(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱を立設するステップと、
少なくとも上下２段に配置された梁主筋を含むプレキャストコンクリート製の２つの第１梁部材を、前記柱の両側に直線状となるように、かつ各々の一端側が前記柱との接合部に位置するように配置するステップと、
前記柱の上方に配置された機械式継手によって前記２つの第１梁部材の前記梁主筋を互いに連結するステップと、
前記接合部のせん断補強筋を設置するステップと、
前記接合部に、コンクリートを打設するステップとを備え、
前記せん断補強筋を設置するステップは、上下方向に延在する部分を有して前記梁主筋に直交する平面に平行な方向に延在するべきあばら方向せん断補強筋を前記梁主筋又は前記機械式継手に当接又は近接するべき位置に組み付けるステップを含み、
前記あばら方向せん断補強筋を組み付けるステップは、前記第１梁部材を配置するステップよりも前に行われることを特徴とする柱梁接合構造の施工方法。
【請求項２】
前記第１梁部材に交差する方向に配置される第２梁部材を前記柱に対して設置するステップをさらに備え、該第２梁部材を配置するステップは前記第１梁部材を配置するステップの前に行われ、
前記接合部における前記第２梁部材の梁主筋は通し配筋であり、
前記あばら方向せん断補強筋を組み付けるステップは、前記第２梁部材を配置するステップよりも前に、前記第２梁部材に対して行われることを特徴とする請求項１に記載の柱梁接合構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、柱梁接合構造及びその施工方法、特に、柱梁接合部に機械式継手を有する柱梁接合構造及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図９は、従来の鉄筋コンクリート造の建物における柱梁接合構造１の正面図であり、コンクリート部分は外面を線で示すが、内部のコンクリートは省略して示している。柱２は、柱主筋３及び帯筋４を有し、梁５は、梁主筋６及びあばら筋７を有する。柱梁接合部８では、柱主筋３と梁主筋６とが互いに交差するように配置され、せん断補強筋９は、帯筋４と平行に配置される。
【０００３】
また、梁主筋を機械式継手で連結する工法が提案されている。例えば、特許文献１では、平面視で十字方向に延在する梁と柱との接合部において、一方向の梁主筋を連結する機械式継手を、他方向に延在する梁主筋を連結する機械式継手に対して上下に重ならない位置に配置することが提案されている。また、特許文献１に記載の柱梁接合構造では、接合部のせん断補強筋は、帯筋と平行に配置されている。特許文献１によると、このような構造では、機械式継手が上下に重なる場合に比べて、梁主筋の上下方向へのずれが小さく、梁の有効せいが大きくなる。
【０００４】
一方、柱梁接合部ではなく、梁の中間位置において、高強度鉄筋からなる梁主筋と普通鉄筋からなる梁主筋とを機械式継手で連結することが特許文献２において提案されている。特許文献２に記載の柱梁接合構造では、接合部のせん断補強筋は、あばら筋と平行に配置されている。特許文献２に記載の梁は、高強度鉄筋からなる梁主筋及びあばら筋を含む梁構成ユニットと、普通鉄筋からなる梁主筋及びあばら筋を含む梁構成ユニットとを、別々に組み立てた後、クレーン等を用いて配置し、機械式継手で連結することで構築される。特許文献２によると、このような構造によって梁構成ユニットが小型化され、施工作業性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１０５１１９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、柱梁架構は、大地震が発生したときでも柱の降伏が防止されるように、梁降伏型で設計される。従って、大地震時には、柱主筋は降伏せずに梁主筋が柱近傍の梁端部において降伏するため、柱梁接合部内の梁主筋に大きなひずみが生じる。例えば、図９に示すように、柱梁接合部における梁主筋が通し配筋（鉄筋がそのまま通っている状態）の場合、梁主筋とコンクリートとの間の付着が切れて、梁主筋はコンクリートをすべりながら伸びることになる。このとき、梁の幅方向において互いに隣接する梁主筋間の間隔は比較的小さいため、互いに隣接する梁主筋間に水平方向のひび割れが生じる。
【０００７】
