(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電プラントの過渡事象時や事故時に発報される警報を監視しつつ、警報発報時に、前記過渡事象又は事故の原因及びその結果としてその後に想定される波及事象を、原子力発電所の運転員が判断するために支援する原子力発電プラント警報監視支援システムであって、
前記原子力発電プラントに設置される機器から運転状態に関するデータを取得して監視する運転状態監視部と、
この運転状態監視部で取得された前記運転状態に関するデータが予め定められた設定範囲を超える過渡事象時又は事故時に前記警報を発報する警報発報部と、
この警報発報部から発報された前記警報を画面情報として表示する出力部と、
前記警報から（１）前記警報の原因に関連する運転パラメータ、（２）前記警報の結果として関連する運転パラメータ（以下、第２運転パラメータという）、及び（３）前記警報の結果として関連する警報（以下、第２警報という）を画面情報として前記出力部に表示する関連パラメータ・警報展開部と、
（１）前記警報の原因に関連する前記運転パラメータ、（２）前記警報の結果として関連する前記第２運転パラメータ、及び（３）前記警報の結果として関連する前記第２警報を、前記警報を中心に関連付けて階層構造に格納する警報・パラメータデータベースと、を有することを特徴とする原子力発電プラント警報監視支援システム。
【請求項２】
前記運転状態に関するデータを用いて演算処理を行うパラメータ演算処理部を有し、このパラメータ演算処理部は、前記機器の前記運転パラメータの実績に基づく過去及び未来の時系列トレンド演算を行い、
前記画面情報は、前記時系列トレンド演算結果を含むことを特徴とする請求項１記載の原子力発電プラント警報監視支援システム。
【請求項３】
前記パラメータ演算処理部は、前記時系列トレンド演算結果を用いて、前記機器に関係するインターロックの作動又は警報の発報までの時間演算を可能とし、
前記画面情報は、前記時間演算結果を含むことを特徴とする請求項２記載の原子力発電プラント警報監視支援システム。
【請求項４】
前記原子力発電プラントのシステムに関する配管計装線図（以下、Ｐ＆ＩＤという）、システムの運転マニュアル及び保安規定の少なくとも１つを格納するデータベースと、
前記運転員からの求めに応じて、前記Ｐ＆ＩＤ、運転マニュアル及び保安規定の少なくとも１つを前記データベースから読み出して前記出力部に表示する出力指示部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の原子力発電プラント警報監視支援システム。
【請求項５】
前記画面情報は、予め定められた必須情報に関する縮小表示とその他の付帯情報を含めた詳細表示を選択可能に前記出力部に表示することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の原子力発電プラント警報監視支援システム。
【請求項６】
前記警報及び前記警報の結果として関連する前記第２警報に関する前記画面情報は、発報時、発報後継続時、発報後解消時又は未発報時に分類されて色分け表示されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の原子力発電プラント警報監視支援システム。
【請求項７】
前記警報、（１）前記警報の原因に関連する前記運転パラメータ、（２）前記警報の結果として関連する前記第２運転パラメータ、及び（３）前記警報の結果として関連する前記第２警報に関する前記画面情報は、色分けされて表示されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の原子力発電プラント警報監視支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所のプラント警報監視支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所運転中における各種計器類の監視業務は当直業務の運転員が行っている。原子力発電所の機器に異常や過渡事象が発生し、警報が発報した場合、運転員は警報の確認、中央制御室の関連パラメータの確認及び機器の運転状態確認・現場状況の確認及び現場パラメータの確認、保安規定の抵触の有無の確認、警報発生時の要領書の確認及び対応操作と短時間に数多くの確認や報告連絡、操作が必要となる。
プラントパラメータの確認行為は、運転員が制御盤で直接確認又は中央制御室に設置された運転監視用または制御用計算機の表示画面上を自分で探して行っている。
制御盤や関連パラメータを確認する画面は予めレイアウトが決められており、必要なデータが多岐にわたる場合、運転員は制御盤を往復し、何枚もの画面を循環しながら確認をしていた。
また、トラブル事象原因の特定は、発報した警報やパラメータの変動を基に、運転員が総合的に判断する必要があった。また、警報発生後の対応については、紙ベースの警報発生時のマニュアルを用いて確認する必要があるため、その検索に時間を要していた。
警報確認及び対応操作は熟練した運転員が総合的に判断し、対応を行うため、運転員の力量によるところが大きく影響していた。
そこで、これまで運転員による対応処置を支援するシステムが開発されてきた。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「プラントの異常時運転支援システム」という名称で、プラントの異常運転時に警報を発生させる起因事象と警報や機器の運転状態やプロセス信号との関係に関する知識（情報）を提供しつつ、警報や機器の状態信号、プロセス信号といったプラント信号と知識データベース中の事象毎のプラント信号状態を照合して警報の発生原因を判定するシステムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「異常時運転支援システム及びその表示方法」という名称で、プラントに発生した異常に対し、異常時運転手順書、系統図面、プラントのトレンドグラフを示す技術が開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、「警報処理装置及び警報処理方法」という名称で、発電プラントの警報データを警報間につながり（因果関係）を持たせて、警報の原因となる原因警報、警報の結果生じる結果警報に関する警報データベースを構築し、検索可能とする技術が開示されている。
【０００６】
