(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の小売事業者が需要家に対して請求する電力の使用料金を算出する料金算出方法であって、
各前記需要家の受電施設における電力使用量を測定する測定装置から通知される情報を基に、所定期間における電力使用量を取得するステップと、
複数の前記受電施設における電力使用量の総和が前記小売事業者と電気事業者との契約電力量を超過しないよう監視部により監視され、前記小売事業者によって前記電力使用量の総和が前記契約電力量を超えることを抑制するように制御部により制御されるエネルギー供給設備からのエネルギー供給によって複数の前記受電施設が前記電気事業者の商用電源から供給を受ける電力の減少分を基準とした料金を、前記商用電源から実際に供給される電力に対する料金に合算し、前記需要家に対する請求額として算出する料金算出ステップと、
を前記小売事業者のコンピュータが実行し、
前記エネルギー供給設備は、各前記需要家の夫々の受電施設に設けられ、当該受電施設の夫々にエネルギーを供給し、
前記制御部は、前記需要家の受電施設の夫々における電力使用量と第２の所定の閾値との大小関係に基づき前記エネルギー供給設備を稼働させるか否かを判定し、
前記制御部は、前記エネルギー供給設備を稼働させる場合に該電力使用量が前記第２の所定の閾値に達していない前記受電施設における該第２の所定の閾値を優先して低下させる、
料金算出方法。
【請求項２】
前記電力使用量の総和が前記契約電力量よりも低い値の所定の閾値を超えた場合に前記エネルギー供給設備から前記エネルギー供給される、
請求項１に記載の前記小売事業者のコンピュータが実行する料金算出方法。
【請求項３】
前記制御部は、前記需要家の受電施設の夫々における電力使用量と第３の所定の閾値との大小関係に基づき前記エネルギー供給設備を稼働させるか否かを判定し、
前記制御部は、前記エネルギー供給設備を稼働させる場合に前記第３の所定の閾値を一律に低下又は一律に上昇させる、
請求項1又は２に記載の料金算出方法。
【請求項４】
前記料金算出ステップにおいて、前記エネルギー供給設備からのエネルギー供給によって前記商用電源から減少した電力供給量に相当する料金について、前記商用電源から供給される電力に対する料金よりも単位量当たりの価格が低くなるように値引きを行う
請求項１から３のうち何れか一項に記載の料金算出方法。
【請求項５】
前記エネルギー供給設備は、前記需要家の受電施設において、当該受電施設における電力使用量が前記第２の所定の閾値を超えた場合に稼働させられる、
請求項１から４のうち何れか一項に記載の料金算出方法。
【請求項６】
前記エネルギー供給設備は、ガス、燃料油又は水素を用いて発電し、非常用電源として利用可能な発電装置である
請求項１から５のいずれか一項に記載の料金算出方法。
【請求項７】
エネルギーの小売事業者が需要家に対して請求するエネルギーの使用料金を算出する料金算出方法であって、
各前記需要家の施設におけるエネルギー使用量を測定する測定装置から通知される情報を基に、所定期間におけるエネルギー使用量を取得するステップと、
複数の前記施設におけるエネルギー使用量の総和が前記エネルギーの小売事業者とエネルギーを供給する事業者との契約エネルギー量を超過しないよう監視部により監視され、前記小売事業者によって前記エネルギー使用量の総和が前記契約エネルギー量を超えることを抑制するように制御部により制御されるエネルギー供給設備からのエネルギー供給によって複数の前記施設が前記エネルギーを供給する事業者の供給基盤から供給を受けるエネルギーの減少分を基準とした料金を、前記供給基盤から実際に供給されるエネルギーに対する料金に合算し、前記需要家に対する請求額として算出する料金算出ステップと、
を前記小売事業者のコンピュータが実行し、
前記エネルギー供給設備は、各前記需要家の夫々の施設に設けられ、当該施設の夫々にエネルギーを供給し、
前記制御部は、前記需要家の施設の夫々におけるエネルギー使用量と第２の所定の閾値との大小関係に基づき前記エネルギー供給設備を稼働させるか否かを判定し、
前記制御部は、前記エネルギー供給設備を稼働させる場合に該エネルギー使用量が前記第２の所定の閾値に達していない前記施設における該第２の所定の閾値を優先して低下させる、
料金算出方法。
【請求項８】
電力の小売事業者が需要家に対して請求する電力の使用料金を算出する料金算出装置であって、
各前記需要家の受電施設における電力使用量を測定する測定装置から通知される情報を基に、所定期間における電力使用量を取得する監視部と、
複数の前記受電施設における電力使用量の総和が前記小売事業者と電気事業者との契約電力量を超過しないよう前記監視部により監視され、前記小売事業者によって前記電力使用量の総和が前記契約電力量を超えることを抑制するように制御部により制御されるエネルギー供給設備からのエネルギー供給によって複数の前記受電施設が前記電気事業者の商用電源から供給を受ける電力の減少分を基準とした料金を、前記商用電源から実際に供給される電力に対する料金に合算し、前記需要家に対する請求額として算出する料金算出部と、
を有し、
前記エネルギー供給設備は、各前記需要家の夫々の受電施設に設けられ、当該受電施設の夫々にエネルギーを供給し、
