(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスバーと、
前記バスバーと一体化して前記バスバーの中間部分を保持する樹脂製の本体とを備え、
前記本体は、前記バスバーを挟んで両側に形成された一対の穴を有しており、
前記穴のそれぞれの内周面の少なくとも一部が前記バスバーに臨んでおり、
１つの前記穴の内周面は隣接する２本の前記バスバーの両方に臨むように構成されており、当該穴は前記バスバーの延在方向に沿って形成された凹部分又は凸部分を有する端子台。
【請求項２】
前記バスバーの延在方向と前記穴の深さ方向の両方に垂直な方向から見たときに、前記一対の穴を構成するそれぞれの前記穴が離間している、請求項１に記載の端子台。
【請求項３】
前記バスバーを複数備え、一対の前記穴はそれぞれの前記バスバーに対して少なくとも一組形成されている、請求項１又は２に記載の端子台。
【請求項４】
前記バスバーを流れる電流の大きさを検出し、且つ、前記本体に収容された電流センサを更に備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の端子台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子台に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、３相交流モータ（以下、単にモータとも称する）とインバータとを備えるハイブリッド自動車や電気自動車が普及している。これらの車両においては、モータに流れる電流を測定してモータの回転を適切に制御している。モータのＵ相、Ｖ相、Ｗ相の端子はそれぞれ導体（バスバー）を介してインバータと接続されており、各バスバーを流れる電流の大きさは電流センサにより測定される。
【０００３】
電流センサは、Ｕ字状の磁性材を積層して形成した磁性体コアと、該磁性体コアの先端部に設けられたギャップに配置した検出素子（磁気センサ）とからなる。電流センサにおいては、磁性体コアの内部空間にバスバーを挿通した状態で、バスバーを流れる電流の大きさに応じて当該バスバーの周囲に生じる磁束を検出素子で検出し、検出された磁束の大きさに基づいてバスバーを流れる電流の大きさを演算により求める。磁性体コアは、バスバーへの通電で発生した周囲の磁束を磁性体コアの内部に集中させるために用いられ、これにより効率的に磁気センサで磁束の大きさを検出することができる。
【０００４】
バスバーの電流値を正確に測定するためには、バスバーと電流センサとの相対的な位置関係の精度が必要である。そのため、通常は、複数（例えば３の倍数）のバスバーとバスバーの数と同数の電流センサを本体に収容して一体化した端子台が用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−００６１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１で開示された端子台は、インサート成形により６本のバスバーと電流センサのコア（磁性体コア）を樹脂製の本体と一体化し、その後ホール素子（検出素子）を装着して組み立てられる。
【０００７】
上述したように、バスバーの両端はそれぞれモータとインバータとに接続されるので、端子台におけるバスバーの両端の部分（以下、先端部分とも称する）の位置精度を高くする必要がある。インサート成形によりバスバーと本体を一体化する場合には、バスバーの両端を成形金型（以下、単に金型とも称する）内で保持した状態で金型内に溶融樹脂を充填するのが一般的である。金型内でのバスバーの保持は、本体が形成され金型から取り出されるまで継続される。以下、金型から取り出されたバスバーと本体とが一体化された組立品をバスバー付き本体とも称する。これまでは、金型から取り出されたバスバー付きの本体におけるバスバー先端部分の位置精度は金型内でバスバーが保持されているときの位置精度と同じであると考えられていた。しかし、実際には、バスバー付きの本体におけるバスバー先端部分の位置精度は金型内でバスバーが保持されているときの位置精度よりも悪化していることが分かった。
【０００８】
