(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
被記録媒体を収容するトレイと、
前記トレイを収容するトレイ収容部と、
前記トレイから被記録媒体を送り出す給送ローラーと、
前記給送ローラーを支持するとともに、姿勢変化することにより前記給送ローラーを前記トレイに対して昇降させるローラー支持部材と、
前記ローラー支持部材を揺動可能に支持する揺動軸と、
を備え、
前記トレイ収容部には、回転可能なカム軸が設けられ、
前記カム軸は、前記トレイの幅方向における前記トレイの側端部の先端部と係合する第１係合部と、
前記ローラー支持部材と係合する第２係合部と、を備え、
前記トレイが前記カム軸を回転させることにより、前記ローラー支持部材が姿勢変化する構成である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記カム軸は、前記トレイ収容部の幅方向において、前記揺動軸よりも短い
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記トレイ収容部に対する前記トレイの挿抜方向において、前記カム軸は、前記揺動軸に対し前記トレイの挿入方向側に位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記トレイと前記第１係合部との係合位置から前記カム軸の回転中心までの距離が、前記ローラー支持部材と前記第２係合部との係合位置から前記回転中心までの距離より長い、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記トレイが前記ローラー支持部材を押し上げる際、前記カム軸の所定回転角度あたりの、前記ローラー支持部材と前記第２係合部との係合位置の高さ方向変位量は、前記トレイと前記第１係合部との係合位置の高さ方向変位量より多い、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記トレイを複数備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
被記録媒体を収容する下段側トレイと、
前記下段側トレイの上部に設けられた、被記録媒体を収容する上段側トレイと、
前記下段側トレイ及び前記上段側トレイを収容するトレイ収容部と、
前記下段側トレイ及び前記上段側トレイから被記録媒体を送り出す給送ローラーと、
前記給送ローラーを支持するとともに、姿勢変化することにより前記給送ローラーを前記下段側トレイ及び前記上段側トレイに対して昇降させるローラー支持部材と、
を備え、
前記トレイ収容部には、前記ローラー支持部材を揺動可能に支持する第１回動軸と、回転可能なカム軸と、第２回動軸とが設けられ、
前記カム軸は、前記上段側トレイの幅方向における前記上段側トレイの側端部の先端部と係合する第１係合部と、前記ローラー支持部材と係合する第２係合部と、を備え、
前記第２回動軸は、前記下段側トレイの幅方向における前記下段側トレイ側の側端部の押圧部と係合する第３係合部と、前記ローラー支持部材と係合する第４係合部と、を備え、
前記上段側トレイが前記カム軸を回転させる、または、前記下段側トレイが前記第２回動軸を回動させることにより、前記ローラー支持部材が姿勢変化する構成である
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、前記トレイ収容部に対する前記上段側トレイの挿抜方向において、前記カム軸は、前記第１回動軸に対し前記上段側トレイの挿入方向側に位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
被記録媒体を収容する下段側トレイと、
前記下段側トレイの上部に設けられた、被記録媒体を収容する上段側トレイと、
前記下段側トレイ及び前記上段側トレイを収容するトレイ収容部と、
前記下段側トレイ及び前記上段側トレイから被記録媒体を送り出す給送ローラーと、
前記給送ローラーを支持するとともに、姿勢変化することにより前記給送ローラーを前記下段側トレイ及び前記上段側トレイに対して昇降させるローラー支持部材と、を備え、
前記トレイ収容部には、回転可能なカム軸が設けられ、
前記カム軸は、
前記上段側トレイと係合する第１係合部と、
前記ローラー支持部材と係合する第２係合部と、
前記下段側トレイと係合する第３係合部と、を備え、
前記下段側トレイ及び前記上段側トレイの少なくともいずれかが前記カム軸を回転させることにより、前記ローラー支持部材が姿勢変化する構成である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録装置において、
前記第１係合部は、前記上段側トレイの幅方向における側端部の第１先端部と係合し、
前記第３係合部は、前記下段側トレイの幅方向における側端部の第２先端部と係合する
ことを特徴とする記録装置。  
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の記録装置において、
前記ローラー支持部材を支持する揺動軸を備え、
前記カム軸は、前記揺動軸に対し前記上段側トレイの挿入方向側に位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体を収容するトレイと、トレイから被記録媒体を送り出す給送ローラーと、給送ローラーを支持するとともに給送ローラーをトレイに対して昇降させるローラー支持部材と、を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置において、装置本体に対して着脱可能な給紙カセットは従来から広く用いられている。尚、記録装置において用紙を収容する着脱可能な用紙収容具の呼称としては「カセット」、「トレイ」など種々のものがあるが、本明細書では状況に応じて適宜いずれの用語も用いることとする。
【０００３】
給紙カセットの上方には給紙ローラーが設けられており、この給紙ローラーがアーム（支持部材）により支持され、給紙ローラーが給紙カセットに収容された被記録媒体に対して昇降する構成も公知である。更に、複数の給紙カセットを備え、１つの給紙ローラーにより選択的にいずれかの給紙カセットから給紙動作を行う構成も公知である。
【０００４】
ところで給紙ローラーをアームに支持させる構成においては、給紙カセット挿抜時にアームと給紙カセットとの当接を考慮した構成が必要となる。  
特許文献１には、給紙カセットの側にカムを設け、給紙手段（アーム）の側にカムフォロアを設け、カムとカムフォロアとの係合によって給紙カセット挿抜時に給紙ローラーを昇降させる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２７３５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１記載の様に、給紙カセットによって給紙手段（アーム）を昇降させる構成においては、給紙カセットが給紙手段（アーム）から受ける力によって、大きな操作力が必要となる場合がある。例えば、ユーザーが給紙カセットを挿入する際、ユーザーは大きな抵抗力を感じ、ユーザーの操作フィーリングを低下させてしまう虞がある。
