(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ひし形に交差する稜線部を持つ複数の四角錐状の凹部が表面に形成された第１の光学透明層と、
前記凹部上に形成された特定波長帯の光を選択的に反射する波長選択反射層と、
前記波長選択反射層上に形成された第２の光学透明層と、
を備え、
入射角（θ、φ）（ただし、θ：入射面となる前記第２の光学透明層に対する垂線と前記入射面に入射する入射光とのなす角、φ：前記入射面内の特定の直線と前記入射光を前記入射面に投影した成分とのなす角）とするとき、θ＝６０°で異なるφ方向から前記入射面に入射する入射光に対する、該入射光と同一象限への反射光の平均反射角が３０°以上であり、
前記ひし形に交差する稜線部の交差角度をθ１とし、
前記凹部の最下点と当該凹部のひし形の開口面の重心とを通る主軸と、前記垂線とのなす角度をθ２とするとき、下式（１）を満たす、光学体。
２５°≦θ１≦４５°  かつθ２≦１５°          （１）
【請求項２】
前記波長選択反射層は、少なくとも非晶質高屈折率層と金属層とを含む、請求項１に記載の光学体。
【請求項３】
前記特定波長帯の光は、主として波長７８０ｎｍ〜２１００ｎｍの光である、請求項１または２に記載の光学体。
【請求項４】
ひし形に交差する稜線部を持つ複数の四角錐状の凹部が表面に形成された第１の光学透明層と、
前記凹部上に形成された特定波長帯の光を選択的に反射する波長選択反射層と、
前記波長選択反射層上に形成された第２の光学透明層と、
を備え、
入射角（θ、φ）（ただし、θ：入射面となる前記第２の光学透明層に対する垂線と前記入射面に入射する入射光とのなす角、φ：前記入射面内の特定の直線と前記入射光を前記入射面に投影した成分とのなす角）とするとき、θ＝６０°で異なるφ方向から前記入射面に入射する入射光に対する、該入射光と同一象限への反射光の平均反射角が３０°以上であり、
前記稜線部は尖状であり、
前記ひし形に交差する稜線部の高低差をΔＸとするとき、
０．２μｍ＜ΔＸ
を満たす、光学体。
【請求項５】
ひし形に交差する稜線部を持つ複数の四角錐状の凹部が表面に形成された第１の光学透明層と、
前記凹部上に形成された特定波長帯の光を選択的に反射する波長選択反射層と、
前記波長選択反射層上に形成された第２の光学透明層と、
を備え、
入射角（θ、φ）（ただし、θ：入射面となる前記第２の光学透明層に対する垂線と前記入射面に入射する入射光とのなす角、φ：前記入射面内の特定の直線と前記入射光を前記入射面に投影した成分とのなす角）とするとき、θ＝６０°で異なるφ方向から前記入射面に入射する入射光に対する、該入射光と同一象限への反射光の平均反射角が３０°以上であり、
前記稜線部は球面形状であり、
前記球面形状の曲率半径をＳｒ、前記ひし形に交差する稜線部の高低差をΔＸとするとき、
ΔＸ＝０、かつ、０．３μｍ≦Ｓｒ≦１０μｍ
を満たす、光学体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の光学体を備える窓材。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の光学体を備えるロールカーテン。
いずれかに記載の光学体を備えるロールカーテン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学体、窓材及びロールカーテンに関する。
【背景技術】
【０００２】
空調負荷低減の観点から、日射を反射する日射遮蔽用合わせ構造体が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、この日射遮蔽用合わせ構造体は、平面上の窓ガラスに貼られて使用されるため、入射した太陽光を正反射させることしかできない。そのため、上空から照射されて正反射された太陽光は、屋外の別な建物や地面に到達し、吸収されて熱に変わり周囲の気温を上昇させる。これにより、この日射遮蔽用合わせ構造体が窓全体に貼られたビルの周辺では、局所的な温度上昇が起こり、都市部ではヒートアイランド現象が増長される原因となる場合がある。
【０００３】
また、ヒートアイランド現象を増長する特定波長帯の光を選択的に正反射以外の方向に指向反射させる光学体も提案されている（例えば、特許文献２参照）。この光学体によると、窓ガラスに貼られて使用される場合、上空から照射される太陽光のうち特定波長帯の光を上空へ反射させることができるので、上述のような正反射によるヒートアイランド現象の増長を抑制できる効果が期待される。そのため、近年では、このような光学体として、特定波長帯域の光の指向反射性能が改善された光学体の開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第０５／０８７６８０号パンフレット
【特許文献２】特開２０１０−１６０４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した要望に応えるべくなされたもので、特定波長帯域の光の指向反射性能が改善された光学体、窓材及びロールカーテンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明に係る光学体は、
ひし形に交差する稜線部を持つ複数の四角錐状の凹部が表面に形成された第１の光学透明層と、
前記凹部上に形成された特定波長帯の光を選択的に反射する波長選択反射層と、
前記波長選択反射層上に形成された第２の光学透明層と、
を備え、
入射角（θ、φ）（ただし、θ：入射面となる前記第２の光学透明層に対する垂線と前
記入射面に入射する入射光とのなす角、φ：前記入射面内の特定の直線と前記入射光を前記入射面に投影した成分とのなす角）とするとき、θ＝６０°で異なるφ方向から前記入
射面に入射する入射光に対する、該入射光と同一象限への反射光の平均反射角が３０°以上であり、
前記ひし形に交差する稜線部の交差角度をθ１とし、
前記凹部の最下点と当該凹部のひし形の開口面の重心とを通る主軸と、前記垂線とのなす角度をθ２とするとき、下式（１）を満たす、光学体。
２５°≦θ１≦４５°  かつθ２≦１５°          （１）
【０００７】
また、本発明に係る窓材及び本発明に係るロールカーテンは、それぞれ上記の光学体を備えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、特定波長帯域の光の指向反射性能を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】図１Ａは、第１の実施形態に係る光学体の一構成例を示す断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａの光学体を被着体に貼り合わせた例を示す断面図である。
【図２】図２は、光学体に対して入射する入射光と、光学体により反射された反射光との関係を示す斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１の光学透明層に形成された四角錐状の凹部の形状例を示す平面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示す四角錐状の凹部の形状例を示す斜視図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ａに示す第１の光学透明層の拡大断面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る光学体の機能の一例を説明するための断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第１の実施形態に係る光学体の機能の一例を説明するための平面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第１の実施形態に係る光学体の機能の一例を説明するための平面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、第１の実施形態に係る光学体の機能の一例を説明するための平面図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る光学体の全体形状の一例を示す斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第１の実施形態に係る光学体の貼り合わせ方法の一例を説明するための概略図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第１の実施形態に係る光学体の貼り合わせ方法の一例を説明するための概略図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第１の実施形態に係る光学体の貼り合わせ方向による光学体１の反射機能を説明するための概略図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第１の実施形態に係る光学体の貼り合わせ方向による光学体１の反射機能の相違を説明するための概略図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る光学体を製造するための製造装置の一構成例を示す概略図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、第１の実施形態に係る光学体の製造方法の一例を説明するための工程図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、第１の実施形態に係る光学体の製造方法の一例を説明するための工程図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、第１の実施形態に係る光学体の製造方法の一例を説明するための工程図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、図１０Ａに示す金型をバイト加工により形成する際に使用するバイトの一構成例を示す断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１０Ａに示す金型をバイト加工により形成する際に使用するバイトの他の構成例を示す断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、第１の実施形態に係る光学体の製造方法の一例を説明するための工程図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、第１の実施形態に係る光学体の製造方法の一例を説明するための工程図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、第１の実施形態に係る光学体の製造方法の一例を説明するための工程図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、第１の実施形態に係る光学体の製造方法の一例を説明するための工程図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、第１の実施形態に係る光学体の製造方法の一例を説明するための工程図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、第１の実施形態に係る光学体の製造方法の一例を説明するための工程図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態の変形例を示す断面図である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態に係る光学体の四角錐状の凹部の形状例を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、第３の実施形態に係る光学体の四角錐状の凹部の形状例を示す斜視図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、第４の実施形態に係る光学体の第１の構成例を示す断面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、第４の実施形態に係る光学体の第２の構成例を示す断面図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、第４の実施形態に係る光学体の第３の構成例を示す断面図である。
【図１８】図１８は、第５の実施形態に係る光学体の一構成例を示す断面図である。
【図１９】図１９は、第６の実施形態に係る窓材の一構成例を示す断面図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、第７の実施形態に係るロールカーテンの一構成例を示す斜視図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、図２０ＡのＢ−Ｂ線断面図である。
【図２１】図２１は、極座標系と直交座標系との関係を示す図である。
【図２２】図２２は、実施例５の光学体における入反射特性のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図２３】図２３は、参考例の光学体における入反射特性のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図２４】図２４は、稜線部が球面形状からなる実施例９における球面形状の曲率半径に対する上方反射率と最大反射率角とのシミュレーション結果を示すグラフである。
【図２５Ａ】図２５Ａは、実施例９において稜線部の曲率半径が０μｍの場合の全方向反射率、上方反射率及び下方反射率のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図２５Ｂ】図２５Ｂは、実施例９において稜線部の曲率半径が５μｍの場合の全方向反射率、上方反射率及び下方反射率のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図２５Ｃ】図２５Ｃは、実施例９において稜線部の曲率半径が１０μｍの場合の全方向反射率、上方反射率及び下方反射率のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図２６】図２６は、光学顕微鏡による光学体の概略図である。
【図２７】図２７は、実施例１０において入射角（θ＝６０°、φ＝０°）の場合の稜線部の高低差ΔＸに対する上方反射率Ｒ１及び反射強度が最大となる反射角θoutのシミュレーション結果を示すグラフである。
【図２８】図２８は、実施例１０において入射角（θ＝７０°から７５°、φ＝０°）の場合の稜線部の高低差ΔＸに対する上方反射率Ｒ１及び反射強度が最大となる反射角θoutのシミュレーション結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図を参照しながら説明する。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
［光学体の構成］
