(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂フィルムと、
前記ポリプロピレン系樹脂フィルムの一方の面に、剥離可能なように設けられるポリエチレン系樹脂層と、
前記ポリエチレン系樹脂層の前記ポリプロピレン系樹脂フィルム側の面とは反対側、又は前記ポリプロピレン系樹脂フィルムの前記ポリエチレン系樹脂層側の面とは反対側に設けられる紫外線印刷層と
を備える擬似接着性積層体。
【請求項２】
前記ポリプロピレン系樹脂フィルムの前記ポリエチレン系樹脂層に対する剥離力が、８０〜１０００ｍＮ／５０ｍｍである、請求項１に記載の擬似接着性積層体。
【請求項３】
前記ポリエチレン系樹脂層を構成するポリエチレン系樹脂のＭＦＲ値が、２．５〜２５ｇ／１０ｍｉｎである請求項１又は２に記載の擬似接着性積層体。
【請求項４】
前記ＭＦＲ値が、３．０〜１０ｇ／１０ｍｉｎである請求項３に記載の擬似接着性積層体。
【請求項５】
前記紫外線印刷層が、前記ポリエチレン系樹脂層又は前記ポリプロピレン系樹脂フィルムの接着性改質処理面上に設けられる請求項１〜４のいずれか１項に記載の擬似接着性積層体。
【請求項６】
前記紫外線印刷層が、前記ポリエチレン系樹脂層の前記ポリプロピレン系樹脂フィルム側の面とは反対側に設けられる請求項１〜５のいずれか１項に記載の擬似接着性積層体。
【請求項７】
前記ポリエチレン系樹脂層及び前記ポリプロピレン系樹脂フィルムのうち、前記紫外線印刷層が設けられる側の樹脂層又は樹脂フィルムが、少なくとも透明性を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の擬似接着性積層体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の擬似接着性積層体と、
前記ポリエチレン系樹脂層の前記ポリプロピレン系樹脂フィルム側の面とは反対側に設けられる粘着剤層と
を備える擬似接着ラベル。
【請求項９】
前記ポリプロピレン系樹脂フィルムの前記ポリエチレン系樹脂層側の面とは反対側に設けられる表面基材をさらに備える請求項８に記載の擬似接着ラベル。
【請求項１０】
ポリプロピレン系樹脂フィルムの一方の面に、剥離可能なようにポリエチレン系樹脂層を積層し、積層体を形成する工程と、
前記積層体に紫外線硬化性インクを塗布しかつ紫外線を照射することで紫外線印刷層を形成する工程と
を備える擬似接着性積層体の製造方法。
【請求項１１】
前記紫外線は光量４０〜４００ｍＪ／ｃｍ2で前記積層体に照射する請求項１０に記載の擬似接着性積層体の製造方法。
【請求項１２】
ポリプロピレン系樹脂フィルムの一方の面に、剥離可能なようにポリエチレン系樹脂層を積層し、積層体を形成する工程と、
前記積層体に紫外線硬化性インクを塗布しかつ紫外線を照射することで紫外線印刷層を形成し、擬似接着性積層体を得る工程と、
前記積層体又は擬似接着性積層体の前記ポリエチレン系樹脂層側の表面に粘着剤層を形成する工程と
を備える擬似接着ラベルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＵＶ印刷が施された擬似接着性積層体、擬似接着ラベル、及びこれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ホームセンター、スーパーマーケット、ディスカウントストア等では、万引き防止用タグが広く使用されるようになってきており、万引き防止用タグは、擬似接着ラベルにより商品に付されることがある。擬似接着ラベルを用いると、一旦、商品から取り外した万引き防止用タグは、他の商品に再接着できないため、悪用防止に有効である。
【０００３】
擬似接着ラベルとしては、擬似接着性を奏する積層体に、一方の面に表面基材、反対面に粘着剤層がさらに積層されたものが知られている。また、擬似接着ラベルに用いる積層体は、粘着剤層に面する側に印刷を施すことがある。このような印刷は表面基材や積層体自体に設けた隠蔽層等により隠すことが可能であるため、剥がした後で初めて利用できるようになる情報を印字することが多い。このような印刷としては、瞬時に塗膜を硬化することができること等から、紫外線印刷を利用することがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
従来、擬似接着ラベルに用いる積層体としては、一方を基材、他方を熱可塑性樹脂層とする積層体が知られている。該基材には、紙基材、樹脂フィルム等が使用されるが、樹脂フィルムが使用される場合には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが広く使用されている。一方で、熱可塑性樹脂層には、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン樹脂が多く使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１３７９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
基材にＰＥＴフィルム、熱可塑性樹脂層にポリプロピレン系樹脂を使用した積層体では、基材の熱可塑性樹脂層に対する剥離力が低くなり、基材が熱可塑性樹脂層から不意に剥がれる等の不具合が生じやすくなる。一方で、基材にＰＥＴフィルム、熱可塑性樹脂層にポリエチレン系樹脂を使用した積層体では、基材の熱可塑性樹脂層に対する剥離力が比較的適切な値になりやすい。
