(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内を室外から防熱する防熱扉であって、
扉本体と、
該扉本体の端面に該扉本体の端面の長手方向に沿って設けられたパッキン部材と、
該パッキン部材と物体との接触を検出するセンサ部と、を備えており、
前記パッキン部材が、
前記扉本体の端面と対向する内面と前記扉本体の端面との間に空間を形成するように設けられており、
前記センサ部が、
前記パッキン部材の内面に設けられた第一電極と、前記扉本体の端面に設けられた第二電極と、を備えており、
前記パッキン部材は、
前記扉本体の端面に向かう力が加わると、前記センサ部の第一電極と前記第二電極とが接触するように変形するものであり、
前記センサ部は、
前記第一電極は、
前記扉本体の端面の長手方向に沿って延びる軸状部と、該軸状部に連結された接触部と、を備えており、
前記第二電極は、
前記扉本体の端面の長手方向に沿って延びる、前記第一電極が接触する接触面を有しており、
前記第一電極は、
前記パッキン部材に力が加わっていない状態では、前記第二電極の接触面の幅方向の中間に位置するように配設されている
ことを特徴とする防熱扉。
【請求項２】
前記パッキン部材は、
内面に前記センサ部の第一電極が取り付けられる接触壁と、
該接触壁における前記扉本体の端面の長手方向に沿って延びる一対の側端縁と前記扉本体との間を連結する一対の側壁と、を備えており、
該一対の側壁は、
前記接触壁に対して前記扉本体の端面に向かう方向に沿った力が加わると、前記接触壁が前記扉本体の端面に接近するように前記接触壁の一対の側端と前記扉本体の端面との間で変形し、前記力が除去されると元の形状に復元する機能を有している
ことを特徴とする請求項１記載の防熱扉。
【請求項３】
前記一対の側壁は、
前記接触壁の一対の側端縁と前記扉本体の端面との間に屈曲部を有している
ことを特徴とする請求項２記載の防熱扉。
【請求項４】
前記センサ部の第一電極が、導電性樹脂によって形成されている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の防熱扉。
【請求項５】
扉の端面に設置されるユニットであって、
扉の端面に取り付けられる保持部材と、
該保持部材との間に空間を形成するように設けられたパッキン部材と、
該パッキン部材と物体との接触を検出するセンサ部と、を備えており、
前記センサ部が、
前記パッキン部材の内面に設けられた第一電極と、前記保持部材に設けられた第二電極と、を備えており、
前記パッキン部材は、
前記保持部材に向かう力が加わると、前記センサ部の第一電極と前記第二電極とが接触するように変形するものであり、
前記センサ部は、
前記第一電極は、
軸状部と、該軸状部に連結された接触部と、を備えており、
前記第二電極は、
前記第一電極が接触する接触面を有しており、
前記第一電極は、
前記パッキン部材に力が加わっていない状態では、前記第二電極の接触面の幅方向の中間に位置するように配設されている
ことを特徴とするパッキンユニット。
【請求項６】
前記パッキン部材は、
内面に前記センサ部の第一電極が取り付けられる接触壁と、
該接触壁の一対の側端縁と前記保持部材との間を連結する一対の側壁と、を備えており、
該一対の側壁は、
前記接触壁に対して前記保持部材に向かう方向に沿った力が加わると、前記接触壁が前記保持部材に接近するように前記接触壁の一対の側端と前記保持部材との間で変形し、前記力が除去されると元の形状に復元する機能を有している
ことを特徴とする請求項５記載のパッキンユニット。
【請求項７】
前記一対の側壁は、
前記接触壁の一対の側端縁と前記保持部材との間に屈曲部を有している
ことを特徴とする請求項６記載のパッキンユニット。
【請求項８】
前記センサ部の第一電極が、導電性樹脂によって形成されている
