(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震装置で免震支持された基準階と、
前記基準階の下階として機能し、前記基準階から吊り下げられた吊下階と、
を備え、
前記吊下階は、複数階で構成され、
平面視における前記吊下階の外形は、
所定方向に並んだ前記免震装置の列と列との間に配置され、前記所定方向と直交する方向に間隔をあけて設けられた第一領域及び第二領域と、
前記所定方向に並んだ前記免震装置と前記免震装置との間を通り、前記所定方向と直交する方向に間隔をあけて設けられた前記第一領域と前記第二領域とを繋ぐ第三領域と、
で構成された形状である、
免震建物。
【請求項２】
前記基準階及び前記吊下階は地下階を構成し、前記免震装置が設置された免震ピットは、底部に前記吊下階が配置される凹部が形成されている、
請求項１に記載の免震建物。
【請求項３】
周囲に前記免震装置が配置されるように、前記免震装置と間隔をあけて前記吊下階が設けられている、
請求項１又は請求項２に記載の免震建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、地下階の階数が建物平面内の複数の領域間で異なっており、それにより、地下階の底部に存在する建物の基礎が、高さ方向の段差を持っている既存建物の免震化工法に関する技術が開示されている。
【０００３】
この先行技術では、地下階の階数が異なっている複数の領域のうち、第１の領域では、建物の基礎の下側に新設基礎を構築して、既存の基礎と新設基礎との間に免震装置を介在させた基礎免震層を設けると共に、他の領域では、既存の基礎よりも上側の地下階の階層内に免震装置を介在させた階層内免震層を設けることを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１２１９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の免震建物は、基礎免震と階層内免震層（柱頭免震）とを組み合わせた免震構造となっている。よって、免震装置は、基礎免震と階層内免震との両方にそれぞれ必要である。
【０００６】
本発明は、上記事実に鑑み、必要とする免震装置を削減することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第一態様は、免震装置で免震支持された基準階と、前記基準階の下階として機能し、前記基準階から吊り下げられた吊下階と、を備える免震建物である。
【０００８】
第一態様の免震建物では、基準階の下階として機能する吊下階の下に免震装置が設けられていないので、例えば、段差のある地下階の形状に合わせて段差のある基礎免震層を設ける免震構造や基礎免震と階層免震とを組み合わせた免震構造と比較し、必要とする免震装置を削減することができる。
【０００９】
第二態様は、前記基準階及び前記吊下階は地下階を構成し、前記免震装置が設置された免震ピットは、底部に前記吊下階が配置される凹部が形成されている、第一態様に記載の免震建物である。
【００１０】
第二態様の免震建物では、免震ピットを設けるための地盤の掘削量を削減することができる。
【００１１】
第三態様は、周囲に前記免震装置が配置されるように、前記免震装置と間隔をあけて前記吊下階が設けられている、第一態様又は第二態様に記載の免震建物である。
【００１２】
第三態様の免震建物では、周囲に免震装置が配置されるように免震装置と間隔をあけて吊下階が設けられているので、基準階の端に吊下階が位置し基準階の端部に免震装置が設けられていない構成と比較し、基準階がバランス良く免震装置によって免震支持される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、必要とする免震装置を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の免震建物を示す図２の１-１線に沿った立面図である。
【図２】本発明の一実施形態の免震建物を示す図１の２−２線に沿った平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態＞
本発明の一実施形態に係る免震建物について、図１及び図２を用いて説明する。図における矢印Ｘ及び矢印Ｙは水平方向における直交する２方向を示し、矢印Ｚは鉛直方向を示している。
【００１６】
なお、図１及び図２においては、図が煩雑で見難くなるのを避けるため、断面を表す斜線は省略している。また、図２においては、判り易くするため、壁や柱の図示を省略すると共に、後述する免震装置９０及び吊下階５０の外形を実線で図示している。
【００１７】
（構造）
先ず、免震建物１０の構造について説明する。
【００１８】
図１に示すように、免震建物１０は、建物本体２０と吊下階５０とを有している。建物本体２０は、柱２２、スラブ２４、図示してない梁及び壁（又は鉛直ブレース）などで躯体が構成されている。同様に、吊下階５０は、柱５２、スラブ５４、図示してない梁及び壁（又は鉛直ブレース）などで躯体が構成されている。
