(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と第１のデバイスと第２のデバイスを有する情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
ユーザーと、該ユーザーが通信回線上のサーバーに対して行うことを許可された処理を表す認可情報とを対応づけて記憶する記憶手段と、
第１のデバイスを利用するユーザーに対応づけられた第１の認可情報に基づいて、第２の認可情報を生成する生成手段
を有し、
前記第１のデバイスは、
前記情報処理装置の前記生成手段によって生成された前記第２の認可情報を取得する取得手段と、
前記第２の認可情報を、前記第１のデバイスの近傍に存在する第２のデバイスに送信する送信手段
を有し、
前記第２のデバイスは、
前記第１のデバイスの前記送信手段によって送信された前記第２の認可情報を受信する第２の受信手段と、
データと前記第２の認可情報を前記情報処理装置に送信する第２の送信手段
を有し、
前記情報処理装置は、さらに、
前記第２のデバイスから前記データと前記第２の認可情報とを受信する受信手段と、
前記第２の認可情報に基づき、前記サーバーに対して前記データを用いた処理の実行を要求する要求手段
を有し、
前記要求手段は、第２の認可情報の生成に用いられた第１の認可情報とデータを前記サーバーに送信することにより、前記処理の実行を要求する、
情報処理システム。
【請求項２】
情報処理装置と第１のデバイスと第２のデバイスを有する情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
ユーザーと、該ユーザーが通信回線上のサーバーに対して行うことを許可された処理を表す認可情報とを対応づけて記憶する記憶手段と、
第１のデバイスを利用するユーザーに対応づけられた第１の認可情報に基づいて、第２の認可情報を生成する生成手段
を有し、
前記第１のデバイスは、
前記情報処理装置の前記生成手段によって生成された前記第２の認可情報を取得する取得手段と、
前記第２の認可情報を、前記第１のデバイスの近傍に存在する第２のデバイスに送信する送信手段
を有し、
前記第２のデバイスは、
前記第１のデバイスの前記送信手段によって送信された前記第２の認可情報を受信する第２の受信手段と、
データと前記第２の認可情報を前記情報処理装置に送信する第２の送信手段
を有し、
前記情報処理装置は、さらに、
前記第２のデバイスから前記データと前記第２の認可情報とを受信する受信手段と、
前記第２の認可情報に基づき、前記サーバーに対して前記データを用いた処理の実行を要求する要求手段
を有し、
第１のデバイスは認可情報を要求するためのユーザーインターフェイスを備え、第２のデバイスは認可情報を要求するためのユーザーインターフェイスを備えず、
前記生成手段は、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスの距離が予め定められた距離未満又は以下になったことに応じ、前記第２の認可情報を生成する、
情報処理システム。
【請求項３】
情報処理装置と第１のデバイスと第２のデバイスを有する情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
ユーザーと、該ユーザーが通信回線上のサーバーに対して行うことを許可された処理を表す認可情報とを対応づけて記憶する記憶手段と、
第１のデバイスを利用するユーザーに対応づけられた第１の認可情報に基づいて、第２の認可情報を生成する生成手段
を有し、
前記第１のデバイスは、
前記情報処理装置の前記生成手段によって生成された前記第２の認可情報を取得する取得手段と、
前記第２の認可情報を、前記第１のデバイスの近傍に存在する第２のデバイスに送信する送信手段
を有し、
前記第２のデバイスは、
前記第１のデバイスの前記送信手段によって送信された前記第２の認可情報を受信する第２の受信手段と、
データと前記第２の認可情報を前記情報処理装置に送信する第２の送信手段
を有し、
前記情報処理装置は、さらに、
前記第２のデバイスから前記データと前記第２の認可情報とを受信する受信手段と、
前記第２の認可情報に基づき、前記サーバーに対して前記データを用いた処理の実行を要求する要求手段
を有し、
第１のデバイスは認可情報を要求するためのユーザーインターフェイスを備え、第２のデバイスは認可情報を要求するためのユーザーインターフェイスを備えず、
前記情報処理装置は、
前記第１のデバイスと前記第２のデバイスの距離が予め定められた距離より遠くに又は以上離れたことに応じ、前記第２の認可情報を無効化する無効化手段をさらに有する、
情報処理システム。
【請求項４】
前記要求手段は、第２の認可情報の生成に用いられた第１の認可情報とデータを前記サーバーに送信することにより、前記処理の実行を要求する、
請求項２又は３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記要求手段は、前記第１の認可情報と対応付けられたサーバーに該第１の認可情報と前記データを送信することにより、前記処理の実行を要求する、
請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
第１のデバイスは認可情報を要求するためのユーザーインターフェイスを備え、第２のデバイスは認可情報を要求するためのユーザーインターフェイスを備えない、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記生成手段は、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスの距離が予め定められた距離未満又は以下になったことに応じ、前記第２の認可情報を生成する、
請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第１のデバイスと前記第２のデバイスの距離が予め定められた距離より遠くに又は以上離れたことに応じ、前記第２の認可情報を無効化する無効化手段をさらに有する、
請求項６に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、認証情報を委譲し、委譲した認証情報を使用してサービスを利用する一連の流れにおいて、効率的、かつ安全に個人認証データを書き込むことを課題とし、セキュリティデバイスが、サーバーを介して発行される認証情報を基にサーバーと共通鍵を共有する秘密鍵情報を暗号化した情報を生成し、電子署名を施して一時的な認証情報を生成してクライアントに転送し、クライアントは、サービスの利用にあたり、サーバーとの間で一時的な認証情報を用いて相互認証を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１８５２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、サーバーに対して行うことを許可されている処理を表す認可情報を用いて、該サーバーへの処理の要求を行うことができる。
しかし、使用ユーザーに処理の権限があったとしても、利用しているデバイスの機能や運用上の環境によっては、処理の要求を行えない場合がある。例えば、当該デバイスに認可情報の取得を要求するためのユーザーインターフェイスがない場合や、セキュリティ上の理由から運用として認可情報の取得を行えるデバイスが限定されている場合などがある。
本発明では、認可情報の要求を行わない第２のデバイスにおいて、認可情報に基づき、サーバーに対して処理の実行を要求することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、情報処理装置と第１のデバイスと第２のデバイスを有する情報処理システムであって、前記情報処理装置は、ユーザーと、該ユーザーが通信回線上のサーバーに対して行うことを許可された処理を表す認可情報とを対応づけて記憶する記憶手段と、第１のデバイスを利用するユーザーに対応づけられた第１の認可情報に基づいて、第２の認可情報を生成する生成手段を有し、前記第１のデバイスは、前記情報処理装置の前記生成手段によって生成された前記第２の認可情報を取得する取得手段と、前記第２の認可情報を、前記第１のデバイスの近傍に存在する第２のデバイスに送信する送信手段を有し、前記第２のデバイスは、前記第１のデバイスの前記送信手段によって送信された前記第２の認可情報を受信する第２の受信手段と、データと前記第２の認可情報を前記情報処理装置に送信する第２の送信手段を有し、前記情報処理装置は、さらに、前記第２のデバイスから前記データと前記第２の認可情報とを受信する受信手段と、前記第２の認可情報に基づき、前記サーバーに対して前記データを用いた処理の実行を要求する要求手段を有し、前記要求手段は、第２の認可情報の生成に用いられた第１の認可情報とデータを前記サーバーに送信することにより、前記処理の実行を要求する、情報処理システムである。