図１Ａは、第１の実施形態に係る光学体の一構成例を示す断面図である。図１Ｂは、図１Ａの光学体を被着体に貼り合わせた例を示す断面図である。光学体１は、いわゆる指向反射性能を有する。光学体１は、内部に凹凸形状の界面を有する光学層２と、この光学層２の界面に設けられた波長選択反射層３とを備える。光学層２は、凹凸形状の第１の面を有する第１の光学透明層４と、凹凸形状の第２の面を有する第２の光学透明層５とを備える。光学層２の内部の界面は、対向配置された凹凸形状の第１の面と第２の面とにより形成されている。具体的には、光学体１は、凹凸面を有する第１の光学透明層４と、第１の光学透明層４の凹凸面上に形成された波長選択反射層３と、波長選択反射層３が形成された凹凸面を埋めるように、波長選択反射層３上に形成された第２の光学透明層５とを備える。光学体１は、太陽光などの光が入射する入射面Ｓ１と、この入射面Ｓ１より入射した入射光のうち、光学体１を透過した光が出射される出射面Ｓ２とを有する。
【００１２】
光学体１は、内壁部材、外壁部材、窓材、壁材などに適用して好適なものである。また、光学体１は、ブラインド装置のスラット（日射遮蔽部材）やロールカーテンのスクリーン（日射遮蔽部材）として用いても好適なものである。さらに、光学体１は、障子などの建具（内装部材又は外装部材）の採光部に設けられる光学体として用いても好適なものである。
【００１３】
光学体１は、必要に応じて、光学層２の出射面Ｓ２に第１の基材４ａをさらに備えるようにしてもよい。また、光学体１は、必要に応じて、光学層２の入射面Ｓ１に第２の基材５ａをさらに備えるようにしてもよい。なお、第１の基材４ａ及び／又は第２の基材５ａを光学体１に備える場合には、第１の基材４ａ及び／又は第２の基材５ａを光学体１に備えた状態において、後述する透明性及び透過色などの光学特性を満たすことが好ましい。
【００１４】
光学体１は、必要に応じて貼合層６をさらに備えるようにしてもよい。貼合層６は、光学体１の入射面Ｓ１及び出射面Ｓ２のうち、窓材１０に貼り合わされる面に形成される。この場合、光学体１は貼合層６を介して被着体である窓材１０の屋内側又は屋外側に貼り合わされる。貼合層６としては、例えば、接着剤（例えば、ＵＶ硬化型樹脂、２液混合型樹脂）を主成分とする接着層又は粘着剤（例えば、感圧粘着材（ＰＳＡ：Pressure Sensitive Adhesive））を主成分とする粘着層を用いることができる。貼合層６が粘着層である場合、貼合層６上に形成された剥離層７をさらに備えることが好ましい。このような構成にすることで、剥離層７を剥離するだけで、貼合層６を介して窓材１０などの被着体に対して光学体１を容易に貼り合わせることができる。
【００１５】
光学体１は、第２の基材５ａと、貼合層６及び／又は第２の光学透明層５の接合性を向上させる観点から、第２の基材５ａと、貼合層６及び／又は第２の光学透明層５との間に、プライマー層（図示せず）をさらに備えるようにしてもよい。また、同様の箇所の接合性を向上させる観点から、プライマー層に代えて又はプライマー層とともに、公知の物理的前処理を施すことが好ましい。公知の物理的前処理としては、例えば、プラズマ処理、コロナ処理などが挙げられる。
【００１６】
光学体１は、窓材１０などの被着体に貼り合わされる入射面Ｓ１又は出射面Ｓ２上、又はその面と波長選択反射層３との間に、バリア層（図示せず）をさらに備えるようにしてもよい。バリア層の材料としては、例えば、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、シリカ（ＳｉＯｘ）、及びジルコニアの少なくとも１種を含む無機酸化物、ポリビニリデンクロライド（ＰＶＤＣ）、ポリフッ化ビニル樹脂、及びエチレン・酢酸ビニル共重合体の部分加水分解物（ＥＶＯＨ）の少なくとも１種を含む樹脂材料などを用いることができる。また、バリア層の材料としては、例えば、ＳｉＮ、ＺｎＳ−ＳｉＯ２、ＡｌＮ、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２−Ｃｒ２Ｏ３−ＺｒＯ２からなる複合酸化物（ＳＣＺ）、ＳｉＯ２−Ｉｎ２Ｏ３−ＺｒＯ２からなる複合酸化物（ＳＩＺ）、ＴｉＯ２、及びＮｂ２Ｏ５の少なくとも１種を含む誘電体材料を用いることもできる。
【００１７】
上述のように、光学体１が入射面Ｓ１又は出射面Ｓ２にバリア層をさらに有する場合には、バリア層が形成された第２の光学透明層５又は第１の光学透明層４が以下の関係を有することが好ましい。すなわち、バリア層が形成された基材５ａ又は基材４ａの水蒸気透過率を、第２の光学透明層５又は第１の光学透明層４のものよりも低くすることが好ましい。これにより、光学体１の入射面Ｓ１又は出射面Ｓ２から波長選択反射層３への水分の拡散をさらに低減することができるからである。このようにバリア層を備えることで、入射面Ｓ１又は出射面Ｓ２から波長選択反射層３への水分の拡散を低減し、波長選択反射層３に含まれる金属などの劣化を抑制することができる。これにより、光学体１の耐久性を向上させることができる。
【００１８】
光学体１は、表面に耐擦傷性などを付与する観点から、ハードコート層８をさらに備えるようにしてもよい。ハードコート層８は、光学体１の入射面Ｓ１及び出射面Ｓ２のうち、窓材１０などの被着体に貼り合わされる面とは反対側の面に形成することが好ましい。ハードコート層８の鉛筆硬度は、耐擦傷性の観点から、好ましくは２Ｈ以上、より好ましくは３Ｈ以上である。ハードコート層８は、樹脂組成物を塗布、硬化して得られる。この樹脂組成物としては、例えば、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシランなどのオルガノシラン系熱硬化型樹脂、エーテル化メチロールメラミンなどのメラミン系熱硬化樹脂、ポリオールアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレートなどの多官能アクリレート系紫外線硬化樹脂などが挙げられる。ハードコート層８を形成する樹脂組成物は、必要に応じて、光安定剤、難燃剤及び酸化防止剤などの添加剤をさらに含有するようにしてもよい。
【００１９】
このように、ハードコート層８を形成すれば、光学体１に耐擦傷性を付与することができるので、例えば光学体１を窓材１０の内側に貼り合わせた場合には、光学体１の表面を人が触ったり、又は光学体１の表面を掃除したときにも傷の発生を抑制したりすることができる。また、光学体１を窓材１０の外側に貼り合わせた場合にも、同様に傷の発生を抑制することができる。
【００２０】
光学体１の入射面Ｓ１又は出射面Ｓ２には、防汚性などを付与する観点から、撥水性又は親水性を有する層をさらに備えてもよい。このような機能を有する層は、例えば、防汚剤を有する独立の防汚層として形成してもよいし、ハードコート層８などの各種機能層に防汚剤を含有することで防汚機能をもたせてもよい。防汚剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１個以上の（メタ）アクリル基、ビニル基、又はエポキシ基を有するシリコーンオリゴマー及び／又はフッ素含有オリゴマーを用いることが好ましい。シリコーンオリゴマー及び／又はフッ素オリゴマーの配合量は、固形分の０．０１質量％以上５質量％以下であることが好ましい。配合量が０．０１質量％未満であると、防汚機能が不十分となる傾向がある。一方、配合量が５質量％を超えると、塗膜硬度が低下する傾向がある。防汚剤としては、例えば、ＤＩＣ株式会社製のＲＳ−６０２、ＲＳ−７５１−Ｋ、サートマー社製のＣＮ４０００、ダイキン工業株式会社製のオプツールＤＡＣ−ＨＰ、信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１６４Ｅ、チッソ株式会社製のＦＭ−７７２５、ダイセル・サイテック株式会社製のＥＢＥＣＲＹＬ３５０、デグサ社製のＴＥＧＯＲａｄ２７００などを用いることが好ましい。例えばハードコート層８に防汚機能をもたせる場合、防汚性が付与されたハードコート層８の純粋接触角は、好ましくは７０°以上、より好ましくは９０°以上である。また、例えばハードコート層８上に防汚層を独立して形成する場合、ハードコート層８と防汚層との間の密着性を向上する観点からすると、ハードコート層８と防汚層との間に、カップリング剤層（プライマー層）をさらに有することが好ましい。
【００２１】
光学体１は、窓材１０などの被着体に容易に貼り合わせ可能にする観点からすると、可撓性を有することが好ましい。したがって、光学体１には、可撓性を有するフィルムやシートが含まれるものとする。
【００２２】
光学体１は、透明性を有していることが好ましい。透明性としては、後述する透過写像鮮明度の範囲を有するものであることが好ましい。第１の光学透明層４と第２の光学透明層５との屈折率差は、好ましくは０．０１０以下、より好ましくは０．００８以下、さらに好ましくは０．００５以下である。屈折率差が０．０１０を超えると、透過像がぼけて見える傾向がある。０．００８を超え０．０１０以下の範囲であると、外の明るさにも依存するが日常生活には問題がない。０．００５を超え０．００８以下の範囲であると、光源のように非常に明るい物体のみ回折パターンが気になるが、外の景色を鮮明に見ることができる。０．００５以下であれば、回折パターンは殆ど気にならない。
【００２３】
第１の光学透明層４及び第２の光学透明層５のうち、窓材１０などと貼り合わせる側となる光学層は、粘着剤を主成分としてもよい。このような構成とすることで、粘着材を主成分とする第１の光学透明層４又は第２の光学透明層５により、光学体１を窓材１０などに貼り合わせることができる。なお、このような構成にする場合、粘着剤の屈折率差が上記範囲を満たすことが好ましい。
【００２４】
第１の光学透明層４と第２の光学透明層５とは、屈折率などの光学特性が同じであることが好ましい。より具体的には、第１の光学透明層４と第２の光学透明層５とは、可視領域において透明性を有する同一材料、例えば同一樹脂材料からなることが好ましい。第１の光学透明層４と第２の光学透明層５とを同一材料により構成することで、両者の屈折率が等しくなるので、可視光の透明性を向上させることができる。ただし、同一材料を出発源としても、成膜工程における硬化条件などにより最終的に生成する層の屈折率が異なることがあるので、注意が必要である。これに対して、第１の光学透明層４と第２の光学透明層５とを異なる材料により構成すると、両者の屈折率が異なるので、波長選択反射層３を境界として光が屈折し、透過像がぼやける傾向がある。特に、遠くの電灯など点光源に近い物を観察すると回折パターンが顕著に観察される傾向がある。なお、屈折率の値を調整するために、第１の光学透明層４及び／又は第２の光学透明層５に添加剤を混入させてもよい。
【００２５】
第１の光学透明層４と第２の光学透明層５とは、可視領域において透明性を有することが好ましい。ここで、透明性の定義には２種類の意味があり、光の吸収がないことと、光の散乱がないことである。一般的に透明と言った場合は前者だけを指すことがあるが、第１の実施形態に係る光学体１では両者を備えることが好ましい。例えば、現在利用されている再帰反射体は、道路標識や夜間作業者の衣服など、その表示反射光を視認することを目的としている。そのため、例えば散乱性を有していても、下地反射体と密着していれば、その反射光を視認することができる。例えば、画像表示装置の前面に、防眩性の付与を目的として散乱性を有するアンチグレア処理をしても、画像は視認できるのと同一の原理である。しかしながら、第１の実施形態に係る光学体１は、指向反射する特定の波長以外の光を透過させる。そのため、この透過波長を主に透過する光学体１を透過体に接着して、その透過光を観察するためには、光の散乱がないことが好ましい。ただし、その用途によっては、第２の光学透明層５に意図的に散乱性を持たせることも可能である。
【００２６】
光学体１は、好ましくは、透過した特定波長以外の光に対して主に透過性を有する剛体、例えば、窓材１０に粘着剤などを介して貼り合わせて使用される。窓材１０としては、高層ビルや住宅などの建築用窓材、車両用の窓材などが挙げられる。建築用窓材に光学体１を適用する場合、特に東〜南〜西向きの間のいずれかの向き（例えば南東〜南西向き）に配置された窓材１０に光学体１を適用することが好ましい。このような位置の窓材１０に適用することで、より効果的に熱線を反射することができるからである。光学体１は、単層の窓ガラスのみならず、複層ガラスなどの特殊なガラスにも用いることができる。また、窓材１０は、ガラスからなるものに限定されるものではなく、透明性を有する高分子材料からなるものを用いてもよい。光学層２は、可視領域において透明性を有することが好ましい。このように透明性を有することで、光学体１を窓ガラスなどの窓材１０に貼り合せた場合、可視光を透過し、太陽光による採光を確保することができるからである。また、貼り合わせる面としてはガラスの内面のみならず、外面にも使用することができる。
【００２７】
また、光学体１は他の熱線カットフィルムと併用して用いることができ、例えば空気と光学体１との界面（すなわち、光学体１の最表面）に光吸収塗膜を設けることもできる。また、光学体１は、紫外線カット層、表面反射防止層などとも併用して用いることができる。これらの機能層を併用する場合、これらの機能層を光学体１と空気との間の界面に設けることが好ましい。ただし、紫外線カット層については、光学体１よりも太陽側に配置する必要があるため、特に室内の窓ガラス面に内貼り用として用いる場合には、該窓ガラス面と光学体１の間に紫外線カット層を設けることが望ましい。この場合、窓ガラス面と光学体１の間の貼合層中に、紫外線吸収剤を添加するようにしてもよい。
【００２８】
また、光学体１の用途に応じて、光学体１に対して着色を施し、意匠性を付与するようにしてもよい。このように意匠性を付与する場合、透明性を損なわない範囲で第１の光学透明層４及び第２の光学透明層５の少なくとも一方が、可視領域における特定の波長帯の光を主として吸収する構成とすることが好ましい。
【００２９】
図２は、光学体１に対して入射する入射光と、光学体１により反射された反射光との関係を示す斜視図である。光学体１は、光Ｌが入射する入射面Ｓ１を有する。光学体１は、入射角（θ、φ）で入射面Ｓ１に入射した入射光Ｌのうち、特定波長帯の光Ｌ１を選択的に正反射（−θ、φ＋１８０°）以外の方向に指向反射するのに対して、特定波長帯以外の光Ｌ２を透過することが好ましい。また、光学体１は、上記特定波長帯以外の光Ｌ２に対して透明性を有するのが好ましい。その透明性としては、後述する透過写像鮮明度の範囲を有するものであることが好ましい。なお、図２において、θは、入射面Ｓ１に対する垂線ｌ１と、入射光Ｌ又は反射光Ｌ１とのなす角である。また、φは、入射面Ｓ１内の特定の直線ｌ２と、入射光Ｌ又は反射光Ｌ１を入射面Ｓ１に射影した成分とのなす角である。
【００３０】
ここで、入射面Ｓ１内の特定の直線ｌ２とは、入射角（θ、φ）を固定し、光学体１の入射面Ｓ１に対する垂線ｌ１を軸として光学体１を回転したときに、入射光と同一象限への反射強度が最大になる軸である（図３Ａ参照）。ただし、反射強度が最大となる軸（方向）が複数ある場合、そのうちの１つを直線ｌ２として選択するものとする。なお、入射光と同一象限とは、本明細書では、特定の直線ｌ２と交差する入射面Ｓ１内の直線と、垂線ｌ１とを含む面を境とする入射光側である。好ましくは、入射光と同一象限は、特定の直線ｌ２が垂線となる面、すなわち特定の直線ｌ２と直交する面を境とする入射光側とするとよい。また、θの極性は、垂線ｌ１を基準にして時計回りに回転した角度θを「＋θ」とし、反時計回りに回転した角度θを「−θ」とする。また、φの極性は、直線ｌ２を基準にして時計回りに回転した角度φを「＋φ」とし、反時計回りに回転した角度φを「−φ」とする。
【００３１】
