(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体を流すための流路が形成された多孔質の流路部材と、
前記流路部材上に設けられた第一の樹脂層と、第二の樹脂層と、を有しており、
前記第一の樹脂層及び前記第二の樹脂層における前記流路部材に対向する面には、
前記検体と反応する試薬が固相化されており、
前記第一の樹脂層に固相化されている試薬は捕捉抗体であり、
前記第二の樹脂層に固相化されている試薬は標識抗体であり、
前記第二の樹脂層は、両親媒性樹脂を含有することを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記第一の樹脂層が複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記第一の樹脂層は、疎水基を有する樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至２のいずれか一項に記載の検査装置。
【請求項４】
前記疎水基を有する樹脂は、疎水性樹脂又は両親媒性樹脂であることを特徴とする請求項３に記載の検査装置。
【請求項５】
前記第一の樹脂層が含有する両親媒性樹脂は、前記第二の樹脂層が含有する両親媒性樹脂よりも疎水基を多く有する樹脂であることを特徴とする請求項４に記載の検査装置。
【請求項６】
前記第一の樹脂層及び前記第二の樹脂層は、水不溶性樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の検査装置。
【請求項７】
前記第一の樹脂層及び前記第二の樹脂層は、非孔質体であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の検査装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の検査装置と、
前記検体を採取するための検体採取手段、及び、前記検体を処理するための液体の少なくとも一方と、
を有することを特徴とする検査キット。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の検査装置を製造するための検査装置製造用の転写媒体であって、
支持体と、
支持体上に設けられた剥離層と、
前記剥離層上に設けられた試薬固相化層と、を有しており、
前記試薬固相化層の表面には、検体と反応する試薬が固相化されていることを特徴とする検査装置製造用の転写媒体。
【請求項１０】
請求項９に記載の転写媒体の前記試薬固相化層と、多孔質の流路部材とを接触させて、前記試薬固相化層を前記流路部材に転写する工程を含むことを特徴とする検査装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の検査装置の前記流路部材に、検体を供給する工程と、
前記第二の樹脂層に固相化されている試薬を、前記検体と接触させることにより、前記第二の樹脂層から放出させる工程と、
を含むことを特徴とする検査方法。
【請求項１２】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の検査装置の前記流路部材に、検体を供給する工程と、
前記検体の一部を、前記第一の樹脂層に固相化されている試薬により捕捉させる工程と、
を含むことを特徴とする検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検体を流すための流路が形成された検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、血液、ＤＮＡ、食品あるいは飲料などの検体の検査を行う目的で、検体を流すための流路が形成された検査装置が用いられている。前記検査装置の例としては、検査液の受液部としてのサンプルパッド、サンプルパッドから供給された検査液を反応させるコンジュゲートパッド、前記コンジュゲートパッドから供給された検査液を流すメンブレン膜から構成されるものが開示されている（特許文献１参照）。前記コンジュゲートパッドは、色素などで抗体を標識した標識抗体を含んでおり、前記サンプルパッドから検査液が供給されると、検査液に含まれる抗原と標識抗体とを反応させて、メンブレン膜に供給する。一方、メンブレン膜の検出部には、抗原を捕捉するための抗体（捕捉抗体）が予め塗布されている。前記コンジュゲートパッドから供給された検査液に含まれる抗原は、標識抗体と結合した状態で、検出部において捕捉される。これにより検出部が呈色するので、呈色の程度を目視あるいは測定することで、検査液中の抗原の定性測定又は定量測定を行うことができる。
【０００３】
ところで、検査キットを簡易な体外診断などで用いる場合には、医師や患者などの負担を軽減するために、検査時間を短くすることが要望されている。そこで、前記特許文献１では、前記コンジュゲートパッドを構成する合成繊維の吸水速度を調整し、検査液の展開速度を上げることで検査時間を短縮することが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の検査装置において、標識抗体や捕捉抗体などの試薬、標識用指示薬や検出用指示薬などの試薬は、流路部材内部の繊維などに固相化されていた。このため、検体の展開速度を向上させる目的で、流路部材の材質を任意に選択した場合には、標識抗体や標識用指示薬などの試薬と流路部材との相互作用が強くなり過ぎて、試薬を展開できなくなったり、捕捉抗体や検出用指示薬などの試薬と流路部材との相互作用が弱くなり過ぎて、捕捉した検体を固定化できなくなるという課題が生じる。
また、テストライン及びコントロールラインの形成は、親水性の多孔質材料からなる流路部材に、捕捉抗体が溶解した液を直接塗布することにより行うため、前記親水性の多孔質材料の内部に拡散して存在する。しかし、前記親水性の多孔質材料の内部に存在する捕捉抗体と結合した金コロイド粒子等の標識用粒子の発色は、光の散乱が起こるために実際には検知することができない。つまり、捕捉抗体の殆どが有効に利用されていないという大きな課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、検体を流すための流路が形成された多孔質の流路部材と、前記流路部材上の一又は複数個所に設けられた樹脂層と、を有しており、前記樹脂層における前記流路部材に対向する面には、前記検体と反応する試薬が固相化されている検査装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の検査装置によると、用いる試薬に応じて樹脂を選択し、樹脂層と試薬との相互作用の強さを調整できるようになるので、流路部材を目的に応じて任意に選択した場合でも、試薬の放出や固定化を制御しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る検査装置の上面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る検査装置の断面図である。
【図３】図３は、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の断面図である。
【図６】図６は、従来の検査装置におけるコンジュゲートパットの概念図である。
【図７】図７は、従来の検査装置におけるメンブレンの概念図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る転写媒体の断面図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係る検査キットの概念図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、実施例の検査装置の模式図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、実施例の検査装置の模式図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、比較例の検査装置の模式図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、比較例の検査装置の模式図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、実施例の検査装置の模式図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、実施例の検査装置の模式図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、比較例の検査装置の模式図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、比較例の検査装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。
＜＜＜実施形態の全体構成＞＞＞
まず、図１乃至図５を用いて実施形態の全体構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る検査装置の上面図である。図２は、図１の検査装置のＡ−Ａ断面図である。図３は、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の断面図である。図４Ａ及び図４Ｂは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の断面図である。図５Ａ及び図５Ｂは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の断面図である。
【０００９】
図１乃至図５の検査装置１０は、血液、髄液、尿、あるいは検体抽出液（スティック等の検体採取手段により採取した検体を含む液）等のように親水性の検査液３０（検体の一例）を流すための流路が形成された多孔質の流路部材１２と、流路部材１２上に設けられた樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）と、を有しており、樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）における流路部材１２に対向する面には、検査液３０に含まれる抗原と反応する標識抗体１６、捕捉抗体１７、又は捕捉抗体１８（それぞれ試薬の一例）が固相化されている。これにより、樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）毎に、樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）と試薬との相互作用の強さを調整できるようになるので、流路部材１２を目的に応じて任意に選択した場合でも、試薬の放出や固定化を制御しやすくなる。
【００１０】
なお、本実施形態では、検査装置１０において、流路部材１２は基材１１上に設けられており、基材１１及び流路部材１２上には、吸収部材１４が設けられている場合について説明するが、本発明はこのような形態に限定されるものではない。本実施形態において、部材上に設けるとは、検査装置１０を配置したときの向きとは関係なく、部材に接して設けることを意味している。また、樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）のうち、任意の樹脂層を示す場合には、樹脂層１５と表す。なお、試薬は、共有結合、水素結合、金属結合などの任意の化学結合、付着、凝着、吸着、ファンデルワールス結合等の任意の相互作用により固相化されていればよい。
