴでは、１０８ｃｈと１１２ｃｈは共にステータスが「０」であるので、これらの２つのチャネルを結合して通信を行うことが可能となっている。１１６ｃｈ、１３２ｃｈも同様にＨＴ４０で通信を行うことが可能である。すなわち、１０８ｃｈ、１１６ｃｈ、１３２ｃｈがホワイトチャネルリストＷＣＬ１を構成する。
【００３４】
チャネルリストＣＬ１の下から２番目の１００ｃｈは、図５（ａ）のチャネルステータステーブルＣＳＴのステータスが「１」であるので、１０４ｃｈでレーダが検波されていなくても、１００ｃｈと１０４ｃｈを結合してＨＴ４０で通信を行うことができない。チャネルリストＣＬ１の一番下の１２４ｃｈは、１２４ｃｈ自体は図５（ａ）のチャネルステータステーブルＣＳＴのステータスが「０」なのでレーダを検波していないが、１２８ｃｈがレーダを検波しているので、１２４ｃｈと１２８ｃｈを結合してＨＴ４０の通信を行うことはできない。すなわち、１００ｃｈ、１２４ｃｈがブラックチャネルリストＢＣＬ１を構成する。
【００３５】
図５（ｅ）のチャネルリストＣＬ２の一番上のチャネル１０４ｃｈは、図５（ａ）のチャネルステータステーブルＣＳＴによればステータスが「０」でありレーダが検波されていない。また、１０８ｃｈも同様にレーダが検波されていないので、１０４ｃｈと１０８ｃｈを結合してＨＴ４０の通信を行うことが可能である。同様に、１１２ｃｈ、１２０ｃｈ、１３６ｃｈでＨＴ４０の通信が可能である。すなわち、１０４ｃｈ、１１２ｃｈ、１２０ｃｇ、１３６ｃｈがホワイトチャネルリストＷＣＬ２を構成する。
【００３６】
図５（ｅ）のチャネルリストＣＬ２の一番下の１２８ｃｈは、図５（ａ）のチャネルステータステーブルＣＳＴのステータスが「１」であるので、１３２ｃｈがレーダを検波していなくとも、１２８ｃｈと１３２ｃｈを結合してＨＴ４０の通信を行うことができない。この１３２ｃｈが、ブラックチャネルリストＢＣＬ２を構成する。
【００３７】
次に、チャネルステータステーブルＣＳＴの更新処理を、図６〜図９を参照しながら説明する。この更新処理は、常時実行されている。制御部３は、無線ドライバ３ｄからイベントを取得する（図６、ステップＳ１１）。次に、制御部３は、イベントの種類を判別する（ステップＳ１２）。イベントが「１つのチャネルでレーダを検波」であった場合には、制御部３はステップＳ１３の処理に分岐する。制御部３は、無線ドライバ３ｄからレーダを検波したチャネルＸを取得する（ステップＳ１３）。
【００３８】
制御部３は現在の帯域がＨＴ２０か、ＨＴ４０のいずれであるか判定する（ステップＳ１４）。制御部３は、帯域がＨＴ２０の場合にはＳ１８の処理に分岐し、チャネルステータステーブルＣＳＴのＸｃｈのステータスを「０」から「１」に更新する。図８（ａ）は、１０４ｃｈでレーダを検波した場合を示している。この場合には、図８（ｂ）に示すように、制御部３はチャネルステータステーブルＣＳＴの１０４ｃｈのステータスを「１」に更新する。その後、制御部３はステップＳ１１の処理に戻る。
【００３９】
制御部３がステップＳ１４の判定で帯域がＨＴ４０であると判定した場合には、当該Ｘｃｈが下側のチャネルか、上側のチャネルのいずれかを判定する（ステップＳ１５）。下側のチャネルであった場合にはＳ１６に分岐し、チャネルステータステーブルのＸｃｈと（Ｘ＋４）ｃｈのステータスを「１」に更新する。また、上側のチャネルであった場合にはステップＳ１７に分岐し、チャネルステータステーブルＣＬＴのＸｃｈと（Ｘ−４）ｃｈのステータスを「１」に変更する。ステップＳ１６又はステップＳ１７の処理が終わると、制御部３はステップＳ１１の処理に戻る。
【００４０】
ＨＴ４０の場合を、さらに図９を参照しながら説明する。図９（ａ）には、図５（ｄ）に示したチャネルリストＣＬ１が図中左側に示されており、チャネルステータステーブルＣＳＴが図中右側に示されている。なお、チャネルステータステーブルＣＳＴは一部を省略して示している。ここで、「１０８ｃｈ」とは、１０８ｃｈと１１２ｃｈを用いてＨＴ４０の通信を行うことを示している。この場合、１０８ｃｈと１１２ｃｈの両方ともレーダが検波されていないことが要件となる。