前記制御部は、前記需要家の受電施設の夫々における電力使用量と第２の所定の閾値と
の大小関係に基づき前記エネルギー供給設備を稼働させるか否かを判定し、
前記制御部は、前記エネルギー供給設備を稼働させる場合に該電力使用量が前記第２の所定の閾値に達していない前記受電施設における該第２の所定の閾値を優先して低下させる、
前記小売事業者用の料金算出装置。
【請求項９】
電力の小売事業者が需要家に対して請求する電力の使用料金を算出する料金算出プログラムであって、
各前記需要家の受電施設における電力使用量を測定する測定装置から通知される情報を基に、所定期間における電力使用量を取得するステップと、
複数の前記受電施設における電力使用量の総和が前記小売事業者と電気事業者との契約電力量を超過しないよう監視部により監視され、前記小売事業者によって前記電気事業者との契約電力量を超えることを抑制するように制御部により制御されるエネルギー供給設備からのエネルギー供給によって複数の前記受電施設が前記電気事業者の商用電源から供給を受ける電力の減少分を基準とした料金を、前記商用電源から実際に供給される電力に対する料金に合算し、前記需要家に対する請求額として算出する料金算出ステップと、
を前記小売事業者のコンピュータに実行させ、
前記エネルギー供給設備は、各前記需要家の夫々の受電施設に設けられ、当該受電施設の夫々にエネルギーを供給し、
前記制御部は、前記需要家の受電施設の夫々における電力使用量と第２の所定の閾値との大小関係に基づき前記エネルギー供給設備を稼働させるか否かを判定し、
前記制御部は、前記エネルギー供給設備を稼働させる場合に該電力使用量が前記第２の所定の閾値に達していない前記受電施設における該第２の所定の閾値を優先して低下させる、
料金算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金算出方法、料金算出装置及び料金算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物内の電力使用量を計測し、消費電力ピーク時などにおいて商用電力のほかに商用電源以外の電力供給設備からの電力を使用することにより、契約電力の超過を抑制する技術が知られている。商用電源以外の電力供給設備としては、例えば、燃料（ガス、油、水素等）や再生可能エネルギー（太陽光、風力等）を利用して発電する発電設備、これらの発電設備や夜間の商用電力を用いて蓄電した蓄電装置等が挙げられる。
【０００３】
また、負荷の電力使用量を電力検出手段で検出し、その検出結果が設定値以下の場合には商用交流電源のみで負荷を運転し、設定値を超えた場合には太陽電池からの電力供給または電力貯蔵装置の放電を行い、その電力供給または放電と商用交流電源とで負荷を運転するという技術が提案されている（特許発明１）。このようにすれば、ピークカットにより契約電力の超過を避けることができる。
【０００４】
また、いわゆるＰＰＳ（Power Producer and Supplier：特定規模電気事業者，本明細
書の「電力の小売事業者」に相当する）においては、一般電気事業者との接続供給契約で定められる契約電力を超過した場合に超過料金を支払う契約が一般的である。したがって、ＰＰＳにおいても需要家の電力使用量の合計を、一般電気事業者との契約電力以内に収めたいという要求がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３３２１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、自家用の発電設備等を用いてピークカットを行う技術は提案されていたが、小規模な需要家にとっては設備投資が困難な場合があった。本発明は、このような問題に鑑み、電力の小売事業者（以下、単に「小売事業者」という）が需要家を束ね、全体として電力使用量の超過を抑制するとともに、各需要家の電力使用に対して請求を行う新たなシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る料金算出方法は、電気事業者が提供する商用電源と、電力の小売事業者が制御可能なエネルギー供給設備とに接続される複数の需要家の受電施設について、電力の使用料金を算出する。具体的には、各受電施設に設けられ、当該受電施設における電力使用量を測定する測定装置から、所定期間における電力使用量を取得するステップと、複数の受電施設における電力使用量の総和が所定の閾値を超えた場合に稼働又は出力が増大されるエネルギー供給設備からのエネルギー供給によって商用電源から供給を受ける電力の減少分を基準とした料金と、商用電源から実際に供給される電力に対する料金とを合算し、需要家に対する請求額として算出する料金算出ステップとをコンピュータが実行する。
【０００８】
このようにすれば、電力の小売事業者が需要家を束ね、需要家の受電施設に設けられるエネルギー供給設備を、需要家の支払うべき電力料金を整合させつつ適切に稼動させることができる。なお、ここでの「受電施設」とは電力の供給を必要とする施設を指し、例え
