(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
注出口本体と蓋部が薄肉部を介して連結され、該薄肉部を破断することで注出口本体の初期開封をする注出口組合体において、
前記注出口本体は、
円筒部と、
該円筒部の下端に設けられ、容器に固着される取付部とからなり、
前記蓋部は、
表面と裏面とを有する天部と、
該天部の裏面から垂下した円筒状の嵌合部と、
該嵌合部の外周面から外方へ突出する環状の嵌合突起部と、
該嵌合部の外方であって前記天部の裏面から垂下した少なくとも２つの第１係止部とからなり、
前記薄肉部は、前記円筒部と前記嵌合部との間に形成され、前記嵌合部から径方向に延びるきっかけ突起部を有し、
再封時に、前記円筒部に前記嵌合部の下端まで延伸するテーパー部を有する前記嵌合部が嵌合して前記嵌合突起部が前記円筒部の内周面に当接するとともに、前記第１係止部が前記円筒部に形成された第２係止部に係止することを特徴とする、注出口組合体。
【請求項２】
前記蓋部は、前記天部の前記表面と裏面との間を貫通して前記嵌合部の内部と連通する開口部を有することを特徴とする、請求項１に記載の注出口組合体。
【請求項３】
前記蓋部は、前記開口部を閉塞する閉塞部を備えることを特徴とする、請求項２に記載の注出口組合体。
【請求項４】
前記きっかけ突起部は、径方向へ向かって先細り形状であることを特徴とする、請求項１に記載の注出口組合体。
【請求項５】
前記きっかけ突起部は、前記薄肉部の内面側に形成されることを特徴とする、請求項１または４に記載の注出口組合体。
【請求項６】
前記きっかけ突起部は、前記薄肉部の外面側に形成されることを特徴とする、請求項１または４に記載の注出口組合体。
【請求項７】
前記第１係止部は、下端部に内方へ突出する係止突起部を有し、
前記第２係止部は、前記円筒部の外周面から外方へ突出する環状の係止リブであり、
前記再封時に前記係止突起部が前記係止リブに係止することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の注出口組合体。
【請求項８】
前記第１係止部に対応して前記係止リブを切り欠いた間隙部を備えることを特徴とする、請求項７に記載の注出口組合体。
【請求項９】
前記円筒部の外周面に、前記係止リブの端部に連結するとともに上下方向へ延伸する規制リブを備え、
前記規制リブは、前記再封時に前記第１係止部と当接して前記蓋部の前記係止リブに沿った回転を規制することを特徴とする、請求項８に記載の注出口組合体。
【請求項１０】
前記円筒部の外周面からの突出高さが前記係止リブより低い突起部を前記係止リブの下方に備えることを特徴とする、請求項９に記載の注出口組合体。
【請求項１１】
前記第１係止部と前記円筒部とを連結する薄肉の補強連結部を備え、該補強連結部は前記初期開封時に破断することを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の注出口組合体。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の注出口組合体が取り付けられた注出口組合体付容器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の注出口組合体付容器に、液体または粉体の内容物が充填された充填体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注出口本体と蓋部が薄肉部を介して連結され、該薄肉部を破断することで注出口本体の初期開封をする注出口組合体、注出口組合体付容器、及び充填体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内容物を収容する容器に取付けられる注出口組合体として、注出口本体と蓋部が薄肉部を介して連結され、この薄肉部を破断することで注出口本体の初期開封をする注出口組合体が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２など）。
【０００３】
特許文献１には、注出口の上端に、この注出口を閉じるためのキャップを裏返しの状態で一体成形すると共に注出口の下端に水平方向に長いヒートシール肩を一体に形成し、このヒートシール肩の先端が徐々に薄くなるように形成され、注出口の上端とキャップのつけ根の部分にＶ状のカット溝を形成した注出口組合体が開示されている。
【０００４】
特許文献１の構成によれば、注出口とキャップとを一体成形することで、注出口とキャップの製造コストを低減することができるとともに、容器に内容物を充填した後に注出口にキャップを装着する作業を省くことが可能とされている。ここで、特許文献１のキャップは、キャップの裏側が外方に露出した状態で注出口に連結しており、再封時には、外方に露出していたキャップの裏側が注出口の内部に入り込むため、非衛生的である。
【０００５】
この特許文献１の問題を解決するものとして、特許文献２には、容器の外側に位置する外側円筒部と、容器内面に固着される内側取付部とからなる注出口と、注出口の外側円筒部の端部に装着方向を向いた状態で剥離自在に取付けられたキャップとを備え、キャップは外側円筒部から取外され、外側円筒部内に装着されて注出口を密封することを特徴とする注出口組合体が開示されている。また、特許文献２には、キャップは、キャップ装着時に外側円筒部に当接する段部を有するとともに、外側円筒部内面にキャップ装着時にキャップの剥離端と係合する係合突起が設けられていることも記載されている。
【０００６】
特許文献２の構成によれば、キャップの裏面を比較的衛生的な状態に保つことができるとともに、キャップの剥離端が外側円筒部内面の係合突起と係合してキャップを外側円筒部内に堅固に固定することが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０５−２２９５６６号公報
【特許文献２】特開平０９−２４９２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、特許文献２における再封時のキャップと注出口との係合は、キャップの剥離端が注出口の外側円筒部内面に設けられた係合突起を乗り越えて係合することによってなされるものであり、再封時のキャップの注出口への嵌合性を考慮すると係合力を強くすることができない構成である。したがって、注出口が再封された容器の内部圧力が上昇した際等、例えば、容器が把持されて形状が大きく変形する場合等に、キャップが注出口から外れて内容物が飛び出してしまう恐れがある。
【０００９】
そこで本発明の目的は、衛生的かつ再封時の蓋部の注出口本体への嵌合性が良好であるとともに、再封時の注出口本体と蓋部との係合力が向上した注出口組合体、注出口組合体付容器、及び充填体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の注出口組合体は、注出口本体と蓋部が薄肉部を介して連結され、該薄肉部を破断することで注出口本体の初期開封をする注出口組合体において、前記注出口本体は、円筒部と、該円筒部の下端に設けられ、容器に固着される取付部とからなり、前記蓋部は、表面と裏面とを有する天部と、該天部の裏面から垂下した円筒状の嵌合部と、該嵌合部の外周面から外方へ突出する環状の嵌合突起部と、該嵌合部の外方であって前記天部の裏面から垂下した少なくとも２つの第１係止部とからなり、前記薄肉部は、前記円筒部と前記嵌合部との間に形成され、前記嵌合部から径方向に延びるきっかけ突起部を有し、再封時に、前記円筒部に前記嵌合部の下端まで延伸するテーパー部を有する前記嵌合部が嵌合して前記嵌合突起部が前記円筒部の内周面に当接するとともに、前記第１係止部が前記円筒部に形成された第２係止部に係止することを特徴とする。
【００１１】
更に、前記蓋部は、前記天部の前記表面と裏面との間を貫通して前記嵌合部の内部と連通する開口部を有することを特徴とする。
【００１２】
更に、前記蓋部は、前記開口部を閉塞する閉塞部を備えることを特徴とする。
【００１４】
更に、前記きっかけ突起部は、径方向へ向かって先細り形状であることを特徴とする。
【００１５】
更に、前記きっかけ突起部は、前記薄肉部の内面側に形成されることを特徴とする。
【００１６】
更に、前記きっかけ突起部は、前記薄肉部の外面側に形成されることを特徴とする。
【００１７】
更に、前記第１係止部は、下端部に内方へ突出する係止突起部を有し、
前記第２係止部は、前記円筒部の外周面から外方へ突出する環状の係止リブであり、
前記再封時に前記係止突起部が前記係止リブに係止することを特徴とする。
【００１８】
更に、前記第１係止部に対応して前記係止リブを切り欠いた間隙部を備えることを特徴とする。
【００１９】
更に、前記円筒部の外周面に、前記係止リブの端部に連結するとともに上下方向へ延伸する規制リブを備え、
前記規制リブは、前記再封時に前記第１係止部と当接して前記蓋部の前記係止リブに沿った回転を規制することを特徴とする。
