(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のフィルムと、
前記フィルムの内面に接触する板状のヒータであり、前記フィルムの長手方向の端部よりも外側に設けられ前記ヒータの長手方向の端部に電力を供給するための電極部を有すると共に、前記ヒータの前記フィルムと接触する領域には潤滑剤が塗布されているヒータと、
前記ヒータの前記フィルムと接触する面と反対側の面を支持する支持部材と、
前記ヒータの前記電極部が設けられている面に接触する封止部材であり、前記長手方向において前記電極部よりも前記ヒータの中央に近い位置に設けられている封止部材と、
を備え、記録材に形成された画像を前記フィルムの熱で加熱して前記記録材に前記画像を定着する定着装置において、
前記封止部材は、前記ヒータの短手方向における前記支持部材の端部に係合する係合部と、前記係合部から前記短手方向に延びて前記ヒータの前記電極部が設けられている面に接触する片持ち接触部と、を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記封止部材は、前記支持部材に対してスライドして装着するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記封止部材の前記係合部は、前記片持ち接触部が撓んで前記ヒータの前記電極部が設けられている面に対して与圧されるように前記支持部材に係合することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記封止部材は、前記長手方向において、前記フィルムの前記端部よりも外側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記封止部材の前記係合部と係合する前記支持部材の被係合部を有し、前記被係合部は、前記ヒータの短手方向において、前記支持部材の前記ヒータを支持する領域よりも外側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記装置は、更に、前記ヒータの前記電極部に接触し前記ヒータに電力を供給するコネクタを有し、前記コネクタは、前記長手方向に関し前記接触部よりも外側において前記支持部材に装着されることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記コネクタは、前記長手方向において前記係合部とオーバラップすることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記装置は、更に、前記フィルムを介して前記ヒータと共にニップ部を形成するローラを有し、前記画像が形成された前記記録材は、前記ニップ部で搬送されながら加熱されることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタなどの画像形成装置に搭載する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やプリンタに搭載する定着装置として、筒状のフィルムを用いたものが知られている（特許文献１）。この定着装置は、筒状のフィルムと、フィルムの内面に接触し長手端部に電力を供給するための電極部を有するヒータと、を有する。記録材上のトナー画像は、フィルムの熱によって記録材に定着される。
この定着装置は、ウォームアップ時間の短縮や、待機中の消費電力が少ないというメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−４４０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この定着装置のヒータのフィルムの内面と接触する面には潤滑剤が塗布されている。今後、定着装置の小型化が進むと、ヒータに塗布された潤滑剤の一部が移動してヒータの長手方向端部に設けられた電極部に到達しやすくなることが考えられる。この潤滑剤が電極部に到達すると、ヒータへの電力供給が正常に為されない可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明に係る定着装置は、
筒状のフィルムと、
前記フィルムの内面に接触する板状のヒータであり、前記フィルムの長手方向の端部よりも外側に設けられ前記ヒータの長手方向の端部に電力を供給するための電極部を有すると共に、前記ヒータの前記フィルムと接触する領域には潤滑剤が塗布されているヒータと、