ば、配電設備を持つ建物（料金課金の単位）である。また、個々の需要家の受電設備内だけでは吸収できない電力使用の超過が生じても、需要家全体としては、小売事業者と一般電気事業者との間で定められた電力使用量の超過を抑制することができるようになる。また、このようなシステムにおける各需要家の電力使用に対して、適切に請求を行うシステムを提供することができるようになる。
【０００９】
また、エネルギー供給設備は、需要家が有する受電施設に設けられ、当該受電施設にエネルギーを供給するものであってもよい。このようにすれば、少なくとも一部の受電施設の各々に、小売事業者と協調してＤＳＭ（Demand Side Management）を実現する設備を設け、ロードマネジメントを行うことができるようになる。
【００１０】
また、料金算出ステップにおいて、エネルギー供給設備から供給される系統を利用したエネルギー使用量に対する料金について、電気事業者から供給される系統を利用した電力使用量に対する料金よりも単位量当たりの価格が低くなるように値引きを行うようにしてもよい。小売事業者が、需要家側に設けられるエネルギー供給設備を制御することによりＤＳＭを行うという構成においては、エネルギー供給設備を稼働させた場合、ＢＣＰ（Business Continuity Plan）対策としての稼働時間が減少してしまったり、稼動に際して需要家側の手間がかかることもあるため、エネルギー供給設備から供給される系統を利用したエネルギー使用量に対する料金と、電気事業者から供給される系統を利用した電力使用量に対する料金とに差をつけるようにしてもよい。
【００１１】
また、エネルギー供給設備は、需要家の受電施設において、当該受電施設における電力使用量が当該受電施設内の閾値を超えた場合に稼働させられ、制御ステップにおいて、受電施設内の閾値を変更することにより、需要家の受電施設におけるエネルギー供給設備の稼働を促すようにしてもよい。具体的には、需要家側と小売事業者側とがこのような処理を行うことにより、エネルギー供給設備を制御するようにしてもよい。
【００１２】
また、エネルギー供給設備は、ガス、燃料油又は水素を用いて発電し、非常用電源又は予備電源として利用可能な発電装置であってもよい。このようにすれば、エネルギー供給設備がＢＣＰを実現する手段の一つとなり、需要家の受電施設の付加価値を向上させることにもつながる。
【００１３】
また、他の側面に係る料金計算方法は、エネルギーを供給する事業者の供給基盤と、エネルギーの小売事業者が制御可能なエネルギー供給装置とに接続される複数の需要家の施設について、エネルギーの使用料金を算出する。具体的には、各施設に設けられ、当該施設におけるエネルギー使用量を測定する測定装置から、所定期間におけるエネルギー使用量を取得するステップと、複数の施設におけるエネルギー使用量の総和が所定の閾値を超えた場合に稼働される又は出力が増大されるエネルギー供給設備からのエネルギー供給によって供給基盤から供給を受けるエネルギーの減少分を基準とした料金と、供給基盤から実際に供給されるエネルギーに対する料金とを合算し、需要家に対する請求額として算出する料金算出ステップとをコンピュータが実行する。
【００１４】
このように、電力に限らず、ガス（都市ガスなど）等、様々なエネルギーの使用料金に適用するようにしてもよい。
【００１５】
なお、上記課題を解決するための手段の内容は、本発明の課題や技術的思想を逸脱しない範囲で可能な限り組み合わせることができる。また、課題を解決するための手段の内容は、コンピュータ等の装置若しくは複数の装置を含むシステム、又はコンピュータに実行させるプログラムとして提供することができる。プログラムを保持する記録媒体を提供するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電力の小売事業者が需要家を束ね、全体として電力使用量の超過を抑制するとともに、各需要家の電力使用に対して請求を行う新たなシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係るシステムの構成を模式的に示す図である。
【図２】使用電力と契約電力との関係を説明するための図である。
【図３】実施形態に係るシステムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】コンピュータの一例を示す装置構成図である。
【図５】需要家側で実行される処理の一例を示す処理フロー図である。
【図６】小売事業者側で実行される処理の一例を示す処理フロー図である。
【図７】料金計算処理の一例を示す処理フロー図である。
【図８】変形例に係るシステムの構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施形態は例示にすぎず、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
＜実施形態＞
