(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置に用いる中間転写体であって、
前記中間転写体は、樹脂基材層と、多官能（メタ）アクリルモノマーおよび金属酸化物微粒子を含む組成物を硬化してなる表面層と、を含み、
前記多官能（メタ）アクリルモノマーは、ａ個のアルキレンオキサイド構造とｂ個の（メタ）アクリロイル基とを有し（ただし、ａおよびｂは正の整数）、
前記ａおよびｂが、ａ／ｂ≦１０およびｂ≧３の関係を満たし、
前記アルキレンオキサイド構造が、炭素数が２以上のアルキレン基を含み、
前記金属酸化物微粒子が、表面に下記一般式（１）：
【化１】
0006642217.tif 000014
式中、Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、ｎは、７〜１７の整数である、
で示される構造を有する、中間転写体。
【請求項２】
前記多官能（メタ）アクリルモノマーの官能基当量が１３０以上２５０以下である、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記ａおよびｂがａ／ｂ≦３の関係を満たす、請求項１または２に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記アルキレン基の炭素数が２〜５である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項５】
前記一般式（１）において、ｎが７〜１３である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項６】
前記樹脂基材層がベンゼン環を含む構造単位を有する樹脂を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項７】
前記樹脂がポリフェニレンサルファイドである、請求項６に記載の中間転写体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の中間転写体を有する、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写体およびそれを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、例えば、像担持体（感光体）上に形成された潜像をトナーにより現像し、得られたトナー像を無端ベルト状の転写部材（中間転写体）に一時的に保持させ、中間転写体上のトナー像を紙などの記録媒体上に転写することが行われている。そして、トナーのクリーニング性や転写機能を向上させるために、中間転写体は、高い耐久性を有することが求められている。
【０００３】
このような中間転写体としては、樹脂基材層上に表面層を形成した中間転写体が提案されている。例えば、特許文献１には、熱可塑性樹脂を含む基層上に金属酸化物微粒子を導電性フィラーとして含む樹脂硬化膜を具備する中間転写ベルトが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８３４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示される中間転写ベルトを使用しても、耐久性が不十分であり、トナーのクリーニング性や転写機能が十分と言えるものではなかった。
【０００６】
さらに、耐久性を向上させる目的で、使用するモノマーの官能基数を多くしたり、モノマーの分子量を小さくしたりする等の方法により単に表面層の硬度を大きくしたとしても、表面層にクラックが生じやすく、場合によっては、中間転写体が割れてしまうという問題があった。
【０００７】
よって、本発明は、クラックの発生を抑制することができ、かつトナーのクリーニング性および転写機能を向上させることができる、中間転写体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意研究を行った。その結果、電子写真方式の画像形成装置に用いる中間転写体であって、前記中間転写体は、樹脂基材層と、多官能（メタ）アクリルモノマーおよび金属酸化物微粒子を含む組成物を硬化してなる表面層と、を含み、前記多官能（メタ）アクリルモノマーは、ａ個のアルキレンオキサイド構造とｂ個の（メタ）アクリロイル基とを有し（ただし、ａおよびｂは正の整数）、前記ａおよびｂが、ａ／ｂ≦１０およびｂ≧３の関係を満たし、前記アルキレンオキサイド構造が、炭素数が２以上のアルキレン基を含み、前記金属酸化物微粒子が、表面に下記一般式（１）：
【０００９】
【化１】
0006642217.tif 000002
【００１０】
式中、Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、ｎは、７〜１７の整数である、
で示される構造を有する、中間転写体によって、上記課題が解決されうることを見出し、本発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、クラックの発生を抑制することができ、かつトナーのクリーニング性および転写機能を向上させることができる、中間転写体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の中間転写体が搭載されるカラー画像形成装置の構成の一例を概略的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による中間転写体の断面構造を部分的に拡大して示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による中間転写体を製造するフロー及びそれに用いられる塗布装置を概略的に示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による中間転写体の製造における硬化処理工程で使用される、硬化処理装置を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜中間転写体＞
本発明の一形態によれば、電子写真方式の画像形成装置に用いる中間転写体であって、前記中間転写体は、電子写真方式の画像形成装置に用いる中間転写体であって、前記中間転写体は、樹脂基材層と、多官能（メタ）アクリルモノマーおよび金属酸化物微粒子を含む組成物を硬化してなる表面層と、を含み、前記多官能（メタ）アクリルモノマーは、ａ個のアルキレンオキサイド構造とｂ個の（メタ）アクリロイル基とを有し（ただし、ａおよびｂは正の整数）、前記ａおよびｂが、ａ／ｂ≦１０およびｂ≧３の関係を満たし、前記アルキレンオキサイド構造が、炭素数が２以上のアルキレン基を含み、前記金属酸化物微粒子が、表面に下記一般式（１）：
【００１４】
【化２】
0006642217.tif 000003
【００１５】
式中、Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、ｎは、７〜１７の整数である、
で示される構造を有する、中間転写体が提供される。
【００１６】
本発明に係る中間転写体によれば、表面層が前記多官能（メタ）アクリルモノマーと前記金属酸化物微粒子とを含む組成物を硬化してなることにより、表面層にクラックが発生することを抑制でき、かつトナーのクリーニング性および転写機能を向上させることが可能となる。ここで、本発明の構成による上記作用効果が発揮されるメカニズムについては完全には明らかではないが、ａおよびｂが上記の関係を満たす多官能（メタ）アクリルモノマーと表面に上記一般式（１）で示される構造を有する金属酸化物微粒子とを含む組成物を硬化させることにより、多官能（メタ）アクリルモノマーと、上記一般式（１）で表される構造を有する金属酸化物微粒子の表面とが化学的に結合し、表面層はある程度鎖長の長い分子構造を有することができる。この鎖長の長い分子構造が表面層に存在することにより、中間転写体を中間転写ベルトまたは転写定着ベルトとして用いた場合、ベルトが駆動により変形しても、その変形に追従することができる。つまり、ベルトの変形に対する自由度（ベルトの柔軟性）を向上させることができ、表面層でのクラックの発生を抑制することができると考えられる。また、ａおよびｂが上記の関係を満たす多官能（メタ）アクリルモノマーは、ベルトの柔軟性を向上させつつ、多官能（メタ）アクリルモノマーの官能基末端が主骨格からある程度距離を取ることで、官能基末端が分子構造として動きの自由度が高くなり、効率的に３次元架橋構造を形成することができる。よって、ａおよびｂが上記の関係を満たす多官能（メタ）アクリルモノマーと表面に上記一般式（１）で示される構造を有する金属酸化物微粒子とを組み合わせて用いることで、表面層に発生するクラックを十分に抑制でき、かつトナーのクリーニング性および転写機能をさらに向上させることができると考えられる。なお、本発明は当該メカニズムによっていかようにも限定解釈されないものとする。
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施形態である中間転写体について説明する。本発明は、以下の実施の形態のみには限定されない。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１８】
また、本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味する。また、特記しない限り、操作および物性等は、室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％ＲＨの条件で測定する。