前記ヒータの前記フィルムと接触する面と反対側の面を支持する支持部材と、
前記ヒータの前記電極部が設けられている面に接触する封止部材であり、前記長手方向において前記電極部よりも前記ヒータの中央に近い位置に設けられている封止部材と、
を備え、記録材に形成された画像を前記フィルムの熱で加熱して前記記録材に前記画像を定着する定着装置において、
前記封止部材は、前記ヒータの短手方向における前記支持部材の端部に係合する係合部と、前記係合部から前記短手方向に延びて前記ヒータの前記電極部が設けられている面に接触する片持ち接触部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ヒータの電極部への潤滑剤の到達を抑制可能な定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】封止部材を設けた実施例１に係る定着装置を記録材の搬送方向の上流側から見たときの正面図
【図２】実施例１に係る定着装置の概略構成を示す断面図
【図３】封止部材を設ける前の実施例１に係る定着装置を記録材の搬送方向の上流側から見たときの正面図
【図４】ヒータの電極とコネクタの給電部を説明するための図
【図５】加圧ローラの軸受けと、封止部材と、ヒータと、の位置関係を説明するための図
【図６】比較例の定着装置においてフィルムの端部から潤滑剤がコネクタに到達する様子を説明するための図
【図７】封止部材を設けた実施例２に係る定着装置を記録材の搬送方向の上流側から見たときの正面図
【図８】実施例２に係る定着装置の封止部材の他の例を説明するための図
【図９】実施例２に係る定着装置の封止部材の他の例を説明するための図
【図１０】実施例２に係る定着装置の封止部材の他の例を説明するための図
【図１１】画像形成装置の概略構成を表わす断面図
【図１２（ａ）】実施例３に係る定着装置の封止部材の他の例を説明するための図
【図１２（ｂ）】実施例３に係る定着装置の封止部材の他の例を説明するための図
【図１２（ｃ）】実施例３に係る定着装置の封止部材の他の例を説明するための図
【図１３（ａ）】実施例３に係る定着装置の封止部材の他の例を説明するための図
【図１３（ｂ）】実施例３に係る定着装置の封止部材の他の例を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本発明の好適な実施形態は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明は以下の実施例により限定されるものではなく、本発明の思想の範囲内において他の構成に置き換えることは可能である。
【００１０】
［実施例１］
（１）画像形成装置
図１１を参照して、本発明に係る定着装置を搭載する画像形成装置を説明する。図１１は電子写真記録技術を用いた画像形成装置（本実施例ではモノクロプリンタ）の一例の概略構成を表わす断面図である。
【００１１】
画像形成装置において、記録材Ｐにトナー画像を形成する画像形成部Ａは、像担持体としての感光ドラム１と、帯電部材２と、レーザスキャナ３と、を有する。更に画像形成部Ａは、現像器４と、感光ドラム１の外周面（表面）をクリーニングするクリーナ６と、転写部材５と、を有する。以上の画像形成部Ａの動作は周知であるので詳細な説明は割愛する。
【００１２】
カセット（不図示）に収納された記録材Ｐはローラ（不図示）の回転によって感光ドラム１と転写部材５とで形成された転写部に搬送される。転写部でトナー画像が転写された記録材Ｐは定着装置（定着部）Ｂに送られ、トナー画像は定着装置Ｂで記録材Ｐに加熱定着される。定着装置Ｂを出た記録材Ｐはローラ７の回転によってトレイ（不図示）に排出される。
【００１３】
（２）定着装置Ｂ
本実施例に示す定着装置Ｂはフィルム加熱方式の装置である。図２は本実施例に係る定着装置Ｂの概略構成を示す断面図である。図３は封止部材２１を設ける前の本実施例に係る定着装置Ｂを記録材Ｐの搬送方向（以下、Ｘ軸方向と記す）の上流側から見たときの正面図である。図４はヒータ１１の電極１１ｃとコネクタ１８の給電部１８ａを説明するための図である。
【００１４】
本実施例に示す定着装置Ｂは、筒状の加熱回転体としての円筒状のフィルム１３と、ヒータ１１と、ヒータ１１とフィルム１３を介してニップ部Ｎを形成する加圧回転体としての加圧ローラ１７と、給電部材としてのコネクタ１８と、を有する。更に、定着装置Ｂは、支持部材としてのフィルムガイド１２と、規制部材としてのフランジ１４と、を有する。
