(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーを消費して行う事業の事業継続性についての格付を，事業を行うためのエネルギー消費に関する情報であるエネルギー消費情報に基づいて行うための格付ルールを保持する格付ルール保持部と，
事業単位でエネルギー消費情報を取得するエネルギー消費情報取得部と，
取得したエネルギー消費情報と，保持されている格付ルールとに基づいて事業ごとに事業継続性についての格付けを行う格付部と，
格付ルール保持部は，格付ルールとして，同一事業についてのエネルギー消費が下降トレンドであるか又は上昇トレンドであるかに基づいて格付を行う消費トレンド判断ルールを保持する消費トレンド判断ルール保持手段を有する事業継続性格付システム。
【請求項２】
エネルギーを消費して行う事業の事業継続性についての格付を，事業を行うためのエネルギー消費に関する情報であるエネルギー消費情報に基づいて行うための格付ルールを保持する格付ルール保持部と，
事業単位でエネルギー消費情報を取得するエネルギー消費情報取得部と，
取得したエネルギー消費情報と，保持されている格付ルールとに基づいて事業ごとに事業継続性についての格付けを行う格付部と，
格付ルール保持部は，格付ルールとして，同一事業についての所定期間のエネルギー消費と設定閾値との対比に基づいて格付を行う消費エネルギー閾値判断ルールを保持する消費エネルギー閾値判断ルール保持手段を有する事業継続性格付システム。
【請求項３】
エネルギーを消費して行う事業の事業継続性についての格付を，事業を行うためのエネルギー消費に関する情報であるエネルギー消費情報に基づいて行うための格付ルールを保持する格付ルール保持部と，
事業単位でエネルギー消費情報を取得するエネルギー消費情報取得部と，
取得したエネルギー消費情報と，保持されている格付ルールとに基づいて事業ごとに事業継続性についての格付けを行う格付部と，
格付ルール保持部は，格付ルールとして，同一事業についての所定期間のエネルギー消費履歴と設定された標準エネルギー消費履歴との対比に基づいて格付を行う消費エネルギー履歴判断ルールを保持する消費エネルギー履歴判断ルール保持手段を有する事業継続性格付システム。
【請求項４】
エネルギーを消費して行う事業の事業継続性についての格付を，事業を行うためのエネルギー消費に関する情報であるエネルギー消費情報に基づいて行うための格付ルールを保持する格付ルール保持部と，
事業単位でエネルギー消費情報を取得するエネルギー消費情報取得部と，
取得したエネルギー消費情報と，保持されている格付ルールとに基づいて事業ごとに事業継続性についての格付けを行う格付部と，
格付ルール保持部は，格付ルールとして，同一事業についての対消費エネルギー生産性指標と設定された標準対消費エネルギー生産性指標との対比に基づいて格付を行う対消費エネルギー生産性指標消費エネルギー判断ルールを保持する対消費エネルギー生産性指標消費エネルギー判断ルール保持手段を有する事業継続性格付システム。
【請求項５】
エネルギーを消費して行う事業の事業継続性についての格付を，事業を行うためのエネルギー消費に関する情報であるエネルギー消費情報に基づいて行うための格付ルールを保持する格付ルール保持部と，
事業単位でエネルギー消費情報を取得するエネルギー消費情報取得部と，
取得したエネルギー消費情報と，保持されている格付ルールとに基づいて事業ごとに事業継続性についての格付けを行う格付部と，
格付ルール保持部は，格付ルールとして，同一事業についての消費エネルギーの履歴が安定的に繰り返されているか又は安定的に繰り返されていないかに基づいて格付を行う消費安定継続性判断ルールを保持する消費安定継続性判断ルール保持手段を有する請求項１から請求項４のいずれか一に記載の事業継続性格付システム。
【請求項６】
エネルギーを消費して行う事業の事業継続性についての格付を，事業を行うためのエネルギー消費に関する情報であるエネルギー消費情報に基づいて行うための格付ルールを保持する格付ルール保持部と，
事業単位でエネルギー消費情報を取得するエネルギー消費情報取得部と，
取得したエネルギー消費情報と，保持されている格付ルールとに基づいて事業ごとに事業継続性についての格付けを行う格付部と，
格付部は，格付をするに際して複数の格付ルールを利用して一の格付を行う複数ルール使用格付手段と，
複数の格付ルールのそれぞれによって得られる値又は格付に加重平均演算を行って前記複数ルール使用格付手段にて一の格付をするための情報とする加重演算手段と，
をさらに有する請求項１から請求項５のいずれか一に記載の事業継続性格付システム。
【請求項７】
エネルギーを消費して行う事業の事業継続性についての格付を，事業を行うためのエネルギー消費に関する情報であるエネルギー消費情報に基づいて行うための格付ルールを保持する格付ルール保持部と，
事業単位でエネルギー消費情報を取得するエネルギー消費情報取得部と，
取得したエネルギー消費情報と，保持されている格付ルールとに基づいて事業ごとに事業継続性についての格付けを行う格付部と，
格付部は，前記加重演算手段がする加重演算の加重を制御する加重制御ルールを保持する加重制御ルール保持手段と，
格付部での格付結果に関連付けて事業継続性の評価結果（事業廃止，事業譲渡，事業継続，事業拡大など）を取得する事業継続性評価結果取得手段と，
取得した事業継続性評価結果に基づいて関連付けられていた格付結果を算出するために用いた加重制御ルールを修正する加重制御ルール修正手段と，
をさらに有する請求項６に記載の事業継続性格付システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，企業の事業継続性について格付けを行うためのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
事業継続性は，金融機関が貸付け（ローン契約を含む。）を行う場面，クレジット契約を締結する場面等で重要な要素となっている。【０００３】
これらの事業継続性は，従来，借入金（ローンを含む。）の返済状況，クレジット払いの返済状況などのいわゆる信用情報だけではなく，調査会社が保有している生産量（売上）情報，取引先情報，顧客情報などを総合的に考慮して判断されているものであった。【０００４】
このような事業継続性の判断に関わる発明として，特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特願２００３−２１６８０４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１は，企業等の調査報告書データに基づき，決算書などの財務データを用いなくても，定性データに基づく統計モデルを利用して，その後の所定期間における倒産の確率予測データを算出し，データを更新可能な倒産確率予測システムである。【０００７】
しかしながら，この特許文献１は，調査報告書データに基づいて事業継続性を導くものであるが，その調査報告書自体，エビデンス状況に乏しく，企業からすると偽ろうとすれば偽ることが困難なものではないものであった。【０００８】
そうすると，事業継続性の判断自体，信憑性に確証のないものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は，そのような問題を踏まえて，信憑性の高いデータにより事業継続性を判断することができる事業継続性格付けシステムを提供しようとするものである。【００１０】
具体的には，本発明は，エネルギーを消費して行う事業の事業継続性についての格付を，事業を行うためのエネルギー消費に関する情報であるエネルギー消費情報に基づいて行うための格付ルールを保持する格付ルール保持部と，事業単位でエネルギー消費情報を取得するエネルギー消費情報取得部と，取得したエネルギー消費情報と，保持されている格付ルールとに基づいて事業ごとに事業継続性についての格付けを行う格付部とを有する事業継続性格付システムを提供する。【００１１】
また，本発明は，前記特徴に加えて，エネルギー消費情報取得部が，エネルギー消費情報として，電力消費情報，ガス消費情報，石油消費情報，水消費情報，石炭消費情報，水素消費情報，エネルギー消費に利用される化学品消費情報のいずれか一以上を取得する個別取得手段を有する事業継続性格付システムを提供する。【００１２】
また，本発明は，前記特徴に加えて，格付ルール保持部が，格付ルールとして，同一事業についてのエネルギー消費が下降トレンドであるかに基づいて格付を行う消費トレンド判断ルールを保持する消費トレンド判断ルール保持手段を有する事業継続性格付システムを提供する。【００１３】
また，本発明は，前記特徴に加えて，格付ルール保持部は，格付ルールとして，同一事業についての所定期間のエネルギー消費と設定閾値との対比に基づいて格付を行う消費エネルギー閾値判断ルールを保持する消費エネルギー閾値判断ルール保持手段を有する記載の事業継続性格付システムを提供する。【００１４】
また，本発明は，前記特徴に加えて，格付ルール保持部が，格付ルールとして，同一事業についての所定期間のエネルギー消費履歴と設定された標準エネルギー消費履歴との対比に基づいて格付を行う消費エネルギー履歴判断ルールを保持する消費エネルギー履歴判断ルール保持手段を有する事業継続性格付システムを提供する。【００１５】
また，本発明は，前記特徴に加えて，格付ルール保持部が，格付ルールとして，同一事業についての対消費エネルギー生産性指標と設定された標準対消費エネルギー生産性指標との対比に基づいて格付を行う対消費エネルギー生産性指標消費エネルギー判断ルールを保持する対消費エネルギー生産性指標消費エネルギー判断ルール保持手段を有する事業継続性格付システムを提供する。【００１６】
以上により，信憑性の高いデータにより事業継続性を判断することができる事業継続性格付けシステムを提供しようとするものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１における事業継続性格付けシステムの機能的構成を示す図
【図２】実施形態１における事業継続性格付けシステムのハードウェア構成を示す図
【図３】実施形態１における事業継続性格付けシステムを利用した場合の処理の流れを示す図
【図４】実施形態２における事業継続性格付けシステムの機能的構成を示す図
【図５】実施形態２における事業継続性格付けシステムのハードウェア構成を示す図
【図６】実施形態２における事業継続性格付けシステムを利用した場合の処理の流れを示す図
【図７】実施形態３における事業継続性格付けシステムの機能的構成を示す図
【図８】実施形態３における事業継続性格付けシステムのハードウェア構成を示す図
【図９】実施形態３における事業継続性格付けシステムを利用した場合の処理の流れを示す図
【図１０】実施形態４における事業継続性格付けシステムの機能的構成を示す図
【図１１】実施形態４における事業継続性格付けシステムのハードウェア構成を示す図
【図１２】実施形態４における事業継続性格付けシステムを利用した場合の処理の流れを示す図
