(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有し、側壁が角部を有さない容器本体と、該開口部を覆い前記容器本体に接合された蓋材と、で構成され、蒸気抜け手段を備える包装容器であって、
前記容器本体は、底壁と、該底壁から立設された側壁であって、側壁の上部が前記開口部を形成する側壁と、該側壁の上部に連設されたフランジ部とを備え、前記底壁、前記側壁及び前記開口部から収容部が形成され、
前記フランジ部は傾斜しており、
前記蓋材と前記フランジ部との間に周状のシール部が設けられており、
前記蒸気抜け手段は、前記フランジ部の周方向において、傾斜した前記フランジ部の最上部に配置されている包装容器。
【請求項２】
前記フランジ部における、前記蒸気抜け手段が配置されている位置を第１位置とし、前記フランジ部の周方向において前記第１位置に対向する位置を第２位置とした場合に、前記第１位置は、前記第２位置よりも５ｍｍ以上３０ｍｍ以下、上方に位置している請求項１に記載の包装容器。
【請求項３】
前記収容部の厚さは、１００μｍ以上３００μｍ以下である請求項１または２に記載の包装容器。
【請求項４】
前記収容部は、前記フランジ部よりも薄肉で且つ柔軟となっている請求項１〜３のいずれかに記載の包装容器。
【請求項５】
収容される内容物が冷凍食品である請求項１〜４のいずれかに記載の包装容器。
【請求項６】
前記フランジ部の輪郭は、略四角形であり、
前記蒸気抜け手段は、前記フランジ部における隅部以外の位置に、配置されている請求項１〜５のいずれかに記載の包装容器。
【請求項７】
開口部を有し、側壁が角部を有さない容器本体であって、
底壁と、該底壁から立設された側壁であって、側壁の上部が前記開口部を形成する側壁と、該側壁の上部に連設されたフランジ部とを備え、前記底壁、前記側壁及び前記開口部から収容部が形成され、
前記フランジ部は傾斜しており、
前記フランジ部における、任意の位置を第１位置とし、前記第１位置に対向する位置を第２位置とした場合に、前記第１位置が前記第２位置より上方に位置している容器本体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に電子レンジ等によって加熱される加熱調理用の包装容器、およびそれに用いる容器本体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内容物を収容する容器本体と、容器本体に形成されるフランジ部と、フランジ部に周状のシ−ル部で接合されている蓋材とを備える包装体が知られており、この包装体の内容物は、電子レンジなどによって加熱される。
【０００３】
ここで、蓋材によって密封された状態の容器に収容された内容物を、電子レンジを利用して加熱すると、加熱に伴って内容物に含まれる水分が蒸発して容器の収容部の圧力が高まっていく。容器の収容部の圧力が高まると、蓋や容器が破裂して内容物が飛散し、電子レンジ内を汚してしまう恐れがある。よって、包装容器の収容部の圧力が所定値以上になると、収容部と外部とを連通させて収容部内の蒸気を外部に逃がす蒸気抜け手段を設けることが提案されている。
【０００４】
例えば、下記の特許文献１、２には、周状のシール部の一部に、容器の内側に突出した突出シール部を形成して、この突出シール部から蒸気を逃がしやすくする構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−２３５０８０号公報
【特許文献２】特開平０９−２２１１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、２の容器では、周状のシール部が形成されるフランジ部は、全周に亘って容器本体の底壁と平行な面となっている。
【０００７】
しかしながら、蒸気を逃がす際には、蒸気と共に内容物が噴きこぼれる恐れがあり、この課題については上記の特許文献１、２においては、何ら対策が施されていない。
【０００８】
特に、容器本体の剛性が低い場合には、電子レンジ内への容器の載置が不安定になり傾きやすく、結果として蒸気抜け手段が下方を向いてしまう場合があり、この場合には蒸気と共に内容物が噴きこぼれる恐れが増大することになる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討を行った結果、容器本体の収容部の形状、フランジ部における蒸気抜け手段が配置される位置などを規定することで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
