(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通経路と前記共通経路の一端である分岐位置において前記共通経路から分岐した第１経路及び第２経路とを含む搬送経路を通して媒体を搬送するための搬送機構と、前記分岐位置において媒体の搬送先を前記第１経路又は前記第２経路に切り替えるための切替部とを備えた搬送装置において、
前記切替部は、
前記搬送機構によって搬送される媒体からの外力が付与されていないとき、前記搬送機構によって搬送される媒体と接触可能な第１位置であって、前記共通経路から前記第１経路に媒体を導く第１位置に保持され、前記搬送機構によって搬送される媒体と接触して当該媒体からの外力が付与されたとき、前記第１位置から、前記共通経路から前記第２経路に媒体を導く第２位置に移動するように構成された移動部材と、
前記移動部材の前記第１位置から前記第２位置への移動の規制及び前記規制の解除を行うための移動規制機構とを有することを特徴とする、搬送装置。
【請求項２】
前記移動規制機構は、
前記移動部材の前記第１位置から前記第２位置への移動を規制する規制位置と前記移動部材の前記第１位置から前記第２位置への移動を規制しない非規制位置とを取り得る規制部材であって、前記移動部材よりも重量が小さい規制部材と、
前記規制部材が前記規制位置及び前記非規制位置のいずれかを選択的に取るように前記規制部材を移動させる駆動部とを有することを特徴とする、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記規制部材が前記規制位置から前記非規制位置に移動するときの最大移動距離は、前記移動部材が前記第１位置から前記第２位置に移動するときの最大移動距離よりも小さいことを特徴とする、請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記規制位置にあるとき、前記第１位置にある前記移動部材から離隔しており、前記移動部材が前記第１位置から前記外力によって前記第１位置から前記第２位置に向かう方向に移動しようとしたときに前記移動部材と接触することで、前記移動部材の前記第１位置から前記第２位置への移動を規制することを特徴とする、請求項２又は３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記切替部は、前記移動部材を前記第２位置から前記第１位置に向けて付勢する付勢部材をさらに有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記共通経路における媒体の搬送方向である共通搬送方向は、前記第１経路における媒体の搬送方向である第１搬送方向と交差し、
前記第１経路を画定する壁は、前記共通搬送方向の上流側に位置する第１上流壁と、前記共通搬送方向の下流側に位置し、前記共通搬送方向において前記第１上流壁と対向する第１下流壁とを含み、
前記第１位置にある前記移動部材における媒体と接触する面は、前記第１下流壁よりも前記共通搬送方向の上流側にあり、かつ、前記第１経路の内部に延在していることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記共通経路における媒体の搬送方向である共通搬送方向は、前記第１経路における媒体の搬送方向である第１搬送方向と交差し、かつ、前記第２経路における媒体の搬送方向である第２搬送方向と平行であり、
前記共通経路を画定する壁は、前記第１搬送方向の上流側に位置する共通上流壁と、前記第１搬送方向の下流側に位置し、前記第１搬送方向において前記共通上流壁と対向する共通下流壁とを含み、
前記第２経路を画定する壁は、前記第１搬送方向の上流側に位置する第２上流壁と、前記第１搬送方向の下流側に位置し、前記第１搬送方向において前記第２上流壁と対向する第２下流壁とを含み、
前記第２下流壁は、前記共通下流壁よりも前記第１搬送方向の下流側に位置していることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記共通経路における媒体の搬送方向である共通搬送方向は、前記第１経路における媒体の搬送方向である第１搬送方向と交差し、かつ、前記第２経路における媒体の搬送方向である第２搬送方向と平行であり、
前記移動部材は、前記第１経路よりも前記第１搬送方向の上流側に配置された揺動軸を中心として揺動可能であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記搬送機構によって搬送される媒体に対して記録を行う記録部をさらに備え、
前記移動部材は、前記搬送機構による媒体の搬送方向において前記記録部よりも下流側に、媒体における前記記録部によって記録が行われた記録面とは反対側の非記録面と接触するように配置されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記共通経路に沿って搬送される媒体と平行でかつ前記共通経路における媒体の搬送方向と直交する方向と、前記第１経路に沿って搬送される媒体と平行でかつ前記共通経路における媒体の搬送方向と直交する方向と、前記第２経路に沿って搬送される媒体と平行でかつ前記共通経路における媒体の搬送方向と直交する方向とは、互いに同じ直交方向であり、
前記移動規制機構は、前記直交方向において、前記搬送経路の外側に配置されていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記搬送機構は、前記第１経路において媒体を挟持して回転するローラ対を有し、
媒体を検知するためのセンサと、
媒体の搬送先を前記第１経路から前記第２経路に切り替える場合に、前記センサからの信号に基づいて、媒体の先端が前記ローラ対に挟持されたタイミングで、前記移動部材の前記第１位置から前記第２位置への移動の規制を解除するように前記移動規制機構を制御する制御部とをさらに備えたことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記共通経路における媒体の搬送方向である共通搬送方向は、前記第１経路における媒体の搬送方向である第１搬送方向と交差し、
前記搬送機構は、前記共通経路において媒体と接触して媒体を前記第１経路に導く方向に回転する補助ローラを有することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１３】
前記共通経路を画定する壁は、前記第１搬送方向の上流側に位置する共通上流壁と、前記第１搬送方向の下流側に位置し、前記第１搬送方向において前記共通上流壁と対向する共通下流壁とを含み、
前記補助ローラの回転軸は、前記共通下流壁よりも前記第１搬送方向の下流側にあり、