請求項２の発明は、情報処理装置と第１のデバイスと第２のデバイスを有する情報処理システムであって、前記情報処理装置は、ユーザーと、該ユーザーが通信回線上のサーバーに対して行うことを許可された処理を表す認可情報とを対応づけて記憶する記憶手段と、第１のデバイスを利用するユーザーに対応づけられた第１の認可情報に基づいて、第２の認可情報を生成する生成手段を有し、前記第１のデバイスは、前記情報処理装置の前記生成手段によって生成された前記第２の認可情報を取得する取得手段と、前記第２の認可情報を、前記第１のデバイスの近傍に存在する第２のデバイスに送信する送信手段を有し、前記第２のデバイスは、前記第１のデバイスの前記送信手段によって送信された前記第２の認可情報を受信する第２の受信手段と、データと前記第２の認可情報を前記情報処理装置に送信する第２の送信手段を有し、前記情報処理装置は、さらに、前記第２のデバイスから前記データと前記第２の認可情報とを受信する受信手段と、前記第２の認可情報に基づき、前記サーバーに対して前記データを用いた処理の実行を要求する要求手段を有し、第１のデバイスは認可情報を要求するためのユーザーインターフェイスを備え、第２のデバイスは認可情報を要求するためのユーザーインターフェイスを備えず、前記生成手段は、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスの距離が予め定められた距離未満又は以下になったことに応じ、前記第２の認可情報を生成する、情報処理システムである。
請求項３の発明は、情報処理装置と第１のデバイスと第２のデバイスを有する情報処理システムであって、前記情報処理装置は、ユーザーと、該ユーザーが通信回線上のサーバーに対して行うことを許可された処理を表す認可情報とを対応づけて記憶する記憶手段と、第１のデバイスを利用するユーザーに対応づけられた第１の認可情報に基づいて、第２の認可情報を生成する生成手段を有し、前記第１のデバイスは、前記情報処理装置の前記生成手段によって生成された前記第２の認可情報を取得する取得手段と、前記第２の認可情報を、前記第１のデバイスの近傍に存在する第２のデバイスに送信する送信手段を有し、前記第２のデバイスは、前記第１のデバイスの前記送信手段によって送信された前記第２の認可情報を受信する第２の受信手段と、データと前記第２の認可情報を前記情報処理装置に送信する第２の送信手段を有し、前記情報処理装置は、さらに、前記第２のデバイスから前記データと前記第２の認可情報とを受信する受信手段と、前記第２の認可情報に基づき、前記サーバーに対して前記データを用いた処理の実行を要求する要求手段を有し、第１のデバイスは認可情報を要求するためのユーザーインターフェイスを備え、第２のデバイスは認可情報を要求するためのユーザーインターフェイスを備えず、前記情報処理装置は、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスの距離が予め定められた距離より遠くに又は以上離れたことに応じ、前記第２の認可情報を無効化する無効化手段をさらに有する、情報処理システムである。
【０００６】
請求項４の発明は、前記要求手段は、第２の認可情報の生成に用いられた第１の認可情報とデータを前記サーバーに送信することにより、前記処理の実行を要求する、請求項２又は３に記載の情報処理システムである。
【０００７】
請求項５の発明は、前記要求手段は、前記第１の認可情報と対応付けられたサーバーに該第１の認可情報と前記データを送信することにより、前記処理の実行を要求する、請求項４に記載の情報処理システムである。
【０００８】
請求項６の発明は、第１のデバイスは認可情報を要求するためのユーザーインターフェイスを備え、第２のデバイスは認可情報を要求するためのユーザーインターフェイスを備えない、請求項１に記載の情報処理システムである。
【０００９】
請求項７の発明は、前記生成手段は、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスの距離が予め定められた距離未満又は以下になったことに応じ、前記第２の認可情報を生成する、請求項６に記載の情報処理システムである。
【００１０】
請求項８の発明は、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスの距離が予め定められた距離より遠くに又は以上離れたことに応じ、前記第２の認可情報を無効化する無効化手段をさらに有する、請求項６に記載の情報処理システムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の情報処理システムによれば、認可情報の要求を行わない第２のデバイスにおいて、認可情報に基づき、サーバーに対して処理の実行を要求することができる。また、第２の認可情報の生成に用いられた第１の認可情報とデータとをサーバーに送信することにより、処理の実行を要求することができる。
請求項２の情報処理システムによれば、認可情報の要求を行わない第２のデバイスにおいて、認可情報に基づき、サーバーに対して処理の実行を要求することができる。また、認可情報を要求するためのユーザーインターフェイスを備えない第２のデバイスにも対応することができる。そして、第１のデバイスと第２のデバイスとの距離が予め定められた距離未満又は以下になったことに応じ、第２の認可情報を生成することができる。
請求項３の情報処理システムによれば、認可情報の要求を行わない第２のデバイスにおいて、認可情報に基づき、サーバーに対して処理の実行を要求することができる。また、認可情報を要求するためのユーザーインターフェイスを備えない第２のデバイスにも対応することができる。そして、第１のデバイスと第２のデバイスの距離が予め定められた距離より遠くに又は以上離れたことに応じ、第２の認可情報を無効化することができる。
【００１４】
請求項４の情報処理システムによれば、第２の認可情報の生成に用いられた第１の認可情報とデータとをサーバーに送信することにより、処理の実行を要求することができる。
【００１５】
請求項５の情報処理システムによれば、第１の認可情報と対応付けられたサーバーに第１の認可情報とデータとを送信することにより、処理の実行を要求することができる。
【００１６】
請求項６の情報処理システムによれば、認可情報を要求するためのユーザーインターフェイスを備えない第２のデバイスにも対応することができる。
【００１７】
請求項７の情報処理システムによれば、第１のデバイスと第２のデバイスとの距離が予め定められた距離未満又は以下になったことに応じ、第２の認可情報を生成することができる。
【００１８】