【０００７】
また、上記特許文献１記載の構成において給紙カセットによって給紙手段（アーム）を昇降させる際の操作力は、給紙カセットと給紙手段（アーム）との係合位置を変更することによって調整することができるが、上記特許文献１記載の構成においては給紙カセットが直接給紙手段（アーム）を押し上げる構成である為、スペース上、調整の自由度が確保できないという問題もある。
【０００８】
そこで本発明はこの様な問題に鑑み成されたものであり、その目的は、用紙を収容するトレイを挿抜する際の操作性に配慮された記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、被記録媒体を収容するトレイと、前記トレイを収容するトレイ収容部と、前記トレイから被記録媒体を送り出す給送ローラーと、前記給送ローラーを支持するとともに、姿勢変化することにより前記給送ローラーを前記トレイに対して昇降させるローラー支持部材と、を備え、前記トレイ収容部には、回転可能なカム軸が設けられ、前記カム軸は、前記トレイと係合する第１係合部と、前記ローラー支持部材と係合する第２係合部と、を備え、前記トレイが前記カム軸を回転させることにより、前記ローラー支持部材が姿勢変化する構成であることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、トレイを収容するトレイ収容部には回転可能なカム軸が設けられ、このカム軸には、前記トレイと係合する第１係合部と、給送ローラーを支持するローラー支持部材と係合する第２係合部と、が設けられている。そして前記トレイが前記カム軸を回転させることにより、前記ローラー支持部材が姿勢変化する構成であるので、前記第１係合部と前記トレイとの係合、および前記第２係合部と前記ローラー支持部材との係合を調整することで、前記トレイによって前記ローラー支持部材を姿勢変化させる際の操作力を容易に調整することができる。即ち、前記調整の自由度を確保することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記ローラー支持部材が揺動軸を中心に揺動可能に設けられ、揺動することにより前記給送ローラーを前記トレイに対して昇降させる構成であり、前記カム軸は、前記揺動軸とは別部材であることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記カム軸は前記揺動軸とは別部材であるので、前記第１係合部と前記トレイとの係合位置、および前記第２係合部と前記ローラー支持部材との係合位置の設定の自由度をより一層確保することができ、ひいてはより一層操作性に配慮された記録装置を提供することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記トレイ収容部に対する前記トレイの挿抜方向において、前記カム軸は、前記揺動軸に対し前記トレイの挿入方向側に位置することを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記トレイ収容部に対する前記トレイの挿抜方向において、前記カム軸は、前記揺動軸に対し前記トレイの挿入方向側に位置するので、前記ローラー支持部材と前記第２係合部との係合位置を、前記揺動軸から前記トレイの挿入方向に離すことができ、ひいてはより小さい操作力で前記ローラー支持部材を押し上げることができる。尚、この詳細については後に説明する。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記トレイと前記第１係合部との係合位置から前記カム軸の回転中心までの距離が、前記ローラー支持部材と前記第２係合部との係合位置から前記回転中心までの距離より長いことを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記トレイと前記第１係合部との係合位置から前記カム軸の回転中心までの距離が、前記ローラー支持部材と前記第２係合部との係合位置から前記回転中心までの距離より長いので、てこの原理により、より小さい操作力で前記ローラー支持部材を押し上げることができる。尚、この詳細についても後に説明する。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記トレイが前記ローラー支持部材を押し上げる際、前記カム軸の所定回転角度あたりの、前記ローラー支持部材と前記第２係合部との係合位置の高さ方向変位量は、前記トレイと前記第１係合部との係合位置の高さ方向変位量より多いことを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記トレイが前記ローラー支持部材を押し上げる際、前記カム軸の所定回転角度あたりの、前記ローラー支持部材と前記第２係合部との係合位置の高さ方向変位量は、前記トレイと前記第１係合部との係合位置の高さ方向変位量より多いので、前記トレイの変位量に対する前記ローラー支持部材の姿勢変化量を多くすることができる。尚、この詳細についても後に説明する。
【００１９】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記トレイを複数備えることを特徴とする。  
本態様によれば、前記トレイを複数備える構成において、上述した第１から第５の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、被記録媒体を収容する下段側トレイと、前記下段側トレイの上部に設けられた、被記録媒体を収容する上段側トレイと、前記下段側トレイ及び前記上段側トレイを収容するトレイ収容部と、前記下段側トレイ及び前記上段側トレイから被記録媒体を送り出す給送ローラーと、前記給送ローラーを支持するとともに、姿勢変化することにより前記給送ローラーを前記下段側トレイ及び前記上段側トレイに対して昇降させるローラー支持部材と、を備え、前記トレイ収容部には、回転可能なカム軸が設けられ、前記カム軸は、前記下段側トレイ及び前記上段側トレイの少なくともいずれかと係合する第１係合部と、前記ローラー支持部材と係合する第２係合部と、を備え、前記下段側トレイ及び前記上段側トレイの少なくともいずれかが前記カム軸を回転させることにより、前記ローラー支持部材が姿勢変化する構成であることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記下段側トレイ及び前記上段側トレイ（以下、適宜「上下各トレイ」と略称する）を収容するトレイ収容部には回転可能なカム軸が設けられ、このカム軸には、上下各トレイのいずれかと係合する第１係合部と、給送ローラーを支持するローラー支持部材と係合する第２係合部と、が設けられている。そして上下各トレイのいずれかが前記カム軸を回転させることにより、前記ローラー支持部材が姿勢変化する構成であるので、前記第１係合部と上下各トレイのいずれかとの係合、および前記第２係合部と前記ローラー支持部材との係合を調整することで、上下各トレイの少なくともいずれかによって前記ローラー支持部材を姿勢変化させる際の操作力を容易に調整することができる。
