(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数拠点の端末がネットワークを介して通信可能に接続し、各拠点の間の手続きを共有する手続共有システムであって、
前記複数拠点のうち第１拠点における第１端末と、前記第１端末と予め接続された第２拠点における第２端末との間において、前記第１端末を介して、前記第２拠点における第２端末を介して入力される前記第１拠点の撮影に関する依頼情報に基づいて、前記第１拠点における位置情報、前記第１拠点を識別する識別情報、及び前記第１拠点における手続きに関する手続情報を含む前記第１拠点における映像情報を取得する映像情報取得手段と、
前記映像情報取得手段により取得された前記映像情報を、前記第２拠点における前記第２端末にリアルタイムに配信する映像情報配信手段と、
前記映像情報配信手段により配信された前記映像情報に前記手続情報が含まれていた場合に、前記第１端末を介して、前記第２拠点における第２端末を介して入力される前記手続情報の撮影に関する指示情報に基づいて、前記手続情報を取得する手続情報取得手段と、
前記手続情報取得手段により取得された前記手続情報を、前記手続情報に関連する前記位置情報、前記識別情報、及び、前記第２拠点又は前記第２端末における表示制限に基づいて、前記第２端末上で手続きが共有可能な状態で表示する手続情報表示手段と、
を備えること
を特徴とする手続共有システム。
【請求項２】
前記第２拠点における第３端末をさらに備え、前記第３端末を介して前記手続情報表示手段により表示された前記手続情報を取得し、取得した前記手続情報に基づいて前記第２拠点において前記第３端末が実行可能な手続きを判別し、判別した前記手続きにより前記第３端末を介して前記手続情報を実行する手続情報実行手段と、
を備えること
を特徴とする請求項１記載の手続共有システム。
【請求項３】
前記映像情報取得手段により取得される前記手続情報は、前記第１端末又は前記第２端末において、非開示、開示又は代替表示により表示され、前記第１拠点における対象物を識別する対象物情報、手続きを行う手続者を識別する手続者情報、手続き場所を識別する手続位置情報、手続の有効期間に関する手続期間情報、及び手続きの決済に関する決済情報の少なくとも何れかの情報を含むこと、
を特徴とする請求項１記載の手続共有システム。
【請求項４】
前記手続情報取得手段は、前記第１端末を介して前記映像情報に含まれる前記手続情報を取得する場合に、前記第１端末、又は前記第２端末において前記手続情報が展開されない静止画像として取得すること
を特徴とする請求項１記載の手続共有システム。
【請求項５】
前記手続情報表示手段は、前記映像情報配信手段により配信される前記手続情報を前記第１端末又は前記第２端末において、非開示、開示又は代替表示による表示を可能とし、前記手続情報が複数ある場合は、前記手続情報に含まれる前記対象物情報、前記手続者情報、前記手続位置情報、前記手続期間情報、及び前記決済情報の少なくとも何れかの情報に基づいて、前記第１拠点における手続情報として前記第２端末上で手続きが共有可能な状態で複数表示すること
を特徴とする請求項３記載の手続共有システム。
【請求項６】
複数拠点の端末がネットワークを介して通信可能に接続し、各拠点の間の手続きを共有する手続共有方法であって、
前記複数拠点のうち第１拠点における第１端末と、前記第１端末と予め接続された第２拠点における第２端末との間において、前記第１端末を介して、前記第２拠点における第２端末を介して入力される前記第１拠点の撮影に関する依頼情報に基づいて、前記第１拠点における位置情報、前記第１拠点を識別する識別情報、及び前記第１拠点における手続きに関する手続情報を含む前記第１拠点における映像情報を取得する映像情報取得ステップと、
前記映像情報取得ステップにより取得された前記映像情報を、前記第２拠点における前記第２端末にリアルタイムに配信する映像情報配信ステップと、
前記映像情報配信ステップにより配信された前記映像情報に前記手続情報が含まれていた場合に、前記第１端末を介して、前記第２拠点における第２端末を介して入力される前記手続情報の撮影に関する指示情報に基づいて、前記手続情報を取得する手続情報取得ステップと、
前記手続情報取得ステップにより取得された前記手続情報を、前記手続情報に関連する前記位置情報、前記識別情報、及び、前記第２拠点又は前記第２端末における表示制限に基づいて、前記第２端末上で手続きが共有可能な状態で表示する手続情報表示ステップと、
をコンピュータが実行すること
を特徴とする手続共有方法。 
【請求項７】
前記第２拠点における第３端末に、前記第３端末を介して前記手続情報表示ステップにより表示された前記手続情報を取得し、取得した前記手続情報に基づいて前記第２拠点において前記第３端末が実行可能な手続きを判別し、判別した前記手続きにより前記第３端末を介して前記手続情報を実行する手続情報実行ステップと、
をコンピュータが実行すること
を特徴とする請求項６記載の手続共有方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数拠点の端末がネットワークを介して通信可能に接続し、各拠点の間の手続きを共有する手続共有システム、及び手続共有方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、決済のための入力操作の負担を軽減でき、より迅速に決済ができる決済方法として、例えば特許文献１の決済方法等が提案されている。
【０００３】
特許文献１の開示技術は、利用者の商品購入の際の入力操作の負担を軽減に着目し、でき、より迅速に決済ができる決済方法を提供するものである。具体的には、利用者が所有する第１の情報端末と、その第１の情報端末がネットワークに接続され、販売する商品及びその値段からなる商品情報を格納した小売店サーバと、ネットワークに接続可能なカメラ部を備えた第２の情報端末とを備える。
【０００４】
利用者は第１の情報端末から小売店サーバから送信されるＷｅｂページを表示させ、そのＷｅｂページの情報をもとに購入情報と利用者識別子等を小売店サーバに送出する。小売店サーバでは、第１の情報端末から送信された購入情報及び商品情報から購入代金を算出し、その購入代金、その振り込み先、購入情報から読み取った商品及び利用者識別子の情報からなる決済情報を二次元コードで生成し、第１の情報端末に送出する。
【０００５】
第２の情報端末は、第１の情報端末に表示された利用者の商品購入毎に生成される二次元コードをカメラ部に撮影し、取り込んだ二次元コードから決済情報を読み取り、読み取った決済情報を決済代行業者サーバに送出する。これにより利用者は、あらかじめ商品購入に関する利用者毎の二次元コードを用いて、店頭での入力操作の負担を軽減でき、より迅速に決済することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１４１４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に記載のシステムでは、利用者は、あらかじめ自分が購入したい商品に関する情報報を小売店サーバの表示で確認し、購入に関する情報を入力する必要があるが、Ｗｅｂページでの表示や商品の説明、購入等の手続きの説明にバラつき、不足などの懸念がある。さらに、小売店サーバで生成された利用者の購入商品に関する決済専用の二次元コードを、店頭で利用者の第１の情報端末上で表示させる必要があるが、実際の店舗まで遠い、海外の店舗で扱われる商品等の場合は、店頭で二次元コードを表示することができず、利用者による決済や、他の手続きを行うことができないことになる。従って、離れた場所からでも、自分が気に入った商品情報や購入などの手続きを、現地の店頭とリアルタイムで共有でき、あたかも自分がその場にいるような感覚で、正確に行えることが望まれている。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した問題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、複数拠点の端末がネットワークを介して通信可能に接続し、各拠点の間の手続きを共有する手続共有システム、及び手続共有方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明に係る手続共有システムは、複数拠点の端末がネットワークを介して通信可能に接続し、各拠点の間の手続きを共有する手続共有システムであって、前記複数拠点のうち第１拠点における第１端末と、前記第１端末と予め接続された第２拠点における第２端末との間において、前記第１拠点における前記第１端末が、前記第２拠点における第２端末を介して入力される撮影の指示に関する撮影依頼情報に基づいて、前記第１拠点における位置情報、前記第１拠点を識別する識別情報、及び前記第１拠点における手続きに関する手続情報を含む前記第１拠点における映像情報を取得する映像情報取得手段と、前記映像情報取得手段により取得された前記映像情報を、前記第２拠点における前記第２端末にリアルタイムに配信する映像情報配信手段と、前記映像情報配信手段により配信された前記映像情報に前記手続情報が含まれていた場合に、前記第１端末を介して、前記第２拠点における第２端末を介して入力される前記手続情報の撮影に関する指示情報に基づいて、前記手続情報を取得する手続情報取得手段と、前記手続情報取得手段により取得された前記手続情報を、前記手続情報に関連する前記位置情報、前記識別情報、及び、前記第２拠点又は前記第２端末における表示制限に基づいて、前記第２端末上で手続きが共有可能な状態で表示する手続情報表示手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
第２発明に係る手続共有システムは、第１発明において、前記第２拠点における第３端末をさらに備え、前記第３端末を介して前記手続情報表示手段により表示された前記手続情報を取得し、取得した前記手続情報に基づいて前記第２拠点において前記第３端末が実行可能な手続きを判別し、判別した前記手続きにより前記第３端末を介して前記手続情報を実行する手続情報実行手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
第３発明に係る手続共有システムは、第１発明において、前記映像情報取得手段により取得される前記手続情報は、前記第１端末又は前記第２端末において、非開示、開示又は代替表示により表示され、前記第１拠点における対象物を識別する対象物情報、手続きを行う手続者を識別する手続者情報、手続き場所を識別する手続位置情報、手続の有効期間に関する手続期間情報、及び手続きの決済に関する決済情報の少なくとも何れかの情報を含むこと、を特徴とする。
【００１２】
第４発明に係る手続共有システムは、第１発明において、前記手続情報取得手段は、前記第１端末を介して前記映像情報に含まれる前記手続情報を取得する場合に、前記第１端末、又は前記第２端末において前記手続情報が展開されない静止画像として取得することを特徴とする。
【００１３】
第５発明に係る手続共有システムは、第３発明において、前記手続情報表示手段は、前記映像情報配信手段により配信される前記手続情報を前記第１端末又は前記第２端末において、非開示、開示又は代替表示による表示を可能とし、前記手続情報が複数ある場合は、前記手続情報に含まれる前記対象物情報、前記手続者情報、前記手続位置情報、前記手続期間情報、及び前記決済情報の少なくとも何れかの情報に基づいて、前記第１拠点における手続情報として前記第２端末上で手続きが共有可能な状態で複数表示することを特徴とする。
【００１４】