【００２０】
更に、前記円筒部の外周面からの突出高さが前記係止リブより低い突起部を前記係止リブの下方に備えることを特徴とする。
【００２１】
更に、前記第１係止部と前記円筒部とを連結する薄肉の補強連結部を備え、該補強連結部は前記初期開封時に破断することを特徴とする。
【００２２】
更に、本発明に係る注出口組合体付容器は、上述の注出口組合体が取り付けられた注出口組合体付容器である。
【００２３】
更に、本発明に係る充填体は、上述の注出口組合体付容器に、液体または粉体の内容物が充填された充填体である。
【００２４】
ここで、内とは注出口組合体の内部側を示し、外とは注出口組合体の外部側を示すものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の注出口組合体によれば、注出口本体と蓋部が薄肉部を介して連結され、該薄肉部を破断することで注出口本体の初期開封をする注出口組合体において、前記注出口本体は、円筒部と、該円筒部の下端に設けられ、容器に固着される取付部とからなり、前記蓋部は、表面と裏面とを有する天部と、該天部の裏面から垂下した円筒状の嵌合部と、該嵌合部の外周面から外方へ突出する環状の嵌合突起部と、該嵌合部の外方であって前記天部の裏面から垂下した少なくとも２つの第１係止部とからなり、前記薄肉部は、前記円筒部と前記嵌合部との間に形成され、前記嵌合部から径方向に延びるきっかけ突起部を有し、再封時に、前記円筒部に前記嵌合部の下端まで延伸するテーパー部を有する前記嵌合部が嵌合して前記嵌合突起部が前記円筒部の内周面に当接するとともに、前記第１係止部が前記円筒部に形成された第２係止部に係止する。
【００２６】
このため、衛生的かつ再封時の蓋部の注出口本体への嵌合性が良好であるとともに、再封時の注出口本体と蓋部との係合力が向上し、例えば、容器が把持されて容器の内圧が上昇する場合に、蓋部が注出口本体から外れて内容物が飛び出す事態を抑止できる。
【００２７】
更に、本発明の注出口組合体によれば、前記蓋部は、前記天部の前記表面と裏面との間を貫通して前記嵌合部の内部と連通する開口部を有するので、内容物を満注附近まで容易に充填することができ、容器に内容物が充填された充填体の生産性が向上する。
【００２８】
更に、本発明の注出口組合体によれば、前記蓋部は、前記開口部を閉塞する閉塞部を備えるので、内容物を密封することができ、初期開封されるまでの内容物の保存性が向上する。
【００３０】
更に、本発明の注出口組合体によれば、前記きっかけ突起部は、径方向へ向かって先細り形状であるので、薄肉部の破断がより容易となり、初期開封性が向上する。
【００３１】
更に、本発明の注出口組合体によれば、前記きっかけ突起部は、前記薄肉部の内面側に形成されるので、外観を良好に維持できるとともに、射出成形に用いる金型の作成が容易となる。
【００３２】
更に、本発明の注出口組合体によれば、前記きっかけ突起部は、前記薄肉部の外面側に形成されるので、きっかけ突起部を目視することができ、薄肉部の破断がより容易となり、初期開封性が向上する。
【００３３】
更に、本発明の注出口組合体によれば、前記第１係止部は、下端部に内方へ突出する係止突起部を有し、前記第２係止部は、前記円筒部の外周面から外方へ突出する環状の係止リブであり、前記再封時に前記係止突起部が前記係止リブに係止するので、注出口本体と蓋部との係合力が向上する。また、注出口組合体は、構造が単純となり、製造が容易となる。
【００３４】
更に、本発明の注出口組合体によれば、前記第１係止部に対応して前記係止リブを切り欠いた間隙部を備えるので、再封時や開封時における蓋部の着脱が容易となる。
【００３５】
更に、本発明の注出口組合体によれば、前記円筒部の外周面に、前記係止リブの端部に連結するとともに上下方向へ延伸する規制リブを備え、前記規制リブは、前記再封時に前記第１係止部と当接して前記蓋部の前記係止リブに沿った回転を規制するので、再封時の蓋部の注出口本体への嵌合を確実に認識でき、嵌合不良を防止することができる。また、蓋部を注出口本体から取り外す再開封動作が簡略化される。
【００３６】
更に、本発明の注出口組合体によれば、前記円筒部の外周面からの突出高さが前記係止リブより低い突起部を前記係止リブの下方に備えるので、再封時の蓋部の嵌合性が更に向上する。また、再封時の蓋部の注出口本体への嵌合を確実に認識でき、嵌合不良を防止することができる。また、再封動作が簡略される。
【００３７】
更に、本発明の注出口組合体によれば、前記第１係止部と前記円筒部とを連結する薄肉の補強連結部を備え、該補強連結部は前記初期開封時に破断するので、初期開封前における注出口本体と蓋部との連結が強固となり、例えば、輸送時等に誤って注出口本体が初期開封することを防止することができ、取扱性に優れた製品を提供することができる。
【００３８】
更に、本発明の注出口組合体付容器は、上述の本発明の注出口組合体が取り付けられた注出口組合体付容器であるので、衛生的かつ再封時の蓋部の嵌合性が良好であるとともに、再封時の注出口本体と蓋部との係合力が向上した注出口組合体付容器を提供することができる。
【００３９】
更に、本発明の充填体は、上述の本発明の注出口組合体付容器に、液体または粉体の内容物が充填された充填体であるので、衛生的かつ再封時の蓋部の嵌合性が良好であるとともに、再封時の注出口本体と蓋部との係合力が向上した充填体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施形態に係る注出口組合体の一例が示された平面図である。
【図２】図１における注出口組合体のＡ矢視側面図である。
【図３】図１における注出口組合体のＢ矢視側面図である。
【図４】図３における注出口組合体のＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】注出口本体が再封されるに際し、蓋部を注出口本体に嵌合する前の状態の一例が示された概略図である。
【図６】注出口本体が再封されるに際し、蓋部を注出口本体に嵌合した状態の一例が示された概略図である。
【図７】図６における蓋部が注出口本体に嵌合した状態を説明する断面図である。
【図８】第１係合部および第２係合部の変形例が示された側面図である。
【図９】図８における蓋部が注出口本体に嵌合した状態を説明する断面図である。
【図１０】注出口組合体の変形例が示された平面図である。
【図１１】図１０における注出口組合体の部分断面図である。
【図１２】注出口組合体の別の変形例が示された部分断面図である。
【図１３】注出口組合体の別の変形例が示された平面図である。
【図１４】図１３における注出口組合体のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１５】図１３における注出口組合体が取り付けられた容器の一例が示された平面図である。
【図１６】図１５における容器のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１７】図１５における容器に内容物が充填された充填体の一例が模式的に示された断面図である。
【図１８】注出口組合体の別の変形例が示された断面図である。
【図１９】図１８における注出口組合体のＦ−Ｆ線断面図である。
【図２０】図１８における注出口組合体の薄肉部が示された拡大断面図である。
【図２１】図１８における注出口組合体のＧ−Ｇ線断面図である。
【図２２】きっかけ突起部の変形例が示された拡大断面図である。
【図２３】図２２のきっかけ突起部を有する注出口組合体の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を詳細に説明する。まず、本実施形態に係る注出口組合体の構成を詳細に説明する。図１は本実施形態に係る注出口組合体１０の一例が示された平面図であり、図２は図１における注出口組合体１０のＡ矢視側面図であり、図３は図１における注出口組合体１０のＢ矢視側面図であり、図４は図３における注出口組合体のＣ−Ｃ線断面図である。なお、以下では、説明の便宜上、図１および図２における右側を右とし、左側を左とする。また、図２における後述する蓋部５０側を上とし、後述する注出口本体２０側を下とする。
【００４２】
図１〜図４に示されるように、本実施形態に係る注出口組合体１０は、注出口本体２０と蓋部５０等から構成される。
【００４３】
注出口本体２０は、円筒状の円筒部２１と、円筒部２１の下端部に設けられ、後述する容器９０に固着される取付部４０とを備える。ここで、図１〜図４における直線Ｌ１は円筒部２１の中心を示すものであり、直線Ｌ２は直線Ｌ１と交わるとともに左右方向に延びる直線であり、直線Ｌ３は直線Ｌ１と交わるとともに直線Ｌ２と直交する直線である。
【００４４】
円筒部２１の上端には、円筒部２１の内周面２２から内方に向けて突出し、先細り形状である環状の内側突起部２３を有する。内側突起部２３の先端は薄肉部２４であり、この薄肉部２４を介して注出口本体２０と後述する蓋部５０とが連結されている。