【００２２】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記第１係合部は、前記上段側トレイと係合し、前記カム軸は、前記下段側トレイと係合する第３係合部を備え、前記下段側トレイ及び前記上段側トレイの双方が、前記カム軸を回転させる構成であることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記下段側トレイ及び前記上段側トレイの双方が、前記カム軸を回転させる構成であるので、各トレイに専用のカム軸を設ける必要がなく、装置構成の簡素化と低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターの装置前面の部分拡大図。
【図４】下段側トレイの斜視図。
【図５】上段側トレイの斜視図。
【図６】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図７】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図８】給送ローラーの中間位置を保持する保持手段の斜視図。
【図９】給送ローラーの中間位置を保持する保持手段及び下段側トレイの斜視図。
【図１０】図９のＦ−Ｆ断面での状態変化を示す図。
【図１１】カム軸と上段側トレイとの関係を示す斜視図。
【図１２】カム軸と上段側トレイとの関係を示す斜視図。
【図１３】カム軸と上段側トレイとの関係を示す斜視図。
【図１４】カム軸と上段側トレイとの関係を示す斜視図。
【図１５】図１１のＡ−Ａ断面及びＢ−Ｂ断面を対比して示す図。
【図１６】図１１のＡ−Ａ断面及びＢ−Ｂ断面を対比して示す図。
【図１７】図１１のＡ−Ａ断面及びＢ−Ｂ断面を対比して示す図。
【図１８】図１１のＡ−Ａ断面及びＢ−Ｂ断面を対比して示す図。
【図１９】カム軸を軸線方向から視た図。
【図２０】第２実施形態に係るカム軸及び下段側トレイを示す斜視図。
【図２１】第２実施形態に係るカム軸及び下段側トレイを示す斜視図。
【図２２】第２実施形態に係るカム軸及び下段側トレイを示す斜視図。
【図２３】第２実施形態に係るカム軸及び下段側トレイ、並びに上段側トレイを示す斜視図。
【図２４】第２実施形態に係るカム軸及び下段側トレイ、並びに上段側トレイを示す斜視図。
【図２５】第２実施形態に係るカム軸及び下段側トレイ、並びに上段側トレイを示す斜視図。
【図２６】図２０のＣ矢視及びＤ−Ｄ断面を対比して示す図。
【図２７】図２０のＣ矢視及びＤ−Ｄ断面を対比して示す図。
【図２８】図２０のＣ矢視図。
【図２９】図２０のＣ矢視及びＥ−Ｅ断面を対比して示す図。
【図３０】図２０のＣ矢視、Ｅ−Ｅ断面、Ｄ−Ｄ断面、のこれらを対比して示す図。
【図３１】図２０のＥ−Ｅ断面及びＤ−Ｄ断面を対比して示す図。
【図３２】上段側トレイの先端部及びフレーム材の斜視図。
【図３３】上段側トレイの先端部及びフレーム材の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。
【００２６】
図１及び図２は本発明に係る「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の外観斜視図、図３はプリンター１の装置前面の部分拡大図（上下トレイ未装着状態）、図４は下段側トレイ５０の斜視図、図５は上段側トレイ６０の斜視図である。
【００２７】
図６及び図７はプリンター１の用紙搬送経路を示す側断面図、図８は給送ローラー１０の中間位置を保持する保持手段３９の斜視図、図９は保持手段３９及び下段側トレイ５０の斜視図である。  
図１０は図９のＦ−Ｆ断面での状態変化を示す図、図１１〜図１４はカム軸４５と上段側トレイ６０との関係を示す斜視図、図１５〜図１８は図１１のＡ−Ａ断面及びＢ−Ｂ断面を対比して示す図、図１９はカム軸４５を軸線方向から視た図である。
【００２８】
図２０〜図２２は第２実施形態に係るカム軸１４５及び下段側トレイ１５０を示す斜視図、図２３〜図２５は第２実施形態に係るカム軸１４５及び下段側トレイ１５０、並びに上段側トレイ６０を示す斜視図である。  
図２６及び図２７は図２０のＣ矢視及びＤ−Ｄ断面を対比して示す図、図２８は図２０のＣ矢視図、図２９は図２０のＣ矢視及びＥ−Ｅ断面を対比して示す図、図３０は図２０のＣ矢視、Ｅ−Ｅ断面、Ｄ−Ｄ断面、のこれらを対比して示す図、図３１は図２０のＥ−Ｅ断面及びＤ−Ｄ断面を対比して示す図である。  
また、図３２は上段側トレイ６０の先端部及びフレーム材９の斜視図、図３３は上段側トレイ６０の先端部及びフレーム材９の断面図である。
【００２９】
尚、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が装置幅方向及び用紙幅方向であり、Ｙ方向が装置奥行き方向及び用紙搬送方向であり、Ｚ方向が鉛直方向及び装置高さ方向を示している。尚、各図において＋Ｙ方向側を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００３０】
■■■１．プリンターの全体構成■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
以下、図１〜図７を参照しつつプリンター１の全体構成について概説する。プリンター１は、被記録媒体の一例としての記録用紙にインクジェット記録を行う装置本体（記録部）２の上部にスキャナユニット３を備えており、即ちインクジェット記録機能に加えてスキャナ機能を備える複合機として構成されている。
【００３１】
スキャナユニット３は、装置本体２に対して回動可能に設けられており、回動することにより、閉じた状態（図１）と開いた状態（不図示）とをとり得る。  
スキャナユニット３において上部のカバー４は開閉可能なカバーであり、当該カバー４を開放することにより、スキャナユニット３の原稿台３ａ（図６、図７）が表れる様になっている。
【００３２】
装置前面において符号５は、電源ボタンや各種印刷設定・記録実行を行う操作ボタン、印刷設定内容や印刷画像のプレビュー表示などを行う表示部、等を備えて成る操作パネルである。
【００３３】
また、装置前面において符号５９は下段側トレイ５０に設けられた開閉可能なカバーであり、図１はカバー５９が閉じた状態を、図２はカバー５９が開いた状態を、それぞれ示している。そしてこのカバー５９を開くことにより、下段側トレイ５０、上段側トレイ６０、排紙受けトレイ８、のこれらが露呈する様に構成されている。