第６発明に係る手続共有方法は、複数拠点の端末がネットワークを介して通信可能に接続し、各拠点の間の手続きを共有する手続共有方法であって、前記複数拠点のうち第１拠点における第１端末と、前記第１端末と予め接続された第２拠点における第２端末との間において、前記第１端末を介して、前記第２拠点における第２端末を介して入力される前記第１拠点の撮影に関する依頼情報に基づいて、前記第１拠点における位置情報、前記第１拠点を識別する識別情報、及び前記第１拠点における手続きに関する手続情報を含む前記第１拠点における映像情報を取得する映像情報取得ステップと、前記映像情報取得ステップにより取得された前記映像情報を、前記第２拠点における前記第２端末にリアルタイムに配信する映像情報配信ステップと、前記映像情報配信ステップにより配信された前記映像情報に前記手続情報が含まれていた場合に、前記第１端末を介して、前記第２拠点における第２端末を介して入力される前記手続情報の撮影に関する指示情報に基づいて、前記手続情報を取得する手続情報取得ステップと、前記手続情報取得ステップにより取得された前記手続情報を、前記手続情報に関連する前記位置情報、前記識別情報、及び、前記第２拠点又は前記第２端末における表示制限に基づいて、前記第２端末上で手続きが共有可能な状態で表示する手続情報表示ステップと、をコンピュータが実行することを特徴とする。
【００１５】
第７発明に係る手続共有方法は、第６発明において、前記第２拠点における第３端末に、前記第３端末を介して前記手続情報表示ステップにより表示された前記手続情報を取得し、取得した前記手続情報に基づいて前記第２拠点において前記第３端末が実行可能な手続きを判別し、判別した前記手続きにより前記第３端末を介して前記手続情報を実行する手続情報実行ステップと、をコンピュータが実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
第１発明〜第５発明によれば、映像情報取得手段は、第１拠点における第１端末と第２拠点における第２端末との間において第１拠点における位置情報、第１拠点を識別する識別情報、及び第１拠点における手続きに関する手続情報を含む第１拠点の映像情報を取得する。このため、第１拠点と第２拠点の拠点間において映像情報を共有することができる。これにより、映像情報に手続情報が含まれていた場合に、商品購入の依頼や手続きに関連する確認事項や周辺や周囲の状況等を、正確に行うことができる。
【００１７】
特に、第１発明によれば、映像情報配信手段は、映像情報取得手段により取得された映像情報を、第２拠点における第２端末に配信する。このため、第２拠点では、第１拠点における映像情報をリアルタイムに取得することができる。これにより、あたかも自分がその場にいるような感覚で正確に行うことができる。
【００１８】
特に、第１発明によれば、手続情報取得手段は、映像情報配信手段により配信された映像情報から手続情報を取得する。このため、決済や購入手続きに必要な情報のみ抽出することができる。これにより、手続情報に基づき第１拠点における手続きを第２拠点で手続することが可能となる。
【００１９】
特に、第１発明によれば、手続情報表示手段は、手続情報取得手段により取得された手続情報を、第２端末上で手続き可能な状態で表示する。このため、決済や購入手続きに必要な情報のみ表示することができる。これにより、第１拠点の手続情報に基づき、第１拠点における手続きを第２拠点で手続きすることが可能となる。
【００２０】
特に、第２発明によれば、手続情報実行手段は、手続情報を第３端末による手続きとして実行する。このため、決済や購入手続き等を遠隔地でも行うことができる。これにより、第１拠点における手続きを第３端末で手続きすることが可能となる。
【００２１】
特に、第３発明によれば、手続情報は、第１拠点における対象物を識別する対象物情報、手続きを行う手続者を識別する手続者情報、手続き場所を識別する位置情報、手続の有効期間に関する期間情報、及び手続きの決済に関する決済情報の少なくとも何れかの付加情報を含む。このため、気に入った商品を現地の撮影を行う実行者の端末を介して手軽に確認できる。これにより、購入する商品を決済することができ、さらに、その商品に関する各種の手続き等を正確に行うことが可能となる。
【００２２】
特に、第４発明によれば、手続情報取得手段は、映像情報取得手段により取得された映像情報に含まれる手続情報を静止画像として取得する。このため、第１端末では手続情報が実行されることはない。これにより、第１拠点で取得した手続情報は、そのままの状態で第２拠点の第２端末上で表示することができ、各々の拠点における手続き情報を共有することができる。
【００２３】
特に、第５発明によれば、手続情報表示手段は、手続情報に含まれる対象物情報、手続者情報、手続位置情報、手続期間情報、及び決済情報の少なくとも何れかの情報に基づいて、第１拠点における手続情報として第２端末上で手続きが共有可能な状態で複数表示する。このため、複数の手続情報を識別することができる。これにより、手続情報が複数の場合であっても、手続情報を識別する付加情報に基づいて、第２端末上で複数の手続情報を各々に手続き可能な状態で表示することができる。
【００２４】
第６発明〜第７発明によれば、映像情報取得ステップは、第１拠点における第１端末と第２拠点における第２端末との間において第１拠点における位置情報、第１拠点を識別する識別情報、及び第１拠点における手続きに関する手続情報を含む映像情報を取得する。このため、第１拠点と第２拠点の拠点間において映像情報を共有することができる。これにより、映像情報に手続情報が含まれていた場合に、商品購入の依頼や手続きに関連する確認事項や周辺や周囲の状況等を、正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本実施形態における手続共有システムの一例を示す模式図である。
【図２】図２は、本実施形態における第１拠点における第１端末と第２拠点における第２端末による手続きの共有の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、本実施形態における第２拠点における第２端末と第３端末による手続きの共有の一例を示す模式図である。
【図４】図４は、本実施形態における手続共有システムの構成の一例を示す模式図である。
【図５】図５は、本実施形態における手続共有システムの機能の一例を示す模式図である。
【図６】図６（ａ）は、本実施形態における管理データベースに記憶される実行者情報データテーブルの一例を示す模式図である。図６（ｂ）は、本実施形態における管理データベースに記憶される依頼者情報データテーブルの一例を示す模式図である。図６（ｃ）は、本実施形態における管理データベースに記憶される手続者情報データテーブルの一例を示す模式図である。
【図７】図７（ａ）は、本実施形態における手続共有データベースに記憶される店舗情報データテーブルの一例を示す模式図であり、図７（ｂ）は、本実施形態における手続共有データベースに記憶される手続情報データテーブルの一例を示す模式図である。図７（ｃ）は、本実施形態における手続共有データベースに記憶される手続者情報データテーブルの一例を示す模式図である。
【図８】本実施形態における手続共有システムの対象物、第１端末、第２端末、第３端末における手続共有処理のシーケンスの一例を示す模式図である。
【図９】本実施形態における手続共有システムの動作の第１変形例を示す模式図である。
【図１０】本実施形態における手続共有システムの動作の第２変形例を示す模式図である。
【図１１】本実施形態における手続共有システムの動作の第３変形例を示す模式図である。
【図１２】本実施形態における手続共有システムの動作の第４変形例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を適用した実施形態における手続共有システム、及び手続共有方法の一例について、図面を参照しながら説明する。
【００２７】
（実施形態：手続共有システム１００）
図１〜図７を参照して、本実施形態における第１拠点２０の第１端末１、対象物４（対象物ａ、対象物４ｂ、対象物４ｃ）と第２拠点３０における第２端末２、第２端末２に備わるカメラ２ａ、第３端末３等と、それらの拠点間において手続きを共有する手続共有システム１００の構成の一例について説明する。図１は、本実施形態における手続共有システム１００の全体の構成を示す模式図である。
【００２８】
手続共有システム１００は、主に第１拠点２０（現地）における第１端末１と第２拠点３０（遠隔地）における第２端末２を接続し、第１拠点２０における映像情報を取得し、その中から第２拠点３０における第２端末２と共有する手続情報１０ａを第２拠点３０における第２端末２上に表示する。手続共有システム１００は、第２端末２に手続情報１０ａを表示させ、第３端末３によりこの手続情報１０ａを取得させることで、現地の第１拠点２０における手続きを、第２拠点３０における第３端末３による手続きとして実行する。
【００２９】
手続共有システム１００は、例えば現地である第１拠点２０の実行者の第１端末１から体験の実行に関する実行情報と、遠隔地である第２拠点３０の依頼者の第２端末２、又は第３端末３から体験の依頼に関する依頼情報を受け付ける。手続共有システム１００は、例えば受け付けられた依頼情報及び実行情報の各々に含まれる共有したい情報、共有したい場所や位置、共有が可能な日時や期間、それぞれの報酬等の情報に基づいて、決定するようにしてもよい。
【００３０】
手続共有システム１００は、第１拠点２０における第１端末１と第２拠点３０における第２端末２を介して共有する体験に関する条件を受け付け、例えば第１端末１と第２端末２において、各々で共有する体験の条件を管理データベース６ａに登録するようにしてもよい。手続共有システム１００は、第１端末１及び第２端末２により登録された共有した体験の条件のマッチングの結果により、体験を共有する第１拠点２０及び第２拠点３０におけるそれぞれ端末を決定するようにしてもよい。手続共有システム１００は、例えば各々の拠点間において共有する手続きとして、例えば決済手続き、予約手続き、代行手続き、及び承認手続き等である。
【００３１】
手続共有システム１００は、複数の拠点間における各端末の手続処理を、例えば所定の対象物４ａ等に貼付又は表示される手続情報（例えば二次元コード等）として、各種の手続き（フロー）等を登録する。手続共有システム１００は、この登録処理の後、例えば第１拠点２０における第１端末１により取得された映像情報を第２拠点３０の第２端末２に配信することで、第２拠点３０などの遠隔地において、現地の各種の手続きに関する処理等を、遠隔の第２端末２、第３端末３等の他のコンピュータ上で行うことを可能とする。手続共有システム１００は、例えば第２拠点３０（遠隔地）の第２端末２を介して入力された依頼者の撮影依頼情報を、第１拠点２０の第１端末１の実行者に現地の撮影を指示する。
【００３２】
手続共有システム１００は、例えば第１拠点２０における第１端末１を第２拠点３０における第２端末２として、第２拠点３０における第２端末２を第１拠点２０における第１端末１として機能させてもよい。この場合、第２拠点３０における第２端末２は、第２端末２に備わるカメラ２ａにより、例えば第３端末３に表示される手続情報１０ａを取得し、第１拠点２０における第１端末１に配信する。第１端末１は、例えば第３端末３の手続情報１０ａを表示する。第１端末１に表示される手続情報１０ａは、例えば第１拠点２０における店舗の端末により読み取られ、手続きされるようにしてもよい。
【００３３】
手続共有システム１００は、例えば図１に示すように、管理サーバ５を有する。管理サーバ５は、例えば遠隔地の依頼者に関する各種の情報、現地で撮影を行う実行者に関する各種の情報、現地の店舗に関する各種のデータなどを記憶する管理データベース６ａと、依頼者と実行者で共有される手続情報、依頼者と店舗で共有される手続情報、依頼者にて他の機関に対して行われる手続情報１０ａなど、各々で共有される各種の手続きに関する情報を記憶する手続共有データベース６ｂとを備える。
【００３４】
管理データベース６ａと手続共有データベース６ｂは、例えば通信網７（公衆通信網）を介して送られてきた各種情報が蓄積される。管理サーバ５は、例えば通信網７を介して、第１拠点２０の第１端末１、各種のポスターやチラシ、メニュー等に貼付される対象物４ａ、商品の外箱、商品本体、対象物４ｂ、第４端末４及び第２拠点３０における第２端末２、第３端末３、管理データベース６ａ、手続共有データベース６ｂ、手続共有アプリケーションの管理及び各情報の登録、更新等を行う。
【００３５】
＜管理サーバ５＞
