(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロフォン装置が装着される装着部と、前記マイクロフォン装置から延びる第１ケーブルを保持する第１ホルダ部とを有する台座に取り付けられる、後付け式のケーブルホルダであって、
前記第１ホルダ部と着脱自在に嵌合する嵌合部と、
前記第１ケーブルよりも外径が大きい第２ケーブルを保持する第２ホルダ部と、を備えたケーブルホルダ。
【請求項２】
前記第１ホルダ部は、前記第１ケーブルを収容する断面がＣ字形状の凹部を有しており、
前記嵌合部は、断面が円形又は半円形の嵌合ピンである請求項１に記載のケーブルホルダ。
【請求項３】
前記嵌合ピンは、基端の径が太く、先端に向かって径が細くなるテーパ形状を有している請求項２に記載のケーブルホルダ。
【請求項４】
前記第２ホルダ部は、前記第２ケーブルを挟んで保持する２枚の板状部で構成され、前記２枚の板状部は、一端が結合し、他端が開放端となっており、開放端において弾性力を利用して前記第２ケーブルを挟む請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブルホルダ。
【請求項５】
前記台座と係合することにより、前記第１ホルダ部から前記嵌合部が脱落することを防止する脱落防止用の係合部を有している請求項１〜４のいずれか１項に記載のケーブルホルダ。
【請求項６】
前記台座には、前記装着部がフローティング方式で取り付けられている請求項１〜５のいずれか１項に記載のケーブルホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロフォン装置から延びるケーブルを保持するケーブルホルダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
入力された音声を電気信号に変換するマイクロフォン装置が知られている（特許文献１参照）。マイクロフォン装置には、録音機能が無い通常のものと、録音機能が有る録音機能付きのものがある。通常のマイクロフォン装置は、電気信号に変換した音声信号を録音装置やスピーカーなどの外部の音響機器に対して出力する音声信号出力機能のみを有する。一方、録音機能付きのマイクロフォン装置は、マイクロフォンの他に、例えば、音声信号が記録されるＩＣメモリと、音声信号をＩＣメモリに記録するための制御回路などを有している。録音機能付きのマイクロフォン装置には、マイクロフォンやＩＣメモリなどに加えて、内蔵スピーカーや、外部のスピーカーやヘッドフォンなどに音声信号を出力する出力端子を携帯型の筐体に収容し、音声信号の再生も可能な携帯型録音装置もある。このような携帯型録音装置は、ＩＣレコーダーなどと呼ばれる。
【０００３】
特許文献１に記載のマイクロフォン装置のように、マイクロフォン装置には、動画撮影が可能なデジタルカメラに装着して使用可能としたものもある。マイクロフォン装置をデジタルカメラに装着する場合は、例えば、デジタルカメラのアクセサリーシューに、マイクロフォン装置用の台座が取り付けられる。
【０００４】
マイクロフォン装置が録音機能の無い通常のタイプの場合には、マイクロフォン装置には外部機器に音声信号を出力するケーブルが接続され、マイクロフォン装置が録音機能を有する携帯型録音装置の場合には、ヘッドフォンケーブルなどのケーブルが接続される。このようなマイクロフォン装置用の台座には、上記のようなケーブルを保持するホルダ部が不可欠である。なぜならば、不用意にケーブルが動くと、デジタルカメラを使用しづらいばかりでなく、ケーブルがデジタルカメラ本体と接触する等により、不要なノイズを発生させることがあるからである。