(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つ以上の層を有する多層フィルムであって、
少なくとも一方の表層が、下記プロピレン系共重合体（Ｘ）と下記プロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）とを含み、
上記表層に含まれるプロピレン系共重合体（Ｘ）とプロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）の合計含有量を１００重量％として、
プロピレン系共重合体（Ｘ）の含有量が６０重量％以上９５重量％以下であり、
プロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）の含有量が５重量％以上４０重量％以下であり、
上記表層の濡れ張力が３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以上４５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下である多層フィルム。
プロピレン系共重合体（Ｘ）：下記プロピレン系共重合体成分（Ａ）と下記プロピレン系共重合体成分（Ｂ）とを含み、
プロピレン系共重合体（Ｘ）に含まれるプロピレン系共重合体成分（Ａ）とプロピレン系共重合体成分（Ｂ）の合計含有量を１００重量％として、
プロピレン系共重合体成分（Ａ）の含有量が１〜３５重量％であり、
プロピレン系共重合体成分（Ｂ）の含有量が９９〜６５重量％である
プロピレン系共重合体。
プロピレン系共重合体成分（Ａ）：プロピレンに由来する単量体単位とエチレンに由来する単量体単位からなり、プロピレンに由来する単量体単位とエチレンに由来する単量体単位の合計含有量を１００重量％として、プロピレンに由来する単量体単位の含有量が９５重量％以上９９重量％以下であり、エチレンに由来する単量体単位の含有量が１重量％以上５重量％以下であるプロピレン系共重合体成分。
プロピレン系共重合体成分（Ｂ）：プロピレンに由来する単量体単位とエチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上のα−オレフィンに由来する単量体単位とを有し、プロピレンに由来する単量体単位とエチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上のα−オレフィンに由来する単量体単位の合計含有量を１００重量％として、プロピレンに由来する単量体単位の含有量が６０重量％以上８０重量％以下であり、エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上のα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量が２０重量％以上４０重量％以下であるプロピレン系共重合体成分。
プロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）：プロピレンに由来する単量体単位とエチレンに由来する単量体単位とを有し、プロピレンに由来する単量体単位とエチレンに由来する単量体単位の合計含有量を１００重量％として、プロピレンに由来する単量体単位の含有量が８０重量％以上９４重量％以下であり、エチレンに由来する単量体単位の含有量が６重量％以上２０重量％以下であるプロピレン−エチレン共重合体。
【請求項２】
二軸延伸フィルムである請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
下記プロピレン系共重合体（Ｘ’）と下記プロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）とを含み、
プロピレン系共重合体（Ｘ’）とプロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）の合計含有量を１００重量％として、
プロピレン系共重合体（Ｘ’）の含有量が６０重量％以上９５重量％以下であり、
プロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）の含有量が５重量％以上４０重量％以下であるプロピレン系重合体組成物。
プロピレン系共重合体（Ｘ’）：下記プロピレン系共重合体成分（Ａ’）と下記プロピレン系共重合体成分（Ｂ）とを含み、
プロピレン系共重合体（Ｘ）に含まれるプロピレン系共重合体成分（Ａ’）とプロピレン系共重合体成分（Ｂ）の合計含有量を１００重量％として、
プロピレン系共重合体成分（Ａ’）の含有量が１〜３５重量％であり、
プロピレン系共重合体成分（Ｂ）の含有量が９９〜６５重量％である
プロピレン系共重合体。
プロピレン系共重合体成分（Ａ’）：プロピレンに由来する単量体単位とエチレンに由来する単量体単位からなり、プロピレンに由来する単量体単位とエチレンに由来する単量体単位の合計含有量を１００重量％として、プロピレンに由来する単量体単位の含有量が９５重量％以上９９重量％以下であり、エチレンに由来する単量体単位の含有量が１重量％以上５重量％以下であるプロピレン系共重合体成分。
プロピレン系共重合体成分（Ｂ）：プロピレンに由来する単量体単位とエチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上のα−オレフィンに由来する単量体単位とを有し、プロピレンに由来する単量体単位とエチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上のα−オレフィンに由来する単量体単位の合計含有量を１００重量％として、プロピレンに由来する単量体単位の含有量が６０重量％以上８０重量％以下であり、エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上のα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量が２０重量％以上４０重量％以下であるプロピレン系共重合体成分。
プロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）：プロピレンに由来する単量体単位とエチレンに由来する単量体単位とを有し、プロピレンに由来する単量体単位とエチレンに由来する単量体単位の合計含有量を１００重量％として、プロピレンに由来する単量体単位の含有量が８０重量％以上９４重量％以下であり、エチレンに由来する単量体単位の含有量が６重量％以上２０重量％以下であるプロピレン−エチレン共重合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のプロピレン系共重合体（Ｘ）と特定のプロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）とを含む表層を有し、該表層の濡れ張力が３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以上４５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下である層フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは透明性、耐熱性、食品衛生性などに優れているため、フィルムやシート等の分野で幅広く利用されている。近年、食品等の包装分野において製袋速度の高速化が進み、低温ヒートシール可能なポリプロピレンフィルムが求められている。低温ヒートシール性を有するフィルムとしては、例えば、特許文献１に、プロピレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンからなる共重合体と、ブテン−１を含む結晶性の（共）重合体とを含むポリプロピレン系樹脂組成物からなる層を有するフィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記フィルムを、印刷性向上や添加剤のブリードを促進する目的でコロナ放電処理のような表面処理を行うと、表面処理前のフィルムでヒートシール可能であった温度ではヒートシールできなくなり、より高い温度としなければヒートシールできないという問題があった。
本発明の目的は、表面処理前後でのヒートシール温度差が小さく、低温ヒートシール性に優れる多層フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明は、二つ以上の層を有する多層フィルムであって、
少なくとも一方の表層が、下記プロピレン系共重合体（Ｘ）と下記プロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）とを含み、
上記表層に含まれるプロピレン系共重合体（Ｘ）とプロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）の合計含有量を１００重量％として、
プロピレン系共重合体（Ｘ）の含有量が６０重量％以上９５重量％以下であり、
プロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）の含有量が５重量％以上４０重量％以下であり、
上記表層の濡れ張力が３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以上４５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下である多層フィルムである。
プロピレン系共重合体（Ｘ）：下記プロピレン系共重合体成分（Ａ）と下記プロピレン系共重合体成分（Ｂ）とを含み、
プロピレン系共重合体（Ｘ）に含まれるプロピレン系共重合体成分（Ａ）とプロピレン系共重合体成分（Ｂ）の合計含有量を１００重量％として、
プロピレン系共重合体成分（Ａ）の含有量が１〜３５重量％であり、
プロピレン系共重合体成分（Ｂ）の含有量が９９〜６５重量％である
プロピレン系共重合体。
プロピレン系共重合体成分（Ａ）：プロピレンに由来する単量体単位とエチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上のα−オレフィンに由来する単量体単位とを有し、プロピレンに由来する単量体単位とエチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上のα−オレフィンに由来する単量体単位の合計含有量を１００重量％として、プロピレンに由来する単量体単位の含有量が９５重量％以上９９重量％以下であり、エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上のα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量が１重量％以上５重量％以下であるプロピレン系共重合体成分。
プロピレン系共重合体成分（Ｂ）：プロピレンに由来する単量体単位とエチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上のα−オレフィンに由来する単量体単位とを有し、プロピレンに由来する単量体単位とエチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上のα−オレフィンに由来する単量体単位の合計含有量を１００重量％として、プロピレンに由来する単量体単位の含有量が６０重量％以上８０重量％以下であり、エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上のα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量が２０重量％以上４０重量％以下であるプロピレン系共重合体成分。
プロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）：プロピレンに由来する単量体単位とエチレンに由来する単量体単位とを有し、プロピレンに由来する単量体単位とエチレンに由来する単量体単位の合計含有量を１００重量％として、プロピレンに由来する単量体単位の含有量が８０重量％以上９４重量％以下であり、エチレンに由来する単量体単位の含有量が６重量％以上２０重量％以下であるプロピレン−エチレン共重合体。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、表面処理前後でのヒートシール温度差が小さく、低温シール性に優れた多層フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
本発明の多層フィルムは、二つ以上の層を有する多層フィルムであって、
少なくとも一方の表層が、下記プロピレン系共重合体（Ｘ）と下記プロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）とを含み、
上記表層に含まれるプロピレン系共重合体（Ｘ）とプロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）の合計含有量を１００重量％として、
プロピレン系共重合体（Ｘ）の含有量が６０重量％以上９５重量％以下であり、
プロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）の含有量が５重量％以上４０重量％以下である。
【０００８】
（ｉ）プロピレン系共重合体（Ｘ）
本発明の多層フィルムに含まれるプロピレン系共重合体（Ｘ）は、下記プロピレン系共重合体成分（Ａ）と下記プロピレン系共重合体成分（Ｂ）とを含み、
プロピレン系共重合体（Ｘ）に含まれるプロピレン系共重合体成分（Ａ）とプロピレン系共重合体成分（Ｂ）の合計含有量を１００重量％として、
プロピレン系共重合体成分（Ａ）の含有量が１〜３５重量％であり、
プロピレン系共重合体成分（Ｂ）の含有量が９９〜６５重量％である
プロピレン系共重合体である。
プロピレン系共重合体成分（Ａ）（以下、成分（Ａ）と称する）：プロピレンに由来する単量体単位とエチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上のα−オレフィンに由来する単量体単位とを有し、プロピレンに由来する単量体単位とエチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上のα−オレフィンに由来する単量体単位の合計含有量を１００重量％として、プロピレンに由来する単量体単位の含有量が９５重量％以上９９重量％以下であり、エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上のα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量が１重量％以上５重量％以下であるプロピレン系共重合体成分。
プロピレン系共重合体成分（Ｂ）（以下、成分（Ｂ）と称する）：プロピレンに由来する単量体単位とエチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上のα−オレフィンに由来する単量体単位とを有し、プロピレンに由来する単量体単位とエチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上のα−オレフィンに由来する単量体単位の合計含有量を１００重量％として、プロピレンに由来する単量体単位の含有量が６０重量％以上８０重量％以下であり、エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上のα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量が２０重量％以上４０重量％以下であるプロピレン系共重合体成分。
【０００９】
上記プロピレン系共重合体（Ｘ）中の成分（Ａ）の含有量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計含有量を１００重量％して、１〜３５重量％である。フィルムの耐熱性および製膜性の観点から、成分（Ａ）の含有量は好ましくは５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上である。低温ヒートシール性の観点から、成分（Ａ）の含有量は好ましくは２５重量％以下、より好ましくは２０重量%以下である。
上記プロピレン系共重合体（Ｘ）の全量を１００重量％として、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計含有量は、好ましくは９５重量％以上、より好ましくは９８重量％以上、さらに好ましくは１００重量％である。
【００１０】
成分（Ａ）は、プロピレンに由来する単量体単位とエチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上の単量体単位とを有するプロピレン系共重合体である。炭素数４以上のα−オレフィンとして、例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセンが挙げられる。炭素数４以上のα−オレフィンは、好ましくは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンであり、共重合特性、経済性の観点から、より好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセンである。成分（Ａ）中のエチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上の単量体単位は、好ましくは、エチレン、１−ブテンであり、より好ましくは、エチレンである。