【００１１】
以後、検査液３０が、血液、髄液、尿、あるいは検体抽出液（スティック等の検体採取手段により採取した検体を含む液）等のように親水性の検査液である場合について説明を続ける。図３に示したように、検査装置１０において、樹脂層１５ａ（第二の樹脂層）は親水基１５２を多く有する両親媒性樹脂１５１（第二の両親媒性樹脂）を含有しており、好ましくは主成分（含有量が５０質量％以上）として構成されている。ここで、親水基とは、水分子と水素結合などによる弱い結合を作る原子団であり、水との間に親和性があること意味し、両親媒性とは水及び有機溶媒の両方に親和性があることを意味する。標識抗体１６は、親水性の部位１６ｇを有しており、これにより樹脂層１５ａにおける流路部材１２に対向する面に固相化される。一方で、流路部材１２及び樹脂層１５ａの対向部に形成される隙間に検査液３０が充填されたときには、標識抗体１６の親水性の部位１６ｇと親水性の検査液３０とが親和して、両親媒性樹脂１５１から、標識抗体１６が放出される。また、検査液に抗原３１が含まれている場合には、抗原・抗体反応により、放出された標識抗体１６と抗原３１とが反応して結合する。なお、抗原と抗体の結合の阻害を防ぐために、両親媒性樹脂１５１は、水不溶性樹脂であることが好ましい。本実施形態において水不溶性とは、実質的に水に不溶であることを指す。ここで、実質的に水に不溶であるとは２５℃下で２４時間、大量の水中に浸漬した後、真空乾燥等の方法によって十分に乾燥した際の、樹脂の質量変化量が１質量％以下であることを意味する。これは樹脂生成物中に含まれる副生成物（モノマー成分など）が水中に溶け出し質量が減少することがあるためである。
【００１２】
また、図４Ａ及び図４Ｂに示したように、検査装置１０において、樹脂層１５ｂ（第一の樹脂層）は疎水基１５３を有する樹脂であることが好ましい。具体的には、樹脂層１５ｂは、疎水性樹脂１５５又は疎水基１５３を多く有する両親媒性樹脂１５４（第一の両親媒性樹脂）を含有しており、好ましくは該疎水性樹脂１５５又は両親媒性樹脂１５４を主成分（含有量が５０質量％以上）として構成されていることが好ましい。ここで、疎水基とは水となじみにくい原子団のことであり、水に対する親和性が低く、水に溶解しにくい、あるいは水と混ざりにくいことを意味する。捕捉抗体１７は、疎水性の部位１７ｇを有しており、疎水性の部位が分子間力により結合することにより、捕捉抗体１７は樹脂層１５ｂにおける流路部材１２に対向する面に固相化される。流路部材１２及び樹脂層１５ｂの対向部に形成される隙間に検査液３０が充填されたときに、捕捉抗体１７は、標識抗体１６に結合した状態の抗原３１を捕捉する。これにより、抗原３１及び標識抗体１６が固定化されて呈色するので、樹脂層１５ｂを、抗原３１の有無を判定するためのテストラインとして用いることができるようになる。なお、テストラインの滲みを防ぐために、疎水性樹脂１５５及び両親媒性樹脂１５４はそれぞれ、水不溶性樹脂であることが好ましい。
【００１３】
また、図５Ａ及び図５Ｂに示したように、検査装置１０において、樹脂層１５ｃ（第一の樹脂層）は疎水性樹脂１５５又は疎水基１５３を多く有する両親媒性樹脂１５４を含有しており、該疎水性樹脂１５５又は両親媒性樹脂１５４を主成分（含有量が５０質量％以上）として構成されていることが好ましい。樹脂層１５ｃにおける流路部材１２に対向する面には、捕捉抗体１８の疎水性の部位が分子間力により結合することにより、捕捉抗体１８が固相化されている。抗体１８としては、標識抗体１６を捕捉するものであれば特に限定されないが、例えば、標識抗体１６と特異的に結合する抗体などが挙げられる。これにより、標識抗体１６が固定化されて呈色するので、樹脂層１５ｃを、標識抗体１６が到達したことを示すコントロールラインとして用いることができるようになる。なお、コントロールラインの滲みを防ぐために、疎水性樹脂１５５及び両親媒性樹脂１５４は、それぞれ水不溶性樹脂であることが好ましい。
【００１４】
また、前記樹脂層には非孔質体を使用することが好ましい。前記非孔質体とは実質的に空隙を含まない非孔質の構造体であり、メンブレン等の液体の吸収を促進するために設けられた空隙を含む多孔質材料とは相反する構造体を指す。したがって、例えば、製造工程に偶発的に含まれてしまった気泡であって液体の吸収作用の促進に寄与しないような気泡を僅かに含むものについては前記非孔質体の範疇に含まれる。
【００１５】
次に、本発明において、前記樹脂層が非孔質体であることによる特徴について説明する。
従来のテストライン及びコントロールラインの形成は、親水性の多孔質材料からなる流路部材に、捕捉抗体が溶解した液を直接塗布することにより行われていた。したがって、捕捉抗体は液体の浸透に伴い前記多孔質材料の内部に拡散する。しかし、前記多孔質材料の内部に存在する捕捉抗体と結合する金コロイド粒子などの標識用粒子の発色は、光の散乱が起こるために実際には検知することはできない。つまり、捕捉抗体の殆どが有効に利用されていないことになる。
【００１６】
一般的に、多孔質材料で検知できる発色粒子は表面から５μｍ程度の深さまでとされる。この５μｍの領域に、検査に必要となる捕捉抗体を固定させるには、厚み方向への拡散を考慮して多量の捕捉抗体を塗布しなければならない。即ち、捕捉抗体の塗布量は、多孔質材料の厚みに比例して増加することになる。
一方、本発明では、捕捉抗体の固定化には疎水基を多く含む非孔質体からなる樹脂層を使用するため、捕捉抗体は樹脂層の内部に入り込むことがなく、樹脂層の表面にのみ固定化される。この樹脂層表面に固定化された捕捉抗体に標識用粒子が結合することにより発色するが、光の散乱が起きない非孔質体からなる樹脂層を通して検知することができるため、標識用粒子による発色の利用効率を大幅に向上させることができる。厚み方向に余分な発色粒子が存在することがないので、捕捉抗体の塗布量が極めて少ないメリットが生じる。例えば、親水性多孔質材料からなる流路部材の厚みを１００μｍとした場合、表面から５μｍ分の厚みの発色分しか利用できていないと仮定すると、同じ発色強度を得るのに使用する捕捉抗体の量を、本発明では１／２０とすることができる。
【００１７】
したがって、本発明では、捕捉抗体の固定化には疎水基を多く含む非孔質体からなる樹脂層を使用するため、標識用粒子による発色の利用効率を大幅に向上させることができ、厚み方向に余分な発色粒子が存在することがないので、捕捉抗体の塗布量を従来よりも低減させることができる。
【００１８】
なお、本実施形態では、検査液３０に含まれる抗原３１の有無を検査するための検査装置１０について説明するが、本発明の検査装置は、抗原抗体反応を用いたものに限定されない。例えば、検査装置は、試薬として、構造変化により色相が変化する試薬を用いることで、検査液３０に含まれる特定の成分を検査するものであってもよい。
【００１９】
＜＜＜各部材の構成＞＞＞
以下、上記の検査装置１０を構成する各部材について詳細に説明する。
【００２０】
＜＜基材＞＞
本発明の一実施形態において、基材１１としては、特に制限はなく、目的に応じて選択されるが、例えば、有機、無機又は金属製のものが挙げられる。また、基材１１は、特に限定されないが、少なくとも１面が疎水性樹脂で覆われていることが好ましい。検査装置１０をセンサチップに使用する場合には、軽量で柔軟性があり、かつ、安価である合成樹脂を基材１１として用いることが好ましい。また、本実施形態によると、プラスチックシートなどの耐久性が高い基材１１を選択できるので、結果として検査装置１０の耐久性も向上する。
【００２１】
基材１１としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、ポリアセタール、変性ポリフェニルエーテル、ポリブチレンフタレート、ＡＢＳ樹脂等でできた基材などが挙げられる。これらの中でも、低価格で汎用性が高いことから、ポリエチレンテレフタレート製の基材１１を用いることが特に好ましい。
【００２２】
基材１１の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、シート状が好ましい。
基材１１の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが好ましい。前記平均厚みが、０．０１ｍｍ未満であると、基材１１としての強度を保てなくなることがあり、０．５ｍｍを超えると、材質によってはフレキシブル性に欠け、センサとして取り扱いにくくなることがある。
なお、本実施形態において、前記平均厚みとは、例えば、測定対象物の厚みを長手方向に５箇所、幅方向に３箇所、測定箇所がほぼ均等の間隔となるように合計１５箇所をマイクロメーターで測定したときの厚みの平均値とすることができる。また、本実施形態において、前記厚みとは、基材１１と流路部材１２との接触面に対して垂直方向の対象物の長さとすることができる。
【００２３】
＜＜流路部材＞＞
検査装置１０の流路部材１２としては、検査液３０を流すことが可能な部材であれば特に限定されないが、親水性多孔質材料が挙げられる。親水性多孔質材料によって構成される流路部材１２は、空隙（１２ａ，１２ｂ）を有しており、検査液３０が空隙（１２ａ，１２ｂ）内を流れることによって流路が形成される。なお、図３乃至図５において、空隙１２ａは、各断面に形成された空隙であり、空隙１２ｂは、断面の奥側の空隙である。親水性多孔質材料の内部には、気泡が存在し、気泡同士が繋がって連続気泡となっていることが好ましい。なお、前記連続気泡とは、気泡同士が繋がっていない独立気泡とは区別されるものである。この連続気泡においては、気泡同士の壁に小さな孔が開いているため、毛細管現象によって液体を吸い込んだり気体を通過させたりする機能を有する。流路部材１２は、空隙（１２ａ，１２ｂ）において、毛細管現象を利用して検査液３０を移送するので、ポンプ等の外部駆動装置が不要である。
【００２４】
前記親水性多孔質材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、親水性を示し空隙率が高い基材が好適に用いられる。前記親水性多孔質材料とは、水溶液が容易に浸透可能な多孔質材料であり、容易に浸透可能とは、１２０℃で１時間乾燥した板状試験片の表面に純水０．０１ｍＬを滴下する水浸透性の評価試験で、純水０．０１ｍＬが１０分間以内にすべて浸透することを意味する。
【００２５】
前記親水性多孔質材料の空隙率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０％以上９０％以下が好ましく、６５％以上８０％以下がより好ましい。前記空隙率が、９０％を超えると、基材としての強度が保てなくなることがあり、４０％未満であると、検査液３０の浸透性が悪くなることがある。前記空隙率は、例えば、親水性多孔質材料の坪量（ｇ／ｍ２）、厚み（μｍ）、組成分比重から、下記の計算式１により求めることができる。
〔計算式１〕
空隙率（％）＝｛１−〔坪量（ｇ／ｍ２）／厚み（μｍ）／組成分比重〕｝×１００  
【００２６】
前記親水性多孔質材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ろ紙、普通紙、上質紙、水彩紙、ケント紙、合成紙、合成樹脂フィルム、コート層を有する専用紙、布地、繊維製品、フィルム、無機基板、ガラスなどが挙げられる。
【００２７】