そのため、特許文献１では、台座にホルダ部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−０５０６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、マイクロフォン装置の種類やヘッドフォンの種類によってケーブルの径が異なる場合がある。この場合、特許文献１に記載のホルダ部のように、１種類の径にしか対応していないと、ホルダの径と異なる径のケーブルについては、ホルダ部を使用できないという問題が生じる。こうした問題の解決策としては、ホルダ部を複数種類設けることが考えられるが、マイクロフォン装置が装着される台座は、小型であるため、径が異なる複数種類のケーブル用に複数のホルダ部を設けるスペースを確保することが難しい。結束バンドを用いることも考えられるが、デザイン性が損なわれるという問題がある。また、既存の台座を利用しているユーザも多いため、ユーザの便宜のため、既存の台座の有効利用も図りたいという要望もあった。
【０００７】
本発明は、マイクロフォン装置をデジタルカメラに装着するための台座の有効利用を図りつつ、径が異なる複数種類のケーブルを保持することが可能な後付け式のケーブルホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、マイクロフォン装置が装着される装着部と、マイクロフォン装置から延びる第１ケーブルを保持する第１ホルダ部とを有する台座に取り付けられる、後付け式のケーブルホルダにおいて、嵌合部と、第２ホルダ部と、を備えている。嵌合部は、第１ホルダ部と着脱自在に嵌合する。第２ホルダ部は、第１ケーブルよりも外径が大きい第２ケーブルを保持する。
【０００９】
第１ホルダ部は、第１ケーブルを収容する断面がＣ字形状の凹部を有しており、嵌合部は、断面が円形又は半円形の嵌合ピンであることが好ましい。
【００１０】
嵌合ピンは、基端の径が太く、先端に向かって径が細くなるテーパ形状を有していることが好ましい。
【００１１】
第２ホルダ部は、第２ケーブルを挟んで保持する２枚の板状部で構成され、２枚の板状部は、一端が結合し、他端が開放端となっており、開放端において弾性力を利用して第２ケーブルを挟むことが好ましい。
【００１２】
台座と係合することにより、第１ホルダ部から嵌合部が脱落することを防止する脱落防止用の係合部を有していることが好ましい。
【００１３】
台座には、装着部がフローティング方式で取り付けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、マイクロフォン装置をデジタルカメラに装着するための台座の有効利用を図りつつ、径が異なる複数種類のケーブルを保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】携帯型録音装置をデジタルカメラに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】携帯型録音装置をデジタルカメラから取り外した状態を示す斜視図である。
【図３】携帯型録音装置とケーブルホルダを台座から取り外した状態を示す斜視図である。
【図４】第１ホルダ部により第１ケーブルを保持した状態を示す斜視図である。
【図５】第１ホルダ部の縦断面図である。
【図６】ケーブルホルダを第１ホルダ部から取り外した状態を示す斜視図である。
【図７】ケーブルホルダの斜視図である。
【図８】ケーブルホルダの別の斜視図である。
【図９】ケーブルホルダの正面図である
【図１０】ケーブルホルダの左側面図である。