（１）実質的に円形の開口部を有する容器本体と、該開口部を覆い前記容器本体に接合された蓋材と、で構成され、蒸気抜け手段を備える包装容器であって、前記容器本体は、底壁と、該底壁から立設された側壁であって、側壁の上部が前記開口部を形成する側壁と、該側壁の上部に連設されたフランジ部とを備え、前記底壁、前記側壁及び前記開口部から収容部が形成され、前記蓋材と前記フランジ部との間に周状のシール部が設けられており、
前記蒸気抜け手段は、前記フランジ部の周方向において、前記フランジ部の最上部に配置されている包装容器。
【００１１】
（２）前記フランジ部における、前記蒸気抜け手段が配置されている位置を第１位置とし、前記フランジ部の周方向において前記第１位置に対向する位置を第２位置とした場合に、前記第１位置は、前記第２位置よりも５ｍｍ以上３０ｍｍ以下、上方に位置している（１）に記載の包装容器。
【００１２】
（３）前記収容部の厚さは、１００μｍ以上３００μｍ以下である（１）または（２）に記載の包装容器。
【００１３】
（４）前記収容部は、前記フランジ部よりも薄肉で且つ柔軟となっている（１）〜（３）のいずれかに記載の包装容器。
【００１４】
（５）収容される内容物が冷凍食品である（１）〜（４）のいずれかに記載の包装容器。
【００１５】
（６）前記フランジ部の輪郭は、略四角形であり、前記蒸気抜け手段は、前記フランジ部における隅部以外の位置に、配置されている（１）〜（５）のいずれかに記載の包装容器。
【００１６】
（７）実質的に円形の開口部を有する容器本体であって、底壁と、該底壁から立設された側壁であって、側壁の上部が前記開口部を形成する側壁と、該側壁の上部に連設されたフランジ部とを備え、前記底壁、前記側壁及び前記開口部から収容部が形成され、前記フランジ部における、任意の位置を第１位置とし、前記第１位置に対向する位置を第２位置とした場合に、前記第１位置が前記第２位置より上方に位置している容器本体。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の包装容器は、電子レンジ加熱の際に、蒸気抜け手段から内容物が漏れ出すことを抑制できる。また、本発明の容器本体は、前記包装容器に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態である包装容器の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態である包装容器の平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態である包装容器の側面図である。
【図４】本発明の第２実施形態である包装容器の斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態である包装容器の平面図である。
【図６】本発明の第２実施形態である包装容器の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態について、詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００２０】
＜包装容器＞
以下、図１〜図３を用いて、本発明の第１実施形態である包装容器１について説明する。図１は、第１実施形態の包装容器１の斜視図であり、図２は、第１実施形態の包装容器１の平面図であり、図３は、第１実施形態の包装容器１の側面図である。
【００２１】
第１実施形態の包装容器１は、容器本体１０と、容器本体１０の開口部１１を覆う蓋材３０とを備える。容器本体１０と蓋材３０との間には、周状のシール部２０が設けられている。シール部２０を介して容器本体１０と蓋材３０とを接合することにより、食品等の内容物（図示せず）が密封される。なお、本発明において、「周状」とは、一周に亘って形成されるシール部を指し、円周形状のものに限らず、多角形状であってもよいし、円周形状と多角形状を組み合わせたものであってもよい。
【００２２】
包装容器１に収容される内容物は特には限られないが、内容物の例としては例えば、レトルト食品、冷凍食品や冷蔵食品などを挙げることができる。また食品としては、ハンバーグ、カレー、お粥、焼きそば、惣菜、魚などを挙げることができる。これらの内容物においては、加熱に伴って水分が蒸発して包装容器１の収容部１５の圧力が高まるので、包装容器１内の蒸気を外部に逃がす蒸気抜け手段が加熱調理用の包装容器１に求められる。