【００１５】
（２−１）ヒータ１１
Ｘ軸方向に直交するＹ軸方向（図４参照）について、ヒータ１１は細長い基板１１ａを有する。基板１１ａとしては、アルミナ（酸化アルミ）、ＡｌＮ（窒化アルミ）等の絶縁性のセラミックス基板１１ａ、或いはポリイミド、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂基板が用いられる。
【００１６】
基板１１ａの表面には、基板１１ａの長手方向に沿ってＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等の発熱抵抗体１１ｂが設けられている。以下、説明の便宜上、発熱抵抗体１１ｂを発熱層１１ｂと記す。更に基板１１ａの表面には、発熱層１１ｂに給電するための電極部１１ｃと、発熱層１１ｂの保護と絶縁性を確保するために、ガラスコート、フッ素樹脂層、ポリイミド層等の保護層１１ｄ（図２参照）と、を設けている。
【００１７】
発熱層１１ｂへの給電はヒータ１１に装着可能なコネクタ１８の接点部１８ａからなされる（図４参照）。ここで、コネクタ１８は図４のようにヒータ１１の基板１１ａの長手方向の端部に装着されることによって接点部１８ａがヒータ１１の電極部１１ｃに当接する。これにより接点部１８ａから電極部１１ｃへの電力供給が可能になる。なお、図４では説明の都合上、保護層１１ｄの図示を省略している。
【００１８】
本実施例では、Ｙ軸方向の幅が２７０ｍｍ、Ｘ軸方向の幅が８．７５ｍｍ、Ｚ軸方向の厚さが０．６３５ｍｍのアルミナ基板１１ａ上に、Ａｇ／Ｐｄの発熱層１１ｂを印刷し、保護層１１ｄとしてガラスコートを設けたヒータ１１を使用している。ここで、Ｚ軸方向とは、Ｘ軸、及びＹ軸のそれぞれに直交する方向であり、ヒータ１１の厚さ方向でもある。
【００１９】
（２−２）フィルムガイド１２
Ｙ軸方向について、フィルム１３の中空部に挿通されたフィルムガイド１２は、フィルムガイド１２の加圧ローラ１７側の面でヒータ１１を保持している。ここで、フィルムガイド１２に保持されたヒータ１１はフィルム１３の径方向において加圧ローラ１７と対向している。フィルムガイド１２のＸ軸方向の上流側の端部、及び下流側の端部には、回転運動時のフィルム１３をガイドするためのガイド部１２ａが設けられている。
【００２０】
このフィルムガイド１２は、剛性、耐熱性、及び断熱性を有する部材であり、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等により形成されている。本実施例では液晶ポリマーを使用している。
【００２１】
（２−３）フィルム１３
フィルム１３は、可撓性を有するエンドレスベルトからなる基層１３ａと、基層１３ａの外周面上に設けられた弾性層１３ｂと、弾性層１３ｂの外周面上に設けられた離型層１３ｃと、から構成される。
【００２２】
基層１３ａは、クイックスタートを可能にするために膜厚は２００μｍ以下の厚みで耐熱性、熱伝導性を有するステンレス、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の金属部材、或いはポリイミド等の樹脂材からなり、可撓性も有している。一方で、長期に亘って使用可能な定着装置Ｂを構成するために充分な強度を持ち、耐久性に優れた基層１３ａとして、膜厚は１５μｍ以上の厚みが必要である。ヒータ１１と接触する基層１３ａの内面に、潤滑性の高いフッ素樹脂層、ポリイミド層、ポリアミドイミド層等を形成してあっても良い。
【００２３】
弾性層１３ｂは、高画質化や高速化対応として、トナーの定着性を充分に満足し、かつ定着ムラも防止するよう、記録材Ｐが担持する未定着トナー画像Ｔに対し、熱を包み込むように伝達させるため、シリコーンゴム等からなる耐熱性の弾性体からなる。熱の包み込み効果による高画質化や高速化対応のために、弾性層１３ｂの層厚は３０μｍ以上の厚みが必要である。一方で、クイックスタートを可能にするために、層厚は５００μｍ以下の厚みが必要である。また、熱伝導率を向上させるために、熱伝導性フィラー等の添加材を含有している。
【００２４】