一般に、樹脂製品の硬化時における収縮度合いは、製品表面が最も小さく、製品内部ほど大きくなる。バスバー付き本体における位置精度の悪化は、インサート成形によりバスバーと一体化された本体の内部の樹脂収縮によりバスバーが応力を受け、この応力により金型からバスバー付き本体を取り出したときにバスバーが僅かに動き、その結果、バスバー先端部分の位置精度が悪化していたと考えられる。
【０００９】
このように、インサート成形によりバスバーと本体とを一体化して形成したときに、一体形成後のバスバー先端部分の位置精度をバスバーが金型内部にあるときの位置精度と同程度にすることができる端子台が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る端子台の１つの実施形態は、バスバーと、前記バスバーと一体化して前記バスバーの中間部分を保持する樹脂製の本体とを備え、前記本体は、前記バスバーを挟んで両側に形成された一対の穴を有しており、前記穴のそれぞれの内周面の少なくとも一部が前記バスバーに臨んでおり、１つの前記穴の内周面は隣接する２本の前記バスバーの両方に臨むように構成されており、当該穴は前記バスバーの延在方向に沿って形成された凹部分又は凸部分を有する。
【００１１】
通常は、バスバーと本体を一体化する際には、バスバーの両端部を保持する。しかし、そのように保持しても端子台におけるバスバーの先端部分の位置精度が十分でない場合に、本体においてバスバーを挟む両側に一対の穴を形成し、その穴に突起物を挿入してバスバーを保持する。これにより、バスバーを更に精度よく保持することができ、端子台の本体におけるバスバーの先端部分の位置精度を向上させることができる。
また、１つの穴の内周面が隣接する２本のバスバーの両方に臨むように構成されており、当該穴がバスバーの延在方向に沿って形成された凹部分又は凸部分を有することにより、隣接するバスバー間の沿面距離を確保してバスバーの間の耐電圧特性の仕様を充足させた本体を得ることができる。
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
端子台の１つの実施形態において、前記バスバーの延在方向と前記穴の深さ方向の両方に垂直な方向から見たときに、前記一対の穴を構成するそれぞれの前記穴が離間している。
【００１７】
一対の穴を構成するそれぞれの穴が離間していると、バスバーの延在方向の広い範囲に亘ってバスバーを保持することができるので、端子台の本体におけるバスバーの先端部分の位置精度を向上させることができる。
【００１８】
端子台の１つの実施形態は、前記バスバーを複数備え、一対の前記穴はそれぞれの前記バスバーに対して少なくとも一組形成されている。
【００１９】
バスバーが複数あっても、それぞれのバスバーに対する一対の穴を本体が備えることにより、端子台の本体における全てのバスバーの先端部分の位置精度を向上させることができる。
【００２０】
端子台の１つの実施形態は、前記バスバーを流れる電流の大きさを検出し、且つ、前記本体に収容された電流センサを更に備える。
【００２１】
端子台に電流センサが収容されることにより、該電流センサによりバスバーを流れる電流の大きさを検出することができる。
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【００２５】
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態に係る端子台の構成を表す斜視図である。
【図２】成形金型を構成する下型の構成を表すと共に、バスバーの挿入工程を表す斜視図である。
【図３】下型に６本のバスバーが挿入された状態での図２のIII-III線断面図である。
【図４】成形金型を構成する上型の構成を表すと共に、上型と下型の型閉工程を表す斜視図である。
【図５】インサート成形により本体が形成された状態の下型を表す斜視図である。
【図６】本体に磁気センサを挿入する工程を表す斜視図である。
【図７】本体に磁性体コアを挿入する工程を表す斜視図である。
【図８】中間拘束突起の有無によるバスバー先端部分の位置精度の違いを表すグラフである。
【図９】他の実施形態（１）に係る端子台の本体を形成するための中間拘束突起を有する下型を表す断面図である。