選択的に指向反射する特定波長帯の光及び透過させる特定の光は、光学体１の用途により異なる。例えば、窓材１０に対して光学体１を適用する場合、選択的に指向反射する特定波長帯の光は近赤外光であり、透過させる特定の波長帯の光は可視光であることが好ましい。具体的には、選択的に指向反射する特定波長帯の光が、主に波長帯域７８０ｎｍ〜２１００ｎｍの近赤外線であることが好ましい。近赤外線を反射することで、光学体１をガラス窓などの窓材に貼り合わせた場合に、建物内の温度上昇を抑制することができる。したがって、冷房負荷を軽減し、省エネルギー化を図ることができる。ここで、指向反射とは、正反射以外のある特定の方向への反射を有し、かつ、指向性を持たない拡散反射強度よりも十分に強いことを意味する。また、反射するとは、特定の波長帯域、例えば近赤外域における反射率が好ましくは３０％以上、より好ましくは５０％以上、更に好ましくは８０％以上であることを示す。透過するとは、特定の波長帯域、例えば可視光域における透過率が好ましくは３０％以上、より好ましくは５０％以上、更に好ましくは７０％以上であることを示す。
【００３２】
光学体１において、指向反射する方向は、入射光と同一象限とするとよい。これにより、光学体１を窓材１０に貼った場合、同程度の高さが立ち並ぶ建物の上空から入射する光のうち、特定波長帯の光を他の建物の上空に効率良く戻すことができるからである。光学体１は、赤外線センサーや赤外線撮像のように、特定の方向から赤外線をセンシングする必要がないので、再帰反射方向を入射方向と厳密に同一方向とする必要はない。
【００３３】
本実施形態に係る光学体１は、後述するように、第１の光学透明層４の凹凸面がひし形に交差する稜線部を持つ複数の四角錐状の凹部により形成されている。これにより、光学体１は、入射面Ｓ１に入射角θ＝６０°で異なるφ方向から入射する入射光に対する、該入射光と同一象限への反射光の平均反射角が３０°以上となっている。したがって、光学体１を窓材１０に貼った場合、上空から入射する光のうち、特定波長帯の光を入射光と同一象限の上空に効率よく反射させることができる。これにより、周辺の建物への影響を軽減することができ、ヒートアイランド現象を低減できる。つまり、ヒートアイランド現象は、一般に太陽の仰角（高度）が６０°以上になると助長される傾向にある。本実施形態に係る光学体１は、ヒートアイランド現象が開始される入射角θ＝６０°で異なるφ方向からの入射光に対する入射光と同一象限への特定波長帯の光の平均反射角が３０°以上となっているので、ヒートアイランド現象を低減できる。なお、平均反射角が３０°未満の場合は、例えば周辺に高い建物がある場合、反射光が周辺の高い建物に入射する確率が高くなってヒートアイランド現象が増長される確率が高くなる。
【００３４】
光学体１において、透過性を持つ波長帯に対する透過写像鮮明度に関し、０．５ｍｍの光学くしを用いたときの値が、好ましくは５０以上、より好ましくは６０以上、さらに好ましくは７５以上である。透過写像鮮明度の値が５０未満であると、透過像がぼけて見える傾向がある。５０以上６０未満であると、外の明るさにも依存するが日常生活には問題がない。６０以上７５未満であると、光源のように非常に明るい物体のみ回折パターンが気になるが、外の景色を鮮明に見ることができる。７５以上であれば、回折パターンは殆ど気にならない。更に０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、２．０ｍｍの光学くしを用いて測定した透過写像鮮明度の値の合計値が、好ましくは２３０以上、より好ましくは２７０以上、さらに好ましくは３５０以上である。透過写像鮮明度の合計値が２３０未満であると、透過像がぼけて見える傾向がある。２３０以上２７０未満であると、外の明るさにも依存するが日常生活には問題がない。２７０以上３５０未満であると、光源のように非常に明るい物体のみ回折パターンが気になるが、外の景色を鮮明に見ることができる。３５０以上であれば、回折パターンは殆ど気にならない。ここで、透過写像鮮明度の値は、スガ試験機製ＩＣＭ−１Ｔを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて測定したものである。ただし、透過させたい波長がＤ６５光源波長と異なる場合は、透過したい波長のフィルターを用いて校正した後に測定することが好ましい。
【００３５】
光学体１において、透過性を持つ波長帯に対するヘイズは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、好ましくは６％以下、より好ましくは４％以下、さらに好ましくは２％以下とするとよい。ヘイズが６％を超えると、透過光が散乱され、曇って見えるためである。ここで、ヘイズは、村上色彩製ＨＭ−１５０を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６で規定される測定方法により測定したものである。ただし、透過させたい波長がＤ６５光源波長と異なる場合は、透過したい波長のフィルターを用いて校正した後に測定することが好ましい。
【００３６】
光学体１の入射面Ｓ１、好ましくは入射面Ｓ１及び出射面Ｓ２は、透過写像鮮明度を低下させない程度の平滑性を有する。具体的には、入射面Ｓ１及び出射面Ｓ２の算術平均粗さＲａは、好ましくは０．０８μｍ以下、より好ましくは０．０６μｍ以下、さらに好ましくは０．０４μｍ以下である。なお、上記算術平均粗さＲａは、入射面の表面粗さを測定し、２次元断面曲線から粗さ曲線を取得し、粗さパラメータとして算出したものである。測定条件は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠している。以下に測定装置及び測定条件を示す。
測定装置：全自動微細形状測定機  サーフコーダーＥＴ４０００Ａ（株式会社小坂研究所）
λｃ＝０．８ｍｍ、評価長さ４ｍｍ、カットオフ×５倍
データサンプリング間隔０．５μｍ
【００３７】
光学体１の透過色は、なるべくニュートラルに近く、色付きがあるとしても涼しい印象を与える青、青緑、緑色などの薄い色調が好ましい。このような色調を得る観点からすると、入射面Ｓ１から入射し、光学層２及び波長選択反射層３を透過し、出射面Ｓ２から出射される透過光及び反射光の色度座標ｘ、ｙは、例えばＤ６５光源の照射に対しては、好ましくは０．２０＜ｘ＜０．３５かつ０．２０＜ｙ＜０．４０、より好ましくは、０．２５＜ｘ＜０．３２かつ０．２５＜ｙ＜０．３７、更に好ましくは０．３０＜ｘ＜０．３２かつ０．３０＜ｙ＜０．３５の範囲を満たすとよい。更に、色調が赤みを帯びないためには、好ましくはｙ＞ｘ−０．０２、より好ましくはｙ＞ｘの関係を満たすのが望ましい。また、反射色調が入射角度によって変化すると、例えばビルの窓に適用された場合に、場所によって色調が異なったり、歩くと色が変化して見えたりするため好ましくない。このような色調の変化を抑制する観点からすると、５°以上６０°以下の入射角度θで入射面Ｓ１又は出射面Ｓ２から入射し、光学体１により反射された正反射光の色座標ｘの差の絶対値及び色座標ｙの差の絶対値は、光学体１の両主面のいずれにおいても、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、好ましくは０．０５以下、より好ましくは０．０３以下、さらに好ましくは０．０１以下とするとよい。このような反射光に対する色座標ｘ、ｙに関する数値範囲の限定は、入射面Ｓ１及び出射面Ｓ２の両方の面において満たされることが望ましい。
【００３８】
正反射近傍での色変化を抑制するためには、好ましくは５°以下、更に好ましくは１０°以下の傾斜角を有する平面が含まれないことが好ましい。また、波長選択反射層３が樹脂で覆われている場合、入射光が空気から樹脂に入射する際に屈折するため、より広い入射角の範囲で正反射光近傍での色調変化を抑制することができる。その他、正反射以外への反射色が問題になる場合は、問題となる方向に指向反射しないように、光学体１を配置することが好ましい。
【００３９】
以下、光学体１を構成する第１の光学透明層４、第２の光学透明層５及び波長選択反射層３について順次説明する。
【００４０】
（第１の光学透明層、第２の光学透明層）
第１の光学透明層４は、例えば、波長選択反射層３を支持し、かつ保護するためのものである。第１の光学透明層４は、光学体１に可撓性を付与する観点から、例えば、樹脂を主成分とする層からなる。第１の光学透明層４の両主面のうち、例えば、一方の面は平滑面であり、他方の面は凹凸面（第１の面）である。波長選択反射層３は該凹凸面上に形成される。
【００４１】
第２の光学透明層５は、波長選択反射層３が形成された第１の光学透明層４の第１の面（凹凸面）を包埋することにより、波長選択反射層３を保護するためのものである。第２の光学透明層５は、光学体１に可撓性を付与する観点から、例えば、樹脂を主成分とする層からなる。第２の光学透明層５の両主面のうち、例えば、一方の面は平滑面であり、他方の面は凹凸面（第２の面）である。第１の光学透明層４の凹凸面と第２の光学透明層５の凹凸面とは、互いに凹凸を反転した関係にある。
【００４２】
第１の光学透明層４の凹凸面は、ひし形に交差する稜線部を持つ複数の四角錐状の凹部４ｃが最稠密充填状態で２次元配列されて形成されている。第２の光学透明層５の凹凸面は、ひし形に交差する稜線部を持つ複数の四角錐状の凸部５ｃが２次元配列されて形成されている。第１の光学透明層４の四角錐状の凹部４ｃと第２の光学透明層５の四角錐状の凸部５ｃとは、凹凸が反転している点のみが異なるので、以下では第１の光学透明層４の四角錐状の凹部４ｃについて説明する。
【００４３】
図３Ａは、第１の光学透明層４に形成された四角錐状の凹部４ｃの形状例を示す平面図である。図３Ｂは、図３Ａに示す四角錐状の凹部４ｃの形状例を示す斜視図である。図３Ｃは、図３Ａに示す四角錐状の凹部４ｃが形成された第１の光学透明層４の拡大断面図である。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、四角錐状の凹部４ｃは、第１の方向の直線ｌ３（破線で示す）に沿って平行に並ぶ複数の稜線部４ｄ１と、直線ｌ３と交差する第２の方向の直線ｌ４（破線で示す）に沿って平行に並ぶ稜線部４ｄ２とにより最稠密充填状態で２次元配列されて形成されている。各々の四角錐状の凹部４ｃは、四角錐面を形成する第１の斜面Ｔ１、第２の斜面Ｔ２、第３の斜面Ｔ３及び第４の斜面Ｔ４と、ひし形の開口面とを有している。稜線部４ｄ１は、隣接する四角錐状の凹部４ｃの第２の斜面Ｔ２と第４の斜面Ｔ４とで形成される。同様に、稜線部４ｄ２は、隣接する四角錐状の凹部４ｃの第１の斜面Ｔ１と第３の斜面Ｔ３とで形成される。
【００４４】
ここで、直線ｌ３と直線ｌ４との成す角、すなわち稜線部４ｄ１と稜線部４ｄ２との交差角度（内角）θ１は、稜線部４ｄ１と稜線部４ｄ２とによってひし形が形成できれば特に制限はない。しかし、四角錐状の凹部４ｃを後述するように金型を用いる転写法により形成する場合は、金型の製作上の観点からすると、２５°≦θ１≦１２０°とするのが好ましい。波長選択反射層３は四角錐状の凹部４ｃ上に成膜させるため、波長選択反射層３の形状は、四角錐状の凹部４ｃの表面形状と同様の形状を有することになる。また、稜線部４ｄ１の頂角η１及び稜線部４ｄ２の頂角η２、すなわち隣接する四角錐状の凹部４ｃの第２の斜面Ｔ２と第４の斜面Ｔ４との成す角度、及び隣接する四角錐状の凹部４ｃの第１の斜面Ｔ１と第３の斜面Ｔ３との成す角度は、金型の製作上及び上式（１）を満たす上では、６０°≦η１（η２）≦１２０°とするとよい。稜線部４ｄ１及び稜線部４ｄ２は、加工誤差を含む尖状であってもよいし、球面形状や非球面状の湾曲形状であってもよい。稜線部４ｄ１及び稜線部４ｄ２が球面形状や非球面状の湾曲形状に形成されている場合、頂角ηは湾曲部より手前の部分の辺の開き角度とする。
【００４５】
また、図３Ａにおいて、四角錐状の凹部４ｃの２次元配列方向の一方をＺ方向、他方をＹ方向、Ｚ方向及びＹ方向に直交する方向をＸ方向とする３次元の直交座標系を定義する。なお、図３Ａにおいては、ひし形の開口面の一方の対角線はＺ方向と一致し、他方の対角線はＹ方向と一致している。図３Ａにおいて四角錐状の凹部４ｃのＹ方向のピッチＰｙ及びＺ方向のピッチＰｚは、好ましくは５μｍ以上５ｍｍ以下、より好ましくは５μｍ以上２５０μｍ未満、さらに好ましくは２０μｍ以上２００μｍ以下とするとよい。ピッチＰｙ及びピッチＰｚが５μｍ未満であると、四角錐状の凹部４ｃの形状を所望のものとすることが難しい上、波長選択反射層３の波長選択特性は一般的には急峻にすることが困難であるため、透過波長の一部を反射することがある。このような反射が起こると回折が生じて高次の反射まで視認されるため、透明性が悪く感じられる傾向がある。一方、ピッチＰｙ及びピッチＰｚが５ｍｍを超えると、指向反射に必要な四角錐状の凹部４ｃの形状を考慮した場合、必要な膜厚が厚くなりフレキシブル性が失われ、窓材１０などの剛体に貼りあわせることが困難になる。また、ピッチＰｙ及びピッチＰｚを２５０μｍ未満にすることにより、さらにフレキシブル性が増し、ロール・ツー・ロールでの製造が容易となり、バッチ生産が不要となる。窓などの建材に光学体１を適用するためには、数ｍ程度の長さが必要であり、バッチ生産よりもロール・ツー・ロールでの製造が適している。さらに、ピッチＰｙ及びピッチＰｚを２０μｍ以上２００μｍ以下とした場合には、より生産性が向上する。
【００４６】
図３Ｃは、四角錐状の凹部４ｃのＺ方向の対角線に沿った拡大断面図を示している。四角錐状の凹部４ｃは、当該凹部４ｃのひし形の開口面の重心４ｆを通る垂線ｌ１に関して非対称な形状としてもよい。この場合、四角錐状の凹部４ｃの主軸ｌｍは、垂線ｌ１に対して角度θ２傾くことになる。以下、この角度θ２を傾斜角度θ２とも言う。ここで、主軸ｌｍとは、四角錐状の凹部４ｃの最下点４ｅとひし形の開口面の重心４ｆとを通る直線を意味する。傾斜角度θ２の方向は、地面に対して略垂直に配置された窓材１０に光学体１を貼り合わせた場合、窓材１０の上方側（上空側）とするとよい。図３Ｃでは、四角錐状の凹部４ｃの主軸ｌｍが、Ｚ（＋）方向に傾いた例が示されている。したがって、この場合、図３Ａに示すように、四角錐状の凹部４ｃの第１の斜面Ｔ１の面積をＳ１、第２の斜面Ｔ２の面積をＳ２、第３の斜面Ｔ３の面積をＳ３、第４の斜面Ｔ４の面積をＳ４とすると、Ｓ１（＝Ｓ２）＜Ｓ３（＝Ｓ４）、となる。また、本実施形態において、特定の直線ｌ２は、図３Ａに示すように、ひし形の開口面の一方の対角線と平行なＺ方向の直線（破線で示す）として定義される。
【００４７】
このように、四角錐状の凹部４ｃを上方に傾けると、例えば上方から入射角６０°で入射する入射光は、入射する方向（方位角）に応じて、殆どが面積の大きい第３の斜面Ｔ３及び／又は第４の斜面Ｔ４に入射することになる。そして、第３の斜面Ｔ３に入射した入射光のうち特定波長帯の光の殆どは、第３の斜面Ｔ３で一回反射されて入射光と同一象限に反射される。同様に、第４の斜面Ｔ４に入射した入射光についても、特定波長帯の光の殆どは、第４の斜面Ｔ４で一回反射されて入射光と同一象限に反射される。
【００４８】
本実施形態に係る光学体１においては、上述した稜線部４ｄ１と稜線部４ｄ２との交差角度θ１、及び、垂線ｌ１に対する主軸ｌｍの傾斜角度θ２は、下式（１）又は（２）を満たすとよい。
２５°≦θ１≦４５°  かつθ２≦１５°          （１）
９０°≦θ１≦１２０°かつθ２≦１０°          （２）
【００４９】
ここで、交差角度θ１が２５°≦θ１≦４５°の場合、すなわち四角錐状の凹部４ｃのひし形の開口面がＹ方向に長い場合、θ２＞１５°となると、後述する比較例６のように、入射角６０°で入射する入射光に対して同一象限への特定波長帯の光の平均反射角が３０°に達しなくなる。同様に、交差角度θ１が９０°≦θ１≦１２０°の場合、すなわち四角錐状の凹部４ｃのひし形の開口面が正四角形からＺ方向に長くなる場合、θ２＞１０°となると、後述する比較例２及び比較例５のように、入射角６０°で入射する入射光に対して同一象限への特定波長帯の光の平均反射角が３０°に達しなくなる。したがって、これらの場合は、上述したように例えば周辺に高い建物がある場合、反射光が周辺の高い建物に入射する確率が高くなってヒートアイランド現象が増長される確率が高くなる。