前記布地としては、例えば、レーヨン、ベンベルグ、アセテート、ナイロン、ポリエステル、ビニロン等の人造繊維、綿、絹等の天然繊維、これらの混紡繊維、又はこれらの不織布などが挙げられる。
【００２８】
これらの中でも、高い空隙率と良好な親水性を有する点から、ろ紙が好ましい。検査装置１０をバイオセンサーの目的で使用する際には、ろ紙はペーパークロマトグラフィーにおける固定相として好適である。
【００２９】
前記親水性多孔質材料の形状については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、シート状が好ましい。
親水性多孔質材料の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下が好ましい。平均厚みが、０．０１ｍｍ未満であると、基材としての強度を保てなくなることがあり、０．３ｍｍを超えると、検査液３０の必要量が多くなる場合がある。
【００３０】
＜＜樹脂層＞＞
まず、樹脂層１５の機能について、図６及び図７に示される従来の検査装置と対比しながら説明する。
図６は、従来の検査装置におけるコンジュゲートパットの概念図である。図７は、従来の検査装置におけるメンブレンの概念図である。従来の検査装置において、コンジュゲートパッドの親水性が高すぎると過ぎると、コンジュゲートパッドに検査液が残り易くなり、メンブレンへの移行しにくくなっていた。逆にコンジュゲートパットの疎水性が高すぎると、メンブレンへの検査液の移行は早くなるが、サンプルパッドからの検査液の吸水性が落ちることで、検査時間が長くなったり、多量の検査液を要するようになっていた。このため、コンジュゲートパットとして使用可能な繊維Ｆ１は限定されていた。更に、従来の検査装置において、標識抗体１６は、コンジュゲートパットを構成する繊維Ｆ１に固相化されていたので（図６参照）、コンジュゲートパットから放出させることが可能な標識抗体１６としては、繊維Ｆ１との結合力が弱いものに限定されることになる。即ち、従来の検査装置は、設計上、使用可能な繊維Ｆ１や標識抗体１６が限られたものになる。
【００３１】
同様に、従来の検査装置において、捕捉抗体１７は、メンブレンを構成する繊維Ｆ２に固相化されていたので（図７参照）、メンブレンに固定化させることが可能な捕捉抗体１７は、繊維Ｆ２との結合力が強いものに限定されることになる。即ち、従来の検査装置は、設計上、使用可能な繊維Ｆ２や捕捉抗体１７が限られたものになる。
【００３２】
一方、本実施形態の検査装置１０においては、樹脂層１５（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）に、標識抗体１６、捕捉抗体１７、又は捕捉抗体１８などの試薬を固相化させている。このため、樹脂層１５と、試薬との相互作用の強さや、検査液３０との親和性に応じて、試薬の放出、あるいは固定化を制御することができる。相互作用の強さや、親和性を調整する方法としては、樹脂層１５を構成する樹脂の種類や、樹脂の組成比を、対応する試薬に応じて変更する方法が挙げられる。例えば、樹脂層１５を構成する樹脂において疎水性の割合が多いほど、樹脂層１５は、疎水基を有する試薬を疎水性相互作用により固定化しやすくなる。ここで、疎水性相互作用とは、水中で水になじめない疎水性分子や疎水基が集合する変化の原因（駆動力）を指す。詳細には、疎水性分子や疎水基を有する分子を水中にいれると、多くの場合、単に溶けないというだけではなく、疎水性分子や疎水基が互いに接した状態をとり、水分子との接触面積をできるだけ減らそうとする。その結果、疎水性分子種は互いに寄り集まるようになり、分子間に結合力が作用しているようにみえる現象のことを言う。一方、樹脂層１５を構成する樹脂において親水性の割合が多いと、樹脂層１５と、親水性の試薬との相互作用は強くなるが、結合部が親水性の検査液３０と接触したときに、試薬は検査液３０と親和して検査液３０中に放出されやすくなると推定している。
【００３３】
樹脂層１５を構成する樹脂は、水不溶性樹脂であることが好ましい。これにより、樹脂が検査液３０に溶解して、流路を詰まらせたり、コントロールラインあるいはテストラインが滲むことを防ぐことができる。主に樹脂層１５ａを構成する両親媒性樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール類、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、又はこれらの塩などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
これらの中でも、疎水性官能基を有するモノマーと親水性官能基を持つモノマーとの共重合体、疎水性官能基と親水性官能基とを併せ持つモノマーからなる重合体が好ましい。共重合体の形態としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体のいずれの形態でも用いることができる。
【００３５】
また、主に、樹脂層１５ｂ、１５ｃを構成する疎水性樹脂としては、例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン-プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂又は環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂等のメタクリル系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリアクリロニトリル等のアクリル系樹脂、プロピオネート樹脂等の繊維素系樹脂などが挙げられる。その他、例えば、蜜ロウ、カルナバワックス、鯨ロウ、木ロウ、キャンデリラワックス、米ぬかロウ、モンタンワックス等の天然ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、酸化ワックス、オゾケライト、セレシン、エステルワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス等の合成ワックス；マルガリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、フロイン酸、ベヘニン酸等の高級脂肪酸；ステアリンアルコール、ベヘニルアルコール等の高級アルコール；ソルビタンの脂肪酸エステル等のエステル類；ステアリンアミド、オレインアミド等のアミド類、などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、疎水性相互作用が強い点から、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、カルナバワックス、ポリエチレンワックスが好ましい。
【００３６】
各樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）を構成する樹脂としてそれぞれ同種の樹脂を用いることも可能である。この場合、樹脂層１５ａを構成する樹脂を、樹脂層（１５ｂ，１５ｃ）を構成する樹脂よりも、親水性の高いものとすることが好ましい。なお、同種の樹脂を用いる場合には、親水性を測定するまでなく、親水基の割合が高ければ、より親水性が高いと言うことができる。
【００３７】
樹脂層１５ａに固相化させる標識抗体１６としては、親水性の部位を有しており、抗原３１と反応するものであれば特に限定されないが、金コロイド標識Ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧなどの金コロイド標識抗体、各種アレルゲンに対する標識抗体等が挙げられる。その他、抗体を標識する粒子としては、金コロイド以外にも特に限定されることなく、他の金属コロイド、酵素を含有する酵素標識粒子、色素を含有する着色粒子、蛍光物質を含有する蛍光粒子、磁性体を含有する磁性体内包粒子等が挙げられる。このほか、樹脂層１５ｂに固相化させる捕捉抗体１７としては、疎水性の部位を有しており、抗原３１と反応するものであれば特に限定されないが、Ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ、各種アレルゲンに対する抗体等が挙げられる。その他、上記抗体としては、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、キメラ抗体、Ｆａｂ抗体、（Ｆａｂ）２抗体等の形態であってもよい。樹脂層１５ｃに固相化させる抗体１８としては、疎水基を有しており、標識抗体１６と反応するものであれば特に限定されないが、例えば、Ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ等の標識抗体１６に対する抗体等が挙げられる。その他、上記で挙げた抗体等であってもよい。
【００３８】
標識抗体１６、捕捉抗体（１７，１８）などの試薬を、樹脂層１５に固相化する方法としては、特に限定されないが、試薬を含む溶液を樹脂層１５に塗布した後、急速乾燥する方法や、試薬を含む溶液を樹脂層１５に塗布した後、塗布液が乾燥しないよう多湿環境下で静置したのち、樹脂層表面を試薬が溶けていた水溶液と同じ成分の液ですすぐ程度に洗浄後、乾燥する方法などが挙げられる。
【００３９】
本実施形態において、樹脂層１５は流路部材１２上に固定されていることが好ましい。樹脂層１５を固定する方法としては、検査時に試薬と検査液３０とが接触可能となるような状態で固定化する方法であれば特に限定されない。具体例としては、熱転写プリンタなどを用いて樹脂層を構成する樹脂を流路部材１２上に熱転写する方法、ドットインパクトプリンタなどを用いて樹脂層を構成する樹脂に圧力を加えて転写する方法、樹脂層を構成する樹脂をテープや接着剤、粘着剤などで流路部材１２上に貼り付ける方法などが挙げられる。
【００４０】
＜＜吸収部材＞＞
吸収部材１４は、水を吸収するものであれば特に制限されず、公知の材料の中から選択することができる。このような吸収部材１４としては、紙、布などの繊維、カルボキシル基又はその塩を有する高分子化合物、カルボキシル基又はその塩を有する高分子化合物の部分架橋体、多糖類の部分架橋体等が挙げられる。
【００４１】
＜＜＜転写媒体＞＞＞
上記のとおり、各種方法により流路部材１２上に樹脂層１５を設けることができるが、その一例として熱転写方式を用いる場合について説明する。以下、熱転写方式で用いられる検査装置１０製造用の転写媒体及びその転写方法について説明する。
【００４２】
図８を用いて、流路部材１２上に、樹脂層１５を設けるときに用いられる試薬用転写媒体について説明する。図８は、本発明の一実施形態に係る試薬用転写媒体の断面図である。熱転写方式を用いる場合、予め試薬を均等に付着させた転写媒体を用いることができるので、テストラインあるいはコントロールラインにおける捕捉抗体（１７，１８）の濃度差が小さくなる。また、従来の方法により、捕捉抗体を塗布して配置した場合には、塗布可能な程度の粘度（例えば、インクジェットプリンタによって吐出可能な程度）になるまで捕捉抗体を溶媒で希釈する必要があるが、熱転写により捕捉抗体を配置する場合には、予め、高濃度の試薬を付着させた転写媒体を用いることで、高濃度の捕捉抗体を流路に配置できるようになる。
【００４３】
試薬用転写媒体１００（転写媒体の一例）は、支持体１０１と、支持体１０１上に設けられた剥離層１０２と、剥離層１０２上に設けられた試薬固相化層１０３と、を有しており、試薬固相化層１０３の表面には、試薬が固相化されている。また、試薬用転写媒体１００は、更に必要に応じて、バック層１０４等のその他の層を有している。