【図１０】他の実施形態（１）に係る端子台の本体を表す平面図である。
【図１１】他の実施形態（２）に係る端子台の本体を形成するための中間拘束突起を有する下型を表す断面図である。
【図１２】他の実施形態（２）に係る端子台の本体を表す平面図である。
【図１３】他の実施形態（３）に係る端子台の本体を形成するための中間拘束突起を有する下型を表す断面図である。
【図１４】他の実施形態（３）に係る端子台の本体を表す平面図である。
【図１５】他の実施形態（３）に係る端子台の本体を形成するための中間拘束突起を有する下型を表す断面図である。
【図１６】他の実施形態（３）に係る端子台の本体を表す平面図である。
【図１７】他の実施形態（４）に係る端子台の本体を形成するための中間拘束突起を有する下型を表す断面図である。
【図１８】他の実施形態（４）に係る端子台の本体を表す平面図である。
【図１９】他の実施形態（４）に係る端子台の本体を形成するための中間拘束突起を有する下型を表す断面図である。
【図２０】他の実施形態（４）に係る端子台の本体を表す平面図である。
【図２１】他の実施形態（５）に係る端子台の本体を形成するための中間拘束突起を有する下型を表す断面図である。
【図２２】他の実施形態（５）に係る端子台の本体を表す平面図である。
【図２３】他の実施形態（５）に係る端子台に用いられるバスバーの形状を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２８】
１．第１実施形態〔端子台の構造〕
第１実施形態に係る端子台１０は、図１に示すように、本体２０、６本のバスバー３０、６つの磁性体コア４０、６つの磁気センサ５０を備える。本体２０は、樹脂からなり、インサート成形によりバスバー３０と一体化されている。磁性体コア４０と磁気センサ５０を組み合わせた構成は電流センサの一例である。端子台１０の組み立て方法については後述する。
【００２９】
本体２０は、バスバー３０がインサートされている中央部２０２と中央部２０２の長手方向の両側に形成された端部２２２を有している。端部２２２は中央部２０２よりも厚さ（図１においては上下方向）が薄く、且つ、本体２０の表面２０４から段差を有して表面２０４と平行に形成されている。端部２２２のそれぞれには、端子台１０を取付けて固定するための取付穴２２４が形成されている。
【００３０】
端部２２２の形状は図１に示す形状に限られるものではない。例えば、端部２２２は表面２０４に対して段差を有さず、表面２０４と同一平面上にあってもよい。また、端部２２２は、表面２０４に対して段差を有しているが、表面２０４と平行でなくてもよく、湾曲していても、捻じれていてもよい。端部２２２は、端子台１０を固定する箇所の形状に応じて任意の形状を採ることができる。
【００３１】
本体２０の裏面２０６には各バスバー３０を挟む位置に形成された一対のコア保持穴２０８（図７参照）が六組（六対）形成されており、そこにＵ字状の磁性体コア４０が挿入されている。また、図１に示すように、本体２０の表面２０４には、各磁性体コア４０の間隙に磁気センサ５０が配置されるようなセンサ保持穴２１０が６個形成されている。六組のコア保持穴２０８と６個のセンサ保持穴２１０はいずれも千鳥状に配置されている。
更に、表面２０４から裏面２０６にかけて、バスバー３０に隣接して形成され、その内周面の一面からバスバー３０を臨むことができる一対の中間拘束穴２１２が六組（六対）形成されている。六組の中間拘束穴２１２は本体２０の長手方向に平行で且つ一直線状に配置されている。中間拘束穴２１２は穴の一例である。
【００３２】
バスバー３０は、長方形の板状であり、銅や銅合金のような導電性の高い金属からなる。６本のバスバー３０それぞれの一方の端部は、不図示の２個の３相交流モータのＵ相、Ｖ相、Ｗ相の端子に接続され、他方の端部は不図示のインバータに接続される。これにより、６本のバスバー３０には、２個の３相交流モータへの通電電流が流れる。
【００３３】
磁性体コア４０は、Ｕ字状の電磁鋼板等の磁性体を複数枚積層して構成されている。磁性体コア４０は、図7に示す本体２０の一対のコア保持穴２０８に挿入され、接着等の方法により本体２０に固定されている。磁性体コア４０は空気より磁気抵抗が低いので、バスバー３０に電流が流れたときにバスバー３０の周囲に発生する磁束は磁性体コア４０内を集中的に通る。