【００５０】
第１の光学透明層４は、１００℃での貯蔵弾性率の低下が少なく、２５℃と１００℃とでの貯蔵弾性率が著しく異ならない樹脂を主成分としていることが好ましい。具体的には、２５℃での貯蔵弾性率が３×１０９Ｐａ以下であり、１００℃での貯蔵弾性率が３×１０７Ｐａ以上である樹脂を含んでいることが好ましい。なお、第１の光学透明層４は、１種類の樹脂構成されているのが好ましいが、２種類以上の樹脂を含んでいてもよい。また、必要に応じて、添加剤が混入されていてもよい。
【００５１】
このように１００℃での貯蔵弾性率の低下が少なく、２５℃と１００℃とでの貯蔵弾性率が著しく異ならない樹脂を主成分としていると、熱又は熱と加圧とを伴うプロセスが第１の光学透明層４の凹凸面（第１の面）を形成後に存在する場合でも、設計した界面形状をほぼ保つことができる。これに対して、１００℃での貯蔵弾性率の低下が大きく、２５℃と１００℃とでの貯蔵弾性率が著しく異なる樹脂を主成分としていると、設計した界面形状からの変形が大きくなり、光学体１にカールが生じたりする。
【００５２】
ここで、熱を伴うプロセスには、アニール処理などのように直接的に光学体１又はその構成部材に対して熱を加えるようなプロセスのみならず、薄膜の成膜時及び樹脂組成物の硬化時などに、成膜面が局所的に温度上昇して間接的にそれらに対して熱を加えるようなプロセスや、エネルギー線照射により金型の温度が上昇し、間接的に光学体に熱を加えるようなプロセスも含まれる。また、上述した貯蔵弾性率の数値範囲を限定することにより得られる効果は、樹脂の種類に特に限定されず、熱可塑性樹脂、熱硬化型樹脂及びエネルギー線照射型樹脂のいずれでも得ることができる。
【００５３】
第１の光学透明層４の貯蔵弾性率は、例えば以下のようにして確認することができる。第１の光学透明層４の表面が露出している場合には、その露出面の貯蔵弾性率を微小硬度計を用いて測定することにより確認することができる。また、第１の光学透明層４の表面に第１の基材４ａなどが形成されている場合には、第１の基材４ａなどを剥離して、第１の光学透明層４の表面を露出させた後、その露出面の貯蔵弾性率を微小硬度計を用いて測定することにより確認することができる。
【００５４】
高温下での弾性率の低下を抑制する方法としては、例えば、熱可塑性樹脂にあっては、側鎖の長さ及び種類などを調整する方法が挙げられ、熱硬化型樹脂及びエネルギー線照射型樹脂にあっては、架橋点の量及び架橋材の分子構造などを調整する方法が挙げられる。ただし、このような構造変更によって樹脂材料そのものに求められる特性が損なわれないようにすることが好ましい。例えば、架橋剤の種類によっては室温付近での弾性率が高くなり、脆くなってしまったり、収縮が大きくなりフィルムが湾曲したり、カールしたりすることがあるので、架橋剤の種類を所望とする特性に応じて適宜選択することが好ましい。
【００５５】
第１の光学透明層４が、結晶性高分子材料を主成分として含んでいる場合には、ガラス転移点が、製造プロセス中の最高温度より大きく、製造プロセス中の最高温度下での貯蔵弾性率の低下が少ない樹脂を主成分としていることが好ましい。これに対して、ガラス転移点が、室温２５℃以上、製造プロセス中の最高温度以下の範囲内にあり、製造プロセス中の最高温度下での貯蔵弾性率の低下が大きい樹脂を用いると、製造プロセス中に、設計した理想的な界面形状を保持することが困難になる。
【００５６】
第１の光学透明層４が、非晶性高分子材料を主成分として含んでいる場合には、融点が、製造プロセス中の最高温度より大きく、製造プロセス中の最高温度下での貯蔵弾性率の低下が少ない樹脂を主成分としていることが好ましい。これに対して、融点が、室温２５℃以上、製造プロセス中の最高温度以下の範囲内にあり、製造プロセス中の最高温度下での貯蔵弾性率の低下が大きい樹脂を用いると、製造プロセス中に、設計した理想的な界面形状を保持することが困難になる。
【００５７】
ここで、製造プロセス中の最高温度とは、製造プロセス中における第１の光学透明層４の凹凸面（第１の面）の最高温度を意味している。上述した貯蔵弾性率の数値範囲及びガラス転移点の温度範囲は、第２の光学透明層５も満たしていることが好ましい。
【００５８】
すなわち、第１の光学透明層４及び第２の光学透明層５の少なくとも一方が、２５℃での貯蔵弾性率が３×１０９Ｐａ以下である樹脂を含んでいることが好ましい。室温２５℃において光学体１に可撓性を付与することができるので、ロール・ツー・ロールでの光学体１の製造が可能となるからである。
【００５９】
第１の基材４ａ及び第２の基材５ａは、例えば、透明性を有している。基材の形状としては、光学体１に可撓性を付与する観点から、フィルム状を有することが好ましいが、特にこの形状に限定されるものではない。第１の基材４ａ及び第２の基材５ａの材料としては、例えば、公知の高分子材料を用いることができる。公知の高分子材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエステル（ＴＰＥＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、アラミド、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアクリレート、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ジアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、エポキシ樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂などが挙げられるが、特にこれらの材料に限定されるものではない。第１の基材４ａ及び第２の基材５ａの厚さは、生産性の観点から３８〜１００μｍであることが好ましいが、この範囲に特に限定されるものではない。第１の基材４ａ及び第２の基材５ａは、エネルギー線透過性を有することが好ましい。これにより、後述するように、第１の基材４ａ又は第２の基材５ａと波長選択反射層３との間に介在させたエネルギー線硬化型樹脂に対して、第１の基材４ａ又は第２の基材５ａ側からエネルギー線を照射し、エネルギー線硬化型樹脂を硬化させることができるからである。
【００６０】
第１の光学透明層４及び第２の光学透明層５は、例えば、透明性を有する。第１の光学透明層４及び第２の光学透明層５は、例えば、樹脂組成物を硬化することにより得られる。樹脂組成物としては、製造の容易性の観点からすると、光又は電子線などにより硬化するエネルギー線硬化型樹脂又は熱により硬化する熱硬化型樹脂を用いることが好ましい。エネルギー線硬化型樹脂としては、光により硬化する感光性樹脂組成物が好ましく、紫外線により硬化する紫外線硬化型樹脂組成物が最も好ましい。樹脂組成物は、第１の光学透明層４又は第２の光学透明層５と波長選択反射層３との密着性を向上させる観点から、リン酸を含有する化合物、コハク酸を含有する化合物、ブチロラクトンを含有する化合物をさらに含有することが好ましい。リン酸を含有する化合物としては、例えばリン酸を含有する（メタ）アクリレート、好ましくはリン酸を官能基に有する（メタ）アクリルモノマー又はオリゴマーを用いることができる。コハク酸を含有する化合物としては、例えば、コハク酸を含有する（メタ）アクリレート、好ましくはコハク酸を官能基に有する（メタ）アクリルモノマー又はオリゴマーを用いることができる。ブチロラクトンを含有する化合物としては、例えば、ブチロラクトンを含有する（メタ）アクリレート、好ましくはブチロラクトンを官能基に有する（メタ）アクリルモノマー又はオリゴマーを用いることができる。
【００６１】
紫外線硬化型樹脂組成物は、例えば、（メタ）アクリレートと、光重合開始剤とを含有している。また、紫外線硬化型樹脂組成物が、必要に応じて、光安定剤、難燃剤、レベリング剤及び酸化防止剤などをさらに含有するようにしてもよい。
【００６２】
アクリレートとしては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマー及び／又はオリゴマーを用いることが好ましい。このモノマー及び／又はオリゴマーとしては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレートなどを用いることができる。ここで、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基及びメタアクリロイル基のいずれかを意味するものである。ここで、オリゴマーとは、分子量５００以上６００００以下の分子をいう。
【００６３】
光重合開始剤としては、公知の材料から適宜選択したものを使用できる。公知の材料としては、例えば、ベンゾフェノン誘導体、アセトフェノン誘導体、アントラキノン誘導体などを単独で又は併用して用いることができる。重合開始剤の配合量は、固形分中０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。０．１質量％未満であると、光硬化性が低下し、実質的に工業生産に適さない。一方、１０質量％を超えると、照射光量が小さい場合に、塗膜に臭気が残る傾向にある。ここで、固形分とは、硬化後のハードコート層１２を構成する全ての成分をいう。具体的には例えば、アクリレート及び光重合開始剤などを固形分という。
【００６４】
樹脂はエネルギー線照射や熱などによって構造を転写できるものが好ましく、ビニル系樹脂、エポキシ系樹脂、熱可塑性樹脂など上述の屈折率の要求を満たすものであればどのような種類の樹脂を使用しても良い。
【００６５】
硬化収縮を低減するために、オリゴマーを添加してもよい。硬化剤としてポリイソシアネートなどを含んでもよい。また、第１の光学透明層４及び第２の光学透明層５との密着性を考慮して水酸基やカルボキシル基、リン酸基を有するような単量体、多価アルコール類、カルボン酸、シラン、アルミ、チタンなどのカップリング剤や各種キレート剤などを添加しても良い。
【００６６】
樹脂組成物が、架橋剤をさらに含んでいることが好ましい。この架橋剤としては、環状の架橋剤を用いることが特に好ましい。架橋剤を用いることで、室温での貯蔵弾性率を大きく変化させることなく、樹脂を耐熱化することができるからである。なお、室温での貯蔵弾性率が大きく変化すると、光学体１が脆くなり、ロール・ツー・ロール工程などによる光学体１の作製が困難となる。環状の架橋剤としては、例えば、ジオキサングリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、エチレンオキシド変性イソシアヌル酸ジアクリレート、エチレンオキシド変性イソシアヌル酸トリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレートなどを挙げることができる。
【００６７】
第１の基材４ａ又は第２の基材５ａは、第１の光学透明層４又は第２の光学透明層５より水蒸気透過率が低いことが好ましい。例えば、第１の光学透明層４をウレタンアクリレートのようなエネルギー線硬化型樹脂で形成する場合には、第１の基材４ａを第１の光学透明層４より水蒸気透過率が低く、かつ、エネルギー線透過性を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの樹脂により形成することが好ましい。これにより、入射面Ｓ１又は出射面Ｓ２から波長選択反射層３への水分の拡散を低減し、波長選択反射層３に含まれる金属などの劣化を抑制することができる。したがって、光学体１の耐久性を向上させることができる。なお、厚み７５μｍのＰＥＴの水蒸気透過率は、１０ｇ／ｍ2／ｄａｙ（４０℃、９０％ＲＨ）程度である。
【００６８】
第１の光学透明層４及び第２の光学透明層５の少なくとも一方が、極性の高い官能基を含み、その含有量が第１の光学透明層４と第２の光学透明層５とで異なることが好ましい。第１の光学透明層４と第２の光学透明層５との両方が、リン酸化合物（例えば、リン酸エステル）を含み、第１の光学透明層４と第２の光学透明層５とにおける上記リン酸化合物の含有量が異なることが好ましい。リン酸化合物の含有量は、第１の光学透明層４と第２の光学透明層５とにおいて、好ましくは２倍以上、より好ましくは５倍以上、さらに好ましくは１０倍以上異なる。
【００６９】
第１の光学透明層４及び第２の光学透明層５の少なくとも一方が、リン酸化合物を含む場合、波長選択反射層３は、リン酸化合物を含む第１の光学透明層４又は第２の光学透明層５と接する面に、酸化物もしくは窒化物、酸窒化物を含むことが好ましい。波長選択反射層３は、リン酸化合物を含む第１の光学透明層４又は第２の光学透明層５と接する面に、酸化亜鉛（ＺｎＯ）又は酸化ニオブを含む層を有することが特に好ましい。これらの光学層と波長選択反射層３との密着性が向上するためである。また、波長選択反射層３がＡｇ等の金属を含む場合に、腐食防止効果が高いからである。また、この波長選択反射層３は、Ａｌ、Ｇａなどのドーパントを含有していても良い。金属酸化物層をスパッタ法等で形成する場合に、膜質や平滑性が向上するからである。
【００７０】
第１の光学透明層４及び第２の光学透明層５の少なくとも一方が、光学体１や窓材１０などに意匠性を付与する観点からすると、可視領域における特定の波長帯の光を吸収する特性を有することが好ましい。樹脂中に分散させる顔料は、有機系顔料及び無機系顔料のいずれであってもよいが、特に顔料自体の耐候性が高い無機系顔料とすることが好ましい。具体的には、ジルコングレー（Ｃｏ、ＮｉドープＺｒＳｉＯ４）、プラセオジムイエロー（ＰｒドープＺｒＳｉＯ４）、クロムチタンイエロー（Ｃｒ、ＳｂドープＴｉＯ２又はＣｒ、ＷドープＴｉＯ２）、クロムグリーン（Ｃｒ２Ｏ３など）、ピーコックブルー（（ＣｏＺｎ）Ｏ（ＡｌＣｒ）２Ｏ３）、ビクトリアグリーン（（Ａｌ、Ｃｒ）２Ｏ３）、紺青（ＣｏＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２）、バナジウムジルコニウム青（ＶドープＺｒＳｉＯ４）、クロム錫ピンク（ＣｒドープＣａＯ・ＳｎＯ２・ＳｉＯ２）、陶試紅（ＭｎドープＡｌ２Ｏ３）、サーモンピンク（ＦｅドープＺｒＳｉＯ４）などの無機顔料、アゾ系顔料やフタロシアニン系顔料などの有機顔料が挙げられる。
【００７１】
（波長選択反射層）
波長選択反射層３は、入射面に入射した入射光のうち、特定波長帯の光を指向反射するのに対して、特定波長帯以外の光を透過するものである。波長選択反射層３は、非晶質高屈折率層と、金属層とが交互に積層されていてもよい。ただし、波長選択反射層３の最表面が高屈折率層である場合、最表面の高屈折率層は、非晶質であってもよいし、結晶質であってもよい。
【００７２】
第１の光学透明層４の凹凸形状の第１の面上に、結晶質の高屈折率層を形成すると、高屈折率層が均一な厚みにならないので、その上に形成される金属層も均一に成膜されずに、日光吸収が大きくなる。本発明者らは鋭意検討した結果、第１の光学透明層４の凹凸形状の第１の面上に、非晶質高屈折率層を形成すると、非晶質高屈折率層が均一の厚みになり、その上に形成される金属層も均一に成膜され、日光吸収が小さくなることを見出した。
【００７３】
波長選択反射層３の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて選択することができるが、２０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、１μｍ以下が特に好ましい。波長選択反射層３の平均厚みが２０μｍを超えると、透過光が屈折する光路が長くなり、透過像が歪んで見える傾向がある。