【００２３】
［蓋材］
容器本体１０に接合される蓋材３０を構成する材料は、蓋材３０の下面が少なくとも容器本体１０のフランジ部１２の上面に接合され得るよう、選択される。例えば、蓋材３０は、基材層と、蓋材３０の下面を構成するシーラント層と、を含んでいる。蓋材３０の厚さは、特に限定されないが、例えば２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内とすることができる。
【００２４】
基材層を構成する材料としては、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロンなどのポリアミド系樹脂や、ポリプロピレン等を用いることができる。またシーラント層を構成する材料としては、ポリプロピレンや、ポリプロピレンおよびポリエチレンの混合樹脂等を用いることができる。ポリプロピレンおよびポリエチレンの混合樹脂のように、シーラント層が２種類以上の樹脂を含み、一の樹脂と他の樹脂が非相溶性である場合、イージーピール性を発現させることができる。なお、基材層およびシーラント層がいずれもポリプロピレンを含む場合、基材層においては二軸延伸ポリプロピレンが用いられ、シーラント層においては無延伸ポリプロピレンが用いられる。
【００２５】
［容器本体］
容器本体１０は、例えば、シート成形法や射出成形法により成形することができる。シート成形法とは、シートを加熱状態で真空や空圧などを利用して延伸することで所定の金型に密着させ、所定の形状の容器本体を製造する方法である。
【００２６】
容器本体１０は、単層または２層以上で構成することができる。容器本体１０が単層で構成される場合、ポリプロピレン（ＰＰ）や直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン（ＰＥ）を用いることができる。容器本体１０が２層で構成される場合、一の層を構成する樹脂としてはナイロン（Ｎｙ）またはポリプロピレン（ＰＰ）を用いることができ、他の層を構成する樹脂としてはポリプロピレン（ＰＰ）を用いることができる。ナイロン（Ｎｙ）を用いる場合は、ナイロン（Ｎｙ）が容器本体１０の外面を構成する。容器本体が３層以上で構成される場合、ポリプロピレン（ＰＰ）や直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン（ＰＥ）を用いることができ、中間層を構成する樹脂としてはナイロン（Ｎｙ）などのポリアミドやエチレン−ビニルアルコール共重合（ＥＶＯＨ）などのバリア性樹脂を用いることができる。なお、容器本体１０が２層以上で構成される場合、それぞれの層間には、必要に応じて接着剤層や接着性樹脂層を設けてもよい。
【００２７】
例えば、プラスチック製のシートを、シート成形法の一種である深絞り成形法で加工することによって容器本体１０を作製する場合、例えば、ＰＰ、Ｎｙ、ＰＰが順に積層されたシートやＬＬＤＰＥ、Ｎｙ、ＬＬＤＰＥが順に積層されたシートを用いることができる。なお、シートは無延伸であることが好ましいが、ここでいう「無延伸」とは、意図的な延伸を行っていないことを指し、（意図的な延伸ではない）シートを搬送するときに施される延伸を含む概念である。
【００２８】
ここで、容器本体１０の厚さを１００μｍ以上３００μｍ以下とした場合、容器本体１０の載置が不安定になりやすい、電子レンジを用いて加熱調理したときにフランジ部１２が変形しやすい等の理由により、蒸気が排出されたときに内容物が漏れ出しやすいという課題が生じやすくなる。このため、本発明の包装容器１は、容器本体１０（特に収容部１５）の厚さが１００μｍ以上３００μｍ以下の場合、より好ましくは１００μｍ以上２００μｍ以下の場合に好適に用いられる。
【００２９】
また、容器本体１０が、例えば、ゴム成分やエチレン成分を含む場合、容器本体１０の剛性が低下するため、容器本体１０の載置が不安定になりやすい、電子レンジを用いて加熱調理したときにフランジ部１２が変形しやすい等の理由により、蒸気抜け手段が下方を向いてしまうという課題が生じやすくなる。容器本体１０が、例えば、ゴム成分やエチレン成分を含むブロックポリプロピレンで構成されている場合は、ホモポリプロピレンに比べて剛性が低下する。このため、本発明の包装容器は、容器本体１０がゴム成分やエチレン成分を含む場合に好適に用いられる。
【００３０】
