(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転運動を直線運動に変換するアクチュエータであって、
回転力が入力されるねじ軸と、
前記回転力による前記ねじ軸の回転に伴って直線移動するナットと、
前記ナットに取付けられ、出力軸に軸力を伝達する軸力伝達要素と、
前記軸力伝達要素のうち、前記ナットとの接触面及び前記出力軸との接触面の少なくとも一方に設けられた潤滑剤溜まりと、を備え、
前記潤滑剤溜まりは、前記軸力伝達要素に形成された凹部と、前記凹部に装入された潤滑剤吸収部材とで構成され、
前記潤滑剤吸収部材が、前記軸力伝達要素のうち、前記潤滑剤溜まりの形成された前記ナットとの接触面及び前記出力軸との接触面の少なくとも一方から突出するアクチュエータ。
【請求項２】
前記潤滑剤吸収部材は、ポリエチレン２０〜４０％、残部がエステル及びポリαオレフィン及びエーテル及び鉱油の少なくとも何れかで構成される
請求項１に記載のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転運動を直線運動に変換するアクチュエータに関し、特にねじ軸とナットを用いて回転運動を直線運動に変換するのに好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
回転運動を直線運動に変換するボールねじを用いたボールねじ式直動型アクチュエータが広く用いられている。このようなアクチュエータとしては、例えば下記特許文献１に記載されるものがある。このアクチュエータは、回転力が入力されるねじ軸と、回転力によるねじ軸の回転に伴って直線移動するナットと、ナットに取付けられ、出力軸に軸力を伝達する軸力伝達要素を備えて構成される。つまり、ナットと出力軸は軸力伝達要素によって連結されている。また、このアクチュエータでは、出力軸に回転軸を伝達する回転力伝達要素もナットに取付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１３９８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した先行技術に記載されるナットと出力軸の連結構造では、軸力伝達要素とナットの接触面及び軸力伝達要素と出力軸との接触面が摩耗することが懸念される。接触面の摩耗が進行すると、応答周波数の低下、位置分解能の低下、バックラッシの増加といったアクチュエータ機能の低下のおそれがある。
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたものであり、軸力伝達要素とナット又は出力軸との接触面の摩耗を低減することが可能なアクチュエータを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するために、本発明の一態様によれば、回転運動を直線運動に変換するアクチュエータであって、回転力が入力されるねじ軸と、回転力によるねじ軸の回転に伴って直線移動するナットと、ナットに取付けられ、出力軸に軸力を伝達する軸力伝達要素と、軸力伝達要素のうち、前記ナットとの接触面及び前記出力軸との接触面の少なくとも一方に設けられた潤滑剤溜まりと、を備え、潤滑剤溜まりは、軸力伝達要素に形成された凹部と、凹部に装入された潤滑剤吸収部材とで構成され、潤滑剤吸収部材が、軸力伝達要素のうち、潤滑剤溜まりの形成されたナットとの接触面及び出力軸との接触面の少なくとも一方から突出するアクチュエータが提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、軸力伝達要素とナット又は出力軸との接触面の摩耗を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のアクチュエータの一実施形態の構造を示す断面図である。
【図２】図１のアクチュエータのＡ−Ａ断面図である。
【図３】出力軸ユニットに軸力伝達要素及び回転力伝達要素を取付ける様子を示す斜視図である。
【図４】軸力伝達要素及び回転力伝達要素が取付けられた状態の出力軸ユニットの斜視図である。
