(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事務作業を行うための事務用テーブルであって、
回転テーブルと、
前記回転テーブルの周囲に配置した作業テーブルと、
前記回転テーブルを上下に昇降させる昇降機構と、
前記回転テーブルが下降したときに、前記回転テーブルを収納する収納体とを備えており、
前記回転テーブルは、上テーブルと下テーブルとが支持体を介して連結され、前記支持体回りに回転可能であり、かつ前記上テーブルと前記下テーブルとの間に物品の出し入れが可能な開放空間を形成しており、
前記下テーブルは円形であり、
前記収納体は筒体であり、
前記作業テーブルを構成する作業台の端部は、前記収納体に沿って曲線状に切り欠かれており、
前記作業テーブルは複数であり、隣接する前記作業テーブル間に挟まれて作業者が作業できるようにしたことを特徴とする事務用テーブル。
【請求項２】
前記昇降機構は、操作がロック可能である請求項１に記載の事務用テーブル。
【請求項３】
前記回転テーブルが下降したときに、前記収納体と前記上テーブルとで閉じた空間を形成し、前記上テーブルと前記収納体に耐火性材料が用いられている請求項１又は２に記載の事務用テーブル。
【請求項４】
前記収納体の内周面と前記下テーブルとの間にブラシ状のシール材が設けられている請求項１から３のいずれかに記載の事務用テーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事務作業を行うための事務用テーブルに関し、より詳しくは回転テーブルの周囲に作業テーブルを配置した事務用テーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等において、中央に回転テーブルを配置し、これを囲むように複数の事務用机を配置した事務作業用のレイアウトが採られることがある。例えば、特許文献１に開示されたレイアウトは、複数のコンソールを中央の回転テーブルを囲むように配置し、回転テーブル上に搭載したディスプレー及び操作盤の機器を数人のオペレーターが共用できるようにしている。このレイアウトでは、オペレーターは回転テーブルの端部に手を掛け回転テーブルを回転させることにより、見易くかつ操作し易い位置へ機器を回転させて作業を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭５９−１８２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の回転テーブルは、回転テーブル上の搭載物を所望の位置に回転移動させることができるという利便性はあるが、回転テーブルは回転する機能を有するに留まり、用途は限定されたものであった。
【０００５】
本発明は、前記のような従来の問題を解決するものであり、回転テーブルの機能を高めて用途を拡大させた事務用テーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の事務用テーブルは、事務作業を行うための事務用テーブルであって、回転テーブルと、前記回転テーブルの周囲に配置した作業テーブルと、前記回転テーブルを上下に昇降させる昇降機構と、前記回転テーブルが下降したときに、前記回転テーブルを収納する収納体とを備えており、前記回転テーブルは、上テーブルと下テーブルとが支持体を介して連結され、前記支持体回りに回転可能であり、かつ前記上テーブルと前記下テーブルとの間に物品の出し入れが可能な開放空間を形成していることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、回転テーブルを上昇させた状態においては、作業者は、開放空間から物品を取り出すことができ、取り出した物品を開放空間に戻すこともでき、さらに回転テーブルに手を掛けて、回転テーブルを回すことにより、所望の物品を取り出すことができ、事務作業が効率的になる。回転テーブルを下降させた状態においては、物品を収納体に収納できるので、物品は外部からは視認できないことに加え、回転テーブルを上昇させない限り、取り出すことはできない。このため、少ない労力で物品の盗難防止を図ることができる。より具体的には、本発明の事務用テーブルは、回転テーブルが物品を収納する収納庫（例えば書庫）の役割を果たし、物品の不使用時に物品を離れた位置にある収納庫に運ぶ運搬作業は不要となり、物品の盗難防止のための労力が軽減されることになる。すなわち、本発明の事務用テーブルは、事務作業の効率化だけでなく、盗難防止の機能を追加して用途を拡大し、あわせて盗難防止の労力を軽減させたものである。このため、本発明の事務用テーブルにおける物品は、機密情報が記載された書類が適している。