【００３４】
磁気センサ５０は、ホール素子等の磁束の大きさに応じた電圧（信号）が出力される素子である。磁気センサ５０は、本体２０のセンサ保持穴２１０（図１参照）に挿入され、接着等の方法により本体２０に固定されている。磁気センサ５０は、その磁束検出部分が磁性体コア４０のＵ字の先端部分のギャップ内にあり且つＵ字の先端部分に対向するように配置されている。
【００３５】
〔端子台の動作〕
端子台１０は、上述したように２個の３相交流モータとインバータを接続して使用する。３相交流モータに通電がなされると、バスバー３０に電流が流れる。電流が流れるとバスバー３０の周囲には磁束が発生する。発生する磁束の大きさは流れる電流の大きさに比例する。発生した磁束は磁気抵抗の小さい磁性体コア４０に集められて磁性体コア４０内を通る。磁性体コア４０はＵ字状のため、対向するＵ字の先端部分のギャップ間では、磁束は空気中を通る。該ギャップには磁気センサ５０が配置されているので、磁気センサ５０でギャップにおける磁束の大きさを検出し、これに基づいてバスバー３０を流れる電流の大きさを求める。
【００３６】
〔端子台の製造方法〕
次に図２〜図７を用いて、端子台１０の製造方法について説明する。図２に示すように、成形金型（以下、単に金型とも称する）６０の下型６２には、バスバー３０の両端部を挟み込んで保持するスリット６０４が形成されている。バスバー３０の挿入方向（図２の矢印方向）のスリット６０４の深さはバスバー３０の幅よりも大きい。また、下型６２の中央には、樹脂が充填されて硬化することにより本体２０になる凹部６０２が形成されている。凹部６０２の底部には、バスバー３０から間隙を有してバスバー３０を挟むように立設している角柱状（立設方向に垂直な断面は矩形状）の一対のコア保持穴用突起６０８が六組（六対）と、バスバー３０に当接してバスバー３０を挟むように立設している角柱状（立設方向に垂直な断面は矩形状）の一対の中間拘束突起６１２が六組（六対）形成されている。また、凹部６０２の長手方向両端には取付穴用突起６２４が形成されている。
なお、中間拘束突起６１２は突起の一例である。
【００３７】
端子台１０の製造工程を以下に説明する。まず、図２、図３に示すように、下型６２に６本のバスバー３０を挿入する。各バスバー３０はその両端をスリット６０４に保持されると共に、中間拘束突起６１２によっても保持される。中間拘束突起６１２は角柱状であるため、１つの側面をバスバー３０に当接させることにより、大きな面積でバスバー３０を保持することができる。
【００３８】
次に、図４に示すように、金型６０の上型６４を下型６２に嵌め込んで型閉し、不図示のゲートから熱可塑性樹脂を金型６０の内部の少なくとも中間拘束突起６１２を含む領域に充填する。上型６４には、スリット６０４に嵌まり込んでバスバー３０の両端部への樹脂の漏出を防ぐ板状突起６０６、及び、６個のセンサ保持穴用突起６１０が形成されている。
【００３９】
図４においては板状突起６０６やセンサ保持穴用突起６１０の説明の関係上、下型６２に対して上型６４を傾けて対向させているが、実際には、下型６２と上型６４とは互いに接触する面が平行になるように対向配置されている。
【００４０】
次に、金型６０を冷却し、金型６０内部に充填された熱可塑性樹脂を硬化させた後に、上型６４を取り外して型開する（図５参照）。この硬化により金型６０内の熱可塑性樹脂は、本体２０になる。熱可塑性樹脂の硬化後に本体２０には、６本のバスバー３０がインサートされた状態で一体化されている。
【００４１】
次に、下型６２からバスバー３０がインサートされた本体２０を取り出す。本体２０には、コア保持穴用突起６０８の形状が転写されて形成されたコア保持穴２０８、センサ保持穴用突起６１０の形状が転写されたセンサ保持穴２１０、中間拘束突起６１２の形状が転写された中間拘束穴２１２、取付穴用突起６２４の形状が転写された取付穴２２４がそれぞれ形成されている。
【００４２】
上述したように、中間拘束突起６１２がバスバー３０に当接した状態で本体２０が形成されるので、中間拘束突起６１２の４つの側面のうちバスバー３０との当接面６１２ａとバスバー３０との間には樹脂がほとんど流れ込まない。そのため、本体２０に形成された中間拘束穴２１２の内周面のうち、当接面６１２ａにより形成された当接面２１２ａには樹脂がほとんどなく、バスバー３０を直接臨むことができる。
