(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体からトナー像が一次転写される中間転写体と、
前記中間転写体に当接し前記中間転写体の移動に伴い前記中間転写体の表面を摺擦して清掃する清掃部材と、
前記清掃部材を支持する支持部材であって、前記中間転写体の表面の移動方向と略直交する回動軸線の周りを回動可能な支持部材と、
前記清掃部材と前記支持部材を覆うように、前記支持部材を回動可能に保持するケースであって、前記支持部材と別体として構成されたケースと、
前記支持部材と前記ケースの内面との間に配置され、一端側が前記支持部材に接続され他端側が前記ケースの内面に接続されて、前記清掃部材を前記中間転写体に当接させる方向に前記支持部材を回動させるように前記支持部材を付勢する圧縮バネと、
振動を抑制するための、板状部材で構成された第１、第２の制振部材と、を有し、
前記第１、第２の制振部材はそれぞれ、少なくとも粘着剤の層を備えた両面テープによって、前記ケースの第１、第２の外面に貼り付けられており、
前記回動軸線に沿って見たとき、前記第１、第２の外面はそれぞれ、前記回動軸線に対して前記中間転写体とは反対側に離隔した位置に位置し、前記第１の制振部材が貼り付けられた前記第１の外面は、前記圧縮バネの前記他端側が接続された位置の前記ケースの内面の裏側を含む面で構成され、前記第２の制振部材が貼り付けられた前記第２の外面は、前記第１の外面と交差する面で構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記両面テープは、基材と前記基材の両側に設けられた粘着剤の層とを備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制振部材は、前記両面テープを前記ケースとの間に挟み込んだ状態で、拘束体によって前記ケースに取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制振部材は、金属製の板状部材で構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ケースは、回動可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記清掃部材は、弾性体で形成されたブレードであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記中間転写体は、無端状のベルトであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
トナー像を担持する像担持体からトナー像が一次転写される中間転写体に当接し、前記中間転写体の移動に伴い前記中間転写体の表面を摺擦して清掃する清掃部材と、
前記清掃部材を支持する支持部材であって、前記中間転写体の表面の移動方向と略直交する回動軸線の周りを回動可能な支持部材と、
前記清掃部材と前記支持部材を覆うように、前記支持部材を回動可能に保持するケースであって、前記支持部材と別体として構成されたケースと、
前記支持部材と前記ケースの内面との間に配置され、一端側が前記支持部材に接続され他端側が前記ケースの内面に接続されて、前記清掃部材を前記中間転写体に当接させる方向に前記支持部材を回動させるように前記支持部材を付勢する圧縮バネと、
振動を抑制するための、板状部材で構成された第１、第２の制振部材と、を有し、
前記第１、第２の制振部材はそれぞれ、少なくとも粘着剤の層を備えた両面テープによって、前記ケースの第１、第２の外面に貼り付けられており、
前記回動軸線に沿って見たとき、前記第１、第２の外面はそれぞれ、前記回動軸線に対して前記中間転写体とは反対側に離隔した位置に位置し、前記第１の制振部材が貼り付けられた前記第１の外面は、前記圧縮バネの前記他端側が接続された位置の前記ケースの内面の裏側を含む面で構成され、前記第２の制振部材が貼り付けられた前記第２の外面は、前記第１の外面と交差する面で構成されることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項９】
前記両面テープは、基材と前記基材の両側に設けられた粘着剤の層とを備えることを特徴とする請求項８に記載のクリーニング装置。
【請求項１０】
前記清掃部材は、弾性体で形成されたブレードであることを特徴とする請求項８又は９に記載のクリーニング装置。
【請求項１１】
トナー像を担持する像担持体からトナー像が一次転写される中間転写体と、
前記中間転写体に当接し前記中間転写体の移動に伴い前記中間転写体の表面を摺擦して清掃する清掃部材と、
前記清掃部材を支持する支持部材であって、前記中間転写体の表面の移動方向と略直交する回動軸線の周りを回動可能な支持部材と、
前記清掃部材と前記支持部材を覆うように、前記支持部材を回動可能に保持するケースであって、前記支持部材と別体として構成されたケースと、
前記支持部材と前記ケースの内面との間に配置され、一端側が前記支持部材に接続され他端側が前記ケースの内面に接続されて、前記清掃部材を前記中間転写体に当接させる方向に前記支持部材を回動させるように前記支持部材を付勢する圧縮バネと、