次に、図１〜図３を参照して、容器本体１０の構成について説明する。容器本体１０は、底壁１４と、底壁１４の外縁に沿って一周に亘って広がるよう底壁１４から立設された側壁１３と、側壁１３の上端部に連設され、平坦なフランジ部１２と、を有している。
【００３１】
側壁１３の上部（上端部）は、容器本体１０の開口部１１を形成する。底壁１４、側壁１３及び開口部１１から、収容部１５が形成される。収容部１５は、フランジ部１２よりも薄肉で且つ柔軟となっていてもよい。また、収容部１５に内容物が充填された後、真空引きされた状態で蓋材３０がフランジ部１２に接合されることにより、収容部１５には、皺が形成されていてもよい。
【００３２】
蓋材３０は、容器本体１０のフランジ部１２の上面に、シール部２０を介して接合されている。第１実施形態において、蓋材３０の輪郭は容器本体１０のフランジ部１２の輪郭と同じになっている。図３においては、フランジ部１２が側壁１３の上端部に連設され、外側に向かって延びる例が示されている。図２に示すように、本実施形態においては、側壁１３の上端部で構成される開口部１１は、平面視において実質的に円形である。「実質的に円形」は、幾何学的な円形を含む他、幾何学的な円形ではないが、本発明の効果を奏する範囲で、円形とみなせる形状を含む。例えば、長軸と短軸との差（比）が小さい楕円形や、円弧又は楕円弧と直線とが組み合わさった閉じた曲線形状などが挙げられる。また、「実質的に円形」は、全体として円形、楕円形、またはこれらの組み合わせとすることができる。
【００３３】
本実施形態では、フランジ部１２は底壁１４と平行ではなく、後述する切欠部１２５の位置に対応するフランジ部１２における第１位置１２１側から、第１位置１２１に対向する位置である第２位置１２２に向かって傾斜している（図１、図３参照）。この点については後に詳述する。
【００３４】
なお、本明細書において、「平面」、「上方」、「下方」、「上端部」、「水平」、「水平方向」などの用語は、容器本体１０の底壁１４が下方に位置するように容器本体１０が載置されている状態を基準として、容器本体１０、蓋材３０やそれらの構成要素の位置や方向を表すものである。
【００３５】
［フランジ部］
フランジ部１２の輪郭は外縁１２Ｙで形成されている。本実施形態においては、フランジ部１２の輪郭は、切欠部１２５を基点とした場合、辺１２ａ、隅部１２ｃ、辺１２ａ、隅部１２ｃ、辺１２ａ、隅部１２ｃ、辺１２ａ、を経て周状に連続して形成されている。また、隅部１２ｃは、面取りされて外に凸の曲部となっている。
【００３６】
本発明においては、フランジ部１２の輪郭形状は特に限定されず、全体として円形、楕円形、多角形状、またはこれらの組み合わせとすることができる。また、隅部１２ｃも曲部に限定されず、角部で構成されていてもよい。
【００３７】
［切欠部］
本実施形態においては、３箇所の隅部１２ｃ以外の第４の隅部に、容器本体１０の内側に突出して形成された切欠部１２５が形成されている。切欠部１２５は、辺１２ａ、辺１２ａ間の第４の隅部を切り欠くとともに、頂点Ｐ１に向かって先細り形状となるように形成されており、図２には切欠部１２５を三角形状にする例が示されている。本実施形態において切欠部１２５は必須ではないが、切欠部１２５が形成されることにより、蒸気抜け手段から蒸気を通過させやすくすることができるため、突出シール部２２に対応する位置において、突出シール部２２の外側に切欠部が形成されていることが好ましい。
【００３８】
［シール部］
図１、図２に示すように、蓋材３０と容器本体１０のフランジ部１２との間には、蓋材３０とフランジ部１２とを接合させる周状のシール部２０が、一周に亘って連続的に設けられている。周状のシール部２０は、熱、超音波、高周波などのシール手段によって容器本体１０または蓋材３０の少なくともいずれかを少なくとも部分的に溶融させることによって、形成されたものであってもよい。またシール部２０は、接着剤などの、容器本体１０および蓋材３０とは別個の構成要素によって形成されたものであってもよい。シール部２０を蓋材３０とフランジ部１２との間に形成することにより、容器本体１０の開口部１１を隙間無く密封することができる。
【００３９】
図１に示すように、周状のシール部２０は、フランジ部１２の外縁である４つの辺１２ａと３つの隅部１２ｃに沿って延びている主要シール部２１と、フランジ部１２の切欠部１２５の外縁に沿って配置され、主要シール部２１から内側に向かって突出した突出シール部２２とで、構成されている。