特許文献４には、「発電プラントの運転管理支援装置」として、プラントデータと予め設定された警報閾値とを比較して異常があると判定した場合に警報の発報を指示し、保安規定に関する情報を格納する保安規定格納部から抵触する保安規定情報を抽出して表示する装置が開示されている。また、この装置では、保安規定で定められる許容待機除外時間（ＡＯＴ）をタイマー表示と共に行うことが可能である。
【０００７】
また、特許文献５では、「マンマシンインタフェース装置」という名称で、運転員によるプラント状況の把握のために、事故時支援情報を表示する手段、単一の警報を発生した時に警報の処置手順を示す手段、系統図を表示する手段、通常時を逸脱したパラメータ（運転情報）を表示する手段を備える装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平３−９２７９９号公報
【特許文献２】特開平７−１９１１８８号公報
【特許文献３】特開２０１１−１５４４５６号公報
【特許文献４】特開２０１２−１２８６７４号公報
【特許文献５】特開平１０−１６０８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では、警報に関する起因事象と警報や機器の運転状態やプロセス信号との関係に関する知識（情報）を提供し、さらに実際のプロセス信号と照合する技術の開示があるものの、その照合の判定はシステム内で実行され、運転員に対しては結果のみが伝達されるので、運転員自身がプラントの運転状態を把握した上で経験に基づく警報の原因の特定や波及事象に関する推論を行うためには情報が不足するという課題があった。
特許文献２にはプラントに発生した異常に対し、異常時運転手順書、系統図面、プラントのトレンドグラフを示す技術が開示されていたり、特許文献３では、警報データを警報間につながり（因果関係）を持たせて、警報の原因となる原因警報、警報の結果生じる結果警報に関する警報データベースを構築しているものの、それらの警報を発生する基礎となる運転パラメータ（運転プロセス量）に関する情報が欠けているため、過渡事象時や事故時に運転員が計器の数値を把握しながら、警報の原因やその後の波及事象を想定しながら迅速に対応することが難しいという課題があった。
また、特許文献４では、警報の発報に対し、保安規定情報を表示し、さらに、保安規定で定められる許容待機除外時間（ＡＯＴ）をタイマー表示と共に表示する技術、特許文献５では、事故時支援情報、警報の処置手順、系統図、通常時を逸脱したパラメータ（運転情報）を表示する手段を備えた技術が開示されているものの、警報の発報時に参照すべき警報の原因やその後の処置を判断するために必要な運転パラメータ（運転プロセス量）に関する情報の提供手段については開示されておらず、運転員が短時間で迅速にプラント運転状態を正しく把握しながら、適切な処置を実行することが困難であるという課題があった。
【００１０】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、原子力発電プラントの過渡事象時や事故時に発報される警報を端緒として、その警報の原因に関連する運転パラメータ、警報の結果として関連する運転パラメータ、及び警報の結果として関連する運転パラメータに関連する警報を、階層構造を形成させてデータベース化して、各階層毎に一覧表示することで、運転員がプラントの運転状況を把握しながら、過渡事象時や事故時の警報の原因の特定及びその後の波及事象についての予測、対応策について運転員自身が判断することが可能な原子力発電プラント警報監視支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明である原子力発電プラント警報監視支援システムは、原子力発電プラントの過渡事象時や事故時に発報される警報を監視しつつ、警報発報時に、前記過渡事象又は事故の原因及びその結果としてその後に想定される波及事象を、原子力発電所の運転員が判断するために支援する原子力発電プラント警報監視支援システムであって、前記原子力発電プラントに設置される機器から運転状態に関するデータを取得して監視する運転状態監視部と、この運転状態監視部で取得された前記運転状態に関するデータが予め定められた設定範囲を超える過渡事象時又は事故時に前記警報を発報する警報発報部と、この警報発報部から発報された前記警報を画面情報として表示する出力部と、前記警報から（１）前記警報の原因に関連する運転パラメータ、（２）前記警報の結果として関連する運転パラメータ（第２運転パラメータ）、及び（３）前記警報の結果として関連する警報（第２警報）を画面情報として前記出力部に表示する関連パラメータ・警報展開部と、（１）前記警報の原因に関連する運転パラメータ、（２）前記警報の結果として関連する運転パラメータ（第２運転パラメータ）、及び（３）前記警報の結果として関連する警報（第２警報）を、前記警報を挟んで階層構造に格納する警報・パラメータデータベースと、を有することを特徴とするものである。
【００１２】
上記構成の原子力発電プラント警報監視支援システムでは、警報・パラメータデータベースに（１）警報の原因に関連する運転パラメータ、（２）警報の結果として関連する運転パラメータ（第２運転パラメータ）、及び（３）警報の結果として関連する警報（第２警報）を格納しておくことで、関連パラメータ・警報展開部が、発生した警報を端緒として、警報の原因を特定するために警報の原因に関連する運転パラメータの一覧を表示させるように作用する。
また、当初の警報（原因警報）の結果としての波及事象の進展を把握したり波及事象の結果としての警報を予測するためには、関連パラメータ・警報展開部が、当初の警報の結果として関連する運転パラメータの一覧を表示させるように作用し、さらに、その警報の結果として関連する運転パラメータの一覧の中から特定された運転パラメータに関連する警報の一覧を表示させるように作用する。
なお、本願において、運転パラメータとは、原子力発電プラントの運転によって発生する物理量の変数であり、具体的には、配管、容器あるいは機器における流量や温度、圧力、差圧、放射線量等の変動しつつ、計測可能なプロセス量を意味している。
なお、本願明細書の実施の形態では、（１）警報の原因に関連する運転パラメータを警報関連パラメータ（原因）、（２）警報の結果として関連する運転パラメータ（第２運転パラメータ）を警報関連パラメータ（結果）、（３）警報の結果として関連する警報（第２警報）を警報関連警報（結果）等と表現することがある。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明である原子力発電プラント警報監視支援システムは、請求項１に記載の原子力発電プラント警報監視支援システムにおいて、前記運転状態に関するデータを用いて演算処理を行うパラメータ演算処理部を有し、このパラメータ演算処理部は、前記機器の運転パラメータの実績に基づく過去及び未来の時系列トレンド演算を行い、前記画面情報は、前記時系列トレンド演算結果を含むことを特徴とするものである。