管理サーバ５は、例えば第１端末１、第２端末２、又は第３端末３を介して入力された各々の条件（日時、場所、相手、特徴、手続き、費用、など）に基づいて、第１拠点と第２拠点間で体験、手続きを共有できる端末を決定する。管理サーバ５は、例えば管理サーバ５により提供される手続き共有システムの会員向けのＳＮＳ、チャット、コミュニティー等でやり取りされるメッセージ交換等を介して（図示せず）、各拠点の会員間で共有するイベントの体験、手続き等に関する日時、場所、目的、費用等の詳細を決定させるようにしてもよい。
【００３６】
管理サーバ５は、例えば通信網７を介して、第１拠点２０における第１端末１、店舗等に設置される第４端末４等と接続する。また管理サーバ５は、例えば通信網７を介して、第２拠点３０における複数の第２端末２、複数の第３端末３と接続する。
【００３７】
ここで、図２を参照して、第１拠点２０における第１端末１と、第２拠点３０における第２端末２において手続きを共有する一例を説明する。第１拠点２０は、例えば第２拠点３０と物理的に離れた場所や地点であり、例えば店舗や店舗内のカウンター等である。第２拠点３０は、例えば第１拠点２０と物理的に離れた場所や施設であり、例えばオフィスや自宅であってもよい。
【００３８】
第１拠点２０の店舗のカウンターには、例えば対象物４ａ〜４ｃが設置される。対象物４ａ〜４ｃには、例えば商品やメニュー等の詳細情報や関連情報、及びそれらが記録されたＷｅｂのリンク先の少なくとも何れかの情報がＱＲコード（登録商標）として表示されてもよく、店舗側への手続き（例えば『支払う』）や電子決済（例えば『１０００円』）に関する手続きに関する情報（例えば『支払う』、『取止め』）が記憶されたＱＲコードであってもよい。
【００３９】
対象物４ａは、例えば紙媒体の他、例えばメッセージボード等であってもよい。対象物４ｃは、例えば店舗が保有する電子タブレット等であってもよく、各種の情報や手続きが公知のコード化技術により、例えばＱＲコードとして生成されてもよい。
【００４０】
対象物４ａ〜４ｃに表示される各種の手続情報１０ａは、例えばＱＲコードであり、第１拠点２０における第１端末１により取得され、管理サーバ５に配信される他、第１端末１と接続される第２端末２、又は第３端末３に配信されるようにしてもよい。
【００４１】
第１端末１は、例えば第１拠点２０における風景、山川、街並み、店舗、店内、又は店内に陳列されている商品等の映像を映し、その映像に含ませて対象物４ａ〜４ｃに表示される手続情報１０ａが取得される。第１端末１により取得された手続情報１０ａは、例えば管理サーバ５を介して、第２拠点３０の第２端末２に配信される他、例えば直接に、リアルタイムに接続されている第２拠点３０における第２端末２に配信されてもよい。
【００４２】
第２拠点３０の第２端末２は、管理サーバ５を介して、又は第１端末１から直接に接続される第２拠点３０の第２端末２に、第１拠点２０の映像情報をリアルタイムに配信を行う。管理サーバ５、又は第２拠点３０の第２端末２は、例えば第１拠点２０において第１端末１により撮像された映像情報に含まれる第１拠点における位置情報、第１拠点を識別する識別情報、又は各撮像された特徴的なシーン、画像、マーカ、特徴量等を検出し、検出された特徴情報と予め管理データベース６ａに記録されている対象物４ａ〜４ｃの識別情報等とのデータ量の差分等により取得するようにしてもよい。
【００４３】
第２端末２は、例えば手続情報１０ａが含まれていた場合に、第１拠点２０における手続情報１０ａとして、例えば位置情報、及び識別情報等に基づいて、第１拠点２０における手続情報１０ａとして第２端末２上で手続きが共有可能な状態で表示する。第１端末１は、手続情報１０ａは、例えば第２端末２、又は第３端末３からの指示に応じて取得するほか、例えば映像情報の中から手続情報１０ａを表すコード情報に基づき、映像情報の中から手続情報１０ａの部分だけが判別され、第２端末２においてリアルタイムに配信される映像情報とは別に、第２端末２の画面上に拡大して表示されるようにしてもよい。
【００４４】
次に、図３を参照して、本実施形態における第２拠点３０の第２端末２と第３端末３による手続情報１０ａ共有の一例を説明する。第２端末２は、第１拠点２０において第１端末１により取得された映像情報の配信をリアルタイムに受け、例えばその中に手続情報１０ａが含まれる場合は、手続情報１０ａを手続可能な状態で第２端末２の画面上に表示する。第２端末２は、例えば管理サーバ５、又は第１端末１を介して配信される映像情報で表示された手続情報１０ａを静止画（キャプチャ―）として取得してもよく、例えば第２端末２に備わる画像認識アプリケーション等（図示せず）により取り込み、手続き可能な状態（第３端末３で処理できる表示）そして表示させてもよい。
【００４５】
第２端末２と第３端末３は、例えば第２拠点３０における第２端末２のモニターに表示された手続情報１０ａの手続きを共有する。第３端末３は、例えば第３端末３に備わるカメラ（図示せず）機能を用いて、第２端末２に表示される手続情報１０ａを取得するようにしてもよい。第２拠点３０には、例えば第３端末３以外に複数台の端末があってもよく（図示せず）、第２端末２に表示された手続情報１０ａを取得する。
【００４６】
手続共有システム１００は、例えば第２拠点３０を家庭内の居間とした場合、居間に設置された第２端末２の表示を介して、複数台の端末のそれぞれの利用者においてに、第２端末２に表示された手続情報１０ａを共有が可能となる。複数台の端末のそれぞれは、例えばそれぞれの利用者の端末の識別情報を用いて手続情報１０ｂによる処理を実行することにより、第１拠点２０と手軽に決済等の手続きを共有することができる。
【００４７】
なお、手続情報１０ａが、例えば第３端末３の利用者に限定された情報であれば、第３端末３にのみ処理できる手続きとしてもよく、第１拠点２０で第１端末１により手続情報１０ａが取得される際に、実行先の端末情報を付加するようにしてもよい。
【００４８】
第３端末３は、例えば管理サーバ５により予め提供される手続共有のアプリケーションにより、第２端末２から取得した手続情報１０ａを判別する。第３端末３は、手続共有のアプリケーションにより、判別された手続情報１０ｂを第３端末３で実行することにより、例えば対応する手続きを管理サーバ５、又は他のサーバ等（図示せず）に対して行う。
【００４９】
＜管理サーバ５＞
次に、図４を参照し、本実施形態における手続共有システムの構成の一例を説明する。図４は、本実施形態における手続共有処理の管理サーバ５の構成の一例を示す模式図である。
【００５０】
手続共有システム１００として、管理サーバ５は、例えば、クライアントサーバーシステムやクラウドシステム等の構成（図示せず）であってもよく、筐体４０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３と、保存部１０４と、複数の各々のＩ／Ｆ１０５〜１０７とを備え、各構成は、内部バス１１０により接続される。ＣＰＵ１０１は、管理サーバ５全体を制御する。ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１の動作コードを格納する。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１の動作時に使用される作業領域である。
【００５１】
保存部１０４は、手続きの共有に必要となる依頼者及び実行者に関する情報の他に、第１拠点２０と第２拠点３０の位置情報等の各種情報等の情報、各種の端末の情報、依頼者や実行者、手続きの手続者に関する情報、各拠点において共有する手続に関する識別情報、具体的な共有手続きの種類や条件等が記憶される。保存部１０４として、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）の他、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ハードディスク又は半導体メモリ等のデータ保存装置（図示せず）が用いられるようにしてもよい。
【００５２】
ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３を作業領域として、保存部１０４等に保存されたプログラムを実行することにより実現される。なお、例えば、管理サーバ５は、図示しないＧＰＵ（Graphics Processing Unit）を有してもよい。ＧＰＵを有することで、通常よりも高速演算処理が可能となる。
【００５３】
Ｉ／Ｆ１０５は、通信網７を介して接続される各種情報の送受信を行うためのインターフェースである。Ｉ／Ｆ１０５は、通信網７を介して、複数の拠点における端末間との各種情報の送受信を行う。Ｉ／Ｆ１０６は、入力部分１０８の情報の送受信を行うためのインターフェースである。入力部分１０８として、例えばキーボードが用いられ、管理サーバ５の管理者は、入力部分１０８を介して、各種情報の送受信、又は各種情報の設定の制御コマンド等を入力する。Ｉ／Ｆ１０７は、出力部分１０９との各種情報の送受信を行うためのインターフェースである。出力部分１０９は、保存部１０４に保存された各種情報、又は第１端末１、第２端末２、及び第３端末等の処理状況等を出力する。出力部分１０９として、ディスプレイが用いられ、例えばタッチパネル式でもよい。
【００５４】
＜第１端末１＞
第１端末１は、第１拠点２０における映像情報を取得する。第１端末１は、例えば店舗に設置される決済手続きを表示する対象物４ａ（例えば表示板など）に示される手続情報１０ａを取得し、管理サーバ５を介して、又は直接に第２拠点３０の第２端末２、又は第３端末３に配信する。第１拠点２０における第１端末１は、例えば第１拠点２０の風景、街並み、店舗等を第１端末１に設けられる公知のカメラ等を用いて撮影するほか、例えば第１拠点２０の街並みや店舗に設置される対象物４ｃに表示される手続情報１０ａを取得する。
【００５５】
第１端末１は、取得した手続情報１０ａを、管理サーバ５を介して、又は直接に第２拠点３０における第２端末２にリアルタイムに配信する。第１端末１と第２端末２とは、管理サーバ５により、例えば第１拠点２０と第２拠点３０との間で体験及び手続を共有する端末として予め決定されるようにしてもよい。
【００５６】
第１端末１は、第１拠点２０（例えば現地）において撮影を行う実行者が、例えば第２拠点３０の依頼者に対して、共有することが可能な体験や提供できる手続き等の各種の実行情報の条件を入力する。第１端末１として、主に携帯電話（携帯端末）が用いられ、それ以外ではスマートフォン、タブレット型端末、ウェアラブル端末、パーソナルコンピュータ、ＩｏＴデバイス等の電子機器のほか、体験をあらゆる電子機器で具現化されたものが用いられてもよい。第１端末１は、例えば通信網７を介して手続共有システム１００と接続されるほか、例えば第２端末２と直接接続されてもよい。
【００５７】
第１端末１は、例えば複数台で構成されてもよく、その場合は、同じ共有情報が管理サーバ５を介して、又は直接に複数の第２端末２に配信されるようにしてもよい。また、第１端末１は、例えば複数の端末であってもよく、各々の端末で各々に取得される手続情報１０ａ、手続情報１０ｂ、又は手続情報１０ｃを、１台の第２端末２に配信するようにしてもよい。
【００５８】
＜第２端末２＞
第２端末２は、第２拠点３０（例えば遠隔地）における、例えばテレビ、ディスプレイ、パソコン、タブレット、スマートフォン、プロジェクター等であり、何かしらのモニター又は投影デバイスを備える機器であればよい。第２端末２は、第１拠点２０において、第１端末１によって取得された映像情報とともに手続情報１０ａ〜１０ｃを表示する。第２端末２に配信される映像情報、及び手続情報は、管理サーバ５、又は第１端末１を介して取得される。
【００５９】
第２端末２は、例えば管理サーバ５又は第１端末１により配信された映像情報と手続情報１０ａ〜１０ｃの配信を受け、配信された映像情報、及び手続情報１０ａ〜１０ｃを、第２端末２のモニター、ディスプレイ等に表示を行う。なお第２端末２は、例えば第３端末３に表示される手続情報を取得するためのカメラ２ａを備えてもよい。
【００６０】
＜第３端末３＞
第３端末３は、第２拠点３０（遠隔地）において手続きを共有する手続者が、第１拠点２０との手続きを共有する処理を行うための端末である。第３端末３は、例えば第２端末２に表示された手続情報１０ａを取得し、手続者の第３端末３を介して手続情報１０ａの手続共有の処理が管理サーバ５、又は他のサーバと行われる。
【００６１】