前記中間転写体及び前記ケースを保持する保持体と、
振動を抑制するための、板状部材で構成された第１、第２の制振部材と、を有し、
前記第１、第２の制振部材はそれぞれ、少なくとも粘着剤の層を備えた両面テープによって、前記ケースの第１、第２の外面に貼り付けられており、
前記回動軸線に沿って見たとき、前記第１、第２の外面はそれぞれ、前記回動軸線に対して前記中間転写体とは反対側に離隔した位置に位置し、前記第１の制振部材が貼り付けられた前記第１の外面は、前記圧縮バネの前記他端側が接続された位置の前記ケースの内面の裏側を含む面で構成され、前記第２の制振部材が貼り付けられた前記第２の外面は、前記第１の外面と交差する面で構成されることを特徴とする、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なユニット。
【請求項１２】
前記両面テープは、基材と前記基材の両側に設けられた粘着剤の層とを備えることを特徴とする請求項１１に記載のユニット。
【請求項１３】
前記清掃部材は、弾性体で形成されたブレードであることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた画像形成装置に関するものであり、特に、中間転写体などの移動体に当接し該移動体の移動に伴って該移動体の表面を摺擦して清掃する清掃部材を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式や静電記録方式を用いた画像形成装置では、電子写真感光体（感光体）、静電記録誘電体、中間転写体などの像担持体に適宜の画像形成プロセスにてトナー像が形成される。このトナー像は、最終的に紙などの転写材に転写され、加熱及び加圧されるなどして転写材に定着される。また、感光体などの像担持体からトナー像が転写される転写材を担持して搬送する転写材担持体が用いられることがある。
【０００３】
このような画像形成装置では、感光体、静電記録誘電体、中間転写体、転写材担持体などの移動体の表面からトナーなどの付着物を除去するクリーニング方式として、ブレードに代表される清掃部材を移動体に当接させる方式が多く用いられている。ブレードとしては、ゴムブレードが一般的で、実際は非常にわずかなトナーが移動体とブレードとの間をすり抜けていて、両者間を潤滑することで安定したクリーニング性能が維持されている。
【０００４】
ところが、ブレードの材質が改善されるにつれ、クリーニング性能が向上する反面、上述の潤滑効果が低減し、移動体とブレードとが当接する部分のタック力が上がることでビビリ振動が発生してしまうことがある。このビビリ振動により、ブレードを支持する板金などの支持部材が共鳴し、結果的に使用者にとって不快な異音（ブレード鳴き）の原因となることがある。
【０００５】
このブレード鳴きの対策として、図９に示すように、ブレード２２０を保持する支持部材２２１に、第１の制振部材２２５ａと、第２の制振部材２２５ｂと、を取り付けて振動を減衰させる方法が提案されている（特許文献１）。第１の制振部材２２５ａは、質量を増しかつ剛性を上げるために支持部材２２１に貼り付けられ、第２の制振部材２２５ｂは、支持部材２２１とブレード２２０との接着面の反対側に粘弾性物質を介して貼り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１４８２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、画像形成装置の小型化の要請などにより、清掃装置においてブレードの支持部材に制振部材を取り付けることが困難な場合がある。そして、特に上述のようにブレードの支持部材に２つの制振部材を貼り付けようとすると、清掃装置が大きくなってしまい、その結果画像形成装置が大型化してしまうことがある。
【０００８】
したがって、本発明は、画像形成装置の大型化を抑制しつつ、清掃部材のビビリ振動による異音の発生を抑制することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体からトナー像が一次転写される中間転写体と、前記中間転写体に当接し前記中間転写体の移動に伴い前記中間転写体の表面を摺擦して清掃する清掃部材と、前記清掃部材を支持する支持部材であって、前記中間転写体の表面の移動方向と略直交する回動軸線の周りを回動可能な支持部材と、前記清掃部材と前記支持部材を覆うように、前記支持部材を回動可能に保持するケースであって、前記支持部材と別体として構成されたケースと、前記支持部材と前記ケースの内面との間に配置され、一端側が前記支持部材に接続され他端側が前記ケースの内面に接続されて、前記清掃部材を前記中間転写体に当接させる方向に前記支持部材を回動させるように前記支持部材を付勢する圧縮バネと、振動を抑制するための、板状部材で構成された第１、第２の制振部材と、を有し、前記第１、第２の制振部材はそれぞれ、少なくとも粘着剤の層を備えた両面テープによって、前記ケースの第１、第２の外面に貼り付けられており、前記回動軸線に沿って見たとき、前記第１、第２の外面はそれぞれ、前記回動軸線に対して前記中間転写体とは反対側に離隔した位置に位置し、前記第１の制振部材が貼り付けられた前記第１の外面は、前記圧縮バネの前記他端側が接続された位置の前記ケースの内面の裏側を含む面で構成され、前記第２の制振部材が貼り付けられた前記第２の外面は、前記第１の外面と交差する面で構成されることを特徴とする画像形成装置である。