【００７４】
（（金属層））
金属層の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属単体、合金などが挙げられる。金属単体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｐｄ、Ｃｏ、Ｓｉ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ｇｅなどが挙げられる。合金としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、Ａｇ系、Ｃｕ系、Ａｌ系、Ｓｉ系又はＧｅ系の材料が好ましく、ＡｌＣｕ、ＡｌＴｉ、ＡｌＣｒ、ＡｌＣｏ、ＡｌＮｄＣｕ、ＡｌＭｇＳｉ、ＡｇＰｄＣｕ、ＡｇＰｄＴｉ、ＡｇＣｕＴｉ、ＡｇＰｄＣａ、ＡｇＰｄＭｇ、ＡｇＰｄＦｅがより好ましい。また、金属層の腐食を抑えるために、金属層に対してＴｉ、Ｎｄなどの材料を添加することが好ましい。特に、金属層の材料としてＡｇを用いる場合には、Ｔｉ、Ｎｄを添加することが好ましい。
【００７５】
金属層の平均厚みとしては、５．０ｎｍ〜２３．０ｎｍであることが好ましい。金属層の平均厚みが５．０ｎｍより小さいと表面が平滑でも、光が透過して反射しないことがあり、２３．０ｎｍを超えると光が透過しないことがある。
【００７６】
金属層の平均厚みの測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、透過型電子顕微鏡による断面測定、蛍光Ｘ線膜厚計、Ｘ線反射率法などが挙げられる。
【００７７】
金属層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スパッタリング法、蒸着法、ＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、ディップコーティング法、ダイコーティング法、ウェットコーティング法、スプレーコーティング法などが挙げられる。
【００７８】
（（非晶質高屈折率層））
非晶質高屈折率層は、可視領域において屈折率が高く反射防止層として機能する非晶質な高屈折率層である。非晶質高屈折率層の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属酸化物、金属窒化物などが挙げられる。金属酸化物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化チタン、酸化インジウムスズ、二酸化ケイ素、酸化セリウム、酸化スズ、酸化アルミニウムなどが挙げられる。金属窒化物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化チタンなどが挙げられる。
【００７９】
非晶質高屈折率層は、更に添加する元素や量を制御して非晶質膜になりやすい材料を適用することが好ましい。そのような材料としては、例えば、Ｉｎ２Ｏ３とＩｎ２Ｏ３に対して１０質量％〜４０質量％のＣｅＯ２とを含有する複合金属酸化物、ＺｎＯとＺｎＯに対して２０質量％〜４０質量％のＳｎＯ２とを含有する複合金属酸化物、及びＺｎＯとＺｎＯに対して１０質量％〜２０質量％のＴｉＯ２とを含有する複合金属酸化物などが挙げられる。非晶質性については、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を使用して、層の断面画像の観察により確認することができる。ここで高屈折率とは、例えば、屈折率１．７以上を指す。
【００８０】
非晶質高屈折率層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０ｎｍ〜２００ｎｍが好ましく、１５ｎｍ〜１５０ｎｍがより好ましく、２０ｎｍ〜１３０ｎｍが特に好ましい。
【００８１】
非晶質高屈折率層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スパッタリング法、蒸着法、ＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、ディップコーティング法、ダイコーティング法、ウェットコーティング法、スプレーコーティング法などが挙げられる。
【００８２】
（その他の層）
その他の層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、機能層などが挙げられる。
【００８３】
（機能層）
機能層は、外部刺激により反射性能などが可逆的に変化するクロミック材料を主成分とする。クロミック材料は、例えば、熱、光、侵入分子などの外部刺激により構造を可逆的に変化させる材料である。クロミック材料としては、例えば、フォトクロミック材料、サーモクロミック材料、ガスクロミック材料、エレクトロクロミック材料を用いることができる。
【００８４】
フォトクロミック材料とは、光の作用により構造を可逆的に変化させる材料である。フォトクロミック材料は、例えば紫外線などの光照射により、反射率や色などの様々な物性を可逆的に変化させることができる。フォトクロミック材料としては、例えばＣｒ、Ｆｅ、ＮｉなどをドープしたＴｉＯ２、ＷＯ３、ＭｏＯ３、Ｎｂ２Ｏ５などの遷移金属酸化物を用いることができる。また、これらの層と屈折率の異なる層を積層することで波長選択性を向上させることもできる。
【００８５】
サーモクロミック材料とは、熱の作用により構造を可逆的に変化させる材料である。フォトクロミック材料は、加熱により、反射率や色などの様々な物性を可逆的に変化させることができる。サーモクロミック材料としては、例えばＶＯ2などを用いることができる。また、転移温度や転移カーブを制御する目的で、Ｗ、Ｍｏ、Ｆなどの元素を添加することもできる。また、ＶＯ２などのサーモクロミック材料を主成分とする薄膜を、ＴｉＯ２やＩＴＯなどの高屈折率体を主成分とする反射防止層で挟んだ積層構造としてもよい。
【００８６】
又は、コレステリック液晶などのフォトニックラティスを用いることもできる。コレステリック液晶は層間隔に応じた波長の光を選択的に反射することができ、この層間隔は温度によって変化するため、加熱により、反射率や色などの物性を可逆的に変化させることができる。この時、層間隔の異なるいくつかのコレステリック液晶層を用いて反射帯域を広げることも可能である。
【００８７】
エレクトロクロミック材料とは、電気により、反射率や色などの様々な物性を可逆的に変化させることができる材料である。エレクトロクロミック材料としては、例えば、電圧の印加により構造を可逆的に変化させる材料を用いることができる。より具体的には、エレクトロクロミック材料としては、例えば、プロトンなどのドープ又は脱ドープにより、反射特性が変わる反射型調光材料を用いることができる。反射型調光材料とは、具体的には、外部刺激により、光学的な性質を透明な状態と、鏡の状態及び／又はその中間状態に制御することができる材料である。このような反射型調光材料としては、例えば、マグネシウム及びニッケルの合金材料、マグネシウム及びチタンの合金材料を主成分とする合金材料、ＷＯ3やマイクロカプセル中に選択反射性を有する針状結晶を閉じ込めた材料などを用いることができる。
【００８８】
具体的な機能層の構成としては、例えば、第２の光学透明層５上に、上述の金属層、Ｐｄなどを含む触媒層、薄いＡｌなどのバッファー層、Ｔａ２Ｏ５などの電解質層、プロトンを含むＷＯ３などのイオン貯蔵層、透明導電層が積層された構成を用いることができる。又は、第２の光学透明層上に透明導電層、電解質層、ＷＯ３などのエレクトロクロミック層、透明導電層が積層された構成を用いることができる。これらの構成では、透明導電層と対向電極の間に電圧を印加することにより、電解質層に含まれるプロトンが合金層にドープ又は脱ドープされる。これにより、合金層の透過率が変化する。また、波長選択性を高めるために、エレクトロクロミック材料をＴｉＯ２やＩＴＯなどの高屈折率体と積層することが望ましい。また、その他の構成として、第２の光学透明層５上に透明導電層、マイクロカプセルを分散した光学透明層、透明電極が積層された構成を用いることができる。この構成では、両透明電極間に電圧を印加することにより、マイクロカプセル中の針状結晶が配向した透過状態にしたり、電圧を除くことで針状結晶が四方八方を向き、波長選択反射状態にしたりすることができる。
【００８９】
［光学体の機能］
図４は、光学体１の機能の一例を説明するための断面図である。図４に示すように、光学体１をＺ（＋）方向を上方として設置した場合、光学体１に上空から入射した太陽光（入射光）Ｌのうち近赤外線Ｌ１の一部は、波長選択反射膜３で反射されて、入射した方向と同一象限に指向反射される。これに対して、可視光Ｌ２は、光学体１を透過する。本実施形態に係る光学体１は、第１の光学透明層４に四角錐状の凹部４ｃが形成され、その凹部４ｃ上に波長選択反射層３が成膜されているので、上方向から入射した入射光を上方向に反射させる割合を多くすることが可能である。これにより、入射角６０°で上空から入射する近赤外線Ｌ１の一部を、波長選択反射膜３による１回の反射で入射光と同一象限に指向反射させることが可能となり、最終的な反射成分を２回以上反射させる形状よりも多くすることができる。例えば、ある波長に対する波長選択反射層の反射率が８０％とすると、２回反射の場合の上空反射率は６４％となるが、１回反射で済めば上空反射率は８０％となる。
【００９０】
図５Ａ〜図５Ｃは、光学体１の機能の一例を説明するための平面図である。図５Ａ〜図５Ｃにおいて、光学体１はＺ（＋）方向を上方として設置されている。図５Ａは、光学体１に入射角（θ＝６０°、φ＝０°）の上空から入射光Ｌが入射した場合を示している。この場合、入射光Ｌの殆どは、四角錐状の凹部４ｃの第３の斜面Ｔ３及び第４の斜面Ｔ４に対応する波長選択反射層に入射する。そして、第３の斜面Ｔ３に対応する波長選択反射層に入射した入射光Ｌのうち特定波長帯の光Ｌ１は、図５Ａの平面視において右上空に選択的に反射される。一方、第４の斜面Ｔ４に対応する波長選択反射層に入射した入射光Ｌのうち特定波長帯の光Ｌ１は、第３の斜面Ｔ３の場合とは反対の対称な左上空に選択的に反射される。これにより、光学体１は、入射光と同一象限への特定波長帯の光Ｌ１を、反射角θｏ（−９０°＜θｏ＜９０°）の全方向の反射率Ｒ２に対して５０％以上の反射率Ｒ１（Ｒ１≧Ｒ２×０．５）で反射させる。
【００９１】
また、入射角（θ＝６０°、φ≠０°）の上空から入射光Ｌが入射する場合は、φの極性及び値によって、第３の斜面Ｔ３及び第４の斜面Ｔ４に対応する波長選択反射層で選択的に反射される特定波長帯の光Ｌ１の割合が変化する。そして、図５Ｂに示すように、入射光Ｌが第３の斜面Ｔ３に対応する波長選択反射層にのみ入射する入射角（θ＝６０°、−φ）で右上空から入射する場合、特定波長帯の光Ｌ１は、入射光と同じ右上空に選択的に反射される。同様に、図５Ｃに示すように、入射光Ｌが第４の斜面Ｔ４に対応する波長選択反射層にのみ入射する入射角（θ＝６０°、＋φ）で左上空から入射する場合、特定波長帯の光Ｌ１は、入射光と同じ左上空に選択的に反射される。
【００９２】
［光学体の全体形状］
図６は、第１の実施形態に係る光学体１の全体形状の一例を示す斜視図である。図６に示すように、光学体１は、全体として帯状又は矩形状の形状を有していることが好ましい。このような形状とすることで、光学体１をロール・ツー・ロール工程により容易に作製することができる。また、ロール状などに光学体１を巻回することで、取り扱いを容易とすることができる。以下では、帯状又は矩形状を有する光学体１の長手方向を長手方向ＤＬ、短手方向（幅方向ともいう。）を短手方向ＤＷと称する。また、図３Ａに示したＹ方向を凹部配列方向Ｄｙと称し、Ｚ方向を凹部配列方向Ｄｚと称する。
【００９３】
四角錐状の凹部４ｃは、凹部配列方向Ｄｚが光学体１の長手方向ＤＬと平行となり、凹部配列方向Ｄｙが光学体１の短手方向ＤＷと平行となるように、第１の光学透明層４に最稠密充填状態で２次元配列されて形成されていることが好ましい。これにより、建築物の高さ方向と、帯状又は矩形状の光学体１の長手方向ＤＬとが略平行の関係となるように、帯状又は矩形状の光学体１を建築物の窓材などに貼り合わせるだけで、光学体１の反射機能を有効に発現させることができる。
【００９４】
［光学体の貼り合わせ方法］
図７Ａ及び図７Ｂは、第１の実施形態に係る光学体１の貼り合わせ方法の一例を説明するための概略図である。ビルディングなどの近年の高層建築物に設けられた窓材１０は、横幅に比べて縦幅の方が大きい矩形状のものが一般的である。したがって、以下では、このような形状を有する窓材１０に対して光学体１を貼り合わせる例について説明する。
【００９５】
まず、ロール状に巻回された光学体（いわゆる原反）１から、帯状の光学体１を巻き出し、貼り合わせる窓材１０の形状に合わせて適宜裁断し、矩形状の光学体１を得る。この矩形状の光学体１は、図７Ａに示すように、対向する１組の長辺Ｌａと、対向する１組の短辺Ｌｂとを有する。矩形状の光学体１の長辺Ｌａと、光学体１の入射面内における四角錐状の凹部４ｃの凹部配列方向Ｄｙとが略直交している。すなわち、矩形状の光学体１の長手方向ＤＬと、光学体１の入射面内における四角錐状の凹部４ｃの凹部配列方向Ｄｙとが略直交している。
【００９６】
次に、裁断した光学体１の一方の短辺Ｌｂを、矩形状の窓材１０の上端に位置する短辺１０ａに位置合わせする。この際、光学体１は、図３ＡのＺ（＋）方向が、高層建築物などの建築物の高さ方向ＤＨとなるように位置合わせする。次に、矩形状の光学体１を貼り合わせ層６などを介して窓材１０の上端から下端に向かって順次貼り合わせる。これにより、光学体１の他方の短辺Ｌｂが、矩形状の窓材１０の他端に位置する短辺１０ｂに位置合わせされる。次に、必要に応じて、窓材１０に貼り合わされた光学体１の表面を押圧などして、窓材１０と光学体１との間に混入した気泡を脱気する。以上により、矩形状の光学体１は、図３ＡのＺ方向（すなわち特定の直線ｌ２）が建築物の高さ方向ＤＨと略平行で、Ｚ（＋）方向が窓材１０の上端側に向くように窓材１０に貼り合わされる。
【００９７】
［光学体の貼り合わせ方向］
図８Ａ、図８Ｂは、貼り合わせ方向による光学体１の反射機能の相違を説明するための概略図である。
【００９８】
図８Ａは、光学体１の凹部配列方向Ｄｚが建築物の高さ方向ＤＨと略平行で、図３Ａに示したＺ（＋）方向が窓材１０の上端側に向くように、光学体１を窓材１０に貼り合わせた建築物５００の例を示している。すなわち、図８Ａは、上述の光学体の貼り合わせ方法により、光学体１を窓材１０に対して貼り合わせた例を示すものである。このように光学体１を窓材１０に貼り合わせれば、光学体１の反射機能を有効に発現させることができる。したがって、上方向から窓材１０に入射した入射光の多くを、入射光と同じ象限の上方向に効率よく反射することができる。すなわち、窓材１０の入射光と同一象限への上方反射率を向上させることができる。
【００９９】
図８Ｂは、光学体１の凹部配列方向Ｄｚが建築物の高さ方向ＤＨと略平行で、図３Ａに示したＺ（＋）方向が窓材１０の下端側に向くように、光学体１を窓材１０に貼り合わせた建築物６００の例を示している。この場合、上方向から窓材１０に入射した入射光は、下方向に反射される割合が増加してしまう。すなわち、窓材１０の入射光と同一象限への上方反射率が低下してしまう。そのため、このように光学体１を窓材１０に貼り合わせた場合は、光学体１の反射機能を有効に発現させることができなくなる。
【０１００】
［光学体の製造装置］
図９は、第１の実施形態に係る光学体１を製造するための製造装置の一構成例を示す概略図である。図９に示すように、この製造装置は、ラミネートロール３１、３２、ガイドロール３３、塗布装置３５及び照射装置３６を備える。