第３端末３は、例えば手続情報１０ａを取得し、取得した手続情報１０ａが第３端末３において手続き可能なように手続情報１０ｂが表示される。第３端末３は、手続情報１０ｂによる手続きの共有の処理を管理サーバ５、又は対応するサーバなどと行う。
【００６２】
第３端末３は、例えば後述する手続者自身の手続情報１０ｈを表示し、前述とは逆の処理（例えば第３端末３→第２端末２→第１端末１など）を行うようにしてもよい。第３端末３は、例えば主に携帯電話（携帯端末）が用いられ、それ以外ではスマートフォン、タブレット型端末、ウェアラブル端末、パーソナルコンピュータ、ＩｏＴデバイス等の電子機器のほか、体験をあらゆる電子機器で具現化されたものが用いられてもよい。
【００６３】
第３端末３は、例えば通信網７を介して手続共有システム１００と接続されるほか、例えば第１端末１又は第２端末２と直接接続されてもよい。
【００６４】
＜＜第１拠点２０＞＞
第１拠点２０は、現地の体験又は手続きを共有する側の拠点であり、例えば第２拠点３０とは離れた場所である。第１拠点２０は、例えば実行者（撮影者）によって第１端末１を介して管理サーバ５に登録される。第１拠点２０は、実行者が現在いる場所のほか、今後に出かける場所であってもよく、管理データベース６ａに、場所、日時等の情報と共に登録される。
【００６５】
＜＜第２拠点３０＞＞
第２拠点３０は、現地の体験又は手続きが共有される側の拠点であり、例えば第１拠点２０とは離れた場所である。第２拠点３０は、依頼者によって第２端末２を介して管理サーバ５に登録される。第２拠点３０は、依頼者、又は手続きの手続者がいる場所である。第２拠点３０は、後述する管理データベース６ａに日時等の情報と共に登録される。
【００６６】
第１拠点２０と第２拠点３０は、それぞれ別々の拠点であってもよい。第１拠点２０と第２拠点３０は、例えば第１拠点２０を「北海道札幌市○○」）とし、第２拠点３０を「東京都千代田区○○」）又は第１拠点２０を「アメリカ合衆国ニューヨーク州○○」）とし、第２拠点３０を「神奈川県横浜市○○」）であってもよく、さらには同じビルの異なるフロアや部屋などで部屋等であってもよい。
【００６７】
また、第１拠点２０及び第２拠点３０は、例えば各々に移動していてもよく、第１拠点２０を「札幌市○○から函館市○○」であれば、移動する拠点の体験を第２拠点３０の第２端末２で参照でき、依頼者の指示により取得される映像に含まれる識別情報により、別の拠点での様々な手続共通処理が可能となる。
【００６８】
＜＜映像情報＞＞
映像情報は、複数拠点のうち第１拠点２０における第１端末１によって撮影される、映像情報は、第１端末１と予め接続された第２拠点３０における第２端末２との間において、第１拠点２０における住所や緯度経度等の位置情報、第１拠点２０を識別する固有ＩＤ等の識別情報、及び第１拠点２０における対象物４に関する決済手続き、予約手続き、代行手続き、及び承認手続き等に関する情報の少なくとも何れかを含む第１拠点２０における映像情報である。
【００６９】
＜＜手続情報＞＞
手続情報１０ａは、例えば第１拠点２０において対象物４に表示される情報であり、例えば予め商品の価格「￥１０００」と、その商品の手続きに関する情報が二次元コード化されて生成された情報となる。
【００７０】
手続情報１０ｂは、第２端末２で表示された手続情報１０ａを取得し、その取得した手続情報１０ａを第３端末３に予めインストールされた手続共有アプリケーション（図示せず）に応じて表示され、管理サーバ５、又は第１拠点２０における店舗側の端末、他の管理、又は決済サーバに対する手続きに関する情報ある。
【００７１】
また手続情報１０ｃは、手続情報１０ａ（ＱＲコード）と関連する情報とが合わせて表示されるものである。
【００７２】
また手続情報１０ｄは、例えば第３端末３における認証ＩＤを示すＱＲコードである。
【００７３】
また手続情報１０ｅは、第３端末１の手続情報１０ｄが第２端末２を介して第１端末１に表示された手続きに関する情報であり、第３端末３の識別情報であることを示すように、例えば『この画面はＩＤ１２３−４５６専用です』等と表示される。
【００７４】
手続情報１０ｆは、例えば第１拠点２０における店舗のデータ読み込みの第４端末４（図示せず）であり、各店舗のレジなどに備わる。
【００７５】
手続情報１０ｈ、１０ｉは、手続情報１０ａに基づき、例えば関連情報等を取得して表示される画面例である。この例では、共有する手続きに関する情報として、例えば手続情報１０ａを取得した店舗画像として手続情報１０ｈ、取得した有効期限に関する手続に関する付加的な情報として手続情報１０ｉが合わせて設定される。
【００７６】
また、手続情報１０ｊは、映像情報配信部１４により配信される店舗（例えばＡ店〜Ｅ店等）の手続情報１０ａが複数ある場合は、手続情報に含まれる対象物情報、手続者情報、手続位置情報、手続期間情報、及び決済情報の少なくとも何れかの情報に基づいて、第１拠点における複数の手続情報として第２端末２上で手続きが共有可能な状態で複数表示されるものである。
【００７７】
なお、手続情報１１ａは、例えば対象物４ａで表示された手続情報１０ａにセキュリティの設定、又は依頼者側の設定に応じて、第１拠点２０における第１端末１ではマスキングされて取得される表示である。
【００７８】
手続情報１１ｂは、第２拠点３０の第３端末３における手続きに関する情報の表示であり、例えば第１拠点２０における支払い手続に関する確認の画面である。
【００７９】
そのため、手続情報１１ｂは、例えば第３端末３が第２端末２で表示された手続情報１０ａを取得すると、手続情報１０ａを判別し、手続情報１０ａに応じた手続きとして、決済先のＵＲＬで特定される手続き先の決済代行管理サーバ（図示せず）に対して、「￥１０００」を支払う手続き、又は取止めの手続きを選択して行う。
【００８０】
手続情報１０ａは、例えば、上述のように手続きを行うＵＲＬ情報の他に、第３端末３にインストールされた手続きアプリケーションによる手続きを特定する情報が記録されていてもよく、第３端末３又はＵＲＬ、その他の決済代行サーバ等の何れかで手続きが行われるかは任意である。
【００８１】
＜手続情報の表示＞
手続情報１０ａは、例えば第１拠点２０における対象物４ａ〜４ｃに表示される。手続情報１０ａは、例えば第１端末１により、例えば撮像される映像情報の一部、又は全部として取得される。手続情報１０ａは、例えば管理サーバ５を介して第１端末１と接続される第２端末２に、映像情報に含んで配信される。手続情報１０ａは、例えば手続き、又は接続される第１端末１から直接に第２拠点３０における第２端末２、又は第３端末３に配信される。手続情報１０ａ、第２端末２に備わるモニター等で表示される。
【００８２】
手続情報１０ａは、例えば第１拠点２０における第１端末１と、第２拠点３０における第２端末２との間における共有される手続き等の情報として、例えば第１端末１を介して現地の映像情報に含まれて取得される。映像情報は、第１拠点２０で撮像された音声又は画像を含む各種のデータ形式であってもよい。
【００８３】
映像情報は、手続情報１０ａが撮像された位置や状況などに関する情報や時間に関する情報などを含んでもよい。映像情報は、第１端末１に設けられた公知のカメラを用いて撮像されるほか、第１端末１と接続される公知のカメラを用いて撮像されてもよい。
【００８４】
手続共有システム１００では、例えば図１に示すように、第１端末１は、対象物４ｃに表示される手続情報１０ａを取得してもよい。対象物４ｃは、例えば第１拠点２０の店舗に備わるタブレットであり、手続情報１０ａは、タブレットの画面上に表示されてもよい。対象物４ｃは、例えば店舗の店員によって操作され、その店舗で販売される商品の済手続き、予約手続き、代行手続き、及び承認手続きのいずれかの手続情報１０ａに関する手続データであってもよい。
【００８５】
＜手続情報の生成＞
手続情報１０ａは、例えば公知の二次元コードのほか、公知のバーコード、その他の多次元からなるコードにより生成されてもよい。手続情報１０ａは、例えばＵＲＬや特定の手続きや情報を示す英数字を含む文字列により構成されていてもよい（図示せず）。手続情報１０ａは、第１端末１、第２端末３、及び第３端末３等で共有される手続に関するデータである。
【００８６】
手続情報１０ａは、具体的には決済手続き、予約手続き、代行手続き、及び承認手続きなどであり、例えばそれらのデータが公知の多次元コード化の技術により二次元コードとして生成される。手続情報１０ａは、例えば予め店舗の管理者によって商品に対する処理として設定され、設定された手続きが手続情報１０ａとして生成される。
【００８７】
次に、図５を参照し、本実施形態における手続共有システムの機能の一例を説明する。手続共有システム１００は、受付部１１と、手続端末特定部１２と、映像情報取得部１３と、映像情報配信部１４と、手続情報取得部１５と、手続情報表示部１６と、手続情報実行部１７と、記憶部１８と、出力部１９とを備える。なお、図５に示した各機能は、ＣＰＵ１０１が、ＲＡＭ１０３を作業領域として、保存部１０４等に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。また、各機能の一部は、人工知能により制御されてもよい。ここで、「人工知能」は、いかなる周知の人工知能技術に基づくものであってもよい。
【００８８】
＜受付部１１＞
受付部１１は、体験又は手続共有を依頼する第２拠点２０の第２端末２（又は第３端末３）から体験又は手続共有の依頼に関する依頼情報と、体験又は手続共有を実行する第１拠点の第１端末１から体験又は手続共有の実行に関する実行情報を各々に受け付ける。受付部１１は、通信網７及びＩ／Ｆ１０６を介して、第１端末１から実行情報と、第２端末２から依頼情報、手続情報を受付ける。
【００８９】
なお、受付部１１が依頼情報、手続情報、及び実行情報を受付ける頻度及び周期は、任意である。また、受付部１１は、第１端末１又は第２端末２からの依頼に対して、支払うべき報酬を含む条件が記述された依頼情報と、体験の実行に対して希望する報酬が記述された実行情報を受け付ける。さらに、受付部１１は、体験を共有する位置及び時間に関する条件が記述された依頼情報と、体験の実行が可能な位置及び時間が記述された実行情報とを受付ける。
【００９０】
＜手続端末特定部１２＞
手続端末特定部１２は、例えば受付部１１により受け付けられた依頼情報及び実行情報に基づいて、第１拠点２０の第１端末１及び第２拠点３０の第２端末２間で共有する体験を決定する。手続端末特定部１２は、第１拠点２０の第１端末１及び第２拠点３０の第２端末２間で共有する手続きを決定するようにしてもよい。
【００９１】
手続端末特定部１２は、例えば手続共有システム１００により提供されるアプリケーションやＷｅｂ等で提供されるプラットフォームを介して、第１端末１から受け付けた実行情報、第２端末２から受け付けた依頼情報、手続情報の各々に含まれる位置及び時間の少なくとも何れかを含む情報が一致するか否かに基づいて、体験又は手続きを共有する第１端末１及び第２端末２を決定する。
【００９２】
手続端末特定部１２によって決定された体験又は手続きは、保存部１０４に記憶される。さらに手続端末特定部１２は、受付部１１により受け付けられた依頼情報、手続情報、及び実行情報のそれぞれに記述された報酬に基づいて、体験又は手続きを共有する第１端末１及び第２端末２を決定するようにしてもよい。
【００９３】
＜映像情報取得部１３＞
映像情報取得部１３は、複数拠点のうち第１拠点２０における第１端末１と、第１端末１と予め接続された第２拠点３０における第２端末２との間において第１拠点２０における位置情報、第１拠点２０を識別する識別情報、及び第１拠点２０における手続きに関する手続情報の何れかを少なくとも含む前記第１拠点における映像情報を取得する。映像情報取得部１３は、手続端末特定部１２により決定された体験又は手続きで共有するための音声又は画像を含む共有情報又は対象物４ａ〜４ｃが、第１端末１により得られた場合には、これを取得する。
【００９４】