ことを特徴とする請求項５、６または７記載のパッキンユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防熱扉およびパッキンユニットに関する。さらに詳しくは、冷蔵倉庫や冷凍倉庫などの搬入搬出口を外部と開閉可能に遮断する防熱扉および防熱扉に設けられるパッキンユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
野菜や水産物、冷凍食品などの保管物品を保管する冷凍倉庫や冷蔵倉庫は外部と気密性および断熱性を高くした建屋で構成されている。このような冷凍倉庫や冷蔵倉庫には、保管物品を搬入搬出するための搬入搬出口が設けられており、この搬入搬出口を気密かつ断熱するための扉（以下防熱扉という）が設けられている。
【０００３】
防熱扉として、一対の防熱扉を互いに接近離間するようにスライドして開閉する構造のものがある。このような防熱扉では、建屋の壁面と防熱扉との間、および、一対の防熱扉の対向する端面（以下、単に先端面という）にパッキンが設けられている。そして、一対の防熱扉を閉めると、パッキンによって建屋の内部と外部との間が気密に密閉できるようになっている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００４】
一方、一対の防熱扉が開いている状態から閉じる方向に移動している状況において、タイミングによっては、保管物品や保管物品を搬入搬出する車両、作業者等（以下、保管物品等という場合がある）が一対の防熱扉に挟まれたり、一対の防熱扉の移動に起因して保管物品等が損傷したりする可能性がある。このため、一対の防熱扉には、通常、保管物品等が防熱扉に接触したり一対の防熱扉間に保管物品等が挟まれたりしたことを検出すると、一対の防熱扉の移動を停止させる動作や一対の防熱扉を開く方向に移動させる動作（以下安全動作という）をさせるようになっている。例えば、防熱扉の先端部にワイヤー等を設けておき、このワイヤー等に保管物品等が接触すると安全動作をするようになっている。
【０００５】
しかし、一対の防熱扉の先端部にワイヤー等を設けた場合には、防熱扉自体の構造が複雑になる。つまり、一対の防熱扉の先端部に、建屋の内部と外部との間を気密に密閉する機能（パッキンなど）以外に、保管物品等の接触を検出するための機能を発揮する装置が必要になるので、防熱扉自体の構造が複雑になる。
【０００６】
ところで、防熱扉ではないが、エレベータや車両の自動ドアにおいて、人等が挟まれること防止するための機構が開発されている。
【０００７】
例えば、特許文献３では、自動車のドアに設けられるセンサであって、一対の電極を内部に設けたセンサが開示されている。このセンサでは、ドアの閉鎖に伴って障害物がセンサに接触するとセンサが変形して一対の電極が接触するので、ドアが障害物を挟んだことを検出できる。
【０００８】
しかし、特許文献３の技術は、ドアが正常に閉じた場合にはセンサの変形が生じないものである。つまり、障害物検出のために上記センサを別途設けているので、上述した防熱扉にワイヤー等を設ける場合と同様に、ドア自体の構造が複雑になる。
【０００９】
一方、特許文献４には、ドアの先端に設けられた軟質縁ゴムの内部にコードスイッチを設けた車輌用ドアの戸挟み防止装置が開示されている。この特許文献４の技術では、一対のドアの先端が接近して閉じたときに、一対のドア間に５〜２５ｍｍの物体が挟まれるとセンサが戸挟みを検出するようになっている。つまり、５〜２５ｍｍの物体が一対のドア間に挟まれると、軟質縁ゴムおよびコードスイッチが変形して戸挟みを検出するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実開昭５４−９４６６９号公報
【特許文献２】特開２００８−２５８７３号公報
【特許文献３】特開２０１９−１３９８７３号公報