【００４５】
また、円筒部２１は、第２係止部として、外周面２５から外方に突出する環状の係止リブ２６を備える。ここで、第２係止部は、注出口本体の再封時に、後述する第１係止部と係止するものである。係止リブ２６の下面２７は水平面であり、係止リブ２６の上面２８は外方端から円筒部２１の外周面２５へ向けて下方から上方に傾いたテーパー面であり、上面２８と下面２７との間には円周面である側面２９が形成されている。なお、係止リブ２６は、上述の形状に限定されるものではなく、後述する第１係止部と係止する形状であればよい。
【００４６】
また、円筒部２１は、係止リブ２６を切り欠いた間隙部３０を２つ備える。この２つの間隙部３０は、周方向に等間隔に、つまり直線Ｌ１を軸として軸対称に備えられる。そして、環状に延びる係止リブ２６は、この２つの間隙部３０によって２つに分割されている。
【００４７】
また、円筒部２１は、外周面２５から外方に突出し、上下方向へ延伸する規制リブ３１を２つ備える。規制リブ３１は、後述する第１係止部に対応して配設されるものであり、左右にそれぞれ配置されている。規制リブ３１は、間隙部３０によって分割された係止リブ２６の一端に連結し、下端は後述する取付部４０に連結し、上端は係止リブ２６より上方に位置している。また、規制リブ３１の外周面２５からの突出高さは、係止リブ２６の突出高さよりも高い。
【００４８】
規制リブ３１の上端には、上下方向に延伸する補強リブ３２を備える。補強リブ３２の上端は、補強連結部としての薄肉部３３である。薄肉部３３は後述する蓋部５０と連結している。
【００４９】
また、円筒部２１は、外周面２５から外方に突出した突起部３４を２つ備える。突起部３４は、略半球状の突起である。突起部３４は、後述する第１係止部に対応して配設されるものであり、係止リブ２６の下方であって、規制リブ３１から周方向に所定の間隔を隔てて配設されている。なお、突起部３４は、上述の形状に限定されるものではなく、係止リブ２６よりも突出高さが低い形状であればよく、例えば、上下方向に延伸し、断面が円弧状や三角形の突起であってもよい。
【００５０】
取付部４０は、円筒状の基部４１と、基部４１の上端に設けられた天部４２と、下端に設けられたフランジ部４３とを備える。円筒状の基部４１は円筒部２１より外径が大きく、基部４１は天部４２を介して円筒部２１の下端部に連設している。取付部４０の天部４２には、上述した規制リブ３１が連結している。フランジ部４３は、円板形状であり、フランジ部４３の天面４４が容器９０に固着される。なお、フランジ部４３は容器９０との固着に用いられるものであり、その形状は、上述の円板形状に限定されるものではなく、容器９０と接合される平坦な天面４４を有するものであればよく、例えば、図１における外形が四角形や多角形等であってもよい。
【００５１】
基部４１の外周面には、外方へ突出した爪部４５が４つ設けられている。４つの爪部４５は、周方向に略等間隔に配設されている。爪部４５の下面４６は水平面であり、爪部４５の上面４７は外方端から基部４１の外周面へ向けて下方から上方に傾いたテーパー面である。なお、爪部４５は容器９０の固着に用いられるものであり、その数や形状は上述の形態に限定されるものではなく、例えば、基部４１の外周面から連続的に外方へ突出した環状のリブであってもよく、形状、大きさ、数などは適宜設計できる。また、爪部４５を備えない構成であってもよい。
【００５２】
蓋部５０は、円柱状の天部５１と、天部５１の裏面５２から垂下した円筒状の嵌合部５３と、嵌合部５３の外方であって天部５１の裏面５２から垂下した左右２つの第１係止部としての係止アーム５４とを備える。ここで、第１係止部としての係止アーム５４は、注出口本体の再封時に、上述した第２係止部としての係止リブ２６と係止するものである。
【００５３】
円柱状の天部５１の表面５５は、内方から外方に向けて上方から下方に傾いたテーパー面５６を有する。このテーパー面５６を含む表面５５には、滑り止めに用いられる凹凸によるローレット５７が形成されている。なお、天部５１は、上述の形状に限定されるものではなく、例えば、左右方向に延伸する立方体であってもよい。また、天部５１は、テーパー面５６やローレット５７を備えない構成であってもよく、ローレット５７に替わって滑り止めに用いられるシボを備える構成であってもよい。
【００５４】
円筒状の嵌合部５３の内周面５８は下方から上方に向かって縮径している。嵌合部５３は、外周面５９から外方に突出する環状の嵌合突起部６０を備える。嵌合部５３は、嵌合突起部６０の上端６１と天部５１の裏面５２との間に所定の間隔を有する。嵌合突起部６０は、頂部６２から下方に向かって縮径するテーパー部６３を有し、テーパー部６３の下端は嵌合部５３の下端まで延伸している。また、嵌合突起部６０の頂部６２の直径Ｄ１は、注出口本体２０の円筒部２１の内周面２２の直径Ｄ２よりも大である。
【００５５】
左右２つの係止アーム５４は、天部５１の外縁と連設するとともに、左右対称に、つまり、直線Ｌ１を軸として軸対称に配設されている。係止アーム５４は、下端部に内方へ突出する係止突起部６４を有する。つまり、係止アーム５４は、図２において略Ｌ字形状である。また、係止突起部６４の上面６５および下面６６は外方から内方に向けて下方から上方に傾いたテーパー面であり、上面６５と下面６６との間には水平面に対して垂直な平面である側面６７が形成されている。
【００５６】
そして、上述したように、円筒部２１の内側突起部２３の先端の薄肉部２４は、嵌合突起部６０のテーパー部６３に連結し、注出口本体２０と蓋部５０とが連結されている。また、補強リブ３２の上端の薄肉部３３は、係止突起部６４のテーパー面である下面６６に連結し、注出口本体２０と係止アーム５４とが連結されている。つまり、蓋部５０は、薄肉部２４とともに薄肉部３３によって注出口本体２０と連結している。
【００５７】
なお、注出口本体２０における間隙部３０、規制リブ３１、補強リブ３２、突起部３４のそれぞれは、蓋部５０の第１係止部としての係止アーム５４に対応して形成されており、それぞれの位置関係等については後述する。
【００５８】
注出口組合体１０は、注出口本体２０と蓋部５０とが薄肉部２４および薄肉部３３によって連結した状態で一体的に形成される。また、注出口組合体１０は、好ましくは合成樹脂を用いて形成されるが、内容物の品質に影響を与えず、内容物に接触しても衛生的に支障のないものであればその材料は特に限定されない。例えば、注出口組合体１０は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリカーボネートなどを材料とし、射出成形によって形成する。
【００５９】
次に、注出口組合体１０の容器９０への固着について説明する。容器９０は、紙を基材層とし、この基材層の表面および裏面に例えばポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂層を積層した積層材料から形成される、いわゆる紙容器である。なお、積層構成は特に限定されるものでははく、アルミニウム箔等の金属箔等から構成されるバリア層や印刷層等を備える構成であってもよい。容器９０に予め形成された穴に注出口組合体２０を容器内側から挿入し、穴の外縁部は爪部４５を乗り越えて、容器９０を構成する積層材料を爪部４５とフランジ部４３との間に配置する。
【００６０】
そして、フランジ部４３の天面４４と容器９０の内面とを熱融着や接着剤によって固着し、注出口組合体１０を容器９０へ固着する。なお、注出口組合体１０を穴に挿入する際、爪部４５の上面４７はテーパー面であり、下面４６は水平面であるため、注出口組合体１０を穴に挿入しやすいとともに、挿入された注出口組合体１０はこの穴から外れ難く、注出口組合体１０の容器９０への固着が容易に行える。
【００６１】
次に、注出口本体２０の初期開封方法について説明する。注出口本体２０または容器９０を一方の手で押さえ、他方の手で蓋部５０を注出口本体２０に対して傾倒させ、薄肉部２４および薄肉部３３を破断し、蓋部５０を注出口本体２０から剥離する。蓋部５０が注出口本体２０から剥離することで、注出口本体２０の円筒部２１の上端に開口が形成され、円筒部２１の内部が流出流路となって内容物の注出が可能となり、初期開封がなされる。ここで、蓋部５０の注出口本体２０に対する傾倒は、係止アーム５４が位置しない方向への傾倒が望ましく、小さな力で蓋部５０を注出口本体２０から剥離することができるとともに、係止アーム５４が破損することを抑止することができる。
【００６２】
なお、蓋部５０の注出口本体２０からの剥離の方法は、薄肉部２４および薄肉部３３が破断されてなされれば特に限定されるものではない。例えば、蓋部５０を注出口本体２０に対して捻る、または引っ張ることによって薄肉部２４および薄肉部３３を破断してもよい。ここで、蓋部５０は、薄肉部２４だけではなく、薄肉部３３によっても注出口本体２０と連結しているため、例えば、輸送時の容器の落下や係止アーム５４の他部材への引っ掛かりによって注出口本体２０が誤って初期開封されることを防止することができる。したがって、取扱性に優れた製品を提供することができる。