【００１１】
成分（Ａ）に含まれるプロピレンに由来する単量体単位とエチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上の単量体単位の合計含有量を１００重量％として、エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上のα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量は１重量％以上５重量％以下である。エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上のα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量は、低温ヒートシール性の観点から、好ましくは３重量％以上である。エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上のα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量は、経時的なフィルムの白化および剛性低下を抑制し、耐ブロッキング性を向上するという観点から、５重量％以下である。
成分（Ａ）の全量を１００重量％として、プロピレンに由来する単量体単位とエチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上の単量体単位との合計含有量は、好ましくは９５重量％以上、より好ましくは９８重量％以上、さらに好ましくは１００重量％である。
本発明の一つの態様として、成分（Ａ）の全量を１００重量％として、成分（Ａ）に含まれる炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上のα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量は２重量％未満であることが好ましい。
【００１２】
上記プロピレン系共重合体（Ｘ）中の成分（Ｂ）は、プロピレンに由来する単量体単位とエチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上の単量体単位とを有するプロピレン系共重合体成分である。炭素数４以上のα−オレフィンとして、例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセンが挙げられる。炭素数４以上のα−オレフィンは、好ましくは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンであり、共重合特性、経済性の観点から、より好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセンである。成分（Ｂ）中のエチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上の単量体単位は、好ましくは、エチレン、１−ブテンであり、より好ましくは１−ブテンである。
【００１３】
成分（Ｂ）中に含まれるプロピレンに由来する単量体単位とエチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上の単量体単位の合計含有量を１００重量％として、エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上のα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量は２０重量％以上４０重量％以下である。エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上のα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量は、低温ヒートシール性の観点から、好ましくは２３重量％以上であり、経時的なフィルムの白化および剛性低下を抑制し、耐ブロッキング性を向上するという観点から、好ましくは３０重量％以下である。
成分（Ｂ）の全量を１００重量％として、プロピレンに由来する単量体単位とエチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上の単量体単位との合計含有量は、好ましくは９５重量％以上、より好ましくは９８重量％以上、さらに好ましくは１００重量％である。
【００１４】
成分（Ａ）および成分（Ｂ）に含まれる単量体単位の種類は、同じでもよく、異なっていてもよい。成分（Ａ）および成分（Ｂ）としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分が挙げられる。成分（Ａ）および成分（Ｂ）は、好ましくは、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分である。成分（Ａ）はより好ましくは、プロピレン−エチレン共重合体成分である。成分（Ｂ）はより好ましくは、プロピレン−１−ブテン共重合体成分である。成分（Ａ）と成分（Ｂ）は、化学的に結合したものであっても、化学的に結合していないものであっても、化学的に結合したものと化学的に結合していないものの混合物であってもよい。
【００１５】