さらに、機械式継手が柱梁接合部内に配置されている場合には、機械式継手の小口部分がコンクリートを押すこと、径の大きな機械式継手では隣接する機械式継手との間隔が梁主筋間の間隔よりもさらに小さくなること、及び、表面積が大きいため付着抵抗が大きくなること等から、柱梁接合部内のコンクリートの損傷が大きくなるおそれがある。
【０００８】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたもので、柱梁接合部内に機械式継手を有する柱梁接合構造において、梁主筋が降伏したときに生じるコンクリートの損傷を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、所定の方向（Ｘ方向）に延在する梁（１３ａ）の梁主筋（１８ａ）を連結する機械式継手（２１）を柱梁接合部（１４）内に含む柱梁接合構造（１１）であって、前記梁の梁主筋は、少なくとも上下２段に配置されており、前記柱梁接合部を補強するせん断補強筋は、柱（１２）において前記所定の方向における最も外側に配置された柱主筋（１５）の間に配置され、かつ上下方向に延在する部分を有するあばら方向せん断補強筋（２２）を含むことを特徴とする。ここで、「上下方向」とは、鉛直方向、又は鉛直方向において最も整合する位置にある上段側の梁主筋と下段側の梁主筋とを結ぶ方向を言い、他の部材との取り合いの関係によって厳密な上下方向に対して傾いていたり、曲がったりしている場合を含む。
【００１０】
この構成によれば、上下に配置された梁主筋が、大地震時に柱のゆれによって互いにＸ方向に力を受けても、あばら方向せん断補強筋が上下方向に延在しているため、その力に抵抗し、梁主筋及び機械式継手とコンクリートとの付着が切れて梁主筋及び機械式継手がコンクリートに対してすべることを抑制し、それによりコンクリートが損傷することを抑制できる。
【００１１】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、上記構成において、前記梁は、プレキャストコンクリート製であることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、施工現場での作業性を向上させることができるとともに、工期を短縮できる。
【００１３】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、上記構成において、前記せん断補強筋は、上下に配置された前記梁主筋の間に配置され、かつ前記柱の主筋の延在方向に直交する平面に平行に配置された帯方向せん断補強筋をさらに含むことを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、接合部において、柱の帯筋と平行な方向にもせん断補強筋を配置することになり、せん断耐力をさらに向上させることができる。
【００１５】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、柱（１２）を立設するステップと、少なくとも上下２段に配置された梁主筋（１８ａ）を含むプレキャストコンクリート製の２つの第１梁部材（２５ａ）を、前記柱の両側に直線状となるように、かつ各々の一端側が前記柱との接合部（１４）に位置するように配置するステップと、前記柱の上方に配置された機械式継手（２１）によって前記２つの第１梁部材の前記梁主筋を互いに連結するステップと、前記接合部にせん断補強筋を設置するステップと、前記接合部に、コンクリートを打設するステップとを備え、前記せん断補強筋を設置するステップは、上下方向に延在する部分を有して前記梁主筋に直交する平面に平行な方向に延在するべきあばら方向せん断補強筋（２２）を前記梁主筋又は前記機械式継手に当接又は近接するべき位置に組み付けるステップを含むことを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、上述の作用効果を備える柱梁接合構造を施工することができる。
【００１７】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、上記構成において、前記あばら方向せん断補強筋を組み付けるステップは、前記梁部材を配置するステップよりも前に行われることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、比較的狭いスペースに設置されるあばら方向せん断補強筋を工場又は施工現場の地上等で組み付けられるため、作業効率を向上させることができる。