【図５】第１出力軸支持部材が取付けられた状態の出力軸ユニットの斜視図である。
【図６】ナットと出力軸の連結構造の詳細断面図である。
【図７】図６の軸力伝達要素に設けられた潤滑剤溜まりの第１実施形態を示すものでああり、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図である。
【図８】図７の軸力伝達要素に設けられた潤滑剤溜まりの他の例を示す正面図である。
【図９】図６の軸力伝達要素に設けられた潤滑剤溜まりの第２実施形態示す斜視図である。
【図１０】図６の軸力伝達要素に設けられた潤滑剤溜まりの第３実施形態を示すものであり、（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図である。
【図１１】潤滑剤溜まりの他の実施形態を示す断面図である。
【図１２】ナットと出力軸の連結構造の異なる実施形態を示す詳細断面図である。
【図１３】図１２の軸力伝達要素に設けられた潤滑剤溜まりの一実施形態を示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に示す実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
以下、本発明の実施形態に係るアクチュエータについて図面を参照しながら説明する。図１は、この実施形態のアクチュエータの構造を示す断面図、図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。この実施形態のアクチュエータは、回転運動を直線運動に変換するボールねじを利用することにより、電動モータなどの駆動源から入力された回転力を軸力（軸方向力）に変換して出力するボールねじ式直動型アクチュエータである。
【０００９】
この実施形態のアクチュエータは、回転運動を直線運動に変換するボールねじ１０と、図示しない電動モータなどの駆動源から回転力を受けてボールねじ１０のねじ軸１に伝達する回転力伝達部２０と、ボールねじ１０のナット３に連結され、ボールねじ１０によって回転力から変換された軸力を出力する中空状の出力軸３０と、ボールねじ１０及び出力軸３０を内包する略筒状のハウジング部材４０とを備えている。
このうち、ボールねじ１０は、螺旋状のねじ溝１ａを外周面に有するねじ軸１と、ねじ軸１のねじ溝１ａに対向する螺旋状のねじ溝３ａを内周面に有するナット３と、両ねじ溝１ａ、３ａにより形成される螺旋状のボール転動路内に転動自在に装填された図示しない複数のボールと、そのボールをボール転動路の終点から始点へ戻し循環させる図示しないボール循環路とを備えている。従って、ボールは、ボール転動路内を移動しながらねじ軸１の周りを回ってボール転動路の終点に至り、そこでボール転動路から掬い上げられてボール循環路の一方の端部に入る。ボール循環路に入ったボールはボール循環路内を通ってボール循環路の他方の端部に達し、そこからボール転動路の始点に戻される。つまり、ボール転動路の終点はボール循環路の始点であり、ボール循環路の終点はボール転動路の始点である。
【００１０】
このようなボールねじ１０は、ボールを介してねじ軸１に螺合されているナット３とねじ軸１とを相対回転運動させると、ボールの転動を介してねじ軸１とナット３とが軸方向に相対直線移動するようになっている。そして、ボール転動路とボール循環路によって無端状のボール通路が形成されており、ボール転動路内を転動するボールが無端状のボール通路内を無限に循環するようになっているため、ねじ軸１とナット３とは継続的に相対直線移動することができる。このボール循環路は、ナットと一体的に形成されていることが好ましい。
このようなボールねじ１０と、ボールねじ１０のナット３に連結されている出力軸３０とは、ハウジング部材４０の内部空間に内包されており、ボールねじ１０のねじ軸１及び出力軸３０がハウジング部材４０と同軸に配置されている。ナット３は、出力軸３０の中空内部３０ａの軸方向一端部（図１では左端の開口部）に内包されており、軸力伝達要素５１及び回転力伝達要素５３によって出力軸３０に連結されている。