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるプロピレン系共重合体（Ｘ）のメルトフローレート（以下、ＭＦＲと称する）は、流動性、製膜性の観点から、好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分であり、より好ましくは１〜２０ｇ／１０分である。
【００１６】
プロピレン系共重合体成分（Ａ）およびプロピレン系共重合体成分（Ｂ）は、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法によって製造することができる。公知の重合触媒としては、例えば、マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須とする固体触媒成分と、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて用いられる電子供与性化合物等の第３成分とからなる触媒系、シクロペンタジエニル環を有する周期表第ＩＶ族の遷移金属化合物（以下、メタロセン化合物と称する）とアルキルアルミノキサンからなる触媒系、メタロセン化合物とそれと反応してイオン性の錯体を形成する化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒系等が挙げられる。好ましくはマグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須とする固体触媒成分と、有機アルミニウム化合物と、電子供与性化合物とからなる触媒系であり、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報、特開２００４−６７８５０号公報に記載されている触媒系である。
【００１７】
公知の重合方法としては、例えば、不活性炭化水素溶媒によるスラリー重合法、溶媒重合法、無溶媒による液相重合法、気相重合法等が挙げられ、好ましくは気相重合法、液相重合法である。
プロピレン系共重合体（Ｘ）は、プロピレン系共重合体成分（Ａ）とプロピレン系共重合体成分（Ｂ）とを多段で連続的に重合して得ることができる。上記方法としては、例えば、上流の重合槽においてプロピレン系共重合体成分（Ａ）を重合した後、プロピレン系共重合体成分（Ａ）を下流の重合槽へ移送し、下流の重合槽において、プロピレン系共重合体成分（Ａ）の存在下、プロピレン系共重合体成分（Ｂ）を重合する方法が挙げられる。上流の重合槽においてプロピレン系共重合体成分（Ｂ）を重合し、下流の重合槽においてプロピレン系共重合体成分（Ａ）を重合してもよい。多段で重合する場合、各重合槽の重合方法の組み合わせとしては、液相重合法−気相重合法、気相重合法−気相重合槽等が挙げられる。
【００１８】
プロピレン系共重合体成分（Ａ）、プロピレン系共重合体成分（Ｂ）、プロピレン系共重合体（Ｘ）は、それぞれ上記製造方法において、必要に応じて、後処理として触媒の失活、脱溶剤、脱モノマー、乾燥、造粒等を行ってもよい。
【００１９】
また、プロピレン系共重合体（Ｘ）を製造する方法として、上記公知の製造方法によりそれぞれ別々に製造した成分（Ａ）と成分（Ｂ）を公知の任意の方法で均一分散させて製造することもできる。例えば，押出溶融ブレンド法、バンバリーブレンド法などである。
プロピレン系共重合体（Ｘ）は、重合後、ＭＦＲを調整するために、有機過酸化物を添加して溶融混練してもよい。
【００２０】
（ｉｉ）プロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）
本発明の多層フィルムに含まれるプロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）は、プロピレンに由来する単量体単位とエチレンに由来する単量体単位とを有し、プロピレンに由来する単量体単位とエチレンに由来する単量体単位の合計含有量を１００重量％として、プロピレンに由来する単量体単位の含有量が８０重量％以上９４重量％以下であり、エチレンに由来する単量体単位の含有量が６重量％以上２０重量％以下であるプロピレン−エチレン共重合体である。エチレンに由来する単量体単位の含有量は、低温シール性の観点から６重量％以上である。エチレンに由来する単量体単位の含有量は、表面処理前後でのヒートシール温度差を小さくし、耐ブロッキング性を向上するという観点から、好ましくは１５重量％以下、より好ましくは、６重量％以上１０重量％以下である。エチレンに由来する単量体単位の含有量が６重量％以下である場合は、低温シール性が不十分である場合があり、２０重量％を超えるとコロナ処理前後のシール温度差が大きくなる場合や耐ブロッキング性が悪化する場合がある。
上記プロピレン系共重合体（Ｙ）の全量を１００重量％として、プロピレンに由来する単量体単位とエチレンに由来する単量体単位との合計含有量は、好ましくは９５重量％以上、より好ましくは９８重量％以上、さらに好ましくは１００重量％である。
【００２１】
プロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）の融点は、低温シール性の観点から好ましくは１００℃以下であり、より好ましくは９０℃以下である。コロナ処理前後のシール温度差や耐ブロッキング性の観点から好ましくは４０℃以上であり、より好ましくは５０℃以上である。
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるプロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）のＭＦＲは、好ましくは０．１〜２０ｇ／１０分、より好ましくは１〜１５ｇ／１０分、さらに好ましくは１〜１０ｇ／１０分である。
【００２２】
プロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）は、プロピレン系共重合体（Ａ）、プロピレン系共重合体（Ｂ）と同様、公知の重合触媒および公知の重合方法によって製造することができる。プロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）は、メタロセン化合物を含む触媒系を用いて製造することが好ましい。
【００２３】
本発明の多層フィルムの少なくとも一方の表層は、プロピレン系共重合体（Ｘ）とプロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）の合計含有量を１００重量％として、プロピレン系共重合体（Ｘ）の含有量が６０重量％以上９５重量％以下であり、プロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）の含有量が５重量％以上４０重量％以下である。上記表層を構成するプロピレン系共重合体（Ｘ）とプロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）とを含む樹脂組成物をプロピレン系共重合体（Ｘ）の含有量は、表面処理前後でのヒートシール温度差をより小さくするという観点から、好ましくは、８０重量％以上９５重量％以下であり、より好ましくは８５重量％以上９０重量％以下である。上記表層の重量を１００重量％として、上記表層が含むプロピレン系共重合体（Ｘ）とプロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）の合計含有量は、好ましくは５０重量％以上１００重量％以下、より好ましくは７０重量％以上１００重量％以下、更に好ましくは９０重量％以上１００重量％以下である。
【００２４】
上記表層を構成するプロピレン系共重合体（Ｘ）とプロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）とを含むポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲは好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分、より好ましくは１〜２０ｇ／１０分、更に好ましくは２〜１５ｇ／１０ 分である。
【００２５】
上記表層を構成するプロピレン系共重合体（Ｘ）とプロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）とを含むポリプロピレン系樹脂組成物を製造する方法としては、プロピレン系共重合体（Ｘ）とプロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）を公知の任意の方法で混合して得ることができる。例えば、押出溶融ブレンド法、バンバリーブレンド法などである。又、重合条件を段階的に変更して重合する、いわゆる多段重合法で、上記組成物を得ることも可能である。
【００２６】
上記表層は、必要に応じて、添加剤を含んでもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、粘着剤、防曇剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。添加剤は、組成物とする前のプロピレン系共重合体（Ｘ）、プロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）が含んでいてもよい。
【００２７】
本発明の多層フィルムは、プロピレン系共重合体（Ｘ）とプロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）とを含む少なくとも一方の表層の濡れ張力が３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以上４５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であり、表層の濡れ張力を上記範囲とすることにより、印刷性向上や添加剤の表面ブリードを促進することが可能である。
上記表層の濡れ張力は、低温シール性、耐ブロッキング性の観点から、好ましくは３８ｄｙｎｅ／ｃｍ以上である。
【００２８】
本発明の多層フィルムは、プロピレン系共重合体（Ｘ）とプロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）とを含む少なくとも一つの上記表層と、該層とは異なる層とを有する多層フィルムである。
本発明の多層フィルムは、例えば、以下のものが挙げられる。
（１）プロピレン系共重合体（Ｘ）とプロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）とを含む上記表層一層と基材層とを有する多層フィルム。
（２）プロピレン系共重合体（Ｘ）とプロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）とを含む上記表層二層の間に基材層を有する多層フィルム。
（３）プロピレン系共重合体（Ｘ）とプロピレン−エチレン共重合体（Ｙ）とを含む上記表層一層と、上記表層とは異なる表層との間に基材層を有する多層フィルム。
基材層は、特に限定されず単層でもよく、多層でもよい。基材層としては、例えば結晶性α−オレフィン重合体からなる層が用いられ、特に結晶性ポリプロピレンが好適に使用される。
結晶性ポリプロピレンは、一般的には沸騰ヘプタン不溶部分を８０％以上含み、極限粘度（［η］） が１．３〜４．２ｄｌ／ｇを有し、重合体中のプロピレン成分が９５％以上のものが好適に使用できる。また結晶性ポリプロピレンは、５％以下のエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン成分等を含む共重合体であってもよい。