図１は、本実施形態に係るシステムの構成を模式的に示す図である。システムは、１以上の一般電気事業者の施設（単に「電気事業者」とも呼ぶ）１（図１では１ａ及び１ｂ）と、小売事業者の設備（単に「小売事業者」とも呼ぶ）２と、１以上の需要家の受電施設（単に「需要家」とも呼ぶ）３（図１では、３ａ〜３ｃ）とを含む。電気事業者１は、具体的には一般電気事業者の施設であり、発電所等である。需要家３は、小売事業者と契約した電気の使用者であり、例えば病院、オフィスビル、工場等である。電気事業者１と需要家３とは、送電網等の電力系統６を介して接続されている。また、電気事業者１と電力系統とを併せて、「商用電源」とも呼ぶ。なお、電力系統６には、小売事業者と契約をしていない需要家５も接続されている。本実施形態では、少なくとも一部の需要家３（図１では、３ａ及び３ｃ）は、発電装置や蓄熱装置等のエネルギー供給設備４を有するものとする。小売事業者２は、いわゆる特定規模電気事業者（ＰＰＳ：Power Producer and Supplier）の設備である。小売事業者は、破線の角丸長方形で囲われた需要家３と契約して
いるものとし、一般電気事業者が有する送電網を通じて需要家３へ電力供給を行う。なお、小売事業者２は、発電設備を有して当該発電設備で発電した電力を商用電力として電気事業者の送電網を利用して電力供給を行ってもよいし、発電設備を有していなくてもよい。また、小売事業者２は、インターネット等の通信網（図１の直角に曲がる実線）を介し、自己と契約する需要家３が使用する電力量を監視等する。また、直角に曲がる破線で接続関係を示すように、小売事業者２が備える監視盤やコンピュータ等は、インターネットや専用線等の通信網を介して需要家３及び需要家３が備えるエネルギー供給設備４と接続されており、小売事業者２は、エネルギー供給設備４の運転を直接的又は間接的に制御する。具体的には、小売事業者２は、電気事業者との間で予め定められている契約電力量又は自己が供給可能な電力量を基準として、各需要家の使用する電力の総量が小売事業者と電気事業者との間の契約電力量を超えないように、エネルギー供給設備４を適宜稼働させたり停止させたりする。また、稼動に供するエネルギー供給設備４は１台であってもよく、そこで生成したエネルギーを同設備が設置された需要家以外の需要家３に融通することができるようにしてもよい。
【００２０】
図２は、使用電力と契約電力との関係を説明するための図である。図２のグラフは、縦軸が電力を、横軸が時刻を表す。例えば電気事業者１と小売事業者２との契約では、使用を予定する３０分ごとの電力量である契約電力量が定められる。契約電力量は、例えば図
２の実線で示すようなグラフで表すことができる。また、小売事業者２は、複数の電気事業者１との契約により、全体として契約電力量を調達することもできる。そして、本実施形態では、小売事業者２は、需要家３が使用する電力の総量である使用電力量が、契約電力量を超えないように制御する。ここで、図２に破線で示すように実際の電力使用量が契約電力量を超えてしまうと、電気事業者１への超過料金が発生する。これを避けるため、本実施形態ではいずれかの需要家３が有するエネルギー供給設備４を小売事業者２が稼動させ、図２に矢印で示すように、複数の需要家３の電力使用量が全体として電気事業者１との契約使用量以内に収まるよう、商用電源の使用量を制御する。
【００２１】
また、小売事業者２と需要家３との間の契約でも、図２に示したような時間帯ごとの使用電力量が定められる。小売事業者２は、需要家３のエネルギー使用に対し、電気事業者１から供給される電力の使用量と、エネルギー供給設備４から供給されるエネルギーの使用量とを統合して料金計算を行う。
【００２２】
図３は、本実施形態に係るシステムの機能構成の一例を示すブロック図である。システムは、電気事業者１と、小売事業者２と、需要家３とを含む。なお、電気事業者１及び需要家３は、それぞれ複数存在していてもよい。また、図３の需要家３は、エネルギー供給設備４を有する建物であるものとして説明する。
【００２３】
小売事業者２として示される小売事業者の設備は、例えばネットワークに接続されたコンピュータであり、使用電力監視部２１と、遠隔制御部２２と、料金算出部２３と、記憶部２４とを有する。使用電力監視部２１は、需要家３の各々から継続的に使用電力量を受信し、全体として契約電力量を超過しないよう監視する。なお、受信した使用電力量は、コンピュータが備える記憶装置である記憶部３４に保持される。遠隔制御部２２は、使用電力量の合計が、需要家全体に対して定められる所定の閾値を超える場合、需要家３のいずれかが有するエネルギー供給設備４を稼働させ、商用電源からの使用電力を低減させる。なお、所定の閾値は、予め記憶部３４に記憶されているものとする。また、料金算出部２３は、需要家３の電力使用ついて、商用電源からの使用電力と、エネルギー供給設備４からの使用電力との合計に基づいて料金を計算する。なお、料金算出部２３は、個々の需要家３との契約において時間帯ごとに定められた契約電力を超過した場合、超過料金を加算するようにしてもよい。
【００２４】