前記補助ローラにおける媒体と接触する面は、前記共通下流壁よりも前記第１搬送方向の上流側にあり、かつ、前記共通経路の内部に延在していることを特徴とする、請求項１２に記載の搬送装置。
【請求項１４】
前記移動部材は、前記第１経路に沿って搬送される媒体と接触する部分に、当該媒体の搬送に従動して回転する従動ローラを有することを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１５】
前記第１位置にある前記移動部材における前記第１位置から前記第２位置に向かう方向の上流側の面と接触する位置に、第１弾性部材が設けられていることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１６】
前記第２位置にある前記移動部材における前記第１位置から前記第２位置に向かう方向の下流側の面と接触する位置に、第２弾性部材が設けられていることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分岐位置において媒体の搬送先を切り替えるための切替部を備えた搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
分岐位置において媒体の搬送先を切り替えるための切替部を備えた搬送装置が知られている。例えば、特許文献１の記録装置（搬送装置）では、各分岐位置に揺動部材（移動部材）が配置されている。揺動部材は、媒体を第１経路に導く第１位置と、媒体を第２経路に導く第２位置とを取り得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１２４０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、媒体の搬送先を切り替えるときに、移動部材自体を移動させる。移動部材は、経路構成に対応して設計されるため、小型化等の設計変更が困難な傾向にある。そのため、特許文献１のように移動部材自体を移動させる構成では、媒体の搬送先の切替に係る駆動部の構成の簡素化や小型化を図ることが困難である。また、切替動作の迅速化を図ることも困難であり、媒体の搬送の高速化やスループットの向上を実現することができない。
【０００５】
本発明の目的は、媒体の搬送先の切替に係る駆動部の構成の簡素化や小型化及び切替動作の迅速化を図ることが可能な搬送装置を提供することにある。
【０００６】
本発明に係る搬送装置は、共通経路と前記共通経路の一端である分岐位置において前記共通経路から分岐した第１経路及び第２経路とを含む搬送経路を通して媒体を搬送するための搬送機構と、前記分岐位置において媒体の搬送先を前記第１経路又は前記第２経路に切り替えるための切替部とを備えた搬送装置において、前記切替部は、前記搬送機構によって搬送される媒体からの外力が付与されていないとき、前記搬送機構によって搬送される媒体と接触可能な第１位置であって、前記共通経路から前記第１経路に媒体を導く第１位置に保持され、前記搬送機構によって搬送される媒体と接触して当該媒体からの外力が付与されたとき、前記第１位置から、前記共通経路から前記第２経路に媒体を導く第２位置に移動するように構成された移動部材と、前記移動部材の前記第１位置から前記第２位置への移動の規制及び前記規制の解除を行うための移動規制機構とを有することを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、移動部材自体を移動させる構成ではなく、媒体を第１経路に導きたい場合は移動規制機構によって移動部材の第１位置から第２位置への移動を規制し、媒体を第２経路に導きたい場合は移動部材の移動の規制を解除して媒体からの外力によって移動部材を第１位置から第２位置に移動させるという構成を採用したことにより、移動部材自体の設計変更が困難な状況においても、移動規制機構の設計を工夫することで、媒体の搬送先の切替に係る駆動部の構成の簡素化や小型化及び切替動作の迅速化を図ることが可能となる。
【０００８】
前記移動規制機構は、前記移動部材の前記第１位置から前記第２位置への移動を規制する規制位置と前記移動部材の前記第１位置から前記第２位置への移動を規制しない非規制位置とを取り得る規制部材であって、前記移動部材よりも重量が小さい規制部材と、前記規制部材が前記規制位置及び前記非規制位置のいずれかを選択的に取るように前記規制部材を移動させる駆動部とを有してよい。この場合、比較的軽い規制部材を移動させる構成を採用したことで、比較的重い移動部材を移動させる場合に比べ、媒体の搬送先の切替に係る駆動部の構成の簡素化や小型化及び切替動作の迅速化をより確実に実現することができる。
【０００９】
前記規制部材が前記規制位置から前記非規制位置に移動するときの最大移動距離は、前記移動部材が前記第１位置から前記第２位置に移動するときの最大移動距離よりも小さくてよい。この場合、媒体の搬送先の切替に係る駆動部の構成の簡素化や小型化及び切替動作の迅速化をより一層確実に実現することができる。
【００１０】
前記規制部材は、前記規制位置にあるとき、前記第１位置にある前記移動部材から離隔しており、前記移動部材が前記第１位置から前記外力によって前記第１位置から前記第２位置に向かう方向に移動しようとしたときに前記移動部材と接触することで、前記移動部材の前記第１位置から前記第２位置への移動を規制してよい。規制部材が規制位置にあるときに第１位置にある移動部材と接触する場合、規制部材を非規制位置から規制位置に移動させるときに、規制部材が移動部材と接触し、規制部材に抵抗がかかるため、規制部材の移動をスムーズに行うことができず、駆動部にも大きな駆動力が必要となる。これに対し、上記構成によれば、規制部材が規制位置にあるときに第１位置にある移動部材から離隔しているため、規制部材を非規制位置から規制位置に移動させるときに、規制部材に抵抗がかからず、規制部材の移動をスムーズに行うことができ、駆動部の駆動力も小さくてすむ。
【００１１】
前記切替部は、前記移動部材を前記第２位置から前記第１位置に向けて付勢する付勢部材をさらに有してよい。付勢部材がない場合、移動部材が媒体からの外力によって第１位置から第２位置に移動した後、移動部材が第１位置に戻らないという問題が生じ得る。これに対し、上記構成によれば、付勢部材を設けたことで、当該問題（換言すると、媒体の種類によって搬送が不安定になるという問題）を抑制することができる。
【００１２】
前記共通経路における媒体の搬送方向である共通搬送方向は、前記第１経路における媒体の搬送方向である第１搬送方向と交差し、前記第１経路を画定する壁は、前記共通搬送方向の上流側に位置する第１上流壁と、前記共通搬送方向の下流側に位置し、前記共通搬送方向において前記第１上流壁と対向する第１下流壁とを含み、前記第１位置にある前記移動部材における媒体と接触する面は、前記第１下流壁よりも前記共通搬送方向の上流側にあり、かつ、前記第１経路の内部に延在してよい。この場合、媒体が共通経路から第１経路に向かうときに第１下流壁に当接して媒体のジャムが生じるという問題を抑制することができる。