【００１１】
以下に、ナット３と出力軸３０の連結構造について説明する。ナット３の外周面の軸方向略同位置には、複数（この実施形態では３個）の収納凹部５５が形成されている。これらの収納凹部５５は、何れも径方向矢視で長円形状で且つ深さが均一な、例えばキー溝のような凹部であり、そのうち２個の収納凹部５５は、その長手方向がナットの周方向に沿うように形成され、残りの１個の収納凹部５５は、その長手方向が軸方向に沿うように形成されている。また、出力軸３０には、収納凹部５５に連続し且つ出力軸３０を径方向に貫通する径方向矢視長円形状の貫通穴５７が形成されており、連続する収納凹部５５と貫通穴５７とから、軸力伝達要素５１又は回転力伝達要素５３を嵌め込む空間５９が構成される。
【００１２】
軸力伝達要素５１及び回転力伝達要素５３は何れも、空間５９に嵌入する大きさの径方向矢視多角形（八角形）形状の部材であり、各空間５９に軸力伝達要素５１及び回転力伝達要素５３が嵌め込まれる。３個の空間５９は、前述のように、何れも長円形状であるが、図３に示すように、そのうち長手方向がナット３の周方向に沿う２個の空間５９に軸力伝達要素５１が嵌め込まれ、長手方向が軸方向に沿う１個の空間５９に回転力伝達要素５３が嵌め込まれている。このボールねじ１０と出力軸３０と回転力伝達部２０とからなる出力軸ユニットに、軸力伝達要素５１及び回転力伝達要素５３が取付けられた状態を図４に示す。
【００１３】
このとき、軸力伝達要素５１の軸方向両端面はナット３及び出力軸３０と接し、即ち空間５９の内壁幅方向端面と接し、軸力伝達要素５１の周方向両端面の少なくとも一方はナット３及び出力軸３０との間に周方向隙間を有する、つまり空間５９の内壁長手方向端面と接していない。これに対し、回転力伝達要素５３の周方向両端面はナット３及び出力軸３０と接し、即ち空間５９の内壁幅方向端面と接し、回転力伝達要素５３の軸方向両端面の少なくとも一方はナット３及び出力軸３０との間に軸方向隙間を有する、つまり空間５９の内壁長手方向端面と接していない。このような構成により、軸力伝達要素５１は、その軸方向両端面を介してナット３の軸力のみを出力軸３０に伝達し、回転力伝達要素５３は、その周方向両端面を介してナット３の回転力のみを出力軸３０に伝達することができる。
【００１４】
また、出力軸３０をハウジング部材４０に支持する複数（この実施形態では２個）の出力軸支持部材が、軸方向に間隔を空けて、出力軸３０の外周面とハウジング部材４０の内周面との間に介装されている。これらの出力軸支持部材は、出力軸３０の外周面及びハウジング部材４０の内周面を覆う略環状部材であり、そのうち第１出力軸支持部材６１は、図５に示すように、軸力伝達要素５１及び回転力伝達要素５３を覆うように、各空間５９と軸方向略同位置に配置されている。また、第２出力軸支持部材６３は、第１出力軸支持部材６１とは軸方向に間隔を空けて、ハウジング部材４０の軸方向端部（図１の右方端部）に配置されている。なお、第１出力軸支持部材６１は、軸方向に長手なスリットを有する略Ｃ字状の部材でもよい。この場合は、スリットを拡開することにより、第１出力軸支持部材６１をナット３に取付けることができる。
【００１５】
また、第１出力軸支持部材６１は、出力軸３０の外周面に固定されており、ハウジング部材４０の内周面とは遊嵌している。一方、第２出力軸支持部材６３は、ハウジング部材４０の内周面に固定されており、出力軸３０の外周面とは遊嵌している。さらに、第１出力軸支持部材６１及び第２出力軸支持部材６３は、摺動特性に優れ、摩擦、摩耗の生じにくい素材、例えばフッ素樹脂、ポリアセタールなどの樹脂で構成されており、出力軸３０やハウジング部材４０との間に摩擦が生じにくくなっている。このとき、ナット３の外周面と出力軸３０の内周面との間の径方向隙間は、第１出力軸支持部材６１の外周面とハウジング部材４０の内周面との径方向隙間よりも大きく設定されており、且つ、第２出力軸支持部材６３の内周面と出力軸３０の外周面との間の径方向隙間よりも大きく設定されている。
【００１６】