【００６３】
次に、注出口本体２０の再封方法について説明する。図５は、注出口本体２０が再封されるに際し、蓋部５０を注出口本体２０に嵌合する前の状態の一例が示された概略図である。図６は、注出口本体２０が再封されるに際し、蓋部５０を注出口本体２０に嵌合した状態の一例が示された概略図である。なお、図５および図６は平面図であって、蓋部５０に関しては係止アーム５４のみ破線で記載されており、蓋部５０のその他の構成の記載は省略されている。
【００６４】
注出口本体２０から剥離した蓋部５０を注出口本体２０の上方から被せ、注出口本体２０と蓋部５０とを注出口本体２０から蓋部５０が剥離される前の位置関係にする。すると、注出口本体２０から剥離した蓋部５０の円筒状の嵌合部５３の先端は、注出口本体２０の円筒部２１の内部に挿入される。この時、円筒状の嵌合部５３の先端の直径は、薄肉部２４が破断した内側突起部２３の先端の直径よりも少であるため、嵌合部５３の先端を注出口本体２０の円筒部２１の内部に容易に挿入することできる。
【００６５】
そして、図５に示すように、蓋部５０の係止アーム５４を、注出口本体２０の間隙部３０に対応する位置（間隙部３０の上方）に位置させる。この状態において、蓋部５０を注出口本体２０へ向かって押し込み、蓋部５０の円筒状の嵌合部５３を注出口本体２０の円筒部２１の内部に更に挿入する。ここで、嵌合部５３は、内方に撓みながら円筒部２１の内部に挿入される。これは、嵌合突起部６０の頂部６２の直径Ｄ１が、円筒部２１の内周面２２の直径Ｄ２よりも大だからである。
【００６６】
なお、嵌合突起部６０は嵌合部５３の下端まで延伸するテーパー部６３を有するため、嵌合部５３を注出口本体２０の円筒部２１の内部に挿入する際の抵抗を軽減することができ、容易に挿入することができる。
【００６７】
そして、係止アーム５４の係止突起部６４の上面６５が係止リブ２６の下面２７の下方に位置するまで、蓋部５０を注出口本体２０へ押し込み、蓋部５０を注出口本体２０に嵌合させる。なお、係止アーム５４の下端が取付部４０の天部４２に当接するまで蓋部５０を注出口本体２０へ押し込むことで、係止突起部６４の上面６５が係止リブ２６の下面２７の下方に位置するため、押し込み量を確認する必要はない。
【００６８】
ここで、蓋部５０を注出口本体２０へ押し込む際、係止アーム５４の係止突起部６４は間隙部３０を通過し、係止リブ２６に当接することがない。したがって、係止アーム５４はこの押し込み時の妨げとならず、蓋部５０を注出口本体２０に容易に嵌合させることができる。
【００６９】
次に、上述のように蓋部５０が注出口本体２０に嵌合した状態で、蓋部５０を注出口本体２０に対して、図５における時計回りに回転する。つまり、周方向に延伸した係止リブ２６に沿って時計周りに蓋部５０を回転する。この際、係止アーム５４の係止突起部６４は、係止リブ２６の下方に位置する。
【００７０】
蓋部５０を注出口本体２０に対して回転することで、係止アーム５４の係止突起部６４と突起部３４とが当接する。この時、蓋部５０を注出口本体２０に対して更に回転し、係止アーム５４の係止突起部６４は突起部３４を乗り越えさせる。そして、係止アーム５４の係止突起部６４を規制リブ３１と突起部３４との間に位置させ、再封が完了する。
【００７１】
なお、更に蓋部５０を注出口本体２０に対して回転した場合、係止アーム５４が規制リブ３１に当接し、蓋部５０の回転は規制される。したがって、再封が完了した時、規制リブ３１によって蓋部５０の更なる回転（時計回りの回転）が規制されるため、再封が完了したことを確実に認識でき、再封不良を防止することができる。
【００７２】
ここで、図６は、上述の再封が完了し、係止アーム５４は規制リブ３１に当接した状態である。また、図７は、図６における蓋部５０が注出口本体２０に嵌合し、再封が完了した状態を説明する断面図である。
【００７３】
なお、再封が完了した状態からの開封は、上述の再封と逆の手順によって行う。蓋部５０を注出口本体２０に対して、図６における反時計回りに回転し、係止アーム５４の係止突起部６４は突起部３４を乗り越えさせる。そして、図５に示すように、蓋部５０の係止アーム５４が注出口本体２０の間隙部３０に対応する位置まで、蓋部５０を注出口本体２０に対して回転する。そして、蓋部５０を注出口本体２０から引き抜くことで開封される。
【００７４】
ここで、再封状態における注出口本体２０は、図７に示すように、円筒部２１の内周面２２に嵌合突起部６０の頂部６２が当接して密着することで密封されている。なお、嵌合突起部６０の頂部６２の直径Ｄ１は、円筒部２１の内周面２２の直径Ｄ２よりも大であるため、蓋部５０の円筒状の嵌合部５３が内方に撓んだ状態で円筒部２１の内部に嵌合している。したがって、嵌合部５３の弾性力によって、嵌合突起部６０の頂部６２は円筒部２１の内周面２２に押し付けられているため、流出流路は強固に密封されている。
【００７５】
また、初期開封時に破断される薄肉部２４は、嵌合突起部６０の頂部６２より下方のテーパー部６３で連結する構成である。したがって、薄肉部２４が破断された端部はテーパー部６３に位置するため、流出流路を密封する頂部６２に影響を及ぼすことがなく、密封性が低下する恐れがない。
【００７６】
また、初期開封前の蓋部５０は、嵌合部５３が注出口本体２０への嵌合方向を向いた形態で注出口本体２０と連結しており、嵌合部５３が外方に大きく露出することがない。したがって、蓋部５０の嵌合部５３を比較的衛生的に保つことができ、蓋部５０によって注出口本体２０を再封しても、注出口本体２０の内部が汚染されにくい。
【００７７】
また、係止アーム５４は係止突起部６４が係止リブ２６に係止しており、蓋部５０が注出口本体２０に対して係合している。つまり、再封時において、蓋部５０は注出口本体２０に強固に固定されている。したがって、例えば、容器９０が把持されて形状が大きく変形して容器９０の内圧が上昇するような場合であっても、蓋部５０が注出口本体２０から外れて内容物が飛び出す事態を抑止できる。
【００７８】
なお、蓋部５０と注出口本体２０との係合力は、係止アーム５４の係止突起部６４と係止リブ２６との係止代によって決まるものであり、適宜設計できる。ここで、係止アーム５４と係止リブ２６とは、注出口本体２０の注出流路となる円筒部２１の外方に位置している。したがって、係止突起部６４と係止リブ２６との係止代を容易に大きく（変更）することが可能であり、その設計の自由度が高い。更に、流出流路を密封するための嵌合部５３とは別部材として係止アーム５４は形成されている。したがって、密封性や嵌合性が低下することなく、蓋部５０と注出口本体２０との係合力を強くすることができる。
【００７９】
また、蓋部５０を注出口本体２０に対して回転し、係止アーム５４の係止突起部６４を係止リブ２６に係止する際、係止突起部６４は突起部３４を乗り越えて係止するため、その時の接合感によって再封されことを確実に認識でき、再封不良を防止することができる。また、目視することなく再封されたことを認識できるため、再封動作が簡略化される。
【００８０】
また、再封状態から開封するためには、蓋部５０を注出口本体２０に対して回転して、係止アーム５４の係止突起部６４は突起部３４を乗り越えさせる必要があり、突起部３４が蓋部５０の回転の抵抗として働く。したがって、蓋部５０は、係止アーム５４の係止突起部６４が規制リブ３１と突起部３４との間に位置した再封状態に保持されるため、誤って蓋部５０が注出口本体２０に対して回転し、注出口本体が開封されることがない。
【００８１】
なお、突起部３４の形状や大きさは特に限定されるものではないが、突起部３４の突出高さは、係止リブ２６の突出高さよりも低いことが好ましい。再封時および開封時に、蓋部５０の係止突起部６４が突起部３４を乗り越える際、係止突起部６４と係止リブ２６との係止が誤って外れることを防止するためである。
【００８２】
また、再封状態から開封する際、蓋部５０の係止アーム５４が注出口本体２０の間隙部３０に対応した位置（間隙部３０の下方）に位置するまで蓋部５０を回転させる必要がある。ここで、規制リブ３１は、係止リブ２６の端部に連結して上下方向に延伸している。つまり、規制リブ３１は、間隙部３０の一端に沿って上下方向に延伸している。したがって、蓋部５０を規制リブ３１に当接するまで回転（反時計周りに回転）することで、係止アーム５４は間隙部３０に対応する箇所に位置するため、開封時の蓋部５０の位置合わせが容易であり、開封動作が簡略化される。
【００８３】