【００４０】
本実施形態においては、主要シール部２１は、フランジ部１２の外縁側に形成されており、突出シール部２２は、切欠部１２５の外縁に沿って、容器本体１０の内側に突出して、頂点Ｐ２を有する略Ｖ字状に設けられている。このため、電子レンジを用いて包装容器１を加熱したときに、包装容器１内の圧力の上昇によって、シール部２０のうち、突出シール部２２を優先的に剥離し、蒸気が通過（蒸通）する蒸通口（不図示）が形成されやすくすることができる。
【００４１】
なお、フランジ部に凸部を形成して、該凸部を介して周状のシール部２０を形成してもよい。
【００４２】
本実施形態においては、突出シール部２２が蒸気抜け手段となっている。ただし、蒸気抜け手段は、突出シール部に限らず、例えば、周状のシール部２０の一部のシール強度を他の部分より小さくすることにより、周状のシール部２０の一部から蒸気を逃がす機構としてもよい。具体的には、周状のシール部２０の一部に易剥離コート剤をパターン塗布することにより弱シールとし、塗布部以外を強シールとする方法が、例示される。易剥離コート剤としては、例えば、シリコーン樹脂とセルロース系樹脂とを主成分とし、酢酸エチルを溶剤として含むインキ（例えば、ＤＩＣ株式会社、ポリコートＰ−９１、固形分１０％）などを用いることができる。
【００４３】
また、別の方法として、ヒートシールを２段階で行う方法が例示される。例えば、最初のヒートシールではシール部２０全体が弱シールとなるように低温でヒートシールし、２回目のヒートシールでは、蒸気抜け手段の形成位置以外のシール部のみを強シールとなるように高温でヒートシールすることにより、蒸気抜け手段の形成位置を弱シールとし、それ以外のシール部を強シールとすることができる。
【００４４】
更に別の方法としては、蒸気抜け手段の形成位置のシール幅を、蒸気抜け手段の形成位置以外のシール部のシール幅よりも狭くすることにより、蒸気抜け手段の形成位置を弱シールとし、蒸気抜け手段の形成位置以外のシール部を強シールとしてもよい。
【００４５】
蒸気抜け手段は、フランジ部１２の周方向において、フランジ部１２の最上部に配置されている。「最上部」は、包装容器１の底壁１４を水平面に載置したときを基準に、評価される。
【００４６】
［第１位置および第２位置］
第１位置１２１は、フランジ部１２において蒸気抜け手段が形成されている位置であり、第２位置１２２は、フランジ部１２において第１位置１２１と開口部１１の重心Ｐ３を挟んで対向する位置である。本実施形態では、突出シール部２２が蒸気抜け手段を構成しているため、第１位置１２１はフランジ部１２において突出シール部２２が形成されている位置であり、第２位置１２２はフランジ部１２において、主要シール部２１のうち第１位置１２１と開口部１１の重心Ｐ３を挟んで対向する位置である。より具体的には、第１位置１２１は突出シール部２２の頂点Ｐ２の位置であり、第２位置１２２は第１位置１２１と開口部１１の重心Ｐ３とを結ぶ仮想線Ｌ１と主要シール部２１との交点である。
【００４７】
また、図３の側面視に示すように、本実施形態では、フランジ部１２および蓋材３０は、底壁１４と平行ではなく、切欠部１２５の位置に対応するフランジ部１２における第１位置１２１側から、第１位置１２１に対向する位置である第２位置１２２に向かって傾斜して配置される傾斜平面となっている。
【００４８】
つまり、図３に示すように、本実施形態においては、載置面となる底壁１４の外面を基準面として、第１位置１２１の高さがＨ１であり、第２位置１２２の高さがＨ２であり、両者はＨ１＞Ｈ２の関係となっており、第１位置１２１の高さは第２位置１２２の高さに比べて高い（第１位置１２１は第２位置１２２よりも上方に位置している）。
【００４９】
ここで、第２位置の高さＨ２は、内容物を収容する観点から、１５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましく、第１位置１２１と第２位置１２２の高さの差であるＨ３は、蒸気を逃がしつつ内容物の漏れを抑制する観点から、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００５０】