【００１９】
さらに、本明細書において、「（メタ）アクリルモノマー」は、「アクリルモノマー」または「メタクリルモノマー」を、「（メタ）アクリロキシ」は、「アクリロキシ」または「メタクリロキシ」を、および「（メタ）アクリロイル基」は、「アクリロイル基」または「メタクリロイル基」を意味する。
【００２０】
［樹脂基材層］
本発明に係る基材樹脂層は、樹脂および導電性フィラーを含む。
【００２１】
樹脂基材層の厚さは、好ましくは３０〜１４０μｍであり、より好ましくは５０〜１３０μｍである。
【００２２】
（樹脂）
樹脂基材層に用いられる樹脂としては、特に制限されず、種々の樹脂を用いることができる。前記樹脂としては、例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、芳香族ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、芳香族ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、芳香族ポリイミド（ＰＩ）、芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリエーテルケトンなどのベンゼン環を含む構造単位を有する樹脂、ポリフッ化ビニリデン、またはこれらの混合物や共重合物などが挙げられる。中でも、難燃性、強度および耐久性の観点から、ベンゼン環を含む構造単位を有する樹脂を用いることが好ましく、さらに加えて、生産コストの観点から、より好ましくはポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）である。
【００２３】
（導電性フィラー）
導電性フィラーとしては、例えば、カーボンブラック、グラファイト等の導電性炭素系物質；アルミニウム、銅合金等の金属または合金；更には酸化錫、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物等が挙げられる。これらの導電性フィラーは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。導電性フィラーとしては、導電性炭素系物質が好ましく、カーボンブラックがさらに好ましい。該カーボンブラックは、表面を酸化処理されたものであってもよい。
【００２４】
導電性フィラーの添加量は、通常、樹脂１００質量部に対して、好ましくは４〜４０質量部であり、より好ましくは１０〜３０質量部である。これにより、樹脂基材層に、中間転写体に適した導電性を付与することができる。
【００２５】
（その他の材料）
樹脂基材層は、必要に応じて、その他の材料を含むことができる。その他の材料としては、例えば、分散剤および滑材が挙げられる。
【００２６】
分散剤は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されない。例えば、樹脂としてＰＰＳやＰＥＥＫを用いる場合、分散剤は、樹脂との相溶性および導電性フィラーの分散性の観点から、好ましくはエチレングリシジルメタクリレート−アクリロニトリルスチレン共重合体である。
【００２７】
分散剤の添加量は、通常、樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１０質量部であり、より好ましくは０．５〜５質量部である。
【００２８】
滑材としては、例えば、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス等の脂肪族炭化水素系、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、モンタン酸等の高級脂肪酸またはその金属塩などが挙げられる。これらの滑材は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２９】
本発明の好ましい実施形態において、樹脂としてポリフェニレンサルファイドを用いる場合、滑材は、成形加工性向上の観点から、モンタン酸カルシウムである。
【００３０】
滑材の添加量は、通常、樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１〜０．５質量部であり、より好ましくは、０．１〜０．３質量部である。
【００３１】
［表面層］
本発明に係る表面層は、多官能（メタ）アクリルモノマーと金属酸化物微粒子とを含む組成物を硬化してなる。前記組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、他の成分を含むことができる。前記他の成分としては、例えば、溶剤および重合開始剤が挙げられる。
【００３２】
表面層の厚さは、特に制限されないが、紙などの記録媒体の厚さに柔軟に対応できる中間転写体の機能を考慮すると、好ましくは０．５〜１５μｍであり、より好ましくは１〜１３μｍであり、さらに好ましくは２〜１０μｍである。表面層の厚さが０．５μｍ以上であると、表面層の耐久性を向上させることができ、表面層の厚さが１５μｍ以下であると、表面層の柔軟性を維持することができる。
【００３３】
以下、多官能（メタ）アクリルモノマー、金属酸化物微粒子、溶媒および重合開始剤について説明する。
【００３４】
（多官能（メタ）アクリルモノマー）
本発明に係る多官能（メタ）アクリルモノマーは、ａ個のアルキレンオキサイド構造とｂ個の（メタ）アクリロイル基とを含み（ただし、ａおよびｂは正の整数）、前記ａおよびｂが、ａ／ｂ≦１０およびｂ≧３の関係を満たし、前記アルキレンオキサイド構造が、炭素数が２以上のアルキレン基を含む。ａは、上記関係を満たす限り特に制限されない。ｂは、好ましくは１０以下であり、より好ましくは６以下である。
【００３５】
ａ／ｂ＞１０の場合、モノマーの分子量が大きくなりすぎるため緻密な架橋構造を形成できずに、耐摩耗性や硬度が低下する。ｂ＜３の場合、３次元架橋構造が形成されにくいため、耐摩耗性や硬度が低下する。また、前記アルキレン基の炭素数が１の場合、モノマーの反応性が十分ではない。
【００３６】
本発明の好ましい実施形態において、前記ａ／ｂは、クリーニング性および転写機能の観点から、好ましくはａ／ｂ≦３の関係を満たす。
【００３７】
本発明の好ましい実施形態において、多官能（メタ）アクリルモノマーのアルキレン基の炭素数は、耐久性およびモノマーの反応性の観点から、２〜５である。
【００３８】
多官能（メタ）アクリルモノマーの官能基当量（（メタ）アクリル基当量）は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、中間転写体に適した所望の硬度を得るために、好ましくは１００〜３００である。官能基当量は、クリーニング性および転写率の観点から、より好ましくは１３０〜２５０である。
【００３９】
多官能（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば、下記化学式（１）〜（１９）で表される化合物が挙げられる。なお、下記化学式において、Ｒは、アクリロイル基またはメタクリロイル基を示す。
【００４０】
【化３】
0006642217.tif 000004
【００４１】
化学式（１）〜（５）で表される化合物において、ｌ、ｍおよびｎは、０以上の整数であり、１≦ｌ＋ｍ＋ｎ≦３０である。また、当該化合物において、ａ＝ｌ＋ｍ＋ｎであり、ｂ＝３である。
【００４２】
【化４】
0006642217.tif 000005
【００４３】
化学式（６）〜（１２）で表される化合物において、ｌ、ｍ、ｎおよびｏは、０以上の整数であり、１≦ｌ＋ｍ＋ｎ＋ｏ≦４０である。また、当該化合物において、ａ＝ｌ＋ｍ＋ｎ＋ｏであり、ｂ＝４である。
【００４４】
【化５】
0006642217.tif 000006
【００４５】
化学式（１３）で表される化合物において、ａ＝３であり、ｂ＝３である。また、化学式（１４）で表される化合物において、ａ＝６であり、ｂ＝３である。
【００４６】
【化６】
0006642217.tif 000007
【００４７】
化学式（１５）〜（１８）で表される化合物において、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐおよびｑは、０以上の整数であり、１≦ｌ＋ｍ＋ｎ＋ｏ＋ｐ＋ｑ≦６０である。また、当該化合物において、ａ＝ｌ＋ｍ＋ｎ＋ｏ＋ｐ＋ｑであり、ｂ＝６である。
【００４８】
【化７】
0006642217.tif 000008
【００４９】
化学式（１９）で表される化合物において、ｌおよびｍは、１以上の整数であり、２≦ｌ＋ｍ≦６である。また、当該化合物において、ａ＝ｌであり、ｂ＝ｌ＋ｍである。
【００５０】
上記化学式で示される多官能（メタ）アクリルモノマーのさらなる具体例としては、エトキシ化（１２）ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（ａ／ｂ＝２、ｂ＝６）、カプロラクトン変性（６）ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（ａ／ｂ＝１、ｂ＝６）、エトキシ化（３）トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート（ａ／ｂ＝１、ｂ＝３）、エトキシ化（８）ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート（ａ／ｂ＝２、ｂ＝４）、エトキシ化（３５）ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート（ａ／ｂ＝８．７５、ｂ＝４）、エトキシ化（１５）ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート（ａ／ｂ＝５、ｂ＝３）などが挙げられる。