ねじ軸１の両端のうち、出力軸３０の中空内部３０ａの外側に位置する端部、図１の左方端部には、回転力伝達部２０を構成する歯車が取付けられていて、図示しない電動モータなどの駆動源から回転力を受けてねじ軸１に伝達するようになっている。入力された回転力によってねじ軸１が回転すると、それに伴ってナット３がねじ軸１に沿って直線移動する。なお、ねじ軸１の回転方向によって、ナット３の直線移動方向が決定する。ナット３が直線移動すると、その軸力が軸力伝達要素５１によって出力軸３０に伝達され、出力軸３０がナット３と共に直線移動するので、出力軸３０から軸力が出力される。
【００１７】
このとき、例えば、図６に示すように、出力軸３０の外周面に形成された周方向に延びる２つの環状突出部３０ｂの間に第１出力軸支持部材６１を装着してもよい。そして、そのようにすると、第１出力軸支持部材６１は、出力軸の外周面に取付けられているため、ハウジング部材４０の内周面と摺動しながら出力軸３０と共に軸方向に移動する。また、第２出力軸支持部材６３は、ハウジング部材４０の内周面に固定されているため、軸方向には移動せず、出力軸３０の移動に伴って出力軸３０の外周面と摺動する。第１出力軸支持部材６１が出力軸３０と共に軸方向に移動して、第２出力軸支持部材６３が取付けられている軸方向位置に達すると、第１出力軸支持部材６１が第２出力軸支持部材６３と干渉する。従って、図６に示すように、第２出力軸支持部材６３と干渉するまでの第１出力軸支持部材６１の移動距離が、アクチュエータのストローク量となる。なお、図６は、図１とは位相が９０°異なる断面図である。
【００１８】
この実施形態のアクチュエータは、ナット３を出力軸３０の中空内部３０ａに内包させ、ナット３と出力軸３０を軸力伝達要素５１及び回転力伝達要素５３で連結し、さらに軸力伝達要素５１及び回転力伝達要素５３を第１出力軸支持部材６１で覆うようにしたので、小型化が可能である。しかも、第１出力軸支持部材６１及び第２出力軸支持部材６３を、大きな軸方向距離を空けて配置することができるので、本実施形態のアクチュエータは小型にあるにもかかわらずストローク量が大きい。
また、ナット３と出力軸３０の連結方法を螺合とした場合には、ナット３と出力軸３０との位相決めが困難であるため、位相決め機構を別途設ける必要があるが、軸力伝達要素５１及び回転力伝達要素５３を用いた上記連結方法であれば、移動決め機構を別途設ける必要はない。さらに、ナット３と出力軸３０の連結方法を螺合とした場合には、ナット３及び出力軸３０に設けられた両ねじの締結トルクを管理したり、場合によっては、両ねじの分離防止機構を別途設けたりする必要があるが、軸力伝達要素５１及び回転力伝達要素５３を用いた上記連結方法であれば、締結トルクの管理や分離防止機構の設置を行う必要がない。
【００１９】
さらに、第１出力軸支持部材６１により軸力伝達要素５１及び回転力伝達要素５３が覆われているので、軸力伝達要素５１及び回転力伝達要素５３が空間５９から脱落するおそれが少ない。また、第１出力軸支持部材６１を取付けるための環状突出部３０ｂは、機械加工などの方法により出力軸３０と一体に形成することができるので、第１出力軸支持部材６１を出力軸３０に取付ける際の両者の芯ずれが殆ど生じないようにすることができる。よって、両者の芯ずれに起因する第１出力軸支持部材６１の損傷が生じにくいので、アクチュエータが長寿命となる。
【００２０】
さらに、軸力伝達要素５１の周方向両端面がナット３又は出力軸３０に接触していると、アクチュエータの稼働時に、径方向外方に向く荷重が軸力伝達要素５１に作用するおそれがある。そうすると、第１出力軸支持部材６１に軸力伝達要素５１が押し付けられるので、第１出力軸支持部材６１に損傷が生じてアクチュエータの寿命が低下するおそれがある。同様に、回転力伝達要素５３の軸方向両端面がナット３又は出力軸３０に接触していると、アクチュエータの稼働時に、径方向外方に向く荷重が回転力伝達要素５３に作用するおそれがある。そうすると、第１出力軸支持部材６１に回転力伝達要素５３が押し付けられるので、第１出力軸支持部材６１に損傷が生じてアクチュエータの寿命が低下するおそれがある。この実施形態のアクチュエータにおいては、軸力伝達要素５１の周方向両端部はナット３及び出力軸３０に接触しておらず、且つ回転力伝達要素５３の軸方向両端部はナット３及び出力軸３０に接触していないので、第１出力軸支持部材６１の損傷が生じにくく、アクチュエータが長寿命となる。
