(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を給送する給紙部材と、
前記給紙部材と共に被記録媒体を分離給送する分離部材と、
給送される被記録媒体を積載する底板と、
前記底板と前記分離部材との間で変位自在に設けられた加圧部材とを備え、
前記加圧部材は、前記給紙部材に対してその先端部が接離自在となるように、支持部材により回転可能に支持された回転体に取り付けられ、
前記回転体が前記支持部材に設けられた付勢手段で付勢されることにより、前記加圧部材の先端部が前記給紙部材に対して圧接し、
前記回転体に取り付けられ前記給紙部材の両側方近傍に配設された摩擦部材を有し、前記摩擦部材は、前記加圧部材が前記給紙部材に接触する位置から前記分離部材が前記給紙部材に接触する位置にわたる平面を有する被記録媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１記載の被記録媒体給送装置において、
前記底板の被記録媒体搬送方向下流側には第２の摩擦部材が設けられており、前記第２の摩擦部材は前記底板が最上昇位置にあるときに前記給紙部材に当接することを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の被記録媒体給送装置において、
前記支持部材による前記加圧部材の支持位置が、前記給紙部材に対する前記加圧部材の接触位置よりも被記録媒体搬送方向上流側に位置することを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の被記録媒体給送装置において、
前記支持部材による前記加圧部材の支持位置が、前記給紙部材に対する前記加圧部材の接触位置よりも被記録媒体搬送方向下流側に位置することを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の被記録媒体給送装置において、
前記支持部材による前記加圧部材の支持位置が、前記給紙部材に対する前記加圧部材の接触位置における接線よりも鉛直方向上側に位置することを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項６】
請求項３または４記載の被記録媒体給送装置において、
前記支持部材による前記加圧部材の支持位置が、前記給紙部材に対する前記加圧部材の接触位置における接線よりも鉛直方向下側に位置することを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項７】
請求項３または４記載の被記録媒体給送装置において、
前記支持部材による前記加圧部材の支持位置が、前記給紙部材に対する前記加圧部材の接触位置における接線の鉛直方向近傍に位置することを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一つに記載の被記録媒体給送装置において、
前記加圧部材はその幅が前記給紙部材の幅よりも大きくなるように形成されていることを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項９】
請求項８記載の被記録媒体給送装置において、
前記加圧部材と前記回転体とが一体形成されていることを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項１０】
請求項８または９記載の被記録媒体給送装置において、
前記付勢手段は前記分離部材の両側に設けられていることを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項１１】
請求項８ないし１０の何れか一つに記載の被記録媒体給送装置において、
前記摩擦部材の高さは、前記加圧部材が前記給紙部材に接触した際に前記給紙部材の前記加圧部材との接触面の延長線を超える高さとなるように設定されていることを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の被記録媒体給送装置において、
前記底板上より給送された被記録媒体は、前記加圧部材により前記給紙部材に圧接された後、前記給紙部材と前記摩擦部材とに接触し、その後、前記給紙部材と前記分離部材とによって分離給送されることを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２の何れか一つに記載の被記録媒体給送装置において、
前記分離部材はその内部にトルクリミッタを有することを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３の何れか一つに記載の被記録媒体給送装置において、
前記加圧部材は板状または塊状であることを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１４の何れか一つに記載の被記録媒体給送装置において、
前記加圧部材は金属または樹脂からなることを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項１６】
請求項１ないし１５の何れか一つに記載の被記録媒体給送装置において、
前記加圧部材の先端部に曲折部を有することを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項１７】
請求項１６記載の被記録媒体給送装置において、
前記曲折部は前記先端部をほぼ直角に折り曲げて形成されていることを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項１８】
請求項１６記載の被記録媒体給送装置において、
前記曲折部は前記先端部をＲ形状に変形させて形成されていることを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項１９】
請求項１８記載の被記録媒体給送装置において、
前記曲折部はヘミング加工により形成されていることを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項２０】