本発明の他の態様によると、トナー像を担持する像担持体からトナー像が一次転写される中間転写体に当接し、前記中間転写体の移動に伴い前記中間転写体の表面を摺擦して清掃する清掃部材と、前記清掃部材を支持する支持部材であって、前記中間転写体の表面の移動方向と略直交する回動軸線の周りを回動可能な支持部材と、前記清掃部材と前記支持部材を覆うように、前記支持部材を回動可能に保持するケースであって、前記支持部材と別体として構成されたケースと、前記支持部材と前記ケースの内面との間に配置され、一端側が前記支持部材に接続され他端側が前記ケースの内面に接続されて、前記清掃部材を前記中間転写体に当接させる方向に前記支持部材を回動させるように前記支持部材を付勢する圧縮バネと、振動を抑制するための、板状部材で構成された第１、第２の制振部材と、を有し、前記第１、第２の制振部材はそれぞれ、少なくとも粘着剤の層を備えた両面テープによって、前記ケースの第１、第２の外面に貼り付けられており、前記回動軸線に沿って見たとき、前記第１、第２の外面はそれぞれ、前記回動軸線に対して前記中間転写体とは反対側に離隔した位置に位置し、前記第１の制振部材が貼り付けられた前記第１の外面は、前記圧縮バネの前記他端側が接続された位置の前記ケースの内面の裏側を含む面で構成され、前記第２の制振部材が貼り付けられた前記第２の外面は、前記第１の外面と交差する面で構成されることを特徴とするクリーニング装置が提供される。
本発明の更に他の態様によると、トナー像を担持する像担持体からトナー像が一次転写される中間転写体と、前記中間転写体に当接し前記中間転写体の移動に伴い前記中間転写体の表面を摺擦して清掃する清掃部材と、前記清掃部材を支持する支持部材であって、前記中間転写体の表面の移動方向と略直交する回動軸線の周りを回動可能な支持部材と、前記清掃部材と前記支持部材を覆うように、前記支持部材を回動可能に保持するケースであって、前記支持部材と別体として構成されたケースと、前記支持部材と前記ケースの内面との間に配置され、一端側が前記支持部材に接続され他端側が前記ケースの内面に接続されて、前記清掃部材を前記中間転写体に当接させる方向に前記支持部材を回動させるように前記支持部材を付勢する圧縮バネと、前記中間転写体及び前記ケースを保持する保持体と、振動を抑制するための、板状部材で構成された第１、第２の制振部材と、を有し、前記第１、第２の制振部材はそれぞれ、少なくとも粘着剤の層を備えた両面テープによって、前記ケースの第１、第２の外面に貼り付けられており、前記回動軸線に沿って見たとき、前記第１、第２の外面はそれぞれ、前記回動軸線に対して前記中間転写体とは反対側に離隔した位置に位置し、前記第１の制振部材が貼り付けられた前記第１の外面は、前記圧縮バネの前記他端側が接続された位置の前記ケースの内面の裏側を含む面で構成され、前記第２の制振部材が貼り付けられた前記第２の外面は、前記第１の外面と交差する面で構成されることを特徴とする、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なユニットが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、画像形成装置の大型化を抑制しつつ、清掃部材のビビリ振動による異音の発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図２】本発明の一実施例に係るクリーニング装置の概略断面図である。
【図３】本発明の一実施例に係る中間転写ユニットの側面図である。
【図４】本発明の一実施例の効果を示すグラフ図である。
【図５】本発明の一実施例において制振部材の位置を変更したクリーニング装置の概略断面図である。
【図６】本発明の一実施例において制振部材を複数設けたクリーニング装置の概略断面図である。
【図７】本発明の一実施例において制振部材の取り付け方法を変更したクリーニング装置の概略断面図である。
【図８】粘弾性部材の構成例を示す模式図である。
【図９】従来のクリーニング装置の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１３】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することのできる、中間転写方式を採用したタンデム型（４連ドラム方式）のカラーレーザービームプリンタである。