離型層１３ｃは、離型性と耐磨耗性を向上させるため、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰのようなフッ素樹脂をチューブ成型、或いはコーティングなどにより弾性層１３ｂの外周面上に配置されている。離型層１３ｃに関しては、記録材Ｐとの耐摩耗性のために膜厚は５μｍ以上の厚さが必要であり、一方、クイックスタートを可能にするために膜厚は１００μｍ以下の厚さが必要である。
【００２５】
本実施例では、基層１３ａとして厚さ７０μｍのポリイミド、弾性層１３ｂとして厚さ２７０μｍの熱伝導性シリコーンゴム、離型層１３ｃとして厚さ１４μｍのＰＦＡ、とからなる外径２４ｍｍのフィルム１３を使用している。
【００２６】
（２−４）フランジ１４
Ｙ軸方向について、フィルム１３の母線方向の両端部に装着された耐熱樹脂製のフランジ１４は定着装置Ｂの左右のフレーム（不図示）に保持されている。各フランジ１４は、フィルム１３端部の内側に回転運動時のフィルム１３の内周面を支持するように挿入させた支持部（不図示）でフィルムガイド１２の端部を保持している。また、各フランジ１４は、フランジ１４のフィルム側に設けられた規制面１４ａに回転運動時のフィルム１３の端部が当接することでフィルム１３の母線方向への寄り移動を規制する。
【００２７】
（２−５）加圧ローラ１７
加圧ローラ１７は、フィルム１３を介在させてヒータ１１と対向配置される部材である。この加圧ローラ１７は、ステンレス、鉄、Ａｌ等の金属製の芯金１７ａと、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴム、或いはシリコーンゴムを芯金１７ａの外側に発泡して形成された弾性層１７ｂと、を有する。離型性と耐磨耗性を向上させるため、弾性層１７ｂの外周面上にＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型層１７ｃを設けてもよい。
【００２８】
本実施例では、芯金１７ａとして鉄、弾性層１７ｂとして導電性フィラーを混入したシリコーンゴム、離型層１７ｃとしてＰＦＡ、とからなる外径φ２５の加圧ローラ１７を使用している。また、記録材Ｐの搬送性を安定化させるために、Ｙ軸方向における加圧ローラ１７の端部と中央との外径差が１６０μｍとなるように逆クラウン形状を付与している。
【００２９】
加圧部材の形態としては、本実施例における加圧ローラ１７以外に、回動ベルトなどの形態でも構わない。
【００３０】
図３に示すように、Ｙ軸方向について、加圧ローラ１７の芯金１７ａの両端部は上記の左右のフレームに軸受け１６を介して回転自在に保持されている。また、各フランジ１２と左右のフレーム側のバネ受け部材（不図示）との間に、それぞれ、加圧バネ１５を縮設することでフランジ１４を介してフィルムガイド１２に所定の押圧力を作用させている。
【００３１】
フィルムガイド１２に押圧力を与えると、ヒータ１１がフィルム１３の内周面を押圧してフィルム１３の外周面を加圧ローラ１７の外周面に圧接する。これにより、フィルム１３を介してヒータ１１の保護層１１ｄと加圧ローラ１７の離型層１７ｃとで所定幅のニップ部Ｎ（図２参照）が形成される。
【００３２】
（３）定着処理動作
加圧ローラ１７はモータ（不図示）により矢印方向（図２参照）に回転駆動される。この加圧ローラ１７の回転に追従してフィルム１３はフィルム１３の内周面（内面）がヒータ１１の保護層１１ｄの表面、及びフィルムガイド１２のガイド部１２ａの表面に接触しながら矢印方向へ回転する。
【００３３】
電源（不図示）からコネクタ１８の接点部１８ａを通じてヒータ１１の電極部１１ｃに給電され、この電極部１１ｃを通じて発熱層１１ｂに通電される。これにより発熱層１１ｂが発熱してヒータ１１は急速に昇温する。
【００３４】
ヒータ１１の温度はヒータ１１の発熱層１１ｂとは反対側で基板１１ａの長手方向中央に設けられた温度検知素子（不図示）によって検出される。温度制御部（不図示）は温度検知素子によって検出された温度を基に、電極部１１ｃから発熱層１１ｂに印加される電圧のデューティー比や波数等を制御することで、ニップ部Ｎ内での温調温度を略一定の定着温度（目標温度）に保つ。
【００３５】
未定着トナー画像Ｔを担持した記録材Ｐはニップ部Ｎで搬送されつつ加熱され、これによってトナー画像Ｔは記録材Ｐに定着される。
【００３６】
（４）潤滑剤Ｇ
ヒータ１１、及びフィルムガイド１２に対するフィルム１３の摩擦抵抗を低減し定着装置Ｂの耐久を通じて安定した動作を維持するために、フィルム１３内面やヒータ１１の保護層１１ｄ表面に潤滑剤Ｇ（図３参照）を塗布している。つまり、潤滑剤Ｇは、主にフィルム１３の内面とヒータ１１との摺擦を補助するために、フィルム１３とヒータ１１との間に塗布されている。