また、図７に示すように、蓋部５０が注出口本体２０に嵌合した状態において、薄肉部２４が破断した内側突起部２３の先端は、嵌合突起部６０の上端６１と天部５１の裏面５２との間に位置するとともに、嵌合部５３の外周面５９と当接している。したがって、内側突起部２３の先端と嵌合部５３の外周面５９との当接によっても流出流路を密封することができるため、流出流路の密封性が向上する。また、係止アーム５４の係止突起部６４が係止リブ２６に係止していない状態であって、蓋部５０が注出口本体２０に嵌合した状態においては、内側突起部２３の先端が嵌合部５３の嵌合突起部６０に引っ掛かる構成である。したがって、再封の最中に誤って蓋部５０が注出口本体２０から外れにくく、内容物が飛び出す事態を抑止できる。
【００８４】
ここで、上述したように、注出口本体２０における２つの間隙部３０、２つの規制リブ３１、２つの補強リブ３２、２つの突起部３４は、蓋部５０の左右２つの係止アーム５４に対応してそれぞれ配設されており、これらの対応関係によって上述した再封および開封が可能である。図５および図６に示すように、２つの間隙部３０、２つの規制リブ３１、２つの補強リブ３２、２つの突起部３４は、直線Ｌ１を軸とした軸対称であって相対する位置にそれぞれ配設されている。
【００８５】
そして、再封時および開封時に係止アーム５４の係止突起部６４が間隙部３０を通過するため、係止アーム５４の幅Ｗ１は、間隙部３０の幅Ｗ２よりも小である。また、再封時に係止アーム５４の係止突起部６４を規制リブ３１と突起部３４との間に位置させるため、係止アーム５４の幅Ｗ１は、規制リブ３１と突起部３４との距離Ｗ３よりも小である。なお、再封動作および開封動作を容易にするために幅Ｗ２は広い方が好ましく、再封時に蓋部５０のがたつきを低減するために距離Ｗ３は短い方が好ましい。つまり、Ｗ２はＷ３よりも大であることが好ましい。
【００８６】
また、初期開封前の係止アーム５４、規制リブ３１、補強リブ３２は、直線Ｌ２上であってそれぞれ左右に設けられるが、このような構成にすることで、注出口組合体１０の射出成形時の金型構造が単純となり、製造が容易となる。
【００８７】
また、注出口組合体１０は、間隙部３０、規制リブ３１、補強リブ３２、突起部３４等を備えない構成であってもよい。このような構成にすることで、単純な構造となり、製造が容易となる。
【００８８】
なお、図示による説明は省略するが、間隙部３０を備えない形態における再封は、係止アーム５４の位置合わせをすることがなく、蓋部５０を注出口本体２０へ向かって押し込むことのみによって行われる。より詳細には、上述の実施形態と同様に、蓋部５０の円筒状の嵌合部５３の先端を注出口本体２０の円筒部２１の内部に挿入し、更に、蓋部５０を注出口本体２０へ向かって押し込む。この時、係止アーム５４の係止突起部６４は、係止アーム５４が天部５１の裏面５２との連結部近傍を基点として外方へ撓むことで係止リブ２６を乗り越え、係止リブ２６に係止する。
【００８９】
ここで、係止突起部６４の下面６６は内方に向けて下方から上方に傾いたテーパー面であり、係止リブ２６の上面２８は外方端から円筒部２１の外周面２５へ向けて下方から上方に傾いたテーパー面である。そして、係止突起部６４が係止リブ２６を乗り越える際、係止突起部６４のテーパー面である下面６６と係止リブ２６のテーパー面である上面２８とが当接し、係止アーム５４が外方へ撓む。したがって、この係止突起部６４のテーパー面である下面６６と係止リブ２６のテーパー面である上面２８とにより、蓋部５０を注出口本体２０へ向かって押し込む力の一部が係止アーム５４を外方へ撓ませる力として効果的に作用し、小さな力で蓋部５０を注出口本体２０に嵌合することができる。一方で、係止突起部６４の上面６５は外方から内方に向けて下方から上方に傾いたテーパー面であり、係止リブ２６の下面２７は水平面であるため、係止アーム５４の係止突起部６４は係止リブ２６に強固に係止することができる。したがって、このような構成とすることで、再封時において、比較的小さな力で蓋部５０を注出口本体２０に嵌合することができるとともに、再封動作が簡略化される。
【００９０】
また、第１係止部と第２係止部は、上述の係止アーム５４と係止リブ２６の構成に限定されるのもではない。再封時に、蓋部５０に設けられた第１係止部と注出口本体２０に設けられた第２係止部とが係止することで蓋部５０と注出口本体２０とを係合するとともに、第１係止部材と第２係止部材とは流出流路を密封する部材とは別部材である構成であればよい。
【００９１】
例えば、図示による説明は省略するが、係止リブ２６が、間隙部３０から規制リブ３１に向けて徐々に下方へ傾斜する構成としてもよい。このような構成にすることで、再封動作において蓋部５０を回転して係止アーム５４を係止リブ２６に係止することが容易にできるとともに、再封が完了した状態での蓋部５０の上下方向のがたつきを低減することができ、密封性も向上する。
【００９２】
また、第１係止部と第２係止部は、図８および図９に示すような構成であってもよい。ここで、図８は第１係合部および第２係合部の変形例が示された側面図であり、図９は図８における蓋部５０が注出口本体２０に嵌合した状態を説明する断面図である。なお、第１係止部と第２係止部以外の構成は上述の実施形態と同じであるため、それらの構成については説明を省略する。
【００９３】
この変形例における第１係止部は、上述の係止アーム５４において、外形を大きくすることなくその厚みを増加した左右２つの係止アーム１５４である。より詳細には、係止アーム１５４は、嵌合部５３の外方であって天部５１の裏面５２から垂下している。そして、係止アーム１５４は、天部５１の外縁と連設するとともに、左右対称に、つまり、直線Ｌ１を軸として軸対称に配設されている。また、係止アーム１５４は、下端部の内側に係止凹部１６４を有する。
【００９４】
また、この変形例における第２係止部は、円筒部２１の外周面２５から外方に突出する環状の係止リブ１２６である。なお、円筒部２１は、上述の実施形態と同様に、係止リブ１２６を切り欠いた間隙部３０を２つ備える。そして、再封時に、係止アーム１５４の係止凹部１６４が係止リブ１２６に係止し、蓋部５０が注出口本体２０に対して係合する。なお、再封は上述の実施形態と同様の方法によって行われる。
【００９５】
このような構成にすることによって、再封時における蓋部５０の上下方向のがたつきを低減することができる。また、係止アーム１５４は、蓋部５０の外形を大きくすることなく上述の係止アーム５４より上部が幅広に形成されており、天部５１との連設部の剛性が高い。したがって、省スペースで係止アーム１５４の剛性を高めることができ、蓋部５０と注出口本体２０との係合力を更に強くすることができる。なお、係止リブ１２６は、その上下方向の厚みを、間隙部３０から規制リブ３１に向けて徐々に増加する構成としてもよい。このような構成にすることで、再封時に、蓋部５０は注出口本体２０に対して螺合状態に係合することができ、蓋部５０と注出口本体２０との係合力を更に強くすることができる。また、再封が完了した状態での蓋部５０の上下方向のがたつきを低減することができ、密封性が向上する。
【００９６】
また、図８および図９に示す変形例において、係止アーム１５４の係止凹部１６４と、円筒部２１の係止リブ１２６とが逆となる構成であってもよい。つまり、係止アーム１５４は下端部に内方へ向けて突出する突起部を有し、円筒部２１は外周面２５に内方へ窪む凹部を有する構成とし、この突起部が凹部に係止する構成であってもよい。
【００９７】
また、第１係止部と第２係止部の数や配設位置等は特に限定されるものではなく、適宜設計できる。なお、第１係止部と第２係止部は、蓋部５０と注出口本体２０とを係合する構成であれば良いものの、蓋部５０と注出口本体２０との係合力を向上する観点から、第１係止部は少なくとも２つ以上備えることが好ましく、第１係止部は周方向に等間隔に、つまり直線Ｌ１を軸として軸対称に備えることが好ましい。
【００９８】
また、注出口組合体１０が取付けられる容器９０は、上述の紙容器に限定されるものではない。例えば、合成樹脂フィルムから形成される包装容器であってもよく、注出口組合体１０の包装容器への取付けは、容器９０の場合と同様である。包装容器に予め形成された穴に注出口組合体１０を容器内側から挿入し、合成樹脂フィルムの内面とフランジ部４３の天面４４とを熱融着や接着剤によって固着し、注出口組合体１０を包装容器へ固着する。
【００９９】
なお、合成樹脂フィルムから形成される包装容器の形態は、４方シールの平袋や、両側部に内側に折り込まれた折込部を有するガゼット型の袋などであってもよい。また、樹脂フィルムは、単層の合成樹脂フィルムであってもよく、多層の合成樹脂フィルムであってもよい。そして、多層の合成樹脂フィルムの場合、例えば、外側から順に、表面層、バリア層、ヒートシール層を積層した３層構造の合成樹脂フィルムとすることができ、それぞれの材料としては、例えば、表面層にはポリエチレンテレフタラート、バリア層にはアルミニウム箔、ヒートシール層にはポリエチレンを用いることができる。
【０１００】