【００１４】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として一列に並べて配置された第１、第２、第３、第４のプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを有する。これらのプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を形成する。また、これらのプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの下方には、露光手段としてのレーザースキャナー３が配置されている。また、これらのプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの上方には、プロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫで形成されたトナー像を転写材Ｓに転写するための中間転写ユニット６が配置されている。
【００１５】
なお、各色の画像を形成するためにそれぞれ設けられた実質的に同一の構成や機能を有する要素については、特に区別する必要のない場合は、いずれかの色用の要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して総括的に説明する。
【００１６】
プロセスカートリッジＰは、像担持体としての回転可能なドラム型（円筒形）の電子写真感光体である感光ドラム１を有する。また、プロセスカートリッジＰは、感光ドラム１に作用するプロセス手段として、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ２、現像手段としての現像装置４、及び感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置５を有する。これら感光ドラム１、帯電ローラ２、現像装置４、及びドラムクリーニング装置５は、一体的に画像形成装置１００の装置本体１１０に対して着脱可能とされている。
【００１７】
感光ドラム１は、図示しない駆動源と駆動列とにより図中矢印Ｒ１方向に所定の速度（周速度）で回転駆動される。回転する感光ドラム１の表面は、帯電ローラ２によって所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電させられる。このとき、帯電ローラ２には、所定の帯電電圧（帯電バイアス）が印加される。帯電した感光ドラム１の表面は、各色成分の画像情報に従ってレーザースキャナー３から照射されるレーザービームによって走査露光される。これにより、感光ドラム１上に各色成分の画像情報に従った静電像（静電潜像）が形成される。感光ドラム１上に形成された静電像は、現像装置４によって、現像剤としてのトナーを用いてトナー像として現像（可視化）される。トナーは、現像装置４の現像剤容器４２に収容されている。このとき、現像装置４の現像ローラ４１には、所定の現像電圧（現像バイアス）が印加される。本実施例では、イメージ部露光と反転現像とにより、トナー像が形成される。つまり、現像装置４は、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値の低下した感光ドラム１上の露光部に、感光ドラム１の帯電極性（本実施例では負極性）と同極性に帯電したトナーを付着させる。
【００１８】
中間転写ユニット６は、４個の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向するように配置された、中間転写体としての無端状のベルトで構成された中間転写ベルト６１を有する。中間転写ベルト６１は、画像形成装置１００において用いられる移動可能な移動体の一例である。中間転写ベルト６１は、複数の張架ローラとしての駆動ローラ６３、テンションローラ６４及び二次転写対向ローラ６５に巻回されている。中間転写ベルト６１は、テンションローラ６４によって所定の張力が付与された状態で、上記複数の張架ローラに張架されている。中間転写ベルト６１は、図示しない駆動源と駆動列とにより駆動ローラ６３が回転駆動されることで、その駆動力が伝達されて図中矢印Ｒ２方向に所定の速度（周速度）で回転（周回移動）する。中間転写ベルト６１の裏面（内周面）側において、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと対向する位置には、一次転写手段としてのローラ型の一次転写部材である一次転写ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋが配置されている。一次転写ローラ６２は、中間転写ベルト６１を介して感光ドラム１に向けて押圧され、中間転写ベルト６１と感光ドラム１とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｔ１を形成する。また、中間転写ベルト６１の表面（外周面）側において、二次転写対向ローラ６５と対向する位置には、二次転写手段としてのローラ型の二次転写部材である二次転写ローラ６６が配置されている。二次転写ローラ６６は、中間転写ベルト６１を介して二次転写対向ローラ６５に向けて押圧され、中間転写ベルト６１と二次転写ローラ６６とが接触する二次転写部（二次転写ニップ）Ｔ２を形成する。
【００１９】