映像情報取得部１３は、通信網７及びＩ／Ｆ１０６を介して、第１拠点における第１端末１と第２拠点における第２端末２とで決定された体験又は手続きで共有する情報を取得する。映像情報取得部１３は、例えば実行者により第１端末１を介して第１拠点２０における風景等の映像情報を撮像し、さらに風景等の映像情報を撮影しながら、例えば対象物４に貼付又は表示される手続情報１０ａも合わせて取得する。映像情報取得部１３は、例えば第１拠点２０における拠点に関する位置情報、第１拠点２０を識別するための識別情報、及び第１拠点２０における手続きに関する手続情報を含む映像情報を取得する。また、手続情報取得部１２は、映像情報に含まれる音声又は画像の状態に関する状態情報を取得する。
【００９５】
ここで、状態情報とは、例えば第２端末２に配信される音声又は画像に関する状態情報であり、例えば第１端末１及び第２端末２に関する機器の状態、送受信する電波・パケットの状態、通信の強度、更にバッテリー状態等の情報であってもよい。映像情報取得部１３は、さらに、第１端末１により共有する映像情報又は手続情報が得られた位置座標、ＧＰＳ情報等の位置に関する状況の状況情報、共有情報の内容に関連する種別や特性、条件、対象、クーポン等の手続情報は、手続共有データベース６ｂに記憶されており、第１拠点２０における第１端末１の位置情報に基づいて、適宜に取得されるようにしてもよい。
【００９６】
また、映像情報取得部１３は、手続端末特定部１２により体験又は手続きが決定され、報酬の支払の決済が行われた後に、第１端末１により映像情報又は手続情報を取得するようにしてもよい。
【００９７】
＜映像情報配信部１４＞
映像情報配信部１４は、映像情報取得部１３により取得された映像情報を、第２拠点３０における第２端末２にリアルタイムに配信する。映像情報配信部１４は、通信網７及びＩ／Ｆ１０７を介して、第１拠点２０の第１端末１から取得した映像情報及び手続情報を、あたかもリアルタイムで見ているように第２端末２に配信する。映像情報配信部１４は、例えば映像情報取得部１３により取得された映像情報に基づいて共有する情報の音声や画像、手続情報の解像度、容量、又は画像サイズ等を調整し、第２端末２に配信するようにしてもよい。
【００９８】
映像情報配信部１４は、例えばこの映像情報に含まれる手続情報１０ａを遠隔地の第２端末２に配信することで、例えば第２拠点の依頼者は、遠隔地に居ながらにして、現地の第１拠点２０の風景、山川、街並み、店舗、店内、店内に陳列されている商品等を見ることができ、さらに商品等の対象物４に、その対象物４に関する決済手続き、予約手続き、代行手続き、及び承認手続き等に関する手続情報１０ａがあれば、その手続情報１０ａにより対象物４の詳細を知ることができるようになる。映像情報配信部１４は、第１端末１により映像情報及び手続情報が得られた位置の状況に関する状況情報を第１端末１又は第２端末２に配信する。これにより第１端末１及び第２端末２の各々は、遠隔で体験や手続きを共有する一方で、例えば映像情報や手続情報が取得された位置に応じた状況情報を取得することができる。
【００９９】
また、映像情報配信部１４は、例えば第２端末２に配信する位置の状況としては、例えば映像情報及び手続情報が取得される場所や被写体、対象物等に関する説明の詳細情報、新装開店した店舗のクーポン情報等の付加的な価値の情報としてもよい。これらの位置の状況は、例えば手続共有データベース６ｂに予め記憶又は登録され、第１端末１より取得された映像情報及び手続情報の位置に関する識別子等に基づいて提供されるようにしてもよい。このような構成とすることで、現地の実行者が知らない情報を依頼者に提供することが可能となる。
【０１００】
また、映像情報配信部１４は、第１拠点２０で取得した映像情報に基づいて、例えば映像情報の取得に関する注意情報、補足情報等の現地の状況や撮影の状況に関する情報などを、第１拠点２０の第１端末１だけに送信するようにしてもよい。これらの情報は、例えば管理データベース６ａ、又は手続共有データベース６ｂに予め記憶又は登録され、第１端末１より取得された映像情報及び手続情報の位置に関する識別子等に基づいて、第１端末１に提供されるようにしてもよい。このような構成とすることで、よりよい映像上納及び手続情報を撮影の実行者に提供することが可能となる。
【０１０１】
＜手続情報取得部１５＞
手続情報取得部１５は、映像情報配信部１４により配信された映像情報に、手続情報が含まれていた場合に手続情報を取得する。手続情報取得部１５は、例えば第１拠点２０における第１端末１で撮影される各種の情報や画像に対して、例えば予め管理データベース６ａに比較対象となる手続情報１０ａに関する各種の情報等を記憶する。手続情報取得部１５は、例えば管理データベース６ａに記憶される比較対象の情報や画像等との比較を行い、第１端末１により撮影された映像情報の中から、手続情報１０ａの全部、又は部分的に抽出する。
【０１０２】
手続情報取得部１５は、例えば手続情報１０ａが対象物４ａに表示されるＱＲコードである場合は、映像情報からＱＲコードに含まれるマーカを検出し、検出したＱＲコードを手続情報１０ａとして取得する。手続情報取得部１５は、例えば取得した手続情報１０ａがＱＲコ―ドである場合に、手続情報１０ａが第１端末１、又は第２端末２において展開されないように、例えば静止画像、キャプチャーとして取得するようにしてもよい。なお、ＱＲコードは、例えば公知のＱＲコードに関する各種のフォーマットや規約等の情報に基づき、対象物４ａ〜４ｃ等に手続情報１０ａ〜適宜にコードの関連技術に基づき、適宜にＱＲコードの生成、ＱＲコードの表示等が行われる。
【０１０３】
また、手続情報取得部１５は、例えば第２端末、又は第３端末から映像情報に手続情報１０ａが含まれる場合は、この手続情報１０ａの取得を第２端末２、又は第３端末３からの入力（例えばキーボードを介したチャット、メール、又はマイクとスピーカを使った手続情報１０ａの取得指示など）を指定させるようにしてもよい。第１拠点２０における第１端末１は、例えば第２拠点３０における第２端末２、又は第３端末３から入力された、手続情報１０ａの指定に応じて、第１端末１において第１拠点２０における手続情報１０ａを取得するようにしてもよい。
【０１０４】
なお、手続情報取得部１５は、取得した手続情報１０ａは、表示先である手続情報表示部１６で正しく表示されるように、例えば手続情報１０ａの表示に関して、補正や編集などを行うようにしてもよい。
【０１０５】
＜手続情報表示部１６＞
手続情報表示部１６は、手続情報取得部１５により取得された手続情報１０ａを、例えば第１拠点２０における手続情報１０ａとして、手続情報１０ａが取得された位置情報及び識別情報に基づいて、第１拠点２０における手続情報１０ａとして第２端末２上で手続きが共有可能な状態で表示する。
【０１０６】
手続情報表示部１６は、例えば図９に示すように、第１拠点１における対象物４ａに表示される手続情報１０ａ（ＱＲコード）を、第２拠点２における第２端末２で表示する際、対象物４ｃは、例えば第１拠点２０の店舗に備わるタブレットであり、手続情報１０ａは、タブレットの画面上に表示されてもよい。対象物４ｃは、例えば店舗の店員によって操作され、その店舗で販売される商品の済手続き、予約手続き、代行手続き、及び承認手続きのいずれかの手続情報１０ａに関する手続データであってもよい。
【０１０７】
また、手続情報表示部１６は、映像情報配信部１４により配信された手続情報１０ａが複数ある場合は、手続情報１０ａに含まれる対象物情報、手続者情報、手続位置情報、手続期間情報、及び決済情報の少なくとも何れかの情報に基づいて、第１拠点における手続情報として前記第２端末上で手続きが共有可能な状態で複数の手続情報１０ａ等を表示するようにしてもよい。
【０１０８】
＜手続情報実行部１７＞
手続情報実行部１７は、例えば手続情報表示部１６により表示された手続情報１０ａに基づいて、第１拠点２０における手続きを第２拠点３０の第３端末による手続きとして実行する。手続情報実行部１７は、例えば手続情報表示部１６により表示された手続情報１０ｃに基づいて、第１拠点における手続きを、第２拠点３０において表示される手続情報１０ｃとして取得し、第３端末による手続きとして実行する。
【０１０９】
＜記憶部１８＞
記憶部１８は、予め取得された各種の情報、追加で入力された各種の情報を記憶する。記憶部１８において記憶される情報は、例えば管理サーバ５の管理データベース６ａと手続共有データベース６ｂに記憶される。
【０１１０】
＜出力部１９＞
出力部１９は、共有される各種の情報の取得状況や各種の設定情報等の状況、映像情報配信部１４による配信状況、手続情報表示部１６による第１拠点２０の映像、手続情報の表示、共有する手続きの内容や認証結果等を出力する。出力部１９は、Ｉ／Ｆ１０７を介して出力部分１０９に第１端末１により取得された共有情報及び識別情報を出力するほか、映像情報配信部１４によりＩ／Ｆ１０５を介して、第１端末１、第２端末２、及び第３端末３等に映像情報及び手続情報１０ａ、その他関連する各種の情報を送信する。
【０１１１】
＜管理データベース６ａ＞
管理データベース６ａには、例えば図６（ａ）に示すような実行者情報データテーブルとして、第１端末１を操作する実行者を識別する「実行者情報（ＩＤ）」、「氏名」、「住所・電話」、「メールアドレス」、第１端末１に関する「実行端末ＩＤ」と「アプリ情報」、共有する体験や手続きに関する実行情報（体験・手続条件）として、共有する体験の内容の「共有」、共有する体験を実行する「日時」、共有する体験の「場所」、共有する体験の金額として「報酬」、共有する体験の相手（第２端末２、第３端末３、手続者等）「相手」等の情報が各々に対応付けられて予め記憶される。
【０１１２】
また、管理データベース６ａには、例えば図７（ｂ）に示すような依頼者情報データテーブルとして、第２端末２又は第３端末３を操作する依頼者を識別する「依頼者情報（ＩＤ）」、「氏名」、「住所・電話」、「メールアドレス」、第２端末２に関する「依頼端末ＩＤ」と「アプリ情報」、共有したい体験や手続きに関する依頼情報（体験・手続条件）として、共有したい体験の内容の「共有」、共有したい体験が実行される「日時」、共有される体験の「場所」、共有される体験の金額として「報酬」、共有される体験の相手（第１端末１、第４端末４等）「相手」等の情報が各々に対応付けられて予め記憶される。
【０１１３】
また、管理データベース６ａには、例えば図７（ｃ）に示すような手続者情報データテーブルとして、第２端末２又は第３端末３から手続きを行う手続者を識別する「手続き者情報（ＩＤ）」、「氏名」、「住所・電話」、「メールアドレス」、第３端末３に関する「手続端末ＩＤ」と「アプリ情報」、共有した手続した履歴に関する手続履歴情報として、共有した手続を識別する「手続ＩＤ（ＸＸＸＸ）」、共有した手続きの「日時（○月○日）」、共有した手続きの「場所（○○市）」、共有した手続きの認証に関する「認証ＩＤ（１２３−４５６）」、共有した手続金額に関する「手続き内容（○○支払い  ￥１，０００）」、共有される体験の相手（第１端末１、第４端末４等）に関する「相手」等の情報が各々に対応付けられて予め記憶される。
【０１１４】
＜手続共有データベース６ｂ＞
手続共有データベース６ｂには、例えば図７（ａ）に示すような第１拠点２０における店舗に関する店舗データが店舗情報データテーブルとして記憶される。店舗情報データテーブルには、例えば対象物４（対象物４ａ、対象物４ｂ、対象物４ｃ）を設置する店舗を識別する「店舗ＩＤ」、「店舗名、住所情報、電話番号等」、対象物４が設置されている位置を示す「位置情報」、対象物４を識別する「対象物ＩＤ」、対象物ＩＤの期限に関する「期限情報」、共有する手続きに関する手続情報として「決済」、「予約」等の情報が各々に対応付けられて予め記憶される。
【０１１５】
また、手続共有データベース６ｂには、例えば図７（ｂ）に示すような第１拠点２０における対象物４に関する手続情報が対象物情報データテーブルに記憶される。対象物情報データテーブルには、例えば対象物４ａ〜４ｃを識別する「対象物ＩＤ」、対象物４ａ〜４ｃの種別や媒体名、商品名に関する「商品情報」、対象物４ａ〜４ｃが設置される位置を示す「位置情報」、対象物４ａ〜４ｃの期限に関する「期限情報」、対象物４ａ〜４ｃで共有する手続きに関する手続情報として「決済」、「予約」等の情報が各々に対応付けられて予め記憶される。
【０１１６】