【特許文献４】特開２０１０−１１１３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、車輌用ドアのパッキンに使用されている軟質縁ゴムは、人が軽く接触した程度では変形しない程度の剛性を有している。つまり、ある程度の強い力で物体を挟んだ場合に、軟質縁ゴムとともにコードスイッチが変形することによって戸挟みを検出するようになっている。しかも、特許文献４では、一定以上扉が閉まった状態でなければ安全動作が作動されないようになっているので、軟質縁ゴムと接触しただけでは安全動作は実施されない。
【００１２】
一方、冷凍倉庫等では、保管物品等を搬入搬出する際に、一対の防熱扉の位置に係らず、一対の防熱扉の先端に保管物品等が接触した場合には迅速に安全動作が実施されることが望ましい。
【００１３】
本発明は上記事情に鑑み、保管物品等の接触を適切に検出でき、誤操作も防止できる防熱扉および防熱扉に設けられるパッキンユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の防熱扉は、室内を室外から防熱する防熱扉であって、扉本体と、該扉本体の端面に該扉本体の端面の長手方向に沿って設けられたパッキン部材と、該パッキン部材と物体の接触を検出するセンサ部と、を備えており、前記パッキン部材が、前記扉本体の端面と対向する内面と前記扉本体の端面との間に空間を形成するように設けられており、前記センサ部が、前記パッキン部材の内面に設けられた第一電極と、前記扉本体の端面に設けられた第二電極と、を備えており、前記パッキン部材は、前記扉本体の端面に向かう力が加わると、前記センサ部の第一電極と前記第二電極とが接触するように変形するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の防熱扉によれば、パッキン部材に物体等が接触してパッキン部材が扉本体の端面に向かって押されれば、第一電極と第二電極が接触する。第一電極と第二電極とが接触したことを検出すれば、物体等のパッキン部材への接触を検出することができる。物体等のパッキン部材への接触を検出した際に扉本体の移動を停止したり扉本体を逆方向に移動させたりすれば、物体等を挟んだり扉などで物体を損傷することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の防熱扉１０の説明図であって、（Ａ）は概略横断面図であり、（Ｂ）は概略部分側面図である。
【図２】本実施形態の防熱扉１０において、パッキン部材１２の接触壁１３が扉本体１１の端面に向かって移動する状況の概略説明図である。
【図３】本実施形態の防熱扉１０を一対設けた倉庫Ｗの概略説明図であり、一対の防熱扉１０，１０が接近している状況であり、（Ｂ）は一対の防熱扉１０，１０が閉じた状況である。
【図４】（Ａ）は側壁１４に屈曲部１４ｖが設けられたパッキン部材１２の概略説明図であり、（Ｂ）パッキンユニットＰＵの概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本実施形態の防熱扉は、冷凍倉庫や冷蔵倉庫の開口を開閉する防熱扉であって、防熱扉に物体等が接触した際に、物体等の接触を検出することができるようにしたことに特徴を有している。
【００１８】
また、本実施形態の防熱扉に採用されるパッキンユニットは、冷凍倉庫や冷蔵倉庫の開口を開閉する防熱扉に限られず、入り口や開口を開閉する種々の扉に使用することができる。
【００１９】
＜倉庫Ｗ＞
まず、本実施形態の防熱扉１０を説明する前に、本実施形態の防熱扉１０が設けられた倉庫Ｗ（冷蔵倉庫や冷蔵倉庫等）を説明する。以下では、倉庫Ｗに防熱扉１０が一対設けられている場合を説明するが、倉庫Ｗには、防熱扉１０を一枚だけ設けてもよい。その場合には、防熱扉１０の端面は、扉が閉まったときに、その先端面（後述するパッキン部材１２）は戸当たりに接触するようになっていればよい。
【００２０】
倉庫Ｗは、内部に野菜や水産物、冷凍食品などの保管物品を収容する空間を有する建屋である。図３に示すように、この倉庫Ｗの壁ＷＡには、内部に物品を搬入搬出するための搬入搬出口Ｗｈが設けられており、この搬入搬出口Ｗｈを開閉するために、一対の防熱扉１０，１０が設けられている。