【００１９】
吊下階５０は、建物本体２０における最下の基準階２６の下階として機能し、基準階２６から吊り下げられた構造となっている。また、建物本体２０の基準階２６及び吊下階５０は地下階３０を構成する。言い換えると、免震建物１０の地下階３０の階数が平面内の複数の領域間で異なっており、側面視において段差のある形状となっている。
【００２０】
地盤Ｇには免震ピット８０が設けられている。免震ピット８０の底部８２には、吊下階５０が配置される凹部８４が形成されている。そして、免震ピット８０の凹部８４を除く底部８２Ａには、複数の免震装置９０が設置されている。つまり、免震装置９０が設置された底部８２Ａは、吊下階５０の下端部（スラブ５４）よりも上方に位置している。なお、各免震装置９０は、建物本体２０の各柱２２の下に対応して配置されている（図２も参照）。
【００２１】
よって、免震建物１０は、建物本体２０の基準階２６の下にのみ免震装置９０が設けられ、免震支持されている。そして、この免震支持された基準階２６の下階として機能する吊下階５０が、基準階２６に吊り下げられた構造となっている。
【００２２】
図２に示すように、吊下階５０は平面視において、建物本体２０の外形の内側に納まるように設けられている。また、建物本体２０の各柱２２の下に配置された免震装置９０が、吊下階５０の外壁面５６の周囲に所定の間隔をあけて配置されている。
【００２３】
なお、具体的な吊下階５０の外形は、平面視において、Ｙ方向に並んだ免震装置９０の列と列との間に配置された第一領域５０Ａ及び第二領域５０Ｂと、Ｙ方向に並んだ免震装置９０と免震装置９０との間を通り第一領域５０Ａと第二領域５０Ｂとを繋ぐ第三領域５０Ｃと、で構成された形状となっている。
【００２４】
なお、図２に示されている想像線（二点鎖線）１５０及び免震装置９０Ａについての説明は後述する。
【００２５】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００２６】
免震建物１０は、建物本体２０の基準階２６の下階として機能する吊下階５０の下には免震装置９０は設けられていない免震構造である。別の観点から説明すると、免震建物１０は、建物本体２０の基準階２６の下にのみ免震装置９０を配置して免震支持する免震構造である。
【００２７】
よって、例えば、段差のある地下階の形状に合わせて段差のある基礎免震層を設ける免震構造や基礎免震と中間層免震（階層内免震）とを組み合わせた免震構造と比較し、必要とする免震装置９０を削減することができる。また、構造が単純であり、施工コストを抑えることができる。
【００２８】
また、免震装置９０が設置された免震ピット８０の底部８２に吊下階５０が配置される凹部８４が形成されている。そして、凹部８４の周囲の免震装置９０が設置された底部８２Ａは、吊下階５０の下端部（スラブ５４）よりも上方に位置している。よって、例えば、底部８２に凹部８４が形成されておらずフラットな底部である場合（底部全体が吊下階５０の下端部（スラブ５４）よりも下方にある場合）と比較し、免震ピットを設けるための地盤Ｇの掘削量を削減することができる。
【００２９】
また、図２に示すように、建物本体２０の各柱２２の下に配置された免震装置９０が吊下階５０の外壁面５６の周囲に所定の間隔をあけて配置されている。よって、例えば、図２の想像線（二点鎖線）で示す吊下階１５０のように、基準階２６の端に位置し、基準階２６の端の免震装置９０Ａを設けていない構成と比較し、基準階２６（建物本体２０）をバランスよく免震支持することができる。
【００３０】
なお、このような基準階２６の端に位置する吊下階１５０を有する免震建物も、本発明が適用された免震建物の一実施形態である。
【００３１】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００３２】
例えば、上記実施形態では、基準階２６と吊下階５０とで地下階３０を構成していたが、これに限定されない。例えば、吊下階５０のみが地下階３０を構成していてもよい。或いは、基礎免震構造でなく、中間免震構造にも本発明を適用することができる。例えば、柱頭免震によって支持された基準階に吊下階が吊下げられた構成の免震建物であってもよい。
【００３３】
また、上記実施形態の吊下階５０は、一階（一層）であったが、これに限定されない。吊下階は、複数階（複数層）で構成されていてもよい。
【００３４】
また、上記実施形態の免震建物１０は、基準階２６から一つの吊下階５０が吊下げられていたが、これに限定されない。基準階２６から複数の吊下階５０が吊下げられた免震建物であってもよい。
【００３５】
更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３６】
１０      免震建物
２６      基準階
５０      吊下階
８０      免震ピット
８２      底部
８４      凹部
９０      免震装置
【図１】
0006703870.tif 000002
【図２】
0006703870.tif 000003