【０００８】
前記本発明の事務用テーブルにおいては、下記の構成とすることが好ましい。本発明の事務用テーブルにおいては、前記昇降機構は、操作がロック可能であることが好ましい。この構成によれば、回転テーブルの上テーブルと下テーブルとの間の開放空間内の物品の盗難防止がより確実になる。
【０００９】
また、前記回転テーブルが下降したときに、前記収納体と前記上テーブルとで閉じた空間を形成し、前記上テーブルと前記収納体に耐火性材料が用いられていることが好ましい。この構成によれば、収納体に収納した物品（例えば紙台帳ファイル）の焼失を防止することができる。
【００１０】
前記下テーブルは円形であり、前記作業テーブルを構成する作業台の端部は、前記下テーブルに沿って係合するように曲線状に切り欠かれていることが好ましい。この構成によれば、下テーブルと作業台との間の隙間を小さくでき、見栄えが向上するとともに、作業台の作業領域が増えて作業台の使い勝手が向上する。
【００１１】
前記収納体の内周面と前記下テーブルとの間にブラシ状のシール材が設けられていることが好ましい。この構成によれば、下テーブルの回転の円滑さを損なうことなく、収納体の内部への異物の混入を防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、前記のとおり、回転テーブルを上昇させた状態においては、事務作業が効率的になり、回転テーブルを下降させた状態においては、物品を収納体に収納できるので、物品は外部からは視認できないことに加え、回転テーブルを上昇させない限り、取り出すことはできないので、少ない労力で物品の盗難防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る事務用テーブルおいて、回転テーブルを上昇させた状態を示す斜視図。
【図２】本発明の一実施形態に係る事務用テーブルにおいて、回転テーブルを下降させた状態を示す斜視図。
【図３】本発明の一実施形態に係る事務用テーブルおいて、回転テーブルを上昇させた状態における縦断面図。
【図４】本発明の一実施形態に係る事務用テーブルおいて、回転テーブルを下降させた状態における縦断面図。
【図５】本発明の一実施形態に係る事務用テーブルの平面図。
【図６】本発明の一実施形態に係る事務用テーブルの底面図。
【図７】本発明の一実施形態に係る事務用テーブルの正面図。
【図８】本発明の一実施形態に係る事務用テーブルの背面図。
【図９】本発明の一実施形態に係る事務用テーブルの右側面図。
【図１０】本発明の一実施形態に係る事務用テーブルの左側面図。
【図１１】本発明の別の実施形態に係る事務用テーブルの平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１及び図２は、本発明の一実施形態に係る事務用テーブル１の外観斜視図である。最初に主に図１を参照しながら、事務用テーブル１について概略的に説明する。事務用テーブル１は、中央に回転テーブル２が配置され、回転テーブル２の周囲に複数の作業テーブル３が配置されている。回転テーブル２は、上テーブル４と下テーブル５とが支持体６を介して連結され、支持体６回りに回転可能である。上テーブル４と下テーブル５との間には開放空間７を形成している。作業テーブル３は、作業台８に脚９が取り付けられたものである。
【００１５】
回転テーブル２は、後に説明する昇降機構１４（図３及び図４参照）により上下に昇降可能であり、図１は回転テーブル２が上昇した状態を示しており、図２は回転テーブル２が下降した状態を示している。下降した回転テーブル２は、回転テーブル２下方の収納体１０に収納される。本実施形態では、収納体１０は筒体で形成している。
【００１６】
図３及び図４は、図１に示した事務用テーブル１の縦断面図である。図３において、収納体１０内に昇降機構１４が配置されている。昇降機構１４は、回転テーブル２を昇降させるための機構であり、本実施形態では、パンタグラフ式リフトを用いている。昇降機構１４は、Ｘ字状に交差したアーム１８を備えており、アーム１８上端に支持板１２が固定されている。支持板１２上には、ベアリング１３を介して回転テーブル２が搭載されている。このことにより、回転テーブル２は、支持体６回りに回転可能である。
【００１７】