【００１４】
上記構成の原子力発電プラント警報監視支援システムでは、パラメータ演算処理部が、機器の運転パラメータの実績に基づく過去及び未来の時系列トレンド演算を行い画面情報に時系列トレンド演算結果を含ませるように作用する。
【００１５】
そして、請求項３に記載の発明である原子力発電プラント警報監視支援システムは、請求項２に記載の原子力発電プラント警報監視支援システムにおいて、前記パラメータ演算処理部は、前記時系列トレンド演算結果を用いて、前記機器に関係するインターロックの作動又は警報の発報までの時間演算を可能とし、前記画面情報は、前記時間演算結果を含むことを特徴とするものである。
【００１６】
上記構成の原子力発電プラント警報監視支援システムでは、請求項２に記載の発明の作用に加えて、パラメータ演算処理部は、時系列トレンド演算結果を用いて機器に関係するインターロックの作動又は警報の発報までの時間演算を行い画面情報に時間演算結果を含ませるように作用する。
【００１７】
さらに、請求項４に記載の発明である原子力発電プラント警報監視支援システムは、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の原子力発電プラント警報監視支援システムにおいて、前記原子力発電プラントのシステムに関する配管計装線図（以下、Ｐ＆ＩＤという）、システムの運転マニュアル及び保安規定の少なくとも１つを格納するデータベースと、前記運転員からの求めに応じて、前記Ｐ＆ＩＤ、運転マニュアル及び保安規定の少なくとも１つを前記データベースから読み出して前記出力部に表示する出力指示部を有することを特徴とするものである。
【００１８】
上記構成の原子力発電プラント警報監視支援システムでは、請求項１乃至請求項３に記載の発明の作用に加えて、出力指示部が、原子力発電プラントのシステムに関するＰ＆ＩＤ、運転マニュアル、保安規定を運転員の求めに応じて表示するようにするように作用する。
【００１９】
請求項５に記載の発明である原子力発電プラント警報監視支援システムは、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の原子力発電プラント警報監視支援システムにおいて、前記画面情報は、予め定められた必須情報に関する縮小表示とその他の付帯情報を含めた詳細表示を選択可能に前記出力部に表示されることを特徴とするものである。
上記構成の原子力発電プラント警報監視支援システムでは、画面情報が縮小表示と詳細表示の２通りに選択可能に出力部に表示されるように作用する。
【００２０】
請求項６記載の発明である原子力発電プラント警報監視支援システムは、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の原子力発電プラント警報監視支援システムにおいて、前記警報及び前記警報の結果として関連する警報（第２警報）に関する前記画面情報は、発報時、発報後継続時、発報後解消時又は未発報時に分類されて色分け表示されることを特徴とするものである。
上記構成の原子力発電プラント警報監視支援システムでは、画面情報が分類され色分けされて表示されるように作用する。
【００２１】
そして、請求項７に記載の発明である原子力発電プラント警報監視支援システムは、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の原子力発電プラント警報監視支援システムにおいて、前記警報、（１）前記警報の原因に関連する運転パラメータ、（２）前記警報の結果として関連する運転パラメータ（第２運転パラメータ）、及び（３）前記警報の結果として関連する警報（第２警報）に関する前記画面情報は、色分けされて表示されることを特徴とするものである。
上記構成の原子力発電プラント警報監視支援システムでは、当初の警報（原因警報）、当初の警報の原因に関連する運転パラメータ、当初の警報の結果として関連する運転パラメータ（第２運転パラメータ）と警報（第２警報）に関する画面情報が分類され色分けされて表示されるように作用する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の請求項１に記載の原子力発電プラント警報監視支援システムでは、関連パラメータ・警報展開部が、発生した警報を端緒として、警報の原因を特定するために警報の原因に関連する運転パラメータの一覧を表示させたり、警報の結果としての波及事象の進展を把握したり波及事象の結果としての警報を予測するために警報の結果として関連する運転パラメータの一覧を表示させ、さらに関連する警報の一覧を表示させることで、原子力発電プラントの運転員が、当初発生した警報の原因の特定や、その後に波及すると考えられる事象の進展による運転パラメータの推移の予測やその波及事象の進展によって発報される可能性のある警報を予測することが可能である。
【００２３】
本発明の請求項２に記載の原子力発電プラント警報監視支援システムでは、請求項１に記載の発明の効果に加えて、画面情報に機器の運転パラメータの実績に基づく時系列トレンド演算結果が含まれるので、運転員は警報に関連する運転パラメータの変化を読み取ることができ、原因の特定や波及事象に関する予測の精度の向上を図ることができる。
【００２４】
本発明の請求項３記載の原子力発電プラント警報監視支援システムでは、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加えて、機器に関係するインターロックの作動又は警報の発報までの時間演算結果を運転員が把握参照することができるので、いずれの波及事象に係る警報が近いかの判断が容易となり、その波及事象に対する対応策を早期に実行することが可能である。
【００２５】
本発明の請求項４に記載の原子力発電プラント警報監視支援システムでは、請求項１乃至請求項３に記載の発明の効果に加えて、原子力発電プラントのシステムに関するＰ＆ＩＤ、運転マニュアル、保安規定を表示することが可能であるため、運転員はシステム配管上の機器や計測器の配置や計装、運転方法、保安上の規定について参照することができ、警報を発生させている過渡事象や事故事象の原因の特定やその後に波及すると考えられる事象の進展による運転パラメータの推移の予測やその波及事象の進展によって発報される可能性のある警報の予測をより精度高く実行することが可能である。