【０００７】
しかし、ＰＥＴフィルムとポリエチレン系樹脂からなる積層体に、紫外線印刷を施すと、ＰＥＴフィルムとポリエチレン系樹脂の間の剥離力が必要以上に高くなってしまい、基材を熱可塑性樹脂層から剥離できない不具合が生じることがある。したがって、積層体として基材にＰＥＴフィルム、熱可塑性樹脂層にポリエチレン系樹脂を使用した擬似接着ラベルに、紫外線印刷を施すことは難しい。
本発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、樹脂フィルムに熱可塑性樹脂層を積層した積層体に、紫外線印刷を施しても、樹脂フィルムと熱可塑性樹脂層間の剥離力が必要以上に高くなることを防止して、熱可塑性樹脂層に対する樹脂フィルムの剥離性を良好にすることが可能な擬似接着性積層体および該擬似接着性積層体を使用した擬似接着ラベル並びにこれらの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記ＰＥＴフィルムとポリエチレン系樹脂の間の剥離力が高くなる原因について検討した結果、紫外線照射により樹脂フィルムと熱可塑性樹脂層の間の剥離力が高くなっていることを解明した。そして、さらに検討した結果、特定の樹脂フィルムと特定の熱可塑性樹脂の積層体においては、紫外線を照射しても、樹脂フィルムと熱可塑性樹脂層間の剥離力が殆ど高くならないことを見出し、以下の本発明を完成させた。すなわち、本発明は、以下の（１）〜（１２）を提供する。
（１）ポリプロピレン系樹脂フィルムと、
前記ポリプロピレン系樹脂フィルムの一方の面に、剥離可能なように設けられるポリエチレン系樹脂層と、
前記ポリエチレン系樹脂層の前記ポリプロピレン系樹脂フィルム側の面とは反対側、又は前記ポリプロピレン系樹脂フィルムの前記ポリエチレン系樹脂層側の面とは反対側に設けられる紫外線印刷層と
を備える擬似接着性積層体。
（２）前記ポリプロピレン系樹脂フィルムの前記ポリエチレン系樹脂層に対する剥離力が、８０〜１０００ｍＮ／５０ｍｍである、上記（１）に記載の擬似接着性積層体。
（３）前記ポリエチレン系樹脂層を構成するポリエチレン系樹脂のＭＦＲ値が、２．５〜２５ｇ／１０ｍｉｎである上記（１）又は（２）に記載の擬似接着性積層体。
（４）前記ＭＦＲ値が、３．０〜１０ｇ／１０ｍｉｎである上記（３）に記載の擬似接着性積層体。
（５）前記紫外線印刷層が、前記ポリエチレン系樹脂層又は前記ポリプロピレン系樹脂フィルムの接着性改質処理面上に設けられる上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の擬似接着性積層体。
（６）前記紫外線印刷層が、前記ポリエチレン系樹脂層の前記ポリプロピレン系樹脂フィルム側の面とは反対側に設けられる上記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の擬似接着性積層体。
（７）前記ポリエチレン系樹脂層及び前記ポリプロピレン系樹脂フィルムのうち、前記紫外線印刷層が設けられる側の樹脂層又は樹脂フィルムが、少なくとも透明性を有する上記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の擬似接着性積層体。
（８）上記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の擬似接着性積層体と、
前記ポリエチレン系樹脂層の前記ポリプロピレン系樹脂フィルム側の面とは反対側に設けられる粘着剤層と
を備える擬似接着ラベル。
（９）前記ポリプロピレン系樹脂フィルムの前記ポリエチレン系樹脂層側の面とは反対側に設けられる表面基材をさらに備える上記（９）に記載の擬似接着ラベル。
（１０）ポリプロピレン系樹脂フィルムの一方の面に、剥離可能なようにポリエチレン系樹脂層を積層し、積層体を形成する工程と、
前記積層体に紫外線硬化性インクを塗布しかつ紫外線を照射することで紫外線印刷層を形成する工程と
を備える擬似接着性積層体の製造方法。
（１１）前記紫外線は光量４０〜４００ｍＪ／ｃｍ2で前記積層体に照射する上記（１０）に記載の擬似接着性積層体の製造方法。
（１２）ポリプロピレン系樹脂フィルムの一方の面に、剥離可能なようにポリエチレン系樹脂層を積層し、積層体を形成する工程と、
前記積層体に紫外線硬化性インクを塗布しかつ紫外線を照射することで紫外線印刷層を形成し、擬似接着性積層体を得る工程と、
前記積層体又は擬似接着性積層体の前記ポリエチレン系樹脂層側の表面に粘着剤層を形成する工程と
を備える擬似接着ラベルの製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
樹脂フィルムに熱可塑性樹脂層を積層した積層体に、紫外線印刷を施しても、樹脂フィルムと熱可塑性樹脂層間の剥離力が必要以上に高くなることを防止し、熱可塑性樹脂層に対する樹脂フィルムの剥離性を良好にすることが可能な擬似接着性積層体を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】擬似接着性積層体の一実施形態を示す模式的な断面図である。
【図２】擬似接着性積層体の他の実施形態を示す模式的な断面図である。
【図３】擬似接着ラベルの一実施形態を示す模式的な断面図である。
【図４】擬似接着ラベルの他の実施形態を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明について実施形態を用いてさらに詳細に説明する。