感光ドラム１上に形成されたトナー像は、各一次転写部Ｔ１において、一次転写ローラ６２の作用により、中間転写ベルト６１上に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ６２には、現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性の直流電圧である所定の一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、４個の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに形成された各色のトナー像が、中間転写ベルト６１上に重ね合わせるようにして順次転写されて、中間転写ベルト６１上にフルカラー画像用の多重トナー像が形成される。
【００２０】
中間転写ベルト６１上に形成されたトナー像は、二次転写部Ｔ２において、二次転写ローラ６６の作用により、中間転写ベルト６１と二次転写ローラ６６とに挟持されて搬送される転写材Ｓ上に転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラ６６には、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の直流電圧である所定の二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。
【００２１】
記録用紙やプラスチックシートなどの転写材Ｓは、給送装置９によって二次転写部Ｔ２へと供給される。給送装置９は、積載されて収容された転写材Ｓを１枚ずつ分離して送り出すカセット給送部９１及び手差し給送部９２、所定のタイミングで転写材Ｓを二次転写部Ｔ２に搬送するレジストローラ対９３などを有している。
【００２２】
トナー像が転写された転写材Ｓは、定着手段としての定着装置１０において、定着ローラ１０ａと加圧ローラ１０ｂとで形成される定着ニップで挟持されて搬送される過程で熱及び圧力が加えられて、その上にトナー像が定着（固着）される。その後、転写材Ｓは、排出ローラ対１１などによって搬送されて、画像形成装置１００の装置本体１１０の上面に設けられたトレイ１２に排出される。
【００２３】
一次転写後の感光ドラム１の表面に残留したトナー（一次転写残トナー）などの付着物は、ドラムクリーニング装置５によって感光ドラム１の表面から除去されて回収される。ドラムクリーニング装置５は、清掃部材としてのクリーニングブレード５１によって、回転する感光ドラム１の表面から一次転写残トナーなどの付着物を掻き取って回収容器５２内に回収する。また、二次転写後の中間転写ベルト６１の表面に残留したトナー（二次転写残トナー）などの付着物は、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置８によって中間転写ベルト６１の表面から除去されて回収される。ベルトクリーニング装置８の構成及び動作については後述して詳しく説明する。
【００２４】
本実施例では、各プロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ、各一次転写ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋ、及びレーザースキャナー３などによって、中間転写ベルト６１にトナー像を形成する画像形成手段が構成される。また、本実施例では、中間転写ユニット６は、装置本体１１０に対して着脱可能とされている。中間転写ユニット６は、駆動ローラ６３、テンションローラ６４及び二次転写対向ローラ６５に張架された中間転写ベルト６１、各一次転写ローラ６２及びベルトクリーニング装置８を有して構成されている。
【００２５】
２．ベルトクリーニング装置
次に、本実施例のベルトクリーニング装置（以下、単に「クリーニング装置」ともいう。）８について説明する。
【００２６】
図２は、クリーニング装置８の断面図である。図２は、中間転写ベルト６１の表面の移動方向と略直交する幅方向（スラスト方向）に沿って見た断面を示す。図２に示すように、クリーニング装置８は、クリーニングブレード８１、支持部材８２、揺動ピン８３、ブレード加圧バネ８４、ケース８５、スクリュー８６などを有して構成されている。クリーニング装置８は、中間転写ベルト６１の回転方向において、二次転写部Ｔ２よりも下流かつ最上流の一次転写部Ｔ１Ｙよりも上流で中間転写ベルト６１の表面を清掃するように配置されている。
【００２７】
清掃部材としてのクリーニングブレード（以下、単に「ブレード」ともいう。）８１は、弾性体としてのゴム材料で形成されたゴムブレードで構成されている。ブレード８１は、中間転写ベルト６１の幅方向に沿って配置される長手方向と、この長手方向に直交する短手方向とにそれぞれ所定の長さを有し、所定の厚さを有する板状部材である。ブレード８１は、短手方向の一方の端部（固定端）が支持部材８２に接着されて固定されている。また、ブレード８１は、短手方向の他方の端部（自由端）のエッジ部が中間転写ベルト６１の表面に当接させられている。ブレード８１は、短手方向における固定端部よりも自由端部の方が中間転写ベルト６１の移動方向の上流側に配置され、自由端部が該移動方向の上流側を向くようにして（カウンタ方向）、中間転写ベルト６１に当接されている。
【００２８】