上記の構成とすることにより、蒸気抜け手段である突出シール部２２は、包装容器１の側面視において相対的に高い位置に配置されるので、電子レンジ加熱の際に、蒸気抜け手段から内容物が漏れ出すことを抑制することができる。また、内容物の漏れを抑制する観点から、切欠部１２５の位置に対応するフランジ部１２における第１位置１２１側から、第１位置１２１に対向する位置である第２位置１２２に向かって傾斜して配置される傾斜平面の傾斜角度θは３０°以下にすることが好ましい。なお、傾斜角度θとは、フランジ部１２の上面と水平面とのなす角度である。
【００５１】
また、第１実施形態の包装容器１によれば、例えば以下の効果が奏される。第１実施形態の包装容器１は、実質的に円形の開口部１１を有する容器本体１０と、開口部１１を覆い容器本体１０に接合された蓋材３０と、で構成され、蒸気抜け手段としての突出シール部２２を備える包装容器である。容器本体１０は、底壁１４と、底壁１４から立設された側壁１３であって、側壁１３の上部が開口部１１を形成する側壁１３と、側壁１３の上部に連設されたフランジ部１２とを備える。底壁１４、側壁１３及び開口部１１から収容部１５が形成される。
【００５２】
そのため、第１実施形態の包装容器１においては、蒸気は以下のように挙動する。蓋材３０によって密封された状態の包装容器１の収容部１５に収容された内容物を、電子レンジを利用して加熱すると、加熱に伴って内容物に含まれる水分が蒸発して、蒸気が発生する。ここで、蒸気抜け手段としての突出シール部２２は、フランジ部１２の周方向において、フランジ部１２の最上部に配置されている。従って、蒸通口と内容物の液面との間に高低差が生じるため、蒸通口からの吹き零れを抑制することができる。また、蒸気は、側壁１３の内壁の形状及び開口部１１の形状や、蓋材３０の内面（下面）の傾斜に従って、スムーズに突出シール部２２へ向かって流れる。その結果、蒸気は、蒸気抜け手段としての突出シール部２２を介して、包装容器１の外部へスムーズに排出される。
【００５３】
また、第１実施形態の包装容器１においては、収容部１５において、開口部１１は実質的に円形であり、側壁１３の上部が開口部１１を形成している。容器本体の開口部が四角形などの角部を有する場合（例えば、特許文献２（特開平０９−２２１１７７号公報）の第１図参照）、すなわち、容器本体の側壁が角部を有する場合、電子レンジで加熱したときに、側壁における角部が集中的に加熱されやすくなるため、内容物に加熱ムラが生じやすくなる。一方、本発明のように、容器本体の開口部が実質的に円形である場合、すなわち、容器本体の側壁が角部を有さない場合、側壁において集中的に加熱されやすい箇所が存在しないため、内容物に加熱ムラが生じにくい。
【００５４】
収容部の厚さが１００μｍ以上３００μｍ以下である場合や収容部がゴム成分やエチレン成分を含むブロックポリプロピレンで構成されている場合、容器本体の開口部が四角形などの角部を有すると、電子レンジで加熱したときに、側壁における角部が集中的に加熱されやすくなるため、収容部が変形しやすくなる。従って、このような場合に、開口部を実質的に円形にすることは非常に有益である。
【００５５】
内容物が冷凍食品である場合、加熱時間は、比較的長時間となる。そのため、加熱ムラが顕著になりやすい。従って、内容物が冷凍食品である場合に開口部を実質的に円形にすることは非常に有益である。
【００５６】
＜第２実施形態＞
次に、図４〜図６を用いて、本発明の第２実施形態である包装容器１Ａについて説明する。図４は、第２実施形態の包装容器１Ａの斜視図であり、図５は、第２実施形態の包装容器１Ａの平面図であり、図６は、第２実施形態の包装容器１Ａの側面図である。第２実施形態では、主に第１実施形態との相違点について説明する。第２実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が奏される。第２実施形態において特に説明しない点については、第１実施形態の説明が適宜に適用される。
【００５７】
第２実施形態の包装容器１Ａは、第１実施形態の包装容器１と比べて、略四角形の外形を有するフランジ部１２及び蓋材３０における、蒸気抜け手段である突出シール部２２の配置位置が、主として異なる。
【００５８】
図４〜図６に示すように、第２実施形態の包装容器１Ａは、実質的に円形の開口部１１を有する容器本体１０と、開口部１１を覆い容器本体１０に接合された蓋材３０と、で構成されている。容器本体１０は、底壁１４と、底壁１４から立設された側壁１３と、側壁１３の上部に連設されたフランジ部１２とを備える。側壁１３の上部（上端部）は、開口部１１を形成する。底壁１４、側壁１３及び開口部１１から、収容部１５が形成される。
【００５９】