請求項１ないし１９の何れか一つに記載の被記録媒体給送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体給送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被記録媒体重送分離機構を備えた被記録媒体給送装置を有する画像形成装置が知られており、このような被記録媒体重送分離機構として、給紙部材としての給紙ローラ、繰り出しローラ、分離部材としての分離ローラ、ブレーキ、分離ローラホルダ、加圧ばね、分離セパレータを備えたものが知られている。給紙ローラより送り出された被記録媒体である用紙は、その先端が給紙ローラと分離ローラとのニップ部または分離セパレータに当接した反力で繰り出しローラと給紙ローラとの間で座屈し、分離セパレータとの接触角度が大きくなる傾向にある。接触角度が大きくなると、多数枚重送した用紙同士を捌くための分離セパレータにより用紙に与える剪断力が低下し、被記録媒体重送分離機構でうまく分離ができずに重送が多発するという問題点があった。この問題点を解決すべく、分離セパレータの反対側にシートガイドを設ける技術が提案されている（例えば「特許文献１」参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし上述の技術においても、用紙を継ぎ足しされた場合に重送が発生し易くなるという問題点がある。これは、用紙の継ぎ足し箇所で用紙間の摩擦力が低下するためであり、継ぎ足し箇所の摩擦力が他の用紙間よりも低くなると、継ぎ足し箇所の手前数枚となったときに分離ができず、数枚の束となって搬送されてしまうためである。用紙を１枚ずつ分離するためには、用紙間に一定の摩擦力があり下位の用紙が上位の用紙の搬送に対して一緒に搬送されることなく、その場に停留する必要がある。
【０００４】
本発明は、上述した問題点を解決し、用紙の継ぎ足し時においても用紙の重送発生を防止することが可能な被記録媒体給送装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、被記録媒体を給送する給紙部材と、前記給紙部材と共に被記録媒体を分離給送する分離部材と、給送される被記録媒体を積載する底板と、前記底板と前記分離部材との間で変位自在に設けられた加圧部材とを備え、前記加圧部材は、前記給紙部材に対してその先端部が接離自在となるように、支持部材により回転可能に支持された回転体に取り付けられ、前記回転体が前記支持部材に設けられた付勢手段で付勢されることにより、前記加圧部材の先端部が前記給紙部材に対して圧接し、前記回転体に取り付けられ前記給紙部材の両側方近傍に配設された摩擦部材を有し、前記摩擦部材は、前記加圧部材が前記給紙部材に接触する位置から前記分離部材が前記給紙部材に接触する位置にわたる平面を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、加圧部材が給紙部材の周面に対してその先端部が回転可能となるように構成されている。これにより、複数枚の被記録媒体が給紙部材と加圧部材との間に送り込まれると、加圧部材による加圧部を通過する際に下位の被記録媒体が加圧部材から抵抗力を受け、上位の被記録媒体のみが分離部材へと送られる。これにより２段階での分離が可能となり、被記録媒体の継ぎ足しが行われても重送することなく被記録媒体を搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置の概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に用いられる給紙装置要部の部分断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に用いられる給紙装置要部の概略斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に用いられる給紙装置要部の概略斜視図である。
【図５】従来用いられている給紙装置要部の概略斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に用いられる給紙装置要部内部の概略斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に用いられる固定ガイドカバーを説明する概略図である。
【図８】本発明の第１の実施形態における用紙分離部要部を示す概略図である。
【図９】本発明の一実施形態に用いられる固定ガイドカバーを説明する概略図である。
【図１０】本発明の一実施形態に用いられる給紙装置要部の（ａ）概略平面図（ｂ）概略側面図である。
【図１１】本発明の給紙装置における用紙の挙動を示す概略図である。
【図１２】本発明の給紙装置における加圧板の挙動を示す概略図である。
【図１３】従来用いられている固定ガイドカバーを説明する概略図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態における回転体の回転支軸と分離ニップ部及び回転体の回転支軸と分離ニップ部における接線との位置関係を説明する用紙非進入時における概略図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態における実際の回転体のレイアウトを示す概略図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態における回転体の回転支軸と分離ニップ部及び回転体の回転支軸と分離ニップ部における接線との位置関係を説明する用紙進入時における概略図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態における回転体の回転支軸と分離ニップ部及び回転体の回転支軸と分離ニップ部における接線との位置関係を説明する用紙非進入時における概略図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態における回転体の回転支軸と分離ニップ部及び回転体の回転支軸と分離ニップ部における接線との位置関係を説明する用紙進入時における概略図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態における回転体の回転支軸と分離ニップ部及び回転体の回転支軸と分離ニップ部における接線との位置関係を説明する用紙非進入時における概略図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態における回転体の回転支軸と分離ニップ部及び回転体の回転支軸と分離ニップ部における接線との位置関係を説明する用紙非進入時における概略図である。
【図２１】本発明の第４の実施形態における回転体の回転支軸と分離ニップ部及び回転体の回転支軸と分離ニップ部における接線との位置関係を説明する用紙進入時における概略図である。
【図２２】本発明の第５の実施形態における回転体の回転支軸と分離ニップ部及び回転体の回転支軸と分離ニップ部における接線との位置関係を説明する用紙非進入時における概略図である。
【図２３】本発明の第５の実施形態における回転体の回転支軸と分離ニップ部及び回転体の回転支軸と分離ニップ部における接線との位置関係を説明する用紙進入時における概略図である。
【図２４】本発明の第６の実施形態における回転体の回転支軸と分離ニップ部及び回転体の回転支軸と分離ニップ部における接線との位置関係を説明する用紙非進入時における概略図である。