【００４４】
−支持体−
支持体１０１としては、その形状、構造、大きさ、材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。支持体の大きさとしては、検査装置１０の大きさ等に応じて適宜選択することができる。
【００４５】
支持体１０１の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、セルロースアセテート、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が特に好ましい。
【００４６】
支持体１０１の表面には、支持体１０１の上に設ける層との密着性を向上させるため、表面活性化処理を行うことが好ましい。表面活性化処理としては、例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理、などが挙げられる。
【００４７】
支持体１０１は、試薬固相化層１０３を親水性多孔質材料に転写後、そのまま残しておいてもよく、また、試薬固相化層１０３を転写後、剥離層１０２で支持体１０１等を剥離し除去してもよい。支持体１０１は、特に制限はなく、適宜合成したものであってもよいし、市販品を使用してもよい。支持体１０１の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。
【００４８】
−剥離層−
剥離層１０２は、転写の際に、支持体１０１と試薬固相化層１０３との剥離性を向上させる機能を有する。また、剥離層１０２は、サーマルヘッド等の加熱加圧手段で加熱すると熱溶融して低粘度の液体となり、加熱部分と非加熱部分との界面近傍で、試薬固相化層１０３の切断を容易にする機能を有する。剥離層１０２は、ワックス、及びバインダー樹脂を含有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、その他の成分を含んでなる。
【００４９】
ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蜜ロウ、カルナバワックス、鯨ロウ、木ロウ、キャンデリラワックス、米ぬかロウ、モンタンワックス等の天然ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、酸化ワックス、オゾケライト、セレシン、エステルワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス等の合成ワックス；マルガリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、フロイン酸、ベヘニン酸等の高級脂肪酸；ステアリンアルコール、ベヘニルアルコール等の高級アルコール；ソルビタンの脂肪酸エステル等のエステル類；ステアリンアミド、オレインアミド等のアミド類、などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、剥離性に優れている点から、カルナバワックス、ポリエチレンワックスが好ましい。
【００５０】
バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、部分ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−メタクリル酸ナトリウム共重合体、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン、ポリアクリル酸、イソブチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリアクリルアミド、ポリビニルアセタール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、ブチルゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
剥離層１０２の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ホットメルト塗工法、前記ワックス及び前記バインダー樹脂を溶剤に分散させた塗布液を塗布する方法、などが挙げられる。剥離層１０２の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。剥離層１０２の付着量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下が好ましい。
【００５２】
−試薬固相化層−
試薬固相化層１０３は、検査装置１０における樹脂層１５を構成する樹脂を含んでいればよく、その材料に限定はない。試薬固相化層１０３の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ホットメルト塗工法や、樹脂層１５を構成する樹脂を溶剤に分散させた試薬塗布液を、グラビアコーター、ワイヤーバーコーター、ロールコーターなどの一般的な塗布法により、試薬固相化層塗布液を支持体１０１上又は剥離層１０２上に塗布し、乾燥することにより形成することができる。
【００５３】
試薬固相化層１０３の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２００ｎｍ以上５０μｍ以下が好ましい。平均厚みが、２００ｎｍ未満であると、樹脂層の耐久性が劣り、摩擦や衝撃などによって樹脂層が破損する場合があり、５０μｍを超えると、サーマルヘッドからの熱が均一に伝わりにくく、鮮明性が悪くなる場合がある。
【００５４】
試薬固相化層１０３における試薬塗布液の付着量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．２ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下が好ましい。付着量が、０．２ｇ／ｍ２未満であると、塗布量が不足し樹脂層に欠損が生じる場合があり、５０ｇ／ｍ２を超えると、乾燥に時間がかかったり、樹脂層にムラが生じたりする場合がある。
【００５５】
試薬塗布液を乾燥して試薬固相化層１０３が形成された後、試薬固相化層１０３の表面に、標識抗体１６あるいは捕捉抗体（１７，１８）を含む溶液を塗布し、均一な塗膜を形成する。続いて、塗膜を乾燥させることにより、標識抗体１６あるいは捕捉抗体（１７，１８）を試薬固相化層１０３の表面に固相化させることができる。なお、塗膜は均一な厚さとなるように塗布されていることが好ましい。乾燥方法としては、通気乾燥、真空乾燥、自然乾燥及び凍結乾燥など、特に限定されないが、減圧下もしくは真空下乾燥させることが望ましい。乾燥温度としては、室温２０℃〜５０℃の下、乾燥時間としては３０分間〜２４時間乾燥させるのが望ましい。乾燥温度が２０℃より低温の場合、乾燥時間が長くなり生産性が低下する傾向があり、５０℃より高温の場合、試薬が熱により変性する恐れがある。また、乾燥時間が３０分間より短い場合、乾燥が不足することがあり、２４時間より長い場合、生産性が低下し樹脂によっては変色する恐れがある。
また、試薬塗布液を乾燥して試薬固相化層１０３が形成された後、試薬固相化層１０３の表面に、標識抗体１６あるいは捕捉抗体（１７，１８）を含む溶液を塗布し、塗布液が乾燥しないよう多湿環境下で静置したのち、樹脂層表面を試薬が溶けていた水溶液と同じ成分の液ですすぐ程度に洗浄後、乾燥して固相化させることもできる。乾燥条件（乾燥時間、乾燥温度）の好ましい範囲は上述の通りである。
【００５６】
−バック層−
試薬用転写媒体１００には、支持体１０１の剥離層１０２側の面とは反対側の面に、バック層１０４が設けられていることが好ましい。この反対側の面には、転写時に、サーマルヘッド等で樹脂層の形状に合わせて熱が直接印加される。このため、バック層１０４は、高熱への耐性、サーマルヘッド等との摩擦への耐性を有することが好ましい。バック層１０４は、バインダー樹脂を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００５７】
バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーン変性ウレタン樹脂、シリコーン変性アクリル樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ニトロセルロース、などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、タルク、シリカ、オルガノポリシロキサン等の無機微粒子、滑剤、などが挙げられる。
【００５９】
バック層１０４の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グラビアコーター、ワイヤーバーコーター、ロールコーター等の一般的な塗布法、などが挙げられる。バック層１０４の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１μｍ以上、１．０μｍ以下が好ましい。  
【００６０】
−アンダー層−
支持体１０１と剥離層１０２との間、又は剥離層１０２と試薬固相化層１０３との間には、アンダー層を設けることができる。アンダー層は、樹脂を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、試薬固相化層１０３及び剥離層１０２で用いた各種樹脂が使用可能である。  
【００６１】
−保護フィルム−
試薬固相化層１０３上には、貯蔵の際の汚染や損傷から保護するために保護フィルムを設けることが好ましい。保護フィルムの材料としては、試薬固相化層１０３から容易に剥がすことができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーン紙、ポリプロピレン等のポリオレフィンシート、ポリテトラフルオロエチレンシート、などが挙げられる。保護フィルムの平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下がより好ましい。
【００６２】
＜＜試薬固相化層の転写＞＞
試薬固相化層１０３を流路部材１２に熱転写する方法としては、試薬用転写媒体１００の試薬固相化層１０３と、流路部材１２とを接触させて、試薬固相化層１０３を流路部材１２に転写する工程を含む方法が挙げられる。熱転写に用いられるプリンタとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリアルサーマルヘッド、ライン型サーマルヘッド等を有するサーマルプリンタが挙げられる。熱転写における印加エネルギーは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０５ｍＪ／ｄｏｔ以上０．５ｍＪ／ｄｏｔ以下が好ましい。印加エネルギーが、０．０５ｍＪ／ｄｏｔ未満であると、試薬固相化層１０３の溶融が不十分となることがあり、０．５ｍＪ／ｄｏｔを超えると、試薬が熱により変性してしまうことや、試薬固相化層１０３以外の試薬用転写媒体１００を溶かしてしまい、サーマルヘッドが汚れてしまうことがある。
【００６３】
＜＜＜検査装置の用途＞＞＞
検査装置１０の用途としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、血液検査やＤＮＡ検査向けの生化学センサ（センシングチップ）、食品や飲料の品質管理用途などにおける小型の分析機器（化学センサ）などが挙げられる。
【００６４】