また、手続共有データベース６ｂには、例えば図７（ｃ）に示すような第２拠点３０において第３端末３を介して手続きを共有する手続者に関する手続者に関する情報（第２手続情報）が手続者情報データテーブルに記憶される。手続者情報データテーブルには、例えば手続者を識別する「手続者ＩＤ」、手続者の氏名、年齢、性別、住所等の手続者に関する「識別者情報」、手続者が手続きを行った位置を示す「位置情報」、手続者が第３端末３を介して手続き可能な期限に関する「期限情報」、手続者が共有する手続きに関する手続情報として「決済」、「予約」、「代行」等の情報が各々に対応付けられて予め記憶される。
【０１１７】
＜通信網７＞
通信網７は、例えば手続共有システム１００等が通信回路を介して接続されるインターネット網等である。通信網７は、いわゆる光ファイバ通信網で構成されてもよい。また、通信網７は、有線通信網のほか、無線通信網等の公知の通信網で実現してもよい。
【０１１８】
（手続共有システム１００の動作の一例）
次に、図８を参照し、実施形態における手続共有システムの対象物、第１端末、第２端末、第３端末における手続共有処理のシーケンスの一例を説明する。
【０１１９】
＜受付手段ステップ＞
まず受付手段ステップにより、第１端末１から体験の実行に関する実行情報と第２端末２から体験の依頼に関する依頼情報とを各々に受け付ける。受付手段は、例えば体験又は手続共有を実行する第１拠点の第１端末１から体験又は手続共有の実行に関する実行情報と、体験又は手続共有を依頼する第２拠点２０の第２端末２（又は第３端末３）から体験又は手続共有の依頼に関する依頼情報と、各々に受け付ける。受付手段は、受け付けた各情報を、管理データベース６ａに記憶する（例えば図６（ａ）〜図６（ｃ））。
【０１２０】
受付手段ステップでは、受付部１１で受け付けた依頼情報及び実行情報を、例えば依頼者及び実行者が比較し、例えば各項目の優先度や一致度等により、第１拠点２０における第１端末１と第２拠点３０における第２端末２とをマッチングさせてもよい。
【０１２１】
第１端末１と第２端末２とのマッチングは、例えば図６（ａ）に示す通り、現地（第１拠点２０）の撮影が可能な実行者によって登録された実行者情報データテーブルと、例えば図６（ｂ）に示す通り、遠隔地（例えば第２拠点３０）で現地の手続情報１０ａを含む映像情報の視聴や手続きを希望する依頼者によって登録された依頼者情報データテーブルと、に含まれるそれぞれの共有対象、日時、場所、報酬額等の各種の情報又はデータの一致に基づいて、各拠点と各拠点における端末とが決定される。
【０１２２】
＜手続端末特定手段ステップ＞
手続端末特定手段ステップは、例えば受付部１１により受け付けられた依頼情報及び実行情報に基づいて、第１拠点２０の第１端末１、及び第２拠点３０の第２端末２間で共有する体験と、体験を通じて取得する手続情報１０ａを可能とする第１端末１及び第２端末２を決定する。手続端末特定手段ステップでは、第１拠点２０の第１端末１及び第２拠点３０の第２端末２の間で共有する手続きを決定するようにしてもよい。
【０１２３】
手続端末特定手段ステップでは、例えば手続共有システム１００により提供されるアプリケーションやＷｅｂ等で提供されるプラットフォームを介して、体験又は手続きを共有する第１端末１及び第２端末２を決定するようにしてもよい。
【０１２４】
手続端末特定部１２によって決定された体験、共有する手続きは、例えば保存部１０４に記憶される。さらに手続端末特定部１２は、受付部１１により受け付けられた依頼情報、手続情報、及び実行情報のそれぞれに記述された報酬に基づいて、体験又は手続きを共有する第１端末１及び第２端末２を決定するようにしてもよい。
【０１２５】
＜＜映像情報取得手段Ｓ１００＞＞
映像情報取得手段Ｓ１００は、例えば複数拠点のうち第１拠点２０における第１端末１と第１端末１と、予め接続された第２拠点３０における第２端末２との間において、第１拠点２０における位置情報、第１拠点を識別する識別情報、及び第１拠点２０における手続きに関する手続情報１０ａと、を少なくとも含む映像を現地の映像情報として取得する（映像情報取得手段Ｓ１００）。
【０１２６】
映像情報取得手段Ｓ１００は、例えば第１端末１により、第１拠点２０における現地の映像情報が取得される。映像情報には、第１拠点２０における位置情報、第１拠点２０を識別する識別情報、又は第１拠点２０における各種の手続きに関する手続情報１０ａが取得される。
【０１２７】
映像情報取得手段Ｓ１００では、取得される映像情報は、第１拠点２０における第１端末１により、例えば第１端末１に備わるカメラ等の撮像装置（図示せず）により取得される。第１端末１により取得される映像情報は、第２拠点３０における第２端末２、又は第３端末３による撮影の指示情報に基づいて取得されるようにしてもよい。
【０１２８】
映像情報取得手段Ｓ１００では、映像情報は、管理サーバ５を介して取得される他、第１端末１と第２端末２との間で直接に取得されるようにしてもよい。
【０１２９】
＜＜映像情報配信手段Ｓ１１０＞＞
映像情報配信手段Ｓ１１０は、映像情報取得手段Ｓ１００により取得された映像情報を、第２拠点３０における第２端末２にリアルタイムに配信する（映像情報配信ステップＳ１１０）。
【０１３０】
映像情報配信手段Ｓ１１０では、第１拠点２０における第１端末１と第２拠点３０における第２端末２にリアルタイムに接続する。映像情報配信手段Ｓ１１０では、第１拠点２０の第１端末１において取得した映像情報を、第２拠点３０における第２端末２において、あたかも現地の状況をリアルタイムで見ているような映像で第２端末２に配信する。映像情報配信手段Ｓ１１０では、例えば映像情報取得手段Ｓ１００により取得された映像情報の状態や特性を評価し、その評価結果に基づいて、共有する映像情報の音声や画像、手続情報１０ａの解像度、容量、又は画像サイズ等を調整し、第２端末２に配信するようにしてもよい。このようにすることで、安定した映像情報の配信が可能となる。
【０１３１】
映像情報配信手段Ｓ１１０は、第１拠点２０で取得した映像情報に基づいて、例えば映像情報の取得に関する注意情報、補足情報等の現地の状況や撮影の状況に基づいて、第１拠点２０の第１端末１だけに送信するようにしてもよい。これらの情報は、例えば管理データベース６ａ、又は手続共有データベース６ｂに予め記憶又は登録され、第１端末１より取得された映像情報及び手続情報の位置に関する各々の識別子等に基づいて、第１端末１に提供されるようにしてもよい。このような構成とすることで、よりよい映像情報、及び手続情報１０ａの撮影を、実行者は専念することができるようになる。
【０１３２】
＜＜手続情報取得手段Ｓ１２０＞＞
手続情報取得手段Ｓ１２０は、映像情報取得手段Ｓ１１０により配信された映像情報に手続情報１０ａが含まれていた場合に、手続情報１０ａを取得する（手続情報取得手段Ｓ１２０）。
【０１３３】
手続情報取得手段Ｓ１２０は、映像情報取得手段Ｓ１１０により配信された映像情報を判別し、判別の結果に応じて、手続情報１０ａが含まれていた場合に、この手続情報１０ａを取得する。手続情報取得手段Ｓ１２０は、例えば第１拠点２０における第１端末１で撮影される各種の情報や画像に対して、例えば予め管理データベース６ａに比較対象となる手続情報１０ａに関する各種の情報等に基づいて比較を行い、第１端末１により撮影された映像情報の中から、手続情報１０ａの全部、又は部分的に抽出するようにしてもよい。
【０１３４】
手続情報取得手段Ｓ１２０では、例えば手続情報１０ａが対象物４ａに表示されるＱＲコードである場合は、映像情報からＱＲコードに含まれるマーカを検出する。手続情報取得手段Ｓ１２０では、検出したＱＲコードを第１拠点２０における対象物４の手続情報１０ａとして取得する。
【０１３５】
手続情報取得手段Ｓ１２０では、例えば取得した手続情報１０ａがＱＲコ―ドである場合は、手続情報１０ａが第１端末１、又は第２端末２において展開されないように、例えば静止画像、キャプチャーとして取得するようにしてもよい。
【０１３６】
＜＜手続情報表示手段Ｓ１３０＞＞
手続情報表示手段Ｓ１３０は、手続情報取得手段Ｓ１２０により取得された手続情報１０ａを、第１拠点２０における手続情報１０ａとして第２拠点における第２端末２上に表示する（手続情報表示手段Ｓ１３０）。手続情報表示手段Ｓ１３０では、例えば手続情報１０ａを取得した第１拠点２０における位置情報、及び前記識別情報に基づいて、手続共有データベース６ｂから表示する手続情報１０ａに関連する情報を取得する。
【０１３７】
手続情報表示手段Ｓ１３０では、例えば手続共有データベース６ｂから表示する手続情報１０ａに関連する情報を、第１拠点２０における手続情報１０ａとして第２端末２上での手続きが共有可能な状態で表示する。手続情報表示手段Ｓ１３０では、例えば手続情報１０ａに関連する情報を、第３端末３による手続きが可能な状態で、第２端末２において表示する。
【０１３８】
手続情報表示手段Ｓ１３０では、例えば第２端末２において、表示する手続情報１０ａが複数ある場合は、各々の手続情報１０ａが取得された第１拠点２０における映像情報に含まれる位置情報、識別情報、又はそれら情報に関連する各々の情報に基づいて第２端末２の表示画面を分割し、各々の手続情報１０ａを表示させるようにしてもよい（例えば図２、図９〜図１２）。
【０１３９】
手続情報表示手段Ｓ１３０では、例えば第２端末２において、表示する手続情報１０ａに、第２拠点３０又は第２端末２における表示に関して、表示対象者、表示回数、表示時間等の制限が設定されている場合は、設定された制限の条件を、第２端末２における表示に適用するようにしてもよい。
【０１４０】
＜＜手続情報実行手段Ｓ１４０＞＞
手続情報実行手段Ｓ１４０は、第２拠点２０における第３端末３に、手続情報表示手段Ｓ１３０により表示された手続情報１０ａに基づいて、第１拠点２０における手続きを、第３端末３による手続きとして実行する（手続情報実行手段Ｓ１４０）。
【０１４１】
手続情報実行手段Ｓ１４０では、例えば手続情報表示手段Ｓ１３０により表示された手続情報１０ａに基づき、手続者が第１拠点における対象物４に表示された手続情報１０ａの手続きが可能となる。手続者は、例えば手続共有システム１００により提供されるアプリケーションを第３端末３から起動する。第３端末３は、例えば手続共有システム１００のアプリケーションで提供される機能から、手続情報１０ａを読み取るリーダーにより、手続情報１０ａを取得し、手続情報１０ａに対応する手続情報１０ｂによる手続きを実行する。
【０１４２】
手続情報実行手段Ｓ１４０では、例えば第３端末３の手続者による手続きとして、例えば手続情報１０ａとして、「決済」、「予約」、「代行」等の手続が可能となる。これにより、手続者は第１拠点２０に行かずとも、第２端末２を介して共有された第１拠点２０における手続情報１０ａによる手続きが可能となる。なお第２拠点３０における第３端末３は、複数あってもよく、この場合は、多くの端末で手続情報１０ａがシェアされることになる。
【０１４３】
上述した各手段を実行することで、本実施形態における各拠点の間の手続きを共有する手続共有システム１００の動作が終了してもよい。
【０１４４】
（手続共有システム１００の動作の第１変形例）
次に、一実施形態における手続共有システム１００の第１変形例について、図９を参照し、手続共有システムの動作の第１変形例を説明する。
【０１４５】
上述した動作の一例と、第１変形例との違いは、例えば第１拠点２０の対象物４ａに表示される手続情報１０ａに、手続情報１０ａを表示（設置）する店舗に関する案内、手続情報１０ａに関する関連情報などが対応付けられていることである。
【０１４６】
手続情報１０ａを表示（設置）する店舗に関する案内、手続情報１０ａに関する関連情報等は、例えば手続共有データベース６ｂに記録されている。手続共有データベース６ｂに記録されている関連情報は、例えば予め設定される端末情報、例えば共有される手続情報１０ａ等のログ、又はトレーサビリティ等の情報に基づき、第２端末２における表示としてテキスト化されたメッセージ、又は画像などとして第２拠点３０における第２端末２の表示で、手続情報１０ｃとしてＱＲコードと関連情報などを合わせて表示するようにしてもよい。
【０１４７】
手続情報取得手段Ｓ１２０は、映像情報取得手段Ｓ１１０により配信された映像情報を判別する。手続情報取得手段Ｓ１２０は、映像情報取得手段Ｓ１１０による判別の結果に応じて、例えば手続情報１０ａが映像情報に含まれており、さらに判別した手続情報１０ａに関連して手続者に関する関連情報が付加されていると判断すれば、これらの識別情報を取得する。これらの情報は、例えば予めＱＲコードとして生成され、対象物４に表示される。第１拠点２０において第１端末１により対象物４に表示されたＱＲコードを読み取ることで、コード化された識別情報を取得することができる。