【００１３】
前記共通経路における媒体の搬送方向である共通搬送方向は、前記第１経路における媒体の搬送方向である第１搬送方向と交差し、かつ、前記第２経路における媒体の搬送方向である第２搬送方向と平行であり、前記共通経路を画定する壁は、前記第１搬送方向の上流側に位置する共通上流壁と、前記第１搬送方向の下流側に位置し、前記第１搬送方向において前記共通上流壁と対向する共通下流壁とを含み、前記第２経路を画定する壁は、前記第１搬送方向の上流側に位置する第２上流壁と、前記第１搬送方向の下流側に位置し、前記第１搬送方向において前記第２上流壁と対向する第２下流壁とを含み、前記第２下流壁は、前記共通下流壁よりも前記第１搬送方向の下流側に位置してよい。この場合、媒体が共通経路から第２経路に向かうときに第２下流壁に当接して媒体のジャムが生じるという問題を抑制することができる。
【００１４】
前記共通経路における媒体の搬送方向である共通搬送方向は、前記第１経路における媒体の搬送方向である第１搬送方向と交差し、かつ、前記第２経路における媒体の搬送方向である第２搬送方向と平行であり、前記移動部材は、前記第１経路よりも前記第１搬送方向の上流側に配置された揺動軸を中心として揺動可能であってよい。この場合、移動部材が第１経路よりも第１搬送方向の上流側でない位置（例えば、第１搬送方向において第１経路と重複する位置）に配置された揺動軸を中心として揺動可能である場合に比べ、移動部材の第１位置と第２位置との間の移動に係る揺動範囲を小さくすることができる。
【００１５】
本発明に係る搬送装置は、前記搬送機構によって搬送される媒体に対して記録を行う記録部をさらに備え、前記移動部材は、前記搬送機構による媒体の搬送方向において前記記録部よりも下流側に、媒体における前記記録部によって記録が行われた記録面とは反対側の非記録面と接触するように配置されてよい。移動部材が記録面と接触すると、記録面に記録された画像の品質が悪化したり、記録された画像の一部が移動部材に転写されたりするという問題が生じ得る。これに対し、上記構成によれば、当該問題を抑制することができる。
【００１６】
前記共通経路に沿って搬送される媒体と平行でかつ前記共通経路における媒体の搬送方向と直交する方向と、前記第１経路に沿って搬送される媒体と平行でかつ前記共通経路における媒体の搬送方向と直交する方向と、前記第２経路に沿って搬送される媒体と平行でかつ前記共通経路における媒体の搬送方向と直交する方向とは、互いに同じ直交方向であり、前記移動規制機構は、前記直交方向において、前記搬送経路の外側に配置されてよい。移動規制機構が直交方向において搬送経路の内側に配置されている場合、ジャム処理等でユーザが移動部材を第１位置から第２位置に移動させるときに、移動規制機構が邪魔になり得る。これに対し、上記構成によれば、当該問題を抑制することができる。
【００１７】
前記搬送機構は、前記第１経路において媒体を挟持して回転するローラ対を有し、本発明に係る搬送装置は、媒体を検知するためのセンサと、媒体の搬送先を前記第１経路から前記第２経路に切り替える場合に、前記センサからの信号に基づいて、媒体の先端が前記ローラ対に挟持されたタイミングで、前記移動部材の前記第１位置から前記第２位置への移動の規制を解除するように前記移動規制機構を制御する制御部とをさらに備えてよい。媒体の先端がローラ対に挟持されれば、移動部材が第１位置から第２位置に移動しても、媒体はローラ対の搬送力により第１経路に沿って搬送される。そこで、上記のように媒体の先端がローラ対に挟持されたタイミングで移動部材の第１位置から第２位置への移動の規制を解除することにより、順次搬送される複数の媒体の間隔を小さくすることでき、スループットの向上を実現することができる。
【００１８】
前記共通経路における媒体の搬送方向である共通搬送方向は、前記第１経路における媒体の搬送方向である第１搬送方向と交差し、前記搬送機構は、前記共通経路において媒体と接触して媒体を前記第１経路に導く方向に回転する補助ローラを有してよい。媒体のコシが強い場合や厚みが大きい場合、移動部材の第１位置から第２位置への移動を規制しても、媒体を第１経路に導くことが困難になり得る。これに対し、上記構成によれば、補助ローラを設けたことで、媒体を第１経路に適切に導くことができる。
【００１９】
前記共通経路を画定する壁は、前記第１搬送方向の上流側に位置する共通上流壁と、前記第１搬送方向の下流側に位置し、前記第１搬送方向において前記共通上流壁と対向する共通下流壁とを含み、前記補助ローラの回転軸は、前記共通下流壁よりも前記第１搬送方向の下流側にあり、前記補助ローラにおける媒体と接触する面は、前記共通下流壁よりも前記第１搬送方向の上流側にあり、かつ、前記共通経路の内部に延在してよい。この場合、より確実に媒体を第１経路に導くことができる。
【００２０】
前記移動部材は、前記第１経路に沿って搬送される媒体と接触する部分に、当該媒体の搬送に従動して回転する従動ローラを有してよい。移動部材が従動ローラを有さない場合、第１経路に沿って搬送される媒体に、移動部材との接触による搬送負荷が生じ、搬送が不安定化し得る。これに対し、上記構成によれば、移動部材が従動ローラを有することで、搬送負荷を軽減し、搬送が安定化する。
【００２１】
前記第１位置にある前記移動部材における前記第１位置から前記第２位置に向かう方向の上流側の面と接触する位置に、第１弾性部材が設けられてよい。この場合、移動部材が第１位置に到達するときに生じ得る騒音を抑制することができる。
【００２２】
前記第２位置にある前記移動部材における前記第１位置から前記第２位置に向かう方向の下流側の面と接触する位置に、第２弾性部材が設けられてよい。この場合、移動部材が第２位置に到達するときに生じ得る騒音を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、移動部材自体を移動させる構成ではなく、媒体を第１経路に導きたい場合は、移動規制機構によって移動部材の第１位置から第２位置への移動を規制し、媒体を第２経路に導きたい場合は、移動部材の移動の規制を解除し、媒体からの外力によって移動部材を第１位置から第２位置に移動させるという構成を採用したことにより、移動部材自体の設計変更が困難な状況においても、移動規制機構の設計を工夫することで、媒体の搬送先の切替に係る駆動部の構成の簡素化や小型化及び切替動作の迅速化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタを示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタの概略構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタの電気的構成を示すブロック図である。