【００２１】
図３に示すように、一対の防熱扉１０，１０は、搬入搬出口Ｗｈが形成されている壁面ＷＡにおいて、搬入搬出口Ｗｈの上方に設けられた移動機構２０により移動されるように設けられている。
【００２２】
移動機構２０は、搬入搬出口Ｗｈの上方に設けられた一対のレール２１，２１を備えており、この一対のレール２１，２１にローラ等を有する吊り下げ部材２２ａを介して、一対の防熱扉１０，１０がそれぞれ吊り下げられている。
【００２３】
また、一対の防熱扉１０，１０には、それぞれチェーン２３が巻き掛けられたスプロケットを有する吊り下げ部材２２ｂが設けられている。各チェーン２３の両端部はそれぞれスプロケットに巻き掛けられており、各スプロケットがそれぞれ駆動モータ２４の主軸に取り付けられている。つまり、一対のチェーン２３，２３は、一対の駆動モータ２４によってそれぞれ移動されるようになっている。一対の駆動モータ２４，２４は、制御部２５によってその作動が制御されている。例えば、一対の駆動モータ２４，２４は、同じタイミングかつ逆方向に同じ距離だけ一対の防熱扉１０，１０が移動するように、制御部２５によってその作動が制御されている。
【００２４】
そして、制御部２５には、一対の防熱扉１０，１０の近傍、具体的には、一対の防熱扉１０，１０が接触している位置の近傍に設けられたセンサ２６が電気的に接続されている。このセンサ２６は、物品などが一対の防熱扉１０，１０に接近したことを検出する機能を有するものである。
【００２５】
かかる構成となっているので、センサ２６が一対の防熱扉１０，１０の近傍に保管物品等が接近したことを検出すると、センサ２６から制御部２５に信号が送信される。この信号を受けた制御部２５は、一対の駆動モータ２４，２４を駆動して一対のスプロケットを介して一対のチェーン２３，２３を移動させる。すると、一対のチェーン２３，２３の移動に伴ってスプロケットとともに吊り下げ部材２２ｂが移動するので、吊り下げ部材２２ｂとともに一対の防熱扉１０，１０を互いに離間するように（つまり一対の防熱扉１０，１０が開くように）移動させることができる。そして、一対の防熱扉１０，１０が開いてから一定の時間が経過すると、制御部２５は一対の駆動モータ２４，２４を駆動して、一対の防熱扉１０，１０を互いに接近するように（つまり一対の防熱扉１０，１０が閉じるように）移動させることができる（図３（Ａ）→（Ｂ））。
【００２６】
なお、移動機構２０は、各防熱扉１０を直線的に移動させるものでもよいし、一対の防熱扉１０，１０が接近離間する際に、上下方向や壁面ＷＡを直交する方向に移動するようになっていてもよい。例えば、一対の防熱扉１０，１０が互いに接近する際には、一対の防熱扉１０，１０が閉まる少し前（つまり一対の防熱扉１０，１０が接触する少し前）から下方に移動しつつ壁面ＷＡに接近するように移動するようにしてもよい。逆に言えば、一対の防熱扉１０，１０が離間してから一定の期間は、一対の防熱扉１０，１０が上方に移動しつつ壁面ＷＡから離間するように移動させてもよい。かかる構成は、吊り下げ部材２２が吊り下げられているレール２１の形状を調整することによって実現できる。例えば、一対の防熱扉１０，１０同士が接近する位置近傍では、レール２１を下傾しながら壁面ＷＡに接近する形状にしておけば、一対の防熱扉１０，１０は上記移動を実現することができる。
【００２７】
また、移動機構２０は、一対の防熱扉１０，１０を倉庫Ｗの壁面ＷＡに沿って移動させることができるのであれば、上記の構造に限定されない。公知の種々の機構を移動機構２０として採用することができる。
【００２８】
＜防熱扉１０＞
つぎに、一対の防熱扉１０，１０の構造について説明する。一対の防熱扉１０，１０は左右対称に配置されているが、一対の防熱扉１０，１０は実質的に同じ構造を有している。したがって、以下では、図３において右側に位置する防熱扉１０を代表として説明する。
【００２９】
図１に示すように、防熱扉１０は、扉本体１１と、扉本体１１の端面１１ａに設けられたパッキン部材１２と、パッキン部材１２と保管物品等との接触を検出するセンサ部１５と、を備えている。