アーム１８には、連結用ブラケット１７等の連結用部品を介して電動油圧ユニット１５のロッド１６が連結されている。この電動油圧ユニット１５のロッド１６の伸縮と一体にアーム１８の傾斜が変化して支持板１２が昇降し、これと一体に回転テーブル２も昇降する。図３は回転テーブル２を上昇させた状態を示し、図４は回転テーブル２を下降させた状態を示している。本実施形態では、電動油圧ユニット１５は、操作手段であるリモコン（図示せず）により操作可能としている。操作手段は、電動油圧ユニット１５の駆動を操作できればよく、リモコンに限るものではなく、パソコンや操作盤であってもよい。
【００１８】
図１及び図３の回転テーブル２を上昇させた状態では、開放空間７に対し物品の出し入れが可能になる。本実施形態では、物品が紙台帳ファイル１１の例で説明する。紙台帳ファイル１１は、紙台帳をファイルに綴じたものである。図３では、開放空間７に紙台帳ファイル１１が立てられた状態を図示している。開放空間７内には支持体６を囲むように、多数の紙台帳ファイル１１を立てることができる。
【００１９】
図１において、作業者は、作業テーブル３の横に置かれた椅子（図示せず）に腰掛けた状態で、手を伸ばして開放空間７から紙台帳ファイル１１を取り出すことができ、取り出した紙台帳ファイル１１を開放空間７に戻すこともできる。また、前記のとおり、回転テーブル２は、支持体６回りに回転可能であるので、作業者は、回転テーブル２に手を掛けて、回転テーブル２を回すことにより、所望の紙台帳ファイル１１を取り出すことができる。
【００２０】
図１に示したように、事務用テーブル１は、３個の作業テーブル３を備えているので、隣接する２つの作業テーブル３間の空間２５にそれぞれ椅子を置けば３人の作業者が事務作業を行うことができる。この場合、各作業者は、それぞれ持ち場を離れることなく、開放空間７の紙台帳ファイル１１の出し入れが可能であり、能率的に事務作業を行うことができる。
【００２１】
また、各作業者は２個の作業テーブル３間に挟まれて作業ができるので、１個の作業テーブル３の作業台８にパソコンを置いてパソコンの操作作業を行い、もう１個の作業テーブル３の作業台８に紙台帳ファイル１１を置いて紙台帳の作成、点検等の作業を行うことができ、この点においても事務作業が能率的になる。
【００２２】
本実施形態に係る事務用テーブル１は、前記のとおり、回転テーブル２が昇降可能であるので、作業終了後は回転テーブル２を下降させることにより、図４に示したように、紙台帳ファイル１１を収納体１０内に収納することができる。図４において、収納体１０内の上部は、回転テーブル２の上テーブル４で閉ざされているので、紙台帳ファイル１１は閉じた空間内に収納されている。このため、紙台帳ファイル１１は、外部からは視認できないことに加え、回転テーブル２を上昇させない限り、取り出すことはできない。このことにより、少ない労力で物品の盗難防止を図ることができる。
【００２３】
具体的には、紙台帳ファイル１１には機密情報が記載されているため、盗難防止を図る必要がある。従来は、紙台帳ファイル１１は、不使用時にはロック機構のある書庫に保管しておき、使用時に書庫から取り出して事務用テーブルまで運び、使用後に再び書庫に戻し、ロック状態で保管しておくのが一般的であった。日々の事務作業に用いる紙台帳ファイル１１は通常多数あり、かつ書庫と事務用テーブルとは離れているので、前記のような紙台帳ファイル１１の取り扱いは、作業者の負担となっていた。
【００２４】
本実施形態に係る事務用テーブル１は、紙台帳ファイル１１の不使用時は図２のように、回転テーブル２が下降した状態にあり、使用時には、リモコン操作により、回転テーブル２を上昇させるだけで、事務作業に取り掛かることができる。作業終了後は、紙台帳ファイル１１を回転テーブル２に戻して、リモコン操作により、回転テーブル２を下降させるだけでよい。このため、書庫と作業テーブル３との間の往復の運搬作業は不要となり、紙台帳ファイル１１の盗難防止のための労力が軽減されることになる。
【００２５】
本実施形態においては、操作手段であるリモコンは、操作がロック可能になっており、紙台帳ファイル１１の盗難防止をより確実にしている。すなわち、昇降機構１４は専用のキーを用いなければ、操作できないので、回転テーブル２を下降させて紙台帳ファイル１１を収納体１０内に収納した後は、不特定の者による紙台帳ファイル１１の取り出しはできず、紙台帳ファイル１１の盗難防止がより確実になる。操作のロックは、不特定の者による操作を防止できればよく、キーに限るものではなく、パスワードを用いたものであってもよい。
【００２６】
以下、各部の構成について、より具体的に説明する。図１において、下テーブル５は円形であり、作業テーブル３を構成する作業台８の端部は、下テーブル５に沿って係合するように曲線状に切り欠かれている。この構成によれば、下テーブル５と作業台８との間の隙間を小さくでき、見栄えが向上するとともに、作業台８の作業領域が増えて作業台８の使い勝手が向上する。