【図２５】本発明の第７の実施形態に用いられる加圧板を説明する概略図である。
【図２６】本発明の第７の実施形態の変形例に用いられる加圧板を説明する概略図である。
【図２７】本発明の第８の実施形態に用いられる加圧板を説明する概略図である。
【図２８】本発明の第８の実施形態の変形例に用いられる加圧板を説明する概略図である。
【図２９】本発明の第９の実施形態に用いられる摩擦部材を説明する概略図である。
【図３０】本発明の第９の実施形態における用紙の挙動を説明する概略図である。
【図３１】本発明の第９の実施形態における加圧板及び摩擦部材の変位を説明する概略図である。
【図３２】本発明の第９の実施形態における摩擦部材の最低高さを示す概略図である。
【図３３】本発明の第９の実施形態における摩擦部材の高さを説明する概略図である。
【図３４】本発明の第９の実施形態の変形例に用いられる摩擦部材を説明する概略図である。
【図３５】本発明の第９の実施形態の他の変形例に用いられる摩擦部材を説明する概略図である。
【図３６】本発明の各実施形態の変形例に用いられる加圧部材を示す概略図である。
【図３７】本発明の各実施形態の他の変形例に用いられる加圧部材を示す概略図である。
【図３８】本発明が適用可能な被記録媒体給送装置の概略図である。
【図３９】本発明が適用可能な被記録媒体給送装置の概略図である。
【図４０】本発明が適用可能な被記録媒体給送装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置であるカラープリンタを示している。同図においてプリンタ１は、装置本体１ａの内部に４個の画像形成部２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋ、１次転写ユニット３、２次転写ローラ４、光書込装置５、記録媒体給送装置としての給紙装置６、定着装置７、排紙ローラ対８、排紙トレイ１１等を有している。
【０００９】
装置本体１ａのほぼ中央に配置された画像形成部２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋはそれぞれ黄色画像、青色画像、赤色画像、黒色画像に対応しており、それぞれ像担持体である感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋを有している。また画像形成部２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋは、帯電ローラ１３Ｙ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｂｋ、現像装置１４Ｙ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｂｋ、感光体クリーニング装置１５Ｙ，１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｂｋ等を有している。各感光体ドラム１２の表面には光書込装置５から露光が行われ、形成される画像に対応した静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各トナーボトル１６Ｙ，１６Ｃ，１６Ｍ，１６Ｂｋから対応する現像装置１４に供給されたトナーによって可視像化される。
【００１０】
画像形成部２の上方には１次転写ユニット３が配設されている。１次転写ユニット３は、入口ローラ１７及び駆動ローラ１８及び対向ローラ１９及びバックアップローラ２０及び支持ローラ２１、これ等に掛け渡された転写ベルト２２を有している。また１次転写ユニット３は、転写ベルト２２を介して各感光体ドラム１２とそれぞれ対向する位置に配置された１次転写ローラ２３Ｙ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｂｋを有している。転写ベルト２２の表面には、各感光体ドラム１２から各色に対応したトナー像が重畳転写される。
【００１１】
転写ベルト２２を介して駆動ローラ１８と対向する位置には２次転写ローラ４が配設されている。２次転写ローラ４は、図示しないバイアス印加手段からバイアスを印加されることにより、給紙装置６から給送された用紙Ｐに対して転写ベルト２２の表面に重畳転写されたトナー像を一括転写する。
【００１２】
画像形成部２の下方には光書込装置５が配設されている。光書込装置５は、それぞれ図示しない光源、ポリゴンミラー、各種ミラー及びレンズを有する周知の構成であり、外部入力された画像に対応した静電潜像を各感光体ドラム１２の表面に形成する。
【００１３】
装置本体１ａの下部に配設された給紙装置６は、被記録媒体である用紙Ｐを積載する底板２４ａを有する給紙トレイ２４、給紙トレイ２４より用紙Ｐを送り出す給紙部材としての給紙ローラ２６、給紙ローラ２６と協働して用紙Ｐを分離給送する分離部材としての分離ローラ２７等を有している。また給紙装置６は、用紙搬送ローラ対２８、レジストローラ対２９、手差しトレイ３０、手差しトレイ３０より用紙Ｐを給送する第２給紙ローラ３１、第２給紙ローラ３１と協働して用紙Ｐを分離給送するフリクションパッド３２等を有している。
【００１４】
装置本体１ａの最下部に配置された給紙トレイ２４は、装置本体１ａに開閉自在に支持された図示しないカバー部材が開放された際に、図において右方への引き出しが可能に構成されている。給紙トレイ２４には底板２４ａが上下動自在に設けられており、底板２４ａの上面には多数枚の用紙Ｐが積載可能である。底板２４ａの上方には、積載された最上位の用紙Ｐに接触する態様で給紙ローラ２６が配設されており、給紙ローラ２６は図示しない駆動手段によって図において反時計回り方向に回転駆動される。ゴム等の高摩擦抵抗部材をその周面に有する分離ローラ２７は、後述する付勢手段によってその周面を給紙ローラ２６の周面に圧接されている。
【００１５】
用紙搬送ローラ対２８は、共に装置本体１ａに回転自在に支持された駆動ローラ及び従動ローラを有しており、図示しない駆動手段によって駆動ローラが回転することによりこれに圧接した従動ローラが回転して用紙Ｐを搬送する。用紙搬送ローラ対２８の用紙搬送方向下流側に配設されたレジストローラ対２９も同様に駆動ローラ及び従動ローラを有しており、図示しない駆動手段によって駆動ローラが回転することにより用紙Ｐを所定のタイミングで下流側へと搬送する。
【００１６】
手差しトレイ３０は、図示しないカバー部材に開閉自在に支持されており、開放された状態においてその上面に用紙Ｐを積載する。第２給紙ローラ３１も図示しないカバー部材に回転自在に支持されており、フリクションパッド３２と協働して手差しトレイ３０上の用紙Ｐを分離給送する。なお、図示しないカバー部材には２次転写ローラ４及び後述する加圧ローラ３５がそれぞれ回転自在に支持されており、図示しないカバー部材の開放時において用紙Ｐの搬送経路が開放されるように構成されている。