需要家３は、使用電力測定手段３１と、負荷３２と、制御部３３と、記憶部３４と、エネルギー供給設備４とを有する。使用電力測定手段３１は、電気機器に接続された電力量計や既設の監視盤等である。負荷３２は、需要家３が有する照明や空調、その他の電気機器などのエネルギー使用設備（ここでは、受電施設のそれらエネルギーの使用先全てを指す）である。制御部３３は、需要家３の電力使用量を継続的に小売事業者２へ送信したり、自律的に又は小売事業者２からの指示を受けてエネルギー供給設備４を稼働させる。通信機能は、有線又は無線の既存の通信回線を利用して実現される。例えば、固定電話機や複合機を介して通信を行うようにしてもよいし、携帯電話通信網等を介して通信を行うようにしてもよい。また、制御部３３は、使用電力測定手段３１が測定した使用電力が、記憶部３４に記憶されている所定の閾値を超える場合、エネルギー供給設備４を稼働させる。さらに、小売事業者２からの指示を受け、記憶部３４に記憶されている所定の閾値を変更させ、これによって需要家３の使用電力が所定の閾値を上回る場合も、制御部３３はエネルギー供給設備４を稼働させる。このように、小売事業者２が間接的にエネルギー供給設備４を稼働させられるようにしてもよい。エネルギー供給設備４は、ディーゼル発電装置、ガスタービン発電装置、水素を燃料とする燃料電池、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーを利用する発電装置、これらの装置で生成された電力や夜間電力を蓄電する蓄電装置等、商用電源以外の電力供給設備である。エネルギー供給設備４は、非常用発電装置として利用できるものであってもよい。その場合、例えば複数台を一組として交互
運転することもでき、後述の料金算出では剰余の１台の追加稼動に対して商用電源使用に相当する料金を基準とすることもできる。また、エネルギー供給設備４は、小売事業者が提供し、需要家の施設内や敷地内に設置されるものであってもよい。
【００２５】
＜装置構成＞
図４は、コンピュータの一例を示す装置構成図である。小売事業者２や需要家３の制御部３３及び記憶部３４は、例えば図４に示すようなコンピュータである。図４に示すコンピュータ１０００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００１、主記憶装置１００
２、補助記憶装置（外部記憶装置）１００３、通信ＩＦ（Interface）１００４、入出力
ＩＦ（Interface）１００５、ドライブ装置１００６、通信バス１００７を備えている。
ＣＰＵ１００１は、プログラムを実行することにより本実施の形態に係る処理等を行う。主記憶装置１００２は、ＣＰＵ１００１が読み出したプログラムやデータをキャッシュしたり、ＣＰＵの作業領域を展開したりする。主記憶装置は、具体的には、ＲＡＭ（Random
Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等である。補助記憶装置１００３は、ＣＰＵ１００１により実行されるプログラムや、本実施の形態で用いる設定情報などを記憶する。補助記憶装置１００３は、具体的には、ＨＤＤ（Hard-disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）、ｅＭＭＣ（embedded Multi-Media Card）、フラッシュメモリ等であ
る。主記憶装置１００２や補助記憶装置１００３は、小売事業者２の記憶部２４や、需要家３の記憶部３４として働く。通信ＩＦ１００４は、他のコンピュータとの間でデータを送受信する。小売事業者２や需要家３は、通信ＩＦ１００４を介してネットワークに接続される。通信ＩＦ１００４は、具体的には、有線又は無線のネットワークカード等である。入出力ＩＦ１００５は、入出力装置と接続され、ユーザから入力を受け付けたり、ユーザへ情報を出力したりする。入出力装置は、具体的には、キーボード、マウス、ディスプレイ、タッチパネル等である。ドライブ装置１００６は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク等の記憶媒体に記録されたデータを読み出したり、記憶媒体にデータを書き込んだりする。そして、以上のような構成要素が、通信バス１００７で接続されている。なお、これらの構成要素はそれぞれ複数設けられていてもよいし、一部の構成要素（例えば、ドライブ装置１００６）を設けないようにしてもよい。また、入出力装置がコンピュータと一体に構成されていてもよい。また、ドライブ装置１００６で読み取り可能な可搬性の記憶媒体や、フラッシュメモリのような可搬性の補助記憶装置１００３、通信ＩＦ１００４などを介して、本実施の形態で実行されるプログラムが提供されるようにしてもよい。そして、ＣＰＵ１００１がプログラムを実行することにより、上記のようなコンピュータを例えば図３に示した小売事業者２や需要家３の制御部３３及び記憶部３４として働かせる。なお、例示した小売事業者２等の構成の少なくとも一部がネットワーク上に存在してもよい。例えば、上記構成の一部を担う１以上のサーバによってユーザに提供される、いわゆるクラウド等のような態様であってもよい。
【００２６】
＜需要家側処理＞
図５は、需要家３において実行される処理の一例を示す処理フロー図である。本処理は、所定のタイミングで継続的に実行される。短い周期で実行するほど需要家３の電力使用量の変化に速やかに対処できるが、処理量や通信量も増大するため、妥当な実行タイミングを設定するものとする。また、例えば需要家３の電力の用途や、予定する電力使用量の大きさ等に応じて、需要家３の各々のあいだで本処理の実行の間隔が異なっていてもよい。
【００２７】