【００２６】
本発明の請求項５に記載の原子力発電プラント警報監視支援システムでは、画面表示が縮小表示と詳細表示の２通りに選択可能に出力部に表示されるので、運転員は重要視しなければならない警報や運転パラメータについては詳細表示とし、それ以外は縮小表示とすることで限られた画面のスペースを有効に活用することができる。従って、警報の原因究明やその後の波及事象に関する予測等も効率的に迅速に行うことができる。
【００２７】
本発明の請求項６及び請求項７に記載の原子力発電プラント警報監視支援システムでは、画面情報が分類され色分けされることで運転員による視認性が高まり、勘違いや判断ミスを予防して、より精度の高い判断を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システムの構成を表す概念図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システムの運転状態データベースを示す概念図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システムの警報・パラメータデータベースを示す概念図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システムの画面情報データベースを示す概念図である。
【図５】（ａ）は本発明の実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システムのＰ＆ＩＤデータベースを示す概念図であり、（ｂ）は同じくマニュアルデータベースを示す概念図であり、（ｃ）は同じく本発明の実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システムの保安規定データベースを示す概念図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システムによって実行される警報及び関連パラメータの表示処理に関するフロー図である。
【図７】（ａ）は本発明の実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システムの警報に関する画面表示の詳細表示例の概念図であり、（ｂ）は同じく縮小表示例の概念図である。
【図８】図７に示される警報に関する画面表示の詳細表示例に含まれる種々の表示に関するフロー図である。
【図９】図７に示される警報に関する画面表示の詳細表示例に含まれる種々の表示に関するフロー図である。
【図１０】図７に示される警報に関する画面表示の詳細表示例に含まれる種々の表示に関するフロー図である。
【図１１】図７に示される警報に関する画面表示の詳細表示例に含まれる種々の表示に関するフロー図である。
【図１２】図７に示される警報に関する画面表示の詳細表示例に含まれる種々の表示に関するフロー図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システムの警報に関する画面表示の概念図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システムの警報に関する画面表示の概念図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システムの警報に関する画面表示の概念図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システムの警報に関する画面表示の概念図である。
【図１７】（ａ）は本発明の実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システムの警報に関する画面表示の詳細表示例の概念図であり、（ｂ）は同じく縮小表示例の概念図である。
【図１８】原子力発電プラントの制御棒駆動系（ＣＲＤ系）の警報及び関連パラメータ同士の因果関係を示す概念図である。
【図１９】図１７（ａ）に示される警報に関する画面表示の詳細表示例に含まれる種々の表示に関するフロー図である。
【図２０】（ａ）は本発明の実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システムの警報に関する画面表示の詳細表示例の概念図であり、（ｂ）は同じく縮小表示例の概念図である。
【図２１】図２０（ａ）に示される警報に関する画面表示の詳細表示例に含まれる種々の表示に関するフロー図である。
【図２２】本発明の実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システムの警報に関する画面表示の詳細表示例の概念図である。
【図２３】図２２に示される警報に関する画面表示の詳細表示例に含まれる種々の表示に関するフロー図である。
【図２４】本発明の実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システムの事故イベント選択のための画面表示例を示す概念図である。
【図２５】本発明の実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システムの事故イベントの種別選択のための画面表示例を示す概念図である。
【図２６】本発明の実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システムにおいて選択された事故イベントに関連するパラメータ及び警報の画面表示例を示す概念図である。
【図２７】本発明の実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システムの事故時発報警報処理のフロー図である。
【図２８】本発明の実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システムのシステム管理時の画面表示例を示す概念図である。
【図２９】本発明の実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システムのシステム管理時の警報グループ設定に関する画面表示例を示す概念図である。
【図３０】本発明の実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システムのシステム管理時の事故イベントグループ設定に関する画面表示例を示す概念図である。
【図３１】本発明の実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システムのシステム管理時の警報追加設定に関する画面表示例を示す概念図である。