【図１１】ケーブルホルダを第１ホルダ部に取り付けた状態の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１〜図３において、本発明のケーブルホルダ１０は、録音機能が有るマイクロフォン装置である携帯型録音装置１１をデジタルカメラ１２に装着するための台座１３に対して、着脱自在に取り付けられる。携帯型録音装置１１にはヘッドフォンケーブルなどのケーブルが接続可能であり、ケーブルホルダ１０は、そのケーブルを保持するためのものである。ケーブルには、例えば、図４および図５に示す第１ケーブル３７や、図１〜図３、図５、図６に示す第２ケーブル３８がある。第１ケーブル３７と第２ケーブル３８は、ヘッドフォンケーブルとしての機能は同じだが、図５に示すように径が異なっている。
【００１７】
携帯型録音装置１１には、入力された音声信号を電気信号に変換するためのマイク１６が設けられている。マイク１６は、例えば、コンデンサ型のマイクロフォンが用いられる。携帯型録音装置１１は、本体１７内に、マイク１６によって電気信号に変換された音声信号を記録するＩＣ（Integrated Circuit）メモリなどのデータストレージデバイス（図示せず）が設けられている。
【００１８】
本体１７の上面には、再生や録音などの操作を行うために用いられる複数の操作ボタン１８と、再生中または録音中などのステータスや録音時間などの各種表示を行うインジケータ１９とが設けられている。本体１７の下面には、後述する台座１３に取り付けるための取り付け部（図示せず）が設けられている。
【００１９】
本体１７の側面には、音声信号を記録するためのメモリーカードを装着可能なスロット２１と、記録した音声信号を外部に送信するためのＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタ２２とが設けられている（図３参照）。
【００２０】
また、本体１７の側面には、ＩＣメモリに記録した音声信号を外部に出力する外部出力端子であるジャック２３が設けられている。ジャック２３には、第１ケーブル３７や第２ケーブル３８の一端に取り付けられたプラグが接続される。なお、ジャック２３には外部スピーカーを接続することも可能である。なお、本体１７の反対側の側面には、電源スイッチ、ボリューム調節ボタン（いずれも図示せず）などが設けられている。
【００２１】
デジタルカメラ１２は、カメラ本体２５と、カメラ本体２５の前面に着脱自在に取り付け可能なレンズ装置２６とを備えている。カメラ本体２５には、撮影装置、画像処理装置、画像記録装置、及び音声記録装置などが設けられている。レンズ装置２６は、レンズ鏡筒２７と、ズームレンズやフォーカスレンズなどを含む撮影光学系２８とを有する。レンズ装置２６内には、ズーミングをするためのモータ、焦点調節するためのモータ、手ぶれ補正をするためのモータなどが格納されている。
【００２２】
カメラ本体２５の上面には、レリーズボタン２９、モード設定ダイヤル３０、及びアクセサリーシュー３１などが設けられている（図２参照）。レリーズボタン２９は、撮影指示をするために用いられる。モード設定ダイヤル３０は、静止画撮影モード、動画撮影モード、及び再生モードなどを選択するために用いられる。アクセサリーシュー３１は、外付けのフラッシュ装置（図示せず）や台座１３を取り付けるためのものである。
【００２３】
台座１３は、円筒形状の台座本体３２と、台座本体３２をアクセサリーシュー３１に装着させるための脚部３３と、挟持リング３４とを有する。台座本体３２には、後述するケーブルホルダ１０の係合部４３が挿入される開口５０が形成されている（図４参照）。
【００２４】
アクセサリーシュー３１は、平面形状が矩形をしており、両端には、相互に対向するように内側に折り曲げられた一対の折り曲げ片３１ａを有している。各折り曲げ片３１ａによって、アクセサリーシュー３１の両端には、平板を挿入可能な隙間が形成される。
【００２５】
脚部３３は、平板状をしており、台座１３をアクセサリーシュー３１に取り付ける際には、脚部３３の両端が、各折り曲げ片３１ａによって形成される隙間に挿入される。脚部３３が隙間に挿入された状態で、挟持リング３４が回転操作されると、挟持リング３４は上方から各折り曲げ片３１ａを押圧する方向に移動して、脚部３３との間で各折り曲げ片３１ａを挟持する。これにより、デジタルカメラ１２に台座１３が固定される。