本発明の多層フィルムが上記（２）の多層フィルムである場合、二つの表層は同一の樹脂組成でもよく、異なる種類の樹脂からなるものでもよく、同一の種類の樹脂を使用し、各樹脂の含有量が異なるものでもよい。
【００２９】
本発明の多層フィルムの厚みは、剛性や透明性の観点から、好ましくは、５μｍ以上１００μｍ未満であり、より好ましくは、１０μｍ以上８０μｍ未満であり、更に好ましくは、１０μｍ以上７０μｍ未満である。基材層の厚みに対する表層の厚みの比は任意である。基材層の厚みに対する表層の厚みの比はシール強度の観点から１／５０以上が好ましく、多層フィルムの剛性の観点から１／３以下が好ましい（ただし、多層フィルムが二つの表層の間に基材層を有するものである場合、上記表層の厚みは二つの表層の合計の厚みである）。
【００３０】
本発明の多層フィルムの製造方法としては、例えば、共押し出し加工法、押出ラミネート法、熱ラミネート法、ドライラミネート法等が挙げられる。また、前記方法により事前に成形して得られたフィルムまたはシートを延伸してフィルムを製造する方法挙げられ、延伸方法としては、例えば、ロール延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法等により一軸または二軸に延伸する方法等が挙げられる。フィルムの低温ヒートシール性、透明性、剛性等の物性のバランスの観点から、未延伸の共押出成形法または二軸延伸方法が好ましい。
【００３１】
上記製法で得られた多層フィルムにおける少なくとも一方の上記表層に対して、表面処理を行うことにより、表面処理を行った表層の濡れ張力を３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以上４５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下とする。表面処理方法としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、火炎処理等が挙げられる。表面処理の方法として好ましくは、コロナ放電処理である。表面処理はフィルム製造工程にてインラインで実施しても、フィルム製造後にオフラインにて実施してもよい。また、フィルムの使用目的に応じて、両面に処理を施してもよい。
【００３２】
コロナ放電処理の方法としては、特に限定されるものではなく公知の方法で実施することができ、フィルムの厚みやライン速度に応じて所望の濡れ張力となるようコロナ放電強度を適宜調整して実施することができる。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明を実施例および比較例を用いて具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。実施例及び比較例で用いた試料調製方法、物性の測定方法を下記に示した。
【００３４】
（１）エチレンに由来する単量体単位の含有量（単位：重量％）
高分子分析ハンドブック（１９８５年、朝倉書店発行）の第２５６頁に記載されているＩＲスペクトル測定法により求めた。
【００３５】
（２）１−ブテンに由来する単量体単位の含有量（単位：重量％）
高分子分析ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１９頁に記載されているＩＲスペクトル測定法により求めた。
【００３６】
（３）プロピレンに由来する単量体単位の含有量（単位：重量％）
プロピレン−エチレン共重合体に含まれるプロピレンに由来する単量体単位の含有量は、下記式により求めた。
プロピレンに由来する単量体単位の含有量＝１００−エチレンに由来する単量体単位の含有量
プロピレン−１−ブテン共重合体に含まれるプロピレンに由来する単量体単位の含有量は、下記式により求めた。
プロピレンに由来する単量体単位の含有量＝１００−１−ブテンに由来する単量体単位の含有量
【００３７】
（４）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。
【００３８】
（５）融点（Ｔｍ、単位：℃）
プロピレン系共重合体を熱プレス成形（２３０℃で５分間予熱後、３分間かけて５０ｋｇｆ／ｃｍ2まで昇圧し２分間保圧した後、３０℃、３０ｋｇｆｆ／ｃｍ2で５分間冷却）して、厚さ０．５ｍｍのシートを作製し、そのうちの約１０ｍｇを試料として用いた。示差走査型熱量計により、窒素雰囲気下で、試料を封入したアルミニウムパンを、（１）２２０℃で５分間保持し、次に（２）5℃／分の速度で２２０℃から−８０℃まで降温し、次に（３）−８０℃において５分間保持し、次に（４）−８０℃から２２０℃まで５℃／分の速度で昇温した。過程（４）における熱量測定により得られた示差走査熱量測定曲線において、最大吸熱ピークを示す温度（℃）を融点とした。
【００３９】
（６）濡れ張力（ｄｙｎｅ／ｃｍ）
ＪＩＳ  Ｋ６７６８に従い測定した。
【００４０】
（７）ヒートシール温度（ＨＳＴ、単位：℃）
フィルムの表面同士を重ね合わせ、所定の温度に加熱されたヒートシーラー（東洋精機製）により２ｋｇ／ｃｍ2Ｇの荷重で２秒間圧着してヒートシールを行った。ヒートシールされたサンプルを２４時間、温度２３℃、湿度５０％で状態調整した後、温度２３℃、湿度５０％で剥離速度２００ｍｍ／分、剥離角度１８０度で剥離した時の剥離抵抗力が３００ｇ／２５ｍｍ幅になるシール温度を求め、ヒートシール温度とした。
【００４１】
（８）ブロッキング（単位：Ｎ／１２ｃｍ２）
１００ｍｍ×３０ｍｍのフィルムサンプル２枚の測定面同士を重ね合わせて、設置面積４０ｍｍ×３０ｍｍで重量５００ｇの錘をのせ、６０℃のオーブン内で３時間熱処理した。その後、温度２３℃、湿度５０％の雰囲気下に３０分以上放置した後、２００ｍｍ／分の引張速度で剪断剥離力を測定した。