請求項８の情報処理システムによれば、第１のデバイスと第２のデバイスの距離が予め定められた距離より遠くに又は以上離れたことに応じ、第２の認可情報を無効化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図４】第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図５】第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図６】アクセストークン管理テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】アクセストークン管理テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図９】子アクセストークン管理テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図１３】第２の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１４】第３の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図１５】第３の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１６】ソフトウェア・アクセストークン関連付テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１７】第３の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１８】ソフトウェア・アクセストークン・子アクセストークン関連付テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１９】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な各種の実施の形態の例を説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２３】
第１の実施の形態である情報処理システムは、認可情報の要求を行わない第２のデバイスにおいて、認可情報に基づき、サーバーに対して処理の実行を要求するものであって、図１の例に示すように、認可共有システム１５５とアプリサーバー１６０を有している。
ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ：モノのインターネット）が普及し、これまで想定されていなかったデバイス（機器）が通信回線（いわゆるネットワークを含む）に接続するようになってきている。例えば、通信可能で電子的な情報の入出力（入力のみ、出力のみであってもよい）ができる、ペン、ノート、ホワイトボード、プロジェクター等がある。
情報の創出、又は既存情報の更新を担うデバイスが、それら情報を適切な権限の下に保存・共有したいというニーズが増えてきている。例えば、ホワイトボードに描画した図等はその後参照することが多い。しかし、現在では、ホワイトボード上の図等を記録する手法としては、カメラ等のホワイトボード以外のデバイスを使って取得（撮影）し、取得者（撮影者）が自分のＰＣへ保存、さらにメールで関係者に共有していることが多い。電子ボードのように描画した図等を電子データ化して送信する機能もあるが、電子ボードに複雑なユーザーインターフェイス（ＵＩ：Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を装備する必要がある。例えば、キーボード等のユーザーインターフェイスが必要である。
情報の保存・共有のためにこれまでよりも手間を減らしつつも、セキュリティレベルを下げない方法が望まれている。
【００２４】
前述の特許文献に記載の技術によると、認証情報を持ったデバイスが、サーバーとの共有情報を基に一時的な認証情報を生成し、認証情報を持たない他のデバイスに転送し、転送を受けた他のデバイスは、この一時的な認証情報を用いてサービス提供を受けることができるようにしている。
しかし、この技術は、認証のみの伝播又は委譲であり、認可情報が含まれていない。つまり、伝播又は委譲先のデバイス上で、認証後に行使する権限の確認又は選択が必要であり、デバイスがその手段となるユーザーインターフェイスを具備しなければならないが、前述のペン、ノート、ホワイトボード、プロジェクター等のデバイスにおいて、ユーザーインターフェイスを実装（具備）することは困難であり、実装したとしても操作性を著しく損なう場合が多い。
【００２５】
本実施の形態の認可共有システム１５５は、専有デバイス１００（第１のデバイスの一例）、一時利用デバイス１２０（第２のデバイスの一例）、情報処理装置１４０を有している。これらは通信回線１９８を介して接続されている。通信回線１９８は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。また、専有デバイス１００と情報処理装置１４０又は一時利用デバイス１２０と情報処理装置１４０とを接続する通信回線と、専有デバイス１００と一時利用デバイス１２０とを接続する通信回線は、異なるものであってもよい。特に、専有デバイス１００と一時利用デバイス１２０との間は、近距離無線通信（無線通信基地局を有するもの、接触型通信を含む）であってもよい。なお、専有デバイス１００に対して一時利用デバイス１２０は複数あってもよい。
【００２６】
専有デバイス１００、一時利用デバイス１２０、情報処理装置１４０による処理の概略（又は一例）を説明する（もっぱら技術の理解を容易にする技術情報として用いるものである）。
専有デバイス１００を持つ利用者の操作にしたがって、一時的に利用する一時利用デバイス１２０に対して権限を一時的に付与する。そして、一時利用デバイス１２０は、情報処理装置１４０を経由してアプリサーバー１６０に対する処理を実施させる。
そのために、以下の処理が行われる。
ユーザーの主利用となる専有デバイス１００は、情報処理装置１４０による認証を受けると第１の認可情報の払い出しを受ける。
情報処理装置１４０は、この第１の認可情報より第２の認可情報を生成する。そして、専有デバイス１００は、第２の認可情報を一時利用デバイス１２０へ配布する。
一時利用デバイス１２０は、利用データを情報処理装置１４０へ送付する際に、第２の認可情報を付与する。
【００２７】
専有デバイス１００は、認可情報を要求するためのユーザーインターフェイスを備えている。専有デバイス１００は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ、ノートＰＣ等を含む）、タブレット型端末、スマートフォン等の携帯端末装置等があり、情報処理装置１４０に対して認証要求と認可情報生成要求を送信できるユーザーインターフェイスを有するデバイスである。
一時利用デバイス１２０は、認可情報を要求するためのユーザーインターフェイスを備えていてもよいが、認可情報を要求するためのユーザーインターフェイスを備えていない場合であってもよい。一時利用デバイス１２０は、例えば、前述したように、通信可能で電子的な情報の入出力（入力のみ、出力のみであってもよい）ができる、ペン、ノート、ホワイトボード、プロジェクター等があり、ＩｏＴサービスの対象となる（と考えられる）デバイスである。少なくとも専有デバイス１００と通信することが可能である。なお、備えていないのは「認可情報を要求するためのユーザーインターフェイス」であって、簡素なユーザーインターフェイス（例えば、ボタン１つ等）は備えていてもよい。また、一切ユーザーインターフェイを有していない形態であってもよい。もちろんのことながら、一時利用デバイス１２０は、専有デバイス１００とは異なるデバイスである。
【００２８】
専有デバイス１００は、トークン取得モジュール１０５、認可情報配布モジュール１１０を有している。
トークン取得モジュール１０５は、通信回線１９８を介して、情報処理装置１４０のトークン発行モジュール１４５と接続されている。トークン取得モジュール１０５は、情報処理装置１４０から、アプリサーバー１６０に対する処理（操作等を含む）を実施するための第１の認可情報を取得する。
認可情報配布モジュール１１０は、通信回線１９８を介して、一時利用デバイス１２０の認可情報受領モジュール１２５と接続されている。認可情報配布モジュール１１０は、第２の認可情報を、専有デバイス１００の近傍に存在する一時利用デバイス１２０に送信する。この送信のタイミングは、専有デバイス１００のユーザーの操作に応じて送信してもよいし、自動的に（例えば、予め定められたプログラムが起動すると）送信してもよい。
【００２９】
一時利用デバイス１２０は、認可情報受領モジュール１２５、利用モジュール１３０を有している。
認可情報受領モジュール１２５は、通信回線１９８を介して、専有デバイス１００の認可情報配布モジュール１１０と接続されている。認可情報受領モジュール１２５は、専有デバイス１００から配布された第２の認可情報を受信する。これによって、アプリサーバー１６０で行使する操作権の情報を専有デバイス１００から受け取ることができる。認可情報受領モジュール１２５は、例えば、ポーリングによる自動待受、又は、オンデマンドなユーザーの操作によって受信する。