【図１３】実施形態５における事業継続性格付けシステムの機能的構成を示す図
【図１４】実施形態５における事業継続性格付けシステムのハードウェア構成を示す図
【図１５】実施形態５における事業継続性格付けシステムを利用した場合の処理の流れを示す図
【図１６】実施形態６における事業継続性格付けシステムの機能的構成を示す図
【図１７】実施形態６における事業継続性格付けシステムのハードウェア構成を示す図
【図１８】実施形態６における事業継続性格付けシステムを利用した場合の処理の流れを示す図
【図１９】実施形態７における事業継続性格付けシステムの機能的構成を示す図
【図２０】実施形態７における事業継続性格付けシステムのハードウェア構成を示す図
【図２１】実施形態７における事業継続性格付けシステムを利用した場合の処理の流れを示す図
【図２２】本発明の事業継続性格付システムによって求められる結果の一例を示す図
【図２３】本発明の全体像を示す図
【図２４】図２３におけるＡ社内設備での情報処理内容を示す図
【図２５】格付ルールの一例を示す図
【図２６】エネルギー消費情報の一例を示す図
【図２７】格付結果の内容の一例を示す図
【図２８】本実施形態の全体像を示す図
【図２９】消費トレンド判断ルールのうちの上昇トレンドの一例を示す図
【図３０】消費トレンド判断ルールのうちの下降トレンドの一例を示す図
【図３１】消費トレンドを判断するための消費トレンド判断ルールに関するフローを示す図
【図３２】本実施形態における消費エネルギー閾値判断ルールの一例を示す図
【図３３】消費エネルギー履歴判断ルールの一例を示す図
【図３４】設定された標準消費エネルギーとの離れ具合を４段階表にて示す図
【図３５】図３３のように格付を行った場合の倒産確率分布を示す図
【図３６】縦軸を生産性，横軸を消費エネルギーとした場合の生産性のマップを示す図
【図３７】本実施形態における消費安定継続性判断ルール保持手段における判断方法と判断結果を示す図
【図３８】格付変数の変動内容の一例を示す図
【図３９】図３８をより概念的にまとめた図
【図４０】前年同月比に基づいて格付変数を求める場合の図
【図４１】格付変数を用いた実際の格付について示す図
【図４２】図４１における格付の詳細を示す図
【図４３】格付部が，複数ルール使用格付手段と加重演算手段とを有している場合の一例を示す図
【図４４】格付部が，加重制御ルール保持手段と加重制御ルール保持手段と事業継続性評価結果取得手段と加重制御ルール修正手段とを有する場合の一例を示す図
【図４５】図４４における「企業Ａの事業実績に基づく事業継続の評価結果」の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下，本件発明の実施の形態について，添付図面を用いて説明する。なお，実施形態と請求項の相互の関係は以下の通りである。主として，実施形態１の説明は請求項１，請求項８及び請求項９，１２，１５，１８に関し，実施形態２の説明は請求項２に関し，実施形態３の説明は請求項３に関し，実施形態４の説明は請求項４に関し，実施形態５の説明は請求項５に関し，実施形態６の説明は請求項６に関し，実施形態７は請求項７に関するものである。本件発明は，これら実施形態に何ら限定されるべきものではなく，その要旨を逸脱しない範囲において，種々なる態様で実施し得る。
【００１９】
図２２は，本発明の事業継続性格付システムによって求められる結果の一例を示す図である。一例なので限定するものではないが，図２２には，「自動車部品メーカー」「レストランチェーン」「薬局チェーン」「衣料品メーカー」という業界ごとに，矢印で示されたエネルギー消費量に関する実績から，「☆」の数にて格付を行った結果が示されている。「☆」の数が多いほど，事業継続性が高いことを示している。例えば，「自動車メーカー」については，Ａ社が「☆」３つ，Ｂ社が「☆」２つ，Ｃ社が「☆」１つという格付結果である。「レストランチェーン」については，Ｄ社が「☆」３つ，Ｅ社が「☆」２つ，Ｆ社が「☆」１つという格付結果である。「衣料品メーカー」については，Ｇが「☆」３つ，Ｈが「☆」２つ，Ｉ社が「☆」１つという格付結果である。「薬局チェーン」については，Ｊ社が「☆」２つ，Ｋ社が「☆」１つ，Ｌ社が「☆」１つという格付結果である。
【００２０】
図２３は、本発明の全体像を示す図である。図２３のように、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社などの各社のエネルギー消費情報が事業継続性格付システムに送信され，事業継続性格付システムにて，取得された各情報について，元々保持されている格付ルールに基づいて格付を行い，その格付結果を出力するものである。
【００２１】
図２４は，図２３におけるＡ社内設備での情報処理内容を示す図である。Ａ社内設備では，消費電力取得部にて消費電力情報を取得し，その消費電力情報を時計部における時間情報と関連付けることによって，消費電力履歴保持部にて保持する。その消費電力履歴情報とＡ社を特定するためのＡ社ＩＤ（Ａ社ＩＤを保持するための保持部を有していても良く，図２４ではＡ社ＩＤ保持部を有している例である。）とを関連づけて本発明の事業継続性格付システムにに出力するという具合である。事業継続性格付システムにて，取得された各情報について，元々保持されている格付ルールに基づいて格付を行い，その格付結果を出力する。
【実施形態１】
【００２２】
＜実施形態１：主に請求項１，７から請求項９，請求項１１，１４，１７に対応＞
本実施形態は，エネルギーを消費して行う事業の事業継続性についての格付を事業を行うためのエネルギー消費に関する情報であるエネルギー消費情報に基づいて行うための格付ルールを保持し，事業単位でエネルギー消費情報を取得し，  取得したエネルギー消費情報と保持されている格付ルールとに基づいて事業ごとに事業継続性についての格付けを行う事業継続性格付システムである。
【００２３】
以下，本実施形態における事業継続性格付けシステムについて，機能的構成，ハードウェア構成及び処理の流れについて，順に説明する。
【００２４】
＜実施形態１：機能的構成＞
図１は，本実施形態における事業継続性格付けシステムの機能的構成を示す図である。本実施形態における事業継続性格付けシステムは，格付ルール保持部（０１０１）とエネルギー消費情報取得部（０１０２）と格付部（０１０３）を有する。以下，機能的構成については，具体的に各機能の内容につき説明する。
【００２５】
＜実施形態１：各機能の説明＞
＜実施形態１；各機能の説明：格付ルール保持部＞
＜実施形態１；各機能の説明：格付ルール保持部：格付ルール＞
「格付ルール保持部」とは，エネルギーを消費して行う事業の事業継続性についての格付を，事業を行うためのエネルギー消費に関する情報であるエネルギー消費情報に基づいて行うための格付ルールを保持する機能を有する。この格付ルールについては，ＡＩなどの機能によって学習させ，格付の精度を高めていくことが望ましい。「格付ルール」は、複数の同種の事業間での各事業を格付けするためのルールであり、初期には、同種の事業体の単位事業規模当たりの消費エネルギーの消費トレンド、消費性向などや、平均的な消費量などと、その事業のデフォルト（事業廃止、事業中断、倒産、清算、破産、債務不履行、などの事情）をもとに経験則的に作られる。そして、初期に作成された格付ルールは、その後の同種事業を行う事業体のデフォルトなどの事情と、その事業体の具体的なエネルギー消費性向とに基づいて修正されブラッシュアップされる。なお同種の事業とは、「飲食業」「輸送業」「製造業」「サービス業」などの大きな範疇の物でもよいが、より具体的に「飲食業」であれば「丼物チェーン」「イタリアンレストラン」「ファミリーレストラン」「中華レストラン、中華レストランチェーン」「中華そば屋、中華そばチェーン」「持ち帰り弁当屋」「ラーメン屋、ラーメンチェーン」「甘味処」「うんど屋、うどん屋チェーン」「餃子屋、餃子屋チェーン」「寿司屋、鮓屋チェーン」「ステーキ屋、ステーキ屋チェーン」「カレー屋、カレー屋チェーン」などの細かな範疇に絞ったものであってもよい。範囲を細かくすればするほど格付けの精度は向上する。
【００２６】
≪実施形態１；各機能の説明：格付ルール保持部：事業継続性≫
「事業継続性」とは、広い意味では、言葉通り、その事業を継続できるかを示す属性で、事業主体の意図とは別の理由で事業の継続可能性を示すものである。事業継続性に影響を与える最も代表的な要素としては、事業によって得られるべき収益の悪化、事業に費やす一般管理費の増大、事業への需要の減少、人手不足による事業継続の困難、高齢化による事業継続の困難、資材不足による事業継続の困難、などを挙げることができる。世界的にはスタンダード  アンド  プアーズなどが企業の格付を行っているが、これは債務不履行の可能性に基づいており、事業継続性の判断と類似の情報であるといえる。本発明における事業継続性についての格付も、債務不履行の発生確率を格付によって示しているということもできる。
【００２７】
≪実施形態１；各機能の説明：格付ルール保持部：保持更新≫
格付ルールは、以上のように各事業に即して個別具体的に保持部に記録され、事業ごとに更新される。格付けルールは更新のための格付ルール更新手段を本格付ルール保持部が有していてもよい。格付けルール更新手段は、たとえば格付ルールの演算式が入力をエネルギー消費とする演算式であって、係数やエネルギー消費以外の変数を代入して演算する式である場合には、その係数や利用されている変数を変更することによって行う。
【００２８】
図２５は，格付ルールの一例を示す図である。横軸が売上高、縦軸が消費エネルギーであるグラフにおいて、例えばレストランチェーンの２０２１年７月のエネルギー消費量が図２５のグラフの分布であった場合を仮定して，Ｄ社、Ｅ社、Ｆ社の格付を行うことを例として説明する。全体の平均値が矢印であり，「Ｄ」がＤ社、「Ｅ」がＥ社、「Ｆ」がＦ社である。「Ｄ」であるＤ社は，矢印よりも上に位置していることから，売上高の割にはエネルギー消費が多い。この場合には，売上高の割には利益が十分にあると判断する。「Ｅ」であるＥ社は，矢印よりも下に位置していることから，売上高の割にはエネルギー消費が少ない。この場合には，売上高の割には利益が少ないと判断する。「Ｆ」であるＦ社は，矢印よりも相当下に位置していることから，売上高の割にはエネルギー消費が非常に少ない。この場合には，売上高の割には利益が非常に少ないと判断する。このように，エネルギー消費の傾向によって，利益を推測し，事業継続性を格付するのが本発明である。上記の「売上高」のような格付けをするために必要な情報を取得する必要情報取得部を有していてもよい。売上高の他に利用される情報としては、「売上量」「購入資材量、原材料量」「廃棄物量」「社員数などの労働者数」「床面積」「客席数」「チェーン店などの場合の店舗数」「資本金額」「企業や事業の時価総額」「企業の創業からの年数」「照明の量」「レストランや物販店の来客数」などを挙げることができる。これらの情報は同種の事業を行っている事業者間でのみ比較可能である。これらは、事業の規模を表すファクターであり、単位事業規模当たりの消費エネルギーを同種企業間で比較することで各企業の事業継続性について格付けをすることができる。なお、上記例の場合には三社の間で格付けが最もよいのは「Ｄ社」例えばカウづけてして「ＡＡ」、少し悪いのが「Ｅ社」例えば格付として「Ａ」最も悪いのが「Ｆ社」例えば格付として「ＢＢ」と格付される（例えばＳ＆Ｐ格付に類似させた。）。