【００４２】
（９）プロピレン系共重合体（Ｘ−１）の作製
特開２００２−６９１４３号公報に記載の方法を参考に、成分Ａ−１（プロピレン−エチレン共重合体、エチレンに由来する単量体単位の含有量＝４重量％）１９重量％と成分Ｂ−１（プロピレン−１−ブテン共重合体、１−ブテンに由来する単量体単位の含有量＝２５重量％）８１重量％からなるプロピレン系共重合体（Ｘ−１）を得た。得られたプロピレン系共重合体（Ｘ−１）１００重量部に対して、ハイドロタルサイト（協和化学工業株式会社製）０．０１重量部、イルガノックス１０１０（チバスペシャリティーケミカルズ株式会社製）０．１５重量部、スミライザーＧＰ（住友化学株式会社製）０．０３重量部およびＭＦＲ調整剤を混合した後、溶融混練してＭＦＲが７ｇ／１０分であるペレット（Ｘ−１ａ）を得た。ＭＦＲ調整剤には、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンをポリプロピレン粉末に８％含浸させたマスターバッチを使用した。
【００４３】
（１０）プロピレン系共重合体（Ｙ）
プロピレン系共重合体（Ｙ−１）として、Ｖｅｒｓｉｆｙ３２００（ダウ・ケミカル社製）（プロピレン−エチレン共重合体、エチレンに由来する単量体単位の含有量＝８重量％、Ｔｍ＝８６℃、ＭＦＲ＝８ｇ／１０分）を用いた。
【００４４】
プロピレン系共重合体（Ｙ−２）として、Ｖｅｒｓｉｆｙ３３００（ダウ・ケミカル社製）（プロピレン−エチレン共重合体、エチレンに由来する単量体単位の含有量＝１２重量％、Ｔｍ＝４７℃、ＭＦＲ＝８ｇ／１０分）を用いた。
【００４５】
プロピレン系共重合体（Ｙ−３）として、Ｖｉｓｔａｍａｘｘ３９８０ＦＬ(エクソンモービル社製）（プロピレン−エチレン共重合体、エチレンに由来する単量体単位の含有量＝８重量％、Ｔｍ＝７９℃、ＭＦＲ＝８ｇ／１０分）を用いた。
【００４６】
プロピレン系共重合体（Ｙ−４）として、タフマーＸＭ７０７０（三井化学株式会社製）（プロピレン−１−ブテン共重合体、１−ブテンに由来する単量体単位の含有量＝３２重量％、Ｔｍ＝７７℃、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分）を用いた。
【００４７】
プロピレン系共重合体（Ｙ−５）として、ＲＳ１６０ＥＧ（住友化学株式会社製）（プロピレン−エチレン共重合体、エチレンに由来する単量体単位の含有量＝６重量％、Ｔｍ＝１３２℃、ＭＦＲ＝２ｇ／１０分）
【００４８】
実施例１
［プロピレン系共重合体組成物］
プロピレン系共重合体ペレット（Ｘ−１ａ）９５重量％、プロピレン系共重合体（Ｙ−１）５重量％を溶融混練してプロピレン系共重合体組成物ペレットを得た。
［延伸フィルムの作製］
一方の表層用に上記で得られたプロピレン系重合体組成物ペレットを用い、基材層用にＦＳ２０１１ＤＧ３（住友化学株式会社製、Ｔｍ＝１５９℃、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分であるポリプロピレン）を用い、二つの押出機と一機の共押出Ｔダイと縦延伸機と横延伸機とを備えた共押出パイロットテンター（三菱重工業株式会社製）により、多層二軸延伸フィルムを作製した。具体的には、まず、上記プロピレン系共重合体組成物ペレットを一方の押出機へ供給し２３０℃で溶融混練し、ＦＳ２０１１ＤＧ３を他方の押出機へ供給し２６０℃で溶融混練した。各押出機で溶融混練された各樹脂を、一機の共押出Ｔダイに供給した。このＴダイから、表層／基材層である２種２層構成として押出された樹脂を、３０℃の冷却ロールにて急冷、固化することにより、厚さ１ｍｍのキャストシートを得た。得られたキャストシートを、延伸温度１２０℃で、縦延伸機のロール周速差によって、縦方向に５倍に延伸し、引き続いて横延伸機により、延伸温度１５７℃で、横方向に８倍に延伸した後、１６５℃で熱処理を行い、表層厚み／基材層厚み＝１μｍ／２０μｍである多層二軸延伸フィルムを得た（ライン速度＝２５ｍ／分）。さらに得られた多層二軸延伸フィルムに対して、上記プロピレン系共重合体組成物ペレットからなる表層の濡れ張力が３８ｄｙｎｅ／ｃｍとなるようにインラインでコロナ処理を施した。延伸フィルムの物性の評価結果を表１に示した。
【００４９】
実施例２−５および比較例１−２
表１に記載のプロピレン系共重合体組成物を使用したこと以外は、実施例1と同様の方法で表面の濡れ張力が３８ｄｙｎｅ／ｃｍである多層二軸延伸フィルムを得た。
【００５０】
【表１】
0006642262.tif 000002
*コロナ処理前後のヒートシール温度差
【００５１】
本発明の要件を満足する実施例１〜６は、コロナ処理前後でのヒートシール温度差（ΔＴ）が小さく、コロナ処理後のヒートシール温度は、コロナ処理前のヒートシール温度からの上昇が少ない。これに対して、プロピレン系共重合体（Ｙ）として、プロピレン−１−ブテン共重合体を用いた比較例１では、コロナ処理前後でのヒートシール温度差（ΔＴ）が大きく、コロナ処理後のヒートシール温度は、コロナ処理前のヒートシール温度からの上昇が大きい。濡れ張力を３８ｄｙｎｅ／ｃｍとした表層に含まれるプロピレン系共重合体（Ｙ）の含有量が多い比較例２では、コロナ処理前後でのヒートシール温度差（ΔＴ）が大きく、コロナ処理後のヒートシール温度は、コロナ処理前のヒートシール温度からの上昇が大きい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の多層フィルムは、少なくとも一方の表層の濡れ張力が高く、表面処理前後でのヒートシール温度差が小さく、低温ヒートシール性に優れることから、印刷性や製袋性に優れた多層フィルムとして、食品包装、医薬品、電子部品等の様々な包装分野に広く使用することができる。