［擬似接着性積層体］
本発明の擬似接着性積層体１０は、図１，２に示すように、ポリプロピレン系樹脂フィルム（以下、“ＰＰフィルム”ともいう）１１と、ＰＰフィルム１１の一方の面１１Ａに剥離可能なように設けられるポリエチレン系樹脂層１２（以下、“ＰＥ樹脂層”ともいう）と、紫外線印刷層１３とを備えるものである。
【００１２】
紫外線印刷層１３は、図１に示すように、ＰＥ樹脂層１２のＰＰフィルム１１側の面１２Ａとは反対側の面（反対面）１２Ｂ側に設けられてもよいし、図２に示すように、ＰＰフィルム１１のＰＥ樹脂層１２側の面１１Ａとは反対側の面（反対面）１１Ｂ側に設けられてもよいし、これら両方に設けられてもよい。
紫外線印刷層１３は、これらの中では、図１に示すように、ＰＥ樹脂層１２の反対面１２Ｂ側に設けられることが好ましい。このような態様によると、後述する擬似接着ラベル等において基材を構成するＰＰフィルム１１を剥がした後でも、紫外線印刷層１３によって表示される情報が被着体上に残るので、紫外線印刷層１３によって有効に情報表示できる。また、ＰＰフィルム１１や、ＰＰフィルム１１上に設けた部材（例えば、後述する隠蔽層等）により紫外線印刷層１３を隠蔽しておくと、ＰＰフィルム１１をＰＥ樹脂層１２から剥がしたときに、被着体上に紫外線印刷層１３により新たな情報を表示できる。
【００１３】
紫外線印刷層１３は、後述するように、ＰＰフィルム１１とＰＥ樹脂層１２とを備える積層体に、紫外線硬化型インクを塗布し、紫外線照射により硬化して形成するものである。そのため、擬似接着性積層体１０（特に、ＰＰフィルム１１と、ＰＥ樹脂層１２の界面）には、紫外線が照射される。
本発明では、このように基材を構成するフィルムと熱可塑性樹脂層の界面に紫外線を照射されたものであるが、基材フィルムにＰＰフィルム１１を用い、熱可塑性樹脂層にＰＥ樹脂層１２を用いるため、これら界面において剥離力が必要以上に高くなることを防止する。
【００１４】
以下、擬似接着性積層体１０の各部材についてより詳細に説明する。
（ＰＰフィルム）
ＰＰフィルム１１としては、一般的に使用されるポリプロピレン系樹脂フィルムを使用すればよい。また、ＰＰフィルム１１は、延伸でも、無延伸でもよいが、延伸フィルムであることが好ましい。延伸フィルムは、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムのいずれであってもよいが、通常は二軸延伸フィルムを使用する。
ＰＰフィルム１１は、擬似接着性積層体１０の基材を構成するものである。擬似接着性積層体１０の基材は、ＰＰフィルム１１単体からなるものでもよいが、ＰＥ樹脂層１２に接触する側の面がＰＰフィルム１１である限りは、ＰＰフィルム１１と、その他のプラスチックフィルムからなる多層体でもよい。或いは、紙、合成紙にＰＰフィルム１１を積層した多層体や、紙又は合成紙にＰＰフィルム１１及びその他のプラスチックフィルムを積層した多層体であってもよい。多層体であり、かつ紫外線印刷層１３が図２に示すようにＰＰフィルム１１側に形成される場合、紫外線印刷層１３は、ＰＰフィルム１１上に直接形成されずに、プラスチックフィルム上等に形成される。
ＰＰフィルム１１の厚さは、特に限定されないが、１０〜２００μｍであることが好ましく、２０〜６０μｍであることがより好ましい。
【００１５】
（ＰＥ樹脂層）
ＰＥ樹脂層１２は、ＰＰフィルム１１の一方の面に剥離可能なように積層されるものである。ＰＥ樹脂層１２は、ＰＰフィルム１１に剥離可能に積層されることで、ＰＥ樹脂層１２とＰＰフィルム１１の間が擬似接着性を有することになる。なお、擬似接着性とは、積層された２層の界面で剥離が容易であり、剥離された後では、剥離された層間で容易に再接着ができない性質をいう。
【００１６】
ＰＥ樹脂層１２を構成するポリエチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、密度：０．９１０ｇ／ｃｍ3以上０．９３０ｇ／ｃｍ3未満）、中密度ポリエチレン（密度：０．９３０ｇ／ｃｍ3以上０．９４２ｇ／ｃｍ3未満）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、密度：０．９４２ｇ／ｃｍ3以上）などのポリエチレンが挙げられ、これらの中では、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンが好ましく、低密度ポリエチレンがより好ましい。
なお、ポリエチレンには、マレイン酸変性ポリエチレンなどの酸変性ポリエチレンも知られているが、酸変性ポリエチレンは、紫外線照射によってＰＰフィルム１２に対する剥離力を向上させる要因になり得るので、酸変性されていないポリエチレンが好ましい。
なお、ポリエチレン系樹脂は、上記各種ポリエチレンに必要に応じて各種添加剤、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、柔軟性付与剤、難燃剤、帯電防止剤、発泡剤、滑剤、充填剤、着色剤などを適宜配合したものであってもよい。
【００１７】
また、本発明では、ポリエチレン系樹脂のＭＦＲ値が、２．５〜２５ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。ポリエチレン系樹脂は、ＭＦＲ値が上記範囲内であることで、ＰＰフィルム１１にＰＥ樹脂層１２を容易に積層することが可能になる。また、ポリエチレン系樹脂のＭＦＲ値は、３．０〜１０ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましく、３．０〜５．０ｇ／１０ｍｉｎであることがさらに好ましい。このようにＭＦＲ値を低い値とすると、擬似接着性積層体１０は、高温多湿環境下で保存されても剥離力が変化しにくくなり、剥離性能の安定性が向上する。なお、ＭＦＲは、ＪＩＳＫ７２１０：１９９９に基づき測定したものである。