＜実施形態１；各機能の説明：エネルギー消費情報取得部＞
【００２９】
「エネルギー消費情報取得部」とは，事業単位でエネルギー消費情報を取得する機能を有する。
【００３０】
図２６は，エネルギー消費情報の一例である。いずれも所定期間で割ったものを想定している。例えば，「エネルギー消費量」，「平均エネルギー消費速度」，「エネルギー消費に費やした費用」，「エネルギーを購入した費用」，「エネルギー購入の予約をした量」，「エネルギー購入の予約金額」，「エネルギー購入の依頼量」，「エネルギー購入の依頼金額」，「エネルギー備蓄量」，「エネルギーの備蓄に費やした費用」などが挙げられる。また、エネルギー消費量は、時間に関連付けて取得することが好ましい。事業継続性は、エネルギー消費量の絶対値でなく、単位時間当たりのエネルギー消費量が問題となるからである。
【００３１】
＜実施形態１；各機能の説明：格付部＞
「格付部」とは，取得したエネルギー消費情報と，保持されている格付ルールとに基づいて実際の事業ごとに、又は企業ごとに、又はサービスごとに事業継続性についての格付けを行う機能を有する。格付部は，格付をするに際して複数の格付ルールを利用して一の格付を行う複数ルール使用格付手段と，複数の格付ルールのそれぞれによって得られる値又は格付に加重平均演算を行って前記複数ルール使用格付手段にて一の格付をするための情報とする加重演算手段とをさらに有していてもいい。さらに，格付部は，前記加重演算手段がする加重演算の加重を制御する加重制御ルールを保持する加重制御ルール保持手段と，格付部での格付結果に関連付けて事業継続性の評価結果（事業廃止，事業譲渡，事業継続，事業拡大など）を取得する事業継続性評価結果取得手段と，取得した事業継続性評価結果に基づいて関連付けられていた格付結果を算出するために用いた加重制御ルールを修正する加重制御ルール修正手段とを有していても良い。
【００３２】
図３８は，格付変数の変動内容の一例を示す図である。例えば，直近過去５年間の毎月の消費平均値を保持しているとして，その値を１月「Ｃａ１」，２月「Ｃａ２」，３月「Ｃａ３」，４月「Ｃａ４」，５月「Ｃａ５」，６月「Ｃａ６」，７月「Ｃａ７」，８月「Ｃａ８」，９月「Ｃａ９」，１０月「Ｃａ１０」，１１月「Ｃａ１１」，１２月「Ｃａ１２」とする。その上で，ある月の格付変動を直近３か月の格付変数の合計値とする。格付変数を求めるルールとしては，例えば，過去５年間の平均値（Ｃａ）と比較して，本年の値（Ｃｒ）が，８０％〜１２０％である場合には「変動なし」，６０％〜８０％である場合には「−１」，６０％以下である場合には「−２」という具合である。なお，例えば１２％以上である場合には「＋１」というようなことにしても良い。例えば，ある年の７月の格付変数は，直近３か月である４月と５月と６月の各格付け変数の合計となる。仮に，４月の格付変数が「変動なし」，５月の格付変数が「−１」，６月の格付変数が「−２」の場合，その合計は「−３」となる。
その上で，最終的な格付に当たっては，その格付変数を直接格付に影響させるのではなく，例えば，直近３か月の格付変数の合計値が０の場合には「格付変更なし」，直近３か月の格付変数の合計値が「−１〜−３」の場合には「格付１下げ」，直近３か月の格付変数の合計値が「−４〜−６」の場合には「格付２下げ」という具合にすることが考えられる。ここでも，格付を上げるという場合を設けても良い。
【００３３】
図３９は，図３８をより概念的にまとめた図である。一例として，直近過去３年間（非赤字決算）の２０２０年〜２０２２年の毎月の消費平均値を保持しているとして，その値を１月「Ｃａ１」，２月「Ｃａ２」，３月「Ｃａ３」，４月「Ｃａ４」，５月「Ｃａ５」，６月「Ｃａ６」，７月「Ｃａ７」，８月「Ｃａ８」，９月「Ｃａ９」，１０月「Ｃａ１０」，１１月「Ｃａ１１」，１２月「Ｃａ１２」とする。その上で，２０２３年７月で格付けを行う場合，「Ｃｒ４」「Ｃｒ５」「Ｃｒ６」の変数を用いる。各「Ｃｒ」の値と，過去３年間の消費平均値である各「Ｃａ」に各「Ｋ」の値をかけた数値との関係で格付変数を算出するという具合である。ここでは，「Ｋ１＜Ｋ２＜Ｋ３＜Ｋ４」の順に「Ｋ」に係る値が大きくなっていくものとする。Ｋ４は「１」以上，Ｋ３は「１」未満とするなどのことが考えられる。
【００３４】
図４０は，前年同月比に基づいて格付変数を求める場合の図である。あくまで一例であるが，「Ｋ１＜Ｋ２＜Ｋ３＜Ｋ４」の順に「Ｋ」に係る値が大きくなっていくものとする。
１つの例では，Ｋ４より大きければ上昇範囲，Ｋ３より大きくてＫ４以下であれば正常範囲，Ｋ２より大きくてＫ３以下であれば下落範囲１，Ｋ１より大きくてＫ２以下であれば下落範囲２，Ｋ１以下であれば下落範囲３という具合にすることが考えられる。各範囲に該当するときに格付変数をどのように設定するかは自由に設計できる事項である。
これに対して，もう１つの例では，Ｋ４以上であれば上昇範囲，Ｋ３以上でＫ４未満であれば正常範囲，Ｋ２以上でＫ３未満であれば下落範囲１，Ｋ１以上でＫ２未満であれば下落範囲２，Ｋ１未満であれば下落範囲３という具合にすることが考えられる。各範囲に該当するときに格付変数をどのように設定するかは自由に設計できる事項である。
【００３５】
図４１は，格付変数を用いた実際の格付について示す図である。一例として，「非常に良い」「良い」「平均的」「やや悪い」「悪い」の５段階があるとする。
１つの例として，図４０の例で求めた格付変数（任意に定めた数値）の合計値が，２０より大きければ「非常に良い」，１０より大きくて２０以下であれば「良い」，０より大きくて１０以下であれば「平均的」，「−１０」より大きくて０以下であれば「やや悪い」，「−１０」以下であれば「悪い」という具合にすることが考えられる。各範囲の閾値である数値をどのように設定するかは自由に設計できる事項である。
これに対して，もう１つの例として，図４０の例で求めた格付変数（任意に定めた数値）の合計値が，２０以上であれば「非常に良い」，１０以上で２０未満であれば「良い」，０以上で１０未満であれば「平均的」，「−１０」以上で０未満であれば「やや悪い」，「−１０」未満であれば「悪い」という具合にすることが考えられる。各範囲の閾値である数値をどのように設定するかは自由に設計できる事項である。
【００３６】
図４２は，図４１における格付の詳細を示す図である。以下の例に限定するものではない。７月の格付をすることを想定し，その直近３か月である４月と５月と６月の格付変動を求める。４月が直近３年間平均の６０％よりも大きくて８０％以下であるとして，格付変数「−１」とする。５月が直近３年間平均の８０％よりも大きくて１２０％以下であるとして，格付変数「０」とする。６月が直近３年間平均の６０％以下であるとして，格付変数「−２」とする。そうすると，合計値は，「−３」となる。仮に３月末時点での格付が「２」で平均的であった場合，その後の３か月間で「−３」になっているのであるから，７月の格付は「−１」つまり「やや悪い」ということになる。
【００３７】
図４３は，格付部が，複数ルール使用格付手段と加重演算手段とを有している場合の一例を示す図である。重み付け「Ｋ１」に格付ルール１を乗じたものと，重み付け「Ｋ２」に格付ルール２を乗じたものと，重み付け「Ｋ３」に格付ルール３を乗じたものとを課長して，格付結果Ａを導くという具合である。
【００３８】
図４４は，格付部が，加重制御ルール保持手段と加重制御ルール保持手段と事業継続性評価結果取得手段と加重制御ルール修正手段とを有する場合の一例を示す図である。図４３のように算出された格付結果Ａと，「企業Ａの事業実績に基づく事業継続の評価結果」である評価結果Ａを取得して，格付結果Ａと評価結果Ａの合致性を演算する。その演算結果といて，合致性が良好であれば，図４３の重み付け「Ｋ１」「Ｋ２」「Ｋ３」を変更しない。他方，演算県として，合致性が不良の場合には，重み付けのバランスが不良であることが想定されるので，図４３の重み付け「Ｋ１」「Ｋ２」「Ｋ３」の内容を変更するという具合である。その上で，再度，図４３のような処理を行うという具合である。
【００３９】
図４５は，図４４における「企業Ａの事業実績に基づく事業継続の評価結果」の一例を示す図である。より客観的なものが望ましく，例えば，「ａ１×売上＋ｂ１×利益＋ｃ１×株価騰落率」や「ａ２×シェア＋ｂ２×純益＋ｃ１×時価総額変化率」などが考えられ，もちろんこれらに限定されるものではない。
【００４０】
図２７は，格付結果の内容の一例を示す図である。これらに限定されるわけではないが，「ＡＡＡ」が「優良。当面経営に問題なし」，「ＡＡ」が「非常に良い・経営に問題なし」，「Ａ」が「良い経営状態」，「Ｂ」が「平均的経営状態」，「Ｃ」が「平均を下回る経営状態」，「Ｄ」が「平均を下回り，いつ経営悪化してもおかしくない状態」，「Ｅ」が「平均を大きく下回り、経営存続が危ぶまれる状態」，「Ｆ」が「明らかに破綻が近い状態」，「Ｇ」が「既に破綻しているとみられる状態」という具合である。このように、最も良いものを「ＡＡＡ」として最も悪いものを「Ｇ」とするなど，符号化して格付結果を示すと一見して格付結果を理解できることとなる。
【００４１】
格付の種類は，上記のほかにも，確率演算，順位付，点数付であっても良い。
【００４２】
格付の種類は、例えば，「Ｎ（自然数）区分のいずれかに企業を属させて、その属している区分で企業の経営を表す。」「企業の倒産確率を百分率等の数値で表す。」「優良企業からの経営の良さの程度の順位で表す。」「優良企業からの経営の良さの位置を百分率で示す。」「企業の経営の状態をキャラクターの表情で示す。」「企業の経営の状態を天候のアイコンで表す」「企業の経営の状態を生物の姿の絵で表す」など，格付結果を表す際の種類は特に限定されないものである。
【００４３】
＜ハードウェア構成＞
本実施形態における事業継続性格付けシステムのハードウェア構成について，図を用いて説明する。
【００４４】
図２は，本実施形態における事業継続性格付けシステムのハードウェア構成を示す図である。この図にあるように、コンピュータは、マザーボード上に構成される、チップセット（０２１０）、ＣＰＵ（０２０１）、不揮発性メモリ（０２０３）、メインメモリ（０２０４）、各種バス（０２０２ａ〜０２０２ｅ）、ＢＩＯＳ（０２０７）各種インターフェイス（０２０５、０２０６、０２０８）、リアルタイムクロック（０２０９）等からなる。これらはオペレーティングシステムやデバイスドライバー、各種プログラムなどと協働して動作する。本発明を構成する各種プログラムや各種データはこれらのハードウエア資源を効率的に利用して各種の処理を実行するように構成されている。
＜チップセット＞