【図４】図３に二点鎖線で示す領域ＩＶの拡大図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタにおいて、規制部材が規制位置にありかつ移動部材が第１位置にある状態を示す、移動部材及び移動規制機構の斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタの制御部が実行する制御内容（用紙の搬送先の切替制御）を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタ（以下、単に「プリンタ」と称す。）１は、図１及び図２に示すように、略直方体形状の筐体１ｘと、筐体１ｘに対して着脱可能に装着されたトレイユニット５０とを有する。トレイユニット５０は、筐体１ｘの上面に形成された開口１ｘ１と支持部材５１の下面に形成された開口５１ｘ１とが対向するように、筐体１ｘの上部に配置されている。トレイユニット５０の上部に、さらに別のトレイユニットを装着することもできる。
【００２６】
筐体１ｘの上部には、受容トレイ１２が設けられている。
【００２７】
受容トレイ１２は、筐体１ｘの上壁からなるトレイ本体１３と、トレイ本体１３に対して着脱可能に取り付けられたベース１４と、ベース１４に対して主走査方向に沿った軸線を中心として回動可能に取り付けられたストッパ１５とを含む。トレイ本体１３は、用紙Ｐを受容するための受容面１３ａを構成する。
【００２８】
トレイユニット５０は、鉛直方向に並んで配置された４つの受容トレイ５２ａ〜５２ｄと、４つの受容トレイ５２ａ〜５２ｄをそれぞれ主走査方向に沿った軸線５３ｘ１を中心として回動可能に支持する筐体状の支持部材５１とを有する。４つの受容トレイ５２ａ〜５２ｄのうち、受容トレイ５２ａが最も上方に配置された最上層トレイであり、受容トレイ５２ｂ〜５２ｄが下層トレイである。
【００２９】
各受容トレイ５２ａ〜５２ｄは、上面に窪み５３ｙが設けられた板状のトレイ本体５３と、トレイ本体５３の窪み５３ｙが設けられた部分に着脱可能にかつ搬送方向（当該受容トレイに用紙Ｐが受容されるときの用紙Ｐの搬送方向）Ｄに移動可能に取り付けられたベース５４と、ベース５４に対して主走査方向に沿った軸線を中心として回動可能に取り付けられたストッパ５５とを含む。トレイ本体５３は、用紙Ｐを受容するための受容面５３ａを構成する。
【００３０】
トレイ本体５３において窪み５３ｙを画定する搬送方向Ｄに沿った両側面には、搬送方向Ｄに沿って多数の凹部５３ｚが形成されている。ベース５４の主走査方向の両側面には、多数の凹部５３ｚのうち主走査方向に互いに対向する一対の凹部５３ｚに嵌合可能な一対の凸部（図示略）が形成されている。一対の凸部が一対の凹部５３ｚに嵌合することで、ベース５４がトレイ本体５３に対して位置決めされている。
【００３１】
筐体１ｘの内部には、インクジェットヘッド（以下、単に「ヘッド」と称す。）１０、プラテン１１、給紙機構２０、搬送機構３０ａ、用紙センサ４９及び制御部１ｃが設けられている。また、支持部材５１の内部には、搬送機構３０ｂが設けられている。
【００３２】
ヘッド１０は、主走査方向に長尺な略直方体形状を有する。即ち、プリンタ１は、ライン式のインクジェットプリンタである。ヘッド１０は、圧力室を含むインク流路が形成された流路ユニット、及び、流路ユニットの圧力室内のインクに圧力を与えるアクチュエータを含む。ヘッド１０の下面は、流路ユニットの下面であって、インクを吐出するための複数の吐出口が形成された吐出面１０ｘである。流路ユニットのインク流路には、カートリッジ（図示略）からインクが供給される。
【００３３】
プラテン１１は、ヘッド１０の下方に配置されている。プラテン１１は、平板状の部材であり、用紙Ｐを支持する支持面１１ｘを有する。支持面１１ｘは、鉛直方向に吐出面１０ｘと離隔しつつ対向している。
【００３４】
給紙機構２０は、複数枚の用紙Ｐを収容可能でかつ筐体１ｘに対して着脱可能な収容トレイ２１、及び、収容トレイ２１に取り付けられた給紙ローラ２２を含む。給紙ローラ２２は、制御部１ｃによる制御の下、給紙モータ２０Ｍ（図３参照）の駆動により回転する。給紙ローラ２２は、収容トレイ２１内で最も上方にある用紙Ｐと接触しつつ回転することで、当該用紙Ｐを送り出す。
【００３５】
搬送機構３０ａは、搬送機構３０ｂとで、搬送機構３０を構成している。搬送機構３０は、給紙機構２０から送り出された用紙Ｐが吐出面１０ｘと支持面１１ｘとの間を通過して受容トレイ１２，５２ａ〜５２ｄ及びトレイユニット５０の上部に配置された別のトレイユニットの受容トレイのいずれかに選択的に受容されるように用紙Ｐを搬送するための機構であり、経路Ｒ１〜Ｒ６を形成している。
【００３６】
経路Ｒ１は、受容トレイ１２に向けて用紙Ｐが搬送される経路である。経路Ｒ２は、受容トレイ５２ｄに向けて用紙Ｐが搬送される経路である。経路Ｒ３は、受容トレイ５２ｃに向けて用紙Ｐが搬送される経路である。経路Ｒ４は、受容トレイ５２ｂに向けて用紙Ｐが搬送される経路である。経路Ｒ５は、受容トレイ５２ａに向けて用紙Ｐが搬送される経路である。経路Ｒ６は、支持部材５１の上面に形成された開口５１ｘ２を通過して別のトレイユニットの受容トレイに向けて用紙Ｐが搬送される経路である。
【００３７】
経路Ｒ１，Ｒ２は、これらの共通経路Ｒ１２の一端である分岐位置Ａ１において、共通経路Ｒ１２から分岐している。経路Ｒ２，Ｒ３は、これらの共通経路Ｒ２３の一端である分岐位置Ａ２において共通経路Ｒ２３から分岐している。経路Ｒ３，Ｒ４は、これらの共通経路Ｒ３４の一端である分岐位置Ａ３において共通経路Ｒ３４から分岐している。経路Ｒ４，Ｒ５は、これらの共通経路Ｒ４５の一端である分岐位置Ａ４において共通経路Ｒ４５から分岐している。経路Ｒ５，Ｒ６は、これらの共通経路Ｒ５６の一端である分岐位置Ａ５において共通経路Ｒ５６から分岐している。
【００３８】
搬送機構３０ａは、ガイド３１及びローラ対３２〜３６を含む。搬送機構３０ｂは、ガイド３１及びローラ対３７〜４４を含む。
【００３９】
ガイド３１は、経路Ｒ１〜Ｒ６に沿って搬送される用紙Ｐの表面及び裏面に対向するように配置されている。
【００４０】
ローラ対３２〜３６は、経路Ｒ１に沿って配置されている。ローラ対３７，３８は、共通経路Ｒ１２から分岐した経路Ｒ２に沿って配置されている。ローラ対３９，４０は、共通経路Ｒ２３から分岐した経路Ｒ３に沿って配置されている。ローラ対４１，４２は、共通経路Ｒ３４から分岐した経路Ｒ４に沿って配置されている。ローラ対４３，４４は、共通経路Ｒ４５から分岐した経路Ｒ５に沿って配置されている。
【００４１】