【００１７】
２次転写ローラ４の用紙搬送方向下流側に配設された定着装置７は、加熱ローラ３４及び加圧ローラ３５を有していて装置本体１ａの上部に配設されている。内部に図示しない熱源を有する加熱ローラ３４は装置本体１ａに回転自在に支持されており、図示しない駆動手段によって回転駆動される。図示しないカバー部材に回転自在に支持された加圧ローラ３５は、図示しない付勢手段の付勢力によってその周面を加熱ローラ３４の周面に圧接させており、加熱ローラ３４の回転に従動して回転する。各ローラ３４，３５間を通る用紙Ｐは、その熱と圧力とによって上面に転写されたトナー像を定着される。
【００１８】
定着装置７の用紙搬送方向下流側に配設された排紙ローラ対８は駆動ローラ及び従動ローラを有しており、図示しない駆動手段によって駆動ローラが回転することにより従動ローラが従動回転して用紙Ｐを装置本体１ａの外部へと排出する。排紙ローラ対８によって排出された用紙Ｐは、装置本体１ａの上面に一体形成された排紙トレイ１１に排出されて積載される。
【００１９】
上述の構成より、用紙Ｐへの画像形成時においては、底板２４ａ上に載置された用紙Ｐはパッド部材２４ｂと給紙ローラ２６との間に挟持されることで下流側へと送られ、給紙ローラ２６と分離ローラ２７との間で１枚ずつに分離給送される。そして、給紙トレイ２４から分離給送された用紙Ｐが用紙搬送ローラ対２８及びレジストローラ対２９によって搬送され、２次転写ローラ４によって用紙Ｐにトナー像が転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置７を通過する際にトナー像を定着された後に排紙ローラ対８へと案内され、排紙トレイ１１上に排出される。
【００２０】
上述のカラープリンタ１において、「発明が解決しようとする課題」の欄に述べたように、給紙トレイ２４に対して用紙Ｐを継ぎ足しされた場合に用紙Ｐの重送が発生し易くなるという問題点がある。これは、継ぎ足し箇所で用紙Ｐ間の摩擦力が低下するためであり、継ぎ足し箇所の摩擦力が他の用紙Ｐ間よりも低くなると継ぎ足し箇所の手前数枚となったときにうまく分離ができなくなる。このため、継ぎ足し箇所から用紙Ｐが分離されてしまい、用紙Ｐが数枚の束となって搬送されてしまうためである。用紙Ｐを１枚ずつ確実に分離するためには、用紙Ｐ間に一定の摩擦力を有していて下位の用紙Ｐが上位の用紙Ｐの搬送に対して一緒に搬送されることなく、その場に停留する必要がある。以下に、この構成を満足する本発明の第１の実施形態を説明する。
【００２１】
図２は、本発明の第１の実施形態を適用した給紙装置６の要部を示している。同図において底板２４ａの先端部には、用紙Ｐの重送を防止するための高摩擦抵抗部材からなるパッド部材２４ｂが設けられている。給紙ローラ２６は装置本体１ａに回転自在に支持されており、図示しない駆動手段によって図２において反時計回り方向に回転駆動される。
【００２２】
給紙ローラ２６の下方には、その幅が給紙ローラ２６の幅よりも小さくなるように形成された分離ローラ２７が配設されている。なお、分離ローラ２７の幅は給紙ローラ２６の幅以上であってもよい。図２及び図３及び図４に示すように、分離ローラ２７は可動ブラケット９に回転自在に支持されており、可動ブラケット９は給紙トレイ２４に固定された固定ベース１０に支点９ａにおいて回動可能に支持されている。可動ブラケット９と固定ベース１０との間には圧縮ばね３３が介装されており、可動ブラケット９には分離ローラ２７を給紙ローラ２６に圧接させる向きの付勢力が付与されている。分離ローラ２７の同軸上にはトルクリミッタ２７ａが設けられており、分離ローラ２７は過度のトルクが作用した際に空転するように構成されている。このようにトルクリミッタ２７ａを分離ローラ２７内に内蔵したことにより、従来は図５に示すようにトルクリミッタ２７ａが占めていた領域を図６に示すように空けることができる。これにより、例えば分離ローラ２７の支軸を短くすることにより空いた領域に他の部品を配設したり装置の小型化を図ったりすることができる。
【００２３】
分離ローラ２７の上方には、支持部材としての固定ガイドカバー２５が配設されている。その上面を用紙Ｐが通過する固定ガイドカバー２５は、分離ローラ２７の支軸を覆うように配設されており、その上面によって用紙Ｐの搬送をガイドする。固定ガイドカバー２５は図７に示すように分離ローラ２７の周面が露出する開口を有した形状を呈しており、ねじ止めや図示しない係合部により固定ベース１０に対して着脱自在に構成されている。
【００２４】
固定ガイドカバー２５の内部であって分離ローラ２７の支持位置よりも両外側の部位には、図８及び図９に示すように一対の回転体３６が配設されている。回転体３６は支軸３６ａにおいて固定ガイドカバー２５に回転自在に支持されており、支軸３６ａよりも用紙搬送方向下流側の部位には一端を固定ガイドカバー２５の凸部２５ａに固設された付勢手段としての圧縮ばね３７が取り付けられている。また、回転体３６の用紙搬送方向上流側端部には、ステンレス等の金属からなる板状の加圧部材である加圧板３８が両面テープや接着剤等によって取り付けられている。圧縮ばね３７の付勢力によって回転体３６が図８において支軸３６ａを中心に反時計回り方向に付勢されることにより、加圧板３８が支軸３６ａよりも用紙搬送方向下流側の位置において給紙ローラ２６の周面に所定の圧接力で圧接する。
【００２５】
図１０（ａ）は給紙装置６の要部平面図を、図１０（ｂ）は給紙装置６の給紙トレイ２４側から見た要部概略図をそれぞれ示している。同図に示すように、加圧板３８はその幅すなわち用紙幅方向の長さが給紙ローラ２６の幅よりも大きくなるように形成されている。図１１に示すように、加圧板３８は給紙ローラ２６がない部分でも用紙Ｐを支えるため、用紙Ｐが直線状を保つことができる。これにより、複数枚の用紙束が給紙ローラ２６と分離ローラ２７とのニップ部に進入する際に、用紙が直線状を保って安定していることから用紙束の紙間摩擦状態を安定させることができ、用紙を確実に分離することができる。
【００２６】
上述した第１の実施形態では、給紙ローラ２６の周面に対して加圧板３８の先端部が接離自在となるように構成されている。この構成により、複数枚の用紙Ｐが給紙ローラ２６と加圧板３８との間に位置したとき、加圧板３８による加圧部を通過する際に下位の用紙Ｐが加圧板３８の斜面に接触することで搬送負荷（抵抗力）を受けて加圧板３８を乗り越えることがなく、上位の用紙Ｐのみが分離ローラ２７へと送られる。これにより２段階での用紙分離が可能となり、用紙継ぎ足しが行われても重送することなく用紙Ｐを搬送することができる。
【００２７】