「チップセット」は、コンピュータのマザーボードに実装され、ＣＰＵの外部バスと、メモリや周辺機器を接続する標準バスとの連絡機能、つまりブリッジ機能を集積した大規模集積回路（ＬＳＩ）のセットである。２チップセット構成を採用する場合と、１チップセット構成を採用する場合とがある。ＣＰＵやメインメモリに近い側をノースブリッジ、遠い側で比較的低速な外部Ｉ/Ｏとのインタフェースの側にサウスブリッジが設けられる。
（ノースブリッジ）
ノースブリッジには、ＣＰＵインターフェース、メモリコントローラ、グラフィックインターフェースが含まれる。従来のノースブリッジの機能のほとんどをＣＰＵに担わせてもよい。ノースブリッジは、メインメモリのメモリスロットとはメモリバスを介して接続し、グラフィックカードのグラフィックカードスロットとは、ハイスピードグラフィックバス（ＡＧＰ、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓ）で接続される。
（サウスブリッジ）
サウスブリッジには、ＰＣＩインターフェイス（ＰＣＩスロット）とはＰＣＩバスを介して接続し、ＡＴＡ（ＳＡＴＡ）インターフェイス、ＵＳＢインターフェイス、ＥｔｈｅｒｎｅｔインターフェイスなどとのＩ／Ｏ機能やサウンド機能を担う。高速な動作が必要でない、あるいは不可能であるようなＰＳ/２ポート、フロッピーディスクドライブ、シリアルポート、パラレルポート、ＩＳＡバスをサポートする回路を組み込むことは、チップセット自体の高速化の足かせとなるためサウスブリッジのチップから分離させ、スーパーＩ/Ｏチップと呼ばれる別のＬＳＩに担当させることとしてもよい。ＣＰＵ（ＭＰＵ）と、周辺機器や各種制御部を繋ぐためにバスが用いられる。バスはチップセットによって連結される。メインメモリとの接続に利用されるメモリバスは、高速化を図るために、これに代えてチャネル構造を採用してもよい。バスとしてはシリアルバスかパラレルバスを採用できる。パラレルバスは、シリアルバスが1ビットずつデータを転送するのに対して、元データそのものや元データから切り出した複数ビットをひとかたまりにして、同時に複数本の通信路で伝送する。クロック信号の専用線がデータ線と平行して設け、受信側でのデータ復調の同期を行う。ＣＰＵ（チップセット）と外部デバイスをつなぐバスとしても用いられ、ＧＰＩＢ、ＩＤＥ/（パラレル）ＡＴＡ、ＳＣＳＩ、ＰＣＩなどがある。高速化に限界があるため、ＰＣＩの改良版ＰＣＩ ＥｘｐｒｅｓｓやパラレルＡＴＡの改良版シリアルＡＴＡでは、データラインはシリアルバスでもよい。
＜ＣＰＵ＞
ＣＰＵはメインメモリ上にあるプログラムと呼ばれる命令列を順に読み込んで解釈・実行することで信号からなる情報を同じくメインメモリ上に出力する。ＣＰＵはコンピュータ内での演算を行なう中心として機能する。なお、ＣＰＵは演算の中心となるＣＰＵコア部分と、その周辺部分とから構成され、ＣＰＵ内部にレジスタ、キャッシュメモリや、キャッシュメモリとＣＰＵコアとを接続する内部バス、ＤＭＡコントローラ、タイマー、ノースブリッジとの接続バスとのインターフェイスなどが含まれる。なお、ＣＰＵコアは一つのＣＰＵ（チップ）に複数備えられていてもよい。また，ＣＰＵに加えて，グラフィックインターフェイス（ＧＰＵ）若しくはＦＰＵによって，処理を行っても良い。
＜不揮発性メモリ＞
（ＨＤＤ）
ハードディスクドライブの基本構造は、磁気ディスク、磁気ヘッド、および磁気ヘッドを搭載するアームから構成される。外部インターフェイスは、SATA(過去ではATA)を採用することができる。高機能なコントローラ、例えばＳＣＳＩを用いて、ハードディスクドライブ間の通信をサポートする。例えば、ファイルを別のハードディスクドライブにコピーする時、コントローラがセクタを読み取って別のハードディスクドライブに転送して書き込むといったことができる。この時ホストCPUのメモリにはアクセスしない。したがってＣＰＵの負荷を増やさないで済む。
＜メインメモリ＞
ＣＰＵが直接アクセスしてメインメモリ上の各種プログラムを実行する。メインメモリは揮発性のメモリでＤＲＡＭが用いられる。メインメモリ上のプログラムはプログラムの起動命令を受けて不揮発性メモリからメインメモリ上に展開される。その後もプログラム内で各種実行命令や、実行手順に従ってＣＰＵがプログラムを実行する。
＜オペレーティングシステム（ＯＳ）＞
オペレーティングシステムはコンピュータ上の資源をアプリケーションに利用させるための管理をしたり、各種デバイスドライバを管理したり、ハードウエアであるコンピュータ自身を管理するために用いられる。小型のコンピュータではオペレーティングシステムとしてファームウエアを用いることもある。
＜ＢＩＯＳ＞
ＢＩＯＳは、コンピュータのハードウエアを立上てオペレーティングシステムを稼働させるための手順をＣＰＵに実行させるもので、最も典型的にはコンピュータの起動命令を受けるとＣＰＵが最初に読取りに行くハードウエアである。ここには、ディスク（不揮発性メモリ）に格納されているオペレーティングシステムのアドレスが記載されており、ＣＰＵに展開されたＢＩＯＳによってオペレーティングシステムが順次メインメモリに展開されて稼働状態となる。なお、ＢＩＯＳは、バスに接続されている各種デバイスの有無をチェックするチェック機能をも有している。チェックの結果はメインメモリ上に保存され、適宜オペレーティングシステムによって利用可能な状態となる。なお、外部装置などをチェックするようにＢＩＯＳを構成してもよい。
【００４５】
以上については，他の実施形態でも同様である。
【００４６】
ここに「主メモリ」は，各種処理を行うプログラムを「ＣＰＵ」に実行させるために読み出すと同時に，そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また，この「主メモリ」や「ＨＤＤ」にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており，「ＣＰＵ」で実行されるプログラムは，そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い，処理を行うことが可能になっている。本実施形態において「主メモリ」に格納されているプログラムは，格付ルール保持プログラムとエネルギー消費情報取得プログラムと格付プログラムである。また，「主メモリ」と「ＨＤＤ」には，エネルギーを消費して行う事業の事業継続性についての格付を事業を行うためのエネルギー消費に関する情報であるエネルギー消費情報に基づいて行うための格付ルール，事業単位でのエネルギー消費情報，取得したエネルギー消費情報と保持されている格付ルールとに基づく事業ごとでの事業継続性についての格付などが格納されている。
【００４７】
「ＣＰＵ」は，「主メモリ」に格納されているエネルギー消費情報取得プログラムを実行して，「ネットワーク・インターフェース」を通じてユーザ端末装置から事業単位でエネルギー消費情報を取得する。そして，「主メモリ」に格納されている格付プログラムを実行して，取得したエネルギー消費情報と保持されている格付ルールとに基づいて事業ごとに事業継続性についての格付けを行う。
【００４８】
＜処理の流れ＞
図３は，本実施形態における事業継続性格付けシステムを利用した場合の処理の流れを示す図である。図３にあるように，格付ルール取得ステップ（Ｓ０３０１）と，エネルギー消費情報取得ステップ（Ｓ０３０２）と，格付ステップ（Ｓ０３０３）からなる処理方法である。
【００４９】
「格付ルール取得ステップ」とは，保持されている格付けルールを格付けのために取得する。基本的には格付３ｗｚルールは、事業の種類ごとに保持されており、取得される。
【００５０】
「格付ステップ」とは，取得したエネルギー消費情報と，保持されている格付ルールとに基づいて事業ごとに事業継続性についての格付けを行う段階である。
【００５１】
＜まとめ＞
以上により，信憑性の高いデータにより事業継続性を判断することができる事業継続性格付けシステムを提供することができる。特に製造業などにおいては，エネルギー消費量と生産量の直結度が高いことから，エネルギー消費量の推移によって事業継続性を判断することの信憑性は高いものである。
【実施形態２】
【００５２】
＜実施形態２：主に請求項２に対応＞
本実施形態は，実施形態１の特徴に加えて，エネルギー消費情報取得部が，エネルギー消費情報として，電力消費情報，ガス消費情報，石油消費情報，水消費情報，石炭消費情報，水素消費情報，エネルギー消費に利用される化学品消費情報のいずれか一以上を取得するように構成されている事業継続性格付システムを提供する。
【００５３】
以下，本実施形態における事業継続性格付けシステムについて，機能的構成，ハードウェア構成及び処理の流れについて，順に説明する。
【００５４】
＜機能的構成＞
図４は，本実施形態における事業継続性格付けシステムの機能的構成を示す図である。本実施形態における事業継続性格付けシステムは，格付ルール保持部（０４０１）とエネルギー消費情報取得部（０４０２）と格付部（０４０３）を有する。そして，エネルギー消費情報取得部は，個別取得手段（０４０４）を有する。以下，具体的に各機能の内容につき説明する。なお，エネルギー消費情報取得部における個別取得手段を除く各機能については，実施形態１と同様であるため，エネルギー消費情報取得部における個別取得手段の機能に限定して説明する。
【００５５】
図２８は、本実施形態の全体像を示す図である。まず事業継続性格付システムにおいて、エネルギー消費情報として、電力消費情報，ガス消費情報，石油消費情報，水消費情報，石炭消費情報，水素消費情報，化学品消費情報などを取得する。これらを企業ＩＤと関連付けて保持し，実際に格付ルールに基づいて格付結果を演算するために用いるエネルギー消費情報を選択する。その選択されたエネルギー消費情報に基づいて、格付結果が演算されて生成されるという具合である。図面の例では、企業ＩＤ「０３８６」の企業が、電力消費情報、ガス消費情報、水消費情報をもとに、格付ルールに基づいて演算され、格付結果が生成されている。
【００５６】
エネルギー消費情報取得部における「個別取得手段」とは，エネルギー消費情報として，電力消費情報，ガス消費情報，石油消費情報，水消費情報，石炭消費情報，水素消費情報，エネルギー消費に利用される化学品消費情報のいずれか一以上を取得する機能を有する。
【００５７】
「電力消費情報」とは，単位時間当たりの電力消費量を示すものである。単位としてはｋｗｈを使うことができるが、単位時間を１時間とするのであれば電力消費率であるｋｗを使うことも可能である。また，ｗに代えてkgf・m/s、PS、kcal/h、HP(BHP)などを利用することも可能であり、統一的に利用するのであれば、本システムの管理者等が設定した任意の単位であってもよい。
また電力消費を代替する単位、例えば消費電力料金を用いてもよい。
例えば、カレーチェーンレストランの場合に、平均的な店舗を想定して、その店舗の平均的な一日の消費電力量を１Ａなどと設定することもできる。
【００５８】
「ガス消費情報」とは，都市ガスやＬＰガスの消費量である。一般的には体積を表す単位を用いる。例えば、リットルである。この他立方メートルなどの体積を表す単位を用いることができるが、前述のとおり本システム管理者等が設定する任意の単位や、消費ガス料金を代替の情報として用いてもよい。