利用モジュール１３０は、通信回線１９８を介して、情報処理装置１４０の代行モジュール１５０と接続されている。利用モジュール１３０は、アプリサーバー１６０の機能を利用するために、第２の認可情報と処理対象であるデータを、情報処理装置１４０に送信する。
【００３０】
情報処理装置１４０は、トークン発行モジュール１４５、代行モジュール１５０を有している。情報処理装置１４０は、アクセス管理の機能を有する。特に、専有デバイス１００、一時利用デバイス１２０が、アプリサーバー１６０へアクセスする（アプリサーバー１６０の機能を利用する）ことを管理する。
【００３１】
トークン発行モジュール１４５は、通信回線１９８を介して、専有デバイス１００のトークン取得モジュール１０５と接続されおり、通信回線１９９を介して、アプリサーバー１６０のトークン発行モジュール１６５と接続されている。トークン発行モジュール１４５は、ユーザーと、そのユーザーが通信回線上のアプリサーバー１６０に対して行うことを許可された処理を表す認可情報（例えば、第１の認可情報）とを対応づけて記憶する。ここでのユーザーは、専有デバイス１００と一時利用デバイス１２０を利用する者である。なお、必ずしも、常に同時に専有デバイス１００と一時利用デバイス１２０を利用する必要はない。また、一時利用デバイス１２０は、他のユーザーに利用されていてもよい。
なお、第１の認可情報の生成は、アプリサーバー１６０に依頼してもよい。また、トークン発行モジュール１４５が生成してもよい。
そして、トークン発行モジュール１４５は、専有デバイス１００を利用するユーザーに対応づけられた第１の認可情報に基づいて、第２の認可情報を生成する。
次に、トークン発行モジュール１４５は、第２の認可情報を、専有デバイス１００に送信する。その後、専有デバイス１００の認可情報配布モジュール１１０は、第２の認可情報を、一時利用デバイス１２０に送信する。
ここで「第１の認可情報」とは、一般的にアクセストークン（Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｏｋｅｎ、以下、第１の認可情報をアクセストークンともいう）といわれており、専有デバイス１００（又は専有デバイス１００を利用するユーザー）が、アプリサーバー１６０の機能を利用するために必要な情報である。例えば、そのユーザーが専有デバイス１００等にログインする場合のアカウント情報を暗号化したもの等が該当する。
「第２の認可情報」（以下、子アクセストークンともいう）とは、第１の認可情報から派生して作成された認可情報であり、一時利用デバイス１２０（又は一時利用デバイス１２０を利用するユーザー）が、アプリサーバー１６０の機能を利用するために必要な情報である。
【００３２】
また、トークン発行モジュール１４５は、専有デバイス１００と一時利用デバイス１２０の距離が予め定められた距離未満又は以下になったことに応じ、第２の認可情報を生成するようにしてもよい。専有デバイス１００と一時利用デバイス１２０の距離は、専有デバイス１００と一時利用デバイス１２０が近距離無線通信で通信可能となっていることとしてもよい。この場合、専有デバイス１００から第２の認可情報の取得依頼があった場合は、専有デバイス１００と一時利用デバイス１２０が近距離無線通信で通信可能であると判断して、第２の認可情報を生成するようにしてもよい。また、専有デバイス１００と一時利用デバイス１２０のそれぞれのＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能によって測定された位置を用いて、専有デバイス１００と一時利用デバイス１２０間の距離を算出してもよい。そのために、専有デバイス１００から、専有デバイス１００と一時利用デバイス１２０の位置を受信してもよい。また、専有デバイス１００が、専有デバイス１００と一時利用デバイス１２０の位置から距離を算出し、その距離を情報処理装置１４０に送信してもよい。
なお、専有デバイス１００のトークン取得モジュール１０５が、専有デバイス１００と一時利用デバイス１２０の距離が予め定められた距離未満又は以下になったことに応じ、第２の認可情報を生成するように、情報処理装置１４０に依頼してもよい。
【００３３】
また、トークン発行モジュール１４５は、専有デバイス１００と一時利用デバイス１２０の距離が予め定められた距離より遠くに又は以上離れたことに応じ、第２の認可情報を無効化するようにしてもよい。
なお、専有デバイス１００のトークン取得モジュール１０５が、専有デバイス１００と一時利用デバイス１２０の距離が予め定められた距離より遠くに又は以上離れたことに応じ、第２の認可情報を無効化するように情報処理装置１４０に依頼してもよい。
【００３４】
代行モジュール１５０は、通信回線１９８を介して、一時利用デバイス１２０の利用モジュール１３０と接続されおり、通信回線１９９を介して、アプリサーバー１６０のサービス提供モジュール１７０と接続されている。代行モジュール１５０は、一時利用デバイス１２０からの要求を受けて、その要求に対応するアプリサーバー１６０に対して処理の実施を依頼する。
代行モジュール１５０は、一時利用デバイス１２０からデータと第２の認可情報とを受信する。
そして、代行モジュール１５０は、第２の認可情報に基づき、アプリサーバー１６０に対してデータを用いた処理の実行を要求する。ここでの「第２の認可情報に基づき」として、例えば、その第２の認可情報に対応したアプリサーバー１６０を抽出することが該当する。その後、アプリサーバー１６０は、第２の認可情報を確認し、そのデータを用いた処理を実行する。
なお、この代行モジュール１５０の機能は、専有デバイス１００が有していてもよい。具体的には、一時利用デバイス１２０からデータと第２の認可情報とを受信し、その第２の認可情報に基づき、アプリサーバー１６０に対してデータを用いた処理の実行を要求するようにしてもよい。
また、代行モジュール１５０は、第２の認可情報の生成に用いられた第１の認可情報とデータをアプリサーバー１６０に送信することにより、処理の実行を要求するようにしてもよい。例えば、第２の認可情報に対応する第１の認可情報を抽出し、その第１の認可情報とデータをアプリサーバー１６０に送信するようにしてもよい。
また、代行モジュール１５０は、第１の認可情報と対応付けられたアプリサーバー１６０にその第１の認可情報とデータを送信することにより、処理の実行を要求するようにしてもよい。例えば、第１の認可情報に対応するアプリサーバー１６０を抽出し、その第１の認可情報とデータをそのアプリサーバー１６０に送信するようにしてもよい。
【００３５】
アプリサーバー１６０は、トークン発行モジュール１６５、サービス提供モジュール１７０を有している。図１の例では、アプリサーバー１６０は、２つ（アプリサーバーＡ：１６０Ａ、アプリサーバーＢ：１６０Ｂ）であるが、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
トークン発行モジュール１６５は、通信回線１９９を介して、情報処理装置１４０のトークン発行モジュール１４５と接続されている。トークン発行モジュール１６５は、情報処理装置１４０からの要求によって、アプリサーバー１６０での処理を実施するための第１の認可情報を生成する。なお、通信回線１９９は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。
サービス提供モジュール１７０は、通信回線１９９を介して、情報処理装置１４０の代行モジュール１５０と接続されている。サービス提供モジュール１７０は、情報処理装置１４０から要求された処理を実施する。例えば、翻訳、データの格納等の処理がある。要求には、第１の認可情報が含まれており、トークン発行モジュール１６５によって生成された第１の認可情報であるか否かを判断する。トークン発行モジュール１６５によって生成された第１の認可情報であるならば、その処理を実施し、異なっていたならば、その処理は実施しないでエラー処理（認可情報がないことのメッセージの送信、管理者への報告等）を行う。
【００３６】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
