(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッドと、
前記ロッドに摩擦圧接によって接合されピストンが連結されるピストン連結部材と、
前記ロッドの外周と前記ピストン連結部材とに隙間のない状態で装着されて前記ロッドと前記ピストン連結部材の接合部を覆うキャップを備える
ことを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記キャップは樹脂製であって、前記ロッド及び前記ピストン連結部材に圧入状態で装着されている
ことを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記キャップと前記ロッドとの間と、前記キャップと前記ピストン連結部材との間にシールリングを設けた
ことを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記ピストン連結部材が、減衰バルブを収容する筒状のハウジングである
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
緩衝器は、車両の車体と車輪の間に介装されて、車輪に入力された振動を減衰して車体の揺れを抑制する。
【０００３】
一般的に、緩衝器は、シリンダと、前記シリンダ内を軸方向に移動自在に挿入される筒状のロッドと、前記ロッドの先端に連結されると共に前記シリンダ内を二室に区画するピストンとを備え、前記ピストンに二室を連通させる通路を設けると共に当該通路を通過する液体に抵抗を与えるバルブを前記ピストンに取り付けて構成されている。
【０００４】
ところが、ピストン部に複雑な構造をしたバルブ、例えば、特許文献１に示すような減衰力調整バルブを備える場合には、緩衝器の組立て時にロッドに直接減衰力調整バルブを組み付けようとすると、組み立て作業が複雑になってしまう。そのため、従来の緩衝器では、ロッドの先端にピストン連結部材としての筒状のハウジングを設けて、当該ハウジングの内部に別で組み立てられた減衰力調整バルブを収容するようにして、緩衝器を組み立てている。
【０００５】
また、前記ハウジングは、ロッド側の外周に螺子部を有しており、当該螺子部を前記ロッドの内周に螺着して連結されている。
【０００６】
このような緩衝器をアッパーアームとロアアームにより車輪の位置を車体に対して位置決めするような場合には、車両の旋回時に作用する横力がアッパーアームとロアアームにより受けられるため、緩衝器には大きな横力は作用しない。
【０００７】
しかしながら、当該緩衝器をストラット式のサスペンションとして利用した場合には、緩衝器で車輪の位置決めを行っているため、車両の旋回時に緩衝器に大きな横力が作用する。すると、ロッドとハウジングの螺着部にも当該横力が作用して、螺着部が緩む恐れがあるため、ストラット式のサスペンションに利用する場合、ロッドとハウジングを螺子結合するのは好ましくない。
【０００８】
そこで、このような緩衝器をストラット式のサスペンションに利用する場合、緩衝器のロッドとハウジングを摩擦圧接で溶接結合している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−７２０４７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記のようにロッドとハウジングを摩擦圧接で溶接結合すると、加熱されロッドやハウジングの表面に酸化物の被膜である酸化スケールが生じる。そして、この酸化スケールが緩衝器の油中に混入してしまうと、コンタミナントとなってリーフバルブなどのバルブの隙間に噛み込んで狙った減衰力が発揮されなくなるなどの不具合が生じる恐れがあった。
【００１１】