【００４３】
次に、図６に示すように、６個のセンサ保持穴２１０に６個の磁気センサ５０をそれぞれ挿入すると共に、図７に示すように、六組のコア保持穴２０８に６個の磁性体コア４０をそれぞれ挿入する。これにより、端子台１０が完成した。
【００４４】
図８は、下型６２に中間拘束突起６１２を設けて本体２０を成形した場合と中間拘束突起６１２を設けずに本体２０を成形した場合とにおける、６本のバスバー３０の全ての先端部分（計１２箇所）の位置精度の平均値を９個の端子台１０について測定した結果を示したものである。図８のグラフは、縦軸の「０」に近いほど、金型６０から本体２０を取り出した後のバスバー３０の先端部分の位置精度が、下型６２に保持された状態におけるバスバー３０の先端部分の位置精度に近いことを表している。図８に示すように、中間拘束突起６１２を設けた方が、バスバー３０の先端部分の位置精度が下型６２に保持された状態におけるバスバー３０の先端部分の位置精度を維持していることが分かる。このように、中間拘束突起６１２を備えることにより、端子台１０の本体２０におけるバスバー３０の先端部分の位置精度を向上させることができる。
【００４５】
本実施形態においては、中間拘束突起６１２により形成された中間拘束穴２１２は本体２０の中央部２０２を貫通しているが、これに限られるものではない。バスバー３０の先端部分で必要な位置精度が得られる範囲で、中間拘束突起６１２の長さを短くしてもよい。この場合、中間拘束穴２１２は非貫通穴となる。
【００４６】
２．他の実施形態
（１）  第１実施形態においては、１つのバスバー３０につき一組の中間拘束突起６１２が形成されていたが、これに限られるものではない。図９に示すように、１つのバスバー３０について二組の中間拘束突起６１２を形成した下型６２を用いて本体２０を形成してもよい。この結果、図１０に示すように、本体２０には、二組の中間拘束穴２１２が形成される。このように、中間拘束突起６１２の組数を増やして本体２０を形成することにより、端子台１０の本体２０におけるバスバー３０の先端部分の位置精度を更に向上させることができる。
【００４７】
（２）  第１実施形態においては、中間拘束突起６１２は角柱状であったが、これに限られるものではない。図１１に示すように、中間拘束突起６１２を円柱状（立設方向に垂直な断面は円形状）に形成した下型６２を用いて本体２０を形成してもよい。この結果、図１２に示すように、本体２０には、円柱状の中間拘束穴２１２が形成される。このように、中間拘束突起６１２を円柱状に形成することにより、汎用の丸ピンを用いて中間拘束突起６１２を構成することができ、金型６０のコストを下げることができる。これにより、端子台１０のコストを下げることができる。なお、「円柱状」とは、立設方向に垂直な断面が円の場合だけではなく、断面が楕円、長円の場合も含むものとする。
【００４８】
（３）  第１実施形態においては、一組の中間拘束突起６１２はバスバー３０に対して線対称となる位置に形成されていたが、これに限られるものではない。図１３、図１５に示すように、バスバー３０を挟んで向かい合う中間拘束突起６１２のいずれか一方をバスバー３０の延在方向に沿ってずらして配置した下型６２を用いて本体２０を形成してもよい。この結果、図１４、図１６に示すように、本体２０には、バスバー３０の延在方向に沿ってずれた一組の中間拘束穴２１２が形成される。
【００４９】
このとき、バスバー３０の延在方向と中間拘束穴２１２の延在方向の両方に垂直な方向（図１４、図１６の左右方向）から見たときに、一組の中間拘束穴２１２を構成する２つの中間拘束穴２１２の一部が重なるように構成してもよいし（図１４）、全く重ならずに離間するように構成してもよい（図１６）。これらのように構成すると、図１０の構成には及ばないものの、バスバー３０の延在方向の広い範囲に亘ってバスバー３０を保持することができるので、端子台１０の本体２０におけるバスバー３０の先端部分の位置精度を向上させることができる。
【００５０】