【００５１】
なお、上記各化合物名の括弧内に記された数値は、アルキレンオキサイド構造ａの数を表している。たとえば、エトキシ化（１２）ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートであれば１２個のアルキレンオキサイド構造を有するものである。また、カプロラクトン変性（６）ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートであれば、６個のアルキレンオキサイド構造を有するものである。
【００５２】
多官能（メタ）アクリルモノマーとしては、合成してもよいし、市販品を用いてもよい。市販品の例としては、ＤＰＥＡ−１２、ＤＰＣＡ−６０、ＴＰＥ−３３０（日本化薬株式会社製）；Ｍ−ＤＰＨ−１２Ｅ、ＡＴＭ−８ＥＬ（新中村化学工業株式会社製）；ＴＭ−３５Ｅ（新中村化学工業株式会社製）；ＳＲ９０３５（サートマー製）などが挙げられる。
【００５３】
（金属酸化物微粒子）
本発明に係る金属酸化物微粒子は、表面に下記一般式（１）：
【００５４】
【化８】
0006642217.tif 000009
【００５５】
式中、Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、ｎは、７〜１７の整数である、
で示される構造を有する。
【００５６】
本発明の好ましい実施形態では、クリーニング性および転写機能をより向上させるとの観点から、前記一般式（１）において、ｎが７〜１４であり、好ましくは７〜１３であり、より好ましくは８〜１３である。
【００５７】
本発明に係る金属酸化物微粒子は、金属酸化物を含む微粒子を上記一般式（１）の構造を有する表面処理剤で処理することで得ることができる。金属酸化物微粒子は、前記処理によって、表面に不飽和結合を有する反応性基が付与され、他の金属酸化物微粒子または多官能（メタ）アクリルモノマーと結合することができる。
【００５８】
金属酸化物微粒子の材料としては、例えば、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、アルミナ（酸化アルミニウム）、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化錫、チタニア（酸化チタン）、酸化ニオブ、酸化モリブデンおよび酸化バナジウムからなる群から選択される少なくとも１種の金属酸化物を含む微粒子が挙げられる。金属酸化物微粒子の材料は、好ましくは酸化スズおよびアルミナからなる群から選択される少なくとも１種の金属酸化物を含む微粒子である。
【００５９】
表面処理剤としては、金属酸化物微粒子の材料に上記一般式（１）の構造を付与できるシラン化合物であれば、特に制限されない。表面処理剤としては、具体的には、下記一般式（２）のような化合物が挙げられる。
【００６０】
【化９】
0006642217.tif 000010
【００６１】
式中、Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、ｎは、７〜１７の整数であり、Ｒ’１、Ｒ’２およびＲ’３は、それぞれ独立して、ＣＨ３、ＯＣＨ３、ＯＣ２Ｈ５、Ｃｌから選択される。なお、Ｒ’１、Ｒ’２およびＲ’３は、すべて同じであってもよい。
【００６２】
表面処理剤の具体例としては、７−（メタ）アクリロキシヘプチルトリメトキシシラン、８−（メタ）アクリロキシオクチルトリメトキシシラン、９−（メタ）アクリロキシノニルトリメトキシシラン、１０−（メタ）アクリロキシデシルトリメトキシシラン、１１−（メタ）アクリロキシウンデシルトリメトキシシラン、１２−（メタ）アクリロキシドデシルトリメトキシシラン、１３−（メタ）アクリロキシトリデシルトリメトキシシラン、１４−（メタ）アクリロキシテトラデシルトリメトキシシラン、１５−（メタ）アクリロキシペンタデシルトリメトキシシラン、１６−（メタ）アクリロキシヘキサデシルトリメトキシシラン、１７−（メタ）アクリロキシヘプタデシルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００６３】
表面処理剤の製造方法は、特に制限されず、従来公知の製造方法、例えば特開平５−３０６２９０号公報に記載の製造方法を適宜改変することで製造することができる。
【００６４】
組成物中の金属酸化物微粒子の添加量は、多官能（メタ）アクリルモノマー１００体積部に対して、好ましくは１０〜６０体積部であり、より好ましくは２０〜５０体積部である。
【００６５】
金属酸化物微粒子の数平均一次粒子径は、例えば、１〜３００ｎｍであり、好ましくは３〜１００ｎｍであり、より好ましくは１０〜５０ｎｍである。
【００６６】
上記金属酸化物微粒子の数平均一次粒子径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ」（株式会社ニレコ製）ソフトウエアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２を使用して算出することができる。
【００６７】
（溶剤）
溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ベンジルアルコール、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジンおよびジエチルアミンなどが挙げられる。これらの溶剤は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６８】
組成物中の溶剤の添加量は、多官能（メタ）アクリルモノマーおよび金属酸化物微粒子の溶解や均一な分散ならびに表面層形成時における塗布性の向上の観点から、適宜調節することができる。
【００６９】
（重合開始剤）
重合開始剤は、多官能（メタ）アクリルモノマーと金属酸化物微粒子とを含む組成物を硬化させる方法によって、光重合開始剤、熱重合開始剤のいずれも使用することができる。また、光重合開始剤および熱重合開始剤を併用することができる。
【００７０】
光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエール、アセトイン、ブチロイン、トルオイン、ベンジル、ベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、メチルフェニルグリオキシレート、エチルフェニルグリオキシレート、４，４−ビス（ジメチルアミノベンゾフェノン）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等のカルボニル化合物；テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド等の硫黄化合物；アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物；ベンゾイルパーオキシド、ジターシャリーブチルパーオキシド等のパーオキシド化合物；及び、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィンオキサイド化合物；が挙げられる。
【００７１】
熱重合開始剤としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエール、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等が挙げられる。
【００７２】
重合開始剤の添加量は、特に制限されないが、組成物の総量に対し、好ましくは０．１〜１０質量％であり、より好ましくは０．１〜５質量％である。
【００７３】
（金属酸化物微粒子の作製方法）
以下、本発明に係る金属酸化物微粒子の作製方法を説明する。
【００７４】
金属酸化物を含む微粒子を表面処理する方法は、特に制限されず、公知の方法を用いることができる。例えば、表面処理するに際して、粒子１００体積部に対し、表面処理剤０．１〜２００体積部、および溶媒５０〜５０００体積部を用いて、湿式メディア分散型装置を使用して処理することが好ましい。また、乾式でも処理することができる。以下に、均一に表面処理剤で表面処理された金属酸化物粒子を製造する表面処理方法について説明する。
【００７５】
金属酸化物を含む微粒子と表面処理剤とを含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を湿式粉砕することにより、金属酸化物を含む微粒子を微細化すると同時に、金属酸化物を含む微粒子の表面処理が進行する。その後、溶媒を除去して粉体化することで均一に表面処理剤により表面処理された金属酸化物微粒子を得ることができる。
【００７６】