生化学の分野の検査に用いる試料（検体）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、細菌、ウイルス等の病原体、生体から分離された血液、唾液、組織病片等、あるいは糞尿等の排泄物、などが挙げられる。更に、出生前診断を行う場合は、羊水中に存在する胎児の細胞、試験管内での分裂卵細胞の一部などであってもよい。また、これらの試料は、直接、又は必要に応じて遠心分離操作等により沈渣として濃縮した後、例えば、酵素処理、熱処理、界面活性剤処理、超音波処理、これらの組合せ等による細胞破壊処理を予め施されていてもよい。
【００６５】
また、本実施形態の検査装置１０は、流路部材１２が固定相として働くため、検査液をクロマトグラフィー（分離、精製）する機能も有する。この場合、内壁が親水性を示す連続気泡を有する流路部材１２が固定相（担体）となる。検査液中の各成分は、流路内を浸透する過程で固定相との相互作用の違い、即ち、親疎水性の違いにより流路内を流れる速度に差が生じる。
【００６６】
これは親水性の高い成分ほど、固定相である多孔質部に吸着しやすく、脱吸着を繰り返す回数が多いため、流路内を浸透する速度が遅い。反対に疎水性の高い成分は固定相に吸着することなく浸透するので、流路内をすばやく移動する。検査液中の移動速度の差を利用することで、検査液３０の対象成分選択的に抽出、反応させることで、検査装置１０を高機能な化学あるいは生化学用途のセンサとして用いることができる。
【００６７】
＜＜＜検査方法＞＞＞
検査装置１０を用いて検査する方法としては、特に限定されないが、検査装置１０の流路部材１２に、親水性の検査液を供給する工程と、樹脂層１５ａに固相化されている標識抗体１６（試薬の一例）を、検査液３０と接触させることにより、樹脂層１５ａから放出させる工程と、を含むものであってもよい。また、検査装置１０を用いて検査する方法としては、検査装置１０の流路部材１２に、検査液３０を供給する工程と、検査液３０に抗原３１が含まれる場合に、抗原３１（検体の一部の一例）を、樹脂層１５ｂに固相化されている捕捉抗体１７により捕捉させる工程と、を含むものであってもよい。
【００６８】
具体的な処理としては、まず、検査装置１０の流路部材１２に設けられた滴下部１２ｃ（図１参照）に親水性の検査液３０を滴下して供給する。続いて、供給された検査液３０と、樹脂層１５ａに固相化されている標識抗体１６とを接触させ、樹脂層１５ａから標識抗体１６を放出させる。検査液３０に抗原３１が含まれている場合、樹脂層１５ａから放出された標識抗体１６は抗原３１と反応して結合する（図３参照）。
【００６９】
続いて、標識抗体１６及び抗原３１を含む検査液３０は、流路部材１２に沿って展開され樹脂層１５ｂが配置された領域に到達する。樹脂層１５ｂにおける流路部材１２に対向する面に固相化されている捕捉抗体１７は、標識抗体１６が結合した状態の抗原３１とも結合して捕捉する。なお、捕捉抗体１７は、疎水基１７ｇにより樹脂層１５ｂに固相化されているので、検査液３０と接触しても検査液３０には親和せず放出されにくい。また、一部の捕捉抗体１７が検査液３０中に放出されたとしても、流路部材１２を構成する繊維に即座に結合する。これにより、標識抗体１６は、樹脂層１５ｂの近傍に固定化されることになるのでテストラインが明瞭に呈色する（図４Ａ及び図４Ｂ参照）。
【００７０】
樹脂層１５ｂにおいて捕捉されずに通過した標識抗体１６は、流路部材１２に沿って展開され樹脂層１５ｃが配置された領域に到達する。本実施形態において、樹脂層１５ｃにおける流路部材１２に対向する面には、疎水基を有する捕捉抗体１８が固相化されている。標識抗体１６は、この捕捉抗体１８と結合することにより、捕捉される。捕捉抗体１８は、疎水基により樹脂層１５ｃに固相化されているので、検査液３０と接触しても検査液３０には親和せず放出されにくい。また、一部の捕捉抗体１８が検査液３０中に放出されたとしても、流路部材１２を構成する繊維に即座に結合する。これにより、標識抗体１６は、樹脂層１５ｃの近傍に固定化されることになるのでコントロールラインが明瞭に呈色する（図５Ａ及び図５Ｂ参照）。
【００７１】
＜＜＜検査キット＞＞＞
上記の検査方法により検査を行う場合、図９に示したように、検査装置１０と、検体を採取するための器具（検体採取手段の一例）、及び、検体を処理するための液体の少なくとも一方と、を有する検査キットを用いることができる。図９は、本発明の一実施形態に係る検査キットの概念図である。検体を採取する器具としては、咽頭あるいは鼻腔等から検体を採取するための滅菌綿棒５１等の公知の器具が挙げられる。検体を処理するための液体としては、検体を希釈するための希釈液５２、検体を抽出するための抽出液等の公知の液体が挙げられる。
【００７２】
＜＜＜実施形態の補足＞＞＞
上記実施形態では、樹脂層１５に固相化されている試薬が抗原又は抗体である場合について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。ケミカルアッセイで用いられる指示薬は溶液の化学的性質を指示する試薬を指す。前記指示薬としては、特に限定されないが、ｐＨ指示薬、鉛イオン、銅イオン、亜硝酸イオン等の各種イオンと反応して変色する各種イオノフォア、各種農薬と反応して変色する試薬などが挙げられる。
【００７３】
上記実施形態では、転写の際に、試薬用転写媒体１００における支持体１０１と試薬固相化層１０３とを熱により剥離する例について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。例えば、支持体１０１と試薬固相化層１０３とを光によって剥離してもよい。この場合、剥離層１０２に、カーボンブラックなどの光吸収剤を混ぜておいて、それに光を吸収させて熱を生じさせることにより、剥離層１０２を溶融させ、試薬固相化層１０３を剥離してもよい。あるいは、剥離層１０２に、光照射によって変質する材料を混ぜておいて、それに光を吸収させて剥離層１０２を脆くすることにより、試薬固相化層１０３を剥離してもよい。
【００７４】
上記実施形態では、流路部材１２の全体に流路が形成されている例を示したが本発明はこれに限定されない。流路部材１２の一部に流路を形成する方法としては、例えば、公知の方法により、親水性多孔質部材の空隙に、疎水性の材料を充填することにより、流路の外縁となる流壁を形成する方法が挙げられる。
【００７５】
また、本実施形態の検査装置１０において、流路部材１２に手が触れたときの汚染を防ぐ目的で、任意の保護部材を設けてもよい。このような保護部材としては、例えば、検査装置１０の全体を覆うハウジングや、流路部材１２上に設けられるフィルムなどが挙げられる。保護部材を設ける場合、流路部材１２の滴下部１２ｃの上部には開口が設けられていることが好ましい。また、保護部材には、流路内の圧力を開放するための開口が設けられていることが好ましい。
【００７６】
上記実施形態では、流路部材１２上の複数個所に樹脂層１５が設けられている例を示したが、試薬の種類によっては、流路部材１２上の一個所に樹脂層１５が設けられていてもよい。例えば、検査液中の成分Ａと特異的に結合する試薬が固相化された樹脂層１５ａ１と、それらを捕捉する試薬が固相化された樹脂層１５ｂ１及び１５ｃ１を設けた流路部材１２上に、更に、検査液中の成分Ｂと特異的に結合する試薬が固相化された樹脂層１５ａ２と、それらを捕捉する試薬が固相化された樹脂層１５ｂ２及び１５ｃ２を設けた場合、同時に多成分の検出が可能な検査装置を得ることができる。
【００７７】
上記実施形態において、検査液３０が親水性の場合について説明したが、この形態に限定されない。例えば、検査液は、メチルアルコール、エチルアルコール、１−プロピルアルコール、２−プロピルアルコール等のアルコール類、アセトン、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）等のケトン類などの有機溶媒を含む親溶媒性のものであってもよい。この場合、上記の実施形態における、「親水性」は「疎水性」に置き換えられ、「疎水性」は「親水性」に置き換えられることになる。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００７９】
〔実施例１〕
＜＜試薬用熱転写媒体の作製＞＞
＜溶液の調製＞
１．バック層塗布液の調製
シリコーン系ゴムのエマルション（信越化学工業株式会社製、ＫＳ７７９Ｈ、固形分３０質量％）１６．８質量部、塩化白金酸触媒０．２質量部、及びトルエン８３質量部を混合し、バック層塗布液を得た。
【００８０】
２．剥離層塗布液の調製
ポリエチレンワックス（東洋アドレ株式会社製、ポリワックス１０００、融点９９℃、２５℃における針入度２）１４質量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（三井デュポンポリケミカル株式会社製、ＥＶ−１５０、重量平均分子量２，１００、ＶＡｃ２１％）６質量部、トルエン６０質量部、及びメチルエチルケトン２０質量部を、平均粒径が２．５μｍとなるまで分散し、剥離層塗布液を得た。
【００８１】
３．試薬固相化層塗布液の調製
３−１．固定
ポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業株式会社製、ＢＬ−１０、ブチラール化度７２ｍｏｌ％）５質量部、エタノール９５質量部を混合し、固定用試薬固相化層塗布液を得た。
【００８２】
３−２．放出
ポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業株式会社製、ＢＬ−１、ブチラール化度６４ｍｏｌ％）５質量部、エタノール９５質量部を混合し、放出用試薬固相化層塗布液を得た。  
【００８３】
４．試薬塗布液の調製
４−１．テストライン
Ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ  ａｎｔｉｂｏｄｙ（Ｓｉｇｍａ社製、Ｉ１８８６）に抗体希釈液（シグマ  アルドリッチ社製、ダルベッコリン酸緩衝生理食塩水Ｄ８６６２）を加え、０．９ｍｇ／ｍＬに調製し、テストライン用試薬塗布液を得た。
【００８４】
４−２．コントロールライン
Ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ（Ｓｉｇｍａ社製、Ｉ２５１１−１０ＭＧ）に抗体希釈液を加え、０．９ｍｇ／ｍＬに調製し、コントロールライン用試薬塗布液を得た。
【００８５】
４−３．標識抗体
金コロイド標識Ａｎｔｉ−Ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ  ａｎｔｉｂｏｄｙ（ＢＡＷ社製、Ｇｏｌｄ  平均粒径４０ｎｍ、ＯＤ＝１５）に、金コロイド塗布液（２０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌバッファー（ｐＨ８．２）、０．０５質量％ポリエチレングリコール、５質量％スクロース）、及び精製水により希釈し、ＯＤ＝１０に調製し、標識抗体用試薬塗布液を得た。
【００８６】
＜層形成＞
１．バック層形成
支持体としての平均厚み４．５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ株式会社製、ルミラーＦ５７）片面に、バック層塗布液を塗布し、８０℃で１０秒間乾燥して、平均厚み０．０２μｍのバック層を形成した。
【００８７】
２．剥離層形成
次に、ＰＥＴフィルムにおけるバック層が形成された面とは反対側の面に、剥離層塗布液を塗布し、５０℃で１８０秒間乾燥して、平均厚み８５μｍの剥離層を形成した。