【０１４８】
手続情報表示手段Ｓ１３０は、手続情報取得手段Ｓ１２０により取得した識別情報を、手続情報１０ａとともに、例えば『○○ストアーの△△です。支払いは手続コードを読み取ってください。』などと第２拠点３０にいる人（例えば依頼者、手続者等）に対して知らせることができる。これにより、第２拠点３０の依頼者又は手続者は、手続情報１０ｃの共有を受けながら、手続情報１０ａの管理者（例えば『〇〇ストアー』、『〇〇です』）等を確認できる。遠隔地である第２拠点３０の手続者は、遠隔地であっても手続情報１０ａを手続情報１０ｃとして確認でき、手続情報１０ｃにおける手続きを実行することができる。
【０１４９】
また、手続情報表示手段Ｓ１３０は、手続情報取得手段Ｓ１２０により取得した識別情報に基づき、例えば手続共有データベース６ｂに記憶される関連情報を参照し、第２端末２に表示する情報があれば、それを第２端末２に表示させてもよい。第２端末２の表示は、例えばＱＲコードのみ、ＱＲコードと手続情報１０ａに含まれる関連情報又はＱＲコードと他の識別情報等、いずれの場合であってもよく、第２拠点３０の位置情報、第２端末２の依頼者、手続者に関する情報などに応じて、適宜に表示されるようにしてもよい。
【０１５０】
手続情報表示手段Ｓ１３０は、例えば手続情報１０ａの取得した場合に、第１端末１にのみ表示するようにしてもよい、手続情報表示手段Ｓ１３０は、例えば第１拠点２０における対象物４が存在する場所を知らせる表示情報、対象物４の手続情報１０ａを撮像する際の安全や注意に関する表示情報等を、第１拠点２０における第１端末１の状態情報、環境情報、第１拠拠点（現地）の状況、周囲の込み具合、手続情報１０ａの更新や生死、リンク等に各種の情報に基づき、必要に応じて第１端末１にのみ表示するようにしてもよい。
【０１５１】
手続情報実行手段Ｓ１４０は、手続情報表示手段Ｓ１３０により表示された手続情報１０ｃに基づいて、第１拠点２０における手続きを、例えば第２拠点３０の手続者の第３端末３による手続きとして実行する。手続情報実行手段Ｓ１４０は、例えば第２拠点３０における手続者の第２端末２を介して、第２端末２で表示される手続情報１０ｃの手続きを行う。
【０１５２】
また、手続情報実行手段Ｓ１４０は、第３端末３を介して、例えば手続情報１０ｃに表示されるＱＲコードを読み取り、読み取ったＱＲコードで示されるＵＲＬから、管理サーバ５にアクセスすることで共有される手続き（例えば第１拠点２０における対象物４ａの手続情報１０ａ）を行ってもよい。手続情報実行手段Ｓ１４０は、例えば第３端末３に予めインストールされている決済アプリケーションを介して、第２端末２で表示される手続情報１０ｃの手続きを行ってもよく、決済以外の手続きであってもよい。
【０１５３】
手続情報実行手段Ｓ１４０は、第３端末３を介して、例えば第３端末３における手続情報１０ｃの手続きの後に、第１拠点２０の対象物４ａの管理者に手続完了の通知を出してもよい（図示せず）。手続情報実行手段Ｓ１４０は、例えば第３端末３を介して、第３端末３における手続情報１０ｃの手続きの状況を取得し、第３端末３に表示される手続情報１０ｂの『決定』ボタンが押されたことを確認できれば、その決済手続きを第３端末３における手続結果情報（例えば『決済されました。  手続ＩＤ  ＸＸＸＸ、支払：￥１，０００、決済日ＹＹＹＹＭＭＤＤ  ＨＨ：ＭＭ』）として取得し、直接に、又は管理サーバ５を介して、手続情報１０ａの手続元に返信するようにしてもよい。
【０１５４】
また、手続情報１０ｃに表示されるＱＲコードを読み取り、読み取ったＱＲコードで示されるＵＲＬから、管理サーバ５にアクセスすることで共有される手続き（例えば第１拠点２０における対象物４ａの手続情報１０ａ）を行ってもよい。手続情報実行手段Ｓ１４０は、例えば第３端末３に予めインストールされている決済アプリケーションを介して、第２端末２で表示される手続情報１０ｃの手続きを行ってもよく、決済以外の手続きであってもよい。
【０１５５】
（手続共有システム１００の動作の第２変形例）
次に、一実施形態における手続共有システム１００の第１変形例について、図１０を参照し、手続共有システムの動作の第２変形例を説明する。
【０１５６】
上述した動作の一例と、第１変形例との違いは、例えば第１拠点２０において取得される手続情報１０ａが、第１端末１の画面上では見せなくすることである。これにより、第１拠点における第１端末１における手続情報１０ａの取得を実行者に知られずに済むことになり、依頼者のプライバシーや手続情報１０ａの個人履歴をカバーできる。
【０１５７】
手続情報取得手段Ｓ１２０は、例えば取得した映像情報に含まれる手続情報１０を判別する。手続情報表示手段Ｓ１３０は、第１拠点２０の対象物４ａの責任者による設定又は手続者により取得された手続情報１０ａの秘匿などに応じて、第１拠点２０における第１端末１にのみ表示の表示制限を行う。
【０１５８】
対象物４ａに表示される手続情報１０ａには、あらかじめ上述の位置情報、識別情報、手続情報に基づいて、どのような情報を表示するかが、管理データベース６ａ、又は手続共有データベース６ｂのデータテーブルに記憶されてもよい。手続情報取得手段Ｓ１２０は、例えば第１拠点２０における映像情報の中から対象物４ａに表示される手続情報１０ａ取得した際に、第１端末１における第１端末１の表示では、例えば『Ｐａｙｍｅｎｔ』と表示させ、第２拠点２における第２端末での表示では、上述と同様に、例えば『○○ストアーの△△です。支払いは手続コードを読み取ってください。』等と表示するようにしてもよい。
【０１５９】
この場合、管理データベース６ａ、又は手続共有データベース６ｂのデータテーブルには、例えば『第１拠点２０、対象物４ａ、手続情報１０ａ』の設定条件として、『第１拠点、第１端末：手続情報は非開示』、『第２拠点、第２端末：手続情報は開示』等の条件が記憶されており、各拠点、各端末に応じて、手続情報１０ａ、又は別の情報が適宜に表示されることになる。
【０１６０】
（手続共有システム１００の動作の第３変形例）
次に、一実施形態における手続共有システム１００の第１変形例について、図１１を参照し、手続共有システムの動作の第３変形例を説明する。この場合、手続共有システム１００における手続は逆の流れとなる。
【０１６１】
上述した動作の一例と、第１変形例、第２変形例との違いは、例えば第２拠点３０における第２端末２が、第２拠点２０における第３端末３により表示される手続情報１０ｄ（例えば『認証ＩＤ  １２３−４５６』）を取得し、第１拠点２０における店舗の対象物４ｂで手続きを共有する点である。
【０１６２】
映像情報取得手段Ｓ１００では、例えば第２拠点３０において、第３端末３に表示される手続者に関する手続情報１０ｄを取得する。手続情報表示手段Ｓ１３０では、第１端末１に第２端末２から取得した手続情報１０ｅを表示する。そして、手続情報実行手段Ｓ１４０において、対象物４ｂが第１端末１に表示された手続情報１０ｆを取得し、手続者による手続情報１０ｆに応じた手続を、第１拠点３０において行うことが可能となる。
【０１６３】
映像情報取得手段Ｓ１００は、例えば第２拠点３０における映像情報（第３端末３など）を第２端末２のカメラ２ａを介して取得する。第２拠点３０が家庭内の場合は、デフォルト画像としてもよい。
【０１６４】
映像情報配信手段Ｓ１１０は、映像情報取得手段Ｓ１００により取得された映像情報を第１拠点２０の第１端末１にリアルタイムに配信する。
【０１６５】
手続情報取得手段Ｓ１２０は、例えば、第２拠点２０の映像情報に含まれる第３端末３の画面に表示される手続情報１０ｄを取得する。第２拠点３０の手続者は、あらかじめ自分の認証情報を第３端末３に表示させておいてもよい。
【０１６６】
手続情報表示手段Ｓ１３０は、第１拠点２０の第１端末１を介して、例えば手続情報取得手段Ｓ１２０により取得された第３端末３で表示された手続情報１０ｄを第１端末１で手続可能な手続情報１０ｅとして表示する。手続情報表示手段Ｓ１３０は、例えば第２拠点３０を識別する識別情報、第２拠点３０における手続きに関する手続情報１０ｄに基づき、識別情報として『この画面はＩＤ １２３−４５６専用です』と関連するＱＲコードを表示する。
【０１６７】
例えば取得第１拠点２０における店舗端末（例えば対象物４ｄ）を介して、第１端末１に表示された手続情報１０ｅのうち、ＱＲコード部分のみの手続情報１０ｆを取得する。店舗端末では、手続情報１０ｆを取得し、例えば決済に関する手続きを行う。店舗端末では、店舗端末における手続きとして、例えば手続情報１０ｇが表示される。手続情報実行手段Ｓ１４０は、店舗端末を介して取得された手続情報１０ｆに応じて、第２拠点３０の手続者の第３端末３に手続情報１１ｂを配信し、決済の確認を行うようにしてもよい。第１拠点２０における店舗端末の手続きは、例えば第２拠点３０における第３端末３に表示された手続情報１１ｂの手続き後に表示されるようにしてもよい。これにより、手続者は自分の端末での手続きが可能となり、商品購入の依頼や手続きに関連する確認事項や周辺や周囲の状況等を、正確に行うことができる。
【０１６８】
（手続共有システム１００の動作の第４変形例）
次に、一実施形態における手続共有システム１００の第１変形例〜第３変形例について、図１２（ａ）、第１２図（ｂ）を参照し、手続共有システムの動作の第４変形例を説明する。
【０１６９】
上述した動作の一例と、第１変形例〜第４変形例との違いは、図６（ａ）では、例えば手続情報１０ｉに対応する店舗名、店舗外観、店舗住所が、管理サーバ５の管理データベースに記憶されており、第２端末２上における手続情報１０ｉと合わせて１０ｈが表示される。これにより、映像情報だけでは分からなかった詳細情報や、手続情報１０ｉに関する有効期限等が確認できるようになる。
【０１７０】
映像情報取得手段Ｓ１００は、例えば第１拠点２０における映像情報（例えばＡ店の商品セールのＱＲコードなど）を第１端末１のカメラを介して取得する。
【０１７１】
映像情報配信手段Ｓ１１０は、映像情報取得手段Ｓ１００により取得された映像情報を第２拠点３０の第２端末２にリアルタイムに配信する。
【０１７２】
手続情報取得手段Ｓ１２０は、例えば、第２拠点３０の映像情報に含まれる店舗Ａの手続情報１０ａを取得する。第１拠点２０の店舗Ａの管理者は、例えばあらかじめ自店の情報（例えば手続情報１０ｈ、手続情報１０ｉ）を管理サーバ５の管理データベース６ａに登録されていてもよい。
【０１７３】
手続情報表示手段Ｓ１３０は、第２拠点３０の第２端末２を介して、例えば手続情報取得手段Ｓ１２０により取得された手続情報１０ａを第２端末２で手続可能な手続情報１０ｈと１０ｉとして表示する。手続情報１０ｈは、例えば店舗に関する情報であり、手続情報１０ｉは、例えば予め表示される手続情報１０ａの有効期限に関する期限情報である。  手続情報表示手段Ｓ１３０では、他に関連する情報（例えば現地ならではの情報など）があれば、それらの情報を合わせて表示するようにしてもよい。これにより、第２拠点３の手続者は、例えば第１拠点２０において第１端末１により取得された現地の映像情報を通じて、希望する手続きを共有することが可能となる。これにより、離れた拠点間の端末でリアルタイムに、各拠点の間の手続きを共有することが可能となる。現地の映像を確認しつつ、手続者が行いたい手続きを共有できることで、例えば商品購入の依頼や手続きに関連する確認事項や周辺や周囲の状況等を確認しながら、正確な手続きを行うことができるようになる。
【０１７４】
また、上述した動作の一例と、第１変形例〜第４変形例との違いは、図６（ａ）では、例えば手続情報取得手段Ｓ１２０は、取得された映像情報に含まれる複数店舗（Ａ店〜Ｄ店）で表示される各店舗の手続情報を取得することができる。手続情報表示手段Ｓ１３０は、手続情報取得手段Ｓ１２０により取得された複数の手続情報１０ａを、第１拠点２０における手続情報１０ａとして第２拠点における第２端末２上に複数を表示する。これにより、共通する手続きに関する手続情報１０ａをまとめて確認、決済することが可能となる。
【０１７５】