【００３０】
＜扉本体１１＞
まず、扉本体１１は、一般的な防熱扉の扉本体と実質的に同等の構造および機能を有するものである。扉本体１１は、例えば、内部に断熱材が設けられ扉本体の表面と裏面との間の熱の移動を抑制し得る構造を有している。つまり、一対の防熱扉１０，１０によって倉庫Ｗの搬入搬出口Ｗｈを閉じたときに、一対の防熱扉１０，１０の扉本体１１を通過して熱が内部に伝わることを防止できる構造を有している。
【００３１】
＜パッキン部材１２＞
図１に示すように、扉本体１１の一方の端面１１ａには、パッキン部材１２が設けられている。このパッキン部材１２は、扉本体１１の端面１１ａの長手方向（つまり扉本体１１の上下方向）に沿って延びるように設けられている。このパッキン部材１２は、扉本体１１の他方の扉のパッキン部材１２やその他の部材（戸当たりなど）と接触すると、その部材と扉本体１１の端面１１ａとの間を気密にシールするために設けられている。しかも、このパッキン部材１２は、ある程度の外力が加わると変形し、外力が除去されると元の形状に復帰するように形成されている。より詳しくいえば、パッキン部材１２は、防熱扉１０の移動方向に沿って扉本体１１の端面１１ａに向かう外力（以下単に移動方向の力という）が加わるとその高さが小さくなるように設けられている。
【００３２】
図１に示すように、パッキン部材１２は、扉本体１１の端面１１ａと隙間を空けて対向するように配置される接触壁１３と、この接触壁１３の側端縁と扉本体１１の端部との間を連結する一対の側壁１４，１４とを備えている。つまり、パッキン部材１２は、接触壁１３の内面と扉本体１１の端面１１ａとの間に空間を形成するように設けられている。
【００３３】
＜接触壁１３＞
接触壁１３は、その外面（扉本体１１の端面１１ａと対面しない面）がシール面となるように形成されている。つまり、一対の防熱扉１０，１０のパッキン部材１２の外面同士が接触すると、一対の防熱扉１０，１０の端面１１ａ間を気密にシールすることができるように、接触壁１３の外面は形成されている。例えば、接触壁１３のシール面を、平坦面や、比較的曲率半径の大きい曲面（図４（Ｂ）参照）に形成すれば、接触壁１３の外面にシール機能を発揮させやすくなる。また、接触壁１３自体や接触壁１３のシール面の表面を気密性と柔軟性とを有する素材（例えば、ゴムや樹脂等）によって形成すれば、接触壁１３にシール機能を発揮させやすくなる。
【００３４】
＜側壁１４＞
一対の側壁１４，１４は、パッキン部材１２に移動方向の力が加わっていない状態において、接触壁１３を扉本体１１の端面１１ａから離間した状態で保持できるように設けられている。しかも、一対の側壁１４，１４は、移動方向の力が加わると、接触壁１３を扉本体１１の端面１１ａに向かって移動させることができるように形成されている（図２参照）。例えば、一対の側壁１４，１４を収縮性と復元性を有する素材で形成すれば、一対の側壁１４，１４に上述した機能を付与することができる。かかる素材としては、例えば、柔軟性と弾性を有するゴムや樹脂等、収縮性と復元性とを有するスポンジ状の材料等を挙げることができる。
【００３５】
とくに、一対の側壁１４，１４を柔軟性と弾性を有するゴムや樹脂等で板状に形成した場合には、一対の側壁１４，１４に屈曲部１４ｖを設けておくことが望ましい(図４（Ａ）参照)。かかる屈曲部１４ｖを設けておけば、パッキン部材１２に移動方向の力が加わったときに、接触壁１３を本体１１の端面１１ａに向かって移動させやすくなる。例えば、一対の側壁１４，１４に内側に頂点を有する屈曲部１４ｖを一か所設けておけば、パッキン部材１２が変形する際に、接触壁１３が本体１１の端面１１ａに向かって移動するように変形しやすくなる（図４（Ａ）、（Ｂ）参照）。
【００３６】