また、取付部４０は上述の構成に限定されるものではなく、注出口組合体１０が取付けられる容器の形態に適合した構成とすればよい。例えば、図１０および図１１に示すような取付部１４０であっても良い。ここで、図１０は注出口組合体の変形例が示された平面図であり、図１１は図１０における注出口組合体の部分断面図である。また、容器１９０は、合成樹脂フィルムを重ね合わせて内容物を収容する包装容器である。なお、取付部１４０以外の構成は上述の図１〜図７に示される実施形態と同じであるため、それらの構成については説明を省略する。
【０１０１】
取付部１４０は、円筒状の基部１４１と、基部１４１の上端に設けられた天部１４２と、基部１４１の下端に設けられたフランジ部１４３と、フランジ部１４３の下方に連設する固着部１４４とを備える。フランジ部１４３は、板状部材であり、図１０において左右方向に延伸した略八角形である。固着部１４４は、図１０において、左右方向に延伸するとともに左右の端部に向けて厚みが減少する舟形である。また、固着部１４４は、中央部に上下方向に貫通する貫通穴１４５を有し、この貫通穴１４５は基部１４１の円筒内部に連通する。また、固着部１４４は、貫通穴１４５の両側に、下端から上方へ延びる円柱状の切り欠き部１４６を有する。
【０１０２】
そして、容器１９０を構成する一方の合成樹脂フィルムの内面を固着部１４４の前側面１４７に固着し、他方の合成樹脂フィルムの内面を固着部１４４の後側面１４８に固着することで、容器１９０に注出口組合体１０が取付けられる。なお、熱融着や接着剤によって合成樹脂フィルムと固着部１４４とは固着される。
【０１０３】
したがって、取付部をこのような構成にすることで、合成樹脂フィルムを重ね合わせて内容物を収容する包装容器に注出口組合体を取り付ける穴を形成することなく適用することが可能となる。ここで、フランジ部１４３は、注出口組合体１０を容器１９０へ取り付ける際の位置合わせ等に用いられる。また、固着部１４４は、切り欠き部１４６を有するので、厚肉部位がなく、射出成形時の成形不良を防止することができる。
【０１０４】
また、図１２に示すような取付部２４０であっても良い。ここで、図１２は注出口組合体の別の変形例が示された部分断面図である。また、容器２９０は、内容物の充填および流出流路となる円筒状の口部を有する容器であって、例えば、ガラスや合成樹脂から形成されるボトル容器である。なお、取付部２４０以外の構成は上述の図１〜図７に示される実施形態と同じであるため、それらの構成については説明を省略する。
【０１０５】
取付部２４０は、円筒状の基部２４１と、基部２４１の上端に設けられた天部２４２と、天部２４２の下面２４３から垂下した円筒状の嵌合リング２４４とを備える。基部２４１は、下端部に内方へ突出する環状の突起部２４５を備える。また、嵌合リング２４４は、外周面から外方に突出する環状の突起部２４６を備える。なお、容器２９０は円筒状の口部２９１を備え、この口部２９１は外周面から外方へ突出する環状の突起部２９２を有する。
【０１０６】
注出口組合体１０は、取付部２４０の突起部２４５が容器２９０の突起部２９２に係止することによって取付けられる。この時、取付部２４０の嵌合リング２４４は、口部２９１の内部に挿入される。そして、嵌合リング２４４の環状の突起部２４６が口部２９１の内周面に当接して密着することで口部２９１は密封されている。したがって、取付部をこのような構成にすることで、円筒状の口部を有する容器にも注出口組合体を適用することが可能となる。
【０１０７】
また、注出口組合体１０は、図１３、図１４に示すように、蓋部５０が開口部７０を備える構成であってあっても良い。ここで、図１３は、注出口組合体１０の別の変形例が示された平面図であり、図１４は、図１３における注出口組合体１０のＤ−Ｄ線断面図である。なお、図１３、図１４に示される注出口組合体１０の変形例は、上述の図１〜図７に示される注出口組合体１０の蓋部５０の天部５１に、更に開口部７０と閉塞部としての蓋材７１とを備える構成であり、この開口部７０と蓋材７１の構成以外は、上述の図１〜図７に示される注出口組合体１０と同様の構成である。そして、上述の図１〜図７に示される注出口組合体１０と同様の構成については、同一の符号が付された上で、その説明は適宜省略される。また、図１４は、上述の図４、図７、図９と同様に、注出口組合体１０の鉛直断面図である。
【０１０８】
図１３、図１４に示すように、蓋部５０は、天部５１の表面５５と裏面５２との間を貫通して円筒状の嵌合部５３の内部と連通する開口部７０を備える。開口部７０は、平面視において、中心が直線Ｌ１上に位置する円形である。つまり、開口部７０の中心は、円筒状の円筒部２１及び円筒状の嵌合部５３の筒軸（直線Ｌ１）上に位置している。
【０１０９】
また、蓋部５０は、開口部７０を閉塞する閉塞部としてのシート状の蓋材７１を備える。シート状の蓋材７１は、合成樹脂フィルムから構成される。蓋材７１は、平面視において、中心が直線Ｌ１上に位置する円形である。蓋材７１は、蓋部５０の天部５１の表面５５に、熱融着（ヒートシール接着）や接着剤などによって固着されて開口部７０を閉塞する。
【０１１０】
蓋材７１を構成する合成樹脂フィルムは、単層の合成樹脂フィルムであってもよく、多層の合成樹脂フィルムであってもよく、その構成は、蓋部５０を構成する材料や内容物などに応じて適宜設計できる。例えば、多層の合成樹脂フィルムの場合には、外側から順に、表面層、基材層、ヒートシール層を積層した３層構造の合成樹脂フィルムや、外側から順に、表面層、基材層、バリア層、ヒートシール層を積層した４層構造の合成樹脂フィルム等とすることができる。それぞれの層における材料としては、例えば、表面層にはポリエチレンテレフタラート、基材層にはナイロン、バリア層にはアルミニウム箔、ヒートシール層にはポリエチレンを用いることができる。また、合成樹脂フィルムは、更に印刷層を備える構成であってもよい。
【０１１１】
次に、このような構成の注出口組合体１０が取り付けられた容器３９０の一例について説明する。図１５は、図１３における注出口組合体１０が取り付けられた容器３９０の一例が示された平面図であり、図１６は、図１５における容器３９０のＥ−Ｅ線断面図である。なお、図１５、図１６において、容器３９０は載置された状態であり、後述する裏側フィルム３９１ｂが接地し、後述する表側フィルム３９１ａ及び注出口組合体１０が上方に位置している。また、図１５において、２枚の合成樹脂フィルム３９１が熱融着される部位は、ハッチングによって示される。また、図１６は、容器３９０が模式的に示された鉛直断面図である。
【０１１２】
容器３９０は、重ね合わされた２枚の合成樹脂フィルム３９１からなり、この表側フィルム３９１ａと裏側フィルム３９１ｂとに内容物が保持されるように構成される。容器３９０は、平面視において、矩形状である。容器３９０は、その周縁である、トップシール部３９２、２つのサイドシール部３９３、３９３、ボトムシール部３９４において、重ね合わされた表側フィルム３９１ａと、裏側フィルム３９１ｂとのそれぞれの対向面が熱融着（ヒートシール接着）されている。つまり、容器３９０は、上述した４方シールの平袋である。そして、注出口組合体１０は、上述したように、表側フィルム３９１ａに予め形成された穴に、内面側（容器の内方側）から挿入され、フランジ部４３の天面４４と表側フィルム３９１ａの内面とが熱融着や接着剤によって固着され、容器３９０に取り付けられている。なお、詳細については後述するが、注出口組合体１０は、蓋材７１が取り付けられていない状態、つまり開口部７０が開放している状態で容器３９０に取り付けられている。そして、容器３９０に内容物を充填した後、蓋材７１によって開口部７０が閉塞される。
【０１１３】
次に、このような構成の容器３９０の製造方法の一例を説明する。表側フィルム３９１ａを作成するためのロール状のフィルム原反と、裏側フィルム３９１ｂを作成するためのロール状のフィルム原反と、蓋材７１が取り付けられていない注出口組合体１０と、蓋材７１とを準備する。
【０１１４】
表側フィルム３９１ａを作成するためのフィルム原反を繰り出し、注出口組合体１０を挿入するための穴を打ち抜き加工によって形成する。この穴の径は、注出口組合体１０の円筒状の基部４１の外径に対応している。
【０１１５】
このフィルムに形成された穴に、蓋材７１が取り付けられていない注出口組合体１０を、製袋された際に内面となる側から挿入する。なお、穴の外縁が爪部４５を乗り越えるように注出口組合体１０を挿入し、爪部４５とフランジ部４３との間にフィルムを配置させる。穴に挿入された注出口組合体１０は、爪部４５とフランジ部４３によって、フィルムに仮止めされる。
【０１１６】
注出口組合体１０がフィルムに仮止めされた状態で、フランジ部４３の天面４４とフィルムの天面４４と対向する面（製袋された際に内面となる面）とを熱融着し、フィルムに注出口組合体１０を固着する。
【０１１７】
裏側フィルム３９１ｂを作成するためのフィルム原反を繰り出し、注出口組合体１０が固着されたフィルムと重ね合わせる。重ね合わせられた２つのフィルムの両側端部におけるそれぞれの対向面を熱融着させる。なお、この両側端部は、製袋された際に２つのサイドシール部３９３、３９３に対応する部位であり、重ね合わせられた２つのフィルムが搬送される方向と直交する方向の両側端部である。