そこで、本発明ではロッドとハウジングとを摩擦圧接することにより生じた酸化スケールの混入防止を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するための手段は、ロッドと、前記ロッドに摩擦圧接によって接合されるピストン連結部材と、前記ロッドと前記ピストン連結部材との接合部を覆うと共に、前記ロッドの外周と前記ピストン連結部材とに隙間のない状態で装着されるキャップを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、前記キャップは樹脂製であって、前記ロッド及び前記ピストン連結部材に圧入状態で装着されるとしてもよい。この構成によると、キャップが弾性を備えるため、ロッド及びピストンロッド連結部材をキャップに圧入すると、キャップがロッドの外周とピストン連結部材を締め付けて、隙間のない状態で装着される。
【００１４】
また、前記キャップと前記ロッドとの間と、前記キャップと前記ピストン連結部材との間にシールリングを設けてもよい。この構成によると、キャップの内径がロッドの外径やピストン連結部材の外径よりも多少大きく製造されたとしても、シールリングによって、キャップがロッドの外周およびピストン連結部材に隙間なく装着されるため、寸法許容差が大きくなり歩留まりが高くなる。
【００１５】
また、前記ピストン連結部材が、減衰バルブを収容する筒状のハウジングであってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の緩衝器によれば、ロッドの外周とピストン連結部材との接合部にキャップが隙間のない状態で装着されるため、ロッドとピストン連結部材とを摩擦圧接した際に生じる酸化スケールが緩衝器の油中に混入するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第一実施形態に係る緩衝器の縦断面図である。
【図２】第一実施形態に係る緩衝器の第一の変形例を示す要部拡大断面図である。
【図３】第一実施形態に係る緩衝器の第二の変形例を示す要部拡大断面図である。
【図４】図１の緩衝器に利用される減衰バルブの回路図である。
【図５】第二実施形態に係る緩衝器の要部を拡大した縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、図面を参照しながら本実施の形態について説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品か対応する部品を示す。
＜第一実施形態＞
本実施の形態に係る緩衝器Ｄ１は、作動油などの液体を満たしたシリンダ１０と、シリンダ１０の内周に摺動自在に挿入されシリンダ内を伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２に区画するピストン１１と、シリンダ１０内に移動自在に挿入されるロッド１２とを備えており、ロッド１２とピストン１１はピストン連結部材を介して連結されている。
【００１９】
本例では、ピストン１１に、後述する緩衝器Ｄ１の減衰力を調整可能な減衰バルブＶが構成されている。
【００２０】
ここで、本実施の形態に係る緩衝器Ｄ１においては、ピストン連結部材として有底筒状のハウジング２が設けられており、このハウジング２は、底部２ｂがロッド１２の先端に摩擦圧接によって溶接結合されると共に、減衰バルブＶを内部に収容している。
【００２１】
具体的には、ハウジング２は、有底筒状であって、減衰バルブＶを内部に収容する筒部２ａと、筒部２ａのロッド側端に設けられる底部２ｂと、底部２ｂの外周端に形成される環状凸部２ｃを備えて構成される。
【００２２】
そして、ハウジング２の底部２ｂと環状凸部２ｃとの間の面にロッド１２の先端が摩擦圧接により溶接結合されている。また、ハウジング２の筒部２ａの図１中下端内周には、減衰バルブＶに螺着可能な螺子部が設けられており、減衰バルブＶをハウジング２の内周に螺着している。
【００２３】
また、図示しないが、シリンダ１０の上端には、環状のロッドガイドが装着されており、ロッド１２を軸支している。
【００２４】