また第１の実施形態では、固定ガイドカバー２５による回転体３６の支持位置すなわち支軸３６ａの位置が、加圧板３８と給紙ローラ２６との接触位置よりも用紙搬送方向上流側に位置するように構成されている。この構成により、図１２に示すように、複数枚の用紙Ｐが加圧板３８と給紙ローラ２６との接触位置に進入してきても加圧板３８が用紙搬送方向下流側へと逃げるため、用紙Ｐの詰まりが防止される。
【００２８】
従来の構成では、加圧ではなく固定された分離板と別途用紙上側を押さえる機構とによる構成が知られているが、この構成では分離板が可動しないために厚紙等を搬送できなかったりゴムが削れることにより耐久性に問題があったりしていた。このような分離板を備えた支持部材としての固定ガイドカバー４１を図１３に示す。本発明の固定ガイドカバー２５は、固定ガイドカバー４１に代えて固定ベース１０に取り付けることにより上述した作用効果を発揮することができる。これにより、従来の構成を大幅に変えることなく、本発明の作用効果を容易に得ることができる。
【００２９】
上述した第１の実施形態（図８参照）のように、加圧板３８が支軸３６ａよりも用紙搬送方向下流側の位置において給紙ローラ２６の周面に所定の圧接力で圧接する構成、すなわち回転体３６の回転支点である支軸３６ａの位置が給紙ローラ２６に対する加圧板３８の接触位置である用紙Ｐの分離ニップ部よりも用紙搬送方向上流側に位置する構成では、加圧板３８は接線Ｑに対してその先端が寝る方向に移動するため、用紙Ｐの進入前における加圧板３８と給紙ローラ２６との接触角度θ１（図１４参照）に比して、用紙Ｐの進入後における加圧板３８と給紙ローラ２６との接触角度θ２（図１６参照）は小さくなり、用紙Ｐが加圧板３８に接触したときに受ける阻止力は小さくなる。
【００３０】
また、図８に示す第１の実施形態では、支軸３６ａの位置は給紙ローラ２６に対する加圧板３８の接触位置における接線よりも鉛直方向下側に位置する構成である。本発明の第１の実施形態と同様の構成、すなわち支軸３６ａの位置が、用紙Ｐの分離ニップ部よりも用紙搬送方向上流側かつ給紙ローラ２６に対する加圧板３８の接触位置における接線よりも鉛直方向下側に位置する構成を図１４に示す。なお、図１４に示す構成では回転体３６が用紙搬送路に干渉するため、実際には図１５に示すように配置している。このように、支軸３６ａの位置が分離ニップ部よりも用紙搬送方向上流側かつ給紙ローラ２６に対する加圧板３８の接触位置における接線よりも鉛直方向下側に位置する構成では、加圧板３８は給紙ローラ２６の周面に対して逃げ勝手となる。ここで逃げ勝手とは、加圧板３８に給紙ローラ２６または用紙Ｐとの摩擦等により用紙搬送方向の力が作用した場合に、その力により加圧板３８が支軸３６ａを中心に回転することにより、加圧板３８の先端が給紙ローラ２６から離れる（逃げる）方向に力が作用する構成をいう。
【００３１】
図１４及び図１６に示すように、加圧板３８が給紙ローラ２６の周面に接触して垂直荷重Ｎが作用するとき、これ等の摩擦力Ｆ＝μＮによって回転モーメントＭ＝ｒＦが生じる。これにより給紙ローラ２６に対して垂直荷重Ｎとは逆方向の逃げ荷重ΔＮ＝（Ｍ／Ｌ）ｃｏｓθが生じることで、給紙ローラ２６への荷重が減少することによってΔＮがさらに減少し、給紙ローラ２６への荷重はより低い値に収束する。
ここで加圧板３８と給紙ローラ２６との間に用紙Ｐが挟まると、加圧板３８と給紙ローラ２６との間の摩擦係数よりも加圧板３８と用紙Ｐとの間の摩擦係数の方が低いため、摩擦力Ｆが低減してΔＮが減少することとなり、加圧板３８が直接給紙ローラ２６に接しているときと比較して用紙Ｐの分離荷重が増加する。このときＮ＞ΔＮとなるようにμ，ｒ，Ｌの値を設定することにより、給紙ローラ２６への荷重が収束するように設定している。
【００３２】
上述した本発明の第１の実施形態によれば、回転体３６の回転支点である支軸３６ａの位置が給紙ローラ２６に対する加圧板３８の接触位置である用紙Ｐの分離ニップ部よりも用紙搬送方向上流側に位置するので、用紙Ｐが分離ニップ部に進入した際に加圧板３８の角度が寝る方向に回転体３６が回転するため、厚紙等の高剛性の用紙が用いられた場合における不給紙の確率を低減することができる。
また、加圧板３８が給紙ローラ２６の周面に対して逃げ勝手で接触する構成であるので、加圧板３８は用紙Ｐが進入すると荷重が強くなる方向に回転体３６が回転するため、用紙Ｐの２枚目以降は分離荷重が増加することから連続給送時におけるジャムの発生確率を低減することができる。
【００３３】
図１７及び図１８は、本発明の第２の実施形態を示している。この第２の実施形態は、回転体３６の回転支点である支軸３６ａの位置が給紙ローラ２６に対する加圧板３８の接触位置である用紙Ｐの分離ニップ部よりも用紙搬送方向上流側に位置すると共に、支軸３６ａの位置が給紙ローラ２６に対する加圧板３８の接触位置における接線Ｑよりも鉛直方向上側に位置する構成である。すなわちこの第２の実施形態は、支軸３６ａの位置が接線Ｑよりも鉛直方向上側に位置する点においてのみ、第１の実施形態と相違している。このように、支軸３６ａの位置が分離ニップ部よりも用紙搬送方向上流側かつ接線Ｑよりも鉛直方向上側に位置する構成では、加圧板３８は給紙ローラ２６の周面に対して食い込み勝手となる。ここで食い込み勝手とは、加圧板３８に給紙ローラ２６または用紙Ｐとの摩擦等により用紙搬送方向の力が作用した場合に、その力により加圧板３８が支軸３６ａを中心に回転することにより、加圧板３８の先端が給紙ローラ２６に寄る（食い込む）方向に力が作用する構成をいう。
【００３４】
図１７及び図１８に示すように、加圧板３８が給紙ローラ２６の周面に接触して垂直荷重Ｎが作用するとき、これ等の摩擦力Ｆ＝μＮによって回転モーメントＭ＝ｒＦが生じる。これにより給紙ローラ２６に対して垂直荷重Ｎと同方向の食い込み荷重ΔＮ＝（Ｍ／Ｌ）ｃｏｓθが生じることで、給紙ローラ２６への荷重が増加することによってΔＮがさらに増加し、給紙ローラ２６への荷重はより高い値に収束する。
ここで加圧板３８と給紙ローラ２６との間に用紙Ｐが挟まると、加圧板３８と給紙ローラ２６との間の摩擦係数よりも加圧板３８と用紙Ｐとの間の摩擦係数の方が低いため、摩擦力Ｆが低減してΔＮが減少することとなり、加圧板３８が直接給紙ローラ２６に接しているときと比較して用紙Ｐの分離荷重が減少する。このときＮ＞ΔＮとなるようにμ，ｒ，Ｌの値を設定することにより、給紙ローラ２６への荷重が収束するように設定している。
【００３５】
上述した本発明の第２の実施形態によれば、回転体３６の回転支点である支軸３６ａの位置が給紙ローラ２６に対する加圧板３８の接触位置である用紙Ｐの分離ニップ部よりも用紙搬送方向上流側に位置するので、用紙Ｐが分離ニップ部に進入した際に加圧板３８の角度が寝る方向に回転体３６が回転するため、厚紙等の高剛性の用紙が用いられた場合における不給紙の確率を低減することができる。