【００２１】
さらに、この実施形態のアクチュエータには、ボールねじ１０のこじりを抑制する手段が備えられている。即ち、ナット３の外周面と出力軸３０の内周面との間の径方向隙間は、第１出力軸支持部材６１の外周面とハウジング部材４０の内周面との間の径方向隙間よりも大きく設定されており、且つ、第２出力軸支持部材６３の内周面と出力軸３０の外周面との間の径方向隙間よりも大きく設定されている。このような構成から、出力軸３０にこじりが作用した場合でも、ボールねじ１０にこじりが作用しにくくなり、こじりによる面圧の上昇を抑制することができる。よって、この実施形態のアクチュエータは長寿命である。
【００２２】
このようなアクチュエータは、振動を低減する制振装置に好適に使用可能であり、特に車両用の制振装置に好適である。例えば、車体と車輪などの接地部品との間にアクチュエータを設置して、車体に発生する振動を低減することができる。具体的には、車体の振動を検出し、その振動とは逆位相の制御力をアクチュエータで発生させて、その制御力を車体に作用させることにより車体の制振を行う。例えば、鉄道車両の制振においては、車体と台車との間にアクチュエータを設置し、車体の振動とは逆位相の制御力をアクチュエータで発生させて、車体に発生する振動を低減する。
【００２３】
なお、この実施形態は本発明の一例を示したものであって、本発明は実施形態に限定されるものではない。例えば、図１に示すように、この実施形態のアクチュエータには、出力軸３０とハウジング部材４０との間の隙間の開口をシールするシール部材を設けてもよい。さらに、出力軸３０とハウジング部材４０との間の隙間の開口を覆い、且つ、出力軸３０の進退に応じて伸縮するベローズなどの蛇腹部材を設けてもよい。さらに、この実施形態のアクチュエータには、ボールねじ１０の代わりに、滑りねじやローラねじなどを使用することもできる。
【００２４】
この実施形態の軸力伝達要素５１によるナット３と出力軸３０の連結構造では、軸力伝達要素５１のナット３との接触面に凹部からなる潤滑剤溜まり５が設けられている。図７は、軸力伝達要素５１に形成された潤滑剤溜まり５の第１実施形態を示すものであり、図７（ａ）は正面図、図７（ｂ）は底面図である。この実施形態の潤滑剤溜まり５は、浅い方形溝、つまり凹部７からなり、ナット３との接触面のうち、ナット径方向内側端面に開口するようにして３箇所形成されている。また、図６に示すように、ナット３の軸方向図示左方端面から収納凹部５５まで潤滑剤供給路１２が形成されている。この潤滑剤供給路１２を通じて外部から供給された潤滑剤は凹部７からなる潤滑剤溜まり５に貯留され、軸力伝達要素５１とナット３との接触面を潤滑し、これにより軸力伝達要素５１のナット３との接触面の摩耗が低減される。
【００２５】
なお、潤滑剤溜まり５を構成する凹部７としては、例えば図８に示すような、円穴であってもよい。このような円穴からなる凹部７で潤滑剤溜まり５を構成すれば、円穴はドリル加工などによって比較的簡易に形成することができるので、その分だけ、製造が容易になり、コストも低廉化する。このような凹部７からなる潤滑剤溜まり５の形状や開口面積は、特に限定されるものではないが、伝達する軸力を受ける際の接触面の面圧が許容される限り、開口面積が大きいのが望ましい。また、凹部７からなる潤滑剤溜まり５に、予め固体潤滑剤を接着しておいてもよい。このような固体潤滑剤としては、例えば二硫化モリブデン、グラファイト、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化黒鉛、窒化ホウ素、二硫化タングステン、メラミンシアヌレート、油溶性有機モリブデン化合物などをベースとしたものがある。
【００２６】