さらに、ロッド１２の外周にはＮＢＲ、合成ゴム等の柔軟なゴムで形成された環状のリバウンドクッション３が装着されており、ハウジング２の環状凸部２ｃにはリバウンドクッション３を載置する環状のリバウンドストッパ１が装着されている。
【００２５】
そして、この緩衝器Ｄ１にあっては、ロッド１２の伸び切り時に、リバウンドクッション３がロッドガイドとリバウンドストッパ１との間で弾性変形して、伸び切り時の衝撃を緩和する。このとき、リバウンドストッパ１は、リバウンドストッパ１の軸方向高さにより緩衝器Ｄ１の伸長時のストローク量を規制する。
【００２６】
また、リバウンドストッパ１は、樹脂製であって、図１に示すように、ロッド１２の外径とほぼ等しい内径を有する小径筒部１ａと、小径筒部１ａに連結しハウジング２の環状凸部２ｃの外径とほぼ等しい内径を有する大径筒部１ｂを備えて構成される。
【００２７】
そして、リバウンドストッパ１は、大径筒部１ｂをハウジング２の環状凸部２ｃの外周に、小径筒部１ａをロッド１２の外周にそれぞれ当接させながら、ロッド１２及びハウジング２に圧入嵌合されている。これにより、リバウンドストッパ１は、ロッド１２とハウジング２とに隙間のない状態で装着されて、ロッド１２とハウジング２との接合部４を覆って、接合部４を伸側室Ｒ１から隔離するキャップとしても機能している。
【００２８】
なお、本実施の形態においては、リバウンドストッパ１がキャップの機能を兼ねているが、リバウンドクッション３が載置されるリバウンドストッパ１とは別に、ロッド１２とハウジング２とに隙間のない状態で装着されて、ロッド１２とハウジング２との接合部４を伸側室Ｒ１から隔離するキャップを設けるようにしてもよい。ただし、本実施の形態では、リバウンドストッパ１にキャップを兼用させているため、部品点数の増加を防止できる。
【００２９】
なお、キャップ機能を備えるリバウンドストッパ１は、ロッド１２の外周とハウジング２とに隙間なく装着されていればよいため、リバウンドストッパ１の形状は上記形状に限定されない。
【００３０】
本実施の形態においては、キャップとしても機能するリバウンドストッパ１が、ロッド１２の外周とピストン連結部材であるハウジング２とに隙間のない状態で装着されて、ロッド１２とハウジング２との接合部４を覆っている。この構成によると、接合部４がリバウンドストッパ１によって、伸側室Ｒ１から隔離されるため、ロッド１２とハウジング２を摩擦圧接により溶接結合した際に接合部４で発生した酸化スケールが、ハウジング２とロッド１２の外周とリバウンドストッパ１とに囲まれた空間に閉じ込められる。これにより、緩衝器Ｄ１の油中にコンタミナントが混入するのを防止できる。
【００３１】
なお、ロッド１２とハウジング２の接合部４においては、ロッド１２の内周側にも酸化スケールは発生するが、内周側は伸側室Ｒ１や圧側室Ｒ２とは連通していないため、ロッド１２の内周側で発生した酸化スケールが緩衝器Ｄ１の油中に混入してコンタミナントとなる恐れはない。
【００３２】
また、本実施の形態では、ピストン連結部材は、筒状のハウジング２とされているが、ここでいうピストン連結部材はロッド１２とピストン１１を連結する部材という意味合いであって、特にハウジング２に限定されるものではない。
【００３３】
また、本実施の形態に係るリバウンドストッパ１は樹脂製であって、ロッド１２及びピストン連結部材であるハウジング２に圧入状態で装着されている。この構成によると、リバウンドストッパ１が弾性を備えるため、ロッド１２及びハウジング２をリバウンドストッパ１に圧入すると、リバウンドストッパ１がロッド１２の外周とハウジング２を締め付けて、隙間のない状態で装着される。
【００３４】
ここで、リバウンドストッパ１を形成する樹脂としては、例えば、合成樹脂やゴムなどを利用できる。
【００３５】
なお、リバウンドストッパ１を金属製としてもロッド１２の外周とハウジング２に隙間のない状態で装着すれば、ロッド１２とハウジング２の接合部４を伸側室Ｒ１から隔離するキャップとして機能はするが、本構成においてキャップを金属製とした場合、キャップがロッドの外周を傷つけてしまう恐れがあるため、ロッド１２の外周を締め付けてもロッド１２の外周を傷つける恐れのない樹脂製とするのが好ましい。