また、加圧板３８が給紙ローラ２６の周面に対して食い込み勝手で接触する構成であるので、加圧板３８は用紙Ｐが進入すると荷重が弱くなる方向に回転体３６が回転するため、１枚目の用紙Ｐに対する分離荷重が高いことから用紙Ｐが束で進入したときにおけるジャムの発生確率を低減することができる。
【００３６】
図１９は、本発明の第３の実施形態を示している。この第３の実施形態は、回転体３６の回転支点である支軸３６ａの位置が給紙ローラ２６に対する加圧板３８の接触位置である用紙Ｐの分離ニップ部よりも用紙搬送方向上流側に位置すると共に、支軸３６ａの位置が給紙ローラ２６に対する加圧板３８の接触位置における接線Ｑの鉛直方向近傍に位置する構成である。すなわちこの第３の実施形態は、支軸３６ａの位置が接線Ｑの鉛直方向近傍に位置する点においてのみ、第１の実施形態と相違している。なお、本実施形態における接線Ｑの鉛直方向近傍とは、接線Ｑを挟んで±２０度の範囲である。近傍角度において接線に対して垂直な荷重は±ｃｏｓ成分であり、ｃｏｓ（±２０°）＝０．９３９６となることから、約６％の荷重差で収まる範囲となるように±２０度という範囲を設定している。
【００３７】
この第３の実施形態によれば、加圧板３８の回転支点である支軸３６ａが分離ニップ部における接線Ｑの鉛直方向近傍に位置しているので、加圧板３８が給紙ローラ２６の周面に対して逃げ勝手（第１の実施形態）にも食い込み勝手（第２の実施形態）にもならないため、加圧板３８が直接給紙ローラ２６に接しているときと用紙Ｐが入り込んでいるときとの加圧板３８の押圧荷重差が少なく、給紙ローラ２６に対する加圧板３８の押圧荷重が一定となる。
【００３８】
上述した本発明の第３の実施形態によれば、回転体３６の回転支点である支軸３６ａの位置が給紙ローラ２６に対する加圧板３８の接触位置である用紙Ｐの分離ニップ部よりも用紙搬送方向上流側に位置するので、用紙Ｐが分離ニップ部に進入した際に加圧板３８の角度が寝る方向に回転体３６が回転するため、厚紙等の高剛性の用紙が用いられた場合における不給紙の確率を低減することができる。
また、支軸３６ａの位置が給紙ローラ２６に対する加圧板３８の接触位置における接線Ｑの鉛直方向近傍に位置するので、加圧板３８は給紙ローラ２６に対して逃げ勝手にも食い込み勝手にもならないため、加圧板３８の用紙Ｐに対する押圧荷重が安定して設定した押圧荷重を実現することが容易であり、操作性向上とジャム発生確率の低減とを両立することができる。
【００３９】
図２０及び図２１は、本発明の第４の実施形態を示している。この第４の実施形態は、回転体３６の回転支点である支軸３６ａの位置が給紙ローラ２６に対する加圧板３８の接触位置である用紙Ｐの分離ニップ部よりも用紙搬送方向下流側に位置すると共に、支軸３６ａの位置が給紙ローラ２６に対する加圧板３８の接触位置における接線Ｑよりも鉛直方向下側に位置する構成である。すなわちこの第４の実施形態は、支軸３６ａの位置が分離ニップ部よりも用紙搬送方向下流側に位置する点においてのみ、第１の実施形態と相違している。このように、支軸３６ａの位置が分離ニップ部よりも用紙搬送方向下流側かつ接線Ｑよりも鉛直方向下側に位置する構成では、加圧板３８は給紙ローラ２６の周面に対して食い込み勝手となる。
【００４０】
図２０及び図２１に示すように、加圧板３８が支軸３６ａよりも用紙搬送方向上流側の位置において給紙ローラ２６の周面に所定の圧接力で圧接する構成、すなわち回転体３６の回転支点である支軸３６ａの位置が給紙ローラ２６に対する加圧板３８の接触位置である用紙Ｐの分離ニップ部よりも用紙搬送方向下流側に位置する構成では、加圧板３８は接線Ｑに対してその先端が起きる方向に移動するため、用紙Ｐの進入前における加圧板３８と給紙ローラ２６との接触角度θ１（図２０参照）に比して、用紙Ｐの進入後における加圧板３８と給紙ローラ２６との接触角度θ２（図２１参照）は大きくなり、２枚目以降の用紙Ｐが加圧板３８に接触したときに受ける阻止力は大きくなる。
【００４１】
第４の実施形態では、第２の実施形態と同様に加圧板３８は給紙ローラ２６の周面に対して食い込み勝手となるため、図２０及び図２１に示すように、加圧板３８が給紙ローラ２６の周面に接触して垂直荷重Ｎが作用するとき、給紙ローラ２６への荷重はより高い値に収束する。そして加圧板３８と給紙ローラ２６との間に用紙Ｐが挟まると、加圧板３８が直接給紙ローラ２６に接しているときと比較して用紙Ｐの分離荷重が減少する。このとき第２の実施形態と同様に、Ｎ＞ΔＮとなるようにμ，ｒ，Ｌの値を設定することにより、給紙ローラ２６への荷重が収束するように設定している。
【００４２】
上述した本発明の第４の実施形態によれば、回転体３６の回転支点である支軸３６ａの位置が給紙ローラ２６に対する加圧板３８の接触位置である用紙Ｐの分離ニップ部よりも用紙搬送方向下流側に位置するので、用紙Ｐが分離ニップ部に進入した際に加圧板３８の角度が起きる方向に回転体３６が回転するため、用紙Ｐが束となって進入することを抑制でき重送発生の確率を低減することができる。
また、加圧板３８が給紙ローラ２６の周面に対して食い込み勝手で接触する構成であるので、加圧板３８は用紙Ｐが進入すると荷重が弱くなる方向に回転体３６が回転するため、１枚目の用紙Ｐに対する分離荷重が高いことから用紙Ｐが束で進入したときにおけるジャムの発生確率を低減することができる。
【００４３】
図２２及び図２３は、本発明の第５の実施形態を示している。この第５の実施形態は、回転体３６の回転支点である支軸３６ａの位置が給紙ローラ２６に対する加圧板３８の接触位置である用紙Ｐの分離ニップ部よりも用紙搬送方向下流側に位置すると共に、支軸３６ａの位置が給紙ローラ２６に対する加圧板３８の接触位置における接線Ｑよりも鉛直方向上側に位置する構成である。すなわちこの第５の実施形態は、支軸３６ａの位置が分離ニップ部よりも用紙搬送方向下流側に位置する点及び支軸３６ａの位置が接線Ｑよりも鉛直方向上側に位置するにおいてのみ、第１の実施形態と相違している。このように、支軸３６ａの位置が分離ニップ部よりも用紙搬送方向下流側かつ接線Ｑよりも鉛直方向上側に位置する構成では、加圧板３８は給紙ローラ２６の周面に対して逃げ勝手となる。
【００４４】
第５の実施形態では、第１の実施形態と同様に加圧板３８は給紙ローラ２６の周面に対して逃げ勝手となるため、図２２及び図２３に示すように、加圧板３８が給紙ローラ２６の周面に接触して垂直荷重Ｎが作用するとき、給紙ローラ２６への荷重はより低い値に収束する。そして加圧板３８と給紙ローラ２６との間に用紙Ｐが挟まると、加圧板３８が直接給紙ローラ２６に接しているときと比較して用紙Ｐの分離荷重が増加する。このとき第１の実施形態と同様に、Ｎ＞ΔＮとなるようにμ，ｒ，Ｌの値を設定することにより、給紙ローラ２６への荷重が収束するように設定している。
【００４５】