専有デバイス１００Ａ、専有デバイス１００Ｂ、専有デバイス１００Ｃ、一時利用デバイス１２０Ａ、一時利用デバイス１２０Ｂ、一時利用デバイス１２０Ｃ、情報処理装置１４０、アプリサーバーＡ：１６０Ａ、アプリサーバーＢ：１６０Ｂは、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、通信回線１９８、通信回線１９９に対応する。なお、前述したように、専有デバイス１００と一時利用デバイス１２０は、近距離無線通信であってもよい。また、アプリサーバーＡ：１６０Ａ、アプリサーバーＢ：１６０Ｂによる機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。
【００３７】
組み合わせ２１０は、１つの専有デバイス１００Ａに対して、２つの一時利用デバイス１２０（一時利用デバイス１２０Ａ、一時利用デバイス１２０Ｂ）を利用する場合を示している。
専有デバイス１００Ａのユーザーは、一時利用デバイス１２０Ａ、一時利用デバイス１２０Ｂも利用して、アプリサーバーＡ：１６０Ａ、アプリサーバーＢ：１６０Ｂを利用する。そのために、専有デバイス１００Ａは、子アクセストークンを情報処理装置１４０に生成させ、一時利用デバイス１２０Ａ、一時利用デバイス１２０Ｂに配布する。そして、一時利用デバイス１２０Ａ、一時利用デバイス１２０Ｂは、その子アクセストークンを用いて、アプリサーバーＡ：１６０Ａ、アプリサーバーＢ：１６０Ｂを利用する。
【００３８】
組み合わせ２２０は、１つの一時利用デバイス１２０Ｃを、２つの専有デバイス１００（専有デバイス１００Ｂ、専有デバイス１００Ｃ）で利用する場合を示している。この形態は、図１２等を用いて説明する第２の実施の形態に該当する。
専有デバイス１００Ｂ、専有デバイス１００Ｃの２人のユーザーは、一時利用デバイス１２０Ｃも利用して、アプリサーバーＡ：１６０Ａ、アプリサーバーＢ：１６０Ｂを利用する。そのために、専有デバイス１００Ｂ、専有デバイス１００Ｃは、子アクセストークンを情報処理装置１４０にそれぞれ生成させ、一時利用デバイス１２０Ｃに配布する。そして、一時利用デバイス１２０Ｃは、その子アクセストークンを用いて、アプリサーバーＡ：１６０Ａ、アプリサーバーＢ：１６０Ｂを利用する。
【００３９】
図３は、第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
専有デバイス１００ＡとしてノートＰＣ、専有デバイス１００Ｂとしてスマートフォン、一時利用デバイス１２０Ａとしてホワイトボード、一時利用デバイス１２０Ｂとして電子ペンの例を示したものである。アプリサーバーＣ：１６０Ｃは、例えば、クラウドストレージサービスを提供しており、各デバイスからコンテンツをアップロードする場合を示している。
図３（ａ）に示す例は、クラウドストレージサービスへの認証済みのデバイスである専有デバイス１００Ａ、専有デバイス１００Ｂは、それぞれ、アクセストークン３１０Ａ、アクセストークン３１０Ｂを有しているので、アプリサーバーＣ：１６０Ｃによるクラウドストレージサービスを受けることができる。
しかし、本実施の形態を用いない場合、つまり、未認証の（又は認証機能のない）デバイスである一時利用デバイス１２０Ａ、一時利用デバイス１２０Ｂはアクセストークンを有していないので、アプリサーバーＣ：１６０Ｃによるクラウドストレージサービスを受けることができない。
図３（ｂ）に示す例は、本実施の形態を用いた場合を示している。例えば、認証済みデバイス（専有デバイス１００Ａ、専有デバイス１００Ｂ）のアクセストークン（アクセストークン３１０Ａ、アクセストークン３１０Ｂ）を元に子アクセストークン（子アクセストークン３２０Ａ、子アクセストークン３２０Ｂ）を生成し、未認証のデバイス（一時利用デバイス１２０Ａ、一時利用デバイス１２０Ｂ）へ配布することで、子アクセストークン（子アクセストークン３２０Ａ、子アクセストークン３２０Ｂ）を使って、クラウドストレージサービスを受けることができるようになる。例えば、この場合は、一時利用デバイス１２０Ｂによる紙上での文字等のデータ（軌跡データ）、一時利用デバイス１２０Ａに記載されたボードの撮影画像が、アプリサーバーＣ：１６０Ｃに記憶される。
【００４０】
図４は、第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
ステップＳ４０２では、専有デバイス１００Ｂは、情報処理装置１４０に対して、アプリ（アプリサーバー１６０）と操作を指定する。
ステップＳ４０４では、情報処理装置１４０は、専有デバイス１００Ｂに対して、アクセストークン（アクセストークン３１０Ｂ、子アクセストークン３２０Ｂ）を配布する。
ステップＳ４０６では、専有デバイス１００Ｂは、一時利用デバイス１２０Ｂに対して、子アクセストークン３２０Ｂを配布する。
【００４１】
ステップＳ４０８では、ユーザーは一時利用デバイス１２０Ｂを利用する。
ステップＳ４１０では、一時利用デバイス１２０Ｂは、情報処理装置１４０に対して、子アクセストークン３２０Ｂと利用するデータ４１０を送付する。
ステップＳ４１２では、情報処理装置１４０は、一時利用デバイス１２０Ｂから受信した子アクセストークン３２０Ｂからアプリ（アプリサーバー１６０）と操作（処理）を特定する。
ステップＳ４１４では、情報処理装置１４０は、特定されたアプリサーバー１６０に対して、呼び出しを行う。具体的には、データ４１０を送信して、処理を行わせる。
【００４２】
図５は、第１の実施の形態による処理例（専有デバイス１００へのアクセストークン発行処理例）を示すフローチャートである。
ステップＳ５０２では、専有デバイス１００は、情報処理装置１４０に対して、アクセストークン取得を要求する。具体的に、送信するデータとして（認証情報，アプリＡ，操作Ｘ）がある。例えば、認証情報として、「ユーザーＩＤ＝Ｕ１」、操作Ｘとして「操作ＩＤ＝Ｐ１」である。アプリＡは、アプリサーバー１６０を特定するための情報である。
ステップＳ５０４では、情報処理装置１４０は、アプリサーバーＡ：１６０Ａに対して、アクセストークン発行を要求する。具体的に、送信するデータとして（認証情報，操作Ｘ）がある。
【００４３】
ステップＳ５０６では、アプリサーバーＡ：１６０Ａは、認証処理を行った後、アクセストークンＴＡ１を発行する。
この時点５６２では、アプリサーバーＡ：１６０Ａ内のアクセストークン管理テーブル６００は、図６の例に示す通りのものである。図６は、アクセストークン管理テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。アクセストークン管理テーブル６００は、アクセストークンＩＤ欄６１０、ユーザーＩＤ欄６２０、操作ＩＤ欄６３０、発行日時欄６４０を有している。アクセストークンＩＤ欄６１０は、本実施の形態において、アクセストークンを一意に識別するための情報（アクセストークンＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。ユーザーＩＤ欄６２０は、本実施の形態において、ユーザーを一意に識別するための情報（ユーザーＩＤ）を記憶している。操作ＩＤ欄６３０は、本実施の形態において、操作を一意に識別するための情報（操作ＩＤ）を記憶している。発行日時欄６４０は、そのアクセストークンを発行した日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を記憶している。
【００４４】
ステップＳ５０８では、アプリサーバーＡ：１６０Ａは、情報処理装置１４０に対して、成功と回答し、アクセストークンＴＡ１を送信する。
この時点５６４では、情報処理装置１４０内のアクセストークン管理テーブル７００は、図７の例に示す通りのものである。図７は、アクセストークン管理テーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。アクセストークン管理テーブル７００は、図６の例に示すアクセストークン管理テーブル６００にアプリ欄７２０を付加したものである。アクセストークン管理テーブル７００は、アクセストークンＩＤ欄７１０、アプリ欄７２０、ユーザーＩＤ欄７３０、操作ＩＤ欄７４０、発行日時欄７５０を有している。アクセストークンＩＤ欄７１０は、アクセストークンＩＤを記憶している。アプリ欄７２０は、アプリ（ここでは、アプリサーバーＡ：１６０Ａを特定するための情報）を記憶している。ユーザーＩＤ欄７３０は、ユーザーＩＤを記憶している。操作ＩＤ欄７４０は、操作ＩＤを記憶している。発行日時欄７５０は、発行日時を記憶している。