【０１０１】
ラミネートロール３１、３２は、反射層付き光学層９と、第２の基材５ａとをニップ可能に構成されている。ここで、反射層付き光学層９は、第１の光学透明層４の一主面上に波長選択反射層３を成膜したものである。なお、反射層付き光学層９として、第１の光学透明層４の波長選択反射層３が成膜された面と反対側の他主面上に第１の基材４ａが形成されていてもよい。この例では、第１の光学透明層４の一主面上に波長選択反射層３が成膜され、他主面上に第１の基材４ａが形成された場合が示されている。ガイドロール３３は、帯状の光学体１を搬送できるように、この製造装置内の搬送路に配置されている。ラミネートロール３１、３２及びガイドロール３３の材質は特に限定されるものではなく、所望とするロール特性に応じてステンレスなどの金属、ゴム、シリコーンなどを適宜選択して用いることができる。
【０１０２】
塗布装置３５は、例えば、コーターなどの塗布手段を備える装置を用いることができる。コーターとしては、例えば、塗布する樹脂組成物の物性などを考慮して、グラビア、ワイヤバー及びダイなどのコーターを適宜使用することができる。照射装置３６は、例えば、電子線、紫外線、可視光線又はガンマ線などの電離線を照射する照射装置である。この例では、照射装置３６として紫外線を照射するＵＶランプを用いた場合が図示されている。
【０１０３】
［光学体の製造方法］
以下、図９〜図１３を参照して、第１の実施形態に係る光学体の製造方法の一例について説明する。なお、以下に示す製造プロセスの一部又は全部は、生産性を考慮して、ロール・ツー・ロールにより行われることが好ましい。
【０１０４】
まず、図１０Ａに示すように、例えばバイト加工又はレーザー加工などにより、四角錐状の凹部４ｃと同一の凹凸形状の金型又はその金型の反転形状を有する金型（レプリカ）２０を形成する。
【０１０５】
ここで、例えば金型２０をバイト加工により形成する場合、図３Ａ〜図３Ｃに示した稜線部４ｄ１に相当する方向に断面三角形状の溝を形成するバイトの断面形状は、例えば図１１Ａに示すようになる。同様に、稜線部４ｄ２に相当する方向に断面三角形状の溝を形成するバイトの断面形状は、例えば図１１Ｂに示すようになる。
【０１０６】
図１１Ａに示すバイト２１は、斜辺２１ａ、斜辺２１ｂ及び上辺２１ｃを有する。斜辺２１ａと斜辺２１ｂとの成す角度は、四角錐状の凹部４ｃの稜線部４ｄ１を形成する頂角η１に相当する。また、斜辺２１ａと上辺２１ｃとのなす角度をα１とし、斜辺２１ｂと上辺２１ｃとのなす角度をβ１（＜α１）とすると、斜辺２１ａは四角錐状の凹部４ｃの第２の斜面Ｔ２を形成する辺に相当し、斜辺２１ｂは四角錐状の凹部４ｃの第４の斜面Ｔ４を形成する辺に相当する。角度α１は、光学体１を窓材１０などの被着体に貼り合わせた場合に、上方側（上空側）となる傾斜角である。
【０１０７】
同様に、図１１Ｂに示すバイト２２は、斜辺２２ａ、斜辺２２ｂ及び上辺２２ｃを有する。斜辺２２ａと斜辺２２ｂとの成す角度は、四角錐状の凹部４ｃの稜線部４ｄ２を形成する頂角η２に相当する。また、斜辺２２ａと上辺２２ｃとのなす角度をα２とし、斜辺２２ｂと上辺２２ｃとのなす角度をβ２（＜α２）とすると、斜辺２２ａは四角錐状の凹部４ｃの第１の斜面Ｔ１を形成する辺に相当し、斜辺２２ｂは四角錐状の凹部４ｃの第３の斜面Ｔ３を形成する辺に相当する。角度α２は、光学体１を窓材１０などの被着体に貼り合わせた場合に、上方側（上空側）となる傾斜角である。
【０１０８】
図１１Ａ及び図１１Ｂにおいて、頂角η１及び頂角η２は、同じ頂角ηとしてもよい。同様に、角度α１及び角度α２も同じ角度αとしてもよいし、角度β１及び角度β２も同じ角度βとしてもよい。頂角η、角度α及び角度βは、例えばη＝９０°とする直角二等辺三角形を基準形状として設定することができる。この場合、上述した四角錐状の凹部４ｃの最下点４ｅの傾斜角度θ２は、
θ２＝｜α−４５°｜＝｜４５°−β｜
で定義される。なお、基準形状は、直角二等辺三角形に限らず、任意の二等辺三角形とすることができる。
【０１０９】
次に、図１０Ｂに示すように、例えば溶融押し出し法又は転写法などを用いて、上記金型２０の凹凸形状をフィルム状の樹脂材料に転写する。転写法としては、型にエネルギー線硬化型樹脂を流し込み、エネルギー線を照射して硬化させる方法、樹脂に熱や圧力を加え、形状を転写する方法又は樹脂フィルムをロールから供給し、熱を加えながら型の形状を転写する方法（ラミネート転写法）などが挙げられる。これにより、図１０Ｃに示すように、一主面に四角錐状の凹部４ｃを有する第１の光学透明層４が形成される。
【０１１０】
また、図１０Ｃに示すように、第１の基材４ａ上に、第１の光学透明層４を形成するようにしてもよい。この場合には、例えば、フィルム状の第１の基材４ａをロールから供給し、該基材上にエネルギー線硬化型樹脂を塗布した後に型に押し当て、型の形状を転写し、エネルギー線を照射して樹脂を硬化させる方法が用いられる。なお、樹脂は、架橋剤をさらに含んでいることが好ましい。室温での貯蔵弾性率を大きく変化させることなく、樹脂を耐熱化することができるからである。
【０１１１】
次に、図１２Ａに示すように、第１の光学透明層４の一主面上に波長選択反射層３を成膜して反射層付き光学層９を形成する。波長選択反射層３の成膜方法としては、例えば、スパッタリング法、蒸着法、ＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）法、ディップコーティング法、ダイコーティング法、ウェットコーティング法、スプレーコーティング法などが挙げられ、これらの成膜方法から、四角錐状の凹部４ｃの形状などに応じて適宜選択することが好ましい。次に、図１２Ｂに示すように、必要に応じて、波長選択反射層３に対してアニール処理４１を施す。アニール処理の温度は、例えば１００℃以上２５０℃以下の範囲内である。
【０１１２】
次に、図１２Ｃに示すように、未硬化状態の樹脂４２を波長選択反射層３上に塗布する。樹脂４２としては、例えば、エネルギー線硬化型樹脂又は熱硬化型樹脂などを用いることができる。エネルギー線硬化型樹脂としては、紫外線硬化樹脂が好ましい。次に、図１３Ａのように、樹脂４２上に第２の基材５ａを被せることにより、積層体を形成する。次に、図１３Ｂに示すように、例えばエネルギー線４３又は加熱４３により樹脂４２を硬化させるとともに、積層体に対して圧力４４を加える。エネルギー線としては、例えば、電子線、紫外線、可視光線、ガンマ線、電子線などを用いることができ、生産設備の観点から、紫外線が好ましい。積算照射量は、樹脂の硬化特性、樹脂や基材１１の黄変抑制などを考慮して適宜選択することが好ましい。積層体に加える圧力は、０．０１ＭＰａ以上１ＭＰａ以下の範囲内であることが好ましい。０．０１ＭＰａ未満であると、フィルムの走行性に問題が生じる。一方、１ＭＰａを超えると、ニップロールとして金属ロールを用いる必要があり、圧力ムラが生じ易く好ましくない。以上により、図１３Ｃに示すように、波長選択反射層３上に第２の光学透明層５が形成され、光学体１が得られる。
【０１１３】
ここで、図９に示す製造装置を用いて、光学体１の形成方法について具体的に説明する。まず、図示しない基材供給ロールから第２の基材５ａを送出し、送出された第２の基材５ａは、塗布装置３５の下を通過する。次に、塗布装置３５の下を通過する第２の基材５ａ上に、塗布装置３５により電離線硬化樹脂３４を塗布する。次に、電離線硬化樹脂３４が塗布された第２の基材５ａをラミネートロールに向けて搬送する。一方、図示しない光学層供給ロールから反射層付き光学層９を送出し、ラミネートロール３１、３２に向けて搬送する。
【０１１４】
次に、第２の基材５ａと反射層付き光学層９との間に気泡が入らないように、搬入された第２の基材５ａと反射層付き光学層９とをラミネートロール３１、３２により挟み合わせ、第２の基材５ａに対して反射層付き光学層９をラミネートする。次に、反射層付き光学層９によりラミネートされた第２の基材５ａを、ラミネートロール３１の外周面に沿わせながら搬送するとともに、照射装置３６により第２の基材５ａ側から電離線硬化樹脂４に電離線を照射し、電離線硬化樹脂３４を硬化させる。これにより、第２の基材５ａと反射層付き光学層９とが電離線硬化樹脂３４を介して貼り合わされ、目的とする長尺の光学体１が作製される。次に、作製された帯状の光学体１を、図示しない巻き取りロールにより巻き取る。これにより、帯状の光学体１が巻回された原反が得られる。
【０１１５】
硬化した第１の光学透明層４は、上述の第２の光学透明層形成時のプロセス温度をｔ℃としたときに、（ｔ−２０）℃における貯蔵弾性率が３×１０７Ｐａ以上であることが好ましい。ここで、プロセス温度ｔとは、例えば、ラミネートロール３１の加熱温度である。第１の光学透明層４は、例えば、第１の基材４ａ上に設けられ、第１の基材４ａを介してラミネートロール３１に沿うように搬送されるため、実際に第１の光学透明層４にかかる温度は、経験的に（ｔ−２０）℃程度であることが分かっている。したがって、第１の光学透明層４の（ｔ−２０）℃における貯蔵弾性率を３×１０７Ｐａ以上にすることにより、熱又は熱と加圧とにより光学層内部の界面の凹凸形状が変形することを抑制することができる。
【０１１６】
また、第１の光学透明層４は、２５℃での貯蔵弾性率が３×１０９Ｐａ以下であることが好ましい。これにより、室温において可撓性を光学体に付与することができる。したがって、ロール・ツー・ロールなどの製造工程により光学体１を作製することが可能となる。
【０１１７】
なお、プロセス温度ｔは、光学層又は基材の使用樹脂の耐熱性を考慮すると、２００℃以下であることが好ましい。ただし、耐熱性の高い樹脂を用いることにより、プロセス温度ｔを２００℃以上に設定することも可能である。
【０１１８】
第１の実施形態に係る光学体１によると、上述のように第１の光学透明層４に四角錐状の凹部４ｃを形成することで、例えば異なる方位角で上方から入射する入射光のうち特定波長帯の光の殆どを、波長選択反射層３による１回反射で入射光と同一象限に平均反射角３０°以上で効率よく戻すことができる。したがって、入射光を３回の反射で上空へ戻すコーナーキューブに比して、波長選択反射層３の光吸収量を低減し、発熱を抑制することができるので、安全性の向上及び省エネルギー化（例えばＣＯ２排出量の低減化）を実現することが可能となる。
【０１１９】
また、四角錐状の凹部４ｃの主軸ｌｍを、垂線ｌ１を基準にして上方に傾けることで、入射光と同一象限への高い上方反射率を得ることができる。また、コーナーキューブを用いた場合と比して、膜厚を小さくすることができる。したがって、光学体１を低廉化することが可能となる。
【０１２０】
なお、図１１Ａ及び図１１Ｂに示した頂角η１、頂角η２、及び角度α１、角度α２（又は角度β１、角度β２）は、適宜設定してもよい。これにより、例えば各四角錐状の凹部４ｃの最下点４ｃを、図３Ａの平面視において、当該四角錐状の凹部４ｃのＺ方向の対角線に対してＹ方向に傾けてもよい。このようにすれば、窓材１０の取り付け向きに応じて、特定波長帯の光をより効率よく入射光と同一象限に戻すことが可能となる。
【０１２１】
＜変形例＞
以下、上記実施形態の変形例について説明する。
【０１２２】
図１４は、第１の実施形態の変形例を示す断面図である。図１４に示すように、本変形例に係る光学体１は、波長選択反射層３が形成された第１の光学透明層４の凹凸面のうちの凸形状頂部の位置が、第２の光学透明層５の入射面Ｓ１とほぼ同一の高さとなるように形成されている。
【０１２３】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態は、第１の透明光学層４の四角錐状の凹部４ｃの稜線部４ｄ１及び稜線部４ｄ２が球面状に形成されている点において、第１の実施形態とは異なっている。したがって、四角錐状の凹部４ｃ上に成膜される波長選択反射膜３も、稜線部４ｄ１及び稜線部４ｄ２に対応する部分が球面状に形成される。
【０１２４】
図１５は、第２の実施形態に係る光学体１の第１の透明光学層４に形成される四角錐状の凹部４ｃの形状例を示す斜視図である。図１５において、四角錐状の凹部４ｃの稜線部４ｄ１及び稜線部４ｄ２は、球面状に形成されている。球面の曲率半径Ｓｒは、適宜選択できるが、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下するとよい。曲率半径Ｓｒが１０μｍを超えると、光学体１を窓材１０に貼り付けた場合、上方からの入射光に対する下方への反射率が高くなって、入射光と同一象限への上方反射率が低下するからである。
【０１２５】
第２の実施形態によると、稜線部４ｄ１及び稜線部４ｄ２が球面状に形成されているので、球面のレンズ作用によって稜線部４ｄ１及び稜線部４ｄ２での回折光の発生を低減することができる。したがって、透過写像鮮明度を向上させることが期待される。
【０１２６】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態は、第１の透明光学層４の四角錐状の凹部４ｃの稜線部４ｄ１及び稜線部４ｄ２が非球面状に形成されている点において、第１の実施形態とは異なっている。したがって、四角錐状の凹部４ｃ上に成膜される波長選択反射膜３も、稜線部４ｄ１及び稜線部４ｄ２に対応する部分が非球面状に形成される。
【０１２７】
図１６は、第３の実施形態に係る光学体１の第１の透明光学層４に形成される四角錐状の凹部４ｃの形状例を示す斜視図である。図１６において、四角錐状の凹部４ｃの稜線部４ｄ１及び稜線部４ｄ２は、非球面状に形成されている。非球面形状は、例えば下式（３）により形成される。
【０１２８】
【数１】
0006730871.tif 000002
【０１２９】
第３の実施形態によると、稜線部４ｄ１及び稜線部４ｄ２が球面状に形成されているので、入射光の入射角に応じて非球面のレンズ作用により稜線部４ｄ１及び稜線部４ｄ２での回折光の発生を効率よく低減させることができる。したがって、透過写像鮮明度をより向上させることが期待される。
【０１３０】
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態は、特定波長の光を指向反射するのに対して、特定波長以外の光を散乱させる点において、上述の実施形態とは異なっている。光学体１は、入射光を散乱する光散乱体を備えている。散乱体は、例えば、光学層２の表面、光学層２の内部、及び波長選択反射層３と光学層２との間のうち、少なくとも１箇所に設けられている。光散乱体は、好ましくは、波長選択反射層３と第１の光学透明層４との間、第１の光学透明層４の内部及び第１の光学透明層４の表面のうちの少なくとも一箇所に設けられている。光学体１を窓材などの支持体に貼り合わせる場合、室内側及び室外側のどちらにも適用可能である。光学体１を室外側に対して貼り合わせる場合、波長選択反射層３と窓材などの支持体との間にのみ、特定波長以外の光を散乱させる光散乱体を設けることが好ましい。波長選択反射層３と入射面との間に光散乱体が存在すると、指向反射特性が失われてしまうからである。また、室内側に光学体１を貼り合せる場合には、その貼り合わせ面とは反対側の出射面と、波長選択反射層３との間に光散乱体を設けることが好ましい。
【０１３１】
図１７Ａは、第４の実施形態に係る光学体１の第１の構成例を示す断面図である。図１７Ａに示すように、第１の光学透明層４は、樹脂と微粒子１１とを含んでいる。微粒子１１は、第１の光学透明層４の主構成材料である樹脂とは異なる屈折率を有している。微粒子１１としては、例えば有機微粒子及び無機微粒子の少なくとも１種を用いることができる。また、微粒子１１としては、中空微粒子を用いてもよい。微粒子１１としては、例えば、シリカ、アルミナなどの無機微粒子又はスチレン、アクリルやそれらの共重合体などの有機微粒子が挙げられるが、シリカ微粒子が特に好ましい。