【００８８】
３−１．テストライン用熱転写媒体及びコントロールライン用熱転写媒体
次に、剥離層上に、固定用試薬固相化層塗布液を塗布し、７０℃で６０秒間乾燥して、平均厚み５μｍの試薬固相化層を形成した。更に試薬固相化層上に、テストライン用試薬塗布液を塗布し、２５℃で５時間乾燥して、試薬固相化層に試薬を固相化させた。以上により、テストライン用熱転写媒体を得た。
【００８９】
また、上記と同様の方法により、剥離層上に固定用試薬固相化層塗布液を塗布し、７０℃で６０秒間乾燥して、平均厚み５μｍの試薬固相化層を形成し、更に試薬固相化層上に、コントロールライン用試薬塗布液を塗布し、２５℃で５時間乾燥して、試薬固相化層に試薬を固相化させた。以上により、コントロールライン用熱転写媒体を得た。
【００９０】
３−２．標識抗体用熱転写媒体
また、上記の方法によりバック層及び剥離層を形成した後、剥離層上に、放出用試薬固相化層塗布液を塗布し、７０℃で６０秒間乾燥して、平均厚み５μｍの試薬固相化層を形成した。更に試薬固相化層上に、標識抗体用試薬塗布液を１２μＬ／ｃｍ２となるよう塗布し、２５℃で５時間乾燥して、試薬固相化層に標識抗体層を形成した。以上により、標識抗体用熱転写媒体を得た。
【００９１】
＜＜検査装置の作製＞＞
＜紙基板の作製＞
幅４０ｍｍ×長さ８０ｍｍにカットしたＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＳ１０、平均厚み５０μｍ）の上部に熱可塑性樹脂としてポリエステル系ホットメルト系接着剤（東亜合成株式会社製、アロンメルトＰＥＳ３７５Ｓ４０）を、ロールコーターを用いてＰＥＴフィルム上に厚みが５０μｍとなるように、１９０℃に加熱後、塗工して接着剤層を形成した。この塗工物を２時間以上静置した後、接着剤層面に幅４０ｍｍ×長さ７０ｍｍにカットした表１に示す各種部材を、接着剤層面の長軸側の一端と各種部材の長軸側の一端（この端を上流端、反対側を下流端とする）を揃えるように重ね１５０℃の温度で１０秒間１ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重をかけた。最後に長軸方向に沿って幅４ｍｍ×長さ８０ｍｍとなるよう切断し、紙基板Ａ〜Ｅを得た。
なお、紙基板Ａ〜Ｅの空隙率は、紙基板の坪量（ｇ／ｍ２）、厚み（μｍ）、及び組成分比重から、下記の計算式１により求めた。
〔計算式１〕
空隙率（％）＝｛１−〔坪量（ｇ／ｍ２）／厚み（μｍ）／組成分比重〕｝×１００
前記紙基板の空隙率が、４０％以上９０％以下の範囲であると、前記紙基板は多孔質であるといえ、下記表１の結果から、紙基板Ａ〜Ｅはすべて多孔質である。
【００９２】
【表１】
0006686278.tif 000002
【００９３】
＜試薬の転写＞
１．標識抗体
紙基板Ａ〜Ｅについて、紙基板と試薬用熱転写媒体の試薬が固相化されている側とを対向させて重ね合わせた後、熱転写プリンタを用いて、図１０Ａ及び図１０Ｂに示したように、紙基板の上流端から２０ｍｍ離れた位置に、標識抗体用熱転写媒体を幅３ｍｍ×長さ１０ｍｍのパターン状に転写した。図１０Ａは、実施例の検査装置の上面図である。図１０Ｂは、図１０Ａの検査装置のＤ−Ｄ断面図である。なお、パターンの形成にはドット密度３００ｄｐｉ（ＴＤＫ株式会社製）のサーマルヘッドを用い、印字速度４２ｍｍ／ｓｅｃ、印字エネルギー０．１７ｍＪ／ｄｏｔの評価系システムを構築し、印字評価を行った。
【００９４】
２．テストライン及びコントロールライン
図１０Ａ及び図１０Ｂに示したように、標識抗体用熱転写媒体の転写位置から１５ｍｍ離れた位置にテストライン用熱転写媒体を幅０．７ｍｍ×長さ４ｍｍのライン状に転写した。更にテストライン用熱転写媒体から５ｍｍ離れた位置にコントロールライン用熱転写媒体を幅０．７ｍｍ×長さ４ｍｍのライン状に転写した。なお、各ラインは、上記と同様の印字条件で形成した。
【００９５】
３．吸収部材
更に、図１０Ａ及び図１０Ｂに示したように吸収部材１４（メルクミリポア社製、ＣＦＳＰ２２３０００）を設けることにより、実施例１のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）Ａ〜Ｅを得た。
【００９６】
〔１〕ラインの視認性評価
＜＜評価方法＞＞
１．検査液の調製
Ｈｕｍａｎ  ＩｇＧに抗体希釈液（シグマ  アルドリッチ社製、ダルベッコリン酸緩衝生理食塩水Ｄ８６６２）を加え、５００μｇ／ｍＬに調製し、検査液を得た。
【００９７】
２．反応
イムノクロマトアッセイＡ〜Ｅの上流端部に検査液を１００μＬ滴下し、３０分間経過したところで、イムノクロマトアッセイを観察した。このうち、テストライン及びコントロールラインの位置に明確に発色が認められ、発色濃度が全体に均一であり、ラインが途切れているところがないものを◎、ラインとして途切れているところはなく判定は可能であるが、発色濃度が場所によってやや不均一なものを○とし、かろうじて発色は確認でき、ライン状にはなっているが、ラインが一部途切れているところがあるものを△、発色が認められなかったもの、もしくはラインが下流側に流れているものなど、ライン状に発色していないものを×とした。なお、評価基準の例を表２に示す。表２の写真は、それぞれ試験後のテストラインの写真である。また、イムノクロマトアッセイの構成を図１０Ａ及び図１０Ｂに示し、評価結果を表４ａ及び表４ｂに示す。
【００９８】
〔２〕ラインの濃度測定
〔１〕で使用した呈色後のイムノクロマトアッセイを測定用のハウジングケースに収め、クロマトリーダー（大塚電子株式会社製、ＤｉａＳｃａｎ  １０）を用いて測定し、ラインの光学濃度を求めた。光学濃度はより濃いほうが好ましく、イムノクロマトアッセイの場合、光学濃度が２５０以上は◎、２５０未満１５０以上は○、１５０未満５０以上のものは△、５０未満もしくはラインとして確認できず測定不能のものは×とする。また、ケミカルアッセイの場合、光学濃度が４００以上は◎、４００未満２５０以上は○、２５０未満１００以上のものは△、１００未満もしくはラインとして確認できず測定不能のものは×とする。評価結果を表４ａ及び表４ｂに示す。
【００９９】
【表２】
0006686278.tif 000003
【０１００】
〔実施例２〕
実施例１において、固定用試薬固相化層塗布液に使用したポリビニルブチラール樹脂をポリビニルアセタール樹脂（積水化学工業株式会社製、ＫＳ−１０、アセタール化度７８ｍｏｌ％）に、放出用試薬固相化層塗布液に使用したポリビニルブチラール樹脂をポリビニルブチラール樹脂（アセトアセタール基とブチラール基とを有する混合タイプ）（積水化学工業株式会社製、ＢＸ−Ｌ、アセタール化度６３±３ｍｏｌ％）に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２のイムノクロマトアッセイＡ〜Ｅを作製した。
作製したイムノクロマトアッセイＡ〜Ｅについて実施例１と同様の評価を行った。結果を表４ａ及び表４ｂに示す。
【０１０１】
〔実施例３〕
実施例１において、テストライン用試薬塗布液に使用したＡｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ  ａｎｔｉｂｏｄｙを抗ｈＣＧモノクローナル抗体（Ｍｅｄｉｘ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａ社製、Ａｎｔｉ−Ａｌｐｈａ  ｓｕｂｕｎｉｔ  ６６０１  ＳＰＲ−５）に、コントロールライン用試薬塗布液に使用したＨｕｍａｎ  ＩｇＧ（Ｓｉｇｍａ社製、Ｉ２５１１−１０ＭＧ）をＡｎｔｉ−ｍｏｕｓｅ  ＩｇＧ  ａｎｔｉｂｏｄｙ（和光純薬工業株式会社製、５６６−７０６２１）に、標識抗体用試薬塗布液に使用した金コロイド標識Ａｎｔｉ−Ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ  ａｎｔｉｂｏｄｙを、下記の方法により作製した金コロイド標識抗体に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例３のイムノクロマトアッセイＡ〜Ｅを作製した。
【０１０２】
＜標識抗体用試薬塗布液の作製＞
金コロイド溶液（ＢＢＩ社製、ＥＭＧＣ５０）９ｍＬに５０ｍＭに調製したＫＨ２ＰＯ４バッファー（ｐＨ７．０）１ｍＬを加えた後、更に５０μｇ／ｍＬに調製した抗ｈＣＧモノクロナール抗体（Ｍｅｄｉｘ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａ社製、Ａｎｔｉ−ｈＣＧ  ５００８  ＳＰ−５）を１ｍＬ加え、攪拌した。これを１０分間静置した後、１質量％ポリエチレングリコール水溶液（和光純薬工業株式会社製、１６８−１１２８５）を５５０μＬ加え攪拌した後、更に、１０質量％ＢＳＡ水溶液（Ｓｉｇｍａ社製、Ａ−７９０６）を１．１ｍＬ加え攪拌した。
【０１０３】
次に、この溶液を３０分間遠心した後、１ｍＬ程度を残して上清を取り除き、超音波洗浄機により金コロイドを再分散した。なお、遠心は遠心機（日立工機株式会社製、ｈｉｍａｃＣＦ１６ＲＮ）を用い、遠心加速度８０００×ｇ、４℃の条件にて行った。その後、金コロイド保存液（２０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌバッファー（ｐＨ８．２）、０．０５質量％ポリエチレングリコール、１５０ｍＭ  ＮａＣｌ、１質量％ＢＳＡ水溶液、０．１質量％ＮａＮ３水溶液）２０ｍＬに分散し、再び上記と同様の条件にて遠心した後、１ｍＬ程度を残して上清を取り除き、超音波洗浄機により金コロイドを再分散し、金コロイド標識抗体を得た。その後、上記で作製した金コロイド標識抗体を金コロイド塗布液及び精製水により希釈し、ＯＤ＝１０に調製し、標識抗体用試薬塗布液を得た。
【０１０４】
〔１〕ラインの視認性評価
＜評価方法＞
１．検査液の調製
ｈＣＧ（アールアンドディーシステムス社製、リコンビナントｈＣＧ、７７２７−ＣＧ−０１０）に抗体希釈液（シグマ  アルドリッチ社製、ダルベッコリン酸緩衝生理食塩水Ｄ８６６２）を加え、５０ｍＩＵ／ｍＬに調製し、検査液を得た。
【０１０５】
２．反応
イムノクロマトアッセイＡ〜Ｅの上流端部に検査液を１００μＬ滴下し、３０分間後、イムノクロマトアッセイを観察した。このうち、テストライン及びコントロールラインの位置に明確に発色が認められ、発色濃度が全体に均一であり、ラインが途切れているところがないものを◎、ラインとして途切れているところはなく判定は可能であるが、発色濃度が場所によってやや不均一なものを○とし、かろうじて発色は確認でき、ライン状にはなっているが、ラインが一部途切れているところがあるものを△、発色が認められなかったもの、もしくはラインが下流側に流れているものなど、ライン状に発色していないものを×とした。結果を表４ａ及び表４ｂに示す。
【０１０６】
〔２〕ラインの濃度測定
実施例１と同様のやり方により、ラインの光学濃度を求めた。評価結果を表４ａ及び表４ｂに示す。
【０１０７】
〔実施例４〕
＜＜試薬用熱転写媒体の作製＞＞
＜溶液の調製＞
【０１０８】
１．試薬固相化層塗布液の調製
１−１．固定
ポリスチレン（シグマ  アルドリッチ社製、ポリスチレン  ３３１６５１−２５Ｇ）５質量部、及びトルエン９５質量部を混合し、固定用試薬固相化層塗布液を得た。
１−２．放出
ポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業株式会社製、ＢＬ−１、ブチラール化度６４ｍｏｌ％）５質量部、及びエタノール９５質量部を混合し、放出用試薬固相化層塗布液を得た。