【図３２】本発明の実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システムのシステム管理時の警報削除設定に関する画面表示例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、本発明の実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システムについて図１乃至図３２を参照しながら説明する。
まず、実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システムについて図１乃至図５を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システムの構成を表す概念図である。図２乃至図５は、それぞれ本発明の実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システムの運転状態データベース、警報・パラメータデータベース、画面情報データベース、Ｐ＆ＩＤデータベース、マニュアルデータベース、及び保安規定データベースを示す概念図である。
図１において、原子力発電プラント警報監視支援システム１は、入力部２、演算部３、出力部４及びデータベース群として、運転状態データベース５、警報・パラメータデータベース６、画面情報データベース７、Ｐ＆ＩＤデータベース８、マニュアルデータベース９及び保安規定データベース１０から構成されている。
【００３０】
入力部２は、原子力発電プラント警報監視支援システム１の各データベースに読み出し可能に格納されるデータ２０が入力されるものである。
入力部２の具体例としては、キーボード、マウス、ペンタブレット、光学式の読取装置あるいはコンピュータ等の解析装置や原子力発電プラント内の計測機器や制御盤等から通信回線を介してデータを受信する受信装置など単独あるいは複数種類の装置からなり目的に応じた使い分けが可能な装置が考えられる。また、原子力発電プラント警報監視支援システム１への入力に対するインタフェースのようなものであってもよい。
また、出力部４は、演算部３に含まれる運転状態監視部１１、警報発報部１２、パラメータ演算処理部１３、出力指示部１４、関連パラメータ・警報展開部１５、事故イベント選択部１６、警報画面選択部１７及びシステム管理部１８で実行されたそれぞれの処理内容の結果を出力表示したり、演算部３内で実行されるそれぞれの処理に必要なデータ入力を促すための入力画面（インタフェース画面）等の情報や入力部２を介して入力されたデータ２０の内容について各データベース５〜１０から読み出して外部へ出力するものである。
具体的には原子力発電プラント内に設置されるＣＲＴ、液晶、プラズマあるいは有機ＥＬなどによるディスプレイ装置、あるいはプリンタ装置などの出力装置、さらには外部装置への伝送を行うためのトランスミッタなどの発信装置などが考えられる。もちろん、外部装置への伝送のための出力に対するインタフェースのようなものであってもよい。
【００３１】
演算部３は、前述のとおり、運転状態監視部１１、警報発報部１２、パラメータ演算処理部１３、出力指示部１４、関連パラメータ・警報展開部１５、事故イベント選択部１６、警報画面選択部１７及びシステム管理部１８から構成されている。
【００３２】
運転状態データベース５は、原子力発電プラントを構成している機器や設備の運転状態を定量的に表現することができる運転パラメータ（運転プロセス量）に関するデータを格納するものである。
具体的な形状データ１５の内容としては、例えば、図２に示される配管内を流れる流体に関する流量データ２１、流体に関する温度データ２２、システムを構成するポンプの吸い込み圧や吐出圧などの圧力データ２３、フィルタ・ストレーナ等の圧力損失差等の差圧データ２４、タンク内の貯留液体の液位データ２５、原子炉の炉心における中性子束や管理区域内の放射線モニタ等によって測定される放射線データ２６、システム上の機器の作動状況を示す機器オン・オフデータ２７等がある。
【００３３】
警報・パラメータデータベース６は、まず、Ａ警報データベース３０、Ｂ警報データベース３１、Ｃ警報データベース３２及びＤ警報データベース３３の４つのデータベースに分類されている。Ａ乃至Ｄは便宜上付したものであり、特に特別な意味を持った記号ではない。
Ａ警報とはパラメータタイプの警報であり、Ｂ警報とは現場制御盤タイプの警報であり、Ｃ警報とは電動弁や電動機等の電動機器のトリップタイプの警報であり、Ｄ警報とはイベント（事象）発生タイプの警報である。これらの警報についての詳細は後述する。
【００３４】
Ａ警報データベース３０には、Ａ警報として分類されたＡ１警報データ３４が格納されており、そのＡ１警報データ３４に対して、Ａ１警報関連パラメータ（原因）３６、Ａ１警報関連パラメータ（結果）３７及びＡ１警報関連警報（結果）３８が関連付けられて格納されている。Ａ１警報データ３４は、原子力発電プラントにおいて発生する可能性がある警報であり、その警報が発報された原因となり得るパラメータをＡ１警報関連パラメータ（原因）３６として格納している。
そして、Ａ１警報データ３４に関する警報が発報された後に影響を受け得るパラメータをＡ１警報関連パラメータ（結果）３７として格納している。さらに、このＡ１警報データ３４に関する警報が発報された後に影響を受けて発報される可能性のある警報をＡ１警報関連警報（結果）３８として格納している。
すなわち、原子力発電プラントを運転中に発報された警報（Ａ１警報データ３４）を中心に、言わば上流側に原因となるＡ１警報関連パラメータ（原因）３６、下流側に結果として関連するＡ１警報関連パラメータ（結果）３７、さらに、運転中に発報された警報に関連して発報される可能性のあるＡ１警報関連警報（結果）３８を関連付けて同時に引き出せるように、階層構造を形成させて格納している。
ここでいう階層構造とは、当初発報された警報（Ａ１警報データ３４）を中心層として、その上層にＡ１警報関連パラメータ（原因）３６、下層にＡ１警報関連パラメータ（結果）３７及びＡ１警報関連警報（結果）３８が配置される構造を意味している。
【００３５】
従って、当初発生する警報（原因警報）を端緒として、原因を特定するためには、Ａ１警報関連パラメータ（原因）３６について展開して表示させ、その後発生し得る波及事象を予測するような場合には、Ａ１警報関連パラメータ（結果）３７について展開して表示させる。さらに、その後に発報される警報について予測する場合には、Ａ１警報関連パラメータ（結果）３７の状態を把握した上で、Ａ１警報関連警報（結果）３８について展開して表示させることができるので、当初警報を起点として、上流側として考えられる警報の原因を判断することができ、また、ほぼ同時に当初警報から下流側の今後想定される事象についても可能性を判断することができる。