表面処理装置である湿式メディア分散型装置は、容器内にメディアとしてビーズを充填し、さらに回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクを高速回転させることにより、金属酸化物を含む微粒子の凝集粒子を砕いて粉砕・分散する工程を有する装置であり、その構成としては、金属酸化物を含む微粒子に表面処理を行う際に金属酸化物を含む微粒子を十分に分散させ、かつ表面処理できる形式であれば問題なく、たとえば、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式が採用できる。具体的には、サンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミルなどを使用することができる。これらの分散型装置は、ボール、ビーズなどの粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、剪断、ズリ応力などにより微粉砕、分散が行われる。
【００７７】
上記湿式メディア分散型装置で用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。また、ビーズの大きさとしては、通常、直径１〜２ｍｍ程度のものを使用するが、本発明では０．１〜１．０ｍｍ程度のものを用いるのが好ましい。
【００７８】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものが使用できるが、本発明では特にジルコニアまたはシリコンカーバイドといったセラミック製のディスクや容器内壁が好ましい。
【００７９】
［中間転写体の製造方法］
以下では、本発明の中間転写体の好ましい実施形態である中間転写ベルトを例に取り、中間転写体の好ましい製造方法について説明する。
【００８０】
図３Ａは、図２に示す中間転写ベルトを製造するフローを概略的に示す図である。図３Ｂは、図３Ａに示す塗布工程で使用する樹脂基材層の表面に表面層形成用塗布液を塗布する浸漬塗布装置の一例を示す概略図である。
【００８１】
中間転写ベルト７０の製造工程９は、樹脂基材層としての環状の無端ベルトを製造する樹脂基材層製造工程９ａと、表面層形成用塗布液を調製する表面層形成用塗布液調製工程９ｃと、製造された環状の無端ベルト（樹脂基材層）の表面に表面層形成用塗布液を塗布する塗布工程９ｂと、表面層形成用塗布液塗布工程で形成された塗膜を硬化する硬化処理工程９ｄとを含む。
【００８２】
樹脂基材層製造工程９ａでは、図２に示す環状の無端ベルト（樹脂基材層）７０ａが、従来公知の一般的な製造方法により製造される。例えば、材料となる樹脂と導電性フィラーとを含む混合物を押出機により溶融し、環状ダイを使用したインフレーション法により筒状に成形し、得られた筒状成形物を輪切りにすることによって、環状の無端ベルトである樹脂基材層を作製することができる。
【００８３】
前記筒状成形物は、例えばポリアミド酸と導電性フィラーとを含む混合物のリング状の塗布膜を乾燥してベル卜形に成形し、その成形物を加熱処理してポリアミド酸をイミドに転化し、得られた生成物を回収する方法によっても得ることができる（特開昭６１−９５３６１号公報、特開昭６４−２２５１４号公報、特開平３−１８０３０９号公報等）。リング状の塗布膜の製造方法としては、例えば、ポリアミド酸の溶液を円筒状金型の外周面に塗布する方法、円筒状金型の内周面に前記溶液を塗布する方法、円筒状金型の内周面の前記溶液の塗布膜に遠心力をかける方法、及び前記溶液を注形型に充填する方法、等が挙げられる。
【００８４】
環状の無端ベルト（樹脂基材層）の製造に際しては、適宜、型の離型処理や脱泡処理などの処理を施すことができる。本発明に係る環状の無端ベルト（樹脂基材層）７０ａは、導電性を有する。
【００８５】
表面層形成用塗布液調製工程９ｃは、表面層形成用塗布液調製容器９ｃ１と、攪拌機９ｃ２と、調製された表面層形成用塗布液を浸漬塗布装置９ｂ１の塗布液供給タンク９ｂ５に送る送液管９ｃ３とを用いて行うことができる。表面層形成用塗布液調製工程９ｃで調製される表面層形成用塗布液は、前記多官能（メタ）アクリルモノマーと前記金属酸化物微粒子とを含む組成物である。
【００８６】
塗布工程９ｂは、浸漬塗布装置９ｂ１を用いて行うことができる。浸漬塗布装置９ｂ１は、塗布部９ｂ２と、中間転写ベルト用の樹脂基材層の供給部９ｂ３とを有している。塗布部９ｂ２は、塗布槽９ｂ２ａと、塗布槽９ｂ２ａの開口部９ｂ２ａ１から溢れる表面層形成用塗布液を受けるため塗布槽９ｂ２ａの上部に配設されたオーバーフロー液の受け槽９ｂ４と、塗布液供給タンク９ｂ５と、送液ポンプ９ｂ６とを有している。Ｓは表面層形成用塗布液を示す。
【００８７】
塗布槽９ｂ２ａは、底部９ｂ２ａ２と、底部９ｂ２ａ２の周面から立ち上げられ側壁９ｂ２ａ３を有し、上部が開口部９ｂ２ａ１となっている。塗布槽９ｂ２ａは円筒の形状をしている。開口部９ｂ２ａ１の径と底部９ｂ２ａ２の径とは同じである。９ｂ２ａ４は、塗布槽９ｂ２ａの底部９ｂ２ａ２に設けられた塗布液供給口を示す。表面層形成用塗布液Ｓは、送液ポンプ９ｂ６から塗布液供給口９ｂ２ａ４を介して塗布槽９ｂ２ａに送られる。
【００８８】
９ｂ４１は、オーバーフロー液の受け槽９ｂ４の蓋を示す、蓋９ｂ４１は、中央に孔９ｂ４２を有している。９ｂ４３は、オーバーフロー液の受け槽９ｂ４の表面層形成用塗布液Ｓを塗布液供給タンク９ｂ５に戻す塗布液戻し口を示す。９ｂ８は、塗布液供給タンク９ｂ５に設けられた攪拌用の羽根を示す。
【００８９】
供給部９ｂ３は、ボールネジ９ｂ３ａと、ボールネジ９ｂ３ａを回転させる駆動部９ｂ３ｂと、ボールネジ９ｂ３ａの回転速度を制御する制御部９ｂ３ｃと、ボールネジ９ｂ３ａに螺合されている昇降部材９ｂ３ｄと、ボールネジ９ｂ３ａの回転に伴い昇降部材９ｂ３ｄを上下方向（図中の矢印方向）に移動させるガイド部材９ｂ３ｅとを有している。９ｂ３ｆは、昇降部材９ｂ３ｄに取り付けられた環状の無端ベルト（樹脂基材層）７０ａの保持部材を示す。なお、環状の無端ベルト（樹脂基材層）７０ａは、環状の無端ベルト（樹脂基材層）７０ａの直径に合わせた円筒状又は円柱状部材２０３（図４参照）の表面に保持されている。保持部材９ｂ３ｆは、保持された環状の無端ベルト（樹脂基材層）７０ａが塗布槽９ｂ２ａのほぼ中央に位置する様に、昇降部材９ｂ３ｄに取り付けられている。
【００９０】
環状の無端ベルト（樹脂基材層）７０ａは、昇降部材９ｂ３ｄに取り付けられた保持部材９ｂ３ｆに保持される。中間ベルトのボールネジ９ｂ３ａの回転に伴い、昇降部材９ｂ３ｄが上下方向に移動する。これにより、保持部材９ｂ３ｆに保持された環状の無端ベルト（樹脂基材層）７０ａは、塗布槽９ｂ２ａの中の表面層形成用塗布液Ｓに浸漬され、その後引き上げられる。こうして、環状の無端ベルト（樹脂基材層）７０ａの表面に表面層形成用塗布液Ｓが塗布され、塗膜が形成される。
【００９１】
環状の無端ベルト（樹脂基材層）７０ａを引き上げる速度は、使用する表面層形成用塗布液Ｓの粘度により適宜変更する必要がある。例えば、表面層形成用塗布液Ｓの粘度が１０〜２００ｍＰａ・ｓの場合は、塗布均一性、塗布膜厚、乾燥等を考慮し、環状の無端ベルト（樹脂基材層）７０ａを引き上げる速度は、０．５〜１５ｍｍ／ｓｅｃが好ましい。
【００９２】
活性エネルギー線の硬化反応を効率的に進めるため、前記塗膜を硬化する前に前記塗膜を加熱乾燥してもよい。加熱方法としては、特に制限はないが、例えば温風の吹き付けが挙げられる。加熱温度としては、使用する多官能（メタ）アクリルモノマーの種類により一概には規定できないが、塗膜へ影響を与えない温度範囲であることが好ましい。加熱温度は、好ましくは４０〜１００℃であり、より好ましくは４０〜８０℃であり、特に好ましくは４０〜６０℃である。
【００９３】
なお、本発明における環状の無端ベルト（樹脂基材層）７０ａの表面への表面層形成用塗布液Ｓの塗布には、他の公知の塗布方法を適用することができる。他の方法としては、例えば、環状塗布槽を使用した環状塗布方法、スプレイ塗布方法、超音波アトマイザーによる塗布方法等が挙げられる。
【００９４】
硬化処理工程９ｄは、図４に示す硬化処理装置２００を用いて行うことができる。
【００９５】
図４は、図３Ａに示す硬化処理工程で使用する表面層の硬化処理装置の一例を示す概略図である。図４Ａは、図３Ａに示す硬化処理工程で使用する表面層の硬化処理装置の一例を概略的に示す斜視図である。図４Ｂは、図４Ａに示すＡ−Ａ’に沿って硬化処理装置を切断したときの断面を示す図である。
【００９６】
硬化処理装置２００は、活性エネルギー線照射装置２０１と、表面層形成用塗膜を表面に有する環状の無端ベルト（樹脂基材層）７０ａを保持する円筒状又は円柱状部材２０３と、円筒状又は円柱状部材２０３を回転自在に保持する保持装置２０２とを有している。
【００９７】
活性エネルギー線照射装置２０１は、硬化処理装置２００のフレーム（図示せず）に固定されている。活性エネルギー線照射装置２０１は、円筒状又は円柱状部材２０３に向けて活性エネルギー線を照射するように、円筒状又は円柱状部材２０３と対向する位置に配設されている。活性エネルギー線照射装置２０１は、筐体２０１ａと、筐体２０１ａの内部に納められた活性エネルギー線源２０１ｂと、活性エネルギー線源２０１ｂのエネルギー制御装置（図示せず）とを有している。
【００９８】
２０１ｃは、筐体２０１ａの底部（環状の無端ベルト（樹脂基材層）７０ａの表面と対向する面）に設けられた活性エネルギー線の照射口を示す。Ｌは、照射口２０１ｃと環状の無端ベルト（樹脂基材層）７０ａの表面までの距離を示す。距離Ｌは、活性エネルギー線の強度、前記塗膜中の硬化成分の種類等により適宜設定することが可能となっている。本発明の好ましい実施形態では、距離Ｌは、１０〜２００ｍｍである。
【００９９】