【００２６】
台座１３は、装着部３５と、第１ホルダ部３６とを有する。装着部３５は、携帯型録音装置１１の下面に設けられた取り付け装置（図示せず）に対して取り付け可能とされている。装着部３５は、各種モータの駆動やデジタルカメラ１２の操作などにより生じる振動が、携帯型録音装置１１に伝達されることを防止する構造になっている。
【００２７】
装着部３５は、例えば、フローティング方式で台座１３に取り付けられている。例えば、台座１３内において、バネやゴムなどの弾性材料により構成されるダンパーが設けられ、このダンパーにより装着部３５が支持されている。ダンパーは、例えば、２点で装着部３５を支持する。このため、装着部３５に携帯型録音装置１１を装着した状態では、携帯型録音装置１１は、台座１３に対して、所定の揺動可能範囲内で揺動が可能となる。これにより、カメラ本体２５からの振動がダンパーにより吸収されるため、カメラ本体２５の振動が携帯型録音装置１１に伝達されにくい。カメラ本体２５からの振動が台座１３を通じて携帯型録音装置１１に伝達されると、台座１３と携帯型録音装置１１との間の取り付けガタに起因して、メカニカルな接触音や衝突音などのノイズ音が発生する。フローティング方式の採用により、携帯型録音装置１１への振動の伝達が抑制されるため、こうしたノイズ音の発生を防止できる。
【００２８】
台座本体３２の外周面には、２個の第１ホルダ部３６が１８０°のピッチで設けられている（図３参照）。図２および図３においては、第１ホルダ部３６に対して、ケーブルホルダ１０が取り付けられる形態を示しているが、第１ホルダ部３６は、本来は、図４に示すように、所定の外径Ａを持つ第１ケーブル３７を保持するためのものである。第１ケーブル３７は、上述のとおり、携帯型録音装置１１に接続されるヘッドフォンケーブルなどのケーブルである。
【００２９】
図５に示すように、第１ホルダ部３６は、台座本体３２の軸方向に沿う縦断面がＣ字形状の２つの凹部３６ａを有している。凹部３６ａは、台座本体３２の軸方向において上下に並んで設けられており、長手方向は、台座１３の外周の接線と平行に延びている。各凹部３６ａの内径は、第１ケーブル３７の外径Ａとほぼ等しくなるように形成されている。各凹部３６ａの開口部３６ｂは、台座本体３２の軸方向の長さＢが、第１ケーブル３７の外径Ａよりも小さくなるように形成されている。第１ケーブル３７は、外皮がシリコンゴムなどの弾性を有する素材により形成され、柔軟に折り曲げることが可能とされている。このため、第１ケーブル３７は、開口部３６ｂに押し込まれると、弾性変形することによって開口部３６ｂを通過して、凹部３６ａに収納される。これにより、第１ホルダ部３６は、第１ケーブル３７を凹部３６ａ内に嵌め込むことにより保持することができる。
【００３０】
しかしながら、携帯型録音装置１１に接続されるヘッドフォンの種類によってケーブルの外径が異なる場合がある。例えば、第１ケーブル３７の外径Ａよりも大きい外径Ｃを持つ第２ケーブル３８を有するヘッドフォンが携帯型録音装置１１に接続された場合、第１ホルダ部３６で第２ケーブル３８を保持することができない。この問題に対しては、径が異なる複数種類のケーブル用に複数の第１ホルダ部３６を設けることが考えられるが、台座１３は小型であるため、複数の第１ホルダ部３６を設けるスペースを確保することが難しい。第２ケーブル３８が不用意に動くと、不要なノイズを発生させることがあり、音質の低下を招くおそれがある。
【００３１】