また、一対の側壁１４，１４の素材自体が収縮性や復元性等を有していなくても、一対の側壁１４，１４を収縮性と復元性を発揮する構造とすれば、一対の側壁１４，１４に上述した機能を付与することができる。収縮性と復元性を発揮する構造として、接触壁１３と連結された端部と扉本体１１と連結された端部との間に、折れ曲がることができつつ伸長する方向に力を発生させることができる屈曲部を設けた構造を挙げることができる。かかる屈曲部としては、例えば、バネヒンジ等を有する構造を挙げることができる。また、屈曲部だけを弾性を有する素材で形成しても同様の機能を発揮させることができる。
【００３７】
さらに、一対の側壁１４，１４を蛇腹状に形成し、一対の側壁１４，１４とは別に、接触壁１３を扉本体１１の端面１１ａから離間した状態で保持する復元部材を設けてもよい。つまり、一対の側壁１４，１４として、接触壁１３を扉本体１１の端面１１ａに対して接近離間できるように変形はするが復元性はを有しない構造とし、一対の側壁１４，１４とは別に復元部材を設けてもよい。例えば、接触壁１３の内面と扉本体１１の端面１１ａとの間に復元部材としてバネなどを設ける。すると、パッキン部材１２に移動方向の力が加わっていない状態において、接触壁１３を扉本体１１の端面１１ａから離間した状態で保持でき、しかも、移動方向の力が加わると、接触壁１３を扉本体１１の端面１１ａに向かって移動させることができる。
【００３８】
＜センサ部１５＞
センサ部１５は、導電性樹脂によって形成された第一電極１６と、金属製の第二電極１７と、を有している。
【００３９】
＜第二電極１７＞
図１に示すように、第二電極１７は、扉本体１１の端面１１ａの長手方向に沿って延びる金属製の板材で形成された部材である。この第二電極１７は、扉本体１１の端面１１ａに設けられている。この第二電極１７における接触壁１３側の面が、第一電極１６と接触する接触面１７ａになる。
【００４０】
＜第一電極１６＞
図１（Ｂ）に示すように、第一電極１６は、扉本体１１の端面１１ａの長手方向に沿って延びる部材であり、軸状部１６ａと、この軸状部１６ａに連結された接触部１６ｂと、を備えている（図１（Ａ））。接触部１６ｂは、後述する第二電極１７と接触する部分であり、軸状部１６ａの一部を囲むように設けられている。具体的には、接触部１６ｂは弧状の断面を有しており、その内面が連結壁１６ｃによって軸状部１６ａと連結されている。
【００４１】
この第一電極１６は、パッキン部材１２の接触壁１３の内面に取り付けられている。例えば、パッキン部材１２の接触壁１３の内面に断面Ｃ字状の取付部１３ａが設けられており、この取付部１３ａに軸状部１６ａが着脱可能に係合した状態で連結されている。このように連結すると、取付部１３ａを囲むように接触部１６ｂが配置される。
【００４２】
そして、第一電極１６は、接触壁１３の幅方向において、パッキン部材１２に移動方向の力が加わり接触壁１３が扉本体１１の端面１１ａに移動した際に、接触部１６ｂが第二電極１７の接触面１７ａに接触しやすくなる位置に取り付けられている。具体的には、接触壁１３の内面において、その幅方向（図１（Ａ）では上下方向）のほぼ中央部に位置するように第一電極１６は接触壁１３に取り付けられている。言い換えれば、第一電極１６は、第二電極１７の接触面１７ａの幅方向におけるほぼ中間に位置するように配設されている。このように第一電極１６を配置すれば、パッキン部材１２の接触壁１３が扉本体１１の端面１１ａに向かって移動した際に、接触部１６ｂが第二電極１７の接触面１７ａに接触しやすくなる。
【００４３】
＜移動機構２０の制御部２５との関係＞
第一電極１６および第二電極１７は、移動機構２０の制御部２５に電気的に接続されている。制御部２５は、第一電極１６と第二電極１７とが接触したか否か、つまり、パッキン部材１２に保管物品等が接触したか否か、を判断する機能を有している。例えば、パッキン部材１２に移動方向の力が加わっていない状態では、第一電極１６と第二電極１７との間を絶縁した状態に維持しておき、制御部２５が、第一電極１６と第二電極１７との間に流れる電流を検出するようにしておく。すると、第一電極１６と第二電極１７とが接触すると両者間に電流が流れるので、パッキン部材１２に保管物品等が接触したことを検出することができる。