【００１８】
さらに、ポリエチレン系樹脂の融点は、９５〜１４０℃であることが好ましく、１００〜１３０℃であることがより好ましい。融点がこの範囲であると、加熱により剥離力が変化しにくく、夏場等でも安定した剥離性能を得やすくなる。
なお、融点は、ＤＳＣにより測定したものである。具体的には、融点測定時のＤＳＣ測定条件は、０℃から温度レート５℃／分でサンプル量は１０ｍｇにて行い、吸熱ピークのピークトップ温度である。
また、ＰＥ樹脂層の厚さは、７〜１００μｍであることが好ましく、１０〜３０μｍであることがより好ましい。
【００１９】
ＰＥ樹脂層は、引張強度が１２０Ｎ／ｍ以上であることが好ましい。引張強度が高いと、ＰＰフィルム１１をＰＥ樹脂層１２から剥離するときにＰＥ樹脂層１２が破壊されにくくなる。また、ＰＥ樹脂層の引張強度は、１３０〜２３０Ｎ／ｍであることがより好ましい。なお、引張強度は、ＪＩＳ Ｚ ０２３７に準拠して測定された値である。なお、ＰＥ樹脂層１２の引張強度は、ＰＰフィルム１１からＰＥ樹脂層１２を剥がして測定することが可能である。
【００２０】
ＰＥ樹脂層１２及びＰＰフィルム１１は、いずれか一方が透明性を有することが好ましい。より具体的には、ＰＥ樹脂層１２及びＰＰフィルム１１のうち、紫外線印刷層１３が設けられる側のＰＥ樹脂層１２又は樹脂フィルム１１が、少なくとも透明性を有することが好ましい。紫外線印刷層１３が設けられる側のＰＥ樹脂層１２又は樹脂フィルム１１が透明であると、紫外線印刷層１３を硬化するために照射する紫外線が、必然的にＰＥ樹脂層１２とＰＰフィルム１１の界面に照射されるようになる。
中でも、図１のようにＰＥ樹脂層１２の反対面１２Ｂ上に紫外線印刷層１３が設けられるとともに、ＰＥ樹脂層１２が透明であることがより好ましい。勿論、ＰＥ樹脂層１２が不透明で、ＰＰフィルム１１が透明性を有してもよい。また、ＰＥ樹脂層１２及びＰＰフィルム１１の両方が透明性を有してもよい。
【００２１】
なお、透明性を有するＰＰフィルム１１、ＰＥ樹脂層１２とは、通常、可視光及び紫外光の両方を透過するものであるが、紫外光のみを透過するものであってもよい。ただし、紫外光のみを透過する場合、上記のようにＰＥ樹脂層１２上に設けた紫外線印刷層１３がＰＥ樹脂層１２を介して視認できなくなるため、可視光及び紫外光の両方を透過することが好ましい。また、透明性を有する場合、ＰＰフィルム１１、ＰＥ樹脂層１２は着色が付されていてもよいし、無着色であってもよい。
【００２２】
ＰＰフィルム１１のＰＥ樹脂層１２に対する剥離力は、８０〜１０００ｍＮ／５０ｍｍであることが好ましい。剥離力が８０ｍＮ／５０ｍｍより高くなることで、これらの間で剥がれ等が生じて、ＰＰフィルム１１がＰＥ樹脂層１２から不意に剥がれる等の不具合が生じにくくなる。そのため、例えば擬似接着性積層体１０をロールに巻き取ったりロールから巻き出したりロール状態で保管している時の巻きずれによりＰＰフィルム１１が剥がれたりする不具合が防止される。
１０００ｍＮ／５０ｍｍ以下とすることで、ＰＥ樹脂層１２を破壊させずにＰＥ樹脂層１２からＰＰフィルム１１を剥離することが可能になる。また、例えば後述する擬似接着ラベルにおいて、ＰＰフィルム１１をＰＥ樹脂層１２から剥離しようとしたときに、他の界面（例えば、後述する被着体と粘着剤層２１の間）において剥離が生じたりすることも防止する。
上記剥離力は、ＰＰフィルム１１とＰＥ樹脂層１２間の剥離性能をより向上させる観点からは、１００〜５００ｍＮ／５０ｍｍであることがより好ましく、２００〜４５０Ｎ／５０ｍｍであることがさらに好ましい。
なお、上記したように、ＰＰフィルム１１とＰＥ樹脂層１２の界面には、上記のように、通常、紫外線が照射されたものであるが、紫外線が照射されたものにもかかわらず、上記のように、剥離力を比較的低い値にすることが可能である。
【００２３】
（紫外線印刷層）
紫外線印刷層１３は、紫外線硬化性インキに紫外線を照射することで硬化された硬化物である。紫外線硬化性インキとしては、光重合性化合物と光重合開始剤と顔料とを含有するものが挙げられる。
顔料は無機顔料、有機顔料のいずれであってもよい。無機顔料としては、例えば、チタン、コバルト、マンガン、カーボンブラックなどが挙げられる。有機顔料としては、例えば、アゾ系、フタロシアニン系、トリフェニルメタン系、ジオキサジン系の顔料などが挙げられる。
光重合性化合物は、不飽和基を分子内に１個または２個以上含有する化合物であり、ポリエステルアクリレートもしくはメタクリレート類、エポキシアクリレートもしくはメタクリレート類、ウレタンアクリレートもしくはメタクリレート類、ポリエーテルアクリレートもしくはメタクリレート類、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸アルキルエステル類、メタクリル酸アルキルエステル類、アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸ビニルなどが挙げられる。
これらの光重合性化合物をインキの粘度、硬化性、接着性を考慮し、適宜組み合わせて使用する。