ステップＳ５１０では、情報処理装置１４０は、専有デバイス１００に対して、成功と回答し、アクセストークンＴＡ１を送信する。
【００４５】
図８は、第１の実施の形態による処理例（子アクセストークンの発行処理例）を示すフローチャートである。
時点８６２では、情報処理装置１４０のアクセストークン管理テーブル７００は、図７の例に示した通りのものである。図５の例に示した時点５６４における状態と同じである。
ステップＳ８０２では、専有デバイス１００は、情報処理装置１４０に対して、子アクセストークン発行を通知する。具体的に、送信するデータとして（アクセストークンＩＤ，子アクセストークンＩＤ）がある。
ステップＳ８０４では、情報処理装置１４０は、子アクセストークンＩＤを登録する。
時点８６４では、情報処理装置１４０の子アクセストークン管理テーブル９００は、図９の例に示す通りのものである。図９は、子アクセストークン管理テーブル９００のデータ構造例を示す説明図である。子アクセストークン管理テーブル９００は、子アクセストークンＩＤ欄９１０、アクセストークンＩＤ欄９２０、発行日時欄９３０を有している。子アクセストークンＩＤ欄９１０は、本実施の形態において、子アクセストークンを一意に識別するための情報（子アクセストークンＩＤ）を記憶している。アクセストークンＩＤ欄９２０は、その子アクセストークンに対応するアクセストークンＩＤを記憶している。発行日時欄９３０は、その子アクセストークンＩＤを発行した日時を記憶している。
ステップＳ８０６では、情報処理装置１４０は、専有デバイス１００に対して、成功と回答する。
【００４６】
図１０は、第１の実施の形態による処理例（子アクセストークンの配布処理例）を示すフローチャートである。
ステップＳ１００２では、専有デバイス１００は、認可情報の配布を開始する。例えば、ユーザーの操作にしたがう。
ステップＳ１００４では、一時利用デバイス１２０は、認可情報の受領を開始する。例えば、ユーザーの操作にしたがう。ステップＳ１００２、ステップＳ１００４の処理は、いずれを先に行ってもよい（もちろんのことながら、同時であってもよい）。
ステップＳ１００６では、専有デバイス１００は、一時利用デバイス１２０に対して、子アクセストークンを配布する。具体的に、送信するデータとして（子アクセストークンＩＤ）がある。
ステップＳ１００８では、一時利用デバイス１２０は、子アクセストークンを保存する。
ステップＳ１０１０では、一時利用デバイス１２０は、専有デバイス１００に対して、成功と回答する。
ステップＳ１０１２では、専有デバイス１００は、認可情報の配布を終了する。
ステップＳ１０１４では、一時利用デバイス１２０は、認可情報の受領を終了する。
【００４７】
図１１は、第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
時点１１６２では、情報処理装置１４０内のアクセストークン管理テーブル７００は、図１１（ａ）の例に示した通りのものである。図５の例に示した時点５６４と同じ状態である。
時点１１６４では、情報処理装置１４０内の子アクセストークン管理テーブル９００は、図１１（ｂ）の例に示す通りのものである。図８の例に示した時点８６４と同じ状態である。
【００４８】
ステップＳ１１０２では、ユーザーの操作によって、一時利用デバイス１２０が利用される。
ステップＳ１１０４では、一時利用デバイス１２０は、情報処理装置１４０に対して、サービスの実行を要求する。具体的に、送信するデータとして（子アクセストークンＩＤ，データ）がある。例えば、子アクセストークンＩＤとして「ＣＴ１」がある。
ステップＳ１１０６では、情報処理装置１４０は、子アクセストークンをアクセストークンに変換する。例えば、「ＣＴ１」から「ＴＡ１」に変換する。
ステップＳ１１０８では、情報処理装置１４０は、アプリサーバーＡ：１６０Ａに対して、サービス実行要求に対応した代行機能の実施を依頼する。具体的に、送信するデータとして（ＴＡ１，データ）がある。
【００４９】
この時点１１６６では、アプリサーバーＡ：１６０Ａ内のアクセストークン管理テーブル６００は、図１１（ｃ）の例に示す通りのものである。図５の例に示した時点５６２と同じ状態である。
ステップＳ１１１０では、アプリサーバーＡ：１６０Ａは、アクセストークンを確認し、サービス（代行機能に対応するサービス）を実行する。
ステップＳ１１１２では、アプリサーバーＡ：１６０Ａは、情報処理装置１４０に対して、実行結果を送信する。
ステップＳ１１１４では、情報処理装置１４０は、一時利用デバイス１２０に対して、実行結果を送信する。
【００５０】
なお、子トークンの配布について、以下のようにしてもよい。
認可情報配布モジュール１１０によって専有デバイス１００が子トークン配布状態に、かつ、認可情報受領モジュール１２５によって一時利用デバイス１２０が待受状態に、それぞれ移行することで配布が開始される。
どちらか一方だけが状態移行しただけでは配布は開始されず、片方の状態移行をもう片方が検知して状態移行することもない。
特にセキュリティが気になるエリアでは、近距離無線通信を使う方式としてもよい。例えば、ＦｅｌｉＣａ／ＮＦＣ等のいわゆる「かざす」操作を行う必要がある距離とすればよい。
【００５１】
子アクセストークンの無効化処理について、以下のようにしてもよい。
子アクセストークンは、
（１）専有デバイス１００に対するユーザーの明示的な操作にしたがって、つまり、専有デバイス１００から情報処理装置１４０への指示にしたがって無効化される。
（２）予め定められた無効化期限になると一時利用デバイス１２０から情報処理装置１４０への指示にしたがって無効化される。なお、この無効化期限は、ユーザーの操作によって指定できるものとしてもよい。
（３）専有デバイス１００と一時利用デバイス１２０が予め定められた距離以上に離れ、予め定められた時間以上に再接近しなかった（つまり、予め定められた距離未満とならなかった）と判断した場合、専有デバイス１００から情報処理装置１４０への指示にしたがって無効化される。なお、この距離、時間は、ユーザーの操作によって指定できるものとしてもよい。
（４）子アクセストークン自体に、無効化期限を設定でき、その期限になると情報処理装置１４０によって無効化される。
（５）操作実行回数制限を設定でき、回数制限になると情報処理装置１４０によって無効化される。
【００５２】
＜第２の実施の形態＞
図１２は、第２の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。なお、前述の実施の形態と同種の部位には同一符号を付し重複した説明を省略する（以下、同様）。
認可共有システム１５５は、専有デバイス１００Ｘ、専有デバイス１００Ｙ、一時利用デバイス１２０、情報処理装置１４０を有している。
専有デバイス１００Ｘは、トークン取得モジュール１０５Ｘ、認可情報配布モジュール１１０Ｘを有している。
専有デバイス１００Ｙは、トークン取得モジュール１０５Ｙ、認可情報配布モジュール１１０Ｙを有している。
一時利用デバイス１２０は、認可情報受領モジュール１２２５、利用モジュール１３０を有している。
情報処理装置１４０は、トークン発行モジュール１４５、代行モジュール１５０を有している。情報処理装置１４０は、アクセス管理の機能を有する。
アプリサーバー１６０は、トークン発行モジュール１６５、サービス提供モジュール１７０を有している。
トークン取得モジュール１０５Ｘは、通信回線１９８を介して、情報処理装置１４０のトークン発行モジュール１４５と接続されている。
トークン取得モジュール１０５Ｙは、通信回線１９８を介して、情報処理装置１４０のトークン発行モジュール１４５と接続されている。なお、トークン取得モジュール１０５Ｘ、トークン取得モジュール１０５Ｙは、トークン取得モジュール１０５と同等の機能を有している。
認可情報配布モジュール１１０Ｘは、通信回線１９８を介して、一時利用デバイス１２０の認可情報受領モジュール１２２５と接続されている。
認可情報配布モジュール１１０Ｙは、通信回線１９８を介して、一時利用デバイス１２０の認可情報受領モジュール１２２５と接続されている。なお、認可情報配布モジュール１１０Ｘ、認可情報配布モジュール１１０Ｙは、認可情報配布モジュール１１０と同等の機能を有している。