【００３７】
ヒータ１１は１８０℃以上の温度で使用されることもあるため、潤滑剤Ｇとしては高温環境のような過酷な条件下で極めて良好な安定性を示すフッ素系潤滑剤を使用している。潤滑剤Ｇは基油と増稠剤から構成され、防錆剤のような添加剤を加えても良い。
【００３８】
また、フィルム１３の両端部の端面、及び各フランジ１４の規制面１４ａにも、摩擦抵抗を小さく抑えるために、同様に潤滑剤Ｇを塗布している。
【００３９】
つまり、潤滑剤Ｇの塗布箇所は、フィルム１３とヒータ１１との摺動箇所、及びフィルム１３とフランジ１４との摺動箇所である。
【００４０】
本実施例では、基油としてパーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）、増稠剤としてＰＴＦＥを使用した、ＨＰ―３００（ＭＯＬＹＫＯＴＥ製）を潤滑剤Ｇとして使用している。潤滑剤の塗布量は、フィルム１３とヒータ１１との摺動箇所が５００ｍｇであり、フィルム１３と右側のフランジ１４との摺動箇所、及びフィルム１３と左側のフランジ１４との摺動箇所がそれぞれ６５ｍｇずつである。
【００４１】
（５）封止部材２１
フィルム１３とヒータ１１との摺動箇所に塗布された潤滑剤Ｇ（図２、図３参照）の一部がフィルム１３端部から流出すると、コネクタ１８の接点部１８ａとヒータ１１の電極部１１ｃとの接点不良が発生する場合がある。
【００４２】
そこで、本実施例の定着装置Ｂは、接点部１８ａと電極部１１ｃとの接点不良の発生を抑制するための封止部材２１を設けている。
【００４３】
図１は封止部材２１を設けた本実施例に係る定着装置ＢをＸ軸方向の上流側から見たときの正面図である。図５はＺ軸方向について、加圧ローラ１７の軸受け１６と、封止部材２１と、ヒータ１１と、の位置関係を説明するための図である。
【００４４】
図１に示すように、Ｙ軸方向について、フィルム１３の端部よりも外側で、かつコネクタ１８よりも内側の領域Ａｒにおいてヒータ１１に当接する部材である封止部材２１が配置されている。つまり、封止部材２１は、領域Ａｒでコネクタ１８とヒータ１１との間の隙間を封止する。
【００４５】
図５に示すように、Ｚ軸方向について、封止部材２１は加圧ローラ１７の軸受け１６とヒータ１１との間を密閉するように配置してある。そして、Ｘ軸方向について、封止部材２１の幅寸法はヒータ１１の幅寸法以上となるように設定されている。
【００４６】
封止部材２１は、発泡体２１１と、耐熱テープ２１２と、ホルダ２１３と、を有し、発泡体２１１とホルダ２１３を耐熱テープ２１２で接着することによって発泡体２１１と耐熱テープ２１２とホルダ２１３が一体化されている。ホルダ２１３は、ホルダ２１３の軸受け１６側に軸受け１６の外周面に嵌合する形状の面２１３ａ（図５参照）を有し、その面２１３ａを軸受け１６の外周面に嵌合させることによってヒータ１１と軸受け１６とで保持される。
【００４７】
封止部材２１にニップ部Ｎを形成するための押圧力が加わると、ヒータ１１の保護層１１ｄ表面（フィルム摺擦面）が封止部材２１の発泡体２１１に圧接されるため、コネクタ１８とヒータ１１との間の隙間を塞ぐ（封止する）ことが可能となる。
【００４８】
発泡体２１１の寸法は次の通りである。Ｙ軸方向の幅は４ｍｍである。Ｘ軸方向の幅は、ヒータ１１の幅（８．７５ｍｍ）の全域をカバーするように、それよりも長い９ｍｍに設定してある。Ｚ軸方向の長さは、自然長（無負荷状態）で４ｍｍであるが、装置組み立て時にはニップ部Ｎを形成するための押圧力がフィルムガイド１２を介してヒータ１１に作用するため、約２ｍｍの長さまで縮んでいる。
【００４９】
封止部材２１として使用する材料は、加圧バネ１５の押圧によって形成するニップ部Ｎの圧分布に影響を与えないように、弾性を有する必要がある。本実施例の定着装置Ｂでは、加圧バネ１５により、総圧２１５．６Ｎ（約２２ｋｇｆ）の荷重をニップ部Ｎに均等に印加している。実験の結果、その均等な圧分布に影響を与えないようにするためには、総圧に対して封止部材２１が持つ抗力を総圧の５％以下に抑える必要があった。
【００５０】
また、２００℃付近まで上昇するヒータ１１の表面に接触させるため、封止部材２１は耐熱性を有する必要がある。更に、ヒータ１１の熱を奪って定着性能を妨げることが無いように、熱伝導性の材料を使用することが好ましい。
【００５１】