光重合性開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾイン系、チオキサントン系、アセトフェノン系の開始剤などが挙げられる。
紫外線硬化性インキには、必要に応じて、顔料分散剤、消泡剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐磨耗防止剤、ブロッキング防止剤などの添加剤が添加されていてもよい。
紫外線印刷層１３は、上記したように、ＰＰフィルム１１又はＰＥ樹脂層１２の反対面１１Ｂ，１２Ｂ側の全面に形成されたものでもよいが、部分的に形成されたものであってもよい。紫外線印刷層１３は、部分的に形成されることで情報を表示しやすくなる。
【００２４】
（接着性改質処理）
図１に示すように、紫外線印刷層１３をＰＥ樹脂層１２の反対面１２Ｂ上に設ける場合、反対面１２Ｂは、未処理であってもよいが、易接着コート処理、コロナ処理、火炎処理、オゾン処理、プラズマ処理等の接着性改質処理を施してもよい。そして、その接着性改質処理面上に紫外線印刷層１３を直接形成すればよい。接着性改質処理は、上記した中では、コロナ処理が好ましい。
同様に、図２に示すように、紫外線印刷層１３をＰＰフィルム１１の反対面１１Ｂ上に設ける場合、ＰＰフィルム１１の反対面１１Ｂは未処理であってもよいが、接着性改質処理を施してもよい。そして、その接着性改質処理面に紫外線印刷層１３を直接形成すればよい。この場合の接着性改質処理としては、上記で列挙したものから適宜選択して使用できるが、コロナ処理が好ましい。接着性改質処理により、紫外線印刷層１３のＰＥ樹脂層１２又はＰＰフィルム１１への密着性が向上する。
【００２５】
［擬似接着ラベル］
次に、本発明の擬似接着ラベルについて用いて説明する。図３は、擬似接着ラベルの一実施形態を示す。図３に示すように、擬似接着ラベル２０は、上記した擬似接着性積層体１０と、ＰＥ樹脂層１２の反対面１２Ｂ側に設けられる粘着剤層２１と、ＰＰフィルム１１の反対面１１Ｂ側に設けられる表面基材２２とを備える。
粘着剤層２１は、粘着剤から形成される。粘着剤としては、特に限定されないが、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤等が挙げられ、これらの中ではアクリル系粘着剤が好ましい。また、粘着剤としては、溶剤型、無溶剤型、エマルション型のいずれであってもよい。
擬似接着ラベルにおいても、上記のように、紫外線印刷層１３は、ＰＥ樹脂層１２の反対面１２Ｂ上に形成されることが好ましく、そのため、粘着剤層２１は紫外線印刷層１３の上に形成されることが好ましい。ただし、図２に示すように紫外線印刷層１３がＰＰフィルム１１の反対面１１Ｂ上に形成される場合には、粘着剤層２１は、ＰＥ樹脂層１２の上に直接形成されてもよい。
表面基材２２は、紙、合成紙、プラスチックフィルム等の表面に印刷印字が可能なシートである。ただし、擬似接着ラベル２０において、表面基材２２は省略されてもよく、その場合、ＰＰフィルム１１が擬似接着ラベルの表面基材としての機能も果たすことになる。
なお、図３に示すように、表面基材２２とＰＰフィルム１１が一体的に多層体を構成する場合には、多層体は、擬似接着性積層体１０、及び擬似接着ラベル２０の基材としての機能を有してもよい。また、図３に示す擬似接着ラベルにおいて、ＰＰフィルム１１と表面基材２２は、接着剤層を介して接着されてもよい。
【００２６】
図４は、別の実施形態の擬似接着ラベル３０を示す。図４に示すように、擬似接着ラベル３０は、表面基材２２と擬似接着性積層体１０との間に機能層２５を有してもよい。
機能層２５は、擬似接着ラベル３０に各種の機能を付すための層であり、隠蔽層、センサー部材等であり、好ましくはセンサー部材である。
隠蔽層は、紫外線印刷層１３の表示等を隠蔽する部材である。また、センサー部材としては、共振回路、ＲＦ回路、ＩＣチップ、ＥＭタグ等が挙げられる。
擬似接着ラベルは、各種用途に使用可能である。例えば、機能層が共振回路である場合、共振回路ラベルとして使用される。擬似粘着ラベルは、共振回路ラベルである場合、例えば、店舗等での万引き防止のために使用される。なお、共振回路は、特定周波数の電波にのみ共振する回路である。
なお、擬似接着ラベル３０では、図３に示すように機能層２５を設けない場合、又は機能層２５を隠蔽層以外の部材とする場合には、表面基材２２を不透明として表面基材２２自体を隠蔽部材としてもよい。また、機能層２５がセンサー部材である場合等では、表面基材２２が不透明な部分を有することで、表面基材２２によりセンサー部材等を隠蔽することも可能になる。さらには、上記のようにＰＰフィルム１１を不透明としてＰＰフィルム１１自体を隠蔽部材としてもよい。
表面基材２２、及びＰＰフィルム１１は、これらの全面を不透明部分としてもよいが、一部を不透明部分としてもよい。さらに、隠蔽層（機能層２５）は、反対面１１Ｂ側の全面上に形成されたものでもよいが、部分的に形成されたものであってもよい。
【００２７】
また、機能層２５は、図４に示すように、表面基材２２及びＰＰフィルム１１それぞれに接着剤層２６、２７を介して接着されてもよい。機能層２５がセンサー部材等、表面基材２２やＰＰフィルム１１に接着しにくい部材であっても、接着剤層２６、２７を設けることで、表面基材２２、機能層２５、及びＰＰフィルム１１を一体的な部材（後述する表面多層体２９）として、容易にＰＥ樹脂層１２から剥離することが可能になる。ただし、接着剤層２６、２７の一方又は両方を適宜省略してもよい。接着剤層２６、２７は、接着剤又は粘着剤のいずれによって形成してもよい。