ブレード８１を支持する支持部材８２は、ケース８５に保持された揺動ピン８３を回動軸として回動可能なように、ケース８５に保持されている。揺動ピン８３の軸線は、中間転写ベルト６１の幅方向と略平行である。そして、支持部材８２は、ブレード８１が揺動ピン８３を中心に図中矢印Ｒ３方向に回動して中間転写ベルト６１に当接した状態になるように、付勢手段としての圧縮バネで構成されたブレード加圧バネ８４で付勢される。本実施例では、ブレード８１は、中間転写ベルト６１を介してテンションローラ６４に向けて押圧される。ブレード８１は、中間転写ベルト６１との当接部であるクリーニング部（クリーニングニップ）Ｎにおいて、移動する中間転写ベルト６１の表面を摺擦し、中間転写ベルト６１の表面に付着している二次転写残トナーなどの付着物を掻き取って清掃する。
【００２９】
ケース８５は、揺動ピン８３を介して支持部材８２を回動可能に保持することで、ブレード８１を揺動ピン８３を中心として回動可能に保持する。また、ケース８５は、ブレード加圧バネ８４を、支持部材８２との間で圧縮した状態で保持する。また、ケース８５内には、搬送部材としてのスクリュー８６が設けられている。ケース８５は、ブレード８１、支持部材８２、揺動ピン８３、ブレード加圧バネ８４及びスクリュー８６を内部に収容する筐体を構成している。
【００３０】
ブレード８１によって中間転写ベルト６１の表面から除去された二次転写残トナーなどの付着物は、一旦、ケース８５内に回収される。その後、ケース８５内の二次転写残トナーなどは、スクリュー８６によって図示しない廃トナー回収容器に搬送される。
【００３１】
図３は、中間転写ユニット６の側面図である。図３に示すように、中間転写ユニット６は、駆動ローラ６３、テンションローラ６４及び二次転写対向ローラ６５を回転可能に支持して中間転写ベルト６１を保持する保持体（枠体）としての中間転写フレーム６７を有する。中間転写フレーム６７には、駆動ローラ６３の回転軸とほぼ同位置において中間転写ベルト６１の幅方向の両端部側の側面から突出するように、位置決めボス６７ａが設けられている。また、中間転写フレーム６７には、テンションローラ６４の回転軸とほぼ同位置において中間転写ベルト６１の幅方向の両端部側の側面から突出するように、フレーム回転止めボス６７ｂが設けられている。中間転写フレーム６７は、位置決めボス６７ａが装置本体１１０のフレーム部材１３に図示しない付勢手段で押圧されること、及びフレーム回転止めボス６７ｂがフレーム部材１３に自重で支持されることによって位置決めされ、装置本体１１０に保持される。
【００３２】
クリーニング装置８は、フレーム回転止めボス６７ｂを回動軸として回動可能なように、中間転写フレーム６７に保持されている。また、クリーニング装置８のケース８５には、ブレード８１の長手方向の両端部側の側面から突出するように、ケース回転止めボス８５ａが設けられている。中間転写ベルト６１が回転すると、ブレード８１が力を受け、その力が支持部材８２を介してケース８５に伝わることによって、ケース８５が図中矢印Ｒ４方向に回動する方向に付勢される。そして、ケース回転止めボス８５ａが装置本体１１０のフレーム部材１３に接触するまでケース８５が回動することによって、クリーニング装置８の位置が決まる。このように、本実施例では、位置決めボス８５ａの位置が決められることによって、中間転写ユニット６とクリーニング装置８との相対的な位置が決まる。ケース８５の回動軸となるフレーム回転止めボス６７ｂの軸線は、中間転写ベルト６１の幅方向と略平行である。
【００３３】
中間転写ベルト６１が回転すると、中間転写ベルト６１とブレード８１とが当接したクリーニング部Ｎにおいて、ブレード８１の微小なビビリ振動が発生する。このビビリ振動が支持部材８２を振動させ、その振動が揺動ピン８３やブレード加圧バネ８４を介してケース８５に伝わりクリーニング装置８の全体に伝わることで、異音（ブレード鳴き）が発生することがある。このビビリ振動は、中間転写ベルト６１が回転するために発生するものであり、いわゆる自励振動が起きている。
【００３４】
そこで、本実施例では、ケース８５に、制振部材８６を、粘弾性部材としての両面テープ８７を用いて取り付ける。本実施例では、ケース８５の外壁（外側の側面）８５ｂに、金属製の板状部材（板金）で構成された制振部材８６を、ケース８５と制振部材８６との互いに対向する面間に両面テープ８７を挟み込むように配置して、ケース８５に取り付けた。これによって、支持部材８２の振動を低減することが可能になる。
【００３５】
本実施例の効果について、図４に示す実験結果を用いて説明する。図４は、同一の形状・重さの制振部材８６をケース８５に接着又は両面テープ８７で取り付け、支持部材８２の振動の大きさを加速度ピックアップにて測定した実験結果である。両面テープ８７としては、異なる厚さのものを含むメーカＡ〜Ｄのものを用いた。図４の実験結果から、ケース８５に制振部材８６を両面テープ８７で取り付けた場合に、接着で取り付けた場合よりも振動の大きさを示す加速度が飛躍的に低くなることがわかる。なお、ケース８５に制振部材８６を両面テープ８７で取り付けた場合には、ケース８５に制振部材８６を設けない場合と比較しても、振動の大きさを示す加速度は飛躍的に低くなった。そして、ケース８５に制振部材８６を両面テープ８７で取り付けた場合には、ビビリ振動に起因するブレード鳴きの発生は確認されないか、又はその発生の程度は許容し得る程度に十分に小さかった。また、このような制振効果は、いずれのメーカのいずれの厚さの両面テープ８７を用いた場合も同等であった。