そこで、図６に示すように、後付けのケーブルホルダ１０が用いられる。ケーブルホルダ１０は、第２ケーブル３８を保持し、第１ホルダ部３６に対して着脱自在に取り付け可能とされている。ケーブルホルダ１０の取り付け方法に関する詳しい説明は後で行うが、ケーブルホルダ１０の嵌合部４１（図７参照）を凹部３６ａが延びている方向に沿って挿入して嵌合させることにより、ケーブルホルダ１０を第１ホルダ部３６に取り付けることができる。第２ケーブル３８は、上述のとおり、携帯型録音装置１１に接続されるヘッドフォンケーブルなどのケーブルである。
【００３２】
図７〜図１０に示すように、ケーブルホルダ１０は、基板４０と、嵌合部４１と、第２ホルダ部４２と、係合部４３と、回転規制部４４とを有している。ケーブルホルダ１０は、例えば、プラスチック製であり、各部は一体に成形されている。基板４０は、平板形状をしており、基板４０には、嵌合部４１、第２ホルダ部４２、および係合部４３がそれぞれ結合している。
【００３３】
嵌合部４１は、第１ホルダ部３６と着脱自在に嵌合する。嵌合部４１は、第１ホルダ部３６の２つの凹部３６ａと嵌合する、第１嵌合ピン４１ａと第２嵌合ピン４１ｂとにより構成されている。第１嵌合ピン４１ａと第２嵌合ピン４１ｂは、長手方向の一端が基板４０と結合しており、第１ホルダ部３６の２つの凹部３６ａの間隔に対応する間隔を空けて配列されている。
【００３４】
第１嵌合ピン４１ａは、長手方向と直交する断面が円形形状をしている（図９参照）。第２嵌合ピン４１ｂは、長手方向と直交する断面が半円形形状をしている（図９参照）。第１嵌合ピン４１ａ及び第２嵌合ピン４１ｂは、特許請求の範囲の「嵌合ピン」に対応する。
【００３５】
第１嵌合ピン４１ａは、基板４０と結合された一端（基端）の径が太く、先端に向かって径が細くなるテーパ形状を有している（図１０参照）。第１嵌合ピン４１ａの基端側の外径は、凹部３６ａの内径とほぼ等しくなるように形成されている。すなわち、第１嵌合ピン４１ａの基端側の外径は、第１ケーブル３７の外径Ａとほぼ等しい。第２嵌合ピン４１ｂは、第１嵌合ピン４１ａと同様に、基端の径が太く、先端に向かって径が細くなるテーパ形状を有している。第２嵌合ピン４１ｂの基端側の外径は、凹部３６ａの内径（すなわち、第１ケーブル３７の外径Ａ）とほぼ等しくなるように形成されている。
【００３６】
ケーブルホルダ１０を第１ホルダ部３６に装着する際は、図６に示すように、凹部３６ａが延びる方向に沿って、嵌合部４１の先端側から凹部３６ａ内に押し込むことにより行われる。第１嵌合ピン４１ａ及び第２嵌合ピン４１ｂの先端側は細くなっているので、凹部３６ａへの挿入は容易となっている。第１嵌合ピン４１ａ及び第２嵌合ピン４１ｂが奥まで押し込まれると、第１嵌合ピン４１ａの基端側の外周面が、凹部３６ａの内周面と当接して、第１嵌合ピン４１ａが圧入される状態となり、ケーブルホルダ１０が第１ホルダ部３６に固定される。
【００３７】
また、第２嵌合ピン４１ｂは、外周面から下方に突出した突出部４１ｃを有している（図９参照）。第２嵌合ピン４１ｂが凹部３６ａ内に挿入されると、図１１に示すように、突出部４１ｃが凹部３６ａの内周面と当接する。第２嵌合ピン４１ｂの外周面に対する突出部４１ｃの突出量をＤとすると、この突出量Ｄに応じて、第２嵌合ピン４１ｂが上方向に弾性変形する。この弾性力により、第２嵌合ピン４１ｂが凹部３６ａに押しつけられて、ケーブルホルダ１０を第１ホルダ部３６に固定する効果が向上する。
【００３８】
第２ホルダ部４２は、第１板状部４２ａと第２板状部４２ｂとの２枚の板状部を有する。第１板状部４２ａと第２板状部４２ｂは、各嵌合ピン４１ａ、４１ｂの長手方向と平行な一辺を構成する下端部が結合されており、この部分が結合部４８となっている。一方、第１板状部４２ａおよび第２板状部４２ｂにおいて、結合部４８と反対側の上端部は、開放端となっている。これにより、第２ホルダ部４２は、全体としてＵ字形状をしたクリップとして機能する。
【００３９】