Ａ警報データベース３０には、Ａ１警報データ３４のほかにもＡ２警報データ３５等複数のＡ警報データが格納されており、そのＡ２警報データ３５に対しても、それを起点としてＡ２警報関連パラメータ（原因）３９、Ａ２警報関連パラメータ（結果）４０及びＡ２警報関連警報（結果）４１が階層構造を形成しながら警報・パラメータデータベース６内に格納されている。従って、これらの複数の警報データや運転関連パラメータを階層毎に一覧で表示させることも可能であり視認性が高いので、警報が発報された際に、運転員は上流側の原因の追及と下流側に存在する可能性のある事象に関する予測を短時間で容易に行うことが可能である。
【００３６】
画面情報データベース７は、出力部４に出力される画面表示に必要なフォームを格納したものであり、このフォームに関するデータにはＡ乃至Ｄに分類される警報毎にＡ警報画面情報データ４５、Ｂ警報画面情報データ４６、Ｃ警報画面情報データ４７及びＤ警報画面情報データ４８が存在しており、それぞれが読み出し可能に格納されている。
【００３７】
Ｐ＆ＩＤデータベース８には、原子力発電プラントを構成する複数のシステム（系統）に関する配管計装線図（Ｐ＆ＩＤ）が系統毎に格納されている。具体的には、制御棒駆動系（ＣＲＤ系）Ｐ＆ＩＤ５０、原子炉浄化系（ＣＵＷ系）Ｐ＆ＩＤ５１及びホウ酸注入系（ＳＬＣ系）Ｐ＆ＩＤ５２等がある。もちろん、これらのＰ＆ＩＤも関連する警報や運転パラメータに対応させて、運転員の求めに応じて読み出されるようにしておく。以下のマニュアルや保安規定も同様である。但し、保安規定に関しては、抵触する場合には運転員の求めによらず自動的に表示されるようにしておくことも望ましい。原子力発電プラントの系統は上述の例に留まらず、さらに多数存在しており、それらについてもＰ＆ＩＤデータベース８内に格納されている。
【００３８】
マニュアルデータベース９には、原子力発電プラントを構成する複数のシステム（系統）に関する事故発生時マニュアルが系統毎に格納されている。具体的には、ＣＲＤ系マニュアル５３、ＣＵＷ系マニュアル５４及びＳＬＣ系マニュアル５５等があるが、Ｐ＆ＩＤデータベース８と同様に他の系統についても格納されている。
【００３９】
保安規定データベース１０には、原子力発電プラントを構成する複数のシステム（系統）に関する保安規定が系統毎に格納されている。具体的には、ＣＲＤ系保安規定５６、ＣＵＷ系保安規定５７及びＳＬＣ系保安規定５８等があるが、同様に他の系統についても格納されている。
【００４０】
以下、図６乃至図３２も参照しながら、本実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システム１によって実行される処理内容について演算部３に含まれる個々の構成要素の作用や効果も含めて説明する。
図６は、本発明の実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システムによって実行される警報及び関連パラメータの表示処理に関するフロー図である。図６において、原子力発電プラント内に設置される機器や設備における運転パラメータの測定値や運転パラメータ以外の例えば機器のオンオフ等の信号あるいはトリップ事象、その他発生事象に関する信号は、中央制御室に設置されるプラント制御盤（中央制御室）６１に直接およびその設置場所近傍に存在しているプラント制御盤（現場盤）６０から中央制御室に設置されるプラント制御盤（中央制御室）６１を経て原子力発電プラント警報監視支援システム１の運転状態監視部１１に入力される。運転状態監視部１１は、原子力発電プラントの運転状態を監視するために、運転パラメータの測定値等を随時入力している。また、運転状態監視部１１は、運転パラメータの測定値等について読み出し可能とするため運転状態データベース５に格納している。
原子力発電プラントにおいて、過渡事象や事故等が発生した場合には、運転状態監視部１１に入力される測定値や信号が変化することで、設定値や設定条件を超え、その超えたことに関する信号が運転状態監視部１１から警報発報部１２に発信され、その超えた条件や対象によって予めＡ乃至Ｄに分類された警報が警報発報部１２によって発報される（ステップＳ１−１、Ｓ２−１、Ｓ３−１、Ｓ４−１）。
その際には、警報発報部１２はそれぞれの警報の分類によって画面情報データベース７からそれぞれの警報の分類に従った画面情報データ４５〜４８を読み出して、その画面情報データを基に画面表示の処理を行い（ステップＳ１−２、Ｓ２−２、Ｓ３−２、Ｓ４−２）、出力部４に出力する（ステップＳ１−３、Ｓ２−３、Ｓ３−３、Ｓ４−３）。
【００４１】
ここで、Ａ警報の発報を例にとって、さらに説明を加える。Ａ警報は前述のとおりパラメータタイプの警報である。パラメータタイプの警報は、運転中に運転パラメータの数値が設定値を超えることで発報されるものであり、このＡ警報が出力部４に出力された場合の画面表示の例を図７に示す。（ａ）はＡ警報に関する画面表示の詳細表示例の概念図であり、（ｂ）は同じく縮小表示例の概念図である。
図７（ａ）において、詳細表示例７０に示される表示のうち、入力部２を介して手動入力されるものは、図８に示すとおりである。具体的には、特定可能なように予め定められた警報発報ナンバー表示７２、運転パラメータが測定対象となっている現場の制御盤に付された記号についての制御盤表示７３、警報設定値表示７４、設定値を超える運転パラメータが検出された検出器に関する検出器表示７５、運転パラメータに関連するインターロックに関するインターロック表示７６、検出器の設置場所に関する場所表示７７、関連する保安規定に関する保安規定表示７８、警報発報の記録の対象となっているか否かに関する警報発報記録表示７９、対象となっている運転パラメータに関する制限値（上限）表示８０及び制限値（下限）表示８１等がある。
図７（ｂ）における縮小表示例７１は、詳細表示アイコン９０を選択してクリックすることで図７（ａ）の詳細表示例７０に切り替えることが可能である。この作用も警報発報部１２によるものである。
【００４２】
詳細表示例７０には、この他、パラメータ演算処理部１３が、運転状態監視部１１あるいは運転状態データベース５から入力される運転パラメータの測定値を用いて処理する数値についても表示されている。