【００３６】
両面テープ８７は、少なくとも粘弾性を有する粘弾性体（粘弾性物質）からなる粘着剤層を有して構成される。ケース８５に制振部材８６を両面テープ８７で取り付けることで、制振部材８６は粘弾性体を介してケース８５に取り付けられる。したがって、制振部材８６が支持部材８２と同調せず振動することが可能となる。そのため、制振部材８６が取り付けられたケース８５の振動が減衰し、支持部材８２に接着されたブレード８１の振動を減衰させることができる。このように、ブレード８１のビビリ振動が低減することで、ビビリ振動によるブレード鳴きの発生が抑制される。
【００３７】
ここで、制振部材８６は、ケース８５との間に粘弾性体を有してケース８５に連接されていればよい。そのため、両面テープ８７は、基材を有さず実質的に粘弾性体８７Ａからなる粘着剤層のみで構成されていても（図８（ａ））、基材８７Ｂの両側面に粘弾性体８７Ａからなる粘着剤層を有して構成されていてもよい（図８（ｂ））。これに限定されるものではないが、例えば粘着剤としてアクリル系粘着剤を用いた両面テープ８７を好適に用いることができる。また、両面テープ８７が基材を有する場合、基材は不織布、プラスチックフィルム、金属箔、発泡ゴムなど任意の材料のものであってよい。
【００３８】
図５は、図２に示すクリーニング装置８に対して、ケース８５における制振部材８６を取り付ける位置を変更したクリーニング装置８の断面図である。図５に示すように制振部材８６を取り付けた場合にも、図２に示すように制振部材８６を取り付けた場合と同等にビビリ振動の発生を抑制することができた。このように、実験により、制振部材８６をケース８６のどこに取り付けても、同等にビビリ振動の発生を抑制できることがわかった。典型的には、制振部材８６は、中間転写ベルト６１に対し、ビビリ振動の発生源よりも遠位に配置される。上述のようにビビリ振動の発生源は、回転する中間転写ベルト６１に当接するブレード８１であるが、そのビビリ振動は支持部材８２、揺動ピン８３、ブレード加圧バネ８４、ケース８５に伝達される。したがって、典型的には、制振部材８６は、中間転写ベルト６１に対し、ケース８５よりも遠位に配置される。これにより、効果的にビビリ振動の発生を抑制できると共に、制振部材８６の配置の自由度も高くすることができる。
【００３９】
また、実験によれば、制振部材８６が粘弾性体を介してケース８５に取り付けられて支持部材８２と同調せず振動することで、ビビリ振動の発生が抑制されるため、制振部材８６の重量はより重い方が望ましい。制振部材８６の重量は、クリーニング装置８の制振部材８６を除いた部分の重量、ケース８５における制振部材８６の取り付け位置などに応じて、図４に示すような実験結果において十分な制振効果が得られるように適宜設定することができる。典型的には、制振部材８６の重量は、クリーニング装置８の制振部材８６を除いた部分の重量より軽くても十分な制振効果が得られるが、重くてもよい。本実施例では、制振部材８６の重量は、クリーニング装置８の制振部材８６を除いた部分の重量よりも軽い。
【００４０】
また、図６に示すように、制振部材８６の重量を重くするなどのために、ケース８５に複数の制振部材８６を取り付けてもよい。このように、複数の制振部材８６を設ける場合、複数の制振部材８６は、ケース８５の互いに交差する異なる面に取り付けられていることが好ましい。このように、複数の制振部材８６をケース８５の異なる面に取り付けることによって、各々の面方向で制振部材８６が支持部材８２と同調せず振動するため、より顕著な制振効果を得ることが可能となる。
【００４１】
また、両面テープ８７の大きさは、制振部材８６が支持部材８２と同調せず振動（制振部材８６がケース８５とは独立して振動）できるように、適宜設定することができる。また、本実施例のように、制振部材８６を両面テープ８７のみでケース８５に拘束する場合には、両面テープ８７の大きさは、制振部材８６を十分にケース８５に拘束できるように、適宜設定する必要がある。本実施例では、制振部材８６のケース８５に対向する面（平面）のほぼ全域に両面テープ８７を貼り付けた。
【００４２】
ここで、本実施例では、ケース８５に制振部材８６を取り付けるために、両面テープ８７を用いたが、制振部材８６が支持部材８２と同調せず振動すればよい。そのため、図７に示すように、制振部材８６とケース８５との間に粘弾性体で構成された粘弾性部材８７を介在させると共に、制振部材８６を粘着テープなどの拘束体８８でケース８５に対し取り付けてもよい。この場合、粘弾性部材８７は、制振部材８６をケース８５に拘束する機能を有していなくてよい。これに限定されるものではないが、例えばアクリル系ポリマーで構成されたシート状又は板状の粘弾性部材８７を好適に用いることができる。なお、制振部材８６を粘弾性部材としての両面テープ８７を介してケース８５に取り付けると共に、拘束体８８で更に拘束してもよい。また、図８（ｃ）に示すように、粘弾性体の層８７Ａの両側面に接着剤又は粘着剤の層８７Ｃが設けられて両面テープ状とされた粘弾性部材８７を用いてもよい。この場合、接着剤又は粘着剤の層８７Ｃを制振部材８６、ケース８５にそれぞれ接着又は粘着させて、ケース８５に制振部材８６を取り付けることができる。この場合も、制振部材８６を拘束体８８で更に拘束してもよい。