【００３４】
排紙受けトレイ８は、図示しないモーターによって装置本体２に収納された状態（図１、図２）と、装置本体２の前方側に突出した状態（図６、図７）と、を取りうる様に設けられており、装置本体２の前方側に突出した状態となることで、記録が行われて排出される記録用紙を受けることができる。
【００３５】
下段側トレイ５０と、その上部に設けられる上段側トレイ６０は、複数枚の記録用紙を収容可能であり、それぞれが独立して装置本体２に対して着脱可能となっている。また、一方側が未装着状態であっても、他方側が装着されていれば、当該装着されているトレイから記録用紙を送り出すことができる様になっている（詳細は後述）。図３において符号３６は、下段側トレイ５０を着脱方向に案内するとともに支持する下部ガイドレールであり、符号３５は上段側トレイ６０を着脱方向に案内するとともに支持する上部ガイドレールである。図３において符号４９は、装置本体２に設けた下段側トレイ５０及び上段側トレイ６０を収容するトレイ収容部を示している。
【００３６】
この様に下段側トレイ５０及び上段側トレイ６０は、装置本体２に対して各々単独で着脱可能であり、一方側のトレイに用紙をセットする際に他方側のトレイも引き出す必要が無く、複数段のトレイを備えた記録装置において、用紙セット作業時の作業性を向上させることができる。
【００３７】
尚、上段側トレイ６０については、詳しくは後述するが装置本体２に装着された状態において待避位置（図６）と突き当たり位置（図７）との間をスライド変位する様に設けられており、上段側トレイ６０については待避位置と突き当たり位置のいずれの位置にあっても、またいずれの位置の間にあっても「装着状態」となる。そして、待避位置よりも更に手前側（図６の位置より更に右側）に位置する様な場合は、上段側トレイ６０の不完全装着状態、つまり「未装着状態」となる。
【００３８】
また下段側トレイ５０については、突き当たり位置（図６、図７）まで完全に押し込まれた状態が「装着状態」であり、それ以外の状態は「未装着状態」となる。但し、以降において「上下トレイ未装着状態」とは、下段側トレイ５０及び上段側トレイ６０の双方が装置本体２から取り外された状態を言うものとする。
【００３９】
続いて、装置本体２の後方上部において符号６は開閉可能な手差しカバーであり、この手差しカバー６を開くことにより、手差しトレイ７（図６、図７）を利用した記録用紙の手差しでの給紙が行える様になっている。
【００４０】
続いて、図６及び図７を参照しつつプリンター１の用紙搬送経路について説明する。本実施形態に係るプリンター１は、装置底部に下段側トレイ５０及び上段側トレイ６０を備え、当該下段側トレイ５０或いは上段側トレイ６０から記録用紙を１枚ずつ給送する。
【００４１】
上段側トレイ６０は、給送可能位置（図７）と退避位置(図６）との間をスライド（変位）可能に設けられており、そして図示しないモーターの動力を受けて、給送可能位置（図７）と退避位置(図６）とを変位する様に構成されている。
【００４２】
尚、図６及び図７においては、下段側トレイ５０に収容される用紙を符号Ｐ１で、上段側トレイ６０に収容される用紙を符号Ｐ２で、それぞれ示している（以下、特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」と言う）。
【００４３】
図示しないモーターによって回転駆動される給送ローラー（ピックアップローラーとも呼ばれる）１０は、回動軸１２を中心に揺動するローラー支持部材１１（ピックアップアームや揺動部材とも呼ばれる）に設けられており、上段側トレイ６０が最も装置前方側（図６及び図７において右方向：上段側トレイ６０の引き抜き方向側）にスライドした状態、即ち上段側トレイ６０が退避位置にあるときは（図６の状態）、下段側トレイ５０に収容された用紙Ｐ１の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ１を下段側トレイ５０から送り出す。
【００４４】
また上段側トレイ６０が最も装置後方側（図６及び図７において左方向：上段側トレイ６０の装着方向側であり、用紙送り出し方向側でもある）にスライドした突き当たり位置にあるとき、即ち上段側トレイ６０の給送可能位置では（図７の状態）、給送ローラー１０が上段側トレイ６０に収容された用紙Ｐ２の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ２を上段側トレイ６０から送り出す。  
尚、下段側トレイ５０及び上段側トレイ６０は、いずれか一方側が装着されていない場合であっても、他方側から用紙を給送可能となっており、これにより給紙の自由度が確保され、装置の取り扱い性の向上が図られている。
【００４５】
尚、本実施形態では図８に示す様に回動軸１２はローラー支持部材１１の揺動軸を構成するとともに、図示しないモーターの動力を受けて回転することで、回動軸１２において上段側トレイ６０及び下段側トレイ５０の幅方向（Ｘ方向）中心に相当する位置に設けられた伝達歯車１３から、歯車輪列１４を介し、給送ローラー１０と一体に設けられた被伝達歯車１５へと動力を伝達する。尚、本実施形態では給送ローラー１０は被伝達歯車１５を挟んで両側に設けられている。
【００４６】
続いて図６及び図７に戻って装置本体２において下段側トレイ５０及び上段側トレイ６０の先端と対向する位置には、分離斜面１６が設けられており、下段側トレイ５０が装着された状態では、下段側トレイ５０の先端に設けられたストッパー５０ｄ（図４参照）が、分離斜面１６より奥方（図６において左側）に入り込み、下段側トレイ５０に収容された用紙先端が分離斜面１６と当接可能な状態となる。
【００４７】
また上段側トレイ６０においては、当該上段側トレイ６０が給送可能位置（突き当たり位置：図７）に位置決めされた状態において、上段側トレイ６０の先端に設けられたストッパー６０ｃが、分離斜面１６より奥方に入り込み、上段側トレイ６０に収容された用紙先端が分離斜面１６と当接可能な状態となる。
【００４８】
以上の状態は、図３２にも示される。尚、図３２において符号９はフレーム材であり、このフレーム材９には図３３に示す様にストッパー６０ｃ、６０ｃを受け入れる受け入れ部９ａ、９ａが設けられている。図３３に示す様に、上段側トレイ６０が給送可能位置に位置決めされた状態において、上段側トレイ６０（ストッパー６０ｃ）は受け入れ部９ａの底面９ｂには接しておらず、両者の間には隙間が形成されている。
【００４９】
これは、以下の理由による。即ち、仮に上段側トレイ６０（ストッパー６０ｃ）が受け入れ部９ａの底面９ｂに接している場合、両者に摩耗が生じ、その摩耗の状態によっては上段側トレイ６０のセット状態（例えば上下方向位置）が変化して、最終枚（最後の１枚）の給紙性能に悪影響を与える虞がある。そこで、上述のように上段側トレイ６０（ストッパー６０ｃ）が受け入れ部９ａの底面９ｂに接しないように構成することで、上記の悪影響を回避することができる。尚、図３３において符号６４は、用紙幅方向（ｘ方向）に延びる形状を成す補強フレームである。補強フレーム６４は、図示する様に断面視においてコの字状を成すように金属板材の曲げ加工により形勢されており、樹脂材料で形成された上段側トレイ６０のｘ方向に渡る鉛直下方向撓みを抑制する。