【０１１８】
また、重ね合わせられた２つのフィルムの対向面を、搬送される方向に対して横切るように間欠的に熱融着させる。なお、この間欠的に熱融着される部位は、製袋された際にトップシール部３９２、ボトムシール部３９４に対応する部位である。そして、重ね合わせられた２つのフィルムをこの間欠的に熱融融着された部位で切断して個別に切り離すことで、注出口組合体１０が取り付けられた容器３９０が製袋される。
【０１１９】
なお、このような注出口組合体１０が取り付けられた容器３９０の製造方法は、特に限定されるものではない。例えば、予備包装体を作成した後、注出口組合体１０を取り付けるような製造方法であってもよい。図示による説明は省略するが、まず、表側フィルム３９１ａに注出口組合体１０が挿入される穴が形成され、表側フィルム３９１ａと裏側フィルム３９１ｂとが２つのサイドシール部３９３、３９３及びボトムシール部３９４におけるそれぞれの対向面が熱融着された予備包装体を作成する。つまり、この予備包装体は、上述の容器３９０において、注出口組合体１０を備えず、トップシール部３９２におけるそれぞれの対向面が熱融着される前の状態の包装体である。この予備包装体の開放されているトップシール部３９２において、表側フィルム３９１ａと裏側フィルム３９１ｂとを離間させて開口を形成する。この開口から注出口組合体１０を予備包装体の内部に挿入し、更に予備包装体の内部から表側フィルム３９１ａに形成された穴に注出口組合体１０を挿し込む。なお、上述の場合と同様に、この穴の外縁が爪部４５を乗り越えるように注出口組合体１０を挿入し、爪部４５とフランジ部４３との間に表側フィルム３９１ａを配置させる。次に、フランジ部４３の天面４４と表側フィルム３９１ａの内面とを熱融着し、表側フィルム３９１ａに注出口組合体１０を固着する。そして、予備包装体の開放されているトップシール部３９２において、表側フィルム３９１ａと裏側フィルム３９１ｂとを熱融着させることで、容器３９０が製袋させる。ここで、予備包装体は、上述の構成に限定されるものではなく、注出口組合体１０が挿入される穴が形成され、周縁の一部に未接着部を有する構成であれば良い。例えば、予備包装体は、上述の容器３９０において、注出口組合体１０を備えず、ボトムシール部３９４が開放されている包装体であっても良い。
【０１２０】
上述のように注出口組合体１０が取り付けられた容器３９０では、図１５、図１６に示されるように、裏側フィルム３９１ｂが接地し、注出口組合体１０が上方に位置して載置された状態で、注出口組合体１０の天部５１の開口部７０から内容物を充填する。そして、内容物を充填した後に、蓋材７１を天部５１に固着して開口部７０を閉塞し、容器３９０を密封させる。そして、図１７に示されるように、注出口組合体１０が取り付けられた容器３９０に内容物が充填された充填体４００が作製される。なお、図１７は、図１５における容器３９０に内容物が充填された充填体４００の一例が模式的に示された断面図であり、上述の図１６と同様に、充填体４００の鉛直断面図である。
【０１２１】
ここで、容器３９０は、裏側フィルム３９１ｂが接地し、注出口組合体１０が上方に位置して載置された状態で、注出口組合体１０の天部５１の開口部７０から内容物を充填する。つまり、容器３９０は、開口部７０が最上部に位置するともに、上方に向かって開放している。また、容器３９０は、載置されているので、安定した状態である。したがって、容器３９０は、内容物を満注附近まで容易に充填することができ、充填体４００の生産性が向上する。特に、容器３９０の大きさが大きくなるにつれて、つまり、充填体４００の容量が大きくなるにつて、上述の効果が増大する。
【０１２２】
ここで、上述のような合成樹脂フィルムから構成される容器に内容物が充填された充填体は、一部が接着される前の状態である予備包装体に、この未接着部を離間して形成した開口から内容物を充填し、充填後にこの未接着部を接着して密封することによっても製造することができる。しかしながら、このような場合には、内容物を充填する際に予備包装体の開口が上方に位置するように、予備包装体を吊るすように支持する必要がある。しかしながら、上述のような容器３９０は、注出口組合体１０の開口部７０と内容物を充填させるノズルとの位置関係がずれないように注出口組合体１０を保持するだけでよく、容器３９０全体を支持する必要がない。したがって、容器３９０は、内容物を満注附近まで容易に充填することができ、特に、容器３９０の大きさが大きい場合には、有用であり、充填体の生産性の向上が図れる。
【０１２３】
なお、容器３９０は、４方シールの平袋に限定されるものではなく、上述したように、両側部に内側に折り込まれた折込部を有するガゼット型の袋等であっても良い。そして、容器の形態は、載置した状態において、開口部７０が最上部に位置するともに、上方に向かって開放する構成であれば、上述と同様の効果が得られる。
【０１２４】
また、開口部７０は、天部５１の表面５５と裏面５２との間を貫通して嵌合部５３の内部と連通する構成であれば良く、例えば、開口部７０の平面視における形状は、四角形、楕円形、不規則な形状であっても良く、天部５１の形状や製品の意匠性等に応じて適宜設計できる。しかしながら、内容物を充填させるノズルの形状に対応する形状であることが好ましく、円形であることが好ましい。また、開口部７０の中心は、円筒状の円筒部２１及び円筒状の嵌合部５３の筒軸上に位置していることが好ましく、内容物の充填速度を速くすることができる。
【０１２５】
また、開口部７０を閉塞する閉塞部は、上述の蓋材７１の構成に限定されるものではなく、天部５１に取り付けられることによって、開口部７０を閉塞する構成であれば良い。例えば、閉塞部は、合成樹脂フィルムに替わって、合成樹脂から形成される板状部材であっても良い。また、図示による説明は省略するが、閉塞部は、天部５１の表面５５の側から開口部７０に嵌入され、天部５１に取り付けられるとともに、開口部７０を閉塞する構成であっても良い。このような開口部７０に嵌入される閉塞部としては、例えば、開口部７０の形状に対応した円柱状の胴部と、この胴部の上端に設けられる板状のフランジ部とから構成される栓状の部材とすることができる。
【０１２６】
また、注出口組合体１０は、図１８〜図２１に示すように、きっかけ突起部８０や凹部８１を備える構成であっても良い。ここで、図１８は、注出口組合体１０の別の変形例が示された断面図であり、図１９は、図１８における注出口組合体１０のＦ−Ｆ線断面図であり、図２０は、図１８における注出口組合体１０の薄肉部１２４が示された拡大断面図であり、図２１は、図１８における注出口組合体１０のＧ−Ｇ線断面図である。なお、図１８〜図２１に示される注出口組合体１０の変形例は、上述の図１〜図７に示される注出口組合体１０の薄肉部２４近傍が異なる構成であり、薄肉部２４近傍の構成以外は、上述の図１〜図７に示される注出口組合体１０と同様の構成である。そして、上述の図１〜図７に示される注出口組合体１０と同様の構成については、同一の符号が付された上で、その説明は適宜省略される。また、図１８は、上述の図４、図７、図９、図１４と同様に、注出口組合体１０の鉛直断面図である。また、図２１は、きっかけ突起部８０を横切る水平断面図である。
【０１２７】
図１８〜図２１に示すように、蓋部５０は、上述の図１〜図７に示される注出口組合体１０と同様に、天部５１の裏面５２から垂下した円筒状の嵌合部５３を備える。嵌合部５３は、外周面５９から外方に突出する環状の嵌合突起部６０を備える。嵌合突起部６０は、頂部６２から下方に向かって縮径するテーパー部６３を有し、テーパー部６３の下端は嵌合部５３の下端まで延伸している。そして、この変形例においては、テーパー部６３の下端部に、内方にむかって窪む環状の凹部８１が形成されている。
【０１２８】
また、注出口本体２０は、円筒部２１の上端に、円筒部２１の内周面２２から内方に向けて延びる環状の薄肉部１２４を有する。そして、この薄肉部１２４の端部は、テーパー部６３の下端部に形成された凹部８１に連結されている。したがって、注出口本体２０と蓋部５０は、この薄肉部１２４を介して連結されている。
【０１２９】
また、薄肉部１２４は、その外面側（上面側）であって、嵌合部５３の凹部８１から径方向外方に延びる６つのきっかけ突起部８０を有する。図２１に示すように、６つのきっかけ突起部８０は、周方向に略等間隔で配置され、径方向外方へ向かって先細り形状である。薄肉部１２４の外面側に形成されたきっかけ突起部８０の上部は、嵌合部５３に連結されている。つまり、きっかけ突起部８０は、凹部８１の薄肉部１２４より上方側を埋めるように構成されている。そして、薄肉部１２４は、嵌合部５３と連結する部位において、きっかけ突起部８０が形成された箇所の剛性が向上されている。
【０１３０】