ローラ対３２〜３６は、制御部１ｃによる制御の下、搬送モータ３０ａＭ（図３参照）の駆動により回転する。ローラ対３７〜４４は、制御部１ｃによる制御の下、搬送モータ３０ｂＭ（図３参照）の駆動により回転する。ローラ対３２〜４４は、用紙Ｐを挟持して回転することで、用紙Ｐに搬送力を付与する。
【００４２】
各分岐位置Ａ１〜Ａ５には、分岐位置Ａ１〜Ａ５において用紙Ｐの搬送先を第１経路（図２で左方の経路）又は第２経路（図２で上方の経路）に切り替えるための切替部Ｆ１〜Ｆ５が設けられている。
【００４３】
各切替部Ｆ１〜Ｆ５は、主走査方向に沿った揺動軸６０ｘを中心として揺動可能な移動部材６０を有する。移動部材６０は、搬送機構３０による用紙Ｐの搬送方向においてヘッド１０よりも下流側において、用紙Ｐにおけるヘッド１０によって記録が行われた記録面とは反対側の非記録面と接触するように配置されている。
【００４４】
各移動部材６０は、搬送機構３０によって搬送される用紙Ｐからの外力が付与されていないとき、第１位置（図２参照）に保持され、搬送機構３０によって搬送される用紙Ｐと接触して当該用紙Ｐからの外力が付与されたとき、第１位置（図４に実線で示す位置）から第２位置（図４に二点鎖線で示す位置）に移動するように構成されている。第１位置は、搬送機構３０によって搬送される用紙Ｐと接触可能な位置であって、共通経路Ｒ１２，Ｒ２３，Ｒ３４，Ｒ４５から第１経路（図２で左方の経路）に用紙Ｐを導く位置である。第２位置は、共通経路Ｒ１２，Ｒ２３，Ｒ３４，Ｒ４５から第２経路（図２で上方の経路）に用紙Ｐを導く位置である。
【００４５】
各切替部Ｆ１〜Ｆ５は、さらに、移動部材６０の第１位置から第２位置への移動の規制及び当該規制の解除を行うための移動規制機構７０を有する（図４参照）。
【００４６】
各移動規制機構７０は、図４に示すように、主走査方向に沿った揺動軸７１ｘを中心として揺動可能でかつ移動部材６０よりも重量が小さい棒状の規制部材７１と、規制部材７１を移動させるソレノイド７２とを有する。ソレノイド７２の伸縮部７２ａは、規制部材７１の基端部７１ａと常に接触するように配置されており、制御部１ｃによる制御の下、切替モータＦ１Ｍ〜Ｆ５Ｍ（図３参照）の駆動により伸縮する。これにより、規制部材７１は、揺動軸７１ｘを中心として揺動し、移動部材６０の第１位置（図４に実線で示す位置）から第２位置（図４に二点鎖線で示す位置）への移動を規制する規制位置（図４に実線で示す位置）と、移動部材６０の第１位置から第２位置への移動を規制しない非規制位置（図４に二点鎖線で示す位置）とのいずれかを選択的に取る。
【００４７】
移動部材６０及び移動規制機構７０のより具体的な構成については、後に詳述する。
【００４８】
用紙センサ４９は、図２に示すように、搬送機構３０による用紙Ｐの搬送方向においてヘッド１０よりも上流側でヘッド１０の近傍に配置されており、用紙Ｐを検知したときに検知信号を制御部１ｃに送信する。
【００４９】
制御部１ｃは、図３に示すように、演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１ｃ１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１ｃ２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１ｃ３、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）１ｃ４、Ｉ／Ｆ（Interface）１ｃ５及びＩ／Ｏ（Input/Output Port）１ｃ６を有する。ＲＯＭ１ｃ２は、ＣＰＵ１ｃ１が実行するプログラム等の固定データを記憶している。ＲＡＭ１ｃ３は、ＣＰＵ１ｃ１がプログラムを実行するために必要なデータを一時的に記憶する。ＡＳＩＣ１ｃ４は、画像データの書き換え、並び替え等（例えば、信号処理や画像処理）を行う。Ｉ／Ｆ１ｃ５は、外部装置（例えば、プリンタ１に接続されたＰＣ）とデータの送受信を行う。Ｉ／Ｏ１ｃ６は、各種センサと信号の送受信を行う。ＣＰＵ１ｃ１は、制御部１ｃに含まれるＣＰＵ１ｃ１以外の各部と電気的に接続されており、各部から受信したデータに基づいてプリンタ１各部の制御を行う。
【００５０】
制御部１ｃは、筐体１ｘの上面に設けられた接点Ｃ１と電気的に接続されている。トレイユニット５０が筐体１ｘに装着されると、接点Ｃ１と支持部材５１の下面に設けられた接点Ｃ２とが互いに接触して電気的に接続される。接点Ｃ２は、トレイユニット５０の搬送モータ３０ｂＭ及び切替モータＦ２Ｍ〜Ｆ５Ｍと電気的に接続されている。これにより、制御部１ｃとトレイユニット５０の搬送モータ３０ｂＭ及び切替モータＦ２Ｍ〜Ｆ５Ｍとの間の信号の送受信が可能となる。
【００５１】
また、トレイユニット５０の上部に別のトレイユニットが装着されると、当該トレイユニット５０の支持部材５１の上面に設けられた接点Ｃ３と、別のトレイユニットの支持部材の下面に設けられた別の接点とが互いに接触して電気的に接続される。別の接点は、別のトレイユニットの搬送モータ及び切替モータと電気的に接続されている。これにより、制御部１ｃと別のトレイユニットの搬送モータ及び切替モータとの間の信号の送受信が可能となる。
【００５２】
制御部１ｃによる制御の下、搬送機構３０によって搬送された用紙Ｐが吐出面１０ｘと支持面１１ｘとの間を通過する際に、ヘッド１０のアクチュエータが駆動し、吐出面１０ｘに形成された複数の吐出口から選択的にインクが吐出される。吐出されたインクが用紙Ｐに着弾することで、用紙Ｐ上に画像が形成される（即ち、用紙Ｐに対する記録が行われる）。記録後の用紙Ｐは、搬送機構３０によってさらに搬送され、受容トレイ１２，５２ａ〜５２ｄのいずれかに選択的に受容される。
【００５３】
受容トレイ１２，５２ａ〜５２ｄに用紙Ｐが受容される際、用紙Ｐは、搬送方向Ｄに沿って搬送され、先端がストッパ１５，５５に当接して落下し、受容トレイ１２，５２ａ〜５２ｄの受容面１３ａ，５３ａに受容される。
【００５４】
次いで、図４及び図５を参照し、移動部材６０、移動規制機構７０及びこれらが設けられた経路の構成について詳細に説明する。
【００５５】
なお、以下の説明は、共通経路Ｒ１２、共通経路Ｒ１２の一端である分岐位置Ａ１において共通経路Ｒ１２から分岐した第１経路Ｒ１及び第２経路Ｒ２、分岐位置Ａ１に配置された切替部Ｆ１の構成についての説明であるが、他の分岐位置Ａ２〜Ａ５における共通経路、第１経路及び第２経路、切替部Ｆ２〜Ｆ５にも該当する。
【００５６】
図４に示すように、共通搬送方向（共通経路Ｒ１２における用紙Ｐの搬送方向）Ｄ１２は、第１搬送方向（第１経路Ｒ１における用紙Ｐの搬送方向）Ｄ１と交差し、かつ、第２搬送方向（第２経路Ｒ２における用紙Ｐの搬送方向）Ｄ２と平行である。
【００５７】