【００５９】
「石油消費情報」，とは、エネルギー源として消費した石油の量を示す情報であり、石油にはガソリン、重油、軽油、灯油のいずれであってもよい。通常はガスの消費情報と同様に体積を表す単位で示される。代替として、消費石油料金で示してもよい。この石油が発電専用であるような場合には、消費電力情報を代替の情報とすることもできる。また体積に代えて重量を示す値としてもよい。
【００６０】
「水消費情報」とは，消費した水の量を示す情報であり、上水道の消費量を示すのが一般であるが、上水道のみならず工業用水が含まれていてもよい。単位としては体積を表す単位を用いるが代替情報として、単位時間当たりの流量や、水に費やした料金を用いてもよい。「石炭消費情報」とは，エネルギー源として用いた石炭の量を示す情報であり、体積や重さを用いることができる。
【００６１】
「水素消費情報」とはエネルギー源として用いた水素の量を示す情報である。体積を示す情報や、エネルギーを示す情報で表してもよい。「エネルギー消費に利用される化学品消費情報」とは、その他のエネルギー源であり、例えばエタノール消費情報、メタン消費情報、高圧窒素消費情報、木炭消費情報、バイオ素材消費情報なの一以上を含むものである。なお、これらの消費情報の取得単位は、正時から３０分単位（デマンド時間）であったり、１日単位であったり、１週間単位であったり、１月単位であったりしてもよい。ただし、比較対象企業間では統一した単位で取得し比較する。企業の景気を推し量るものであるので月単位でも十分に利用可能である。
【００６２】
＜ハードウェア構成＞
図５は，本実施形態における事業継続性格付けシステムのハードウェア構成を示す図である。この図にあるように、コンピュータは、マザーボード上に構成される、チップセット（０５１０）、ＣＰＵ（０５０１）、不揮発性メモリ（０５０３）、メインメモリ（０５０４）、各種バス（０５０２ａ〜０５０２ｅ）、ＢＩＯＳ（０５０７）各種インターフェイス（０５０５、０５０６、０５０８）、リアルタイムクロック（０５０９）等からなる。これらはオペレーティングシステムやデバイスドライバー、各種プログラムなどと協働して動作する。本発明を構成する各種プログラムや各種データはこれらのハードウエア資源を効率的に利用して各種の処理を実行するように構成されている。
【００６３】
ここに「主メモリ」は，各種処理を行うプログラムを「ＣＰＵ」に実行させるために読み出すと同時に，そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また，この「主メモリ」や「ＨＤＤ」にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており，「ＣＰＵ」で実行されるプログラムは，そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い，処理を行うことが可能になっている。本実施形態において「主メモリ」に格納されているプログラムは，格付ルール保持プログラムと個別取得サブプログラムを有するエネルギー消費情報取得プログラムと格付プログラムである。
【００６４】
また，「主メモリ」と「ＨＤＤ」には，実施形態１と同様に，格付ルール，エネルギー消費情報，格付けなどが格納されている。さらに，本実施形態では，エネルギー消費情報が，電力消費情報，ガス消費情報，石油消費情報，水消費情報，石炭消費情報，水素消費情報，エネルギー消費に利用される化学品消費情報のいずれか一以上であると特定されている点に特徴がある。
【００６５】
「ＣＰＵ」は，「主メモリ」に格納されているエネルギー消費情報取得プログラムを実行して，「ネットワーク・インターフェース」を通じてユーザ端末装置から事業単位でエネルギー消費情報を取得する。ここで取得されるエネルギー消費情報は電力消費情報，ガス消費情報，石油消費情報，水消費情報，石炭消費情報，水素消費情報，エネルギー消費に利用される化学品消費情報のいずれか一以上である。そして，「主メモリ」に格納されている格付プログラムを実行して，取得したエネルギー消費情報と保持されている格付ルールとに基づいて事業ごとに事業継続性についての格付けを行う。
【００６６】
＜処理の流れ＞
図６は，本実施形態における事業継続性格付けシステムを利用した場合の処理の流れを示す図である。図６にあるように，格付ルール取得ステップ（Ｓ０６０１）と，個別取得サブステップ（Ｓ０６０４）を含むエネルギー消費情報取得ステップ（Ｓ０６０２）と，格付ステップ（Ｓ０６０３）からなる処理方法である。なお，このうち，エネルギー消費情報取得ステップに含まれる個別取得サブステップを除く各ステップは，実施形態１と同様である。以下では，個別取得サブステップについて説明する。
【００６７】
エネルギー消費情報取得ステップに含まれる「個別取得サブステップ」とは，エネルギー消費情報として，電力消費情報，ガス消費情報，石油消費情報，水消費情報，石炭消費情報，水素消費情報，エネルギー消費に利用される化学品消費情報のいずれか一以上を取得する段階である。
【００６８】
＜まとめ＞
これらにより，電力消費情報などの情報によって，リアルタイムで事業継続性を判断することができる事業継続性格付けシステムを提供することができる。
【実施形態３】
【００６９】
＜実施形態３：主に請求項３に対応＞
本実施形態は，実施形態１又は実施形態２の特徴に加えて，格付ルールとして，同一事業についてのエネルギー消費が下降トレンドであるかに基づいて格付を行う消費トレンド判断ルールを保持するように構成されている事業継続性格付システムを提供する。
【００７０】
以下，本実施形態における事業継続性格付けシステムについて，機能的構成，ハードウェア構成及び処理の流れについて，順に説明する。
【００７１】
＜機能的構成＞
図７は，本実施形態における事業継続性格付けシステムの機能的構成を示す図である。本実施形態における事業継続性格付けシステムは，格付ルール保持部（０７０１）とエネルギー消費情報取得部（０７０２）と格付部（０７０３）を有する。そして，格付ルール保持部は，消費トレンド判断ルール保持手段（０７０４）を有する。以下，具体的に各機能の内容につき説明する。なお，格付ルール保持部における消費トレンド判断ルール保持手段を除く各機能については，実施形態１と同様であるため，格付ルール保持部における消費トレンド判断ルール保持手段の機能に限定して説明する。
【００７２】
格付ルール保持部における「消費トレンド判断ルール保持手段」とは，格付ルールとして，同一事業についてのエネルギー消費が下降トレンドであるかに基づいて格付を行う消費トレンド判断ルールを保持する機能を有する。
【００７３】
図２９は、消費トレンド判断ルールのうちの上昇トレンドの一例を示す図である。一例として，年単位でのトレンドを表にしているものであり，この表に基づく格付に限定されるものではない。縦軸がエネルギー消費量，横軸が年度を示している。例えば，企業ＩＤが「０３８６」である会社では、２０１０年は５Ｎ，２０１１年は５．５Ｎ，２０１２年は５．５Ｎ，２０１３年は５Ｎ，２０１４年は５．５Ｎ，２０１５年は５Ｎ，２０１６年は５．５Ｎ，２０１７年は６Ｎ，２０１８年は６Ｎ，２０１９年は６．５Ｎ，２０２０年は６．５Ｎ，２０２１年は７Ｎという具合であった場合には，２０１６年ころまでは傾向であるトレンドとしては各年特段の変化がない平行線であったが、２０１６年を起点として、２０２１年までは上昇傾向にある。そのため、この一例は上昇トレンドである。
【００７４】
これに対して、図３０は、消費トレンド判断ルールのうちの下降トレンドの一例を示す図である。一例として，年単位でのトレンドを表にしているものであり，この表に基づく格付に限定されるものではない。縦軸がエネルギー消費量，横軸が年度を示している。例えば，企業ＩＤが「０３９１」である会社では、２０１０年は５Ｎ，２０１１年は５Ｎ，２０１２年は５．５Ｎ，２０１３年は５．５Ｎ，２０１４年は５Ｎ，２０１５年は４．５Ｎ，２０１６年は４．５Ｎ，２０１７年は４Ｎ，２０１８年は４Ｎ，２０１９年は３．５Ｎ，２０２０年は３Ｎ，２０２１年は２．５Ｎという具合であった場合には，２０１５年ころまでは傾向であるトレンドとしては各年特段の変化がない平行線であったが、２０１５年を起点として、２０２１年までは下降傾向にある。そのため、この一例は下降トレンドである。回帰直線の傾きが正である場合には上昇トレンド、逆に負である場合には下降トレンドと考えられるが、その傾きの大きさをどのように格付に反映するかは種々の方法がある。最もオーソドックスな方法は傾きの正規分布を求めて平均値からの偏差で格付けをするというものである。この場合の平均値は傾き０である。偏差幅は、全比較企業数の１０％刻みや２０％刻み等であってもよい。
【００７５】
図３１は、消費トレンドを判断するための消費トレンド判断ルールに関するフローを示す図である。前記のトレンドの判断の仕方は分かり易い例であったが、トレンドにて事業継続性を破断するとなった場合、一定のルールを定めておくことが有益である。そこで、あくまで一例であるものの、まず「過去の一定期間の消費エネルギーを例えば年単位で集計して取得」し（Ｓ３２０１）、次に「回帰分析」を行い（Ｓ３２０２）、その結果として回帰直線の傾きを取得して（Ｓ３２０３）、傾きの正・負と及びその角度似て格付する（Ｓ３２０４）という具合である。
【００７６】
＜ハードウェア構成＞
図８は，本実施形態における事業継続性格付けシステムのハードウェア構成を示す図である。この図にあるように、コンピュータは、マザーボード上に構成される、チップセット（０８１０）、ＣＰＵ（０８０１）、不揮発性メモリ（０８０３）、メインメモリ（０８０４）、各種バス（０８０２ａ〜０８０２ｅ）、ＢＩＯＳ（０８０７）各種インターフェイス（０８０５、０８０６、０８０８）、リアルタイムクロック（０８０９）等からなる。これらはオペレーティングシステムやデバイスドライバー、各種プログラムなどと協働して動作する。本発明を構成する各種プログラムや各種データはこれらのハードウエア資源を効率的に利用して各種の処理を実行するように構成されている。
【００７７】
ここに「主メモリ」は，各種処理を行うプログラムを「ＣＰＵ」に実行させるために読み出すと同時に，そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また，この「主メモリ」や「ＨＤＤ」にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており，「ＣＰＵ」で実行されるプログラムは，そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い，処理を行うことが可能になっている。本実施形態において「主メモリ」に格納されているプログラムは，消費トレンド判断ルール保持サブプログラムを有する格付ルール保持プログラムとエネルギー消費情報取得プログラムと格付プログラムである。
【００７８】