映像情報取得手段Ｓ１００は、例えば第１拠点２０における映像情報（例えば複数店舗が入るショッピングモールなど）を第１端末１のカメラを介して取得する。
【０１７６】
映像情報配信手段Ｓ１１０は、映像情報取得手段Ｓ１００により取得された映像情報を第２拠点３０の第２端末２にリアルタイムに配信する。
【０１７７】
手続情報取得手段Ｓ１２０は、例えば、第１拠点２０の映像情報に含まれる複数の店舗（Ａ店〜Ｄ店）の手続情報があれば、これらを順次に取得する取得する。
【０１７８】
手続情報表示手段Ｓ１３０は、第１拠点２０の第１端末１を介して、例えば手続情報取得手段Ｓ１２０により取得された複数の手続情報１０ａを手続情報１１ｊとして、第２端末２で手続可能な手続情報１０ｊとして表示する。手続情報１０ｊは、例えば複数の店舗（例えば店Ａ〜店Ｄなど）に関するＱＲコードであり、それぞれの店舗の位置情報、店舗を識別する識別情報、店舗の手続きに関する手続情報に関する情報に基づいて、第２端末２上に合わせて表示するよぅにしてもよい。これにより、第２拠点３の手続者は、例えば第１拠点２０において第１端末１により取得された複数の手続きを一覧することができ、まとめて手続きをすることができるようになる。
【０１７９】
また、本実施形態によれば、手続共有システム１００は、第２拠点３０における第２端末２により、手続情報実行手段Ｓ１４０を実行するようにしてもよい。手続情報実行手段Ｓ１４０は、例えば手続情報表示手段Ｓ１３０により表示された手続情報１０ａを、第２端末２に備わるアプリケーションに引き渡す。手続情報１０ａを引き渡されたアプリケーションは、例えばアプリケーション内で、引き渡された手続き情報１０ａを、第２端末２による手続きとして実行する。
【０１８０】
手続情報実行手段Ｓ１４０は、例えば手続情報表示手段Ｓ１３０により表示された手続情報１０ａを第２端末２上でキャプチャー、又は一時停止させ、表示された手続情報１０ｃを第２端末２の保存部１０４に一時的に格納する。第２端末２に備わるアプリケーションは、例えば手続者により選択されてもよく、選択されたアプリケーションが保存部１０４に格納された手続情報１０ａを取得する。
【０１８１】
選択されたアプリケーションは、取得した手続情報１０ａの展開を行い、第２端末２による手続きを実行する。これにより、第２拠点３０において、第３端末３を必要とせずとも、手続情報表示手段Ｓ１３０により表示された手続情報１０ａに基づいて、第１拠点における手続きを第２端末による手続きとして実行することが可能となる。
【０１８２】
手続情報表示手段Ｓ１３０は、第１拠点２０の第１端末１を介して、例えば手続情報取得手段Ｓ１２０により取得された複数の手続情報１０ａを手続情報１１ｊとして、第２端末２で手続可能な手続情報１０ｊとして表示する。手続情報１０ｊは、例えば複数の店舗（例えば店Ａ〜店Ｄなど）に関するＱＲコードであり、それぞれの店舗の位置情報、店舗を識別する識別情報、店舗の手続きに関する手続情報に関する情報に基づいて、第２端末２上に合わせて表示するようにしてもよい。これにより、第２拠点３の手続者は、例えば第１拠点２０において第１端末１により取得された複数の手続きを一覧することができ、まとめて手続きすることができるようになる。
【０１８３】
また、本実施形態によれば、手続情報取得手段Ｓ１２０は、映像情報配信手段Ｓ１１０により配信された映像情報に手続情報１０ｃが含まれていた場合に、その手続情報１０ａを、例えば第１端末１を介して入力される実行者、依頼者、又は手続き者からの一時停止により静止画像として取得するようにしてもよい。この場合、映像情報の中から静止画像としての手続情報１０ｃが取得されることになる。これにより、ブレのない手続情報１０ａを、第１拠点２０において取得することが可能となる。
【０１８４】
そして、手続情報表示手段Ｓ１３０では、手続情報取得手段Ｓ１２０により取得された手続情報１０ｃを、例えば第１拠点における静止画像の手続情報１０ａとして位置情報、及び識別情報に基づいて、第２端末２上で手続きが共有可能な状態で表示する。
【０１８５】
また、本実施形態によれば、手続情報取得手段Ｓ１２０は、映像情報配信手段Ｓ１１０により配信された映像情報に手続情報１０ｃが含まれていた場合に、その手続情報１０ａを、例えば第１端末１を介して入力される実行者、依頼者、又は手続き者からの一時停止により静止画像として取得するようにしてもよい。この場合、第１拠点２０における実行者の第１端末１は、あらかじめ第２拠点における依頼者の第２端末２、又は手続者の第３端末３とリアルタイムに接続され、第２端末２、又は第３端末３から第１端末１への操作指示が可能とし、第１端末１では、それらの指示に応じた映像情報の取得、手続情報１０ａの一時停止を可能とするようにしてもよい。
【０１８６】
これにより、第２拠点３０の依頼者、又は手続者の各々は、第２端末２、又は第３端末３を介して、第１拠点２０における第１端末１を介した映像情報の取得、又は手続情報１０ａの取得が可能となる。さらに、離れた拠点間の端末でリアルタイムに、各拠点の間の手続きを共有することが可能となる。現地の映像を確認しつつ、手続者が行いたい手続きを共有できることで、例えば商品購入の依頼や手続きに関連する確認事項や周辺や周囲の状況等を確認しながら、正確な手続きを行うことができるようになる。
【０１８７】
また、本実施形態によれば、手続情報表示手段Ｓ１３０は、手続情報取得手段Ｓ１２０により取得された手続情報１０ａを、静止画像として取得し、第２端末上で手続きが共有可能な状態で表示するようにしてもよい。手続情報表示手段Ｓ１３０は、例えば第２端末２を介して入力される依頼者、又は手続き者からの一時停止により、配信される映像情報の中から、手続情報１０ａを静止画像として取得するようにしてもよい。これにより、ブレのない手続情報１０ａを、第２拠点３０において取得することが可能となる。
【０１８８】
また、本実施形態によれば、手続情報１０ａは、例えばＱＲコードの他、バーコード、ＪＡＮコード、会員証（例えば電子媒体として表示されＱＲコードなど）、入会カード、ポイントカード、スタンプカード等であってもよく、第１拠点２０、又は第２拠点３０において、それぞれ表示された手続情報１０ａに応じて、手続きが実行される。手続情報１０ａに関する情報は、例えば管理サーバ５の管理データベース６ａ、及び手続共有データベース６ｂに予め登録され、それぞれの手続きの際は、手続き共有システム１００により、適宜にこれらの情報が参照され、各手段が実行される。
【０１８９】
また、本実施形態によれば、第２端末２、第３端末３、又は各店舗の端末では、例えば複数の手続情報１０ａが格納されていてもよい。第２端末２、第３端末３、又は各店舗の端末では、例えば手続きされる商品、金額、取引履歴等の情報と手続きの内容（例えば「決済」、「予約」、「代行」等）により、どの手続情報１０ａとするかを、適宜に選択されるようにしてもよい。これにより、第１拠点２０で手続きする相手、第１拠点２０で手続きする対象（内容物、サービス）、手続きの条件や制約、第２拠点３０における実際の手続き等に応じて、第１拠点２０と第２拠点３０において、手続きを共有でき、共有する手続きで適切な手続き処理ができるようになる。
【０１９０】
また、本実施形態によれば、手続情報取得手段Ｓ１２０は、映像情報取得手段Ｓ１００により取得された手続情報１０ａ、又は映像情報配信手段Ｓ１１０により配信された手続情報１０ａを、時間差で複数を取得するようにしてもよい。手続情報取得手段Ｓ１２０は、例えば１秒間に４回、手続情報１０ａを取得（同じ内容の手続情報１０ｃが４枚）し、取得した複数の手続情報１０ａを第２端末２において表示させる（図示せず）。これにより、例えば手続情報取得手段Ｓ１２０において、不鮮明な手続情報１０ａを取得した場合（例えば電波干渉の多い地点、アンテナレベルの低い時間帯、使用端末の機能低下、電波状態悪化等）、同一の他の手続情報１０ａを表示させることにより、正確な手続きをすることが可能となる。
【０１９１】
また、本実施形態によれば、手続情報表示手段Ｓ１３０は、図１２（ｂ）に示す他の表示形態として、例えば手続情報取得手段Ｓ１２０により取得された同一の複数の手続情報１０ａを、第１拠点２０における手続情報１０ａとして取得のタイミング、時間、又は間隔を変化させて取得し、１拠点２０における手続情報１０ａとして第２端末上で手続きが共有可能な状態で複数を表示する（図示せず）。これにより、例えば手続情報取得手段Ｓ１２０において、不鮮明な手続情報１０ａを取得した場合であっても、同一内容の手続情報１０ａの複数の手続情報１０ａが表示され、正確な手続きをすることが可能となる。
【０１９２】
また、本実施形態によれば、手続共有システム１００を有する手続共有方法は、複数拠点のうち第１拠点２０における第１端末１と、第１端末１と予め接続された第２拠点３０における第２端末２との間において、第１拠点２０における位置情報、第１拠点２０を識別する識別情報、及び第１拠点２０における手続きに関する手続情報１０ａを含む第１拠点２０における映像情報を取得する映像情報取得手段Ｓ１００、映像情報取得手段Ｓ１００により取得された映像情報を、第２拠点３０における第２端末２にリアルタイムに配信する映像情報配信手段Ｓ１１０と、映像情報取得手段Ｓ１１０より配信された映像情報に手続情報１０ａが含まれていた場合に、手続情報１０を取得する手続情報取得手段Ｓ１２０と、手続情報取得手段Ｓ１２０により取得された手続情報１０ａを、第１拠点２０における手続情報１０ａとして位置情報及び識別情報に基づいて、第１拠点２０における手続情報１０ａとして第２端末３上で手続きが共有可能な状態で表示する手続情報表示手段Ｓ１３０とにより提供することができる。
【０１９３】
本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１９４】
１        ：第１端末
２        ：第２端末
２ａ      ：カメラ
３        ：第３端末
４，４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ：対象物
５        ：管理サーバ
６ａ      ：管理データベース
６ｂ      ：手続共有データベース
７        ：通信網
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ，１０ｇ，１０ｈ，１０ｉ，１０ｊ，１１ａ，１１ｂ：手続情報
１１      ：受付部
１２      ：手続端末特定部
１３      ：映像情報取得部
１４      ：映像情報配信部
１５      ：手続情報取得部
１６      ：手続情報表示部
１７      ：手続情報実行部
１８      ：記憶部
１９      ：出力部
４０      ：筐体
１００    ：手続共有システム
１０１    ：ＣＰＵ
１０２    ：ＲＯＭ
１０３    ：ＲＡＭ
１０４    ：保存部
１０５    ：Ｉ／Ｆ
１０６    ：Ｉ／Ｆ
１０７    ：Ｉ／Ｆ
１０８    ：入力部分
１０９    ：出力部分
１１０    ：内部バス
Ｓ１００  ：映像情報取得手段ステップ
Ｓ１１０  ：映像情報配信手段ステップ
Ｓ１２０  ：手続情報取得手段ステップ
Ｓ１３０  ：手続情報表示手段ステップ
Ｓ１４０  ：手続情報実行手段ステップ
【要約】      （修正有）【課題】複数拠点の端末がネットワークを介して通信可能に接続し、各拠点の間の手続きを共有する手続共有システム及び手続共有方法を提供する。【解決手段】手続共有システム１００は、主に第１拠点２０（現地）における第１端末１と第２拠点３０（遠隔地）における第２端末２を接続し、第１拠点２０における映像情報を取得し、その中から第２拠点３０における第２端末２と共有する対象物４の手続情報を第２拠点３０における第２端末２上に表示する。手続共有システム１００は、第２端末２に手続情報を表示させ、第３端末３によりこの手続情報を取得させることで、現地の第１拠点２０における手続きを、第２拠点３０における第３端末３による手続きとして実行する。管理サーバ５は、管理データベース６ａと、手続共有データベース６ｂとを備える。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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