【００５０】
続いて、図６及び図７に戻り、下段側トレイ５０或いは上段側トレイ６０から送り出される用紙Ｐは、その先端が分離斜面１６に接しながら下流側に進むことで、給送されるべき最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとの分離が行われる。
【００５１】
分離斜面１６より搬送経路の下流側の先には、図示しないモーターによって回転駆動される中間ローラー１７が設けられており、この中間ローラー１７によって用紙Ｐは湾曲反転させられ、装置前方側へと向かう。尚、符号１９、２０、２１は従動回転可能な従動ローラーであり、少なくとも用紙Ｐは、従動ローラー１９と中間ローラー１７とによってニップされ、また従動ローラー２０と中間ローラー１７とによってニップされて、下流側へと送られる。
【００５２】
中間ローラー１７の先には、図示しないモーターによって回転駆動される搬送駆動ローラー２４と、該搬送駆動ローラー２４に接して従動回転する搬送従動ローラー２５とが設けられており、これらローラーによって用紙Ｐが記録ヘッド３０の下へと送られる。
【００５３】
続いてインクを吐出する記録ヘッド３０はキャリッジ２９の底部に設けられ、当該キャリッジ２９は図示しないモーターによって主走査方向（図６及び図７の紙面表裏方向）に往復動する様に駆動される。
【００５４】
記録ヘッド３０と対向する位置には用紙Ｐを支持する支持部材２８が設けられ、当該支持部材２８によって、用紙Ｐと記録ヘッド３０との間の間隔が規定される。そして支持部材２８の下流側には、図示しないモーターによって回転駆動される排出駆動ローラー３１と、当該排出駆動ローラー３１に接して従動回転する排出従動ローラー３２とが設けられている。記録ヘッド３０によって記録の行われた用紙Ｐは、これらローラーにより、上述した排紙受けトレイ８へ向けて排出される。  
また、用紙Ｐの両面を記録する場合には、表（おもて）面を記録ヘッド３０で記録した後、スイッチバックさせることで、用紙Ｐを中間ローラー１７の下側から給送経路に侵入させ、湾曲反転させることで、用紙Ｐの裏（うら）面に記録を行うことができる。
【００５５】
■■■２．用紙給送手段の概要■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
以上がプリンター１の全体構成であり、以下、給送ローラー１０を備える用紙給送手段の概要について詳説する。  
下段側トレイ５０は、その底面５０ａに、用紙送り出し方向にスライド可能なエッジガイド５２（図６、図７）を備えており、このエッジガイド５２により後端エッジの位置が規制されるようになっている。尚、本明細書において下段側トレイ５０或いは上段側トレイ６０からの用紙送り出し方向とは図６及び図７において左方向すなわち分離斜面１６に向けた方向であり、用紙長さ方向及び上段側トレイ６０のスライド方向とは図６及び図７において左右方向（ｙ方向）である。また、用紙幅方向とは図６及び図７の紙面表裏方向（ｘ方向）即ち用紙面と平行で且つ用紙送り出し方向と直交する方向である。
【００５６】
下段側トレイ５０には、用紙幅方向にスライド可能なエッジガイド５１Ａ、５１Ｂも設けられており（図４）、このエッジガイド５１Ａ、５１Ｂにより、用紙のサイドエッジの位置が規制される。本実施形態では、用紙のサイドエッジを規制する２つのエッジガイド５１Ａ、５１Ｂは、用紙幅方向中心位置を中心にして対称に位置する様に、同期して変位できる様になっている。即ち本実施形態に係るプリンター１は、用紙幅方向中心位置を給送基準位置とする（上段側トレイ６０も同様）。
【００５７】
下段側トレイ５０の底面５０ａには、給送ローラー１０と用紙Ｐ１との接触位置に対応する場所の付近に高摩擦材５３が配置されており、この高摩擦材５３により、給送ローラー１０による用紙送り出し時に用紙束ごと下流側に送られないよう、当該用紙束が保持される様になっている。
【００５８】
下段側トレイ５０において用紙先端側（図４において左側）には、用紙先端位置を規制するストッパー５０ｄが設けられ、このストッパー５０ｄによって、下段側トレイ５０に用紙をセットした際に当該用紙が下段側トレイ５０から飛び出さない様に構成されている。尚、このストッパー５０ｄは、上述した様に下段側トレイ５０が装置本体２に装着された場合、分離斜面１６より装置奥方に入り込み、送り出される用紙の先端と当接することはない。即ちストッパー５０ｄは、用紙給送時に用紙の給送を阻害することはない。
【００５９】
一方、図５に示す様に上段側トレイ６０についても下段側トレイ５０と同様に、その底面６０ａに、用紙長さ方向にスライド可能なエッジガイド６２と、用紙幅方向にスライド可能なエッジガイド６１Ａ、６１Ｂと、ストッパー６０ｃ、６０ｃと、を備えている。また給送ローラー１０と用紙Ｐ２との接触位置に対応する場所の付近に高摩擦材６３が配置されている。
【００６０】
上段側トレイ６０は、装置本体２に装着された状態において上述した様に用紙送り出し方向にスライド可能に設けられている。  
上段側トレイ６０の一方側の端部上面には、上段側トレイ６０のスライド方向に沿ってラック部６０ｂが形成されており、このラック部６０ｂに、図示しないピニオン歯車が噛合することによってラック＆ピニオン機構が構成され、そして図示しないモーターの動力によってピニオン歯車が回転することにより上段側トレイ６０が給送可能位置（突き当たり位置：図７）と退避位置（図６）との間をスライド変位する様になっている。
【００６１】
■■■３．ローラー支持部材の中間位置保持■■■■■■■■■■■■■■■■■■■  
続いて、ローラー支持部材１１の中間位置保持について説明する。プリンター１はローラー支持部材１１を中間位置（後述）に保持する保持手段３９を備えている（図８、図９）下段側トレイ５０及び上段側トレイ６０の双方が装置本体２から取り外されている状態（以下「上下トレイ未装着状態」と言う）では、給送ローラー１０は上段側トレイ６０において用紙Ｐ２を載置する底面６０ａと接する際の給送ローラー１０の高さ位置より低く、且つ下段側トレイ５０に最大枚数の用紙Ｐ１が収容された状態で最上位の用紙Ｐ１に給送ローラー１０が接する際の当該給送ローラー１０の高さ位置より高い位置（以下「中間位置」と言う）に、保持手段３９によって保持される。
【００６２】