保持装置２０２は、第１保持台２０２ａと、第２保持台２０２ｂと、駆動用モーター２０２ｃと、軸受け部２０２ｄとを有している。駆動用モーター２０２ｃは第１保持台２０２ａ上に配設されており、軸受け部２０２ｄは第２保持台２０２ｂ上に配設されている。
【０１００】
円筒状又は円柱状部材２０３は、円筒状又は円柱状部材２０３の一方の取り付け軸と接続部材を介して駆動用モーター２０２ｃの回転軸に接続されている。また、円筒状又は円柱状部材２０３は、円筒状又は円柱状部材２０３の他方の取り付け軸を介して軸受け部２０２ｄに接続されている。これにより、円筒状又は円柱状部材２０３は、駆動用モーター２０２ｃの駆動により回転可能に保持される。
【０１０１】
駆動用モーター２０２ｃを駆動させることによって、円筒状又は円柱状部材２０３が回動する。そして活性エネルギー線照射装置２０１から活性エネルギー線を照射する。これにより、環状の無端ベルト（樹脂基材層）７０ａの表面の表面層形成用塗膜が硬化し、表面層７０ｂが形成される。
【０１０２】
活性エネルギー線を照射する時の円筒状又は円柱状部材２０３の回転速度（周速度）は、硬化ムラ、硬度、硬化時間等を考慮し、１０〜３００ｍｍ／ｓが好ましい。
【０１０３】
活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、電子線、γ線等が挙げられ、好ましくは、紫外線や電子線である。中でも、活性エネルギー線は、特に取り扱いが簡便で高エネルギーが容易に得られるという観点から、好ましくは紫外線である。
【０１０４】
紫外線の光源としては、紫外線を発生する光源であれば何れも使用できる。例えば、ＬＥＤ、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。また、ＡｒＦエキシマレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、エキシマランプ又はシンクロトロン放射光等も用いることができる。スポット状の活性エネルギー線を照射するには紫外線レーザーを使用することが好ましい。
【０１０５】
また、電子線としては、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される好ましくは５０〜１０００ｋｅＶ、より好ましくは１００〜３００ｋｅＶのエネルギーを有する電子線を挙げることができる。
【０１０６】
活性エネルギー線の照射条件は、それぞれの光源によって異なる。例えば、紫外線の照射光量は、硬化ムラ、硬度、硬化時間、硬化速度等を考慮すると、好ましくは０．５〜１０Ｊ／ｃｍ２であり、より好ましくは１〜６Ｊ／ｃｍ２であり、さらに好ましくは、１〜４Ｊ／ｃｍ２である。なお、照射光量は、ＵＩＴ２５０（ウシオ電機株式会社製）で測定した値を示す。
【０１０７】
活性エネルギー線の放射照度は、適宜調節することができる。放射照度としては、例えば４０〜２００ｍＷ／ｃｍ２であり、好ましくは６０〜２００ｍＷ／ｃｍ２であり、より好ましくは１００〜２００ｍＷ／ｃｍ２である。また、活性エネルギー線の照射時間も、所望の放射照度となるように、適宜調節することができる。
【０１０８】
活性エネルギー線照射時の雰囲気は、特に制限されず、空気雰囲気下、窒素雰囲気下、不活性ガス雰囲気下等で行うことができる。雰囲気中の酸素濃度は、硬化ムラや硬化時間などの観点から、好ましくは５体積％以下であり、より好ましくは１体積％以下である。雰囲気中の酸素濃度をかかる範囲にするため、窒素ガス等を導入することが有効である。本発明の好ましい実施形態では、紫外線照射は、窒素雰囲気下で行う。なお、酸素濃度は、雰囲気ガス管理用酸素濃度計ＯＸ１００（横河電機株式会社製）で測定することができる。
【０１０９】
図４に示す形態では、活性エネルギー線照射装置２０１を固定し、円筒状又は円柱状部材２０３を回転させ活性エネルギー線を照射する場合を示しているが、円筒状又は円柱状部材２０３を固定し、円筒状又は円柱状部材２０３の周囲に沿って活性エネルギー線照射装置２０１を移動させる方式であってもよい。また、図４に示す形態では、円筒状又は円柱状部材２０３を横置きにした場合を示しているが、円筒状又は円柱状部材２０３を縦置きにすることもできる。
【０１１０】
＜画像形成装置＞
本発明の他の形態によれば、上記中間転写体を有する画像形成装置が提供される。
【０１１１】
本発明の中間転写体は、静電潜像担体に担持されたトナー像を、中間転写体に１次転写した後、該トナー像を該中間転写体から記録材へ２次転写する画像形成装置、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成方法、画像形成装置に好適に用いられる。
【０１１２】
本発明の中間転写体を中間転写ベルトとして用いることができる画像形成装置について、カラー画像形成装置を例に取り説明する。
【０１１３】
図１に示すフルカラー画像形成装置１は、支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して装置本体Ａから引き出し可能な筐体８と、複数組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体ユニット７と、記録媒体Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としてのベルト式定着装置２４とを有する。フルカラー画像形成装置１の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１１４】
筐体８は、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とを有する。筐体８の引き出し操作により、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【０１１５】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、垂直方向に一列に配置されている。画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、収容しているトナーの色が異なる以外は同じ構造を有している。Ｙはイエロー、Ｍはマゼンタ、Ｃはシアン、Ｋはブラックを表している。例えば画像形成ユニット１０Ｙは、ドラム状の感光体１Ｙ、感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段６Ｙ、及び感光体１Ｙに脂肪酸金属塩を塗布する手段１１Ｙを有する。脂肪酸金属塩は、例えばトナー中に含まれる脂肪酸金属塩と同じである。
【０１１６】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの、図１の紙面に対して左側に配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４、７６、７７によって回動可能に張設されている無端の中間転写ベルト７０と、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに担持されたトナー像を中間転写ベルト７０に転写するための一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋと、クリーニング手段６Ａと、を有している。中間転写ベルト７０は、本発明の中間転写体に相当する。クリーニング手段６Ａのクリーニング部材は、弾性ブレードである。
【０１１７】
中間転写ベルト７０は、図２に示すように、無端ベルト状の樹脂基材層７０ａの上に表面層７０ｂを有する構成を有している。表面層７０ｂの構成は特に限定はなく、１層であってもよく、２層から構成されていても構わない。本図では１層で構成されている場合を示している。
【０１１８】
無端ベルト状の樹脂基材層７０ａの厚さＥは、機械的強度、画質、製造コスト等を考慮し、３０〜１４０μｍが好ましい。
【０１１９】
表面層７０ｂの厚さＦは、転写率、耐久性、フィルミング、画質を考慮し、０．５〜１５μｍが好ましい。表面層の厚さは、ＦｉｓｃｈｅｒＩｎｓｔｒｕｍｅｎｓ社製のフィッシャースコープ（登録商標）ｍｍｓにて測定することができる。
【０１２０】
フルカラー画像形成装置１では、まず、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋで各色のトナー像が形成される。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの外周面上が帯電、露光されて、前記外周面上に潜像が形成される。その後、現像によりトナー像（顕像）を前記外周面上に形成する。
【０１２１】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにより形成された各色のトナー像は、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する中間転写ベルト７０上に逐次転写される。これにより、各色のトナー像が重ね合わせられてなるカラートナー像が中間転写ベルト７０上に形成される。
【０１２２】
中間転写ベルト７０上のカラートナー像は、記録媒体（転写材）Ｐに転写される。給紙カセット２０内に収容された用紙等の記録媒体Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写ローラ５Ａに搬送される。そして、中間転写ベルト７０上のカラートナー像が、二次転写ローラ５Ａによって記録媒体Ｐ上に転写される。