【００３６】
また、本実施の形態においては、ロッド１２の外周にリバウンドストッパ１の小径筒部１ａを、ハウジング２の環状凸部２ｃの外周にリバウンドストッパ１の大径筒部１ｂをそれぞれ当接させて、リバウンドストッパ１をロッド１２の外周とハウジング２に隙間のない状態で装着するようにしている。
【００３７】
ただし、ロッド１２とハウジング２の接合部４が伸側室Ｒ１から隔離されるようになっていればよいため、リバウンドストッパ１をロッド１２の外周とハウジング２に隙間のない状態で装着されれば、リバウンドストッパ１の装着手段は上記手段には限定されない。
【００３８】
例えば、図２に示すように、環状凸部２ｃの外周端にさらに環状突起２ｄを設けて、環状突起２ｄとロッド１２の外周との間に環状のリバウンドストッパ１を嵌合して、リバウンドストッパ１を装着し、ロッド１２とハウジング２の接合部４を伸側室Ｒ１から隔離するようにしてもよい。
【００３９】
または、図３に示すように、リバウンドストッパ１の内周側下端にハウジング２側に真っ直ぐ延びる環状突起１ｃを設けて、環状突起１ｃをハウジング２の環状凸部２ｃとロッド１２の外周との間に嵌合して、リバウンドストッパ１を装着し、ロッド１２とハウジング２の接合部４を伸側室Ｒ１から隔離するようにしてもよい。
【００４０】
また、本例では、ピストン１１に、緩衝器Ｄ１の伸縮時の減衰力を調整可能な減衰バルブＶが構成されている。具体的には、減衰バルブＶは、図４に回路図で示すように、ピストン１１に設けられた伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２を連通する伸側通路ＭＰｅ及び圧側通路ＭＰｃと、伸側通路ＭＰｅに設けられ通過する作動油に抵抗を与える伸側主弁ＭＶｅと圧側通路ＭＰｃに設けられ通過する作動油に抵抗を与える圧側主弁ＭＶｃと、途中に絞りＯを備えて伸側通路ＭＰｅまたは圧側通路ＭＰｃの上流の圧力を減圧して伸側主弁ＭＶｅ及び圧側主弁ＭＶｃを閉方向へ附勢する背圧として導く圧力制御通路ＰＰと、圧力制御通路ＰＰの絞りＯよりも下流に設けられて上記背圧を制御する圧力制御弁ＰＶと当該圧力制御弁ＰＶに一体化されて圧力制御通路ＰＰを開閉する開閉弁ＳＶとを有して単一のソレノイドＳｏｌによって制御される電磁弁ＥＶと、圧力制御通路ＰＰの絞りＯの下流から分岐して電磁弁ＥＶを迂回するフェール通路ＦＰと、フェール通路ＦＰの途中に設けられて所定圧で開弁するフェール弁ＦＶとを備えて構成されている。
【００４１】
図４に示すように、圧力制御通路ＰＰは、この場合、伸側室Ｒ１に接続される伸側圧力導入通路Ｉｅおよび圧側圧力排出通路Ｅｃと、圧側室Ｒ２に接続される圧側圧力導入通路Ｉｃおよび伸側圧力排出通路Ｅｅと、一端が伸側圧力導入通路Ｉｅおよび圧側圧力導入通路Ｉｃに接続されるとともに他端が伸側圧力排出通路Ｅｅおよび圧側圧力排出通路Ｅｃに接続される調整通路Ｐｃとを備えて構成される。
【００４２】
伸側圧力導入通路Ｉｅの途中には、伸側室Ｒ１から調整通路Ｐｃへ向かう作動油の流れのみを許容する逆止弁Ｃｉｅが設けられ、圧側圧力導入通路Ｉｃの途中には、圧側室Ｒ２から調整通路Ｐｃへ向かう作動油の流れのみを許容する逆止弁Ｃｉｃが設けられている。また、伸側圧力排出通路Ｅｅの途中には、調整通路Ｐｃから圧側室Ｒ２へ向かう作動油の流れのみを許容する逆止弁Ｃｅｅが設けられ、圧側圧力排出通路Ｅｃの途中には、調整通路Ｐｃから伸側室Ｒ１へ向かう作動油の流れのみを許容する逆止弁Ｃｅｃが設けられている。
【００４３】