保持手段３９は、下段側トレイ５０の装着方向及びその反対方向にスライド可能に設けられるとともに下段側トレイ５０と係合可能に設けられたスライダ４３と、回動可能な回動軸４０と、回動軸４０の一端側に設けられ、ローラー支持部材１１と係合する第１レバー４１と、回動軸４０の他端側に設けられ、スライダ４３と係合可能な第２レバー４２と、を備えている。また保持手段３９は、第１レバー４１がローラー支持部材１１を押し上げる方向に回動軸４０を付勢する軸付勢手段としてのコイルばね４４を備えている。  
尚、スライダ４３、回動軸４０、回動軸１２、のこれらは不図示のフレームに設けられている。
【００６３】
コイルばね４４は、上記フレームと第２レバー４２との間で付勢力を発揮し、当該第２レバー４２、回動軸４０、第１レバー４１、のこれらを介して、ローラー支持部材１１（ローラー支持部材１１のレバー係合部１１ｃ：図１０）を上方に押し上げる方向に付勢している。従ってスライダ４３が下段側トレイ５０（押圧部５０ｅ）と係合しない状態にある場合、即ち下段側トレイ５０が未装着状態のときは、給送ローラー１０は中間位置に保持される。尚その際の給送ローラー１０の位置（中間位置）は、図１０のＦ−Ｆ−１断面図における給送ローラー１０の位置よりやや下の位置である。
【００６４】
またこの状態では、スライダ４３の第２係合部４３ｂを第２レバー４２がトレイ引き抜き方向に押していることで、スライダ４３はそのスライド範囲においてトレイ引き抜き方向に位置している。  
そして上下トレイ未装着状態から下段側トレイ５０が装着されると、スライダ４３の第１係合部４３ａと下段側トレイ５０先端の押圧部５０ｅとが係合し、スライダ４３がトレイ装着方向に押される。これによりコイルばね４４の付勢力に抗してスライダ４３の第２係合部４３ｂが第２レバー４２を介して回動軸４０を回動させ、第１レバー４１の先端が下がり、ローラー支持部材１１が下方に揺動可能となる。即ち、給送ローラー１０の中間位置での保持が解除され、当該給送ローラー１０は自重で下がり、下段側トレイ５０に収容された用紙Ｐ１に接することができる（図１０のＦ−Ｆ−２断面）。
【００６５】
尚、ローラー支持部材１１は、中間位置において上段側トレイ６０と干渉する位置にあるが、上段側トレイ６０が装着されると、後述するカム機構によってローラー支持部材１１が押し上げられ、上段側トレイ６０とローラー支持部材１１とが衝突することはない。そして上段側トレイ６０の装着状態では、図１０のＦ−Ｆ−１断面に示す様に、ローラー支持部材１１のレバー係合部１１ｃと第１レバー４１とは離間状態となり、第１レバー４１が上段側トレイ６０からの用紙給送時にローラー支持部材１１の揺動動作を阻害することがない。
【００６６】
■■■４．上段側トレイによるローラー支持部材の姿勢切り換え■■■■■■■■■■
続いて、上段側トレイ６０によるローラー支持部材１１の姿勢切り換えについて説明する。  
上下各トレイを収容するトレイ収容部４９（図３、図６、図７）には、図８、図９、図１１以降に示す様に、カム軸４５が設けられている。カム軸４５は、回動軸１２の延伸方向（ｘ方向）と同方向に延びており、その一端側に「第１係合部」を形成するカムフォロワ部４６が設けられ、他端側に「第２係合部」を形成するカム部４７が設けられている。尚、カム軸４５は、上述した回動軸４０、回動軸１２等と同様に、不図示のフレームに設けられている。
【００６７】
カム軸４５に設けられたカムフォロワ部４６は、上段側トレイ６０の先端部６０ｄと係合可能な位置に設けられている。上段側トレイ６０の先端部６０ｄは、上段側トレイ６０の両サイド（ｘ方向における両サイドあるいは両側端部）のうち一方側サイドの先端部である。  
また、カム軸４５に設けられたカム部４７は、ローラー支持部材１１の側面に形成された穴の内側で構成されたレバー係合部１１ｄと係合可能な位置にある。すなわち、カム部４７がレバー係合部１１ｄを構成する穴に挿入される。
【００６８】
図１１及び当該図１１に対応する断面図である図１５は、下段側トレイ５０が装着され、且つ上段側トレイ６０が退避位置にある状態を示している。この状態では、図１５に示す様にカムフォロワ部４６が上段側トレイ６０の先端部６０ｄと接触を開始する状態にあるが、カム部４７はローラー支持部材１１（レバー係合部１１ｄ）を押し上げておらず、ローラー支持部材１１は上段側トレイ６０と干渉する姿勢にある。
【００６９】
この状態から上段側トレイ６０が給送可能位置に向けて（図１５において右方向に向けて）移動すると、図１２及び当該図１２に対応する断面図である図１６に示す様に、カムフォロワ部４６が上段側トレイ６０の先端部６０ｄに押し上げられ、上段側トレイ６０の上面に接する状態となる。この過程においてカム軸４５が回転し、カム部４７がローラー支持部材１１（レバー係合部１１ｄ）を押し上げ、ローラー支持部材１１が上段側トレイ６０の進退領域から上方に退避する。
【００７０】
この状態では、ローラー支持部材１１が自重によって下方に下がろうとするが、カム部４７、カム軸４５、カムフォロワ部４６、のこれらの作用により、上方へと揺動した姿勢が維持される。この姿勢は、ローラー支持部材１１に支持された給送ローラー１０が、上段側トレイ６０に収容された用紙Ｐ２に接触しない位置（最大枚数であっても接触しない位置）である。
【００７１】
ここで、図１３に示す様に上段側トレイ６０には凹部６０ｅと斜面６０ｆとが形成されている。上段側トレイ６０が図１２及び図１６に示す位置から、更に給送可能位置に向けて移動すると、図１３及び当該図１３に対応する断面図である図１７に示す様に、カムフォロワ部４６が上段側トレイ６０の上面から斜面６０ｆに案内され、凹部６０ｅへと入り込む。このカムフォロワ部４６の凹部６０ｅへの入り込みにより、カム部４７によるローラー支持部材１１の支持が解除され、ローラー支持部材１１が下方に揺動可能となる。即ち、ローラー支持部材１１に支持された給送ローラー１０が、上段側トレイ６０に収容された用紙Ｐ２に接触可能となり、上段側トレイ６０からの用紙送り出しが可能となる。
【００７２】
次に、上段側トレイ６０が給送可能位置（図１３、図１７）から、退避位置に移動する過程においては、図１４及び当該図１４に対応する断面図である図１８に示す様に、カムフォロワ部４６が斜面６０ｆにより上段側トレイ６０の上面に案内される。これにより、ローラー支持部材１１は再び上方に押し上げられ、給送ローラー１０が上段側トレイ６０に収容された用紙Ｐ２から離間する。
【００７３】
ここで、カム軸４５に形成されたカムフォロワ部４６とカム部４７の位置関係について図１９を参照しつつ説明する。図１９は、図１１及び図１５に示した状態におけるカムフォロワ部４６とカム部４７の姿勢を示している。  
本実施形態では、上段側トレイ６０がカムフォロワ部４６、カム軸４５、カム部４７を介してローラー支持部材１１を押し上げる際、カム軸４５の所定回転角度αあたりの、ローラー支持部材１１とカム部４７（第２係合部）との係合位置Ｔ２の高さ方向変位量Ｙ２は、上段側トレイ６０とカムフォロワ部４６（第１係合部）との係合位置Ｔ１の高さ方向変位量Ｙ１より多く設定されている。
【００７４】