【０１２３】
記録媒体Ｐ上に転写されたカラートナー像は、熱ローラ定着器２７０が装着されたベルト式の定着装置２４で、加圧及び加熱により記録媒体Ｐに固定され定着する。カラートナー像が定着された記録媒体Ｐは、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【０１２４】
各色のトナー像を中間転写ベルト７０に転写した後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに残されたトナーは、クリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋによって除去される。その後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。中間転写ベルト７０に残留したトナーは、クリーニング手段６Ａにより除去される。
【０１２５】
［転写材］
本発明に用いられる転写材としては、トナー画像を保持する支持体で、通常画像支持体、転写材或いは転写紙といわれるものである。好ましくは薄紙から厚紙までの普通紙、アート紙やコート紙等の塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等の各種転写材を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１２６】
なお、本発明の中間転写体は、上述の中間転写ベルトの他に、熱定着ベルトとしても使用可能である。
【実施例】
【０１２７】
本発明を、以下の実施例および比較例を用いて具体的に説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。なお、特記しない限り、「％」および「部」は、それぞれ、「質量％」および「質量部」を意味する。また、下記実施例において、特記しない限り、操作は室温（２５℃）／相対湿度４０〜５０％の条件下で行われた。
【０１２８】
［樹脂基材層の作製］
（樹脂基材層１の作製）
下記の方法に従って、中間転写体用の樹脂基材層を作製した。
【０１２９】
ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂（Ｅ２１８０；東レ社製）１００質量部、カーボンブラック（ファーネス＃３０３０Ｂ；三菱化学社製）１６質量部、エチレングリシジルメタクリレート−アクリロニトリルスチレン共重合体（モディパーＡ４４００；日本油脂社製）１質量部およびモンタン酸カルシウム０．２質量部を単軸押出機に投入し、溶融混練させて樹脂混合物とした。次いで、単軸押出機の先端にスリット状でシームレスベルト形状の吐出口を有する環状ダイスを取り付け、混練された上記樹脂混合物を、シームレスベルト形状に押し出した。押し出されたシームレスベルト形状の樹脂混合物を、吐出先に設けた円筒状の冷却筒に外挿させて冷却して固化することにより、厚さ１２０μｍでシームレス円筒状の樹脂基材層１を作製した。
【０１３０】
（樹脂基材層２の作製）
ポリアミドイミド（ＰＡＩ）樹脂（バイロマックス（登録商標）ＨＲ１６ＮＮ；東洋紡株式会社製）に、乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４；Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３．０、揮発分：１４．０％）を樹脂固形分１００質量部に対して、２３質量部になるよう添加して組成物を調製した。この組成物を２分割後、衝突型分散機「ＧｅａｎｕｓＰＹ」（シーナス製）を用い、圧力２００ＭＰａ、最小面積が１．４ｍｍ２で衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて混合して、カーボンブラック入りポリアミドイミド樹脂溶液を得た。カーボンブラック入りポリアミドイミド樹脂溶液を円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して０．５ｍｍに塗布し、１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する展開層とした。さらに２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間当てた後、１５０℃にて６０分間加熱した。その後、２５０℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、さらに２５０℃で６０分加熱した。その後室温に戻し、金型から剥離し、厚さ１２０μｍでシームレス円筒状の樹脂基材層２を作製した。
【０１３１】
（樹脂基材層３の作製）
ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂に代えて、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂（ＶＩＣＴＲＥＸ（登録商標）  ＰＥＥＫ３８１Ｇ；ビクトレックス社製）を用いたこと以外は、樹脂基材層１と同様にして樹脂基材層３を作製した。
【０１３２】
（樹脂基材層４の作製）
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（ユーワニスＳ；宇部興産社製、固形分１８質量％）に、乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４；Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３．０、揮発分：１４．０％）をポリイミド系樹脂固形分１００質量部に対して、２３質量部になるよう添加して組成物を調製した。この組成物を２分割後、衝突型分散機「ＧｅａｎｕｓＰＹ」（シーナス製）を用い、圧力２００ＭＰａ、最小面積が１．４ｍｍ２で衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて混合して、カーボンブラック入りポリアミド酸溶液を得た。カーボンブラック入りポリアミド酸溶液を円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して０．５ｍｍに塗布し、１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する展開層とした。さらに２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間当てた後、１５０℃にて６０分間加熱した。その後、３６０℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、さらに３６０℃で３０分加熱して溶媒の除去、脱水閉環水の除去、およびイミド転化反応の完結を行った。その後室温に戻し、金型から剥離し、厚さ１２０μｍでシームレス円筒状の樹脂基材層４を作製した。
【０１３３】
［金属酸化物微粒子の作製］
（金属酸化物微粒子１の作製）
数平均一次粒子径３４ｎｍの酸化スズ微粒子（Ｎａｎｏｔｅｋ（登録商標）  ＳｎＯ２；ＣＩＫナノテック株式会社製）１００体積部に対し、８−メタクリロキシオクチルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−５８０３；信越化学工業株式会社製）１５体積部と、溶媒（トルエン：イソプロピルアルコール＝１：１（体積比）の混合溶媒）４００体積部とを混合し、湿式メディア分散型装置を使用して分散し、溶媒を除去し、１５０℃で３０分間乾燥して、表面処理された金属酸化物微粒子１を得た。
【０１３４】
（金属酸化物微粒子２の作製）
８−メタクリロキシオクチルトリメトキシシランに代えて、１０−メタクリロキシオクチルトリメトキシシランを用いたこと以外は、金属酸化物微粒子１の作製と同様にして、金属酸化物微粒子２を作製した。
【０１３５】
（金属酸化物微粒子３の作製）
８−メタクリロキシオクチルトリメトキシシランに代えて、１２−メタクリロキシオクチルトリメトキシシランを用いたこと以外は、金属酸化物微粒子１の作製と同様にして、金属酸化物微粒子３を作製した。
【０１３６】
（金属酸化物微粒子４の作製）
８−メタクリロキシオクチルトリメトキシシランに代えて、１４−メタクリロキシオクチルトリメトキシシランを用いたこと以外は、金属酸化物微粒子１の作製と同様にして、金属酸化物微粒子４を作製した。
【０１３７】
（金属酸化物微粒子５の作製）
酸化スズ微粒子に代えて、数平均一次粒子径３０ｎｍのアルミナ微粒子（Ｎａｎｏｔｅｋ（登録商標）  Ａｌ２Ｏ３；ＣＩＫナノテック株式会社製）を用いたこと以外は、金属酸化物微粒子１の作製と同様にして、金属酸化物微粒子５を作製した。
【０１３８】
（金属酸化物微粒子６の作製）
酸化スズ微粒子に代えて、数平均一次粒子径３０ｎｍのアルミナ微粒子（Ｎａｎｏｔｅｋ（登録商標）  Ａｌ２Ｏ３；ＣＩＫナノテック株式会社製）を用いたこと以外は、金属酸化物微粒子２の作製と同様にして、金属酸化物微粒子６を作製した。
【０１３９】
（金属酸化物微粒子７の作製）
８−メタクリロキシオクチルトリメトキシシランに代えて、３-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−５０３；信越化学工業株式会社製）を用いたこと以外は、金属酸化物微粒子１の作製と同様にして、金属酸化物微粒子７を作製した。
【０１４０】
（金属酸化物微粒子８の作製）