これらの数値に関しては、図９に示されるとおり、具体的には、運転パラメータの現在値表示８２、過去１ヶ月間から１日前データを抽出して平均処理を施した通常値表示８３、同じくその中から最大値を抽出処理した最大値表示８４、同じく最小値を抽出処理した最小値表示８５、また、運転状態データベース５に格納される過去発報履歴データを用いて検索処理して得られる発報履歴表示８６がある。
また、詳細表示例７０では、図１０に示されるとおり、パラメータ演算処理部１３が、制限値（上限）表示８０や最大値表示８４あるいは別途入力部２から入力した上限値を比較処理して上限値を生成したり、逆に、制限値（下限）表示８１や最小値表示８５あるいは入力部２を介して入力した下限値や０値表示を比較処理して下限値を生成して、これをバーチャートの上限値、下限値として採用し、警報設定値や現在値と共にバーチャート表示８７している。
【００４３】
加えて、詳細表示例７０では、図１１に示されるとおり、パラメータ演算処理部１３が、過去の運転パラメータの測定値を任意に遅延させてサンプリング処理しつつ、現在値をリアルタイムサンプリング処理して、偏差を演算し、その偏差に基づいて、過去の測定値から現在の測定値まで減少傾向にあるか（−１、−２）、維持傾向にあるか（０）あるいは増加傾向にあるか（＋１、＋２）に分岐処理して、それを傾向表示８８している。
さらに、詳細表示例７０では、図１２に示されるように、パラメータ演算処理部１３が、インターロック作動設定値を運転状態データベース５から読み出して、運転パラメータの現在値をリアルタイムサンプリング処理して比較しながら、インターロック作動までの推定時間を演算し、インターロック作動までの推定時間表示８９している。
なお、パラメータ演算処理部１３によって処理されたこれらの数値については、運転状態データベース５に読み出し可能に格納され、パラメータ演算処理部１３は、運転状態データベース５から読み出して、出力部４に出力して表示させている。
【００４４】
運転員は、出力部４に出力された画面表示の詳細表示例７０を確認しつつ、その中に示された情報を把握することができる。
また、図６に戻って説明を続ける。
ステップＳ１−３の後には、ステップＳ１−４で示されるとおり、トレンド表示のリクエストをパラメータ演算処理部１３に対して行うと、パラメータ演算処理部１３は運転パラメータを処理して（ステップＳ１−５）、出力部４に運転パラメータの測定値を時系列で示すトレンド表示を実行する（ステップＳ１−６）。
なお、このトレンド表示のリクエストは図１３の詳細表示例７０中の右側に示されるトレンド表示アイコン９２をクリックして選択することで実行される。トレンド表示は、図１３に記載されるとおり、別画面が開き、１時間、１日、１週間、１か月データを選択し、その期間のグラフ表示としてトレンドが表示される。
なお、図１３中のハードコピーアイコン９３をクリックすると出力指示部１４に指令が届き、詳細表示例７０の画面を印刷することができる。この場合、出力部４としてはプリンター等が相当する。
また、図６にステップＳ１−７として示されるマニュアル、Ｐ＆ＩＤあるいは保安規定のリクエストを出力指示部１４に対して行うと、出力指示部１４はマニュアルデータベース９、Ｐ＆ＩＤデータベース８あるいは保安規定データベース１０からそれぞれマニュアル、Ｐ＆ＩＤ、保安規定を読み出して、出力部４に表示する（ステップＳ１−８、１−９、１−１０）。
これらの書面の表示のリクエストは、図７の詳細表示例７０の右側に表示されるアラーム（アラーム時の運転マニュアル）、事故時（事故時の運転マニュアル）、系統図（Ｐ＆ＩＤ）及び保安規定については、保安規定表示７８がある場合には、その部分のアイコンをクリックして選択することで実行される。もちろん、運転員からのリクエストがなくとも、抵触する保安規定を自動的に表示させることが望ましい。
なお、本願における出力部４においては、タッチパネル式でもよく、従って、入力部２と兼ねる機能を有する場合もある。出力部４におけるアイコンのクリックは、入力部２から出力指示部１４やパラメータ演算処理部１３あるいは関連パラメータ・警報展開部１５に対する選択や要求と同等の意味を持つこともある。また、アイコンのクリック等の選択や要求はマウス等を用いてもよいことは言うまでもない。
【００４５】
さらに、ステップＳ１−１１では、関連パラメータのリクエストを関連パラメータ・警報展開部１５に対して行うと、関連パラメータ・警報展開部１５は、ステップＳ１−１で発報された警報に関連するパラメータあるいは警報について出力部４に表示する処理を実行する。
この関連パラメータのリクエストは図１３の詳細表示例７０中の右側に示される関連パラメータ展開アイコン９１をクリックして選択することで実行される。この関連パラメータ展開アイコン９１をクリックすると、詳細表示例７０の警報（ＣＲＤポンプ入口温度高）という警報に関連した関連パラメータ及び警報が下段に表示される。表示された状態を示したのが、図１４である。
図１４に示される詳細表示例７０では、下段に機器オンオフタイプ関連パラメータ表示９４及びアラームなしタイプ関連パラメータ詳細表示９５が表示されている。なお、これらの警報に関連した関連パラメータ、警報に関連する警報を表示する場合は、それぞれ画面表示の色分けを行うと運転員による視認性が高まり、より短時間における判断もより正確かつ容易に実行することができる。もちろん、警報に関連した関連パラメータには関連パラメータ（原因）と関連パラメータ（結果）の両方が考えられるので、これらも色分けすることが望ましい。あるいは、当初の警報の上流側の関連パラメータ（原因）の色に対して、下流側の関連パラメータ（結果）と関連警報（結果）を同色として当初の警報を挟んで上流側と下流側で色分けしてもよい。
【００４６】
ここで、図６に戻って、機器オンオフタイプ関連パラメータ及びアラームなしタイプ関連パラメータについて説明を加える。
ステップＳ１−１等で発報される警報に関連するパラメータには、図３を用いて説明したとおり、警報関連パラメータ（原因）と警報関連パラメータ（結果）があり、さらに、警報関連警報（結果）があるが、関連パラメータ・警報展開部１５は展開すべき関連パラメータ（原因と結果の両方を含む）と関連警報（結果）を、（１）アラームなしタイプ関連パラメータ、（２）機器オンオフタイプ関連パラメータ、（３）関連警報タイプとして分類している。
なお、これらの警報タイプ別に色分け表示することで、より視認性の向上に繋がり、運転員の判断の精度向上にも寄与すると考えられる。
【００４７】