【００４３】
以上、本実施例では、クリーニング装置８のケース８５に、該ケース８５との間に粘弾性体で構成されるか又は粘弾性体を有して構成される粘弾性部材８７を挟み込んで制振部材８６を取り付ける。これにより、制振部材８６の配置の自由度を高め、制振部材８６を設けるために特別に広いスペースを確保する必要性を低減しつつ、中間転写ベルト６１とブレード８１との間で発生するビビリ振動を低減することができる。したがって、ブレード８１の支持部材に制振部材を取り付けることが困難な場合でも、画像形成装置１００を大型化せずに、中間転写ベルト６１とブレード８１との間で発生するビビリ振動に起因するブレード鳴きの発生を抑制することができる。つまり、本実施例によれば、画像形成装置１００の大型化を抑制しつつ、ブレード８１のビビリ振動による異音の発生を抑制することが可能となる。
【００４４】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００４５】
例えば、上述の実施例では、ブレードが揺動する構成のクリーニング装置を例に説明したが、ブレードの振動がケースに伝わるクリーニング装置であれば本発明は好適に作用する。したがって、ブレード（又はその支持部材）がケースにビスのような締結部材や接着剤を用いて固定された構成のクリーニング装置にも本発明は等しく適用することができ、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
また、上述の実施例では、清掃部材が弾性体のゴムブレードであるクリーニング装置を例として説明した。このようなクリーニング装置においてビビリ振動が発生しやすいため、本発明の効果がより顕著である。しかし、本発明は、移動体を清掃する清掃部材がブラシやパッドなどの他の形態である場合に発生するビビリ振動の低減にも適用することができ、同様の効果を得ることができる。
【００４７】
また、上述の実施例では、移動体が中間転写体である場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、像担持体からトナー像が転写される転写材を担持して搬送する転写材担持体として、上述の実施例における中間転写ベルトと同様の無端状のベルトが用いられる、直接転写方式の画像形成装置がある。直接転写方式の画像形成装置においても、画像形成動作、画像形成装置の調整動作、あるいはジャム（紙詰まり）などにより転写材担持体上にトナーが付着する。このトナーなどの付着物を転写材担持体の表面から除去して回収するために、上述の実施例におけるものと同様のクリーニング装置が用いられる。したがって、本発明は、このような直接転写方式の画像形成装置においても等しく適用することができ、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。また、移動体は、無端状のベルトに限定されるものではなく、例えば枠体にシートが張設されて構成されたドラム型の中間転写体や転写材担持体であってもよい。さらに、移動体は、ドラム状や無端ベルト状の感光体（感光ドラム、感光体ベルト）であってもよいし、静電記録誘電体であってもよい。
【００４８】
また、上述の実施例では、クリーニング装置が移動体と共にユニット化され、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能である場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。クリーニング装置は、単独で画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なユニットとされていてもよいし、画像形成装置の装置本体に容易には着脱できないように取り付けられていてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１          感光ドラム
６          中間転写ユニット
８          ベルトクリーニング装置
６１        中間転写ベルト
８１        クリーニングブレード
８２        支持部材
８５        ケース
８６        制振部材
８７        両面テープ（粘弾性部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006645680.tif 000007
【図７】
0006645680.tif 000008
【図８】
0006645680.tif 000009
【図９】
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