８−メタクリロキシオクチルトリメトキシシランに代えて、１８−メタクリロキシオクチルトリメトキシシランを用いたこと以外は、金属酸化物微粒子１の作製と同様にして、金属酸化物微粒子８を作製した。
【０１４１】
（金属酸化物微粒子９の作製）
８−メタクリロキシオクチルトリメトキシシランに代えて、７−オクテニルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−１０８３；信越化学工業株式会社製）を用いたこと以外は、金属酸化物微粒子１の作製と同様にして、金属酸化物微粒子９を作製した。
【０１４２】
（金属酸化物微粒子１０の作製）
８−メタクリロキシオクチルトリメトキシシランに代えて、８−グリシドキシオクチルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−４８０３；信越化学工業株式会社製）を用いたこと以外は、金属酸化物微粒子１の作製と同様にして、金属酸化物微粒子１０を作製した。
【０１４３】
［中間転写体１の作製］
（表面層形成用塗布液１の調製）
７５体積部のエトキシ化（１２）ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（エトキシ化（１２）ＤＰＨＡ）（ＤＰＥＡ−１２;日本化薬株式会社製）、および２５体積部の金属酸化物微粒子１を、固形分濃度が２０体積％となるようにメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）中に溶解、分散させて希釈液を調製した。前記希釈液１００質量部に対して、０．１質量部の光重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  ８１０；ＢＡＳＦジャパン株式会社製）を混合して、多官能（メタ）アクリルモノマーと金属酸化物微粒子とを含む組成物である表面層形成用塗布液１を調製した。
【０１４４】
（表面層の形成）
上記で作製した樹脂基材層１の外周面上に、図４に示す塗布装置を使用し、浸漬塗布方法により、下記塗布条件で、乾燥膜厚が４μｍとなるように表面層形成用塗布液１を塗布して塗膜を形成した。前記塗膜に活性エネルギー線として紫外線を、下記の照射条件で照射することにより、塗膜を硬化して表面層を形成し、中間転写体１を作製した。なお、前記塗膜への紫外線の照射は、光源を固定し、外周面上に塗膜が形成された樹脂基材層を周速度６０ｍｍ／ｓで回転しながら行った。
【０１４５】
塗布条件
塗布液供給量：１Ｌ／ｍｉｎ
引き上げ速度：１０ｍｍ／ｓｅｃ。
【０１４６】
紫外線照射条件
光源の種類：３６５ｎｍ  ＬＥＤ光源（ＳＰＸ−ＴＡ；レボックス社製）
照射口から塗膜の表面までの距離：１００ｍｍ
雰囲気：窒素
照射光量：１Ｊ／ｃｍ２
放射照度：１５０ｍＷ／ｃｍ２
照射時間（樹脂基材層を回転させている時間）：２４０秒間。
【０１４７】
［中間転写体２の作製］
表面層形成用塗布液１の代わりに下記表面層形成用塗布液２を用いたこと以外は、中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体２を作製した。
【０１４８】
（表面層形成用塗布液２の調製）
金属酸化物微粒子１の代わりに金属酸化物微粒子２を用いたこと以外は、表面層形成用塗布液１の調製と同様にして、表面層形成用塗布液２を調製した。
【０１４９】
［中間転写体３の作製］
表面層形成用塗布液１の代わりに下記表面層形成用塗布液３を用いたこと以外は、中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体３を作製した。
【０１５０】
（表面層形成用塗布液３の調製）
金属酸化物微粒子１の代わりに金属酸化物微粒子３を用いたこと以外は、表面層形成用塗布液１の調製と同様にして、表面層形成用塗布液３を調製した。
【０１５１】
［中間転写体４の作製］
表面層形成用塗布液１の代わりに下記表面層形成用塗布液４を用いたこと以外は、中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体４を作製した。
【０１５２】
（表面層形成用塗布液４の調製）
金属酸化物微粒子１の代わりに金属酸化物微粒子４を用いたこと以外は、表面層形成用塗布液１の調製と同様にして、表面層形成用塗布液４を調製した。
【０１５３】
［中間転写体５の作製］
表面層形成用塗布液１の代わりに下記表面層形成用塗布液５を、および樹脂基材層１の代わりに樹脂基材層２を、用いたこと以外は、中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体５を作製した。
【０１５４】
（表面層形成用塗布液５の調製）
エトキシ化（１２）ＤＰＨＡを７０体積部、および金属酸化物微粒子１を３０体積部とした以外は、表面層形成用塗布液１の調製と同様にして、表面層形成用塗布液５を調製した。
【０１５５】
［中間転写体６の作製］
表面層形成用塗布液１の代わりに下記表面層形成用塗布液６を用いたこと以外は、中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体６を作製した。
【０１５６】
（表面層形成用塗布液６の調製）
エトキシ化（１２）ＤＰＨＡを８０体積部、および金属酸化物微粒子１を２０体積部とした以外は、表面層形成用塗布液１の調製と同様にして、表面層形成用塗布液６を調製した。
【０１５７】
［中間転写体７の作製］
エトキシ化（１２）ＤＰＨＡの代わりにエトキシ化（１２）ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート（エトキシ化（１２）ＤＰＨＭＡ）（Ｍ−ＤＰＨ−１２Ｅ；新中村化学工業株式会社製）を用いたこと以外は、中間転写体２の作製と同様にして、中間転写体７を作製した。
【０１５８】
［中間転写体８の作製］
表面層形成用塗布液１の代わりに下記表面層形成用塗布液７を、および樹脂基材層１の代わりに樹脂基材層３を、それぞれ用いたこと以外は、中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体８を作製した。
【０１５９】
（表面層形成用塗布液７の調製）
エトキシ化（１２）ＤＰＨＡの代わりにエトキシ化（３）トリメチロールプロパントリアクリレート（エトキシ化（３）ＴＭＰＴＡ）（ＴＰＥ−３３０；日本化薬株式会社製）を、および金属酸化物微粒子１の代わりに金属酸化物微粒子５を用いたこと以外は、表面層形成用塗布液１の調製と同様にして、表面層形成用塗布液７を調製した。
【０１６０】
［中間転写体９の作製］
エトキシ化（１２）ＤＰＨＡの代わりにエトキシ化（８）ペンタエリスリトールテトラアクリレート（エトキシ化（８）ＰＥＴＴＡ）（ＡＴＭ−８ＥＬ；新中村化学工業株式会社製）を用いたこと以外は、中間転写体２の作製と同様にして、中間転写体９を作製した。
【０１６１】
［中間転写体１０の作製］
エトキシ化（１２）ＤＰＨＡの代わりにカプロラクトン変性（６）ＤＰＨＡ（ＤＰＣＡ−６０；日本化薬株式会社製）を用いたこと以外は、中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体１０を作製した。
【０１６２】
［中間転写体１１の作製］
表面層形成用塗布液１の代わりに下記表面層形成用塗布液８を、および樹脂基材層１の代わりに樹脂基材層４を、それぞれ用いたこと以外は、中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体１１を作製した。
【０１６３】
（表面層形成用塗布液８の調製）
金属酸化物微粒子１の代わりに金属酸化物微粒子６を用いたこと以外は、表面層形成用塗布液１の調製と同様にして、表面層形成用塗布液８を調製した。
【０１６４】
［中間転写体１２の作製］
エトキシ化（１２）ＤＰＨＡの代わりにエトキシ化（３５）ＰＥＴＴＡ（ＴＭ−３５Ｅ；新中村化学工業株式会社製）を用いたこと以外は、中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体１２を作製した。
【０１６５】
［中間転写体１３の作製］
エトキシ化（１２）ＤＰＨＡの代わりにエトキシ化（１５）トリメチロールプロパントリアクリレート（エトキシ化（１５）ＴＭＰＴＡ）（ＳＲ９０３５；サートマー製）を用いたこと以外は、中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体１３を作製した。
【０１６６】
［中間転写体１４の作製］
金属酸化物微粒子１の代わりに金属酸化物微粒子７を用いたこと以外は、中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体１４を作製した。
【０１６７】
［中間転写体１５の作製］
金属酸化物微粒子１の代わりに金属酸化物微粒子８を用いたこと以外は、中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体１５を作製した。
【０１６８】
［中間転写体１６の作製］
金属酸化物微粒子１の代わりに金属酸化物微粒子９を用いたこと以外は、中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体１６を作製した。
【０１６９】
［中間転写体１７の作製］
金属酸化物微粒子１の代わりに金属酸化物微粒子１０を用いたこと以外は、中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体１７を作製した。