需要家３の使用電力測定手段３１は、需要家３のそれぞれの施設内における電力の使用量を測定し、測定値を制御部３３が小売事業者２に送信する（図５：Ｓ１）。本ステップでは、電力量計や監視盤等によって測定される需要家３の施設内の電力使用量の総量が、小売事業者２に送信される。一方、小売事業者２は、需要家３の各々から継続的に電力使用量を受信し、全体での電力使用量を監視することができる。
【００２８】
また、需要家３の制御部３３は、需要家３の施設内における電力使用量が、所定の施設内閾値よりも大きいか判断する（Ｓ２）。施設内閾値は、需要家３の施設内において本実施形態に係る処理の制御を行うための基準として用いられる値であり、予め記憶部３４に記憶されているものとする。施設内閾値は、後述するように小売事業者２からの通信に基づいて変更されるものであってもよい。また、初期的には、例えば小売事業者と需要家との間の契約電力値の８割程度の値や、契約電力値から所定値を減じた値等を施設内閾値として設定しておくようにしてもよい。
【００２９】
そして、需要家３の施設（受電施設）内における電力使用量の総和が、所定の施設内閾値以下であると判断された場合（Ｓ２：ＮＯ）、需要家３は電気事業者１から供給される商用電源からのみを利用して施設内の使用電力を賄う（Ｓ３）。すなわち、本ステップでは、制御部３３は、エネルギー供給設備４を稼働させない。
【００３０】
一方、需要家３の施設内における電力使用量の総和が、所定の施設内閾値より大きいと判断された場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、需要家３の制御部３３は、施設内の電力使用量に応じてエネルギー供給設備４を稼働させる（Ｓ４）。本ステップでは、ディーゼル発電装置、ガスタービン発電装置、再生可能エネルギー利用型の発電装置、蓄電装置等を稼働させる。また、需要家３の電力使用量と施設内閾値との差が大きいほど、エネルギー供給設備４の出力を増大させる。換言すれば、商用電源からの電力供給に加え、負荷３２の使用電力のうち施設内閾値の超過分に対して、エネルギー供給設備４から電力を供給する。なお、エネルギー供給設備４の出力の上限を超えた分に対しては、商用電源から電力供給を受けるものとする。
【００３１】
また、エネルギー供給設備４を稼働させた場合において、その後の処理におけるＳ１で測定する施設内電力使用量は、商用電源から供給される電力量とエネルギー供給設備４から供給される電力量との合計値をいうものとする。
【００３２】
需要家側においては、以上のような処理を継続的に実行することにより、需要家の施設ごとにエネルギー供給設備４を稼働させ、商用電源からの電力供給量が所定の閾値を超過する量を低減させることができる。なお、後述するように、小売事業者２の遠隔制御部２２は、ネットワークを介して需要家３の制御部３３に施設内閾値を変更するよう通信を行うことがある。制御部３３は、小売事業者２からの命令を受信すると、記憶部３４に保持されている施設内閾値を更新する。これにより、Ｓ２においてエネルギー供給設備４を稼働させる条件が変わる。すなわち、小売事業者２の遠隔制御部２２は、複数の需要家３の電力使用を全体として制御することができる。
【００３３】
＜小売事業者側処理＞
図６は、小売事業者２において実行される処理の一例を示す処理フロー図である。小売事業者２の使用電力監視部２１は、需要家３から施設内における電力の使用量を受信する（図６：Ｓ１１）。本ステップでは、図５のＳ１において需要家３の制御部３３が送信したデータを小売事業者２の遠隔制御部２２が受信する。また、遠隔制御部２２は、需要家及び日時と対応づけて、電力使用量を記憶部２４に記憶させる。なお、商用電源から供給される電力の使用量と、エネルギー供給設備４から供給される電力の使用量とを分けて記憶させるようにしてもよい。商用電源から供給される電力使用量をそれぞれの需要家３から受信してもよく、エネルギー供給設備４から各需要家３へ供給される電力使用量は、需要家３ごとにエネルギー供給設備４から受信してもよい。
【００３４】
また、使用電力監視部２１は、１以上の需要家３から受信した電力使用量を合算し、小売事業者と契約する需要家全体での電力使用量を算出する（Ｓ１２）。なお、本ステップ
での合算は、各需要家について、実際の電力使用量と施設内閾値とのうち、大きい方の値を選択して合算するようにしてもよい。このようにすれば、各需要家において契約電力量程度までの電力使用が担保される。また、需要家全体での電力使用量を、施設群電力使用量とも呼ぶものとする。
【００３５】
そして、使用電力監視部２１は、施設群電力使用量が、所定の施設群閾値よりも大きいか否か判断する（Ｓ１３）。施設群閾値は、小売事業者２が需要家全体の電力使用を制御するための基準として用いられる値であり、予め記憶部２４に記憶されているものとする。また、施設群閾値は、例えば小売電気事業者が供給可能な電力量に基づいて、当該供給可能な電力量よりも低い値が予め定められているものとする。
【００３６】
また、施設群電力使用量が所定の施設群閾値よりも大きいと判断された場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、小売事業者２の遠隔制御部２２は、少なくともいずれかの需要家３の施設内閾値を変更する（Ｓ１４）。換言すれば、本ステップでは、需要家３のエネルギー供給設備４のうち、出力を増大させる余力のあるエネルギー供給設備４からの電力供給量が上がるように制御する。