これらの封止部材２１に求められる特性を満たすために、本実施例では約３００℃の耐熱性を有するポリイミドの発泡体２１１を使用した。ニップ部Ｎを形成する総圧に対する抗力を小さくするために、ポリイミドの発泡倍率を変更しながら実験を行った。実験の結果、抗力を総圧の５％以下にするためには、ポリイミドの発泡倍率を５倍以上にする必要があった。一方で、発泡倍率を高くしすぎると、密度が小さくなるため、潤滑剤Ｇの流出を抑制する効果が低下してしまうことがわかった。
【００５２】
実験の結果、定着装置Ｂの耐久寿命を通して潤滑剤Ｇを封止するためには、発泡倍率が３００倍以下である必要があった。以上の実験結果より、ニップ部Ｎの総圧に対する抗力と潤滑剤Ｇを封止する効果のバランスを取るためには、ポリイミドの発泡倍率が５〜３００倍程度であることが好適であることが確認できた。実際に本実施例で採用したポリイミドの発泡倍率は５０倍である。
【００５３】
つまり、封止部材２１は、封止部材２１がヒータ１１に与える圧力が、加圧ローラ１７がヒータ１１に与える加圧力の５％以下となるような弾性を備えている。また、封止部材２１は、発泡倍率が５〜３００倍の発泡体２１１を備えている。
【００５４】
（６）本実施例と比較例の比較結果
本実施例の定着装置Ｂの効果を確認するために、封止部材２１を有していない比較例の定着装置と、封止部材２１を有する本実施例の定着装置Ｂについて耐久試験を行い、ヒータ１１の接点不良が発生するか否かの比較試験を行った。本試験には、記録材Ｐの搬送速度が３５０ｍｍ／ｓｅｃ．、定着装置の耐久寿命が３００ｋ枚のモノクロレーザービームプリンタを使用した。その結果を表１に示す。
【００５５】
製品の耐久が進むと、フィルム１３とヒータ１１の間に塗布された潤滑剤Ｇは、ニップ部Ｎの圧力と、フィルム１３の回転の影響により、フィルム１３の端部からはみ出してくる。更に耐久が続くと、フィルム１３の端部からはみ出してきた潤滑剤Ｇは耐久が進行するにつれて更に外側へと流れていく。
【００５６】
図６は比較例の定着装置においてフィルム１３の端部から潤滑剤Ｇがコネクタ１８に到達する様子を説明するための図である。封止部材２１を有していない比較例の定着装置では、フィルム１３の端部からはみ出してきた潤滑剤Ｇがヒータ１１の端部へ流れることを抑制することができない。そのため、その潤滑剤Ｇはヒータ１１を伝ってコネクタ１８まで到達してコネクタ１８とヒータ１１との間の隙間から接点部１８ａに流れ込み、コネクタ１８の接点部１８ａとヒータ１１の電極部１１ｃとの接点不良が発生してしまう。
【００５７】
比較例の定着装置では、ニップ部Ｎに記録材Ｐを約２００ｋ枚通紙（導入）した時点で、潤滑剤Ｇが接点部１８ａまで到達したことによる接点不良が発生した。
【００５８】
一方、本実施例の定着装置Ｂでは、フィルム１３の端部とコネクタ１８との間に、ポリイミドの発泡体２１１を備える封止部材２１をヒータ１１に当接させて配置している。フィルム１３の端部から流出した潤滑剤Ｇは封止部材２１の発泡体２１１に吸収されるため、潤滑材Ｇがコネクタ１８まで到達することを抑制することができる。
【００５９】
本実施例の定着装置Ｂでは、定着装置Ｂの耐久寿命である３００ｋ枚の通紙（導入）が終了した後も、潤滑剤Ｇが接点部１８ａまで到達したことによる接点不良は発生しなかった。
【００６０】
【表１】
0006786287.tif 000002
【００６１】
本実施例では加圧ローラ１７の軸受け１６とヒータ１１の保護層１１ｄ表面との間を密閉するように封止部材２１を設置しているが、封止部材２１の設置位置はこれに限らない。フィルム１３の端部とコネクタ１８との間の領域Ａｒにおいて、ヒータ１１に当接し、かつコネクタ１８とヒータ１１との間の隙間を封止できる位置であればどこでも構わない。
【００６２】
また、本実施例ではポリイミドの発泡体２１１を備える封止部材２１を使用しているが、定着装置Ｂ内でも使用できる耐熱性を有するものであれば、封止部材２１の材質はこれに限らない。
【００６３】
［実施例２］
定着装置Ｂの他の例を説明する。本実施例では、実施例１の定着装置Ｂと同じ構成部材と同じ部材には同一の符号を付与して、その部材の説明は省略する。
【００６４】
本実施例に示す定着装置Ｂでは、実施例１で説明した領域Ａｒに接着剤や薄膜シートなどの封止部材２２を配置している。本実施例に示す定着装置Ｂは、定着装置Ｂが小型であり、実施例１で用いたような封止部材２１を配置するスペースを確保できない場合に有用である。本実施例に示す定着装置Ｂに使用される封止部材２２のＸ軸方向の幅寸法も、実施例１と同様に、ヒータ１１の幅寸法以上となるように設定してある。