【００１９】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、上記構成において、前記第１梁部材に交差する方向に配置される第２梁部材（２５ｂ）を前記柱に対して設置するステップをさらに備え、該第２梁部材を配置するステップは前記第１梁部材を配置するステップの前に行われ、前記接合部における前記第２梁部材の梁主筋（１８ｂ）は通し配筋であり、前記あばら方向せん断補強筋を組み付けるステップは、前記第２梁部材を配置するステップよりも前に、前記第２梁部材に対して行われることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、接合部で梁が交差する場合であっても、あばら方向せん断補強筋を工場又は施工現場の地上等で組みつけられ、作業効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
柱梁接合部内に機械式継手を有する柱梁接合構造において、梁主筋が降伏したときに生じるコンクリートの損傷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係る柱梁接合構造の平面図
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った一部断面正面図
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った一部断面側面図
【図４】柱梁接合部に発生する力及びひずみを示す説明図
【図５】実施形態に係る柱梁接合構造を有する柱梁の平面図
【図６】実施形態に係る柱梁接合構造の施工手順を示す図
【図７】実施形態に係る柱梁接合構造に適用される梁の拡大平面図
【図８】実施形態の変形例に係る柱梁接合構造の平面図
【図９】従来技術に係る柱梁構造の正面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、図１〜図３を参照して本発明の実施形態に係る柱梁接合構造１１を説明する。図１〜図３では、コンクリートの外面を線で示すが、内部のコンクリートの図示は省略している。以下、図１の紙面の左右方向をＸ方向、図１の紙面の上下方向をＹ方向、図１の紙面に直交する方向をＺ方向と記す。Ｘ方向及びＹ方向は、互いに直交する水平面に平行な方向であり、Ｚ方向は、鉛直方向に一致する。
【００２４】
本発明の実施形態に係る柱梁接合構造１１は、鉄筋コンクリート造の建物の中間階における柱１２と梁１３との接合部１４の構造であり、主に、そのせん断補強筋の配置に特徴がある。接合部１４のコンクリートは、施工現場で打設されるが、柱１２及び梁１３は、それぞれ、プレキャストコンクリート製であっても、現場で打設されたものでもよい。
【００２５】
柱１２は、上下方向に延在する柱主筋１５と、全ての柱主筋１５を囲み、かつ外側に配置された柱主筋１５に当接するように配置された帯筋１６と、一部の柱主筋１５を囲むように中子状に配置された副帯筋１７とを含む。帯筋１６及び副帯筋１７は、柱主筋１５に直交する平面に平行な方向、すなわち水平方向に延在するように配置される。
【００２６】
Ｘ方向に延在する梁１３を第１梁１３ａと記し、Ｙ方向に延在する梁１３を第２梁１３ｂと記すが、両者を区別する必要がないときは、単に梁１３と記す（以下に述べる梁主筋１８についても同様に記す）。梁１３は、梁１３の延在方向に沿って延在する梁主筋１８と、全ての梁主筋１８を囲み、かつ外側に配置された梁主筋１８に当接するように配置されたあばら筋１９と、一部の梁主筋１８を囲むように中子状に配置された副あばら筋２０とを含む。梁主筋１８は、上下２段以上に配置される。本実施形態では、梁主筋１８は、上側に２段、下側に２段、合計４段配置されている。あばら筋１９及び副あばら筋２０は、梁主筋１８の延在方向に直交する平面に平行な方向に延在するように配置される。
【００２７】
接合部１４においては、第１梁１３ａの梁主筋１８ａは、機械式継手２１によって連結されている。機械式継手２１として、例えば、梁主筋１８ａの端部にねじ山を設け、鋼管の内面にねじ溝を設けて、両者を螺合する手段、梁主筋１８ａの端部を収容した鋼管にモルタル又は樹脂等の充填材を充填する手段、両者を併用する手段等の公知の手段を適用できる。第２梁１３ｂの梁主筋１８ｂは、通し配筋であるが、任意の公知の継ぎ手によって連結されたものに変更してもよい。