【００３７】
具体的には、需要家３の各々について設定されている施設内閾値に対し、所定の値を減ずるようにしてもよい。例えば、下記（１）〜（３）のような処理によって実現することができる。
（１）すべての需要家３の施設内閾値をもとの値の８０％等にすることで、いずれかのエネルギー供給設備４からの電力供給量を増大させる。
（２）需要家３の各々について設定されている施設内閾値に対し、所定値を減ずる。例えば、すべての需要家３の施設内閾値をもとの値から一律に１０ＫＷ下げた値とすることで、いずれかのエネルギー供給設備４からの電力供給量を増大させることができる。
（３）施設内における電力使用量が当該需要家の施設内閾値に達していない需要家３を優先して、施設内閾値を下げる。このとき、施設内における電力使用量が施設内閾値に近い需要家３を優先して、施設内閾値を下げるようにしてもよい。
例えば（１）〜（３）の処理によって施設内閾値を下げることで、図５のＳ２において判断の基準となる値が変更され、Ｓ４においてエネルギー供給設備４が新たに稼動させられたり、稼動しているエネルギー供給設備４の出力が増大させられたりする。すなわち、小売事業者２は、需要家３が有するエネルギー供給設備の稼働を制御することができる。
【００３８】
また、小売事業者２の料金算出部２３は、料金の算出を行うタイミングであるか判断する（Ｓ１５）。例えば、小売事業者２は、月次等のような所定のタイミングで、需要家の電力使用について料金計算を行うものとする。また、料金計算処理を行うスケジュールは、記憶部２４に予め記憶されているものとする。本ステップの判断は、実際には需要家３の電力使用量の監視（Ｓ１１〜Ｓ１２）や、エネルギー供給設備４の制御（Ｓ１３〜Ｓ１４）からは独立して、スケジューラ起動により実現されるものであってもよい。
【００３９】
料金の算出を行うタイミングであると判断された場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、料金算出部２３は、料金計算処理を実行する（Ｓ１６）。
【００４０】
図７は、料金計算処理の一例を示す処理フロー図である。まず、料金算出部２３は、需要家ごとに、施設内電力使用量に基づいて基本的な料金を算出する（図６：Ｓ２１）。本ステップでは、商用電源から供給される電力と、エネルギー供給設備４から供給される電力との合計に対して料金が算出される。換言すれば、商用電源から供給を受ける電力の減少分に相当する料金と、商用電源から実際に供給される電力に対する料金とを合算する。エネルギー供給設備４は、需要家の施設において電力を生成するものであるが、商用電源から供給される電力と同様に請求の対象とされている。
【００４１】
また、料金算出部２３は、予め需要家３ごとに定められている契約電力を超過して需要家３が使用した電力に対し、超過料金を加算するようにしてもよい（Ｓ２２）。
【００４２】
また、料金算出部２３は、需要家３の施設又は敷地に設けられたエネルギー供給設備４から供給された電力に対し、料金を割り引くようにしてもよい（Ｓ２３）。これにより、例えばエネルギー供給設備を稼働させた場合、ＢＣＰ対策としての稼働可能な時間が減少したり、需要家側にも手間がかかるおそれがあり、これを考慮した料金設定とすることができる。また、例えば、エネルギー供給設備４を自らの施設に設置することを許容した需要家３に割引を適用してもよい。
【００４３】
その後、図６の説明に戻り、Ｓ１６の後、又はＳ１５において料金の算出を行うタイミングでないと判断された場合（Ｓ１５：ＮＯ）、小売事業者側処理を終了する。
【００４４】
以上のように、本実施形態では、電力の小売事業者が需要家を束ね、需要家の受電施設に設けられるエネルギー供給設備を適切に稼動させる。これにより、個々の需要家の受電設備内だけでは吸収できない電力使用の超過が生じても、需要家全体としては、小売事業者２と電気事業者１と間で定められた電力使用量の超過を抑制することができるようになる。また、このようなシステムにおける各需要家の電力使用に対して、適切に請求を行うシステムを提供することができるようになる。
【００４５】
＜その他＞
図６のＳ１４において変更された施設内閾値は、需要家３の使用電力の低下に伴い、段階的に又は直接的に初期的な閾値に戻すようにしてもよい。具体的には、すべての需要家３の施設内閾値を、もとの値に対し所定割合増加させることで、エネルギー供給設備４からの電力供給量を減少させたり、稼動を停止させたりするようにしてもよい。また、需要家３の施設内閾値に対し、所定値を加算するようにしてもよい。また、施設内における電力使用量が当該需要家の初期的な施設内閾値に達していない需要家３を優先して、施設内閾値を上げるようにしてもよい。このようにすれば、施設内閾値を上げることにより、稼動しているエネルギー供給設備４の出力を低下させられたり、稼動していたエネルギー供給設備４を停止させられたりする。
【００４６】
また、需要家３の施設内又は敷地内に設けられるエネルギー供給設備４の導入や運用にかかる費用の少なくとも一部は、小売事業者２が負担するようにしてもよい。
【００４７】