【００２８】
また、擬似接着ラベル２０、３０には、図３、４に示すように、粘着剤層２１にさらに剥離シート２３を貼付して、剥離シート２３により粘着剤層２１の表面を保護することが好ましい。剥離シート２３としては、例えば、各種の樹脂フィルムや紙基材等の剥離シート基材の少なくとも一方の面を剥離処理したもの等が挙げられる。剥離シート２３は、剥離処理面が粘着剤層２１に接触するようにして粘着剤層２１に貼着される。
なお、擬似接着ラベルは、抜き加工されていることが好ましく、例えば、１枚の剥離シート２３の上に、抜き加工が行われた複数の擬似接着ラベルが設けられてもよい。
ただし、擬似接着ラベルにおいて、剥離シート２３は、省略してもよい。
【００２９】
擬似接着ラベル２０、３０は、粘着剤層２１により被着体に貼付される。このとき、粘着剤層２１が剥離シート２３により保護されている場合には、被着体に貼付する前に剥離シート２３が粘着剤層２１から剥離される。
被着体に貼付された擬似接着ラベル２０、３０は、表面基材２２が被着体から取り除かれるが、その場合の剥離界面はＰＰフィルム１１とＰＥ樹脂層１２の間となり、表面基材２２からＰＰフィルム１１までの層で構成される多層体（表面多層体２９）が被着体から取り除かれることになる。ただし、擬似接着ラベルにて表面基材２２が省略される場合には、通常、ＰＰフィルム１１単体が被着体から取り除かれることになるが、剥離界面は同様である。
なお、上記のようにＰＰフィルム１１とＰＥ樹脂層１２の界面にて適切に剥離が起こるように、擬似接着ラベル３０と被着体との粘着力は、ＰＰフィルム１１のＰＥ樹脂層１２に対する剥離力より高くなるように調整される。また、擬似接着ラベル２０、３０が被着体から剥がれるのを防止するために、粘着剤層２１の被着体に対する粘着力は、好ましくは５〜１０Ｎ／２５ｍｍである。
【００３０】
擬似接着ラベルにおいても、紫外線印刷層１３は、上記のようにＰＰフィルム１１の反対面１１Ｂ、ＰＥ樹脂層１２の反対面１２Ｂ上のいずれか一方又は両方に設けてもよいが、図３、４に示すように、ＰＥ樹脂層１２の反対面１２Ｂ上に設けることが好ましい。そして、ＰＥ樹脂層１２が上記したように透明性を有するとともに、紫外線印刷層１３は、表面基材２１と擬似接着積層体１０の間に設けられた隠蔽層（機能層２５）に重なるように形成され、隠蔽層により隠蔽されることが好ましい。或いは、隠蔽層が設けられる代わりに、表面基材２２又はＰＰフィルム１１の不透明部分が、紫外線印刷層１３に重なるように設けられ、紫外線印刷層１３は、表面基材２２又はＰＰフィルム１１により隠蔽されてもよい。
このような態様によれば、表面多層体２９（又はＰＰフィルム１１単体）を取り除くと、隠蔽されていた紫外線印刷層１３による情報表示が、ＰＥ樹脂層１２を介して視認可能となる。紫外線印刷層１３により表示される情報としては、例えば、表面多層体２９（又はＰＰフィルム１１単体）が、被着体から取り除かれたことを示す情報等が挙げられる。
【００３１】
［擬似接着性積層体の製造方法］
本発明の擬似接着性積層体は、例えば、以下の工程（Ｉ）及び工程（II）を備える製造方法で製造する。
（Ｉ）ＰＰフィルムの一方の面に、剥離可能なようにＰＥ樹脂層を積層し、積層体を形成する工程
（II）上記積層体に紫外線硬化性インクを塗布しかつ紫外線を照射することで紫外線印刷層を形成する工程
【００３２】
以下、本製造方法の各工程について詳細に説明する。
（工程（Ｉ））
工程（Ｉ）において、ＰＥ樹脂層をＰＰフィルムに積層する方法は、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン系樹脂をＴダイ等を用いて溶融押出等によりＰＰフィルム上に形成すればよい。溶融されたポリエチレン系樹脂の押出温度は、ポリエチレン系樹脂が溶融している温度であればよいが、通常２００〜４００℃、好ましくは２５０〜３２０℃である。
このとき、ポリエチレン系樹脂が積層されるＰＰフィルムが、プラスチックフィルム等が積層されており多層体を構成する場合は、少なくともＰＰフィルムの層がＰＥ樹脂層と接するように多層体の最表面側に設けられているものが使用される。
【００３３】
（工程（II））
工程（II）では、工程（Ｉ）で得られたＰＥ樹脂層とＰＰフィルムを含む積層体に紫外線硬化性インクを塗布する。紫外線硬化性インクを塗布する方法は、特に限定されず、従来のインクを塗布する方法から適宜選択して適用可能である。また、紫外線硬化性インクは、積層体のＰＥ樹脂層側又はＰＰフィルム側の表面のいずれか少なくとも一方に塗布すればよいが、ＰＥ樹脂層側に紫外線印刷層を形成するために、ＰＥ樹脂層側の表面に塗布することが好ましい。
なお、紫外線硬化性インクを塗布する前、積層体のインクが塗布される面には適宜、上記した接着性改質処理を施してもよいし、積層体に任意の層をさらに積層してもよい。
また、紫外線硬化性インクは、積層体の一面全体に塗布してもよいが、所定の情報を表示するために一定のパターンで塗布することが好ましい。また、紫外線印刷層は１種類の紫外線硬化性インクに限らず、複数のインクを使った多色刷りで形成してもよい。
【００３４】
次に、紫外線硬化性インクが塗布された積層体に紫外線を照射する。紫外線の照射方向は特に限定されないが、効率的に紫外線を照射するために、ＰＥ樹脂層側の表面に紫外線硬化性インクを塗布した場合、ＰＥ樹脂層側からＰＥ樹脂層に向けて紫外線を照射することが好ましい。また、ＰＰフィルム側の表面に紫外線硬化性インクを塗布した場合、ＰＰフィルム側からＰＰフィルムに向けて紫外線を照射することが好ましい。