共通経路Ｒ１２を画定する壁は、第１搬送方向Ｄ１の上流側に位置する共通上流壁Ｗ１２ａと、第１搬送方向Ｄ１の下流側に位置し、第１搬送方向Ｄ１において共通上流壁Ｗ１２ａと対向する共通下流壁Ｗ１２ｂとを含む。第１経路Ｒ１を画定する壁は、共通搬送方向Ｄ１２の上流側に位置する第１上流壁Ｗ１ａと、共通搬送方向Ｄ１２の下流側に位置し、共通搬送方向Ｄ１２において第１上流壁Ｗ１ａと対向する第１下流壁Ｗ１ｂとを含む。第２経路Ｒ２を画定する壁は、第１搬送方向Ｄ１の上流側に位置する第２上流壁Ｗ２ａと、第１搬送方向Ｄ１の下流側に位置し、第１搬送方向Ｄ１において第２上流壁Ｗ２ａと対向する第２下流壁Ｗ２ｂとを含む。共通上流壁Ｗ１２ａと第２上流壁Ｗ２ａとが連なり、共通下流壁Ｗ１２ｂと第１上流壁Ｗ１ａとが連なり、第１下流壁Ｗ１ｂと第２下流壁Ｗ２ｂとが連なっている。第２下流壁Ｗ２ｂは、共通下流壁Ｗ１２ｂよりも第１搬送方向Ｄ１の下流側に位置している。
【００５８】
移動部材６０の揺動軸６０ｘは、第１経路Ｒ１よりも第１搬送方向Ｄ１の上流側の、経路Ｒ１２，Ｒ１，Ｒ２外に配置されている。移動部材６０は、第１位置（図４に実線で示す位置）にある状態において、揺動軸６０ｘが設けられた経路Ｒ１２，Ｒ１，Ｒ２外にある基端部６０ａから、先端部６０ｂに向かって、共通下流壁Ｗ１２ｂ及び第１上流壁Ｗ１ａと同様の湾曲形状をなして、延在している。
【００５９】
移動部材６０の先端部６０ｂは、図５に示すように、櫛歯状であり、主走査方向に等間隔に配置された複数の歯部６１を有する。第１下流壁Ｗ１ｂ及び第２下流壁Ｗ２ｂを構成する壁体Ｗｂにおける壁Ｗ１ｂ，Ｗ２ｂの境界にあたる角部には、複数の歯部６１をそれぞれ挿入可能な複数のスリットＷｓが設けられている。
【００６０】
各歯部６１の内側面（第１位置から第２位置に向かう方向（移動方向）の上流側の面）には、図４に示すように、主走査方向に沿った軸線を中心として回転可能な従動ローラ６５が配置されている。従動ローラ６５は、第１経路Ｒに沿って搬送される用紙Ｐと接触したときに、当該用紙Ｐの搬送に従動して回転する。
【００６１】
移動部材６０は、第１位置（図４に実線で示す位置）にあるとき、複数の歯部６１が複数のスリットＷｓのそれぞれに挿入されており、主走査方向から見て先端部６０ｂが壁体Ｗｂと部分的に重なっている。このとき、先端部６０ｂの内側面、及び、従動ローラ６５の外周面における用紙Ｐと接触する部分は、第１下流壁Ｗ１ｂよりも下方（共通搬送方向Ｄ１２の上流側）にあり、かつ、第１経路Ｒ１の内部に延在している。
【００６２】
移動部材６０は、第２位置（図４に二点鎖線で示す位置）にあるとき、複数の歯部６１が複数のスリットＷｓから離脱し、壁体Ｗｂから離隔している。このとき、先端部６０ｂの内側面、及び、従動ローラ６５の外周面における用紙Ｐと接触する部分は、第２経路Ｒ２の内部に延在している。
【００６３】
移動部材６０は、基端部６０ａに取り付けられたバネ６０Ｓにより、第２位置から第１位置に向けて（移動方向とは逆の方向に）付勢されている。バネ６０Ｓは、一端が基端部６０ａに固定され、他端が支持部材５１に固定されている。
【００６４】
移動部材６０が第１位置（図４に実線で示す位置）にあるときに従動ローラ６５の外周面（移動部材６０における移動方向の上流側の面）と接触する位置に、スポンジ９１が設けられている。また、移動部材６０が第２位置（図４に二点鎖線で示す位置）にあるときに移動部材６０の外側面（移動方向の下流側の面）と接触する位置に、スポンジ９２が設けられている。各スポンジ９１，９２は、直方体状の弾性部材であり、主走査方向において経路Ｒ１２，Ｒ１，Ｒ２の外側に配置されている。
【００６５】
共通経路Ｒ１２には、主走査方向に沿った回転軸８０ｘを中心として回転する補助ローラ８０が設けられている。補助ローラ８０は、駆動ローラであり、制御部１ｃによる制御の下、補助ローラ回転モータ８０Ｍ（図３参照）の駆動により回転し、共通経路Ｒ１２において用紙Ｐと接触して用紙Ｐを第１経路Ｒ１に導く方向に回転する。回転軸８０ｘは、共通下流壁Ｗ１２ｂよりも第１搬送方向Ｄ１の下流側にある。また、補助ローラ８０における用紙Ｐと接触する面８０ａは、共通下流壁Ｗ１２ｂから突出しており、共通下流壁Ｗ１２ｂよりも第１搬送方向Ｄ１の上流側にあり、かつ、共通経路Ｒ１２の内部に延在している。
【００６６】
移動規制機構７０の規制部材７１及びソレノイド７２は、図５に示すように、主走査方向において経路Ｒ１２，Ｒ１，Ｒ２の外側に配置されている。
【００６７】
移動部材６０は、主走査方向において経路Ｒ１２，Ｒ１，Ｒ２の外側に位置する部分の外側面に、凸部６０ｐを有する。規制部材７１が規制位置（図４に実線で示す位置）にありかつ移動部材６０が第１位置（図４に実線で示す位置）にあるとき、規制部材７１の先端部７１ｂと移動部材６０の凸部６０ｐとは移動方向において若干の間隙を介して互いに対向している。規制部材７１は、非規制位置（図４に二点鎖線で示す位置）にあるとき、移動部材６０の揺動範囲外にあり、第１位置にある移動部材６０及び第２位置にある移動部材６０のいずれとも接触しない。
【００６８】
規制部材７１が非規制位置にありかつ移動部材６０が第１位置にある状態において、共通経路Ｒ１２に沿って搬送される用紙Ｐが移動部材６０の内側面に接触すると、用紙Ｐからの外力によって移動部材６０が移動方向に移動して第２位置に到達する。これにより用紙Ｐは、移動部材６０の先端部６０ｂを擦り抜け、第２経路Ｒ２に進む。
【００６９】
規制部材７１が規制位置にありかつ移動部材６０が第１位置にある状態において、共通経路Ｒ１２に沿って搬送される用紙Ｐが移動部材６０の内側面に接触すると、用紙Ｐからの外力によって移動部材６０が移動方向に移動しようとする。このとき移動部材６０は、移動方向に若干移動するが、凸部６０ｐが規制部材７１の先端部７１ｂと当接する中間位置（図４に一点鎖線で示す位置）で停止される（即ち、移動方向の移動が規制される）。中間位置は、移動方向において第１位置と第２位置との間にある。移動部材６０は、中間位置にあるときにも（即ち、第１位置から中間位置までの揺動範囲内にあるとき）、搬送機構３０によって搬送される用紙Ｐと接触可能であり、用紙Ｐを共通経路Ｒ１２，Ｒ２３，Ｒ３４，Ｒ４５から第１経路（図２で左方の経路）に用紙Ｐを導く。
【００７０】
規制部材７１が規制位置から非規制位置に移動するときの最大移動距離Ｌ１は、移動部材６０が第１位置から第２位置に移動するときの最大移動距離Ｌ２よりも小さい。
【００７１】
次いで、図６を参照し、用紙Ｐの搬送先の切替制御について説明する。
【００７２】
なお、以下の説明は、分岐位置Ａ１における用紙Ｐの搬送先の切替制御についての説明であるが、他の分岐位置Ａ２〜Ａ５における用紙Ｐの搬送先の切替制御にも該当する。
【００７３】
初期状態において、分岐位置Ａ１における用紙Ｐの搬送先は第２経路Ｒ２に設定されており、規制部材７１は非規制位置に保持されている。
【００７４】