また，「主メモリ」と「ＨＤＤ」には，実施形態１と同様に，格付ルール，エネルギー消費情報，格付けなどが格納されている。さらに，本実施形態では，格付ルールが，同一事業についてのエネルギー消費が下降トレンドであるかに基づいて格付を行う消費トレンド判断ルールであるとされている点に特徴がある。
【００７９】
「ＣＰＵ」は，「主メモリ」に格納されているエネルギー消費情報取得プログラムを実行して，「ネットワーク・インターフェース」を通じてユーザ端末装置から事業単位でエネルギー消費情報を取得する。そして，「主メモリ」に格納されている格付プログラムを実行して，取得したエネルギー消費情報と保持されている格付ルールとに基づいて事業ごとに事業継続性についての格付けを行う。ここで用いられる格付ルールは，同一事業についてのエネルギー消費が下降トレンドであるかに基づいて格付を行う消費トレンド判断ルールである。
【００８０】
＜処理の流れ＞
図９は，本実施形態における事業継続性格付けシステムを利用した場合の処理の流れを示す図である。図６にあるように，消費トレンド判断ルール取得サブステップ（Ｓ０９０４）を含む格付ルール取得ステップ（Ｓ０９０１）と，エネルギー消費情報取得ステップ（Ｓ０９０２）と，格付ステップ（Ｓ０９０３）からなる処理方法である。なお，このうち，格付けルール取得ステップに含まれる消費トレンド判断ルール取得サブステップを除く各ステップは，実施形態１と同様である。以下では，消費トレンド判断ルール取得サブステップについて説明する。
【００８１】
格付ルール取得ステップに含まれる「消費トレンド判断ルール取得サブステップ」とは，格付ルールとして，同一事業についてのエネルギー消費が下降トレンドであるかに基づいて格付を行う消費トレンド判断ルールを取得する段階である。
【００８２】
＜まとめ＞
これらにより，エネルギー消費が下降気味であるか否かにより当該企業の生産性を把握し，リアルタイムで事業継続性を判断することができる事業継続性格付けシステムを提供することができる。
【実施形態４】
【００８３】
＜実施形態４：主に請求項４に対応＞
本実施形態は，実施形態１から実施形態３のいずれかの特徴に加えて，格付ルールとして，同一事業についての所定期間のエネルギー消費と設定閾値との対比に基づいて格付を行う消費エネルギー閾値判断ルールを保持するように構成されている事業継続性格付システムを提供する。
【００８４】
以下，本実施形態における事業継続性格付けシステムについて，機能的構成，ハードウェア構成及び処理の流れについて，順に説明する。
【００８５】
＜機能的構成＞
図１０は，本実施形態における事業継続性格付けシステムの機能的構成を示す図である。本実施形態における事業継続性格付けシステムは，格付ルール保持部（１００１）とエネルギー消費情報取得部（１００２）と格付部（１００３）を有する。そして，格付ルール保持部は，消費エネルギー閾値判断ルール保持手段（１００４）を有する。以下，具体的に各機能の内容につき説明する。なお，格付ルール保持部における消費エネルギー閾値判断ルール保持手段を除く各機能については，実施形態１と同様であるため，格付ルール保持部における消費エネルギー閾値判断ルール保持手段の機能に限定して説明する。
【００８６】
格付ルール保持部における「消費エネルギー閾値判断ルール保持手段」とは，格付ルールとして，同一事業についての所定期間のエネルギー消費と設定閾値との対比に基づいて格付を行う消費エネルギー閾値判断ルールを保持する機能を有する。ここでは，一定の期間単位でエネルギー消費の傾向を見ることにより，例えば１年単位で見れば，季節的な繁忙期・閑散期等の影響によってエネルギー消費量が増減している場合の誤判断を防止することができるようになる。
【００８７】
図３２は、本実施形態における消費エネルギー閾値判断ルールの一例を示す図である。図３２は、縦軸がエネルギー消費量，横軸が月次を示している。消費エネルギー閾値としては，１月は７Ｎから９Ｎの間，２月は７Ｎから９Ｎの間，３月は６Ｎから８Ｎの間，４月は５Ｎから７Ｎの間，５月は５Ｎから７Ｎの間，６月は５Ｎから７Ｎの間，７月は６Ｎから８Ｎの間，８月は６Ｎから８Ｎの間，９月は５Ｎから７Ｎの間，１０月は５Ｎから７Ｎの間，１１月は６Ｎから８Ｎの間，１２月は７Ｎから９Ｎの間という具合に閾値が定められている。そして，１月は８Ｎであるから閾値内，２月は７．５Ｎであるから閾値内，３月は６．５Ｎであるから閾値内，４月は５．２Ｎであるから閾値内，５月は５．２Ｎであるから閾値内，６月は４．５Ｎであるから閾値外，７月は５Ｎであるから閾外，８月は６Ｎであるから下限にて閾値内，９月は５Ｎであるから下限にて閾値内，１０月は４Ｎであるから閾値外，１１月は５Ｎであるから閾値外，１２月は６Ｎであるから閾値外という具合である。この閾値内にあるか否かの割合や閾値との離れ具合によって，事業継続性を判断するという具合である。もちろん，閾値内の場合には事業継続性が高く，他方閾値外の場合には事業継続性が低い方向に働く。
【００８８】
＜ハードウェア構成＞
図１１は，本実施形態における事業継続性格付けシステムのハードウェア構成を示す図である。この図にあるように、コンピュータは、マザーボード上に構成される、チップセット（１１１０）、ＣＰＵ（１１０１）、不揮発性メモリ（１１０３）、メインメモリ（１１０４）、各種バス（１１０２ａ〜１１０２ｅ）、ＢＩＯＳ（１１０７）各種インターフェイス（１１０５、１１０６、１１０８）、リアルタイムクロック（１１０９）等からなる。これらはオペレーティングシステムやデバイスドライバー、各種プログラムなどと協働して動作する。本発明を構成する各種プログラムや各種データはこれらのハードウエア資源を効率的に利用して各種の処理を実行するように構成されている。
【００８９】
ここに「主メモリ」は，各種処理を行うプログラムを「ＣＰＵ」に実行させるために読み出すと同時に，そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また，この「主メモリ」や「ＨＤＤ」にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており，「ＣＰＵ」で実行されるプログラムは，そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い，処理を行うことが可能になっている。本実施形態において「主メモリ」に格納されているプログラムは，消費エネルギー閾値判断ルール保持サブプログラムを有する格付ルール保持プログラムとエネルギー消費情報取得プログラムと格付プログラムである。
【００９０】
また，「主メモリ」と「ＨＤＤ」には，実施形態１と同様に，格付ルール，エネルギー消費情報，格付けなどが格納されている。さらに，本実施形態では，格付ルールが，同一事業についての所定期間のエネルギー消費と設定閾値との対比に基づいて格付を行う消費エネルギー閾値判断ルールであるとされている点に特徴がある。
【００９１】
「ＣＰＵ」は，「主メモリ」に格納されているエネルギー消費情報取得プログラムを実行して，「ネットワーク・インターフェース」を通じてユーザ端末装置から事業単位でエネルギー消費情報を取得する。そして，「主メモリ」に格納されている格付プログラムを実行して，取得したエネルギー消費情報と保持されている格付ルールとに基づいて事業ごとに事業継続性についての格付けを行う。ここで用いられる格付ルールは，同一事業についての所定期間のエネルギー消費と設定閾値との対比に基づいて格付を行う消費エネルギー閾値判断ルールである。
【００９２】
＜処理の流れ＞
図１２は，本実施形態における事業継続性格付けシステムを利用した場合の処理の流れを示す図である。図１２にあるように，消費エネルギー閾値判断ルール取得サブステップ（Ｓ１２０４）を含む格付ルール取得ステップ（Ｓ１２０１）と，エネルギー消費情報取得ステップ（Ｓ１２０２）と，格付ステップ（Ｓ１２０３）からなる処理方法である。なお，このうち，格付けルール取得ステップに含まれる消費エネルギー閾値判断ルール取得サブステップを除く各ステップは，実施形態１と同様である。以下では，消費エネルギー閾値判断ルール取得サブステップについて説明する。
【００９３】
格付ルール取得ステップに含まれる「消費エネルギー閾値判断ルール取得サブステップ」とは，格付ルールとして，同一事業についての所定期間のエネルギー消費と設定閾値との対比に基づいて格付を行う消費エネルギー閾値判断ルールを取得する段階である。
【００９４】
＜まとめ＞
これらにより，所定期間のエネルギー消費と設定閾値との対比することにより当該企業の生産性を把握し，リアルタイムで事業継続性を判断することができる事業継続性格付けシステムを提供することができる。
【実施形態５】
【００９５】
＜実施形態５：主に請求項５に対応＞
本実施形態は，実施形態１から実施形態４のいずれかの特徴に加えて，格付ルールとして，同一事業についての所定期間のエネルギー消費履歴と設定された標準エネルギー消費履歴との対比に基づいて格付を行う消費エネルギー履歴判断ルールを保持するように構成されている事業継続性格付システムを提供する。
【００９６】
以下，本実施形態における事業継続性格付けシステムについて，機能的構成，ハードウェア構成及び処理の流れについて，順に説明する。
【００９７】
＜機能的構成＞
図１３は，本実施形態における事業継続性格付けシステムの機能的構成を示す図である。本実施形態における事業継続性格付けシステムは，格付ルール保持部（１３０１）とエネルギー消費情報取得部（１３０２）と格付部（１３０３）を有する。そして，格付ルール保持部は，消費エネルギー履歴判断ルール保持手段（１３０４）を有する。以下，具体的に各機能の内容につき説明する。なお，格付ルール保持部における消費エネルギー履歴判断ルール保持手段を除く各機能については，実施形態１と同様であるため，格付ルール保持部における消費エネルギー履歴判断ルール保持手段の機能に限定して説明する。
【００９８】
格付ルール保持部における「消費エネルギー履歴判断ルール保持手段」とは，格付ルールとして，同一事業についての所定期間のエネルギー消費履歴と設定された標準エネルギー消費履歴との対比に基づいて格付を行う消費エネルギー履歴判断ルールを保持する機能を有する。
【００９９】
図３３は、消費エネルギー履歴判断ルールの一例を示す図である。縦軸がエネルギー消費量，横軸が時間軸としての月を示している。設定された標準エネルギー消費履歴が△と矢印で示されている範囲であり，他方，エネルギー消費履歴は◎で示された点である。すると，設定された標準エネルギー消費履歴は，１月には「７．５〜８．０」Ｎの範囲，２月には「７．５〜８．０」Ｎの範囲，３月には「６．５〜７．０」Ｎの範囲，４月には「５．５〜６．０」Ｎの範囲，５月には「４．５〜５．０」Ｎの範囲，６月には「４．５〜６．０」Ｎの範囲，７月には「５．５〜６．０」Ｎの範囲，８月には「６．５〜７．０」Ｎの範囲，９月には「６．５〜７．０」Ｎの範囲，１０月には「５．５〜６．０」Ｎの範囲，１１月には「５．５〜６．０」Ｎの範囲，１２月には「６．５〜７．０」Ｎの範囲という具合である。そして，実際の企業ＩＤ「０４１１」の会社においては，１月には８Ｎで範囲内、２月には８Ｎで範囲内、３月には７Ｎで範囲内、４月には６Ｎで範囲内、５月には６Ｎで範囲外、６月には４Ｎで範囲外、７月には４Ｎで範囲外、８月には６Ｎで範囲外、９月には６Ｎで範囲外、１０月には５Ｎで範囲外、１１月には６Ｎで範囲内、１２月には７Ｎで範囲内という具合である。