このように、紫外線硬化性インクに紫外線を照射すると、通常、ＰＥ樹脂層とＰＰフィルムの界面にも紫外線が照射されるが、そのように紫外線が照射されても、ＰＰフィルムのＰＥ樹脂層に対する剥離力は顕著に向上したりすることはなく、良好な剥離性が維持される。
【００３５】
工程（II）における紫外線の光量は、特に限定されないが、４０〜４００Ｊ／ｃｍ2が好ましく、１５０〜４００Ｊ／ｃｍ2がより好ましく、２００〜４００Ｊ／ｃｍ2がさらに好ましい。このような範囲の光量で紫外線を照射することで、紫外線硬化性インクを適切に硬化することが可能になる。また、上記範囲内の光量を照射しても、ＰＥ樹脂層に対するＰＰフィルムの剥離力が顕著に大きくならないため、上記したようにＰＥ樹脂層に対するＰＰフィルムの剥離性能は良好となる。
【００３６】
［擬似接着ラベルの製造方法］
擬似接着ラベルの製造方法は、上記工程（Ｉ）及び（II）に加えて、工程（II）で得た擬似接着性積層体、又は工程（Ｉ）で得た積層体のＰＥ樹脂層側の表面に粘着剤層を形成する工程を有する。
具体的には、剥離シートの剥離処理面に粘着剤を塗布して剥離シートの上に粘着剤層を形成し、その剥離シート上に形成した粘着剤層を擬似接着性積層体（又は積層体）のＰＥ樹脂層側の表面に貼り付けるとよい。このとき、剥離シートは、そのまま粘着剤層の表面を保護するための剥離シートとして使用することができる。
或いは、粘着剤をＰＥ樹脂層側の表面に塗布して粘着剤層を形成してもよい。この場合、粘着剤層にさらに剥離シートを貼り合わせてもよい。
なお、粘着剤層の形成は、通常、上記工程（II）の後に行うが、図２に示すように、紫外線印刷層１３がＰＥフィルム１２の反対面１２Ｂ上に設けられない場合には、工程（II）の前に行ってもよい。
【００３７】
また、擬似接着ラベルは、擬似接着性積層体のＰＰフィルム側の表面に表面基材、又は表面基材及び機能層を設ける場合、例えば、擬似接着性積層体、又は積層体のＰＰフィルム側の表面に接着剤層を形成し、その接着剤層を介して表面基材、又は機能層と表面基材を含む多層体を積層すればよい。或いは、接着剤層を表面に形成した、表面基材、又は機能層と表面基材含む多層体を、接着剤層を介して、擬似接着性積層体、又は積層体のＰＰフィルム側の表面に貼付すればよい。また、ＰＰフィルム側の表面に、接着剤層、機能層、接着剤層及び表面基材を順次積層してもよい。ただし、以上の各方法において、接着剤層の形成は適宜省略してもよい。
なお、接着剤層を形成する方法は、特に限定されないが、例えば、剥離シートの剥離処理面に粘着剤を塗布して剥離シートの上に粘着剤層を形成し、その剥離シート上に形成した粘着剤層をＰＰフィルム側の表面、機能層、又は表面基材の上に貼り付けるとよい。或いは、粘着剤又は接着剤をＰＰフィルム側の表面、機能層の表面、又は表面基材の表面に塗布して形成してもよい。
なお、表面基材及び機能層の積層は、いかなる段階で行ってもよく、例えば、工程（II）の前に行ってもよいし、工程（II）の後に行ってもよい。さらに、ＰＥ樹脂層側の表面に粘着剤層を形成した後に行ってもよいし、形成前に行ってもよい。また、ＰＥ樹脂層をＰＰフィルムに積層する前（すなわち、積層体形成前）に行ってもよい。
【００３８】
さらに、擬似接着ラベルは、適宜抜き加工が行われてもよい。抜き加工は、例えば、所定のラベルの外郭に沿った抜き刃を使用して、剥離シートを打抜かないように表面基材から粘着剤層までをカットして、剥離シートの上に複数の擬似接着ラベルが配列するように形成する。必要に応じて、外郭周りの不要部をカスとして取り除いてもよい。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例に基づき本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって制限されるものではない。
【００４０】
本発明における剥離力の測定方法は以下のとおりである。
［剥離力］
積層体において、ＰＰフィルム等のフィルムを、ＰＥ樹脂層等の樹脂層から剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°で剥離することで剥離力を測定した。なお、剥離力測定用のサンプルは、幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのものを使用し、剥離力の測定は、温度２３℃、ＲＨ５０％の条件下で行った。
【００４１】
［実施例１］
繰り出しロールから基材として二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東レ株式会社製、商品名「トレファン」、厚さ４０μｍ）を繰り出し、Ｔダイから熱可塑性樹脂として低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名「ＬＣ８００１」、ＭＦＲ値２０．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１０５℃）を厚さ１５μｍとなるように３００℃でフィルム面へ溶融押し出しして、ＰＰフィルムとＰＥ樹脂層からなる積層体を得た。その積層体のポリエチレン側の面にコロナ処理を施し、その後、積層体をロール状に巻き取った。ついで、積層体を繰り出し、紫外線印刷層を形成することを想定して、積層体のポリエチレン側の面に、高圧水銀ランプを使用して紫外線照射を行い、紫外線照射後の積層体において、ＰＰフィルムのＰＥ樹脂層に対する剥離力を測定した。なお、剥離力の測定は、紫外線の光量を２００ｍＪ／ｍ2、４００ｍＪ／ｍ2としたそれぞれの場合について行った。また、紫外線照射前の積層体についても、同様に剥離力を測定した。