よって、緩衝器Ｄ１が伸長作動する場合、伸側室Ｒ１が圧縮されるので、作動油は、逆止弁Ｃｉｅを開いて、伸側圧力導入通路Ｉｅを通じて調整通路Ｐｃへ流れる。さらに、作動油は、逆止弁Ｃｅｅが開いて伸側圧力排出通路Ｅｅを通じて圧側室Ｒ２へ移動する。反対に、緩衝器Ｄ１が収縮作動する場合、圧側室Ｒ２が圧縮されるので、作動油は、逆止弁Ｃｉｃを開いて、圧側圧力導入通路Ｉｃを通じて調整通路Ｐｃへ流れる。さらに、作動油は、逆止弁Ｃｅｃが開いて圧側圧力排出通路Ｅｃを通じて伸側室Ｒ１へ移動する。つまり、緩衝器Ｄ１は、伸長しても収縮しても、調整通路Ｐｃには常に導入通路Ｉｅ，Ｉｃ側を上流として排出通路Ｅｅ，Ｅｃ側を下流として一方通行に作動油が流れるようになっている。
【００４４】
調整通路Ｐｃには、上流側から順に絞りＯ、開閉弁ＳＶおよび圧力制御弁ＰＶを備えた電磁弁ＥＶが設けられている。
【００４５】
圧力制御弁ＰＶは、圧力制御通路ＰＰの途中に設けられており、この圧力制御弁ＰＶには、圧力制御通路ＰＰの絞りＯの下流であって圧力制御弁ＰＶの上流側の圧力とばねＥＶｓによる附勢力が開弁方向に作用するとともに、ソレノイドＳｏｌの推力が閉弁方向に作用している。したがって、この圧力制御弁ＰＶにあっては、ソレノイドＳｏｌの推力を調整して、伸側主弁ＭＶｅ及び圧側主弁ＭＶｃの開弁圧を変更できるようになっている。つまり、圧力制御弁ＰＶの開弁圧を調節して、伸側主弁ＭＶｅ及び圧側主弁ＭＶｃに作用する背圧を調節し、伸側主弁ＭＶｅ及び圧側主弁ＭＶｃの開弁圧を制御できる。なお、ソレノイドＳｏｌへ通電しない場合、圧力制御通路ＰＰは、ばねＥＶｓによって流路を最大とする。
【００４６】
他方、圧力制御弁ＰＶと一体化されている開閉弁ＳＶは、圧力制御弁ＰＶより上流に配置されている。開閉弁ＳＶは、圧力制御通路ＰＰの絞りＯの下流であって圧力制御弁ＰＶより上流に配置されている。開閉弁ＳＶは、圧力制御通路ＰＰを遮断する遮断ポジションＳＶｓと、圧力制御通路ＰＰを開放する連通ポジションＳＶｏとを備え、圧力制御弁ＰＶと共有するばねＥＶｓによって遮断ポジションＳＶｓを採るようになっている。そして、ソレノイドＳｏｌへ正常に通電できる状態では、開閉弁ＳＶは、ソレノイドＳｏｌの推力によって押圧されて圧力制御通路ＰＰを開放する連通ポジションＳＶｏを採るようになっている。なお、ソレノイドＳｏｌへ通電しない場合や、通電不能或いは正常に通電ができなくなるフェール状態では、ソレノイドＳｏｌへの電力供給が行われず、ばねＥＶｓによって押されて、開閉弁ＳＶは圧力制御通路ＰＰを閉じるようになっている。
【００４７】
したがって、この電磁弁ＥＶは、ソレノイドＳｏｌへ正常に通電可能な状態では、ソレノイドＳｏｌの推力をコントロールして開閉弁ＳＶを連通ポジションＳＶｏに維持しつつ圧力制御弁ＰＶによる圧力制御を実施でき、フェール状態ではソレノイドＳｏｌには通電されないため、圧力制御弁ＰＶは流路を最大開放するが開閉弁ＳＶが遮断ポジションＳＶｓに切換わるので、圧力制御通路ＰＰは遮断される。
【００４８】
そして、圧力制御通路ＰＰの絞りＯの下流であって開閉弁ＳＶよりも上流の圧力が背圧として伸側主弁ＭＶｅ及び圧側主弁ＭＶｃに導かれるようになっており、開閉弁ＳＶが圧力制御通路ＰＰを開放している状態では、圧力制御通路ＰＰの絞りＯよりも下流であって圧力制御弁ＰＶの上流の圧力は、伸側主弁ＭＶｅ及び圧側主弁ＭＶｃへ導かれる背圧に他ならないから、正常時には、ソレノイドＳｏｌの推力を調節すると伸側主弁ＭＶｅ及び圧側主弁ＭＶｃへ作用させる背圧を制御できる。
【００４９】
ここで、伸側主弁ＭＶｅは、閉方向に附勢するばねＭＶｅｓの附勢力と圧力制御通路ＰＰから導入される背圧によって開弁圧が決定され、圧側主弁ＭＶｃは、圧側主弁ＭＶｃを閉方向に附勢するばねＭＣｃｓの附勢力と圧力制御通路ＰＰから導入される背圧によって開弁圧が決定される。
【００５０】
よって、減衰バルブＶでは、緩衝器Ｄ１が伸縮作動する場合、電磁弁ＥＶが正常である際には、圧力制御弁ＰＶで伸側主弁ＭＶｅ及び圧側主弁ＭＶｃに作用する背圧を制御して伸側主弁ＭＶｅ及び圧側主弁ＭＶｃの開弁圧を調整して、緩衝器Ｄ１の伸縮作動時の減衰力を制御できる。
【００５１】