制御部１ｃは、先ず、外部装置から受信した記録指令や各受容トレイ５２ａ〜５２ｄに受容された用紙Ｐの量に基づき、用紙Ｐの搬送先を第２経路Ｒ２から第１経路Ｒ１に切り替えるか否かを判断する（Ｓ１）。例えば、制御部１ｃは、受容トレイ１２に用紙Ｐを受容させるというユーザの指示が記録指令に含まれている場合や、各受容トレイ５２ａ〜５２ｄに所定量以上の量の用紙Ｐが受容されていることを示す信号をセンサから受信した場合に、用紙Ｐの搬送先を第２経路Ｒ２から第１経路Ｒ１に切り替えると判断してよい。
【００７５】
制御部１ｃは、用紙Ｐの搬送先を第２経路Ｒ２から第１経路Ｒ１に切り替えないと判断した場合（Ｓ１：ＮＯ）、当該処理Ｓ１を繰り返す。制御部１ｃは、用紙Ｐの搬送先を第２経路Ｒ２から第１経路Ｒ１に切り替えると判断した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、規制部材７１が非規制位置から規制位置に移動するようにソレノイド７２を駆動させ、移動部材６０の第１位置から第２位置への移動を規制する（Ｓ２）。
【００７６】
Ｓ２の後、制御部１ｃは、外部装置から受信した記録指令や各受容トレイ５２ａ〜５２ｄに受容された用紙Ｐの量等に基づき、用紙Ｐの搬送先を第１経路Ｒ１から第２経路Ｒ２に切り替えるか否かを判断する（Ｓ３）。例えば、制御部１ｃは、受容トレイ５２ａ〜５２ｄのいずれかに用紙Ｐを受容させるというユーザの指示が記録指令に含まれている場合や、受容トレイ１２に所定量以上の量の用紙Ｐが受容されていることを示す信号をセンサから受信した場合に、用紙Ｐの搬送先を第１経路Ｒ１から第２経路Ｒ２に切り替えると判断してよい。
【００７７】
制御部１ｃは、用紙Ｐの搬送先を第１経路Ｒ１から第２経路Ｒ２に切り替えないと判断した場合（Ｓ３：ＮＯ）、当該処理Ｓ３を繰り返す。制御部１ｃは、用紙Ｐの搬送先を第１経路Ｒ１から第２経路Ｒ２に切り替えると判断した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、用紙センサ４９からの信号に基づいて、用紙Ｐの先端がローラ対３６に挟持されたか否かを判断する（Ｓ４）。例えば、制御部１ｃは、用紙センサ４９からの検知信号を受信した時点（用紙センサ４９が用紙Ｐの先端を検知した時点）からの搬送モータ３０ａＭの回転数に基づいて、用紙Ｐの先端が用紙センサ４９の検知位置からローラ対３６の挟持位置まで移動したと判断してよい。
【００７８】
制御部１ｃは、用紙Ｐの先端がローラ対３６に挟持されていないと判断した場合（Ｓ４：ＮＯ）、当該処理Ｓ４を繰り返す。制御部１ｃは、用紙Ｐの先端がローラ対３６に挟持されたと判断した場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、規制部材７１が規制位置から非規制位置に移動するようにソレノイド７２を駆動させ、移動部材６０の第１位置から第２位置への移動の規制を解除する（Ｓ５）。
【００７９】
Ｓ５の後、制御部１ｃは、処理をＳ１に戻す。
【００８０】
以上に述べたように、本実施形態によれば、移動部材６０自体を移動させる構成ではなく、用紙Ｐを第１経路Ｒ１に導きたい場合は移動規制機構７０によって移動部材６０の第１位置から第２位置への移動を規制し、用紙Ｐを第２経路Ｒ２に導きたい場合は移動部材６０の移動の規制を解除して用紙Ｐからの外力によって移動部材６０を第１位置から第２位置に移動させるという構成を採用したものである。これにより、移動部材６０自体の設計変更が困難な状況においても、移動規制機構７０の設計を工夫することで、用紙Ｐの搬送先の切替に係る駆動部の構成の簡素化や小型化及び切替動作の迅速化を図ることが可能となる。
【００８１】
移動規制機構７０は、移動部材６０よりも重量が小さい規制部材７１と、規制部材７１が規制位置及び非規制位置のいずれかを選択的に取るように規制部材７１を移動させるソレノイド７２（駆動部）とを有する。この場合、比較的軽い規制部材７１を移動させる構成を採用したことで、比較的重い移動部材６０を移動させる場合に比べ、用紙Ｐの搬送先の切替に係る駆動部の構成の簡素化や小型化及び切替動作の迅速化をより確実に実現することができる。
【００８２】
規制部材７１が規制位置から非規制位置に移動するときの最大移動距離Ｌ１は、移動部材６０が第１位置から第２位置に移動するときの最大移動距離Ｌ２よりも小さい。この場合、用紙Ｐの搬送先の切替に係る駆動部の構成の簡素化や小型化及び切替動作の迅速化をより一層確実に実現することができる。
【００８３】
規制部材７１は、図４に示すように、規制位置にあるとき、第１位置にある移動部材６０から離隔しており、移動部材６０が第１位置から用紙Ｐの外力によって移動方向に移動しようとしたときに移動部材６０と接触することで、移動部材６０の第１位置から第２位置への移動を規制する。規制部材７１が規制位置にあるときに第１位置にある移動部材６０と接触する場合、規制部材７１を非規制位置から規制位置に移動させるときに、規制部材７１が移動部材６０と接触し、規制部材７１に抵抗がかかるため、規制部材７１の移動をスムーズに行うことができず、駆動部にも大きな駆動力が必要となる。これに対し、上記構成によれば、規制部材７１が規制位置にあるときに第１位置にある移動部材６０から離隔しているため、規制部材７１を非規制位置から規制位置に移動させるときに、規制部材７１に抵抗がかからず、規制部材７１の移動をスムーズに行うことができ、駆動部の駆動力も小さくてすむ。
【００８４】
切替部Ｆ１〜Ｆ５は、移動部材６０を第２位置から第１位置に向けて付勢するバネ６０Ｓ（付勢部材）を有する。付勢部材がない場合、移動部材６０が用紙Ｐからの外力によって第１位置から第２位置に移動した後、移動部材６０が第１位置に戻らないという問題が生じ得る。これに対し、上記構成によれば、付勢部材を設けたことで、当該問題（換言すると、用紙Ｐの種類によって搬送が不安定になるという問題）を抑制することができる。
【００８５】
第１位置にある移動部材６０における用紙Ｐと接触する面（図４に実線で示す移動部材６０の先端部６０ｂの内側面及び従動ローラ６５の外周面）は、第１下流壁Ｗ１ｂよりも下方（共通搬送方向Ｄ１２の上流側）にあり、かつ、第１経路Ｒ１の内部に延在している。この場合、用紙Ｐが共通経路Ｒ１２から第１経路Ｒ１に向かうときに第１下流壁Ｗ１ｂに当接して用紙Ｐのジャムが生じるという問題を抑制することができる。
【００８６】
第２下流壁Ｗ２ｂは、共通下流壁Ｗ１２ｂよりも第１搬送方向Ｄ１の下流側に位置している。この場合、用紙Ｐが共通経路Ｒ１２から第２経路Ｒ２に向かうときに第２下流壁Ｗ２ｂに当接して用紙Ｐのジャムが生じるという問題を抑制することができる。
【００８７】