（４）  第１実施形態においては、一組の中間拘束突起６１２は１本のバスバー３０を保持していたが、これに限られるものではない。例えば、中間拘束突起６１２の強度（延在方向に垂直な断面積）が不足している場合、又は、隣接するバスバー３０間の距離が短くて２つの中間拘束突起６１２を設けることができない場合に、隣接する２本のバスバー３０を１本の中間拘束突起６１２で保持するように構成した下型６２を用いて本体２０を形成してもよい。
【００５１】
しかし、このような構成にしたときに、隣接するバスバー３０間の耐電圧特性（特に沿面距離）が仕様を充足しないおそれがある。そのような場合には、図１７、図１９に示すように、中間拘束突起６１２の側面の内、バスバー３０と交差する方向に延在する中間拘束突起６１２の側面を、バスバー３０の延在方向に沿って中間拘束突起６１２の内側に窪ませた凹部分６１４か（図１７）又は外側に突出させた凸部分６１６（図１９）を有する下型６２を用いて本体２０を形成してもよい。図１７に示すように、中間拘束突起６１２が凹部分６１４を有していれば、中間拘束突起６１２の加工の工数が少なくなり容易に加工することができる。一方、図１９に示すように、中間拘束突起６１２が凸部分６１６を有していれば、外側への突出量を大きくすることができるので、より大きな沿面距離を容易に確保することができる。
【００５２】
図１７のような中間拘束突起６１２を用いて構成された下型６２を用いて本体２０を形成することにより、中間拘束穴２１２にはバスバー３０の延在方向に沿って凹部分２１４が形成される（図１８）。また、図１９のような中間拘束突起６１２を用いて構成された下型６２を用いて本体２０を形成することにより、中間拘束穴２１２にはバスバー３０の延在方向に沿って凸部分２１６が形成される（図２０）。本体２０において、中間拘束穴２１２が凹部分２１４又は凸部分２１６を有するように構成することにより、中間拘束突起６１２の強度不足等のため、隣接する２本のバスバー３０を１本の中間拘束突起６１２で保持するような構成の下型６２を用いたとしても、沿面距離を確保して隣接するバスバー３０の間の耐電圧特性の仕様を充足させた中間拘束穴２１２を有する本体２０を得ることができる。
【００５３】
（５）  図２１、図２２に示すように、端子台１０の仕様上、直線状のバスバー３０を用いることができず、本体２０の外面２０５の近傍でバスバー３０をクランク状に曲げた形状を用いなければならない場合がある。このような場合、バスバー３０のクランク部分３０２（図２２参照）と本体２０の外面２０５との間の距離が短すぎるため、本体２０の外面２０５の近傍に中間拘束穴２１２を形成するスペースがない場合がある。
【００５４】
このような場合には、図２３に示すように、バスバー３０全体をクランク状に曲げるのではなくバスバー３０の一部をクランクさせずにそのまま延長させて延長部分３０４を形成し、図２１に示すように、延長部分３０４の両側に中間拘束突起６１２を設けた下型６２を用いて本体２０を構成してもよい。この結果、図２２に示すように、本体２０には、延長部分３０４を挟むように一組の中間拘束穴２１２が形成される。このような構成にすることにより、バスバー３０が外面２０５の近傍でクランク状に曲がっていたとしても、延長部分３０４でバスバー３０を保持することにより、端子台１０の本体２０におけるバスバー３０の先端部分の位置精度を向上させることができる。
【００５５】
上記で説明した各実施形態の構成は、可能な限り組み合わせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、端子台に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０        端子台
２０        本体
３０        バスバー
４０        磁性体コア（電流センサ）
５０        磁気センサ（電流センサ）
６０        成形金型
２１２      中間拘束穴（穴）
２１４      凹部分
２１６      凸部分
６１２      中間拘束突起（突起）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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