図９は、軸力伝達要素５１に形成された潤滑剤溜まり５の第２実施形態を示す斜視図である。この実施形態の潤滑剤溜まり５は、図７と同様に、浅い方形溝からなる三箇所の凹部７と、これらの凹部７内に装入された潤滑剤吸収部材９で構成される。この実施形態では、潤滑剤吸収部材９の端面は、軸力伝達要素５１のナット３との接触面と同じ位置、所謂面一になっている。このように凹部７内に潤滑剤吸収部材９を装入して潤滑剤溜まり５を構成することにより、潤滑剤溜まり５を単に凹部７のみで構成するよりも、例えば軸力伝達要素５１のナット３との接触面に確実に潤滑剤を供給することができ、その分だけ、軸力伝達要素５１のナット３との接触面の摩耗を低減することができる。このような潤滑剤吸収部材９は、ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリブチレン，ポリメチルペンテン等の基本的に同じ化学構造を有するポリα−オレフィン系ポリマーの群から選定したポリマに、潤滑剤としてポリα−オレフィン油のようなパラフィン系炭化水素油、ナフテン系炭化水素油、鉱油、ジアルキルジフェニルエーテル油のようなエーテル油、フタル酸エステル・トリメリット酸エステルのようなエステル油等の何れかを混合して加熱溶融した後、所定の型に注入して加圧しながら冷却固化させて成形したものであり、予め酸化防止剤， 錆止め剤， 摩耗防止剤， あわ消し剤， 極圧剤等の各種の添加剤を加えたものでもよい。
【００２７】
ここで、上記ポリマの群は、基本構造は同じでその平均分子量が異なっており、１×１０ 3〜５×１０6 の範囲におよんでいる。その中で、平均分子量１×１０3 〜１×１０ 6 という比較的低分子量のものと、１×１０6 〜５×１０6 という超高分子量のものとを、単独もしくは必要に応じて混合して用いる。
また、潤滑剤吸収部材９の機械的強度を向上させるため、上述のポリα−オレフィン系ポリマーに、以下のような熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂を添加したものでもよい。
熱可塑性樹脂としては、ポリアミド，ポリカーボネート，ポリブチレンテレフタレート，ポリフェニレンサルファイド，ポリエーテルスルホン，ポリエーテルエーテルケトン，ポリアミドイミド，ポリスチレン，ＡＢＳ樹脂等の各樹脂を使用することができる。熱硬化性樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂，尿素樹脂，メラミン樹脂，フェノール樹脂，ポリイミド樹脂，エポキシ樹脂等の各樹脂を使用することができる。これらの樹脂は、単独または混合して用いても良い。
更に、ポリα−オレフィン系ポリマーとそれ以外の樹脂とを、より均一な状態で分散させるために、必要に応じて適当な相溶化剤を加えてあっても良い。
【００２８】
図１０は、軸力伝達要素５１に形成された潤滑剤溜まり５の第３実施形態を示すものであり、図１０（ａ）は左側面図、図１０（ｂ）は正面図である。この実施形態の潤滑剤溜まり５は、図９と同様に、浅い方形溝からなる三箇所の凹部７と、これらの凹部７内に装入された潤滑剤吸収部材９で構成される。但し、この実施形態では、潤滑剤吸収部材９の端面は、軸力伝達要素５１のナット３との接触面から少し突出するように構成されている。このように潤滑剤吸収部材９を軸力伝達要素５１のナット３との接触面から少し突出することにより、軸力伝達の際に、例えば軸力伝達要素５１のナット３との接触面により効率的に潤滑剤を供給することができ、その分だけ、軸力伝達要素５１のナット３との接触面の摩耗を低減することができる。なお、図１１に示すように、軸力伝達要素５１にのみ潤滑剤溜まり５を形成するだけでなく、例えばナット３に形成された軸力伝達要素収納用の収納凹部５５の底部にも相手部材側潤滑剤溜まり１４を形成してもよい。潤滑剤吸収部材９の材質は、第２実施形態における潤滑剤吸収部材９の材質と同様である。
【００２９】