【００６５】
（１）封止部材２２
図７は封止部材２２を設けた本実施例に係る定着装置ＢをＸ軸方向の上流側から見たときの正面図である。なお、封止部材２２には視認性を考慮してハッチングが付してある。
【００６６】
封止部材２２は、図７に示したような形状で領域Ａｒに配置してある。本実施例では、封止部材２２として、シリコーン系の接着剤（ダウコーニング  ＳＥ４４８５）を図７に示した位置に塗布し硬化させたものを使用することによってコネクタ１８とヒータ１１との間の隙間を封止している。
【００６７】
（２）本実施例と比較例の比較結果
本実施例の定着装置Ｂの効果を確認するために、実施例１と同様の比較実験を行った。その結果を表２に示す。
【００６８】
本実施例の定着装置Ｂでは、フィルム１３の端部から流出した潤滑剤Ｇは封止部材２２で堰き止められる。そのため、潤滑剤Ｇを封止部材２２よりも内側に留めることができ、潤滑材Ｇがコネクタ１８まで到達することを抑制することができる。
【００６９】
その結果、本実施例の定着装置Ｂにおいても、定着装置Ｂの耐久寿命である３００ｋ枚の通紙（導入）が終了した後も、潤滑剤Ｇが接点部１８ａまで到達したことによる接点不良は発生しなかった。
【００７０】
【表２】
0006786287.tif 000003
【００７１】
本実施例では、封止部材２２としてシリコーン系の接着剤を使用したが、封止部材２２はこれに限るものではない。図８、図９、図１０は、それぞれ、封止部材２２の他の例を説明するための図である。
【００７２】
図８に示すように、封止部材２２として、片面に粘着層２２ａを有する耐熱性の薄膜シート２２をヒータ１１の保護層１１ｄ表面、及びコネクタ１８表面に貼りつけて当接させる。これにより、コネクタ１８とヒータ１１との間の隙間を封止でき、潤滑材Ｇがコネクタ１８まで到達することを抑制することができる。
【００７３】
或いは、別途封止部材（不図示）を用意し領域Ａｒ内でヒータ１１の保護層１１ｄ表面に貼りつけて当接させることによりコネクタ１８とヒータ１１との間の隙間を封止するような構成でも同様の効果を得ることができる。
【００７４】
封止部材２２の形状も図７や図８に示したような形状に限らず、コネクタ１８とヒータ１１との間の隙間を封止できればどのような形状でも構わない。
【００７５】
図９に示すように、封止部材２２として、耐熱性を有するシリコーンゴムなどの材料を使用することもできる。弾性を有するシリコーンゴムなどの材料をゴム輪状に成型し、そのゴム輪を領域Ａｒ内でヒータ１１とフランジ１４に張架させる。
【００７６】
ゴム輪状の封止部材２２の内径は、フランジ１４のヒータ１１とは反対側の面（加圧バネ１５側の面）からヒータ１１の保護層１１ｄ表面までの距離Ｌ１よりも短くしてある。ゴム輪状の封止部材２２の肉厚は、ヒータ１１側のコネクタ１８表面からヒータ１１の保護層１１ｄ表面までの距離Ｌ２よりも厚くしてある。これにより、封止部材２２はゴムの弾力によってヒータ１１に当接して密着するため、コネクタ１８とヒータ１１との間の隙間を封止でき、潤滑材Ｇがコネクタ１８まで到達することを抑制することができる。
【００７７】
図１０の（ａ）、（ｂ）に示すように、封止部材２２をＰＰＳやＬＣＰ等の耐熱樹脂を用いてコネクタ１８と類似の形状に成型し、領域Ａｒ内でヒータ１１をコの字状に挟むような形でヒータ１１に当接させて密着させる。これにより、コネクタ１８とヒータ１１との間の隙間を封止でき、潤滑材Ｇがコネクタ１８まで到達することを抑制することができる。
【００７８】
［実施例３］
第３の実施例を説明する。本実施例では、実施例１の定着装置Ｂと同じ構成要素には同一の符号を付与して、説明は省略する。
【００７９】
図１２（ａ）に封止部材２２とフィルムガイド１２の斜視図を示す。
【００８０】
封止部材２２は、フィルムガイド１２に対して、フィルムガイド１２の長手方向（Ｙ軸方向）にスライドして装着するように構成されている。図１２（ａ）には、封止部材２２のフィルムガイド１２に装着する前の状態と、装着後の状態と、を示す。
【００８１】
封止部材２２の係合部２２ｃは、フィルムガイド１２の短手方向の端部に設けられた被係合部１２ｂと係合する。封止部材２２の接触部２２ｄは、係合部２２ｃから短手方向に延びた片持ちの接触部である。接触部２２ｄは、ヒータ１１の面に対して撓むことで与圧された状態で接触する。この封止部材２２の接触部２２ｄによって、ヒータ１１のフィルム１３との接触領域に塗布された潤滑材Ｇがヒータ１１の電極部１１ｃに流れることを封止する。