【０１０９】
２．試薬塗布液の調製
２−１．テストライン
Ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ  ａｎｔｉｂｏｄｙ（Ｓｉｇｍａ社製、Ｉ１８８６）に抗体希釈液（シグマ  アルドリッチ社製、ダルベッコリン酸緩衝生理食塩水Ｄ８６６２）を加え、１０μｇ／ｍＬに調製し、テストライン用試薬塗布液を得た。
【０１１０】
２−２．コントロールライン
Ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ（Ｓｉｇｍａ社製、Ｉ２５１１−１０ＭＧ）に抗体希釈液を加え、１０μｇ／ｍＬに調製し、コントロールライン用試薬塗布液を得た。
【０１１１】
２−３．標識抗体
実施例１と同様のやり方により、標識抗体用試薬塗布液を得た。
【０１１２】
＜層形成＞
１．バック層形成
実施例１と同様のやり方により、平均厚み４．５μｍのＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＦ５７）片面に、平均厚み０．０２μｍのバック層を形成した。
２．剥離層形成
実施例１と同様のやり方により、平均厚み８５μｍの剥離層を形成した。
３−１．テストライン用熱転写媒体及びコントロールライン用熱転写媒体
次に、剥離層上に、固定用試薬固相化層塗布液を塗布し、７０℃で６０秒間乾燥して、平均厚み５μｍの試薬固相化層（樹脂層）を形成した。更に、試薬固相化層上に、テストライン用試薬塗布液を単位面積（ｃｍ２）あたり１００μＬになるよう塗布し水膜を形成したあと、水膜が乾燥しないよう相対湿度８０％に保った容器内に熱転写媒体を設置して３７℃で１時間静置した。静置後、試薬固相化層表面を抗体希釈液で洗浄し、真空乾燥機内で、２５℃で１時間乾燥し、試薬固相化層に試薬を固相化させた。以上により、テストライン用熱転写媒体を得た。
【０１１３】
また、上記と同様の方法により、剥離層上に固定用試薬固相化層塗布液を塗布し、７０℃で６０秒間乾燥して、平均厚み５μｍの試薬固相化層（樹脂層）を形成した。更に試薬固相化層上に、テストラインと同様のやり方によりコントロールライン用試薬塗布液を塗布、静置させた後、試薬固相化層表面を洗浄・乾燥して、試薬固相化層に試薬を固相化させた。以上により、コントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０１１４】
３−２．標識抗体用熱転写媒体
実施例１と同様のやり方により、標識抗体用熱転写媒体を得た。
【０１１５】
＜検査装置の作製＞
実施例１と同様のやり方により、Ａ〜Ｅの紙基板に標識抗体、テストライン及びコントロールラインを形成し、吸収パッドを設置して実施例４のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）Ａ〜Ｅを得た。また、実施例１と同様にして、視認性及び濃度の評価を行った。結果を表４ａ及び表４ｂに示す。
【０１１６】
〔実施例５〕
固定用試薬固相化層塗布液の作製において、カルナウバワックス（日本ワックス株式会社製、カルナウバワックス  特製２号）１０質量部、及びトルエン／メチルエチルケトン（３／１）９０質量部を混合し、固定用試薬固相化層塗布液を得た。
上述した操作以外は、実施例４と同様にして、実施例５のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）Ａ〜Ｅを得た。また、実施例１と同様にして、視認性及び濃度の評価を行った。結果を表４ａ及び表４ｂに示す。
【０１１７】
〔実施例６〕
固定用試薬固相化層塗布液の作製において、ポリエチレンワックス（東洋アドレ株式会社製、ポリワックス１０００）５質量部、及びトルエン９５質量部を混合し、固定用試薬固相化層塗布液を得た。
上述した操作以外は、実施例４と同様にして、実施例６のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）Ａ〜Ｅを得た。また、実施例１と同様にして、視認性及び濃度の評価を行った。結果を表４ａ及び表４ｂに示す。
【０１１８】
〔比較例１〕
１．試薬塗布液の調製
１−１．テストライン
Ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ  ａｎｔｉｂｏｄｙに抗体希釈液を加え、０．９ｍｇ／ｍＬに調製し、テストライン用試薬塗布液を得た。
【０１１９】
１−２．コントロールライン
Ｈｕｍａｎ  ＩｇＧに抗体希釈液を加え、０．９ｍｇ／ｍＬに調製し、コントロールライン用試薬塗布液を得た。
【０１２０】
１−３．標識抗体
金コロイド標識Ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ  ａｎｔｉｂｏｄｙに標識抗体希釈液を加え、ＯＤ＝２に調製し、標識抗体用試薬塗布液を得た。
【０１２１】
２．アッセイ部材の作製
＜紙基板の作製＞
幅４０ｍｍ×長さ３５ｍｍに切断したＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＳ１０、平均厚み５０μｍ）の上部に熱可塑性樹脂としてポリエステル系ホットメルト系接着剤（東亜合成株式会社製、アロンメルトＰＥＳ３７５Ｓ４０）を、ロールコーターを用いてＰＥＴフィルム上に厚さが５０μｍとなるように、１９０℃に加熱後、塗工して接着剤層を形成した。この塗工物を２時間以上静置した後、接着剤層面にＰＥＴフィルムと同様の大きさに切断した表１に示す各種部材を重ね１５０℃の温度で１０秒間１ｋｇｆ／ｃｍ2の荷重をかけ、紙基板Ａ〜Ｅとした。
【０１２２】
＜試薬の固相化＞
紙基板Ａ〜Ｅについて、図１１Ａ及び図１１Ｂに示したように、その短軸側の一端から９ｍｍ離れたｄの位置にテストライン用試薬塗布液を、陽圧噴霧装置(ＢｉｏＤｏｔ社製、ＢｉｏＪｅｔ)を用いて幅０．７ｍｍのライン状に塗布した。なお、図１１Ａは、比較例の検査装置の上面図である。図１１Ｂは、図１１Ａの検査装置のＥ−Ｅ断面図である。更にｄから５ｍｍ離れたｅの位置にコントロールライン用試薬塗布液を、陽圧噴霧装置を用いて幅０．７ｍｍのライン状に塗布した。塗布後、２０℃−２０ＲＨ％の環境下で１６時間乾燥した。
【０１２３】
＜標識抗体保持パッドの作製＞
１−３．で作製した標識抗体溶液を、幅４０ｍｍ×長さ１８ｍｍに切断したグラスファイバーパッド（メルクミリポア社製、ＧＦＣＰ２０３０００、図１１Ａ及び図１１Ｂのｐ）に６０μＬ／ｃｍ２となるよう塗布し、一晩減圧乾燥し、標識抗体保持パッドを作製した。
【０１２４】
３．アッセイの組み立て
紙基板Ａ〜Ｅについて、台紙フィルムとして幅４０ｍｍ×長さ８０ｍｍに切断したＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＳ１０、平均厚み１００μｍ）の長軸側の一端から３３ｍｍ離れた位置に、紙基板の試薬塗布面とは反対側と台紙フィルム（ＰＥＴフィルム）とが対向するように台紙フィルム（ＰＥＴフィルム）に紙基板を接着した。
次に、上記で作製した標識抗体乾燥パッドを幅４０ｍｍ×長さ１８ｍｍに切断し、紙基板の上面に、紙基板の上流端が２ｍｍ重なるように配置して貼り付け、更に幅４０ｍｍ×長さ３５ｍｍのサンプルパッド（メルクミリポア社製、ＣＦＳＰ２２３０００、図１１Ａ及び図１１Ｂのｓ）を標識抗体保持パッドの上面に１８ｍｍ重なるように配置して貼り付け、サンプル滴下パッドとした。次に、幅４０ｍｍ×長さ２８ｍｍの吸収パッドを紙基板の上面に、紙基板の下流端と１６ｍｍ重なるように配置して貼り付け、更に、吸収部材１４（メルクミリポア社製、ＣＦＳＰ２２３０００）を設けた。最後に長軸方向に沿って幅４ｍｍ×長さ８０ｍｍとなるように切断し、比較例１のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）Ａ〜Ｅを得た。
作製したイムノクロマトアッセイＡ〜Ｅについて、実施例１と同様の評価を行った。結果を表４ａ及び表４ｂに示す。
【０１２５】
〔比較例２〕
比較例１において、テストライン用試薬塗布液に使用したＡｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ  ａｎｔｉｂｏｄｙを抗ｈＣＧモノクローナル抗体（Ｍｅｄｉｘ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａ社製、Ａｎｔｉ−Ａｌｐｈａ  ｓｕｂｕｎｉｔ  ６６０１  ＳＰＲ−５）に、コントロールライン用試薬塗布液に使用したＨｕｍａｎ  ＩｇＧ（Ｓｉｇｍａ社製、Ｉ２５１１−１０ＭＧ）をＡｎｔｉ−ｍｏｕｓｅ  ＩｇＧ  ａｎｔｉｂｏｄｙ（和光純薬工業株式会社製、５６６−７０６２１）に、標識抗体用試薬塗布液に使用した金コロイド標識Ａｎｔｉ−Ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ  ａｎｔｉｂｏｄｙを、実施例３において作製した金コロイド標識抗体に変更した以外は、比較例１と同様にして、比較例２のイムノクロマトアッセイＡ〜Ｅを作製した。
作製したイムノクロマトアッセイＡ〜Ｅについて実施例３と同様の評価を行った。結果を表４ａ及び表４ｂに示す。
【０１２６】
【表３】
0006686278.tif 000004
【０１２７】
【表４ａ】
0006686278.tif 000005
【０１２８】
【表４ｂ】
0006686278.tif 000006
【０１２９】
実施例１〜６について、視認性の評価（表４ａ）では、紙基板Ａ〜Ｅのどのイムノクロマトアッセイにおいてもラインの発色を確認でき、特に紙基板Ａ〜Ｃについては明確なラインを確認でき、中でも実施例４〜６については、発色濃度が全体に均一で視認性の高いラインを確認できた。また、光学濃度の評価（表４ｂ）では、紙基板Ａ〜Ｅのどのイムノクロマトアッセイにおいても濃度の濃いラインを確認でき、中でも実施例４〜６については、読み値で２５０以上の特に濃いラインを確認できた。
一方、比較例１及び２について、視認性の評価では、紙基板Ａにおいてはラインとして途切れているところのない発色を確認できたが、紙基板Ｂ及びＣにおいては、ライン付近のにじみが酷くかろうじて発色を確認できる程度であった。更に、紙基板Ｄ及びＥについては紙基板全体への非特異吸着が酷く、ラインも確認できなかった。また、光学濃度の評価では、紙基板Ａにおいては読み値で２００を超える濃度が確認できたものの、紙基板Ｂ及びＣではライン中の標識粒子が紙内で拡散しているために発色がぼやけ濃度が薄くなり、更に紙基板Ｄ及びＥではライン形状が確認できないほどぼやけた発色になっており測定不能であった。
【０１３０】
〔実施例７〕
（ケミカルアッセイの作製）
＜＜試薬用熱転写媒体の作製＞＞
＜溶液の調製＞
１．バック層塗布液の調製
シリコーン系ゴムのエマルション（信越化学工業株式会社製、ＫＳ７７９Ｈ、固形分３０質量％）１６．８質量部、塩化白金酸触媒０．２質量部、及びトルエン８３質量部を混合し、バック層塗布液を得た。
【０１３１】
２．剥離層塗布液の調製
ポリエチレンワックス（東洋アドレ株式会社製、ポリワックス１０００、融点９９℃、２５℃における針入度２）１４質量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（三井デュポンポリケミカル株式会社製、ＥＶ−１５０、重量平均分子量２，１００、ＶＡｃ２１％）６質量部、トルエン６０質量部、及びメチルエチルケトン２０質量部を、平均粒径が２．５μｍとなるまで分散し、剥離層塗布液を得た。
【０１３２】
３．試薬固相化層塗布液の調製