【００２８】
また、接合部１４には、全ての第１梁１３ａの梁主筋１８ａを囲み、かつ最も外側に配置された梁主筋１８ａ又は機械式継手２１に当接又は近接するように配置されたあばら方向せん断補強筋２２と、一部の第１梁１３ａの梁主筋１８ａ又は機械式継手２１に当接又は近接して配置されたあばら方向副せん断補強筋２３と、全ての柱主筋１５を囲み、最も外側に配置された柱主筋１５に当接するように配置された帯方向せん断補強筋２４とが含まれている。あばら方向せん断補強筋２２及びあばら方向副せん断補強筋２３は、上下方向に延在する部分を含むように第１梁１３ａのあばら筋１９によって画定される平面に平行に、かつ、柱１２のＸ方向の最も外側に配置された柱主筋１５の間に配置される。あばら方向せん断補強筋２２は、Ｘ方向において、第１梁１３ａのあばら筋１９と概ね整合する位置に設けられることが好ましい。より具体的には、あばら方向せん断補強筋２２は、Ｙ方向及びＺ方向に延在する長方形形状を呈し、あばら方向副せん断補強筋２３は、両端にフックが形成されてＺ方向に延在する直線状を呈するが、これらの形状は、上下に配置された梁主筋１８ａを結ぶように設けられる範囲で適宜変更可能である。帯方向せん断補強筋２４は、帯筋１６によって画定される平面に平行に、かつＺ方向の最も上方及び下方に配置された梁主筋１８の間に配置される。帯方向せん断補強筋２４は、Ｚ方向において帯筋１６に概ね整合する位置に設けられることが好ましい。なお、あばら方向副せん断補強筋は２３及び帯方向せん断補強筋２４の一方又は双方を省略してもよく、また、一部の柱主筋１５に当接又は近接し、帯筋１６によって画定される平面に平行に配置された帯方向副せん断補強筋を設けてもよい。また、第２梁１３ｂの梁主筋１８ｂを接合部１４内で機械式継手２１によって連結されるように変形した場合は、あばら方向せん断補強筋２２及びあばら方向副せん断補強筋２３を、第２梁１３ｂのあばら筋１９によって画定される平面に平行な方向にも設けることが好ましい。
【００２９】
機械式継手２１を接合部１４内に設けることにより、部材内に打継ぎ部のない高品質な第１梁１３ａを得ることができる。また、プレキャストコンクリート製の第１梁部材２５ａを用いた場合、場所打ち部が接合部１４に集約され、品質管理の重点部位が明確になり、品質管理を確実に行うことができる。第１梁１３ａに打継ぎ部がないため、部分的な配筋や型枠作業、タイルの後貼りなどの仕上げ作業がなく、施工計画や仮設計画への影響を軽減できる。
【００３０】
大地震が発生すると、柱梁接合構造１１では、梁主筋１８が柱１２の柱面近傍で降伏し、柱１２の揺れに応じて、上段及び下段のそれぞれに配置された梁主筋１８に互いに逆向きの力が加わる。第１梁１３ａの梁主筋１８ａに着目すると、上下の梁主筋１８ａは、それぞれ、Ｘ方向において互いに逆向きの力を受ける。このとき、あばら方向せん断補強筋２２及びあばら方向副せん断補強筋２３が、上下方向に延在する部分を含むように配置されているためこの力に抵抗し、梁主筋１８ａとコンクリートとの付着が切れて梁主筋１８ａがコンクリートに対して滑ることを抑制する。また、あばら方向せん断補強筋２２及びあばら方向副せん断補強筋２３は、機械式継手２１の近傍にも上下方向に配置されているため、梁主筋１８ａよりも表面が滑らかな機械式継手２１がコンクリートとの付着が切れてすべることを抑制する。梁主筋１８ａ及び機械式継手２１のすべりが抑制されるため、すべりによってコンクリートに生じる上下方向のひび割れや、機械式継手２１の小口がコンクリートを押し出すことによって生じるコンクリートの損傷を抑制できる。Ｙ方向における第２梁１３ｂの梁主筋１８ｂについても、Ｘ方向における第１梁１３ａの梁主筋１８ａと同様の作用効果が得られる。
【００３１】
従来技術における接合部では、帯方向にのみせん断補強筋を配置していたが、機械式継手２１が梁主筋１８ａよりも太いため、せん断補強筋が上下の機械式継手２１の狭いスペースに集中してしまうという問題があった。本発明の上記実施形態では、主にあばら筋１９の延在方向と同じ方向にせん断補強筋を設けるため、せん断補強筋を接合部全体に分散して配置することができ、あばら方向せん断補強筋２２、あばら方向副せん断補強筋２３及び帯方向せん断補強筋２４が全体として接合部に要求されるせん断補強筋の量を確保し、接合部１４のせん断耐力を確保している。