上述した本発明の第５の実施形態によれば、回転体３６の回転支点である支軸３６ａの位置が給紙ローラ２６に対する加圧板３８の接触位置である用紙Ｐの分離ニップ部よりも用紙搬送方向下流側に位置するので、用紙Ｐが分離ニップ部に進入した際に加圧板３８の角度が起きる方向に回転体３６が回転するため、用紙Ｐが束となって進入することを抑制でき重送発生の確率を低減することができる。
また、加圧板３８が給紙ローラ２６の周面に対して逃げ勝手で接触する構成であるので、加圧板３８は用紙Ｐが進入すると荷重が強くなる方向に回転体３６が回転するため、用紙Ｐの２枚目以降は分離荷重が増加することから連続給送時におけるジャムの発生確率を低減することができる。
【００４６】
図２４は、本発明の第６の実施形態を示している。この第６の実施形態は、回転体３６の回転支点である支軸３６ａの位置が給紙ローラ２６に対する加圧板３８の接触位置である用紙Ｐの分離ニップ部よりも用紙搬送方向下流側に位置すると共に、支軸３６ａの位置が給紙ローラ２６に対する加圧板３８の接触位置における接線Ｑの鉛直方向近傍に位置する構成である。すなわちこの第６の実施形態は、支軸３６ａの位置が分離ニップ部よりも用紙搬送方向下流側に位置する点及び支軸３６ａの位置が接線Ｑの鉛直方向近傍に位置する点においてのみ、第１の実施形態と相違している。なお、本実施形態における接線Ｑの鉛直方向近傍とは、第３の実施形態と同様に接線Ｑを挟んで±２０度の範囲である（図１９参照）。
【００４７】
この第６の実施形態によれば、第３の実施形態と同様に加圧板３８が給紙ローラ２６の周面に対して逃げ勝手（第１の実施形態）にも食い込み勝手（第２の実施形態）にもならないため、加圧板３８が直接給紙ローラ２６に接しているときと用紙Ｐが入り込んでいるときとの加圧板３８の押圧荷重差が少なく、給紙ローラ２６に対する加圧板３８の押圧荷重が一定となる。
【００４８】
上述した本発明の第６の実施形態によれば、回転体３６の回転支点である支軸３６ａの位置が給紙ローラ２６に対する加圧板３８の接触位置である用紙Ｐの分離ニップ部よりも用紙搬送方向下流側に位置するので、用紙Ｐが分離ニップ部に進入した際に加圧板３８の角度が起きる方向に回転体３６が回転するため、用紙Ｐが束となって進入することを抑制でき重送発生の確率を低減することができる。
また、支軸３６ａの位置が給紙ローラ２６に対する加圧板３８の接触位置における接線Ｑの鉛直方向近傍に位置するので、加圧板３８は給紙ローラ２６に対して逃げ勝手にも食い込み勝手にもならないため、加圧板３８の用紙Ｐに対する押圧荷重が安定して設定した押圧荷重を実現することが容易であり、操作性向上とジャム発生確率の低減とを両立することができる。
【００４９】
図２５は、本発明の第７の実施形態に用いられる加圧部材としての加圧板４６を示している。この加圧板４６は、第１の実施形態で示した加圧板３８と比較すると、先端部に曲折部４６ａを有する点において相違している。加圧板４６はステンレス板によって構成されており、曲折部４６ａは加圧板４６の先端部をほぼ９０度の角度で給紙ローラ２６とは逆側に向けて折り曲げることによって形成されている。
【００５０】
加圧板３８と加圧板４６とで先端部のみの荷重方向に対する断面二次モーメントを比較する。金属板のベース長さをｂ、曲げ長さをｈ、板厚をｔとすると、加圧板３８の断面二次モーメントＩは、Ｉ＝（ｂｔ３）／１２となる。これに対して加圧板４６の断面二次モーメントＩ’は、Ｉ’＝（ｈｔ３＋３ｂｔ３＋３ｂ２ｔ２＋ｂ３ｔ）／１２となる。なお、先端Ｒ形状の断面二次モーメントは微小のため０としている。ここで、ｂ＝４．０ｍｍ、ｈ＝１．５ｍｍ、ｔ＝０．２ｍｍとすると、Ｉ＝０．００２６７ｍｍ４に対してＩ‘＝１．２３５６ｍｍ４となる。このように、曲折部４６ａの追加によって断面二次モーメントが増加し、金属板の強度が増加する。
【００５１】
図２６は、本発明の第７の実施形態の変形例に用いられる加圧部材としての加圧板４２及び回転体３６Ａを示している。先端部に曲折部４２ａを有する加圧板４２は加圧板４６よりもさらに単純な形状となっており、回転体３６Ａは図８に示した回転体３６の一部が切り欠かれた形状を呈している。回転体３６Ａは、加圧板４２が取り付けられたときに曲折部４２ａが所定の角度で給紙ローラ２６の外周面に接触するように、その一部が切り欠かれている。
【００５２】
上述した加圧板４２，４６を用いることにより、加圧板３８に比して強度を向上させることができ加圧板の耐久性を向上することができる。なお、加圧板４６に比して加圧板４２は形状が単純であり、コストダウンを図ることができる。また、加圧板４２に比して加圧板４６は基部近傍に曲げ部を有しているため、回転体３６に対してテープ等によって貼り付けられている場合に、加圧板４６が給紙ローラ２６の外周面に接触したときに回転体３６から剥がれにくいという利点がある。
【００５３】
図２７は、本発明の第８の実施形態に用いられる加圧部材としての加圧板４３を示している。加圧板４３は加圧板４６と比較すると、曲折部４３ａが先端部をＲ形状に変形させることによって形成されている点において相違している。また図２８は、本発明の第８の実施形態の変形例に用いられる加圧部材としての加圧板４４を示している。加圧板４４は加圧板４３と比較すると、曲折部４４ａがヘミング加工によって形成されている点において相違している。
図２７に示す加圧板４３によれば、曲折部４３ａがＲ形状であることから接触する用紙Ｐが傷付きにくいという作用効果を得ることができる。また図２８に示す加圧板４４によれば、曲折部４４ａが分離ローラ２７側に突出していないことから、分離ローラ２７との距離を大きく取ることができる。これにより、分離ローラ２７に接触する虞が少なく、分離ローラ２７を傷つけることが防止できるという作用効果を得ることができる。
【００５４】
図２９は、本発明の第９の実施形態を示している。この第９の実施形態では、加圧板３８が設けられた回転体３６の、給紙ローラ２６の両側方であって給紙ローラ２６と接触しない位置に、底板２４ａから給送される用紙Ｐに対して接触するように配設された摩擦部材４５を有する点において、第１ないし第８の実施形態と相違している。本実施形態において摩擦部材４５はそれぞれ直方体形状を呈しており、材質としては用紙Ｐに対して高摩擦抵抗となる材質、例えばゴムや軟質の樹脂等が挙げられる。
【００５５】
次に、図３０を用いて第９の実施形態での給紙時における用紙Ｐの挙動を説明する。底板２４ａ上に積載された用紙Ｐは、先ずパッド部材２４ｂによって給紙ローラ２６の周面に圧接されて第１段階の分離（図３０に符号Ａで示す）が行われる。次に用紙Ｐは、加圧板３８の先端によって給紙ローラ２６の周面に圧接されて第２段階の分離（図３０に符号Ｂで示す）が行われる。次に用紙Ｐは、給紙ローラ２６の周面に接触する一方の面とは反対側の他方の面を摩擦部材４５に接触されて第３段階の分離（図３０に符号Ｃで示す）が行われる。そして最後に用紙Ｐは、給紙ローラ２６と分離ローラ２７とに挟持されて第４段階の分離（図３０に符号Ｄで示す）が行われる。