また、前述したように、フェール通路ＦＰは、調整通路Ｐｃの絞りＯと開閉弁ＳＶとの間から分岐して電磁弁ＥＶの下流へと通じて電磁弁ＥＶを迂回しており、フェール通路ＦＰの途中にはリリーフ弁で構成されたフェール弁ＦＶが設けられている。フェール弁ＦＶは、圧力制御通路ＰＰの絞りＯの下流側の圧力が開弁方向に作用する一方、ばねＦＶｓによる附勢力が閉弁方向に作用している。つまり、フェール弁ＦＶは、フェール弁ＦＶの上流の圧力がばねＦＶｓによって設定される所定の開弁圧に達すると開弁するリリーフ弁とされている。
【００５２】
よって、圧力制御通路ＰＰがフェール状態において開閉弁ＳＶによって遮断されても、フェール弁ＦＶがリリーフ機能を発揮して、圧力制御通路ＰＰの絞りＯの下流であって開閉弁ＳＶよりも上流の圧力がフェール弁ＦＶの流量圧力特性と通過流量に依存した圧力に制御される。すると、フェール時にあっては、伸側主弁ＭＶｅ及び圧側主弁ＭＶｃに導かれる背圧がフェール弁ＦＶによって制御されて、伸側主弁ＭＶｅ及び圧側主弁ＭＶｃの開弁圧もこれによって所定圧に制御される。
【００５３】
なお、減衰バルブＶの場合、圧力制御弁ＰＶとフェール弁ＦＶとは圧力制御通路ＰＰに対して並列配置される関係にある。そのため、フェール弁ＦＶの開弁圧が圧力制御弁ＰＶで制御できる上限圧力よりも小さい場合、圧力制御弁ＰＶで伸側主弁ＭＶｅと圧側主弁ＭＶｃの背圧を上限圧に制御しようとしてもフェール弁ＦＶが開弁してしまい、このような設定では、ソレノイドＳｏｌへ与える電流を正常にコントロールできる状態においても背圧の上限がフェール弁ＦＶの開弁圧に制限されてしまう。よって、フェール弁ＦＶの開弁圧は、圧力制御弁ＰＶで制御できる上限圧力よりも大きくしてある。
【００５４】
以上より、緩衝器Ｄ１は、シリンダ１０に対してピストン１１が図１中上下方向となる軸方向に移動する際に、伸側主弁ＭＶｅおよび圧側主弁ＭＶｃを通過する作動油の流れにソレノイドＳｏｌへ与える電流の量によって制御された開弁圧に基づく抵抗を与えて、減衰力を発揮できる。
【００５５】
なお、減衰バルブＶの構造は特に限定されるものではなく、緩衝器Ｄ１の伸縮時に伸側室と圧側室を互いに移動する作動油に抵抗与える構成であればよい。例えば、図示しないが、減衰バルブＶは、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２を連通する伸側通路と圧側通路を備えるピストン１１の伸側通路に伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ移動する作動油の通過のみを許容すると共に作動油の流れに所定の抵抗を与える伸側減衰弁を、圧側通路に圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ移動する作動油の通過のみを許容すると共に所定の抵抗を与える圧側減衰弁をそれぞれ設けて構成されてもよい。この構成によると、シリンダ１０に対してピストン１１が図１中上下方向となる軸方向に移動する際に、ピストン１１に設けた伸側通路を通過する作動油の流れに対して伸側減衰弁で、ピストン１１に設けた圧側通路を通過する作動油の流れに対して圧側減衰弁でそれぞれ抵抗を与えて緩衝器Ｄ１が減衰力を発揮するようになっている。
【００５６】
また、図１に示すように、ロッド１２は内側に中空部を備えており、当該中空内には、電磁弁ＥＶを駆動するソレノイドＳｏｌへ電力供給するハーネスＨが挿通されている。そして、ハーネスＨの下端はハウジング２の底部２ｂ開口されたポート（符示せず）を通じてソレノイドＳｏｌに接続されており、ハーネスＨの上端について図示はしないがロッド１２の上端から外方へ伸びており、電源に接続される。
【００５７】
また、図示しないが、シリンダ１０の図１中下方には、フリーピストンが摺動自在に挿入されており、このフリーピストンによってシリンダ１０内であって図１中圧側室Ｒ２の下方に気体が充填される気室が形成されている。よって、この緩衝器Ｄ１が伸縮してシリンダ１０内にロッド１２が出入りし、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の合計容積が変化すると、フリーピストンがシリンダ１０内で上下動して気室を拡大あるいは縮小させて、ロッド１２がシリンダ１０内に出入りするロッド体積を補償する。なお、本実施の形態においては、緩衝器Ｄ１は、単筒型の緩衝器として構成されているが、気室に代えて、シリンダ１０を収容する外筒を設け、当該外筒とシリンダ１０との間をリザーバとし、当該リザーバによってシリンダ１０内に出入りするロッド体積を補償する複筒型の緩衝器として構成されてもよい。