【０１３２】
図１７Ｂは、第４の実施形態に係る光学体１の第２の構成例を示す断面図である。図１７Ｂに示すように、光学体１は、第１の光学透明層４の表面に光拡散層１２をさらに備えている。光拡散層１２は、例えば、樹脂と微粒子とを含んでいる。微粒子としては、第１の例と同様のものを用いることができる。
【０１３３】
図１７Ｃは、第４の実施形態に係る光学体１の第３の構成例を示す断面図である。図１７Ｃに示すように、光学体１は、波長選択反射層３と第１の光学透明層４との間に光拡散層１２をさらに備えている。光拡散層１２は、例えば、樹脂と微粒子とを含んでいる。微粒子としては、第１の例と同様のものを用いることができる。
【０１３４】
第４の実施形態によれば、赤外線などの特定波長帯の光を指向反射し、可視光などの特定波長対以外の光を散乱させることができる。したがって、光学体１を曇らせて、光学体１に対して意匠性を付与することができる。
【０１３５】
＜第５の実施形態＞
図１８は、第５の実施形態に係る光学体の一構成例を示す断面図である。第５の実施形態は、光学体１の入射面Ｓ１及び出射面Ｓ２のうち、被着体に貼り合わされる面とは反対側の露出面上に、洗浄効果を発現する自己洗浄効果層５１をさらに備えている点において、上述の実施形態とは異なっている。自己洗浄効果層５１は、例えば、光触媒を含んでいる。光触媒としては、例えば、ＴｉＯ２を用いることができる。
【０１３６】
上述したように、光学体１は特定波長帯の入射光を選択的に反射し、特定波長帯以外の入射光を透過する。光学体１を屋外や汚れの多い部屋などで使用する際には、表面に付着した汚れにより光が散乱され透過性及び反射性が失われてしまうため、表面が常に光学的に透明であることが好ましい。そのため、表面が撥水性や親水性などに優れ、表面が自動的に洗浄効果を発現することが好ましい。
【０１３７】
第５の実施形態によれば、光学体１が自己洗浄効果層５１を備えているので、撥水性や親水性などを入射面に付与することができる。したがって、入射面に対する汚れなどの付着を抑制し、指向反射特性の低減を抑制できる。
【０１３８】
＜第６の実施形態＞
上述の実施形態では、光学体としての光学体１を窓材などに貼り合わせて適用する場合を例として説明したが、光学体自体を窓材として構成してもよい。図１９は、第６の実施形態に係る窓材の一構成例を示す断面図である。本実施形態は、第１の光学透明層としての窓材６１上に波長選択反射層３を直接形成している点において、上述した実施形態とは異なっている。窓材６１は、その一主面にひし形に交差する稜線部を持つ複数の四角錐状の凹部６１ｃが最稠密充填状態で２次元配列されて形成されている。凹部６１ｃが形成された窓材６１の一主面上には、波長選択反射層３、第２の光学透明層６２が順次積層されている。第２の光学透明層６２は、透過写像鮮明度や全光線透過率を向上するとともに、波長選択反射層３を保護するためのものでもある。第２の光学透明層６２は、例えば、熱可塑性樹脂、又は活性エネルギー線硬化性樹脂を主成分とする樹脂を硬化してなるものである。
【０１３９】
第６の実施形態によれば、窓材６１に予め指向反射の機能を付与することができる。なお、窓材６１は、第２の光学透明層６２としてもよい。この場合は、例えば窓材としての第２の光学透明層６２上に四角錐状の凸部が形成され、この凸部上に波長選択反射層３を介して第１の光学透明層が形成される。
【０１４０】
＜第７の実施形態＞
第１〜５の実施形態に示した光学体１は、窓材以外の内装部材や外装部材などに適用することが可能である。また、光学体１は、壁や屋根などのように固定された不動の内装部材及び外装部材のみならず、季節や時間変動などに起因する太陽光の光量変化に応じて、太陽光の透過量及び／又は反射量を内装部材又は外装部材を動かして調整し、屋内などの空間に取り入れ可能な装置にも適用可能である。第７の実施形態では、このような装置の一例として、日射遮蔽部材を巻き取る又は巻き出すことで、日射遮蔽部材による入射光線の遮蔽量を調整可能な日射遮蔽装置の一例であるロールカーテンについて説明する。
【０１４１】
図２０Ａは、第７の実施形態に係るロールカーテンの一構成例を示す斜視図である。図２０Ａに示すように、日射遮蔽装置であるロールカーテン７１は、スクリーン７２と、ヘッドボックス７３と、芯材７４とを備える。ヘッドボックス７３は、チェーン７５などの操作部を操作することにより、スクリーン７２を昇降可能に構成されている。ヘッドボックス７３は、その内部にスクリーンを巻き取り及び巻き出すための巻軸を有し、この巻軸に対してスクリーン７２の一端が結合されている。また、スクリーン７２の他端には芯材７４が結合されている。スクリーン７２は可撓性を有し、その形状は特に限定されるものではなく、ロールカーテン７１を適用する窓材などの形状に応じて選択することが好ましく、例えば矩形状に選ばれる。
【０１４２】
図２０Ｂは、図２０ＡのＢ−Ｂ線断面図である。図２０Ｂに示すように、スクリーン７２は、基材８１と、光学体１とを備え、可撓性を有しているこが好ましい。光学体１は、基材８１の両主面のうち、外光を入射させる入射面側（窓材に対向する面側）に設けることが好ましい。光学体１と基材８１とは、例えば、接着層又は粘着層などの貼合層により貼り合される。なお、スクリーン７２の構成はこの例に限定されるものではなく、光学体１をスクリーン７２として用いるようにしてもよい。
【０１４３】
基材８１の形状としては、例えば、例えば、シート状、フィルム状及び板状などを挙げることができる。基材８１としては、ガラス、樹脂材料、紙材及び布材などを用いることができ、可視光を室内などの所定の空間に取り込むことを考慮すると、透明性を有する樹脂材料を用いることが好ましい。ガラス、樹脂材料、紙材及び布材としては、従来ロールスクリーンとして公知のものを用いることができる。光学体１としては、上述の第１〜第５の実施形態に係る光学体１のうちの１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【実施例】
【０１４４】
以下、光学体の実施例について比較例とともに説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１４５】
＜光学体の作製＞
まず、バイト（切削工具）を用いた切削加工により、Ｎｉ−Ｐ製の金型ロール上に、該金属ロールの軸方向と交差する異なる角度方向から溝を付与して、最稠密充填状態で２次元配列されたひし形の四角錐状の凸部を形成した。ここで、金属ロールの軸方向と交差する異なる角度方向とは、図３Ａに示した稜線部４ｄ１及び稜線部４ｄ２の方向に相当する角度方向である。次に、この金型ロールとニップロールとの間に平均厚み７５μｍのＰＥＴフィルム（Ａ４３００、東洋紡社製）を通紙し、金型ロールとＰＥＴフィルムとの間にウレタンアクリレート（アロニックス、東亞合成社製、硬化後屈折率１．５３３）を供給してニップしながら走行させ、ＰＥＴフィルム側からＵＶ光を照射して、樹脂を硬化させることでひし形の四角錐状の凹部を付与したフィルム（第１の光学透明層）を作製した。なお、四角錐状の凹部は、稜線部４ｄ１及び稜線部４ｄ２のそれぞれの頂角ηが等しく、図３ＡのＺ方向における、ひし形の開口面の対角線に関して対称である。
【０１４６】
次に、第１の光学透明層の四角錐状の凹部が付与された面上に、真空スパッタ法により、〔ＺＴＯ（４６．８ｎｍ）／ＡｇＮｄＣｕ（１０ｎｍ）／ＺＴＯ（１０６．４ｎｍ）／ＡｇＰｄＣｕ（１０ｎｍ）／ＺＴＯ（４６．８ｎｍ）〕をこの順で成膜して、波長選択反射層を形成した。ここで、「ＺＴＯ」とは、ＳｎＯ２を３０質量％程度添加したＺｎＯを意味する。なお、銀合金層であるＡｇＮｄＣｕ層（金属層）の成膜には、Ａｇ／Ｎｄ／Ｃｕ＝９９．０ａｔ％／０．４ａｔ％／０．６ａｔ％の組成を含有する合金ターゲットを使用した。ＺＴＯ層（高屈折率層）の成膜には、基材であるＰＥＴフィルムの成膜面の背面側を６０℃に保持されたロールで支持した状態で成膜した。以上により、波長選択反射層付き第１の光学透明層を得た。
【０１４７】
成膜後、ニップロール間に、波長選択反射層付き第１の光学透明層の波長選択反射層が形成されている凹部形状面と、平均厚み５０μｍのＰＥＴフィルム（Ａ４３００、東洋紡社製）とを対向させ、その間に第１の光学透明層の凹部形状の形成に用いた樹脂と同じ樹脂（アロニックス、東亞合成社製、硬化後屈折率１．５３３）を供給してニップしながら走行させることで、気泡を押し出した。その後、ＰＥＴフィルム越しにＵＶ光を照射して樹脂を硬化させた。これにより、第２の光学透明層を形成して、光学体を得た。その後、光学体を厚さ３ｍｍの透明ガラスに貼り付けてサンプルを作製した。
【０１４８】
上述のようにして作製されるサンプルにおいて、実施例１〜８及び比較例１〜６として、稜線部の交差角度θ１を２５°〜１５０°、四角錐状の凹部の最下点の傾斜角度θ２を０°〜２０°、稜線部の頂角ηを９０°〜１００°の場合の上方反射率Ｒ１（％）、全方向反射率Ｒ２（％）、平均反射仰角βaveの関係を調査した。
【０１４９】
＜上方反射率Ｒ１（％）及び全方向反射率Ｒ２（％）＞
ＯＲＡ社（Optical Research Associates）製照明設計解析ソフトウェアLight Toolsを用いてシミュレーションを行い、入射角（θ＝６０°、φ＝０°）で入射する光（波長３００ｎｍ〜２５００ｎｍ）のうち、反射角（θ＝０°〜９０°、φ＝０°）の方向に反射する近赤外光（波長７８０ｎｍ〜２１００ｎｍ）の上方反射率Ｒ１と、反射角（θ＝−９０°〜９０°、φ＝０°）の方向に反射する近赤外光の全角度の反射合計である全方向反射率Ｒ２とを算出した。なお、各サンプルにおいて、入射光は、光学体の四角錐状の凹部の最下点を上方に位置させて、上方から入射角６０°で入射させた。
【０１５０】
＜平均反射仰角βave＞
平均反射仰角βaveは、極座標系で表される入射角（θ、φ）の入射光とほぼ同等の入射角で、方位角違いの３水準入射光に対してそれぞれシミュレーションを行って反射仰角を算出し、その平均を求めた。ここで、３水準入射光は、直交座標系（α、β）で表わされる値とした。図２１は、極座標系と直交座標系との関係を示す図である。図２１に示すように、直交座標系におけるαは、ＸＹ平面内における方位角を表し、βはＺ方向における仰角を表す。ここでは、θ＝６０°の入射光とほぼ同等の仰角βで、方位角αが異なる以下の３つの入射光を定めて、全ての実施例及び比較例において平均反射仰角βaveを求めた。
（α、β）＝（０°、６０°）、（−２４°、５７°）、（−６２°、５７°）
【０１５１】
＜仰角判定＞
仰角判定は、θ＝６０°の１／２である３０°を基準として、βave≧３０°の場合を「○」、βave≧３０°の場合を「×」とした。
【０１５２】
＜総合判定＞
総合判定は、入射光と同一象限に多く反射する条件の上方反射率Ｒ１が５％以上で、かつ、平均反射仰角βaveが３０°以上の条件を満たす場合を「○」、上記条件を満たさない場合を「×」とした。結果を表１に示す。
【０１５３】
【表１】
0006730871.tif 000003
【０１５４】
表１から、
２５°≦θ１≦４５°  かつθ２≦１５°          （１）
９０°≦θ１≦１２０°かつθ２≦１０°          （２）
の場合、上方反射率Ｒ１が５％以上で、かつ、平均反射仰角βaveが３０°以上の条件を満たすことが分かる。これにより、入射光と異なる象限に反射される近赤外光による影響を低減することができる。
【０１５５】
図２２は、実施例５の光学体における入反射特性のシミュレーション結果を示すグラフである。図２２には、方位角α、仰角β、及び反射率Ｒが示されている。反射率Ｒは、入射光の仰角βが６０°に相当する場合の値である。図２２において、「１ｉ」は（α、β）＝（０°、６０°）の場合の入射光の位置を示し、「２ｉ」は（α、β）＝（−２４°、５７°）の場合の入射光の位置を示し、「３ｉ」は（α、β）＝（−６２°、５７°）の場合の入射光の位置を示す。また、「１ｉ」、「２ｉ」及び「３ｉ」に対する特定波長帯の反射光の位置及び反射率をそれぞれ「１ｒ」、「２ｒ」及び「３ｒ」で示す。また、図２２には、仰角βが３０°相当近傍の入射光の位置「４ｉ」、「５ｉ」及び「６ｉ」と、それぞれの入射光に対する特定波長帯の反射光の位置及び反射率を「４ｒ」、「５ｒ」及び「６ｒ」で示している。また、図２２には、方位角αが「２ｉ」と「３ｉ」との間にあり、仰角βが６０°相当よりも高い場合の入射光の位置「７ｉ」と、仰角βが６０°相当よりも若干低い場合の入射光の位置「８ｉ」と、それぞれの入射光に対する特定波長帯の反射光の位置及び反射率を「７ｒ」及び「８ｒ」で示している。なお、反射光「１ｒ」、「４ｒ」及び「７ｒ」における上付き記号「＊」は、方位角α（＋）方向に対称反射光が存在することを示している。
【０１５６】
図２２から明らかなように、実施例５の場合、仰角βが６０°相当近傍の入射位置「１ｉ」、「２ｉ」、「３ｉ」、「７ｉ」及び「８ｉ」からの入射光に対しては、特定波長帯の光の反射光として、入射光とほぼ同じ仰角６０°相当近傍「１ｒ」、「２ｒ」、「３ｒ」、「７ｒ」及び「８ｒ」で高い反射率Ｒが得られる。この場合の各入射光の特定波長帯の光の反射率は、Ｒ≧１８％であった。したがって、同程度の高さが立ち並ぶ建物の上空から入射する光のうち、特定波長帯の光を他の建物の上空に効率良く戻すことができるので、ヒートアイランド現象を低減することができる。これに対し、仰角βが３０°相当近傍の入射位置「４ｉ」、「５ｉ」及び「６ｉ」からの入射光に対しては、入射光とほぼ同じ仰角３０°相当近傍「４ｒ」、「５ｒ」及び「６ｒ」で特定波長帯の光の反射光が得られるが、その反射率は極めて低いことが分かる。仰角βが３０°相当近傍での入射光の場合は、ヒートアイランド現象への影響は小さいが、このような入射光に対する反射率を低減することで、ヒートアイランド現象をより低減することが可能となる。
【０１５７】
＜参考例＞
図２３は、参考例の光学体における入反射特性のシミュレーション結果を示すグラフである。参考例の光学体は、稜線部の交差角度θ１が６０°、四角錐状の凹部の最下点の傾斜角度θ２が２５°、稜線部の頂角ηが６５°である点で上記実施例と異なる。図２３に示す入射光の入射位置「１ｉ」、「２ｉ」、「３ｉ」、「４ｉ」、「５ｉ」、「６ｉ」、「７ｉ」及び「８ｉ」は、図２２の場合と同じである。
【０１５８】
図２３から明らかなように、参考例の場合、仰角βが６０°相当近傍の入射位置「１ｉ」、「２ｉ」、「３ｉ」、「７ｉ」及び「８ｉ」からの入射光に対しては、特定波長帯の光の反射光「１ｒ」、「２ｒ」、「３ｒ」、「７ｒ」及び「８ｒ」は、仰角βが３０°相当よりも低い角度で反射率Ｒが高くなる。この場合の各入射光の特定波長帯の光の反射率は、Ｒ≧２０％であった。また、仰角βが３０°相当近傍の入射位置「４ｉ」、「５ｉ」及び「６ｉ」からの入射光に対しては、特定波長帯の光の反射光「４ｒ」、「５ｒ」及び「６ｒ」は、入射光とほぼ同じ仰角３０°相当近傍で反射率が高くなる。そのため、十分なヒートアイランド現象の低減効果が得られにくい。
【０１５９】
（実施例９）
上述の実施例１〜８と同様にして、図１５に示した第２の実施形態に係る光学体を有するサンプルを作製した。このサンプルの光学体の稜線部の交差角度θ１は〜３０°、四角錐状の凹部の最下点の傾斜角度θ２は１０°、稜線部の頂角ηは９０°で形状は球面状である。
【０１６０】
本実施例では、ＯＲＡ社製照明設計解析ソフトウェアLight Toolsを用いて、上記サンプルの球面の稜線部形状の曲率半径Ｓｒを０μｍから１０μｍの範囲で変化させてシミュレーションを行い、入射角（θ＝６０°、φ＝０°）で入射する光（波長３００ｎｍ〜２５００ｎｍ）のうち、近赤外光（波長７８０ｎｍ〜２１００ｎｍ）の上方反射率Ｒ１と、反射強度が最大となる反射角θoutとを算出した。なお、入射光は、光学体の四角錐状の凹部の最下点を上方に位置させて、上方から入射角６０°で入射させた。その結果を図２４に示す。