【００５６】
上述の構成により、用紙Ｐの他方の面に接触する摩擦部材４５を有することで第１ないし第８の実施形態に比して用紙Ｐの分離性能が向上し、良好な分離給送を行うことができる。また、給紙トレイ２４から複数枚の用紙Ｐが重送されたとしても、複数枚の用紙Ｐは上述したように４段階の分離動作によって分離されるので、重送の発生を防止することができ良好な分離給送動作を継続的に行うことができる。
【００５７】
また、上述の構成では加圧板３８が用紙Ｐに接触すると回転体３６が回転するので、図３１に示すように回転体３６に設けられた摩擦部材４５も給紙ローラ２６から離れる方向に変位し、加圧板３８よりも用紙搬送方向下流側の位置で摩擦部材４５が用紙Ｐに接触することが防止されている。これにより、摩擦部材４５の接触により発生する用紙Ｐの先端折れや用紙傷の発生が防止される。
【００５８】
第９の実施形態では、図３２に示すように、摩擦部材４５の加圧板３８側における高さは加圧板３８よりも僅かに低い高さ（本形態では０．２５ｍｍ低い高さ）に設定し、分離ローラ２７側における高さは通紙面である給紙ローラ２６の周面の延長線と同じ高さに設定されている。これにより、図３０に示すように加圧板３８を通過した用紙Ｐが確実に給紙ローラ２６の周面に接触することとなり、分離性能を向上することができる。なお、摩擦部材４５の分離ローラ２７側における高さを、図３３に示すように、給紙ローラ２６の周面に対して食い込み側に設定することにより分離性能を向上することができる。ただし、分離性能の向上に比例して用紙Ｐに対するダメージのリスクも増加する。
【００５９】
図３４は第９の実施形態の変形例を、図３５は第９の実施形態の他の変形例をそれぞれ示している。図３４に示した構成では摩擦部材４５に替えて摩擦部材４５ａを、図３５に示した構成では摩擦部材４５に替えて摩擦部材４５ｂをそれぞれ用いている。摩擦部材４５ａは摩擦部材４５よりも用紙搬送方向長さが長く形成されているので、摩擦部材４５よりも分離可能範囲を広げることができ、分離性能を向上することができる。摩擦部材４５ｂは摩擦部材４５よりも用紙搬送方向長さが長く形成されていると共に、給紙ローラ２６と同じ円心方向の円弧形状となるように形成されているので、摩擦部材４５ａよりも分離性能を向上することができる。
【００６０】
上記各実施形態では、加圧部材である加圧板３８，３９，４２，４３，４４，４６としてステンレス等の金属板を用いる例を示した。これにより用紙Ｐとの接触耐久性に優れた加圧板を構成することができ、変形や摩耗が少なくメンテナンスが不要で長寿命であり、さらに接触する給紙部材や被記録媒体を帯電させにくいため画像への影響を少なくすることができる。また、金属板に代えて樹脂板を用いることにより、摺動性が向上して給紙部材や被記録媒体に対する負荷を抑えることができ、給紙部材の摩耗や被記録媒体の損傷を抑制することができる。
【００６１】
加圧部材として図３６に示すように例えば焼結材料等の塊状の金属を加工して形成した加圧部材としての加圧板４７を用いることにより、被記録媒体との接触部分や圧接部分、回転体への取付部分等における形状の自由度を向上することができ、設計の自由度を向上することができる。また、加圧部材として図３７に示すように回転体３６に一体形成された加圧部４８を用いることにより、分離ニップ部における寸法公差の積み上がりを抑えることができると共に、部品コスト及び製造コストを削減することができる。さらに、上記各実施形態では左右一対の回転体３６を分離ローラ２７の両側に設け、これを圧縮ばね３７で付勢する構成とした。これにより、装置内の隙間を有効利用することができ省スペース化を図ることができると共に、分離ローラ２７の両側に設けられた圧縮ばね３７によってバランスよく加圧板３８を付勢することができ、良好な用紙分離を行うことができる。
【００６２】
上述した各実施形態では、本発明の被記録媒体給送装置として図３８に示すように給紙ローラ、分離ローラ、加圧部材を有する給紙装置６を示したが、本発明が適用可能な被記録媒体給送装置はこれに限定されず、例えば図３９に示すピックアップローラ、フィードローラ、セパレートローラ、加圧部材を有する構成、図４０に示すように給紙ローラ、フリクションパッド、加圧部材を有する構成等、他の一般的な給紙装置に適用することが可能である。
【００６３】
上述した各実施形態では、画像が形成される被記録媒体として画像形成用の用紙Ｐを示した。しかし被記録媒体は用紙Ｐには限定されず、厚紙、ハガキ、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。また用紙以外の被記録媒体として、ＯＨＰシート、ＯＨＰフィルム、樹脂フィルム等の、シート状を呈していて画像形成可能な物質であればどのようなものを用いてもよい。
【００６４】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６５】
１  画像形成装置（カラープリンタ）
６  被記録媒体収納装置（給紙装置）
２４ａ  底板
２５  支持部材（固定ガイドカバー）
２６  給紙部材（給紙ローラ）
２７  分離部材（分離ローラ）
２７ａ  トルクリミッタ
３６  回転体
３７  付勢手段（圧縮ばね）
３８，３９，４２，４３，４４，４６，４７  加圧部材（加圧板）
４２ａ，４３ａ，４４ａ，４６ａ  曲折部
４５，４５ａ，４５ｂ  摩擦部材
４８  加圧部材（加圧部）
Ｐ  被記録媒体（用紙）
Ｑ  接線
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２００３−３４１８６９号公報
【図１】
0006686544.tif 000002
【図２】
0006686544.tif 000003
【図３】
0006686544.tif 000004
【図４】
0006686544.tif 000005
【図５】
0006686544.tif 000006
【図６】
0006686544.tif 000007
【図７】
0006686544.tif 000008
【図８】
0006686544.tif 000009
【図９】
0006686544.tif 000010
【図１０】
0006686544.tif 000011
【図１１】
0006686544.tif 000012
【図１２】
0006686544.tif 000013
【図１３】
0006686544.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0006686544.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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