そして、上述のようにきっかけ突起部８０を備える注出口組合体１０は、初期開封時における薄肉部１２４の破断が容易となり、初期開封性が向上される。ここで、薄肉部１２４がきっかけ突起部８０を備えない場合、薄肉部１２４を破断させるために、蓋部５０を注出口本体２０に対して傾倒させたり、捻ったり、引っ張ったりした際に薄肉部１２４に作用する力は、周方向に略均等となるように加わりやすい。これは、薄肉部１２４の嵌合部５３と連結した部位の形態が周方向で略同一であるためである。しかしながら、上述のように薄肉部１２４がきっかけ突起部８０を備えることにより、薄肉部１２４に作用する力は、剛性が向上されたきっかけ突起部８０に集中しやすい。そして、薄肉部１２４は、いずれかのきっかけ突起部８０の縁を起点として裂かれる。この裂け目は、薄肉部１２４の嵌合部５３と連結した縁に沿って伝播し、薄肉部１２４が破断され、蓋部５０を注出口本体２０から剥離される。したがって、より小さな力によって蓋部５０を注出口本体２０から剥離させることができ、初期開封性が向上される。
【０１３１】
ここで、きっかけ突起部８０は径方向外方へ向かって先細り形状である。したがって、薄肉部１２４に作用する力は、きっかけ突起部８０の縁の内で、その先細りの先端に集中しやすく、より小さな力によって薄肉部１２４を破断させることができ、更に初期開封性が向上される。
【０１３２】
また、きっかけ突起部８０は、薄肉部１２４の外面側に形成されているので、注出口組合体１０が容器９０に取り付けられた状態において、きっかけ突起部８０を目視することができる。したがって、初期開封時に、きっかけ突起部８０へ力が集中するように、蓋部５０を注出口本体２０に対して傾倒させたり、捻ったり、引っ張ったりすることができるので、薄肉部１２４の破断がより容易となり、初期開封性が向上される。
【０１３３】
なお、薄肉部１２４の肉厚Ｔ１は、０．１ｍｍ以上、０．３ｍｍ以下であることが好ましい。肉厚Ｔ１が０．１ｍｍより小であると、注出口組合体が射出成形される際に、薄肉部１２４における樹脂の流動性が低下して成形性が悪くなりやすい。一方で、肉厚Ｔ１が０．３ｍｍより大であると、初期開封する際に、薄肉部１２４を破断させにくくなり、初期開封性が悪くなりやすい。なお、上述の図１〜図７に示される注出口組合体１０の薄肉部２４の肉厚も同様である。
【０１３４】
また、薄肉部１２４の径方向の幅Ｗ４は、０．１ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下であることが好ましい。幅Ｗ４が０．１ｍｍより小であると、初期開封する際に、薄肉部１２４を破断させにくくなり、初期開封性が悪くなりやすい。一方で、幅Ｗ４が１．０ｍｍより大であると、注出口組合体が射出成形される際に、薄肉部１２４における樹脂の流動性が低下して成形性が悪くなりやすい。なお、薄肉部１２４の径方向の幅Ｗ４とは、円筒部２１の内周面２２と薄肉部１２４の内面との間に形成されるＲ面取り部の端から薄肉部１２４の嵌合部５３と連結した縁までの距離である。なお、上述の図１〜図７に示される注出口組合体１０の薄肉部２４の径方向の幅も同様である。
【０１３５】
また、きっかけ突起部８０の径方向の長さＷ５は、０．３ｍｍ以上であることが好ましい。長さＷ５が０．３ｍｍより小であると、上述した初期開封性が向上する効果が発揮されにくくなる。なお、きっかけ突起部８０の先端は、薄肉部１２４の円筒部２１の側の端（円筒部２１の内周面２２と薄肉部１２４の内面との間に形成されるＲ面取り部の端）から０．１ｍｍ以上離れていることが好ましい。きっかけ突起部８０の先端が薄肉部１２４の円筒部２１の側の端から０．１ｍｍ以上離れていない場合には、初期開封する際に、薄肉部１２４を破断させにくくなり、初期開封性が悪くなりやすい。
【０１３６】
また、きっかけ突起部８０の周方向の幅Ｗ６は、０．２ｍｍ以上、２．０ｍｍ以下であることが好ましい。幅Ｗ６が０．２ｍｍより小、または２．０ｍｍより大であると、上述した初期開封性が向上する効果が発揮されにくくなる。
【０１３７】
また、きっかけ突起部８０の厚みＴ２は、０．２ｍｍ以上であることが好ましい。厚みＴ２が０．２ｍｍより小であると、上述した初期開封性が向上する効果が発揮されにくくなる。
【０１３８】
また、薄肉部１２４は、テーパー部６３の下端部に形成された凹部８１に連結されているので、薄肉部１２４が破断された際に嵌合部５３の側に形成されるその破断片、つまり破断された薄肉部１２４によるバリは、テーパー部６３より外方に突出しにくい。したがって、再封時に、薄肉部１２４の破断片は、嵌合部５３を円筒部２１の内部へ挿入する際の妨げになりにくく、再封が容易に行え、使い勝手が良い。
【０１３９】
なお、薄肉部１２４に形成されるきっかけ突起部８０の数や配置、形状等は、上述の構成に限定されるものではなく、嵌合部５３から径方向に延びる突起であって、少なくとも一つ形成されていればよい。例えば、きっかけ突起部８０は、薄肉部１２４の外面（上面）と内面（下面）の両側の面から突出するように形成されてもよく、図２２、及び図２３に示されるように、薄肉部１２４の内面側（下面側）に形成されたきっかけ突起部１８０であってもよい。ここで、図２２は、きっかけ突起部８０の変形例が示された拡大断面図であり、上述の図２０と同様に、薄肉部１２４の近傍が示されている。また、図２３は、図２２のきっかけ突起部１８０を有する注出口組合体１０の底面図である。きっかけ突起部１８０の下端は嵌合部５３の先端（下端）に位置している。また、きっかけ突起部１８０は、きっかけ突起部８０と同様に、径方向外方へ向かって先細り形状であり、周方向に略等間隔で６つ配設されている。このような構成にすることで、注出口組合体の外観を良好に維持できるとともに、薄肉部１２４の嵌合部５３と連結した部位の形態が比較的単純な形状となり、射出成形に用いる金型の作成が容易となる。
【０１４０】
また、図示による説明は省略するが、注出口組合体１０は、図１８〜図２１に示されるきっかけ突起部８０を備える注出口組合体１０において、凹部８１を備えない構成であってもよい。つまり、薄肉部１２４は、図１〜図７に示された薄肉部２４と同様に、嵌合突起部６０のテーパー部６３に直接連結される構成であってもよい。このような構成であっても、きっかけ突起部８０によって、初期開封性が向上される。
【０１４１】
なお、以上に説明がなされた本実施形態にかかる注出口組合体１０やその変形例等は、矛盾の生じない範囲で組み合わせることができる。例えば、図１８〜図２１に示される注出口組合体１０の変形例において、図１３、図１４に示された開口部７０や蓋材７１を備える構成にしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本開示は、あらゆる容器に用いられる注出口組合体に好適に利用することができ、特に、液状または粘体状の内容物を収容する容器の注出口組合体に有用である。
【符号の説明】
【０１４３】
１０  注出口組合体
２０  注出口本体
２１  円筒部
２２  内周面
２４，１２４  薄肉部
２６，１２６  係止リブ（第２係止部）
３０  間隙部
３１  規制リブ
３３  薄肉部（補強連結部）
３４  突起部
４０，１４０，２４０  取付部
５０  蓋部
５１  天部
５２  裏面
５３  嵌合部
５４，１５４  係止アーム（第１係止部）
５５  表面
６０  嵌合突起部
６４  係止突起部
７０  開口部
７１  蓋材（閉塞部）
８０、１８０  きっかけ突起部
８１  凹部
９０，１９０，２９０，３９０  容器
４００  充填体
【図１】
0006645034.tif 000002
【図２】
0006645034.tif 000003
【図３】
0006645034.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006645034.tif 000006
【図６】
0006645034.tif 000007
【図７】
0006645034.tif 000008
【図８】
0006645034.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006645034.tif 000011
【図１１】
0006645034.tif 000012
【図１２】
0006645034.tif 000013
【図１３】
0006645034.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006645034.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0006645034.tif 000018
【図１８】
0006645034.tif 000019
【図１９】
0006645034.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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