【００３２】
図４を参照して、機械式継手２１を有する接合部１４にあばら方向せん断補強筋２２を配置する意義について説明する。図４は、地震時に接合部８，１４に生じる力Ｆ及びひずみεを模式的に示す図である。接合部８に機械式継手２１がない従来技術では、梁主筋６に曲げモーメントに対応した引張力Ｆｔが加わるが、通し配筋となっている梁主筋６の径と表面の凹凸とが一様であるため、梁主筋６のひずみε分布は、図４（ａ）に示すように、梁端で最も大きくなるような分布形状となる。接合部８内の梁主筋６とコンクリートとの間には、付着力Ｆａが作用して、梁主筋６の引張力Ｆｔがコンクリートに伝達される。梁主筋６の径及び表面の凹凸に依存する付着抵抗は一様であるため、コンクリートにも一様な力が伝達される。このため、接合部８全体で損傷に抵抗し、接合部８のコンクリートの損傷は分散される傾向にある。
【００３３】
一方、機械式継手２１がある場合は、機械式継手２１の断面積、径及び外周表面積が梁主筋１８よりも大きいため、図４（ｂ）に示す状況となる。梁主筋１８のひずみεは端部に集中する。機械式継手２１部分では、断面積が大きいためにひずみは小さいが、表面積が大きいために付着抵抗力が大きくなり、その結果、コンクリートの狭い範囲に大きな力が作用する。そこで、図４（ｃ）に示すようにあばら方向せん断補強筋２２を設けて、その力に抵抗する。また、機械式継手２１の小口部分では、コンクリートを押す力（支圧力）Ｆｃが作用するため、接合部１８における機械式継手２１よりも外側にあばら方向せん断補強筋２２を設置することによりコンクリートの損傷を抑制することができる。
【００３４】
このように、接合部１８内に機械式継手２１を設けた場合には、通し配筋に比べて、接合部１８内のコンクリートに作用する力が機械式継手２１の表面近傍及び小口部分に集中するため、接合部１８が損傷しやすくなる。そこで、あばら方向せん断補強筋２２を設けることにより、あばら方向せん断補強筋２２が、機械式継手２１の外面近傍では付着力によって発生する付着割裂ひび割れに抵抗し、機械式継手２１の小口部近傍では付着割裂ひび割れに抵抗するとともに、支圧力の発生するコンクリート部分を拘束して、接合部１８内コンクリートにおける有効な抵抗容積を拡大させる効果を発揮する。なお、支圧が作用する仕口部分では、あばら方向せん断補強筋２２を梁主筋１８に当接するように配筋してもよく（図４中の左端のあばら方向せん断補強筋２２）、わずかに離間した状態で近接するように、例えば機械式継手２１に当接させたあばら方向せん断補強筋２２とＸ方向に整合するように配筋してもよい（図４中の右端のあばら方向せん断補強筋２２）。
【００３５】
次に、図５〜７を参照して、梁１３がプレキャストコンクリートである場合を例に柱梁接合構造１１の施工方法について説明する。図６は、各部材を簡略化して示している。
【００３６】
図６（ａ）に示すように、まず、柱１２を立設する。柱１２は、プレキャストコンクリート製であっても現場で打設されたものであってもよい。
【００３７】
柱１２の立設の前若しくは後、又は柱１２の立設と同時に、以下の作業が工場又は施工現場の地上において行われる。第１梁１３ａは接合部１４で梁主筋１８ａが連結される２つのプレキャストコンクリート製の第１梁部材２５ａからなるところ、機械式継手２１を、一方の第１梁部材２５ａの梁主筋１８ａの端部に仮組み付けする。図７に示すように、第２梁１３ｂは、接合部１４の梁主筋１８ｂが通し配筋となっている第２梁部材２５ｂからなる。第２梁部材２５ｂの重量及び第２梁部材２５ｂを設置するためのクレーンの揚重能力によっては、第２梁部材２５ｂの端部には、第２梁１３ｂの中間部で他の第２梁部材２５ｂに連結される継手が設けられる。さらに、あばら方向せん断補強筋２２を組み付けする。あばら方向せん断補強筋２２の組み付けは、第２梁部材２５ｂの通し配筋の梁主筋１８ｂに対して行われる。まず、梁主筋１８ｂに対して、これに直交して水平な方向に段取り筋２９を設置する。段取り筋２９にあばら方向せん断補強筋２２を組み付け、第２梁部材２５ｂ及び第１梁部材２５ａを柱１２に対して目的の位置に配置したときに、あばら方向せん断補強筋２２が第１梁部材２５ａの梁主筋又は機械式継手２１に当接又は近接するようにする。段取り筋２９は、あばら方向せん断補強筋２２よりも細い鉄筋でよい。なお、あばら方向副せん断補強筋２３も、この段階で、段取り筋２９に組み付けすることが好ましい（図示せず）。さらに、図示しない針金や段取り筋を用いて、帯方向せん断補強筋２４を第２梁部材２５ｂの所定の位置に配置する。