【００４１】
図９（ａ）では、１０８ｃｈでレーダが検波されたとしている。すなわち、ステップＳ１５の判定で、下側のチャネルと判定された場合に該当する。この場合チャネルステータステーブルＣＳＴの１０８ｃｈのステータスを「１」に更新するだけでなく、レーダの検波されていない１１２ｃｈのステータスも「１」と更新される（ステップＳ１６）。
【００４２】
図９（ｂ）では、１１２ｃｈでレーダが検波されたとしている。すなわち、ステップＳ１５の判定で、上側のチャネルと判定された場合に該当する。この場合チャネルステータステーブルＣＳＴの１１２ｃｈのステータスを「１」に更新するだけでなく、レーダの検波されていない１０８ｃｈのステータスも「１」と更新される（ステップＳ１７）。ここでは、チャネルリストＣＬ１について説明したが、図５（ｅ）に示すチャネルリストＣＬ２についても同様であるので説明は省略する。
【００４３】
再び図６に戻り、ステップＳ１２で使用可能と判定された、すなわちホワイトチャネルリストＷＣＬの全てのチャネルでレーダが検波された場合には、制御部３は、図７のステップＳ１９に移行し、チャネルステータステーブルＣＳＴの全てのチャネルのステータス「０」に変更する。これは、ブラックチャネルリストＢＣＬに含まれるチャネルが、その後レーダを検波していない状態となっているかもしれないので、全てのチャネルをリセットして通信できるチャネルを探すためである。
【００４４】
ステップＳ１２で、ＷＣＬ及びＢＣＬすべてのチャネルについてレーダが検波された場合には、図７のステップＳ２０の処理に進み、この場合もチャネルステータスリストＣＳＴの全てのステータスを「０」とする。そして、５ＧＨｚ帯から２．４ＧＨｚ帯に変更し、１ｃｈで通信を試みる（ステップＳ２１）。なお、ここでは２．４ＧＨｚ帯の１ｃｈに移行しているが、２ｃｈ〜１３ｃｈのいずれかのチャネルであっても良い。
【００４５】
無線ＬＡＮ通信機器１は、電源がオフされた状態でも、フラッシュメモリ５内にチャネルステータステーブルＣＳＴはそのまま保持される。次に電源がオンされたときに、制御部３は記憶されているチャネルステータステーブルＣＳＴからチャネルリストＣＬを作成し、無線ドライバ３ｄに出力する。レーダが、気象レーダなど位置が固定されている場合には、常に同じチャネルでレーダが検波されるので、再起動したとき、そのようなチャネルで無駄に通信を試行することがなく、速やかに通信可能なチャネルで通信を開始することができる。
【００４６】
上記実施の形態では、車両に搭載する無線ＬＡＮ機器について説明したが、本発明は、オフィスや工場で使われる無線ＬＡＮアクセスポイントなど、５ＧＨｚ帯Ｗ５３、Ｗ５６を用いて無線ＬＡＮを構築する機器に広く適用可能なものである。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
この発明は、ＤＦＳ機能を備えた５ＧＨｚ帯Ｗ５３、Ｗ５６で使用される無線ＬＡＮ通信機器に適用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１：無線ＬＡＮ通信機器
２：無線ＬＡＮ通信部
２ａ：アンテナ
３：制御部
３ａ：ＣＰＵコア
３ｂ：ＰＣＩ  Ｉ／Ｆ
３ｃ：ＣＡＮ  Ｉ／Ｆ
３ｄ：無線ドライバ
３ｅ：通信アプリケーション
４：ＤＤＲＳＤＲＡＭ
５：フラッシュメモリ
６：ｅＭＭＣ
７：ＬＥＤ表示部
７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ：ＬＥＤ
８：スイッチ
９：画像処理回路
１０−１、１０−２、１０−３、１０−４：ビデオカメラ
１１：ＣＡＮバス
１２：ＰＣＩバス
ＣＳＴ：チャネルステータステーブル
ＣＬ、ＣＬ１、ＣＬ２：チャネルリスト
ＷＣＬ、ＷＣＬ１、ＷＣＬ２：ホワイトチャネルリスト
ＢＣＬ、ＢＣＬ１、ＢＣＬ２：ブラックチャネルリスト
【図１】
0006645287.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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