上記設定は、図１９においてカム軸４５におけるカムフォロワ部４６とカム部４７との位相を調整することで変更することができる。そして上述のようにカム軸４５の所定回転角度αあたりの、ローラー支持部材１１とカム部４７（第２係合部）との係合位置Ｔ２の高さ方向変位量Ｙ２が、上段側トレイ６０とカムフォロワ部４６（第１係合部）との係合位置Ｔ１の高さ方向変位量Ｙ１より多くなる様に設定することで、上段側トレイ６０の水平方向変位量に対するローラー支持部材１１の鉛直方向変位量を多くすることができる。
【００７５】
その結果、ローラー支持部材１１を迅速に押し上げることができ、即ち給送ローラー１０を迅速に上方に退避させることができる。これにより、給送ローラー１０が上段側トレイ６０に収容された用紙に接した状態のままでの上段側トレイ６０の変位を抑制できる。その結果、上段側トレイ６０が変位する際に、給送ローラー１０が上段側トレイ６０に収容された用紙をトレイ内から引き出してしまう問題を回避或いは抑制できる。
【００７６】
尚、他の実施形態として、図１９において係合位置Ｔ１（上段側トレイ６０とカムフォロワ部４６との係合位置）からカム軸４５の回転中心Ｃ１までの距離Ｌ１が、係合位置Ｔ２（ローラー支持部材１１とカム部４７との係合位置）からカム軸４５の回転中心Ｃ１までの距離Ｌ２までの距離Ｌ２より長く設定することで、以下の作用効果を得ることができる。
【００７７】
即ち、図１９において係合位置Ｔ１が力点、カム軸４５が支点、係合位置Ｔ２が作用点となるので、距離Ｌ１を距離Ｌ２より長くすることで、てこの原理によってより小さい操作力でローラー支持部材１１を押し上げることができる。
【００７８】
以上説明した本発明の構成を纏めると以下の通りとなる。即ち本実施形態に係るプリンター１は、被記録媒体の一例としての用紙に記録を行う記録手段を構成する記録ヘッド３０と、用紙を収容する上段側トレイ６０と、上段側トレイ６０を収容するトレイ収容部４９と、上段側トレイ６０から用紙を送り出す給送ローラー１０と、給送ローラー１０を支持するとともに、姿勢変化することにより給送ローラー１０を上段側トレイ６０に対して進退させるローラー支持部材１１と、を備えている。そしてトレイ収容部４９には、回転可能なカム軸４５が設けられ、カム軸４５は、上段側トレイ６０と係合する第１係合部としてのカムフォロワ部４６と、ローラー支持部材１１と係合する第２係合部としてのカム部４７と、を備え、上段側トレイ６０がカム軸４５を回転させることにより、ローラー支持部材１１が姿勢変化する構成である。
【００７９】
上記構成によれば、カムフォロワ部４６と上段側トレイ６０との係合、およびカム部４７とローラー支持部材１１との係合を調整することで、図１９を参照しつつ説明したように、上段側トレイ６０によってローラー支持部材１１を姿勢変化させる際の操作力を容易に調整することができる。
【００８０】
また本実施形態では、ローラー支持部材１１が回動軸（揺動軸）１２を中心に揺動可能に設けられ、揺動することにより給送ローラー１０を上段側トレイ６０に対して進退させる構成であり、カム軸４５は、回動軸１２とは別部材である。従ってカムフォロワ部４６と上段側トレイ６０との係合位置Ｔ１、およびカム部４７とローラー支持部材１１との係合位置Ｔ２の設定の自由度をより一層確保することができ、ひいてはより一層操作性に配慮された記録装置を提供することができる。
【００８１】
また本実施形態では、上段側トレイ６０の挿抜方向（ｙ方向）において、カム軸４５は、回動軸１２に対し上段側トレイ６０の挿入方向側（トレイ先端側）に位置している。従ってローラー支持部材１１とカム部４７との係合位置Ｔ２（図１９）を、回動軸１２からトレイ挿入方向（図１９において右方向）に離すことができ、ひいてはより小さい操作力でローラー支持部材１１を押し上げることができる。即ちローラー支持部材１１は回動軸１２を中心に揺動可能に設けられているので、回動軸１２からより遠い位置でローラー支持部材１１を押し上げることにより、より小さい力でローラー支持部材１１を押し上げることができる。  
但し、本実施形態とは異なり、カム軸４５が回動軸１２に対し上段側トレイ６０の挿入方向側（トレイ先端側）とは反対側に設けられていても良い。
【００８２】
尚、以上説明した実施形態は、下段側トレイ５０と上段側トレイ６０の２つのトレイを備え、そのうちの少なくともいずれかである上段側トレイ６０がカム軸４５を回転させる構成であるが、上段側トレイ６０ではなく下段側トレイ５０がカム軸４５を回転させる構成であっても良い。その場合、上段側トレイ６０がローラー支持部材１１を揺動させる手段を別途設けることが好適である。  
また、上記実施形態は、下段側トレイ５０と上段側トレイ６０の２つのトレイを備える構成であるが、これに限らず１つのトレイのみを備える構成であっても良いし、逆に更に多くのトレイを設けても良いことは勿論である。その際、カム軸４５を回転させるトレイは、一つであっても良いし、複数であっても良い。
【００８３】
■■■５．第２実施形態■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
以下、図２０以降を参照しつつ本発明の第２実施形態について説明する。  
第２実施形態は、上述した第１実施形態のカム軸４５を、上段側トレイ６０に加えて下段側トレイ５０によっても揺動させる様に構成した点で第１実施形態と異なる。また第２実施形態では、第１実施形態を参照しつつ説明した保持手段３９は設けられていない。
【００８４】
図２０において符号１４５は、第１実施形態のカム軸４５に対応するカム軸である。符号１４６は、第１実施形態のカムフォロワ部４６に対応するカムフォロワ部である。符号１４７は、第１実施形態のカム部４７に対応するカムフォロワ部である。カム軸１４５、カムフォロワ部１４６、カム部１４７、のこれらの機能は、既に説明した第１実施形態で対応する構成と同じである。
【００８５】
第１実施形態と異なる点は、カム軸１４５が、「第３係合部」を形成する第２カムフォロワ部１４８を備える点である。  
第２カムフォロワ部１４８は、下段側トレイ１５０の先端部１５０ａと係合可能な位置に設けられている。下段側トレイ１５０の先端部１５０ａは、下段側トレイ１５０の両サイド（ｘ方向における両サイド）のうち一方側サイドの先端部である。
【００８６】
図２０及び当該図２０に対応する断面図である図２６は、下段側トレイ１５０が装着される一過程を示している。この状態では、第２カムフォロワ部１４８が下段側トレイ１５０の先端部１５０ａと接触を開始する状態にあるが、カム部１４７はローラー支持部材１１（レバー係合部１１ｄ）を押し上げていない。
【００８７】
この状態から下段側トレイ１５０が装着位置に向けて（図２６において右方向にむけて）移動すると、図２１及び当該図２１に対応する断面図である図２７に示す様に、第２カムフォロワ部１４８が下段側トレイ１５０の先端部１５０ａに押し上げられ、下段側トレイ１５０の側壁上面に接する状態となる。この過程においてカム軸１４５が回転し、カム部１４７がローラー支持部材１１（レバー係合部１１ｄ）を押し上げ、ローラー支持部材１１が下段側トレイ１５０の進退領域から上方に退避する。