第１板状部４２ａは、平板形状をしており、一端は基板４０と結合されている。第１板状部４２ａの外周面からは、第１嵌合ピン４１ａに向けて連結部４６が延びている。同様に、第１板状部４２ａの外周面から、第２嵌合ピン４１ｂに向けて連結部４６が延びている。これら２つの連結部４６は、第１嵌合ピン４１ａ及び第２嵌合ピン４１ｂとそれぞれ連結されている。
【００４０】
図１１に示すように、第１板状部４２ｂは、全体として略平板形状をしており、第２板状部４２ｂと対向する対向面はフラットな平面を形成している。対して、第２板状部４２ｂは、全体として波状にゆるやかにうねった形状をしており、対向面は波状面を形成している。
【００４１】
第２板状部４２ｂの波状面の中央部分には、半円弧状に凹んだケーブル保持部４９が設けられている。ケーブル保持部４９は、第１板状部４２ａとの間で第２ケーブル３８を挟んで保持するためのものである。また、第２板状部４２ｂの開放端は、第１板状部４２ａから離れる方向に、第１板状部４２ａに対して傾斜しており、開放端において第１板状部４２ａと第２板状部４２ｂの間隔が大きくなっている。
【００４２】
第２ホルダ部４２の開放端に第２ケーブル３８を押し込むと、第２板状部４２ｂは第１板状部４２ａから離れる方向に弾性変形する。第２板状部４２ｂの開放端は第１板状部４２ａから離れる方向に傾斜しているので、第２ケーブル３８をケーブル保持部４９に向けて挿入しやすい。第２ケーブル３８がさらに押し込まれてケーブル保持部４９に到達すると、ケーブル保持部４９の半円弧状の凹み形状と、第２板状部４２ｂの弾性力とにより第２ケーブル３８が保持される。これにより、保持した第２ケーブル３８の脱落が防止される。
【００４３】
図８に示すように、係合部４３は、第１嵌合ピン４１ａと第２嵌合ピン４１ｂの長手方向と平行に延びており、一端が基板４０と結合して、他端が自由端となっている。係合部４３は、台座１３と係合することにより、第１ホルダ部３６から嵌合部４１が脱落することを防止する脱落防止用の部材である。係合部４３の自由端となる先端には、横断面が略三角形状をした係合爪が形成されている。ケーブルホルダ１０を第１ホルダ部３６に装着する際は、係合部４３は、台座本体３２に設けられた開口部５０に挿入され、係合部４３の先端が台座本体３２の内周面と当接する。このため、台座本体３２の開口部５０に係合部４３を挿入した状態においては、嵌合部４１の脱落が防止される。
【００４４】
図８〜図１１に示すように、回転規制部４４は、平板形状をしており、第１板状部４２ａと結合されている。回転規制部４４は、第１ホルダ部３６から嵌合部４１が脱落することを防止するものである。回転規制部４４は、嵌合部４１の下方において、第２板状部４２ｂとは反対側に突出して設けられる。ケーブルホルダ１０を第１ホルダ部３６に装着する際は、回転規制部４４は、図１１に示すように、第１ホルダ部３６の底部５１と当接する。このため、回転規制部４４が第１ホルダ部３６の底部５１と当接した状態においては、嵌合部４１の長手方向に沿う軸回りにケーブルホルダ１０が回転することが規制され、嵌合部４１の脱落が防止される。
【００４５】
以下、上記構成による作用について説明する。第１ホルダ部３６の凹部３６ａの内径より大きい外形を持つ第２ケーブル３８が携帯型録音装置１１に接続された場合、この第２ケーブル３８は凹部３６ａ内に嵌め込むことができないので、ケーブルホルダ１０を第１ホルダ部３６に取り付ける。
【００４６】
ケーブルホルダ１０を第１ホルダ部３６に取り付ける場合には、嵌合部４１を第１ホルダ部３６の凹部３６ａ内に挿入する。この際、係合部４３は、台座１３の開口部５０に挿入される。
【００４７】