【００４４】
そして、制御部２５は、パッキン部材１２に保管物品等が接触したことを検出すると、一対の防熱扉１０，１０に退避動作を実施させる機能を有している。退避動作とは、一対の防熱扉１０，１０の移動を停止したり、一対の防熱扉１０，１０を離間する方向に移動させたりする動作である。
【００４５】
パッキン部材１２およびセンサ部１５をかかる構成としておけば、パッキン部材１２に保管物品等が接触したことを検出することができる。つまり、一対の防熱扉１０，１０が互いに接近する方向に移動している状態において、一対の防熱扉１０，１０の移動経路に保管物品等が存在していれば、パッキン部材１２には移動方向の力が加わることになる（図２（Ａ））。この状態から、一対の防熱扉１０，１０が移動を継続したり保管物品等が防熱扉１０の移動方向に移動したりすれば、パッキン部材１２の接触壁１３は扉本体１１の端面１１ａに接近するように移動する（図２（Ｂ））。さらに一対の防熱扉１０，１０等の移動が継続すると、第一電極１６と第二電極１７とが接触するので（図２（Ｃ））、制御部２５は、パッキン部材１２に保管物品等が接触したと判断し、一対の防熱扉１０，１０に退避動作を実施させる。一対の防熱扉１０，１０が退避動作を実施すれば、一対の防熱扉１０，１０の移動で保管物体等が損傷したりすることを防止できる。つまり、一対の防熱扉１０，１０に保管物体等が挟まれたり一対の防熱扉１０，１０から保管物体等に力が加わって保管物体等が損傷したりすることを防止できる。
【００４６】
なお、パッキン部材１２やセンサ部１５が上述した構造の場合、一対の防熱扉１０，１０の端面１１ａ同士が接触した状態でも、保管物品等がパッキン部材１２に接触したと誤判断して、上記退避動作を実施する可能性がある。しかし、一対の防熱扉１０，１０の移動量を移動機構２０の駆動モータ２４の作動量等によって制御部２５が検出するようにしておく。そして、一対の防熱扉１０，１０がその端面１１ａ同士が接触する位置まで移動している場合には上記退避動作をしないようにしておく。すると、一対の防熱扉１０，１０の端面１１ａ同士が接触した状態では、上記退避動作を実施することを防止できる。
【００４７】
また、一対の防熱扉１０，１０が互いに離間する方向に移動している場合や一対の防熱扉１０，１０が停止している場合も、一対の防熱扉１０，１０の端面１１ａ同士が接触した状態と同様に、上記退避動作をしないようにしておいてもよい。
【００４８】
＜パッキン部材１２について＞
パッキン部材１２は、その接触壁１３および一対の側壁１４，１４をゴムや樹脂等の柔軟性と弾性を有する素材によって形成する場合には、一般的な防熱扉の端面に設けられるパッキンに使用されるゴムや樹脂等よりも変形性が高く、保管物品等が軽く接触した場合でも変形する高い柔軟性を有する素材（高柔軟性素材）によって形成されていることが望ましい。つまり、一般的な防熱扉の端面に設けられるパッキンに比べて、同じ力が加わった場合でも、変形しやすい素材でパッキン部材１２を形成することが望ましい。その場合、非常に弱い力でもパッキン部材１２が変形するので、保管物品等がパッキン部材１２に接触した際の接触を検出する精度を高めることができる。このような高柔軟性素材としては、例えばシリコンゴムを挙げることができる。
【００４９】
また、パッキン部材１２は、その接触壁１３や一対の側壁１４，１４の厚さを薄くしても変形しやすくなる。例えば、接触壁１３や一対の側壁１４，１４の厚さを０．５〜１．５ｍｍ程度に形成すれば、パッキン部材１２は変形しやすくなる。とくに、上述した高柔軟性素材を使用すれば、変形性を高めることができる。
【００５０】