移動部材６０は、第１経路Ｒ１よりも第１搬送方向Ｄ１の上流側に配置された揺動軸６０ｘを中心として揺動可能である。この場合、移動部材６０が第１経路Ｒ１よりも第１搬送方向Ｄ１の上流側でない位置（例えば、第１搬送方向Ｄ１において第１経路Ｒ１と重複する位置）に配置された揺動軸を中心として揺動可能である場合に比べ、移動部材６０の第１位置と第２位置との間の移動に係る揺動範囲を小さくすることができる。
【００８８】
移動部材６０は、搬送機構３０による用紙Ｐの搬送方向においてヘッド１０よりも下流側に、用紙Ｐの非記録面と接触するように配置されている。移動部材６０が記録面と接触すると、記録面に記録された画像の品質が悪化したり、記録された画像の一部が移動部材６０に転写されたりするという問題が生じ得る。これに対し、上記構成によれば、当該問題を抑制することができる。
【００８９】
移動規制機構７０は、主走査方向（経路Ｒ１２，Ｒ１，Ｒ２に沿って搬送される用紙Ｐと平行でかつ経路Ｒ１２，Ｒ１，Ｒ２における用紙Ｐの搬送方向と直交する方向である直交方向）において、経路Ｒ１２，Ｒ１，Ｒ２の外側に配置されている。移動規制機構７０が主走査方向において経路Ｒ１２，Ｒ１，Ｒ２の内側に配置されている場合、ジャム処理等でユーザが移動部材６０を第１位置から第２位置に移動させるときに、移動規制機構７０が邪魔になり得る。これに対し、上記構成によれば、当該問題を抑制することができる。
【００９０】
制御部１ｃは、用紙Ｐの搬送先を第１経路Ｒ１から第２経路Ｒ２に切り替える場合に（Ｓ３：ＹＥＳ）、用紙センサ４９からの信号に基づいて、用紙Ｐの先端がローラ対３６に挟持されたタイミングで、移動部材６０の第１位置から第２位置への移動の規制を解除するように移動規制機構７０を制御する（Ｓ４：ＹＥＳ→Ｓ５）。用紙Ｐの先端がローラ対３６に挟持されれば、移動部材６０が第１位置から第２位置に移動しても、用紙Ｐはローラ対３６の搬送力により第１経路Ｒ１に沿って搬送される。そこで、上記のように用紙Ｐの先端がローラ対３６に挟持されたタイミングで移動部材６０の第１位置から第２位置への移動の規制を解除することにより、順次搬送される複数の用紙Ｐの間隔を小さくすることでき、スループットの向上を実現することができる。
【００９１】
搬送機構３０は、共通経路Ｒ１２において用紙Ｐと接触して用紙Ｐを第１経路Ｒ１に導く方向に回転する補助ローラ８０を有する。用紙Ｐのコシが強い場合や厚みが大きい場合、移動部材６０の第１位置から第２位置への移動を規制しても、用紙Ｐを第１経路に導くことが困難になり得る。これに対し、上記構成によれば、補助ローラ８０を設けたことで、用紙Ｐを第１経路Ｒ１に適切に導くことができる。
【００９２】
補助ローラ８０の回転軸８０ｘは、共通下流壁Ｗ１２ｂよりも第１搬送方向Ｄ１の下流側にあり、補助ローラ８０における用紙Ｐと接触する面８０ａは、共通下流壁Ｗ１２ｂよりも第１搬送方向Ｄ１の上流側にあり、かつ、共通経路Ｒ１２の内部に延在している。この場合、より確実に用紙Ｐを第１経路Ｒ１に導くことができる。
【００９３】
移動部材６０は、第１経路Ｒ１に沿って搬送される用紙Ｐと接触する部分に、当該用紙Ｐの搬送に従動して回転する従動ローラ６５を有する。移動部材６０が従動ローラ６５を有さない場合、第１経路Ｒ１に沿って搬送される用紙Ｐに、移動部材６０との接触による搬送負荷が生じ、搬送が不安定化し得る。これに対し、上記構成によれば、移動部材６０が従動ローラ６５を有することで、搬送負荷を軽減し、搬送が安定化する。
【００９４】
第１位置にある移動部材６０における移動方向の上流側の面（従動ローラ６５の外周面）と接触する位置に、スポンジ９１が設けられている。この場合、移動部材６０が第１位置に到達するときに生じ得る騒音を抑制することができる。
【００９５】
第２位置にある移動部材６０における移動方向の下流側の面（外側面）と接触する位置に、スポンジ９２が設けられている。この場合、移動部材６０が第２位置に到達するときに生じ得る騒音を抑制することができる。
【００９６】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【００９７】
・共通経路、第１経路及び第２経路の構成（経路同士の角度等）に合わせて、移動部材の形状やサイズを適宜変更してよい。
・移動部材の揺動軸の位置は、経路構成に合わせて適宜変更してよい。また、移動部材は、揺動する構成に限定されず、スライド移動する構成であってもよい。
・移動部材は、記録面と接触するように配置されてもよい。また、移動部材は、搬送方向において記録部よりも上流側に配置されてもよい。
・移動部材を第２位置から第１位置に向けて付勢する付勢部材を省略してもよい。この場合、移動部材は、自重で第１位置に保持され、媒体からの外力によって第１位置から第２位置に移動した後再び自重で第１位置に戻るように構成されてよい。
・移動規制機構の駆動部は、ソレノイドに限定されず、ギヤ等であってもよい。
・規制部材は、規制位置にあるとき、第１位置にある移動部材と接触してもよい。
・第１弾性部材及び／又は第２弾性部材は、スポンジに限定されず、ゴム等からなる部材であってもよい。
・補助ローラ、従動ローラ、第１弾性部材及び／又は第２弾性部材を省略してもよい。
・搬送装置は、プリンタに限定されず、ファクシミリ、コピー機、複合機等であってもよい。
・記録部は、ライン式に限定されず、シリアル式であってもよい。また、記録部は、インクジェット式に限定されず、レーザー式、サーマル式等であってもよい。搬送装置は、記録部を備えなくてもよい。
・媒体は、用紙に限定されず、布等であってもよい。また、媒体は、記録されるものに限定されず、記録されないものであってもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１  インクジェットプリンタ（搬送装置）
１ｃ  制御部
１０  インクジェットヘッド（記録部）
３０  搬送機構
３６，３８，４０，４２，４４  ローラ対
４９  用紙センサ（センサ）
６０  移動部材
６０Ｓ  バネ（付勢部材）
６０ｘ  揺動軸
６５  従動ローラ
７０  移動規制機構
７１  規制部材
７２  ソレノイド（駆動部）
８０  補助ローラ
８０ｘ  回転軸
９１  スポンジ（第１弾性部材）
９２  スポンジ（第２弾性部材）
Ａ１〜Ａ５  分岐位置
Ｄ１  第１搬送方向
Ｄ２  第２搬送方向
Ｄ１２  共通搬送方向
Ｆ１〜Ｆ５  切替部
Ｌ１，Ｌ２  最大移動距離
Ｒ１〜Ｒ５，Ｒ１２，Ｒ２３，Ｒ３４，Ｒ４５  搬送経路
Ｒ１２，Ｒ２３，Ｒ３４，Ｒ４５  共通経路
Ｒ１〜Ｒ５  第１経路、第２経路
Ｗ１ａ  第１上流壁
Ｗ１ｂ  第１下流壁
Ｗ２ａ  第２上流壁
Ｗ２ｂ  第２下流壁
Ｗ１２ａ  共通上流壁
Ｗ１２ｂ  共通下流壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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