【０１６１】
また、曲率半径ＳｒがＳｒ＝０μｍ、Ｓｒ＝５μｍ、Ｓｒ＝１０μｍのそれぞれの場合において、入射角（θ＝０°〜７５°、φ＝０°）を変化させてシミュレーションを行い、全方向反射率Ｒ２、上方反射率Ｒ１、及び下方反射率Ｒ３を算出した。その結果を図２５Ａ、図２５Ｂ及び図２５Ｃに示す。図２５ＡはＳｒ＝０μｍの場合の結果を示し、図２５ＢはＳｒ＝５μｍの場合の結果を示し、図２５ＣはＳｒ＝１０μｍの場合の結果を示す。
【０１６２】
図２４から明らかなように、入射角（θ＝６０°、φ＝０°）の場合、反射角θoutは、曲率半径Ｓｒが０μｍから１０μｍの範囲で入射角と同じ６０°近傍にある。これに対し、上方反射率Ｒ１は、曲率半径Ｓｒの増加に伴って低下する。例えば、Ｓｒ＝０μｍのときの上方反射率Ｒ１は約３６％であるが、Ｓｒ＝５μｍではＲ１≒３３．５％となり、Ｓｒ＝１０μｍではＲ１≒３０．５％となる。このことから、曲率半径Ｓｒが１０μｍを超えると、上方反射率Ｒ１は３０％を下回ることが想定される。また、図２５Ａ〜図２５Ｃから明らかなように、全方向反射率Ｒ２は、入射角（θ＝０°〜５０°、φ＝０°）付近において、曲率半径Ｓｒが大きいほど高くなる。また、下方反射率Ｒ３は、入射角（θ＝０°〜７５°、φ＝０°）に亘って、曲率半径Ｓｒが大きいほど入射角θが大きくなるに従って高くなる。したがって、曲率半径Ｓｒは好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下とするとよいことが分かる。このことは、上記した実施形態や実施例において、稜線部形状を非球面状とする場合も同様である。
【０１６３】
（実施例１０）
本発明者らは、実施例１−８の光学体を光学顕微鏡で観察すると、例えば図２６に概略図を示すように、四角錐状の凹部４ｃ内に微小な気泡９１が白濁して観察される場合があることが判明した。これらの微小な気泡９１は、図９に示した製造装置を用いる包埋プロセスにおいて、反射層付き光学層９を電離線硬化樹脂３４により包埋する際に、気泡が押し出しきれずに残存したものと推測される。このような光学体は、残存する気泡９１が極めて微小であることから、光学体の全体的な光学特性には殆ど影響しないが、品質の低下を招く場合がある。また、気泡が全く残存しないようにするには、例えば図９の包埋プロセスにおける装置の改良や包埋ライン速度の低速化等の変更を要し、製造コストの高騰を招く場合があることが予想される。
【０１６４】
そこで、本発明者らは、交差する稜線部に高低差を有する光学体の各種のサンプルを作製して、気泡の有無を光学顕微鏡で観察した。交差する稜線部のそれぞれの形状は、曲率半径ＳｒがＳｒ＝０の尖状である。交差する稜線部の高低差とは、図３Ａにおいて、稜線部４ｄ１と稜線部４ｄ２との間のＸ方向における距離である。以下、高低差をΔＸと表記する。高低差ΔＸは、例えば図１０Ａに示した金型２０を形成する際の図１１Ａ及び図１１Ｂに示したバイト２１及びバイト２２のそれぞれの切込み深さの差によって生じるものである。
【０１６５】
サンプルは、稜線部の交差角度θ１が３０°、四角錐状の凹部の最下点の傾斜角度θ２が１０°、稜線部の頂角ηが９０°、図３Ａに示した四角錐状の凹部４ｃのＹ方向のピッチＰｙ及びＺ方向のピッチＰｚがそれぞれ６７μｍである。また、サンプルは、稜線部４ｄ１及び稜線部４ｄ２のそれぞれの稜線高さの設計値、すなわち、例えば図１０Ａに示した金型２０を形成する際の図１１Ａ及び図１１Ｂに示したバイト２１及びバイト２２のそれぞれの切込み深さの設計値が、それぞれ３２μｍである。サンプルは、設計値の稜線高さに相当する一方の稜線部に対して、他方の稜線部が＋Ｘ方向又は−Ｘ方向に０．１μｍ、０．２μｍ、０．５μｍ、１．０μｍ、１．５μｍ、２．０μｍの高低差ΔＸを有するものとした。また、図９に示した製造装置を用いる包埋プロセスにおいて、反射層付き光学層９を包埋する電離線硬化樹脂３４は、ウレタンアクリレート（アロニックス、東亞合成社製、硬化後屈折率１．５３３）で、粘度が３００ｃＰと１５００ｃＰとの２種類とした。また、包埋プロセスにおける包埋ライン速度は、１．５ｍ／ｍｉｎと１０ｍ／ｍｉｎとの２条件とした。
【０１６６】
表２は、これらのサンプルにおける気泡の有無の観察結果を示す。表２において、×印は気泡が観察された結果を示し、○印は気泡が観察されなかった結果を示す。
【表２】
0006730871.tif 000004
【０１６７】
また、ＯＲＡ社製照明設計解析ソフトウェアLight Toolsを用いて、入射角（θ＝６０°、φ＝０°）で入射する光（波長３００ｎｍ〜２５００ｎｍ）のうち、近赤外光（波長７８０ｎｍ〜２１００ｎｍ）の上方反射率Ｒ１と、反射強度が最大となる反射角θoutとを算出した。入射光は、四角錐状の凹部の最下点が上方に位置するサンプルの垂直設置状態で、上方から入射角６０°で入射させた。その結果を図２７に示す。同様の入射光を、φ＝０°で入射角θが７０°から７５°の範囲で上方から入射させた場合の近赤外光の上方反射率Ｒ１と、反射強度が最大となる反射角θoutとを算出した。その結果を図２８に示す。なお、図２７及び図２８は、高低差ΔＸが３．０μｍまでの場合の上方反射率Ｒ１及び反射角θoutのシミュレーション結果を示す。また、図２７及び図２８において、＋ΔＸは設計値の稜線高さに相当する一方の稜線部よりも他方の稜線部が高い場合を示しており、−ΔＸは設計値の稜線高さに相当する一方の稜線部よりも他方の稜線部が低い場合を示している。
【０１６８】
上記の結果から、交差する稜線部のそれぞれの稜線部形状が、曲率半径Ｓｒ＝０の尖状である場合は、表２から明らかなように、高低差ΔＸが０．２μｍ＜ΔＸを満足すれば、気泡の混入のない光学体が得られることが分かる。これは、包埋プロセスにおいて、反射層付き光学層９の凹部の気泡が高低差ΔＸから逃げ易くなるためと考えられる。また、図２７及び図２８において、上方反射率Ｒ１及び反射角θoutは、＋ΔＸ及び−ΔＸで略同じであり、入射角６０°では、図２７から明らかなように、０．２μｍ＜ΔＸにおいて反射角θoutが６０°以上であるとともに、上方反射率Ｒ１も３０°以上である。同様に、入射角７０°−７５°の範囲では、図２８から明らかなように、０．２μｍ＜ΔＸにおいて反射角θoutが５０°以上であるとともに、上方反射率Ｒ１も３０°以上である。したがって、Ｓｒ＝０の場合は、０．２μｍ＜ΔＸを満足すれば、実施例１−８の場合と同様の光学特性を有する光学体が得られることが分かる。また、このような構成の光学体の場合は、包埋ライン速度を低速化することもないので、製造コストの高騰を招くことなく、品質の向上が可能となる。
【０１６９】
（実施例１１）
実施例９では、光学体の稜線部形状が球面の場合、曲率半径Ｓｒは１０μｍ以下が好ましいとした。しかし、交差する稜線部の高低差がない場合、つまり実施例１０で説明した交差する稜線部の高低差ΔＸがΔＸ＝０の場合は、曲率半径Ｓｒが極端に小さいと、包埋プロセスにおいて気泡が逃げにくくなって、図２６に示したように微小な気泡９１が光学体に残存することが推測される。そのため、実施例１０で説明したように、品質の低下を招いたり、製造コストの高騰を招いたりする場合があることが予想される。
【０１７０】
そこで、本発明者らは、交差する稜線部の高低差ΔＸがΔＸ＝０で、稜線部の球面形状の曲率半径Ｓｒが異なる複数のサンプルを作製して、気泡の有無を光学顕微鏡で観察した。サンプルは、稜線部の交差角度θ１が３０°、四角錐状の凹部の最下点の傾斜角度θ２が１０°、稜線部の頂角ηが９０°、稜線高さが３２μｍ、図３Ａに示した四角錐状の凹部４ｃのＹ方向のピッチＰｙ及びＺ方向のピッチＰｚがそれぞれ６７μｍである。サンプルは、稜線部の球面形状の曲率半径Ｓｒが０．１μｍ、０．２μｍ、０．３μｍ、１．０μｍ、２．０μｍ、３．０μｍのものとした。また、図９に示した製造装置を用いる包埋プロセスにおいて、反射層付き光学層９を包埋する電離線硬化樹脂３４は、ウレタンアクリレート（アロニックス、東亞合成社製、硬化後屈折率１．５３３）で、粘度が３００ｃＰと１５００ｃＰとの２種類とした。また、包埋プロセスにおける包埋ライン速度は、１．５ｍ／ｍｉｎと１０ｍ／ｍｉｎとの２条件とした。
【０１７１】
表３は、これらのサンプルにおける気泡の有無の観察結果を示す。表３において、×印は気泡が観察された結果を示し、○印は気泡が観察されなかった結果を示す。
【表３】
0006730871.tif 000005
【０１７２】
表３から明らかなように、交差する稜線部の高低差ΔＸがΔＸ＝０の場合、それぞれの稜線部の球面形状は、曲率半径Ｓｒが０．３μｍ≦Ｓｒを満足すれば、気泡の混入のない光学体が得られることが分かる。これは、包埋プロセスにおいて、反射層付き光学層９の凹部の気泡が稜線部の球面形状に沿って逃げ易くなるためと考えられる。したがって、上記の実施例９を考慮すると、ΔＸ＝０の場合は、０．３μｍ≦Ｓｒ≦１０μｍ、を満足すれば、気泡の混入がなく、実施例９で説明した光学特性を有する光学体が確実に得られることが分かる。また、このような構成の光学体の場合は、包埋ライン速度を低速化することもないので、製造コストの高騰を招くことなく、品質の向上が可能となる。
【０１７３】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【０１７４】
例えば、上述の実施形態において挙げた構成、方法、形状、材料及び数値などはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる構成、方法、形状、材料及び数値などを用いてもよい。
【０１７５】
また、上述の実施形態の各構成は、本発明の主旨を逸脱しない限り、互いに組み合わせることが可能である。
【０１７６】
また、上述の実施形態では、ロールカーテンの駆動方式が手動式である場合を例として説明したが、ロールカーテンの駆動方式を電動式としてもよい。
【０１７７】
また、上述の実施形態では、光学体がフィルム状である場合を例として説明したが、光学体の形状はフィルム状に限定されるものではなく、プレート状、ブロック状などでもよい。
【０１７８】
上述の実施形態では、光学体を窓材及びロールカーテンのスクリーンに適用した場合を例として説明したが、本発明はこの例に限定されるものではなく、建具、ブラインド装置のスラットなどの内装部材又は外装部材にも適用可能である。
【０１７９】
本発明に係る光学体が適用される内装部材又は外装部材としては、例えば、光学体自体により構成された内装部材又は外装部材、指向反射体が貼り合わされた透明基材などにより構成された内装部材又は外装部材などが挙げられる。このような内装部材又は外装部材を室内の窓付近に設置することで、例えば、赤外線だけを屋外に指向反射し、可視光線を室内に取り入れることができる。したがって、内装部材又は外装部材を設置した場合にも、室内照明の必要性が低減される。また、内装部材又は外装部材による室内側への散乱反射も殆どないため、周囲の温度上昇も抑えることができる。また、視認性制御や強度向上など必要な目的に応じ、透明基材以外の貼り合わせ部材に適用することも可能である。
【０１８０】
また、上述の実施形態では、日射遮蔽部材を巻き取る又は巻き出すことで、日射遮蔽部材による入射光線の遮蔽量を調整可能な日射遮蔽装置（例えばロールカーテン）に本発明に係る光学体を適用した例について説明したが、本発明はこの例に限定されるものではない。例えば、日射遮蔽部材を折り畳むことで、日射遮蔽部材による入射光線の遮蔽量を調整可能な日射遮蔽装置に対しても本発明は適用可能である。このような日射遮蔽装置としては、例えば、日射遮蔽部材であるスクリーンを蛇腹状に折り畳むことで、入射光線の遮蔽量を調整するプリーツスクリーン装置を挙げることができる。
【０１８１】
また、本発明に係る光学体をブラインド装置に適用する場合、ブラインド装置は横型ブラインド装置（ベネシアンブラインド装置）に限らず、縦型ブラインド装置（バーチカルブラインド装置）に対しても適用可能である。
【符号の説明】
【０１８２】
１    光学体
２    光学層
３    波長選択反射層
４    第１の光学透明層
４ａ    第１の基材
４ｃ、６１ｃ    四角錐状の凹部
４ｄ１、４ｄ２    稜線部
４ｅ    最下点
４ｆ    重心
５、６２    第２の光学透明層
５ａ    第２の基材
６    貼合層
７    剥離層
８    ハードコート層
１０、６１    窓材
７１    ロールカーテン
Ｓ１    入射面
Ｓ２    出射面
【図１Ａ】
0006730871.tif 000006
【図１Ｂ】
0006730871.tif 000007
【図２】
0006730871.tif 000008
【図３Ａ】
0006730871.tif 000009
【図３Ｂ】
0006730871.tif 000010
【図３Ｃ】
0006730871.tif 000011
【図４】
0006730871.tif 000012
【図５Ａ】
0006730871.tif 000013
【図５Ｂ】
0006730871.tif 000014
【図５Ｃ】
0006730871.tif 000015
【図６】
0006730871.tif 000016
【図７Ａ】
0006730871.tif 000017
【図７Ｂ】
0006730871.tif 000018
【図８Ａ】
0006730871.tif 000019
【図８Ｂ】
0006730871.tif 000020
【図９】
0006730871.tif 000021
【図１０Ａ】
0006730871.tif 000022
【図１０Ｂ】
0006730871.tif 000023
【図１０Ｃ】
0006730871.tif 000024
【図１１Ａ】
0006730871.tif 000025
【図１１Ｂ】
0006730871.tif 000026
【図１２Ａ】
0006730871.tif 000027
【図１２Ｂ】
0006730871.tif 000028
【図１２Ｃ】
0006730871.tif 000029
【図１３Ａ】
0006730871.tif 000030
【図１３Ｂ】
0006730871.tif 000031
【図１３Ｃ】
0006730871.tif 000032
【図１４】
0006730871.tif 000033
【図１５】
0006730871.tif 000034
【図１６】
0006730871.tif 000035
【図１７Ａ】
0006730871.tif 000036
【図１７Ｂ】
0006730871.tif 000037
【図１７Ｃ】
0006730871.tif 000038
【図１８】
0006730871.tif 000039
【図１９】
0006730871.tif 000040
【図２０Ａ】
0006730871.tif 000041
【図２０Ｂ】
0006730871.tif 000042
【図２１】
0006730871.tif 000043
【図２２】
0006730871.tif 000044
【図２３】
0006730871.tif 000045
【図２４】
0006730871.tif 000046
【図２５Ａ】
0006730871.tif 000047
【図２５Ｂ】
0006730871.tif 000048
【図２５Ｃ】
0006730871.tif 000049
【図２６】
0006730871.tif 000050
【図２７】
0006730871.tif 000051
【図２８】
0006730871.tif 000052