【０１００】
図３４は，設定された標準消費エネルギーとの離れ具合を４段階表にて示す図である。図３３の会社を例にとると，範囲内である１月，２月，３月，４月，１１月，１２月については判定「４」の良い判定，次に範囲外ではあるものの０．５Ｎの差である５月、８月、９月、１０月については判定「２」の通常の判定、次に範囲外で１．５Ｎも差がある６月、７月については「０」の悪い判定であるという具合に、設定された範囲との距離をも加味して格付結果を求めることは考えられる。そして，事業継続性を図るためには月単位ではなくある程度の期間を見ていくのが妥当であり，例えば平均をとれば，この企業の場合の点数は「２．６点」であったということになる。
【０１０１】
図３５は，図３４のように格付を行った場合の倒産確率分布を示す図である。縦軸が倒産確率，横軸が図３４での４段階での評価を示している。点数が０の場合には「Ｎ８％」ほどであり，点数が１の場合には「Ｎ７．６％」ほどであり，点数が２の場合には「Ｎ５．３％」ほどであり，点数が３の場合には「Ｎ２．５％」ほどであり，点数が４の場合には「Ｎ１．０％」ほどであるという具合である。そのため，この仮定に基づくと，図３４の企業は，点数が「２．６」点であるから，倒産確率「Ｎ３．３％」ほどと考えられる。
【０１０２】
＜ハードウェア構成＞
図１４は，本実施形態における事業継続性格付けシステムのハードウェア構成を示す図である。この図にあるように、コンピュータは、マザーボード上に構成される、チップセット（１４１０）、ＣＰＵ（１４０１）、不揮発性メモリ（１４０３）、メインメモリ（１４０４）、各種バス（１４０２ａ〜１４０２ｅ）、ＢＩＯＳ（１４０７）各種インターフェイス（１４０５、１４０６、１４０８）、リアルタイムクロック（１４０９）等からなる。これらはオペレーティングシステムやデバイスドライバー、各種プログラムなどと協働して動作する。本発明を構成する各種プログラムや各種データはこれらのハードウエア資源を効率的に利用して各種の処理を実行するように構成されている。
【０１０３】
ここに「主メモリ」は，各種処理を行うプログラムを「ＣＰＵ」に実行させるために読み出すと同時に，そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また，この「主メモリ」や「ＨＤＤ」にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており，「ＣＰＵ」で実行されるプログラムは，そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い，処理を行うことが可能になっている。本実施形態において「主メモリ」に格納されているプログラムは，消費エネルギー履歴判断ルール保持サブプログラムを有する格付ルール保持プログラムとエネルギー消費情報取得プログラムと格付プログラムである。
【０１０４】
また，「主メモリ」と「ＨＤＤ」には，実施形態１と同様に，格付ルール，エネルギー消費情報，格付けなどが格納されている。さらに，本実施形態では，格付ルールが，同一事業についての所定期間のエネルギー消費履歴と設定された標準エネルギー消費履歴との対比に基づいて格付を行う消費エネルギー履歴判断ルールであるとされている点に特徴がある。
【０１０５】
「ＣＰＵ」は，「主メモリ」に格納されているエネルギー消費情報取得プログラムを実行して，「ネットワーク・インターフェース」を通じてユーザ端末装置から事業単位でエネルギー消費情報を取得する。そして，「主メモリ」に格納されている格付プログラムを実行して，取得したエネルギー消費情報と保持されている格付ルールとに基づいて事業ごとに事業継続性についての格付けを行う。ここで用いられる格付ルールは，同一事業についての所定期間のエネルギー消費履歴と設定された標準エネルギー消費履歴との対比に基づいて格付を行う消費エネルギー履歴判断ルールである。
【０１０６】
＜処理の流れ＞
図１５は，本実施形態における事業継続性格付けシステムを利用した場合の処理の流れを示す図である。図１５にあるように，消費エネルギー履歴判断ルール取得サブステップ（Ｓ１５０４）を含む格付ルール取得ステップ（Ｓ１５０１）と，エネルギー消費情報取得ステップ（Ｓ１５０２）と，格付ステップ（Ｓ１５０３）からなる処理方法である。なお，このうち，格付けルール取得ステップに含まれる消費エネルギー履歴判断ルール取得サブステップを除く各ステップは，実施形態１と同様である。以下では，消費エネルギー履歴判断ルール取得サブステップについて説明する。
【０１０７】
格付ルール取得ステップに含まれる「消費エネルギー履歴判断ルール取得サブステップ」とは，格付ルールとして，同一事業についての所定期間のエネルギー消費履歴と設定された標準エネルギー消費履歴との対比に基づいて格付を行う消費エネルギー履歴判断ルールを取得する段階である。
【０１０８】
＜まとめ＞
これらにより，エネルギー消費履歴との対比により当該企業の生産性を把握し，リアルタイムで事業継続性を判断することができる事業継続性格付けシステムを提供することができる。
【実施形態６】
【０１０９】
＜実施形態６：主に請求項６に対応＞
本実施形態は，実施形態１から実施形態５のいずれかの特徴に加えて，格付ルールとして，同一事業についての対消費エネルギー生産性指標と設定された標準対消費エネルギー生産性指標との対比に基づいて格付を行う対消費エネルギー生産性指標消費エネルギー判断ルールを保持するように構成されている事業継続性格付システムを提供する。
【０１１０】
図３６は，縦軸を生産性，横軸を消費エネルギーとした場合の生産性のマップを示す図である。例えば，消費エネルギーが低くて生産性が高い企業を高評価とし，消費エネルギーが高くて生産性が低い企業を低評価とする。その場合，例えば図３６では，ＦとＧとＨが高評価の「ＡＡ」，ＡとＢとＣとＤとＥが評価「Ａ」，Ｉが評価「ＢＢＢ」，Ｊが評価「ＢＢ」という具合である。ここで「標準対消費エネルギー生産性指標」となっているものは，評価「Ａ」の部分であり，そこよりも上にあれば優れている評価である「ＡＡ」又は「ＡＡＡ」，他方でそこよりも下にあれば劣っている評価「ＢＢＢ」以下が与えられるという具合である。
【０１１１】
以下，本実施形態における事業継続性格付けシステムについて，機能的構成，ハードウェア構成及び処理の流れについて，順に説明する。
【０１１２】
＜機能的構成＞
図１６は，本実施形態における事業継続性格付けシステムの機能的構成を示す図である。本実施形態における事業継続性格付けシステムは，格付ルール保持部（１６０１）とエネルギー消費情報取得部（１６０２）と格付部（１６０３）を有する。そして，格付ルール保持部は，対消費エネルギー生産性指標消費エネルギー判断ルール保持手段（１６０４）を有する。以下，具体的に各機能の内容につき説明する。なお，格付ルール保持部における対消費エネルギー生産性指標消費エネルギー判断ルール保持手段を除く各機能については，実施形態１と同様であるため，格付ルール保持部における対消費エネルギー生産性指標消費エネルギー判断ルール保持手段の機能に限定して説明する。
【０１１３】
格付ルール保持部における「対消費エネルギー生産性指標消費エネルギー判断ルール保持手段」とは，格付ルールとして，同一事業についての対消費エネルギー生産性指標と設定された標準対消費エネルギー生産性指標との対比に基づいて格付を行う対消費エネルギー生産性指標消費エネルギー判断ルールを保持する機能を有する。
【０１１４】
＜ハードウェア構成＞
図１７は，本実施形態における事業継続性格付けシステムのハードウェア構成を示す図である。この図にあるように、コンピュータは、マザーボード上に構成される、チップセット（１７１０）、ＣＰＵ（１７０１）、不揮発性メモリ（１７０３）、メインメモリ（１７０４）、各種バス（１７０２ａ〜１７０２ｅ）、ＢＩＯＳ（１７０７）各種インターフェイス（１７０５、１７０６、１７０８）、リアルタイムクロック（１７０９）等からなる。これらはオペレーティングシステムやデバイスドライバー、各種プログラムなどと協働して動作する。本発明を構成する各種プログラムや各種データはこれらのハードウエア資源を効率的に利用して各種の処理を実行するように構成されている。
【０１１５】
ここに「主メモリ」は，各種処理を行うプログラムを「ＣＰＵ」に実行させるために読み出すと同時に，そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また，この「主メモリ」や「ＨＤＤ」にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており，「ＣＰＵ」で実行されるプログラムは，そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い，処理を行うことが可能になっている。本実施形態において「主メモリ」に格納されているプログラムは，対消費エネルギー生産性指標消費エネルギー判断ルール保持サブプログラムを有する格付ルール保持プログラムとエネルギー消費情報取得プログラムと格付プログラムである。
【０１１６】
また，「主メモリ」と「ＨＤＤ」には，実施形態１と同様に，格付ルール，エネルギー消費情報，格付けなどが格納されている。さらに，本実施形態では，格付ルールが，同一事業についての対消費エネルギー生産性指標と設定された標準対消費エネルギー生産性指標との対比に基づいて格付を行う対消費エネルギー生産性指標消費エネルギー判断ルールであるとされている点に特徴がある。
【０１１７】
「ＣＰＵ」は，「主メモリ」に格納されているエネルギー消費情報取得プログラムを実行して，「ネットワーク・インターフェース」を通じてユーザ端末装置から事業単位でエネルギー消費情報を取得する。そして，「主メモリ」に格納されている格付プログラムを実行して，取得したエネルギー消費情報と保持されている格付ルールとに基づいて事業ごとに事業継続性についての格付けを行う。ここで用いられる格付ルールは，同一事業についての対消費エネルギー生産性指標と設定された標準対消費エネルギー生産性指標との対比に基づいて格付を行う対消費エネルギー生産性指標消費エネルギー判断ルールである。
【０１１８】
＜処理の流れ＞
図１８は，本実施形態における事業継続性格付けシステムを利用した場合の処理の流れを示す図である。図１８にあるように，対消費エネルギー生産性指標消費エネルギー判断ルール取得サブステップ（Ｓ１８０４）を含む格付ルール取得ステップ（Ｓ１８０１）と，エネルギー消費情報取得ステップ（Ｓ１８０２）と，格付ステップ（Ｓ１８０３）からなる処理方法である。なお，このうち，格付けルール取得ステップに含まれる対消費エネルギー生産性指標消費エネルギー判断ルール取得サブステップを除く各ステップは，実施形態１と同様である。以下では，対消費エネルギー生産性指標消費エネルギー判断ルール取得サブステップについて説明する。