【００３８】
次に、図６（ｂ）に示すように、第２梁部材２５ｂを柱１２に対して目的の位置に配置する。次いで、図６（ｃ）に示すように、２つの第１梁部材２５ａを柱１２に対して目的の位置に配置する。このとき第１梁部材２５ａと第２梁部材２５ｂとの梁主筋１８を交差させるため、第１梁部材２５ａは、所定の高さまで持ち上げられた後、Ｘ方向に移動させる
【００３９】
次に、図６（ｄ）に示すように、仮組み付けされていた機械式継手２１によって、２つの第１梁部材２５ａの梁主筋１８ａを連結する。さらに、組み付けられていたあばら方向せん断補強筋２２の位置を調整して第１梁部材２５ａの梁主筋１８ａ又は機械式継手２１に当接又は近接させる。さらに、あばら方向副せん断補強筋２３の位置を調整して第１梁部材２５ａの梁主筋１８ａ又は機械式継手２１に当接又は近接させ、帯方向せん断補強筋２４の位置を調整する。なお、帯方向せん断補強筋２４の一部又は全部は、柱１２に取り付ける前の第２梁部材２５ｂに組み付けることに代えて、この段階で柱主筋１５に組みつけてもよい。
【００４０】
最後に、図６（ｅ）に示すように接合部１４にコンクリートを打設する。
【００４１】
なお、梁部材２５の設置前にあばら方向せん断補強筋２２及びあばら方向副せん断補強筋２３の組み付けを行わず、梁部材２５の設置後にあばら方向せん断補強筋２２及びあばら方向副せん断補強筋２３を組みつけてもよい。また、第２梁１３ｂがない場合には、あばら方向せん断補強筋２２及びあばら方向副せん断補強筋２３を第１梁部材２５ａの梁主筋１８ａ又は機械式継手２１に組み付け、その後、第１梁部材２５ａを柱１２に対して配置してもよい。第２梁１３ｂを接合部１４内で梁主筋１８ｂが継手されるように変形した場合、あばら方向せん断補強筋２２の組み付けは、第１梁部材２５ａ及び第２梁部材２５ｂの柱１２への配置の前に、第１梁部材２５ａの梁主筋１８ａ又は機械式継手２１に対して行ってもよく、第２梁部材２５ｂに段取り筋２９を設けた後に段取り筋２９に対して行ってもよい。
【００４２】
従来技術では、帯方向にのみせん断補強筋を配置していたが、機械式継手２１が梁主筋１８ａよりも太いため、せん断補強筋が上下の機械式継手２１の狭いスペースに集中させる必要があり、施工が困難であった。本発明の上記実施形態では、主に第１梁１３ａのあばら筋１９の延在方向と同一の方向にせん断補強筋を設けるため、他の部材との取り合いの調整が容易となる。また、あばら方向せん断補強筋２２及びあばら方向副せん断補強筋２３は、工場又は施工現場の地上で取り付けることができるため、施工の作業性が向上している。
【００４３】
図８は、上記実施形態の変形例を示す平面図である。この変形例は、第２梁１３ｂのあばら筋１９及び副あばら筋２０と同じ方向に第２あばら方向せん断補強筋２７及び第２あばら方向副せん断補強筋２８が設けられている点で上記実施形態と異なる。第２あばら方向せん断補強筋２７及び第２あばら方向副せん断補強筋２８は、上下方向に延在する部分を含むように第２梁１３ｂのあばら筋１９によって画定される平面に平行に、Ｘ方向に延在する帯筋１６の内側かつ梁主筋１８の外側に配置され、主に第２梁１３ｂのすべりを抑制する。
【００４４】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、第２梁がなくＸ方向の第１梁のみが延在する柱梁接合部や、第２梁がＹ方向の片側にのみ延出して平面視で丁字状に梁が交差する柱梁接合部にも本発明を適用できる。接合部には、第２梁のあばら筋が画定する平面に平行な方向にも、あばら方向せん断補強筋及びあばら方向副せん断補強筋の一方又は双方を配置してもよい。柱及び梁の一方又は双方をプレストレストコンクリートとしてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１１：柱梁接合構造
１２：柱
１３：梁（１３ａ：第１梁、１３ｂ：第２梁）
１４：接合部
１５：柱主筋
１８：梁主筋（１８ａ：第１梁の梁主筋、１８ｂ：第２梁の梁主筋）
２１：機械式継手
２２：あばら方向せん断補強筋
２５ａ：第１梁部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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