フランジ部１２の輪郭は外縁１２Ｙで形成されている。第２実施形態においては、フランジ部１２の輪郭は、辺１２ａ、隅部１２ｃ、辺１２ａ、隅部１２ｃ、辺１２ａ、隅部１２ｃ、辺１２ａ、隅部１２ｃを経て、略四角形の周状に連続して形成されている。また、隅部１２ｃは、面取りされて外に凸の曲部となっている。
【００６０】
蓋材３０とフランジ部１２との間には、周状のシール部２０が設けられている。周状のシール部２０は、フランジ部１２の外縁である４つの辺１２ａ及び４つの隅部１２ｃの大部分に沿って延びている主要シール部２１と、フランジ部１２の１つの辺１２ａの中央部に配置され、主要シール部２１から内側に向かって突出した突出シール部２２とで構成されている。
【００６１】
第２実施形態においては、主要シール部２１は、フランジ部１２の外縁側に形成されている。突出シール部２２は、フランジ部１２における１つの辺１２ａの中央部の位置に、容器本体１０の内側に突出して頂点Ｐ２を有する略Ｖ字状に設けられている。ここで、収容部１５の厚さが１００μｍ以上３００μｍ以下である場合や収容部１５がゴム成分やエチレン成分を含むブロックポリプロピレンで構成されている場合、電子レンジで加熱すると、フランジ部１２が上方に反り曲がりやすい。このとき、フランジ部１２は、仮想線Ｌ１と直交する方向に反り曲がりやすい。このため、突出シール部が隅部１２ｃに対応する位置に設けられていると、蒸気を包装容器１の外部へスムーズに排出しにくい場合がある。従って、第２実施形態のように、突出シール部２２をフランジ部１２における１つの辺１２ａの中央部の位置に設けることにより、突出シール部が隅部１２ｃに対応する位置に設けられている場合に比べて、蒸気を包装容器１の外部へスムーズに排出しやすくすることができる。
【００６２】
つまり、突出シール部２２が蒸気抜け手段となっている。突出シール部２２（蒸気抜け手段）は、フランジ部１２の周方向において、フランジ部１２の最上部に配置されている。フランジ部１２における、突出シール部２２（蒸気抜け手段）が配置されている位置を第１位置１２１とし、フランジ部１２の周方向において開口部１１の重心Ｐ３を挟んで第１位置１２１に対向する位置を第２位置１２２とした場合に、第１位置１２１は、第２位置１２２よりも５ｍｍ以上３０ｍｍ以下、上方に位置している。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。本発明は、容器本体と、容器本体に接合された蓋材とで構成され、蒸気抜け手段を備える包装容器に係る発明と捉えることができ、また、容器本体に係る発明と捉えることもできる。
【００６４】
第１実施形態および第２実施形態においては、切欠部１２５の位置に対応するフランジ部１２における第１位置１２１側から、第１位置１２１に対向する位置である第２位置１２２に向かって傾斜して配置される傾斜平面となっている例を示したが、第１位置１２１が第２位置１２２より上方に位置していればよく、これに限られない。例えば、フランジ部において蒸気抜け手段が形成されている部分を傾斜面とし、フランジ部において蒸気抜け手段が形成されている部分以外の部分を水平面としてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１            包装容器
１０          容器本体
１１          開口部
１２          フランジ部
１２ａ        辺
１２ｃ        隅部
１２Ｙ        外縁
１２１        第１位置
１２２        第２位置
１２５        切欠部
１３          側壁
１４          底壁
１５          収容部
２０          シール部
２１          主要シール部
２２          突出シール部（蒸気抜け手段）
３０          蓋材
Ｈ１          第１位置の高さ
Ｈ２          第２位置の高さ
Ｈ３          第１位置と第２位置の高さの差
Ｐ１          切欠部の頂点
Ｐ２          突出シール部の頂点
Ｐ３          開口部の重心
Ｌ１          第１位置と開口部の重心とを結ぶ仮想線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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