【０１１９】
格付ルール取得ステップに含まれる「対消費エネルギー生産性指標消費エネルギー判断ルール取得サブステップ」とは，格付ルールとして，同一事業についての対消費エネルギー生産性指標と設定された標準対消費エネルギー生産性指標との対比に基づいて格付を行う対消費エネルギー生産性指標消費エネルギー判断ルールを取得する段階である。
【０１２０】
＜まとめ＞
これらにより，エネルギー消費量と生産性（売上等）の対比によって算出される生産性指標をもとに，リアルタイムで事業継続性を判断することができる事業継続性格付けシステムを提供することができる。
【実施形態７】
【０１２１】
＜実施形態７：主に請求項７に対応＞
本実施形態は，実施形態１から実施形態６のいずれかの特徴に加えて，格付ルールとして，同一事業についての消費エネルギーの履歴が安定的に繰り返されているか又は安定的に繰り返されていないかに基づいて格付を行う消費安定継続性判断ルールを保持するように構成されている事業継続性格付システムを提供する。
【０１２２】
以下，本実施形態における事業継続性格付けシステムについて，機能的構成，ハードウェア構成及び処理の流れについて，順に説明する。
【０１２３】
＜機能的構成＞
図１９は，本実施形態における事業継続性格付けシステムの機能的構成を示す図である。本実施形態における事業継続性格付けシステムは，格付ルール保持部（１９０１）とエネルギー消費情報取得部（１９０２）と格付部（１９０３）を有する。そして，格付ルール保持部は，消費安定継続性判断ルール保持手段（１９０４）を有する。以下，具体的に各機能の内容につき説明する。なお，格付ルール保持部における消費安定継続性判断ルール保持手段を除く各機能については，実施形態１と同様であるため，格付ルール保持部における消費安定継続性判断ルール保持手段の機能に限定して説明する。
【０１２４】
格付ルール保持部における「消費安定継続性判断ルール保持手段」とは，格付ルールとして，同一事業についての消費エネルギーの履歴が安定的に繰り返されているか又は安定的に繰り返されていないかに基づいて格付を行う消費安定継続性判断ルールを保持する機能を有する。この場合，エネルギー消費が，安定的，継続的，規則的であればあるほど，事業継続性が高いものと判断される。その一例としては，安定性でいえば消費の増減の傾向や休日稼働の有無・程度などを考慮し，規則性でいえば消費時間及び消費量の規則性を考慮することが考えられる。
【０１２５】
図３７は，本実施形態における消費安定継続性判断ルール保持手段における判断方法と判断結果を示す図である。縦軸が消費エネルギー量，横軸が時間である。例えば，Ａ社の場合には，消費エネルギーの上下変動が規則的であり，安定継続しているため，高評価である。次に，Ｂ社の場合には，不規則ではあるが，その変動の上下の閾値が一定しており，その点では高評価である。次に，Ｃ社の場合には，不規則であって，かつ消費エネルギー量の上下変動も激しいので，低評価となる。次にＤ社の場合には，不規則ではあるが，その変動の上下の閾値が一定しており，その点では高評価である。このように，本実施形態では，格付を行うに当たって，消費エネルギーの履歴が安定的に繰り返されているか又は安定的に繰り返されていないかに基づいて行うものである。
【０１２６】
＜ハードウェア構成＞
図２０は，本実施形態における事業継続性格付けシステムのハードウェア構成を示す図である。この図にあるように、コンピュータは、マザーボード上に構成される、チップセット（２０１０）、ＣＰＵ（２００１）、不揮発性メモリ（２００３）、メインメモリ（２００４）、各種バス（２００２ａ〜２００２ｅ）、ＢＩＯＳ（２００７）各種インターフェイス（２００５、２００６、２００８）、リアルタイムクロック（２００９）等からなる。これらはオペレーティングシステムやデバイスドライバー、各種プログラムなどと協働して動作する。本発明を構成する各種プログラムや各種データはこれらのハードウエア資源を効率的に利用して各種の処理を実行するように構成されている。
【０１２７】
ここに「主メモリ」は，各種処理を行うプログラムを「ＣＰＵ」に実行させるために読み出すと同時に，そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また，この「主メモリ」や「ＨＤＤ」にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており，「ＣＰＵ」で実行されるプログラムは，そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い，処理を行うことが可能になっている。本実施形態において「主メモリ」に格納されているプログラムは，消費安定継続性判断ルール保持サブプログラムを有する格付ルール保持プログラムとエネルギー消費情報取得プログラムと格付プログラムである。
【０１２８】
また，「主メモリ」と「ＨＤＤ」には，実施形態１と同様に，格付ルール，エネルギー消費情報，格付けなどが格納されている。さらに，本実施形態では，格付ルールが，同一事業についての消費エネルギーの履歴が安定的に繰り返されているか又は安定的に繰り返されていないかに基づいて格付を行う消費安定継続性判断ルールであるとされている点に特徴がある。
【０１２９】
「ＣＰＵ」は，「主メモリ」に格納されているエネルギー消費情報取得プログラムを実行して，「ネットワーク・インターフェース」を通じてユーザ端末装置から事業単位でエネルギー消費情報を取得する。そして，「主メモリ」に格納されている格付プログラムを実行して，取得したエネルギー消費情報と保持されている格付ルールとに基づいて事業ごとに事業継続性についての格付けを行う。ここで用いられる格付ルールは，同一事業についての消費エネルギーの履歴が安定的に繰り返されているか又は安定的に繰り返されていないかに基づいて格付を行う消費安定継続性判断ルールである。
【０１３０】
＜処理の流れ＞
図２１は，本実施形態における事業継続性格付けシステムを利用した場合の処理の流れを示す図である。図２１にあるように，消費安定継続性判断ルール取得サブステップ（Ｓ２１０４）を含む格付ルール取得ステップ（Ｓ２１０１）と，エネルギー消費情報取得ステップ（Ｓ２１０２）と，格付ステップ（Ｓ２１０３）からなる処理方法である。なお，このうち，格付けルール取得ステップに含まれる消費安定継続性判断ルール取得サブステップを除く各ステップは，実施形態１と同様である。以下では，消費安定継続性判断ルール取得サブステップについて説明する。
【０１３１】
格付ルール取得ステップに含まれる「消費安定継続性判断ルール取得サブステップ」とは，格付ルールとして，同一事業についての消費エネルギーの履歴が安定的に繰り返されているか又は安定的に繰り返されていないかに基づいて格付を行う消費安定継続性判断ルールを取得する段階である。
【０１３２】
＜まとめ＞
これらにより，エネルギー消費にムラがあるか否かを1つの指標として算出される生産性指標をもとに，リアルタイムで事業継続性を判断することができる事業継続性格付けシステムを提供することができる。
【符号の説明】
【０１３３】
チップセット：０２１０，０５１０
ＣＰＵ：０２０１，０５０１
不揮発性メモリ：０２０３，０５０３
メインメモリ：０２０４，０５０４
各種バス：０２０２ａ〜０２０２ｅ，０５０２ａ〜０５０２ｅ
ＢＩＯＳ：０２０７，０５０７
各種インターフェイス：０２０５、０２０６、０２０８，０５０５、０５０６、０５０８
リアルタイムクロック：０２０９，０５０９
【要約】
【課題】リアルタイムで企業の事業が上向きか否かを分析することにより，リアルタイムで事業継続性を判断することができる事業継続性格付けシステムを提供しようとするものである。
【解決手段】事業を行うためのエネルギー消費に関する情報であるエネルギー消費情報に基づいて行うための格付ルールを保持し，事業単位でエネルギー消費情報を取得し，取得したエネルギー消費情報と，保持されている格付ルールとに基づいて事業ごとに事業継続性についての格付けを行う事業継続性格付システムを提供する。
【選択図】図１【図１】
0006772400.tif 000002
【図２】
0006772400.tif 000003
【図３】
0006772400.tif 000004
【図４】
0006772400.tif 000005
【図５】
0006772400.tif 000006
【図６】
0006772400.tif 000007
【図７】
0006772400.tif 000008
【図８】
0006772400.tif 000009
【図９】
0006772400.tif 000010
【図１０】
0006772400.tif 000011
【図１１】
0006772400.tif 000012
【図１２】
0006772400.tif 000013
【図１３】
0006772400.tif 000014
【図１４】
0006772400.tif 000015
【図１５】
0006772400.tif 000016
【図１６】
0006772400.tif 000017
【図１７】
0006772400.tif 000018
【図１８】
0006772400.tif 000019
【図１９】
0006772400.tif 000020
【図２０】
0006772400.tif 000021
【図２１】
0006772400.tif 000022
【図２２】
0006772400.tif 000023
【図２３】
0006772400.tif 000024
【図２４】
0006772400.tif 000025
【図２５】
0006772400.tif 000026
【図２６】
0006772400.tif 000027
【図２７】
0006772400.tif 000028
【図２８】
0006772400.tif 000029
【図２９】
0006772400.tif 000030
【図３０】
0006772400.tif 000031
【図３１】
0006772400.tif 000032
【図３２】
0006772400.tif 000033
【図３３】
0006772400.tif 000034
【図３４】
0006772400.tif 000035
【図３５】
0006772400.tif 000036
【図３６】
0006772400.tif 000037
【図３７】
0006772400.tif 000038
【図３８】
0006772400.tif 000039
【図３９】
0006772400.tif 000040
【図４０】
0006772400.tif 000041
【図４１】
0006772400.tif 000042
【図４２】
0006772400.tif 000043
【図４３】
0006772400.tif 000044
【図４４】
0006772400.tif 000045
【図４５】
0006772400.tif 000046