【００２７】
図３において、筒体である収納体１０の内周面と下テーブル５の外周面との間に、ブラシ状のシール材１９が設けられている。この構成によれば、下テーブル５の回転の円滑さを損なうことなく、収納体１０の内部への異物の混入を防止することができる。
【００２８】
また、図４のように、回転テーブル２が下降したときは、収納体１０と上テーブル４とで閉じた空間を形成している。本実施形態では、収納体１０を耐火性鋼板で形成するとともに、上テーブル４の下面に耐火性鋼板２３を固定している。このことにより、収納体１０に収納した紙台帳ファイル１１等の焼失を防止することができる。本実施形態に係る防火仕様は一例であり、他の仕様でもよく、例えば上テーブル４全体を耐火性材料で形成してもよい。
【００２９】
図５〜図１１は、本発明の事務用テーブル１の外観をより詳細に示すために追加したものである。図５〜図１０は、本発明の一実施形態に係る事務用テーブル１の６面図であり、図５は平面図、図６は底面図、図７は正面図、図８は背面図、図９は右側面図、図１０は左側面図である。図５〜図１０に示した事務用テーブル１の基本的な構成は、図１に示した事務用テーブル１と同じであり、両者の同一構成の部分には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００３０】
以下、図５〜図１０を参照しながら、事務用テーブル１の付属物について説明する。図５及び図６において、穴２０はパソコン等の機器の配線を通す貫通孔である。図７〜図９において、パイプ２２は、穴２０を通した配線をガイドするためのガイドである。これらの構成により、事務用テーブル１はパソコン等に機器を設置した場合の利便性を図っている。
【００３１】
図１に示した引出し２１は、図６の底面図に示したように、３個の作業テーブル３のすべてに取り付けられており、図５に示した隣接する２つの作業テーブル間の空間２５のそれぞれで作業者が作業をするときの利便性を図っている。
【００３２】
図１１は、本発明の別の実施形態に係る事務用テーブルの平面図を示している。図１、図３等に示したとおり、前記実施形態においては、作業テーブル３を３個配置したものであったが、作業テーブル３は一個でも複数でもよく、複数の場合は３個に限定されるものではない。図１１では、作業テーブル３を４個配置しており、前記実施形態と同様に、隣接する２つの作業テーブル３間の空間２５にそれぞれ椅子を置けば、各作業者は、２個の作業テーブル間に挟まれて作業ができるので、事務作業が能率的になる。
【００３３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、前記実施形態は一例であり適宜変更してもよい。例えば、昇降機構は回転テーブル２を昇降できるものであればよく、例えばスライドレール機構やねじ駆動を用いたものでもよい。また、前記実施形態では、回転テーブル２に対し出し入れする物品が紙台帳ファイル１１の例で説明したが、これに限るものではない、前記のとおり、本発明の事務用テーブルは回転テーブル２に対し出し入れする物品の盗難防止を図ることができるので、物品は機密情報が記載された書類が適している。
【００３４】
また、本発明の実施形態においては、本発明は事務用テーブルに限定しているが、適宜大きさや長さを変えて、食卓用テーブル、グループ学習用テーブル又は工場における生産用の組立テーブルとしても使用することができ、複数の目的に使える多目的テーブルとしても使用することもできる。
【符号の説明】
【００３５】
１  事務用テーブル
２  回転テーブル
３  作業テーブル
４  上テーブル
５  下テーブル
６  支持体
７  開放空間
８  作業台
９  脚
１０  収納体
１３  ベアリング
１４  昇降機構
１９  シール材
２０  穴
２１  引き出し
２２  パイプ
２５  作業テーブル間の空間
【図１】
0006686260.tif 000002
【図２】
0006686260.tif 000003
【図３】
0006686260.tif 000004
【図４】
0006686260.tif 000005
【図５】
0006686260.tif 000006
【図６】
0006686260.tif 000007
【図７】
0006686260.tif 000008
【図８】
0006686260.tif 000009
【図９】
0006686260.tif 000010
【図１０】
0006686260.tif 000011
【図１１】
0006686260.tif 000012