図１２は、ナット３と出力軸３０の連結構造の異なる実施形態を示す詳細断面図である。この連結構造の主要な構成部材は、図６の連結構造の主要な構成部材と同等であるので、同等の部材には同等の符号を付して、その詳細な説明を省略する。図１３は、図１２の軸力伝達要素に設けられた潤滑剤溜まり５の一実施形態を示すものであり、図１３（ａ）は正面図、図１３（ｂ）は背面図である。この実施形態の軸力伝達要素５１によるナット３と出力軸３０の連結構造では、軸力伝達要素５１のナット３との接触面及び軸力伝達要素５１の出力軸３０との接触面の双方に潤滑剤溜まり５が設けられている。この潤滑剤溜まり５は、例えば図７に示すように浅い方形溝からなる凹部７のみで構成してもよいし、例えば図９に示すように凹部７に潤滑剤吸収部材９を装入して構成してもよい。また、図１０に示すように潤滑剤吸収部材９の端面を軸力伝達要素５１のナット３との接触面や軸力伝達要素５１の出力軸３０との接触面から少し突出させてもよい。この実施形態の潤滑剤溜まり５によれば、軸力伝達要素５１のナット３との接触面だけでなく、軸力伝達要素５１の出力軸３０との接触面にも潤滑剤を供給することができ、これにより軸力伝達要素５１のナット３との接触面及び軸力伝達要素５１の出力軸３０との接触面の摩耗が低減される。この実施形態における潤滑剤吸収部材９の材質は、第２実施形態における潤滑剤吸収部材９の材質と同様である。
【００３０】
このように、これらの実施形態のアクチュエータでは、回転運動を直線運動に変換する場合に、回転力が入力されるねじ軸１と、その回転力によるねじ軸１の回転に伴って直線移動するナット３と、そのナット３に取付けられ、出力軸３０に軸力を伝達する軸力伝達要素５１と、その軸力伝達要素５１のうち、ナット３との接触面及び出力軸３０との接触面の少なくとも一方に設けられた潤滑剤溜まり５と、を備える。これにより、潤滑剤溜まり５の潤滑剤が軸力伝達要素５１とナット３との接触面や軸力伝達要素５１と出力軸３０との接触面を潤滑し、これにより軸力伝達要素５１のナット３との接触面や軸力伝達要素５１と出力軸３０との接触面の摩耗が低減される。
【００３１】
また、軸力伝達要素５１に形成された凹部７で潤滑剤溜まり５を構成することにより、潤滑剤溜まり５を簡易に形成することができる。
また、軸力伝達要素５１に形成された凹部７と、その凹部７に装入された潤滑剤吸収部材９とで潤滑剤溜まり５を構成することにより、軸力伝達要素５１のナット３との接触面や軸力伝達要素５１と出力軸３０との接触面に確実に潤滑剤を供給することができ、その分だけ、軸力伝達要素５１のナット３との接触面や軸力伝達要素５１と出力軸３０との接触面の摩耗を低減することができる。
【００３２】
また、軸力伝達要素５１のうち、潤滑剤溜まり５の形成されたナット３との接触面や出力軸３０との接触面から潤滑剤吸収部材９を突出することにより、軸力伝達の際に、軸力伝達要素５１のナット３との接触面や軸力伝達要素５１の出力軸３０との接触面により効率的に潤滑剤を供給することができ、その分だけ、軸力伝達要素５１とナット３との接触面や軸力伝達要素５１と出力軸３０との接触面の摩耗を低減することができる。
また、潤滑剤吸収部材９として、ポリエチレン２０〜４０％、残部がエステル及びポリαオレフィン及びエーテル及び鉱油の少なくとも何れかで構成した場合、軸力伝達要素５１とナット３との接触面や軸力伝達要素５１と出力軸３０との接触面を確実に潤滑することができる。
【００３３】
本発明がここに記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に記載された発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００３４】
１  ねじ軸
３  ナット
５  潤滑剤溜まり
７  凹部
９  潤滑剤吸収部材
１０  ボールねじ
１２  潤滑剤供給路
１４  相手部材側潤滑剤溜まり
３０  出力軸
４０  ハウジング部材
５１  軸力伝達要素
５３  回転力伝達要素
５５  収納凹部
５７  貫通穴
５９  空間
６１  第１出力軸支持部材
６３  第２出力軸支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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