【００５３】
認可情報受領モジュール１２２５は、通信回線１９８を介して、専有デバイス１００Ｘの認可情報配布モジュール１１０Ｘ、専有デバイス１００Ｙの認可情報配布モジュール１１０Ｙと接続されている。認可情報受領モジュール１２２５は、一時利用デバイス１２０のユーザーによる終了操作にしたがって、第２の認可情報の受信を終了してもよい。専有デバイス１００が複数存在する場合であって、一時利用デバイス１２０を利用するユーザー数を制限する場合に対応できるようにしたものである。例えば、ボタン１つで開始と終了を切り替えるトグルで動作するようにしてもよい。
【００５４】
利用モジュール１３０は、通信回線１９８を介して、情報処理装置１４０の代行モジュール１５０と接続されている。
トークン発行モジュール１４５は、通信回線１９８を介して、専有デバイス１００のトークン取得モジュール１０５と接続されおり、通信回線１９９を介して、アプリサーバー１６０のトークン発行モジュール１６５と接続されている。
代行モジュール１５０は、通信回線１９８を介して、一時利用デバイス１２０の利用モジュール１３０と接続されおり、通信回線１９９を介して、アプリサーバー１６０のサービス提供モジュール１７０と接続されている。
トークン発行モジュール１６５は、通信回線１９９を介して、情報処理装置１４０のトークン発行モジュール１４５と接続されている。
サービス提供モジュール１７０は、通信回線１９９を介して、情報処理装置１４０の代行モジュール１５０と接続されている。
【００５５】
図１３は、第２の実施の形態による処理例（複数の子アクセストークンの受領処理例）を示すフローチャートである。
ステップＳ１３０２では、専有デバイス１００Ｘは、認可情報の配布を開始する。
ステップＳ１３０４では、一時利用デバイス１２０は、認可情報の受領を開始する。
ステップＳ１３０６では、専有デバイス１００Ｘは、一時利用デバイス１２０に対して、子アクセストークンを配布する。具体的に、送信するデータとして（子アクセストークンＩＤ：ＣＴＸ１）がある。
ステップＳ１３０８では、一時利用デバイス１２０は、子アクセストークンを保存する。
この時点１３６２での一時利用デバイス１２０の子アクセストークン管理配列は、ＣＴ＝｛ＣＴＸ１｝である。
ステップＳ１３１０では、一時利用デバイス１２０は、専有デバイス１００Ｘに対して、成功と回答する。
【００５６】
ステップＳ１３１２では、専有デバイス１００Ｘは、認可情報の配布を終了する。
ステップＳ１３１４では、専有デバイス１００Ｙは、認可情報の配布を開始する。
ステップＳ１３１６では、専有デバイス１００Ｙは、一時利用デバイス１２０に対して、子アクセストークンを配布する。具体的に、送信するデータとして（子アクセストークンＩＤ：ＣＴＹ１）がある。
ステップＳ１３１８では、一時利用デバイス１２０は、子アクセストークンを保存する。
この時点１３６４での一時利用デバイス１２０の子アクセストークン管理配列は、ＣＴ＝｛ＣＴＸ１，ＣＴＹ１｝である。
ステップＳ１３２０では、一時利用デバイス１２０は、専有デバイス１００Ｙに対して、成功と回答する。
【００５７】
ステップＳ１３２２では、専有デバイス１００Ｙは、認可情報の配布を終了する。
ステップＳ１３２４では、一時利用デバイス１２０は、終了操作を行う。
ステップＳ１３２６では、一時利用デバイス１２０は、認可情報の受領を終了する。
一時利用デバイス１２０において、ステップＳ１３０４からステップＳ１３２４までの間であれば、複数の専有デバイス１００から子アクセストークンの配布を受けることができる。
【００５８】
＜第３の実施の形態＞
図１４は、第３の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
認可共有システム１５５は、専有デバイス１００、一時利用デバイス１２０、情報処理装置１４０を有している。
専有デバイス１００は、トークン取得モジュール１０５、認可情報配布モジュール１１０、関連付けモジュール１４０５を有している。
一時利用デバイス１２０は、認可情報受領モジュール１２５、利用モジュール１３０を有している。
情報処理装置１４０は、トークン発行モジュール１４５、代行モジュール１５０を有している。情報処理装置１４０は、アクセス管理の機能を有する。
アプリサーバー１６０は、トークン発行モジュール１６５、サービス提供モジュール１７０を有している。
トークン取得モジュール１０５は、関連付けモジュール１４０５と接続されており、また、通信回線１９８を介して、情報処理装置１４０のトークン発行モジュール１４５と接続されている。
認可情報配布モジュール１１０は、通信回線１９８を介して、一時利用デバイス１２０の認可情報受領モジュール１２５と接続されている。
【００５９】
関連付けモジュール１４０５は、トークン取得モジュール１０５と接続されている。関連付けモジュール１４０５は、専有デバイス１００内のソフトウェアと第１の認可情報を関連付けて記憶する。そして、専有デバイス１００内ソフトウェアの起動に連動して、認可情報配布モジュール１１０は、一時利用デバイス１２０に第２の認可情報の配布を開始できるようにしてもよい。
【００６０】
認可情報受領モジュール１２５は、通信回線１９８を介して、専有デバイス１００の認可情報配布モジュール１１０と接続されている。
利用モジュール１３０は、通信回線１９８を介して、情報処理装置１４０の代行モジュール１５０と接続されている。
トークン発行モジュール１４５は、通信回線１９８を介して、専有デバイス１００のトークン取得モジュール１０５と接続されおり、通信回線１９９を介して、アプリサーバー１６０のトークン発行モジュール１６５と接続されている。
代行モジュール１５０は、通信回線１９８を介して、一時利用デバイス１２０の利用モジュール１３０と接続されおり、通信回線１９９を介して、アプリサーバー１６０のサービス提供モジュール１７０と接続されている。
トークン発行モジュール１６５は、通信回線１９９を介して、情報処理装置１４０のトークン発行モジュール１４５と接続されている。
サービス提供モジュール１７０は、通信回線１９９を介して、情報処理装置１４０の代行モジュール１５０と接続されている。
【００６１】
図１５は、第３の実施の形態による処理例（ソフトウェアとの関連付け処理例）を示すフローチャートである。
ステップＳ１５０２では、専有デバイス１００は、情報処理装置１４０に対して、アクセストークンの取得を要求する。具体的に、送信するデータとして（認証情報，アプリＡ，操作Ｘ）がある。
ステップＳ１５０４では、情報処理装置１４０は、アプリサーバーＡ：１６０Ａに対して、アクセストークンの発行を要求する。具体的に、送信するデータとして（認証情報，操作Ｘ）がある。
ステップＳ１５０６では、アプリサーバーＡ：１６０Ａは、認証後、アクセストークンＴＡ１を発行する。
【００６２】
ステップＳ１５０８では、アプリサーバーＡ：１６０Ａは、情報処理装置１４０に対して、成功と回答し、アクセストークンＴＡ１を送信する。
ステップＳ１５１０では、情報処理装置１４０は、専有デバイス１００に対して、成功と回答し、アクセストークンＴＡ１を送信する。
ステップＳ１５１２では、専有デバイス１００は、ソフトウェア関連付け画面を表示する。
ステップＳ１５１４では、専有デバイス１００は、関連付けを選択する。
この時点１５６２では、専有デバイス１００のソフトウェア・アクセストークン関連付テーブル１６００は、図１６の例に示す通りのものである。図１６は、ソフトウェア・アクセストークン関連付テーブル１６００のデータ構造例を示す説明図である。ソフトウェア・アクセストークン関連付テーブル１６００は、ソフトウェア欄１６１０、アクセストークンＩＤ欄１６２０を有している。ソフトウェア欄１６１０は、ソフトウェアを記憶している。アクセストークンＩＤ欄１６２０は、そのソフトウェアに対応するアクセストークンＩＤを記憶している。
【００６３】
図１７は、第３の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１７０２では、専有デバイス１００は、情報処理装置１４０に対して、子アクセストークン発行を通知する。具体的に、送信するデータとして（アクセストークンＩＤ，子アクセストークンＩＤ）がある。
ステップＳ１７０４では、情報処理装置１４０は、子アクセストークンＩＤを登録する。