【０１７０】
［中間転写体１８の作製］
表面層形成用塗布液１の代わりに下記表面層形成用塗布液９を用いたこと以外は、中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体１８を作製した。
【０１７１】
（表面層形成用塗布液９の調製）
７５体積部のエトキシ化（１２）ＤＰＨＡの代わりに、５０体積部のジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）（ＤＰＨＡ；日本化薬株式会社製）および２５体積部のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）ジアクリレート（Ａ−４００；新中村化学工業株式会社製）を用いたこと以外は、表面層形成用塗布液１の調製と同様にして、表面層形成用塗布液９を調製した。
【０１７２】
［中間転写体１９の作製］
表面層形成用塗布液１の代わりに下記表面層形成用塗布液１０を用いたこと以外は、中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体１９を作製した。
【０１７３】
（表面層形成用塗布液１０の調製）
７５体積部のエトキシ化（１２）ＤＰＨＡおよび２５体積部の金属酸化物微粒子１の代わりに、１００体積部のＤＰＨＡを用いたこと以外は、表面層形成用塗布液１の調製と同様にして、表面層形成用塗布液１０を調製した。
【０１７４】
上記作製した中間転写体１〜１９の構成および製造条件に付いて、下記の表１に示す。
【０１７５】
【表１】
0006642217.tif 000011
【０１７６】
＜中間転写体の性能評価＞
上記作製した中間転写体１〜１９について、下記の評価を行った。
【０１７７】
（１）耐クラック性試験
耐クラック性試験は、ＪＩＳ  Ｐ８１１５：２００１に準拠して行った。耐クラック性試験における荷重は２５０ｇｆとし、Ｒ０．３８μｍのクランプを使用した。また、試験速度は、１７５ｃｐｍとし、曲げ角度は、９０°とした。評価基準は、下記に示す通りであり、評価結果が「◎」、「○」および「△」の場合に使用可能と判断した。
【０１７８】
評価基準
◎：ＭＩＴ値が１０００回以上
○：ＭＩＴ値が５００回以上１０００回未満
△：ＭＩＴ値が１００回以上５００回未満
×：ＭＩＴ値が１００回未満。
【０１７９】
（２）クリーニング性の評価
クリーニング性を評価するための評価機として、中間転写体１〜２１を搭載可能な、図１に示されるようなフルカラー画像形成装置（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ５５４（レーザー露光、反転現像、中間転写体のタンデムカラー複合機））を準備した。そして、上記評価機に各中間転写体を搭載し、耐久試験後におけるクリーニング性を評価した。
【０１８０】
より具体的には、２０℃、５０％ＲＨで、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｂｋ）の各色の印字率が２．５％の画像を、中性紙に６０万枚印刷する耐久試験を行った。当該耐久試験後にシアン（Ｃ）の印字率が１００％（ベタ画像）を１００枚印刷した後に、イエロー（Ｙ）の印字率が１００％（ベタ画像）を出力し、以下の評価基準により評価した。
【０１８１】
評価基準は下記に示す通りであり、評価結果が「◎」、「○」および「△」の場合に使用可能と判断した。
【０１８２】
評価基準
◎：印字された画像にクリーニング不良に起因する筋状汚れが全く発生しなかった
○：印字された画像にクリーニング不良に起因する筋状汚れが発生したが１０枚出力することで消失した
△：印字された画像にクリーニング不良に起因する筋状汚れが軽微に発生した
×：印字された画像に筋状汚れが明らかに発生していた。
【０１８３】
（３）転写率の評価
転写率を評価するための評価機として、中間転写体１〜２１を搭載可能な、図１に示されるようなフルカラー画像形成装置（コニカミノルタ株式会社  ｂｉｚｈｕｂ（登録商標）  ＰＲＥＳＳ  Ｃ８０００）を準備した。そして、上記評価機に各中間転写体を搭載し、前述した耐久試験前後の転写率を求めた。
【０１８４】
より具体的には、２０℃、５０％ＲＨで、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｂｋ）の各色の印字率が２．５％の画像を、中性紙に６０万枚印刷する耐久試験を行った。当該耐久試験の初期と耐久試験後とのそれぞれにおいて、二次転写前の中間転写体上のトナーの重量Ａ（ｇ）と二次転写後の中間転写体上の転写残トナーの重量Ｂ（ｇ）とを測定し、下記式１から転写率（％）を求めた。重量Ａは、吸引装置を用いて、一次転写後であって二次転写前の中間転写体の表面の所定の面積の領域（１０ｍｍ×５０ｍｍを三点）のトナーを採取した結果から求めた。重量Ｂは、二次転写後の中間転写体上の転写残トナーをブッカーテープにより採取し、当該ブッカーテープを白色用紙に貼り付けて、当該白色用紙を分光測色計（コニカミノルタセンシング株式会社、ＣＭ−２００２）を用いて測色し、予め検量していたトナー重量と測色値の関係から求めた。評価基準は下記に示す通りであり、評価結果が「◎」、「○」および「△」の場合に使用可能と判断した。
【０１８５】
【数１】
0006642217.tif 000012
【０１８６】
評価基準
◎：転写率が９８％以上
○：転写率が９５％以上９８％未満
△：転写率が９０％以上９５％未満
×：転写率が９０％未満。
【０１８７】
【表２】
0006642217.tif 000013
【０１８８】
表２に示す結果から明らかなように、実施例の中間転写体は、比較例に対し、クラックの発生を抑制することができ、かつトナーのクリーニング性および転写機能を向上させることが分かる。
【符号の説明】
【０１８９】
１    フルカラー画像形成装置
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ    感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ    帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ    露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ    現像手段
５Ａ    二次転写ローラ
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ    一次転写ローラ
６Ａ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ    クリーニング手段
７    無端ベルト状中間転写体ユニット
８    筐体
９    中間転写ベルトの製造工程
９ａ    樹脂基材層製造工程
９ｂ    塗布工程
９ｂ１    浸漬塗布装置
９ｂ２ａ    塗布槽
９ｂ２ａ１    開口部
９ｂ２ａ２    底部
９ｂ２ａ３    側壁
９ｂ２ａ４    塗布液供給口
９ｂ３    供給部
９ｂ３ａ    ボールネジ
９ｂ３ｂ    駆動部
９ｂ３ｃ    制御部
９ｂ３ｄ    昇降部材
９ｂ３ｅ    ガイド部材
９ｂ３ｆ    保持部材
９ｂ４    オーバーフロー液の受け槽
９ｂ４１    蓋
９ｂ４２    孔
９ｂ４３    塗布液戻し口
９ｂ５    塗布液供給タンク
９ｂ６    送液ポンプ
９ｂ８    攪拌用の羽根
９ｃ    表面層形成用塗布液調製工程
９ｃ１    表面層形成用塗布液調製容器
９ｃ２    攪拌機
９ｃ３    送液管
９ｄ    硬化処理工程
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ    画像形成ユニット
１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ    脂肪酸金属塩を塗布する手段
２０    給紙カセット
２１    給紙搬送手段
２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ    中間ローラ
２３    レジストローラ
２４    定着装置
２５    排紙ローラ
２６    排紙トレイ
７０    中間転写ベルト
７０ａ    環状の無端ベルト（基材樹脂層）
７０ｂ    表面層
７１、７２、７３、７４、７６、７７    ローラ
８２Ｌ、８２Ｒ    支持レール
２００    硬化処理装置
２０１    活性エネルギー線照射装置
２０１ａ    筐体
２０１ｂ    活性エネルギー線源
２０１ｃ    照射口
２０２    保持装置
２０２ａ    第１保持台
２０２ｂ    第２保持台
２０２ｃ    駆動用モーター
２０２ｄ    軸受け部
２０３    円筒状又は円柱状部材
２７０    熱ローラ定着器
Ａ    装置本体
Ｅ    環状の無端ベルト（樹脂基材層）７０ａの厚さ
Ｆ    表面層７０ｂの厚さ
Ｌ    照射口２０１ｃと環状の無端ベルト（樹脂基材層）７０ａの表面層形成用塗膜表面までの距離
Ｐ    記録媒体
Ｓ    表面層形成用塗布液
ＳＣ    原稿画像読み取り装置。
【図１】
0006642217.tif 000015
【図２】
0006642217.tif 000016
【図３】
0006642217.tif 000017
【図４】
0006642217.tif 000018