パッキン部材１２の一対の側壁１４，１４は、扉本体１１の端面１１ａに直接連結されていてもよいし、センサ部１５の第二電極１７を保持する保持部材１８を設けて、この保持部材１８に連結するようにしてもよい（図４（Ｂ））。かかる保持部材１８を設ければ、パッキン部材１２とセンサ部１５を一体として扉本体１１の端面１１ａに取り付け取り外しができる。つまり、パッキンユニットＰＵとして取り扱うことができるので、パッキン部材１２やセンサ部１５の設置や交換などの作業を簡素化できる。かかるパッキンユニットＰＵを扉本体１１の端面１１ａに取り付けた場合には、保持部材１８のパッキン部材１２の接触壁１３側の面が、上述した扉本体１１の端面１１に相当するものとなる。
【００５１】
＜センサ部１５について＞
センサ部１５の第一電極１６の接触部１６ｂの形状は上述したような形状に限られない。接触壁１３が扉本体１１の端面１１ａに接近した際に、第二電極１７に接触させることができる形状に形成されていればよい。例えば、接触部１６ｂは平板状に形成されていてもよい。
【００５２】
第一電極１６を接触壁１３に取り付ける方法もとくに限定されない。上述したような取付部１３ａを設けずに、接着剤やテープ等で接触壁１３の内面に軸状部１６ａを固定してもよい。
【００５３】
第一電極１６の断面形状もとくに限定されず、接触部１６ｂを設けなくてもよい。この場合でも、軸状部１６ａを取付部１３ａに係合した状態で、軸状部１６ａの一部が取付部１３ａから扉本体１１の端面１１ａ側に突出するようになっていればよい。すると、接触壁１３が扉本体１１の端面１１ａに接近した際に、軸状部１６ａの突出している部分を第二電極１７に接触させることができる。
【００５４】
第一電極１６は、必ずしもその全体を導電性樹脂によって形成していなくてもよい。軸状部１６ａの内部に導電性のワイヤーを設けて、その他の部分を導電性樹脂によって形成してもよい。また、接触壁１３が扉本体１１の端面１１ａに接近した際に、第一電極１６において第二電極１７に接触させる部分を金属製のワイヤーやプレート等の導電性材料によって形成し、その他の部分を非導電性樹脂や導電性樹脂で形成してもよい。
【００５５】
第二電極１７は、接触壁１３が扉本体１１の端面１１ａに接近した際に、第一電極１６と接触できる接触面を有するものであれば、必ずしも上述したような板材で形成しなくてもよい。例えば、複数本のワイヤーや導電性テープなどを第二電極１７として使用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の防熱扉は、冷蔵倉庫や冷凍倉庫などの搬入搬出口を外部と開閉可能に遮断する扉として適している。
【符号の説明】
【００５７】
１０      防熱扉
１１      扉本体
１１ａ    端面
１２      パッキン部材
１３      接触壁
１３ａ    側端縁
１４      側壁
１５      センサ部
１６      第一電極
１６ａ    軸状部
１６ｂ    接触部
１７      第二電極
１７ａ    接触面
２０      移動機構
２５      制御部
ＰＵ      パッキンユニット
Ｗ      倉庫
Ｗｈ    搬入搬出口
【要約】
【課題】保管物品等の接触を適切に検出でき、誤操作も防止できる防熱扉および防熱扉に設けられるパッキンユニットを提供する。
【解決手段】室内を室外から防熱する防熱扉１０であって、扉本体１１と、扉本体１１の端面１１ａに扉本体１１の端面１１ａの長手方向に沿って設けられたパッキン部材１２と、パッキン部材１２と物体の接触を検出するセンサ部１５と、を備えており、パッキン部材１２が、扉本体１１の端面１１ａと対向する内面と扉本体１１の端面１１ａとの間に空間を形成するように設けられており、センサ部１５が、パッキン部材１２の内面に設けられた第一電極１６と、扉本体１１の端面１１ａに設けられた第二電極１７と、を備えており、パッキン部材１２は、扉本体１１の端面１１ａに向かう力が加わると、センサ部１５の第一電極１６と第二電極１７とが接触するように変形するものである。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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