ステップＳ１７０６では、情報処理装置１４０は、専有デバイス１００に対して、成功と回答する。
ステップＳ１７１２では、専有デバイス１００は、ソフトウェア関連付け画面を表示する。
【００６４】
ステップＳ１７１４では、専有デバイス１００は、関連付けを選択する。
この時点１７６２では、専有デバイス１００のソフトウェア・アクセストークン・子アクセストークン関連付テーブル１８００は、図１８の例に示す通りのものである。図１８は、ソフトウェア・アクセストークン・子アクセストークン関連付テーブル１８００のデータ構造例を示す説明図である。ソフトウェア・アクセストークン・子アクセストークン関連付テーブル１８００は、図１６の例に示したソフトウェア・アクセストークン関連付テーブル１６００に子アクセストークンＩＤ欄１８３０を付加したものである。
ソフトウェア・アクセストークン・子アクセストークン関連付テーブル１８００は、ソフトウェア欄１８１０、アクセストークンＩＤ欄１８２０、子アクセストークンＩＤ欄１８３０を有している。ソフトウェア欄１８１０は、ソフトウェアを記憶している。アクセストークンＩＤ欄１８２０は、そのソフトウェアに対応するアクセストークンＩＤを記憶している。子アクセストークンＩＤ欄１８３０は、そのソフトウェアに対応する子アクセストークンＩＤを記憶している。
【００６５】
図１９を参照して、本実施の形態の情報処理装置のハードウェア構成例について説明する。図１９に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等によって構成されるものであり、スキャナ等のデータ読み取り部１９１７と、プリンタ等のデータ出力部１９１８を備えたハードウェア構成例を示している。
【００６６】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１９０１は、前述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、トークン取得モジュール１０５、認可情報配布モジュール１１０、認可情報受領モジュール１２５、利用モジュール１３０、トークン発行モジュール１４５、代行モジュール１５０、トークン発行モジュール１６５、サービス提供モジュール１７０等の各モジュールの実行シーケンスを記述したコンピュータ・プログラムにしたがった処理を実行する制御部である。
【００６７】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１９０２は、ＣＰＵ１９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１９０３は、ＣＰＵ１９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはＣＰＵバス等から構成されるホストバス１９０４により相互に接続されている。
【００６８】
ホストバス１９０４は、ブリッジ１９０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス等の外部バス１９０６に接続されている。
【００６９】
キーボード１９０８、マウス等のポインティングデバイス１９０９は、操作者により操作されるデバイスである。ディスプレイ１９１０は、液晶表示装置又はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等があり、各種情報をテキストやイメージ情報として表示する。また、ポインティングデバイス１９０９とディスプレイ１９１０の両方の機能を備えているタッチスクリーン等であってもよい。
【００７０】
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１９１１は、ハードディスク（フラッシュ・メモリ等であってもよい）を内蔵し、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ１９０１によって実行するプログラムや情報を記録又は再生させる。ハードディスクには、アクセストークン、処理に必要なデータ等が格納される。さらに、その他の各種データ、各種コンピュータ・プログラム等が格納される。
【００７１】
ドライブ１９１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体１９１３に記録されているデータ又はプログラムを読み出して、そのデータ又はプログラムを、インターフェイス１９０７、外部バス１９０６、ブリッジ１９０５、及びホストバス１９０４を介して接続されているＲＡＭ１９０３に供給する。なお、リムーバブル記録媒体１９１３も、データ記録領域として利用可能である。
【００７２】
接続ポート１９１４は、外部接続機器１９１５を接続するポートであり、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の接続部を持つ。接続ポート１９１４は、インターフェイス１９０７、及び外部バス１９０６、ブリッジ１９０５、ホストバス１９０４等を介してＣＰＵ１９０１等に接続されている。通信部１９１６は、通信回線に接続され、外部とのデータ通信処理を実行する。データ読み取り部１９１７は、例えばスキャナであり、ドキュメントの読み取り処理を実行する。データ出力部１９１８は、例えばプリンタであり、ドキュメントデータの出力処理を実行する。
【００７３】
なお、図１９に示す情報処理装置のハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１９に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図１９に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００７４】
なお、前述の各種の実施の形態を組み合わせてもよく（例えば、ある実施の形態内のモジュールを他の実施の形態内に追加する、入れ替えをする等も含む）、また、各モジュールの処理内容として背景技術で説明した技術を採用してもよい。
また、前述の実施の形態の説明内での比較処理において、「以上」、「以下」、「より大きい」、「より小さい（未満）」としたものは、その組み合わせに矛盾が生じない限り、それぞれ「より大きい」、「より小さい（未満）」、「以上」、「以下」としてもよい。
【００７５】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分又は全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１００…専有デバイス
１０５…トークン取得モジュール
１１０…認可情報配布モジュール
１２０…一時利用デバイス
１２５…認可情報受領モジュール
１３０…利用モジュール
１４０…情報処理装置
１４５…トークン発行モジュール
１５０…代行モジュール
１５５…認可共有システム
１６０…アプリサーバー
１６５…トークン発行モジュール
１７０…サービス提供モジュール
１９８…通信回線
１９９…通信回線
２９０…通信回線
１２２５…認可情報受領モジュール
１４０５…関連付けモジュール
【図１】
0006720606.tif 000002
【図２】
0006720606.tif 000003
【図３】
0006720606.tif 000004
【図４】
0006720606.tif 000005
【図５】
0006720606.tif 000006
【図６】
0006720606.tif 000007
【図７】
0006720606.tif 000008
【図８】
0006720606.tif 000009
【図９】
0006720606.tif 000010
【図１０】
0006720606.tif 000011
【図１１】
0006720606.tif 000012
【図１２】
0006720606.tif 000013
【図１３】
0006720606.tif 000014
【図１４】
0006720606.tif 000015
【図１５】
0006720606.tif 000016
【図１６】
0006720606.tif 000017
【図１７】
0006720606.tif 000018
【図１８】
0006720606.tif 000019
【図１９】
0006720606.tif 000020