＜変形例１＞
図８は、変形例に係るシステムの構成を模式的に示す図である。図８に示すように、エネルギー供給設備４は、需要家３の受電施設から離隔した遠隔地に存在し、需要家３にエネルギーを供給するものであってもよい。この場合、需要家３は電力網から供給される電力又はエネルギー供給設備４から供給される電力を使用し、Ｓ４の処理においては、需要家３の制御部３３がエネルギー供給設備４を稼働させ、又はエネルギー供給設備４の出力を増大させる。また、図６に示した小売事業者側処理がエネルギー供給設備４の制御を行い、Ｓ１４の処理で遠隔地に存在するエネルギー供給設備４を稼働させ、又はエネルギー供給設備４の出力を増大させ、施設群電力使用量の増加に対応するようにしてもよい。いずれの構成であっても、電力の小売事業者が需要家を束ね、需要家の受電施設に設けられるエネルギー供給設備を適切に稼動させることができる。これにより、個々の需要家の受電設備内だけでは吸収できない電力使用の超過が生じても、需要家全体としては電力使用量の超過を抑制することができるようになる。また、このようなシステムにおける各需要家の電力使用に対して、適切に請求を行うシステムを提供することができるようになる。なお、図１に示したような需要家３の受電施設に設けられるエネルギー供給設備４と、図
８に示したような遠隔地に設けられるエネルギー供給設備４とが混在していてもよい。
【００４８】
＜変形例２＞
エネルギー供給設備４は、発電装置には限定されない。例えば、蓄熱装置を用いるようにしてもよい。具体的には、図５のＳ４において、蓄熱装置を用いたヒートポンプ式の空調設備、給湯設備等を稼働させ、代わりに当該受電施設において空調又は給湯に費やされる電力を低減させる。また、図７の料金計算処理においては、Ｓ２１において、商用電源からの電力供給量に対する料金と、蓄熱装置からの熱供給量に対する料金とを合計して、当該需要家に対する料金を算出する。特に法人の電力使用において空調が占める割合は比較的大きいため、このような態様も有効である。
【００４９】
＜変形例３＞
また、本発明は、例えばガス会社等、電力以外のエネルギー供給を行う小売事業者２に適用することもできる。この場合、各需要家は、ガスの配管等の供給基盤と、エネルギー供給設備４とに接続される。本変形例におけるエネルギー供給設備４も、発電装置、蓄電装置、蓄熱装置等を採用することができる。例えば、エネルギー供給設備４として発電装置や蓄熱装置を用いる場合、図５のＳ２においてガス等のエネルギー使用量が所定の閾値を超えたと判断されたとき（Ｓ２：ＹＥＳ）、エネルギー供給設備４が供給する電力によって給湯設備や電磁調理器等の電力を賄う。また、エネルギー供給設備４として蓄熱装置を用いる場合、図５のＳ２においてガス等のエネルギー使用量が所定の閾値を超えたと判断されたとき（Ｓ２：ＹＥＳ）、例えば蓄熱装置を用いたヒートポンプ式の空調設備、給湯設備等を稼働させ、Ｓ４において、空調又は給湯に費やされる熱量を低減させる。
【００５０】
＜変形例４＞
また、本発明のシステムにおいて、小売事業者２と需要家３を別の事業者による管理とすることもできる。すなわち、後者の各装置・設備を設備診断事業者の管理下に置き、制御部３３により小売事業者２と連携する。制御部３３は、熱負荷予測などの診断技術を活用して、例えば負荷３２を構成する弁・ポンプなどを操作する信号を送信し適切なタイミングで稼働させ、また、エネルギー供給設備４の運転タイミングや出力、商用電源との切り換えタイミングを精密に制御する。これによる全体のエネルギー料金の低減額を算出し、それを行わない場合の需要家への請求額との差額を、別途設ける料金算出部により算出し、それを基準に報酬を得ることもできる。また、制御部３３は、小売事業者２と設備診断事業者でそれぞれ保有し、エネルギー診断などの部分を後者、課金計算などそれ以外を前者にまかなわせ、両制御部３３を通信線で連絡することもできる。
【００５１】
＜変形例５＞
図３に示した構成は一例であり、これらの機能を有する装置が相互に接続される他の構成を採用することもできる。例えば、ネットワーク上のストレージ（いわゆるクラウド上）に記憶部２４を設け、需要家３は継続的に使用電力量をクラウド上の記憶部２４に記憶させると共に、小売事業者２の使用電力監視部２１もクラウド上の記憶部２４に保持されている使用電力量を監視するようにしてもよい。
【００５２】
なお、上述した実施形態及び変形例の内容は、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において可能な限り組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１    ：電気事業者
２    ：小売事業者
２１  ：使用電力監視部
２２  ：遠隔制御部
２３  ：料金算出部
２４  ：記憶部
３    ：需要家
３１  ：使用電力測定手段
３２  ：負荷
３３  ：制御部
３４  ：記憶部
４    ：エネルギー供給設備
５    ：電力網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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