【００８８】
この状態では、ローラー支持部材１１が自重によって下方に下がろうとするが、カム部１４７、カム軸１４５、第２カムフォロワ部１４８、のこれらの作用により、上方へと揺動した姿勢が維持される。この姿勢は、ローラー支持部材１１に支持された給送ローラー１０が、下段側トレイ１５０に収容された用紙に接触しない位置（最大枚数であっても接触しない位置）である。
【００８９】
ここで、図２２に示す様に上段側トレイ６０には凹部１５０ｂと斜面１５０ｃとが形成されている。下段側トレイ１５０が図２１及び図２７に示す位置から、更に装着位置に向けて移動すると、図２２及び当該図２２に対応する断面図である図２８に示す様に、第２カムフォロワ部１４８が下段側トレイ１５０の側壁上面から斜面１５０ｃに案内され、凹部１５０ｂへと入り込む。この第２カムフォロワ部１４８の凹部１５０ｂへの入り込みにより、カム部１４７によるローラー支持部材１１の支持が解除され、ローラー支持部材１１が下方に揺動可能となる。即ち、ローラー支持部材１１に支持された給送ローラー１０が、下段側トレイ１５０に収容された用紙に接触可能となり、下段側トレイ１５０からの用紙送り出しが可能となる。
【００９０】
尚、下段側トレイ１５０が装着位置（図２２、図２８）から取り外される過程においては、図示は省略するが第２カムフォロワ部１４８が斜面１５０ｃにより下段側トレイ１５０の側壁上面に案内される。これにより、ローラー支持部材１１は再び上方に押し上げられ、給送ローラー１０が下段側トレイ１５０に収容された用紙Ｐ１から離間する。
【００９１】
そして下段側トレイ１５０が装着された状態で上段側トレイ６０が退避位置から給送可能位置に向けて移動すると、図２３及び当該図２３に対応する断面図である図２９に示す様に、上段側トレイ６０の先端部６０ｄがカムフォロワ部１４６に当接を開始する。そして更に上段側トレイ６０が給送可能位置に向けて移動すると、図２４及び当該図２４に対応する断面図である図３０に示す様に、カムフォロワ部１４６が上段側トレイ６０の先端部６０ｄに押し上げられ、上段側トレイ６０の上面に接する状態となる。この過程においてカム軸１４５が回転し、カム部１４７がローラー支持部材１１（レバー係合部１１ｄ）を更に押し上げ、ローラー支持部材１１が上段側トレイ６０の進退領域から上方に退避する。
【００９２】
この状態では、ローラー支持部材１１が自重によって下方に下がろうとするが、カム部１４７、カム軸１４５、カムフォロワ部１４６、のこれらの作用により、上方へと揺動した姿勢が維持される。この姿勢は、ローラー支持部材１１に支持された給送ローラー１０が、上段側トレイ６０に収容された用紙に接触しない位置（最大枚数であっても接触しない位置）である。
【００９３】
ここで、上述した第１実施形態と同様に、上段側トレイ６０には凹部６０ｅと斜面６０ｆとが形成されている。上段側トレイ６０が図２４及び図３０に示す位置から、更に給送可能位置に向けて移動すると、図２５及び当該図２５に対応する断面図である図３１に示す様に、カムフォロワ部１４６が上段側トレイ６０の上面から斜面６０ｆに案内され、凹部６０ｅへと入り込む。このカムフォロワ部１４６の凹部６０ｅへの入り込みにより、カム部１４７によるローラー支持部材１１の支持が解除され、ローラー支持部材１１が下方に揺動可能となる。即ち、ローラー支持部材１１に支持された給送ローラー１０が、上段側トレイ６０に収容された用紙に接触可能となり、上段側トレイ６０からの用紙送り出しが可能となる。
【００９４】
尚、図示は省略するが、上段側トレイ６０が給送可能位置（図２５、図３１）から、退避位置に移動する過程においては、カムフォロワ部１４６が斜面６０ｆにより上段側トレイ６０の上面に案内される。これにより、ローラー支持部材１１は再び上方に押し上げられ、給送ローラー１０が上段側トレイ６０に収容された用紙Ｐ２から離間する。
【００９５】
以上の通り、本実施形態では、下段側トレイ１５０及び上段側トレイ６０の双方が、カム軸１４５を回転させる構成であるので、上下各トレイ毎に専用のカム軸を設ける必要がなく、装置構成の簡素化と低コスト化を図ることができる。
【００９６】
尚、以上説明した第２実施形態は、下段側トレイ１５０と上段側トレイ６０の２つのトレイを備え、これら２つのトレイによってカム軸１４５を回転させる構成であるが、これに限らず更に多くのトレイを設け、各トレイの全てがカム軸１４５を回転させる構成であっても良いし、各トレイのうち任意のトレイ（単数または複数）がカム軸１４５を回転させる構成であっても良い。  
また、第１実施形態および第２実施形態のそれぞれのカム部（４７、１４７）とカムフォロア部（４６、１４６、１４８）は、本実施形態ではカム軸（４５、１４５）の軸線方向における一方側にのみ設けたが、これに加え他方側にも設け、即ち左右一対で設けるようにしても良い。
【００９７】
更に本発明は上記各実施形態や適宜記載した変形例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、その他種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９８】
１…インクジェットプリンター、２…記録部（装置本体）、３…スキャナユニット、４…カバー、５…操作パネル、６…手差しカバー、７…手差しトレイ、８…排紙受けトレイ、９…フレーム材、１０…給送ローラー、１１…ローラー支持部材、１１ａ…カムフォロワ、１１ｃ…レバー係合部、１１ｄ…レバー係合部、１２…回動軸、１３…伝達歯車、１４…歯車輪列、１５…被伝達歯車、１６…分離斜面、１７…中間ローラー、１８…従動ローラー、１９…従動ローラー、２０…従動ローラー、２１…従動ローラー、２４…搬送駆動ローラー、２５…搬送従動ローラー、２８…支持部材、２９…キャリッジ、３０…記録ヘッド、３１…排出駆動ローラー、３２…排出従動ローラー、３５…上部ガイドレール、３６…下部ガイドレール、３９…保持手段、４０…回動軸、４１…第１レバー、４２…第２レバー、４３…スライダ、４３ａ…第１係合部、４３ｂ…第２係合部、４４…コイルばね、４５…カム軸、４６…カムフォロワ部、４７…カム部、４９…トレイ収容部、５０…下段側トレイ、５０ａ…底面、５０ｄ…ストッパー、５０ｅ…押圧部、５１Ａ、５１Ｂ…エッジガイド、５２…エッジガイド、５３…高摩擦材、５９…カバー、６０…上段側トレイ、６０ａ…底面、６０ｂ…ラック部、６０ｃ…ストッパー、６０ｄ…先端部、６０ｅ…凹部、６０ｆ…斜面、６１Ａ、６１Ｂ…エッジガイド、６２…エッジガイド、６３…高摩擦材、６４…補強フレーム、Ｐ、Ｐ１、Ｐ２…記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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