また、ＰＰフィルムから剥離して測定したＰＥ樹脂層の引張強度は、１２０Ｎ／ｍであった。
【００４２】
［実施例２］
Ｔダイから押し出す熱可塑性樹脂を、中密度ポリエチレン（住友化学株式会社製、商品名「Ｌ５７２１」、ＭＦＲ値８．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１２８℃）に変更した以外は実施例１と同様に実施した。また、ＰＰフィルムから剥離して測定したＰＥ樹脂層の引張強度は、１５０Ｎ／ｍであった。
【００４３】
［実施例３］
Ｔダイから押し出す熱可塑性樹脂を、低密度ポリエチレン(住友化学株式会社製、商品名「Ｌ４０５」、ＭＦＲ値３．７ｇ／１０ｍｉｎ、融点１１１℃）に変更した以外は実施例１と同様に実施した。また、ＰＰフィルムから剥離して測定したＰＥ樹脂層の引張強度は、１８０Ｎ／ｍであった。
【００４４】
［実施例４］
Ｔダイから押し出す熱可塑性樹脂を低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名「ＬＣ６０５Ｙ」、ＭＦＲ値７．３ｇ／１０ｍｉｎ、融点１０６℃）に変更し、かつＰＥ樹脂層の厚さを１４μｍとした以外は実施例１と同様に実施した。また、ＰＰフィルムから剥離して測定したＰＥ樹脂層の引張強度は、１２０Ｎ／ｍであった。
【００４５】
［比較例１］
繰り出しロールから繰り出す基材をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂株式会社製、商品名「ＰＥＴ３８Ｔ−１００」、厚さ３８μｍ）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で実施した。
【００４６】
［比較例２］
繰り出しロールから繰り出す基材を両面に易接着処理をしたＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、商品名「Ａ４３００」、厚さ３８μｍ）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で実施した。
【００４７】
［比較例３］
ＰＥＴフィルム（三菱樹脂株式会社製、商品名「ＰＥＴ３８Ｔ−１００」、厚さ３８μｍ）に、剥離剤としてシリコーン樹脂（信越化学株式会社製、商品名「ＫＳ８３５」）を塗布して得たフィルム（剥離フィルム）を基材としてロールから繰り出し、剥離フィルムの剥離処理面に熱可塑性樹脂を押し出した以外は実施例１と同様に実施した。
【００４８】
［比較例４］
繰り出しロールから基材としてＰＥＴフィルム（三菱樹脂株式会社製、商品名「ＰＥＴ３８Ｔ−１００」、厚さ３８μｍ）を繰り出し、Ｔダイから熱可塑性樹脂として、ポリプロピレン樹脂（サンアロマー社製、商品名「ＰＨＡ０３Ａ」、ＭＦＲ値４２ｇ／１０ｍｉｎ）を押し出した以外は、実施例１と同様に実施した。
【００４９】
［実施例５〜８］
実施例１〜４で作製した積層体（紫外線照射前）に、高圧水銀ランプを使用して光量４００ｍＪ／ｍ2で紫外線を照射した後に、湿熱環境下（４０℃、８０％ＲＨ）に１週間静置し、１週間放置後の積層体の剥離力を測定した。結果を表２に示す。
【００５０】
【表１】
0006642195.tif 000002
※表１において、“１０００以上”とは、剥離力が１０００ｍＮ／以上であり、フィルムを樹脂層から剥離できなかったことを示す。
※“測定不可”とは、フィルムと樹脂層の接着力が弱すぎて、積層体にできなかったことを示す。
【００５１】
【表２】
0006642195.tif 000003
【００５２】
以上のように、実施例１〜４では、ＰＰフィルム（基材）とＰＥ樹脂層からなる積層体に、紫外線印刷にて一般的に使用される程度の光量で紫外線を照射しても、ＰＰフィルムとＰＥ樹脂層の界面で、剥離力が上昇しなかった。そのため、実施例１〜４の積層体を擬似接着ラベルに適用して、紫外線印刷を行っても、擬似接着フィルムの剥離性能を良好に維持できる。
それに対して、比較例１〜４では、積層体にＰＰフィルムとＰＥ樹脂層の組み合わせを使用していないため、紫外線照射後の剥離力が上がりすぎ、或いは、基材と樹脂層の剥離力が低くなりすぎ、実用的に使用できない剥離性能であった。
また、表２の結果から明らかなように、ポリエチレン系樹脂のＭＦＲ値を３．０〜１０ｇ／１０ｍｉｎ程度とすることで、高温多湿の環境下で所定時間おいた後でも、剥離力の変化が抑えられ、より剥離性能の安定性を高めることができた。
【符号の説明】
【００５３】
１０  擬似接着性積層体
１１  ポリプロピレン系樹脂フィルム（ＰＰフィルム）
１２  ポリエチレン系樹脂層（ＰＥ樹脂層）
１１Ｂ，１２Ｂ  反対面
１３  紫外線印刷層
１３Ａ  基材
１３Ｂ  剥離剤層
２０，３０  擬似接着ラベル
２１  粘着剤層
２２  表面基材
２３  剥離シート
２５  機能層
２６、２７  接着剤層
【図１】
0006642195.tif 000004
【図２】
0006642195.tif 000005
【図３】
0006642195.tif 000006
【図４】
0006642195.tif 000007