３−１．固定
ポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業株式会社製、ＢＬ−１０、ブチラール化度７２ｍｏｌ％）５質量部、及びエタノール９５質量部を混合し、固定用試薬固相化層塗布液を得た。
【０１３３】
４．試薬塗布液の調製
４−１．センシングライン
３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸（Ｓｉｇｍａ社製、１４９１３６−５Ｇ）５質量部、水酸化ナトリウム（Ｓｉｇｍａ社製、３０６５７６−２５Ｇ）０．８質量部、及び蒸留水３２質量部を混合し十分に撹拌して３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸ナトリウム水溶液とし、センシングライン用試薬塗布液を得た。
【０１３４】
＜層形成＞
１．バック層形成
支持体としての平均厚み４．５μｍのＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＦ５７）片面に、バック層塗布液を塗布し、８０℃で１０秒間乾燥して、平均厚み０．０２μｍのバック層を形成した。
【０１３５】
２．剥離層形成
次に、ＰＥＴフィルムにおけるバック層が形成された面とは反対側の面に、剥離層塗布液を塗布し、５０℃で１８０秒間乾燥して、平均厚み８５μｍの剥離層を形成した。
【０１３６】
３−１．センシングライン用熱転写媒体
次に、剥離層上に、固定用試薬固相化層塗布液を塗布し、７０℃で６０秒間乾燥して、平均厚み５μｍの試薬固相化層を形成した。更に試薬固相化層上に、センシングライン用試薬塗布液を塗布し、２５℃で５時間乾燥して、試薬固相化層に試薬を固相化させた。以上により、センシングライン用熱転写媒体を得た。
【０１３７】
＜＜検査装置の作製＞＞
＜紙基板の作製＞
幅４０ｍｍ×長さ８０ｍｍにカットしたＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＳ１０、平均厚み５０μｍ）の上部に熱可塑性樹脂としてポリエステル系ホットメルト系接着剤（東亜合成株式会社製、アロンメルトＰＥＳ３７５Ｓ４０）を、ロールコーターを用いてＰＥＴフィルム上に厚みが５０μｍとなるように、１９０℃に加熱後、塗工して接着剤層を形成した。この塗工物を２時間以上静置した後、接着剤層面に幅４０ｍｍ×長さ７０ｍｍにカットした表１に示す各種部材を、接着剤層面の長軸側の一端と各種部材の長軸側の一端（この端を上流端、反対側を下流端とする）を揃えるように重ね１５０℃の温度で１０秒間１ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重をかけた。最後に長軸方向に沿って幅４ｍｍ×長さ８０ｍｍとなるよう切断し、紙基板Ａ〜Ｅを得た。
【０１３８】
＜試薬の転写＞
１．センシングライン
紙基板Ａ〜Ｅについて、紙基板と試薬用熱転写媒体の試薬が固相化されている側とを対向させて重ね合わせた後、熱転写プリンタを用いて、図１２Ａ及び図１２Ｂに示したように、紙基板の上流端から３０ｍｍ離れた位置に、センシングライン用熱転写媒体を幅０．７ｍｍ×長さ４ｍｍのライン状に転写して、樹脂層１５ｄを設けた。図１２Ａは、実施例の検査装置の上面図である。図１２Ｂは、図１２Ａの検査装置のＦ−Ｆ断面図である。なお、パターンの形成にはドット密度３００ｄｐｉ（ＴＤＫ株式会社製）のサーマルヘッドを用い、印字速度４２ｍｍ／ｓｅｃ、印字エネルギー０．１７ｍＪ／ｄｏｔの評価系システムを構築し、印字評価を行った。
【０１３９】
２．吸収部材
更に、図１２Ａ及び図１２Ｂに示したように吸収部材１４（メルクミリポア社製、ＣＦＳＰ２２３０００）を設けることにより、実施例７のケミカルアッセイ（検査装置１０）Ａ〜Ｅを得た。
【０１４０】
＜＜評価方法＞＞
１．検査液の調製
塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物（和光純薬工業株式会社製、０１２４９７）５質量部に蒸留水５８質量部を加え、５質量％に調製し、検査液を得た。
【０１４１】
２．反応
ケミカルアッセイＡ〜Ｅの上流端部に検査液を１００μＬ滴下し、１０分間後、ケミカルアッセイを観察し、実施例１と同様の評価基準で判定した。評価結果を表６ａ及び表６ｂに示す。
【０１４２】
〔比較例３〕
＜試薬の固相化＞
実施例７において、紙基板Ａ〜Ｅにセンシングラインを熱転写する代わりに、図１３Ａ及び図１３Ｂに示したように、その長軸側の一端から３０ｍｍ離れたｆの位置にセンシングライン用試薬塗布液を、陽圧噴霧装置（ＢｉｏＤｏｔ社製、ＢｉｏＪｅｔ）を用いて幅０．７ｍｍのライン状に塗布した。なお、図１３Ａは、比較例の検査装置の上面図である。図１３Ｂは、図１３Ａの検査装置のＧ−Ｇ断面図である。塗布後、２０℃−２０ＲＨ％の環境下で１６時間乾燥した。
上記以外は実施例７と同様にして、比較例３のケミカルアッセイ（検査装置１０）Ａ〜Ｅを得た。作製したケミカルアッセイＡ〜Ｅについて実施例７と同様の評価を行った。結果を表６ａ及び表６ｂに示す。
【０１４３】
【表５】
0006686278.tif 000007
【０１４４】
【表６ａ】
0006686278.tif 000008
【０１４５】
【表６ｂ】
0006686278.tif 000009
【０１４６】
実施例７について、視認性の評価では、紙基板Ａ〜Ｅのどのケミカルアッセイにおいてもラインの発色を確認した。また、光学濃度の評価では、紙基板Ａ〜Ｅのどのケミカルアッセイにおいても濃度の濃いラインを確認できた。一方、比較例３について、視認性の評価では、紙基板Ａ〜Ｃにおいてはライン状の発色を確認できたが、紙基板Ｄ及びＥにおいては、ライン付近のにじみが酷くかろうじて発色を確認できる程度であった。また、光学濃度の評価では、紙基板Ａ〜Ｃにおいては読み値で２５０以上の濃度が確認できたものの、紙基板Ｄ及びＥではぼやけた薄い発色となった。
【０１４７】
本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  検体を流すための流路が形成された多孔質の流路部材と、
前記流路部材上の一又は複数個所に設けられた樹脂層と、を有しており、
前記樹脂層における前記流路部材に対向する面には、
前記検体と反応する試薬が固相化されていることを特徴とする検査装置である。
＜２＞  検体を流すための流路が形成された多孔質の流路部材と、
前記流路部材上に設けられた第一の樹脂層と、第二の樹脂層と、を有しており、
前記第一及び第二の樹脂層が前記流路部材に対向する面において、
前記第一の樹脂層に固相化されている試薬は捕捉抗体であり、
前記第二の樹脂層に固相化されている試薬は標識抗体であることを特徴とする前記＜１＞に記載の検査装置である。
＜３＞  前記第一の樹脂層が複数設けられていることを特徴とする前記＜２＞に記載の検査装置である。
＜４＞  前記第一の樹脂層は、疎水基を有する樹脂を含有することを特徴とする前記＜２＞乃至＜３＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜５＞  前記疎水基を有する樹脂は、疎水性樹脂又は第一の両親媒性樹脂であることを特徴とする前記＜４＞に記載の検査装置である。
＜６＞  前記第二の樹脂層は、第二の両親媒性樹脂を含有することを特徴とする前記＜２＞乃至＜５＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜７＞  前記第一の両親媒性樹脂は、前記第二の両親媒性樹脂よりも疎水基を多く有する樹脂であることを特徴とする前記＜６＞に記載の検査装置である。
＜８＞  前記樹脂層は、水不溶性樹脂を含有することを特徴とする前記＜１＞乃至＜７＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜９＞  前記樹脂層は、非孔質体であることを特徴とする前記＜１＞乃至＜８＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜１０＞  前記＜１＞乃至＜９＞のいずれか一項に記載の検査装置と、
前記検体を採取するための検体採取手段、及び、前記検体を処理するための液体の少なくとも一方と、
を有することを特徴とする検査キットである。
＜１１＞  支持体と、
支持体上に設けられた剥離層と、
前記剥離層上に設けられた試薬固相化層と、を有しており、
前記試薬固相化層の表面には、検体と反応する試薬が固相化されていることを特徴とする検査装置製造用の転写媒体である。
＜１２＞  前記＜１１＞に記載の転写媒体の前記試薬固相化層と、多孔質の流路部材とを接触させて、前記試薬固相化層を前記流路部材に転写する工程を含むことを特徴とする検査装置の製造方法である。
＜１３＞  前記＜１＞乃至＜９＞のいずれか一項に記載の検査装置の前記流路部材に、検体を供給する工程と、
前記樹脂層に固相化されている試薬を、前記検体と接触させることにより、前記樹脂層から放出させる工程と、
を含むことを特徴とする検査方法である。
＜１４＞  前記＜１＞乃至＜９＞のいずれか一項に記載の検査装置の前記流路部材に、検体を供給する工程と、
前記検体の一部を、前記樹脂層に固相化されている試薬により捕捉させる工程と、
を含むことを特徴とする検査方法である。
【符号の説明】
【０１４８】
１０      検査装置
１１      基材
１２      流路部材
１３      台紙フィルム
１４      吸収部材
１５      樹脂層
１５ａ      樹脂層
１５ｂ      樹脂層
１５ｃ      樹脂層
１６      標識抗体（試薬の一例）
１７      捕捉抗体（試薬の一例）
１８      捕捉抗体（試薬の一例）
３０      検査液（検体の一例）
３１      抗原
５０      検査キット
５１      滅菌綿棒
５２      希釈液
１００      試薬用転写媒体（転写媒体の一例）
１０１      支持体
１０２      剥離層
１０３      試薬固相化層
１０４      バック層
１５１      両親媒性樹脂
１５２      親水基
１５３      疎水基
１５４      両親媒性樹脂
１５５      疎水性樹脂
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４９】
【特許文献１】特開２０１０−２５６３０９号公報
【図１】
0006686278.tif 000010
【図２】
0006686278.tif 000011
【図３】
0006686278.tif 000012
【図４Ａ】
0006686278.tif 000013
【図４Ｂ】
0006686278.tif 000014
【図５Ａ】
0006686278.tif 000015
【図５Ｂ】
0006686278.tif 000016
【図６】
0006686278.tif 000017
【図７】
0006686278.tif 000018
【図８】
0006686278.tif 000019
【図９】
0006686278.tif 000020
【図１０Ａ】
0006686278.tif 000021
【図１０Ｂ】
0006686278.tif 000022
【図１１Ａ】
0006686278.tif 000023
【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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