【００５８】
＜第二実施形態＞
次に第二実施形態に係る緩衝器Ｄ２について説明する。緩衝器Ｄ２は、図５に示すように、リバウンドストッパ１（キャップ）とロッド１２の外周との間と、リバウンドストッパ１とピストン連結部材であるハウジング２の間にそれぞれシールリング１５，１６を設けている点で、第一実施形態の緩衝器Ｄ１と異なる。
【００５９】
ここでは上述した第一実施形態に係る緩衝器Ｄ１との異なる点を中心に説明し、同様の機能を有する構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６０】
本実施の形態に係る緩衝器Ｄ２は、リバウンドストッパ１の小径筒部１ａの内周と、大径筒部１ｂに対向するハウジング２の上端部にそれぞれ環状の収容溝１３，１４を設け、これらの収容溝１３，１４にシールリング１５，１６が装着されている。この状態で、リバウンドストッパ１を装着すると、リバウンドストッパ１が、ロッド１２の外周とハウジング２とに隙間なく装着される。
【００６１】
なお、本実施の形態においては、シールリング１５，１６が装着される収容溝１３，１４は、リバウンドストッパ１の小径筒部１ａと、ハウジング２の上端部にそれぞれ設けられているが、小径筒部１ａと対向するロッド１２の外周や大径筒部１ｂの内周に収容溝１３，１４を設けるようにしてもよい。
【００６２】
本実施の形態に係る緩衝器Ｄ２によれば、リバウンドストッパ１の小径筒部１ａと大径筒部１ｂの内径がロッド１２の外径とハウジング２の上端の外径よりも多少大きく形成されたとしても、ロッド１２の外周及びハウジング２とリバウンドストッパ１との間にそれぞれ設けられたシールリング１５，１６によって、リバウンドストッパ１がロッド１２の外周とハウジング２とに隙間なく装着される。
【００６３】
上記構成によると、リバウンドストッパ１を製造した際に小径筒部１ａと大径筒部１ｂの内径がロッド１２やハウジング２の上端外周径よりも多少大きくなってしまっても、シールリング１５，１６によって隙間が埋められて、ロッド１２とハウジング２との接合部４が伸側室Ｒ１から隔離される。そのため、接合部４で生じた酸化スケールが、ハウジング２とロッド１２の外周とリバウンドストッパ１とに囲まれた空間に閉じ込められる。つまり、リバウンドストッパ１の小径筒部１ａと大径筒部１ｂの内径の寸法許容差が、シールリング１５，１６を設けていない場合に比べて大きくなるため、不良品が出にくく歩留まりが高くなる。
【００６４】
また、本実施の形態によれば、シールリング１５，１６により、接合部４が伸側室Ｒ１から隔離されるため、リバウンドストッパ１を金属製としても、ロッド１２の外周を傷つけてしまう恐れがなくなり、リバウンドストッパ１の材料の選択性が向上する。
【００６５】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱なく改造、変形及び変更ができるのは当然である。
【符号の説明】
【００６６】
１・・・リバウンドストッパ（キャップ）、２・・・ピストン連結部材（ハウジング）、４・・・接合部、１０・・・シリンダ、１１・・・ピストン、１２・・・ロッド、１５，１６・・・シールリング、Ｄ１，Ｄ２・・・緩衝器、Ｖ・・・減衰バルブ
【図１】
0006714422.tif 000002
【図２】
0006714422.tif 000003
【図３】
0006714422.tif 000004
【図４】
0006714422.tif 000005
【図５】
0006714422.tif 000006