嵌合部４１を奥まで押し込むと、嵌合部４１の基端側の外周面が、凹部３６ａの内周面と当接する。これにより、ケーブルホルダ１０が第１ホルダ部３６に固定される。ケーブルホルダ１０の第２ホルダ部４２は、開放端から第２ケーブル３８が押し込まれることにより弾性変形して、その弾性力を利用して第２ケーブル３８を挟持する。そのため、携帯型録音装置１１に接続されるケーブルの外径が第１ホルダ部３６の内径と異なる場合であっても、携帯型録音装置１１をデジタルカメラ１２に装着するための台座１３の有効利用を図りつつ、径が異なる複数種類のケーブルを保持することができる。特に、携帯型録音装置１１に接続されるヘッドフォンケーブルは様々な種類があり、ケーブルの径が多様であるため、特に有効である。
【００４８】
また、嵌合部４１を奥まで押し込むと、係合部４３の基端付近の基板４０が、台座１３に設けられた開口部５０の外縁部分と当接する。これにより、嵌合部４１の押し込みが規制されるので、ケーブルホルダ１０が挿入方向に脱落することを防止できる。
【００４９】
また、係合部４３は、先端が台座１３の内周面と当接する。これにより、嵌合部４１の脱落を防止する効果が向上する。さらに、回転規制部４４は、第１ホルダ部３６の底部５１と当接する。これにより、嵌合部４１の長手方向に沿う軸回りケーブルホルダ１０が回転することが規制され、嵌合部４１の脱落を防止する効果がより向上する。
【００５０】
なお、台座１３には装着部３５がフローティング方式で取り付けられているので、携帯型録音装置１１は、揺動可能範囲内で傾きやすくなっている。もし、第１ホルダ部３６により保持できないケーブルが携帯型録音装置１１に接続された場合には、そのケーブルの重みによって携帯型録音装置１１が揺動可能範囲の限界まで傾いて、カメラ本体２５からの振動が携帯型録音装置１１に伝達されてしまう。そうすると、振動により発生するノイズ音をマイク１６が拾ってしまい、音質が低下する。このため、装着部３５がフローティング方式で取り付けられている場合において、ケーブルホルダ１０は、特に必要性が高い。
【００５１】
なお、ケーブルホルダ１０は、上記実施形態に限定されるものではなく、第１ホルダ部３６と着脱自在に嵌合する嵌合部４１と、第１ケーブル３７とは異なる径を持つ第２ケーブル３８を保持する第２ホルダ部とを、少なくとも備えていれば良い。その他の構成については、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００５２】
上記実施形態では、録音機能を有するマイクロフォン装置である携帯型録音装置１１を例に説明したが、本発明は、録音機能が無いマイクロフォン装置にも適用することが可能である。録音機能が無いマイクロフォン装置をデジタルカメラ１２に装着した場合は、例えば、マイクロフォン装置が出力する音声信号は、デジタルカメラ１２に入力されて、カメラ本体２５に設けられている音声記録装置で録音される。この場合においても、本発明を適用した場合の作用効果は、上記実施形態と同じである。
【符号の説明】
【００５３】
１０  ケーブルホルダ
１１  携帯型録音装置
１３  台座
３５  装着部
３６  第１ホルダ部
３６ａ  凹部
３７  第１ケーブル
３８  第２ケーブル
４１  嵌合部
４１ａ  第１嵌合ピン
４１ｂ  第２嵌合ピン
４２  第２ホルダ部
４２ａ  第１板状部
４２ｂ  第２板状部
４３  係合部
４４  回転規制部
【図１】
0006642028.tif 000002
【図２】
0006642028.tif 000003
【図３】
0006642028.tif 000004
【図４】
0006642028.tif 000005
【図５】
0006642028.tif 000006
【図６】
0006642028.tif 000007
【図７】
0006642028.tif 000008
【図８】
0006642028.tif 000009
【図９】
0006642028.tif 000010
【図１０】
0006642028.tif 000011
【図１１】
0006642028.tif 000012