【００８２】
図１２（ｂ）にコネクタ１８及び封止部材２２をフィルムガイド１２に装着した状態の斜視図を示す。
【００８３】
長手方向にスライドしてフィルムガイド１２に装着された封止部材２２は、フィルムガイド１２のストッパー部１２ｃによって長手方向の移動が規制される。コネクタ１２は、長手方向において、封止部材２２よりも外側に設けられている。よって、封止部材２２の装着後、短手方向（Ｘ軸方向）に装着したコネクタ１８の端面１８ｂも封止部材２２の長手方向（Ｙ軸方向）の移動を規制する。つまり、封止部材２２は、長手方向において、コネクタ１８の端面１８ｂと、フィルムガイド１２のストッパー部１２ｃと、に挟まれているので衝撃や振動等によって脱落しない。
【００８４】
尚、封止部材２２の長手方向の移動を規制する機能をフランジ１４に持たせても良い。
【００８５】
図１２（ｃ）は実施例３における封止部材２２単品の斜視図である。
【００８６】
封止部材２２の材質はＬＣＰやＰＰＳ等の耐熱樹脂を用いている。画像端部の定着性を考慮すると、封止部材２２の材料は、熱容量の少ないものを用いる方が良い。また、封止部材２２の接触部２２ｄのヒータ１１の厚み方向（Ｚ軸方向）の高さによって、与圧をコントロールしやすい。与圧が増えても、封止部材２２の係合部２２ｃがフィルムガイド１２の被係合部１２ｂと係合しているため、封止部材２２は外れにくい。尚、封止部材２２は、長手方向における反対側にも設けられている。
【００８７】
図１３（ａ）は定着装置の組み立て工程における、ヒータ端部突き当て冶工具Ｊと、周辺の斜視図を示す。図１３（ｂ）は短手方向（Ｘ軸方向）から見た図である。
【００８８】
ヒータ１１はフィルムガイド１２に対して非接着の場合、コネクタ１８を短手方向（Ｘ軸方向）に装着する時、その摺動抵抗によりヒータ１１が短手方向（Ｘ軸方向）にずれてしまう。このヒータ１１のずれを防止する為に、コネクタ１８の装着時には、同時にヒータの端部１１ｅを短手方向（Ｘ軸方向）一方向に付き当てて付勢する冶工具Ｊを使用する場合が有る。フィルムガイド１２には、冶工具Ｊがヒータ端部１１ｅを付き当て可能にする為に、冶工具Ｊの挿入軌跡に干渉しない様に、ヒータの厚み方向の凹部１２ｄが設けてある。
【００８９】
そして封止部材２２を設けると、この冶工具Ｊとヒータ端部１１ｅの間を塞いでしまい（封止部材２２自体が冶工具Ｊの挿入軌跡に干渉してしまい）、冶工具Ｊによるヒータ端部１１ｅの突き当て付勢が出来なくなる。
【００９０】
それを防止する為に、封止部材２２は、短手方向（Ｘ軸方向）において、封止部材２２の外側から、ヒータ端面１１ｅまで貫通している貫通部２２ｅを設けている。
【００９１】
これにより、封止部材２２の外側から冶工具Ｊによって、ヒータ端部１１ｅを突き当て付勢する事が出来、コネクタ１８の装着時にも、ヒータを短手一方向に付勢出来、ヒータの短手方向（Ｘ軸方向）のズレを防止する事が出来る。
【００９２】
これら図１３（ａ）、図１３（ｂ）で示した構成は反対側にも設けられており、ヒータ１１の両端部において適用している。
【符号の説明】
【００９３】
１１  ヒータ、１１ｃ  電極部、１２  フィルムガイド、１２ｂ  被係合部、１３  フィルム、１７  加圧ローラ、１８  コネクタ、２２  封止部材、２２ｃ  係合部、２２ｄ  片持ち接触部、Ｇ  潤滑剤、Ｎ  ニップ部、Ｐ  記録材、Ｔ  画像
【図１】
0006786287.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２（ａ）】
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【図１２（ｂ）】
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【図１２（ｃ）】
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【図１３（ａ）】
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【図１３（ｂ）】
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