そこで、関連パラメータ・警報展開部１５はステップＳ１−１１で関連パラメータのリクエストを受けた場合にステップＳ１−１２として関連パラメータ及び関連警報をこれら３種類に分類する分岐処理を実行する。その分岐処理後には、それぞれの分類毎に、ステップＳ１−１３では、（１）アラームなしタイプ関連パラメータに該当するパラメータを図１５のようなフォームに沿って処理し、出力部４に画面表示する（ステップＳ１−１６）。
図１５において、（ａ）はアラームなしタイプ関連パラメータ詳細表示９５であり、（ｂ）はアラームなしタイプ関連パラメータ縮小表示９６である。
【００４８】
また、ステップＳ１−１４では、（２）機器オンオフタイプ関連パラメータに該当するパラメータを図１６のようなフォームに沿って処理し、出力部４に画面表示する（ステップＳ１−１６）。
図１６は原子力発電プラントの原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）のポンプに関する機器オンオフタイプ関連パラメータ表示９４を示している。この図１６では見え難いが、このポンプは通常時では停止していることから、起動時には赤色のマーク表示、停止時には緑色のマーク表示がされることになっている。このように機器の起動、停止の状態で色分け表示を行うことによって、機器の作動状況の判断が容易となり、過渡事象時や事故時における運転員の判断の精度を向上させることができる。
【００４９】
さらに、ステップＳ１−１５では、（３）関連警報タイプに該当する警報を図１７のようなフォームに沿って処理し、出力部４に画面表示する（ステップＳ１−１６）。
図１７において、（ａ）は関連警報タイプの詳細表示１００であり、（ｂ）は関連警報タイプの縮小表示例１０１である。いずれも水素密封油装置に関する警報を示しており、詳細表示１００ではわかり難いが、「機内ガス圧力低」の警報表示の左側が赤色表示となっており、この警報が発報されていることが示されている。これらの警報表示の左側には赤色、黄色、緑色の信号色でマーク表示されることになっており、それぞれ発報時（赤色）、発報後継続時（黄色）、発報後解消時又は未発報時（緑色）に分類されている。
このように色分け表示されることで、出力部４に示される画面表示に対する運転員の視認性が高まり、勘違いや判断ミスを防止することができる。従って、過渡時や事故時という時間的、精神的な余裕がない状態でもより精度の高い判断を行うことが可能である。
図１７に示される詳細表示１００の警報詳細アイコン１０２をクリックすると警報の内容に関する詳細な情報が別画面で表示される。
なお、図１５乃至図１７で示した画面表示のフォームは画面情報データベース７に予め格納されており、関連パラメータ・警報展開部１５は、まず当初の警報に関連するパラメータや警報を警報・パラメータデータベース６から読み出し、さらに、その関連パラメータや関連警報に従って、画面情報データベース７からフォームを読み出して表示する。
警報・パラメータデータベース６は前述のとおり警報データとパラメータデータが階層構造を形成しているので、当初の警報に関連する原因パラメータ、結果パラメータ及び当初の警報に関連する警報について階層毎に検索や抽出ができるので、検索及び抽出が容易となっている。
【００５０】
ここで、図１８を参照しながら、原子力発電プラントにおける警報とその上流側の関連パラメータ、下流側の関連パラメータと警報の関係について詳細に説明を加える。
図１８は原子力発電プラントの制御棒駆動系（ＣＲＤ系）の警報及び関連パラメータ同士の因果関係を示す概念図である。制御棒駆動系は、原子力発電プラントにおいて装荷される核燃料の反応を制御するための制御棒を駆動させるためのシステムであり、ＣＲＤポンプはその制御棒を駆動させるための水圧を発生させるためのポンプである。
図１８において、符号ａで示されるのが当初の警報（原因警報）である。例えば、「ＣＲＤポンプ入口圧力低」という警報が考えられる。この当初の警報（原因警報）が発報された原因として考えられるのが、符号ｂで示されている関連パラメータ（原因）に関する数値の変動である。具体的には、「復水貯蔵タンク水位」の低下、「復水器スピルオーバー流量」の低下、「ＣＲＤポンプ入口ストレーナ差圧」の増加、「復水ポンプ電源状態（Ｍ／Ｃ（メタクラ）電圧）」の低下または停電、「復水ポンプ出口圧力」の低下等の関連パラメータの変動が挙げられる。
当初の警報ａが原因となって生じるインターロックとしては、符号ｃで示されるＣＲＤポンプトリップがある。このＣＲＤポンプの作動状態、すなわち機器のオンオフ状態を示すものとしては、符号ｄで示される「Ａ−ＣＲＤポンプ起動  ＯＮ／ＯＦＦ」と「Ｂ−ＣＲＤポンプ起動  ＯＮ／ＯＦＦ」がある。ＣＲＤポンプは単一故障を想定してＡとＢの２台が設置されているので、それぞれについて起動か停止かの状態を把握する必要がある。
さらに、このＣＲＤポンプトリップが生じることに起因して生じる関連パラメータ（結果）の変動としては、符号ｅで示されるとおり、「アキュムレータ水位・圧力」の低下、「原子炉熱出力」の変化があり、関連警報（結果）としては、「スクラム供給水圧低」、「ＣＲＤ冷却水差圧低」、「ＣＲＤ機構温度高」等が存在している。ＣＲＤポンプトリップとはＣＲＤポンプの停止を意味しているので、その結果としてＣＲＤ（制御棒駆動機構）に対する冷却水流量の低下やスクラム（緊急原子炉停止）のためのアキュムレータ水位や圧力の低下、さらにスクラム用の供給される水圧の低下を生じることになる。
【００５１】
このように原子力発電プラントの制御棒駆動系（ＣＲＤ系）に生じた当初の警報（原因警報）の上流側となる関連パラメータ（原因）とその下流側となる関連パラメータ（結果）及び関連警報（結果）は、それぞれ密接な関係を有している。従って、これらの関係を維持したままで警報・パラメータデータベース６に格納させることで、当初警報の発報を端緒として、その警報の原因の一覧を出力部４に画面表示させることが可能であり、あるいは、その後に生じる可能性のある波及事象に関連するパラメータや警報についての一覧を出力部４に画面表示させることが可能である。
しかも、結果として関連するパラメータの個々について関連する警報は異なるので、当初警報に関連するパラメータ表示と警報を一覧表示させるのとは別に、その関連パラメータ（結果）の個々に対応させて関連警報（結果）を表示させることによれば、より階層構造の優位性を発揮させることが可能である。
例えば、図１８の符号ｅに示されるとおり、ＣＲＤポンプトリップというインターロックがかかった時に、ＣＲＤ機構温度高という関連警報（結果）が発生する可能性ももちろんあるが、アキュムレータ水位・圧力という関連パラメータ（結果）の変動によって発報される可能性のある警報も当然存在するため、関連パラメータ（結果）の下流側に関連警報（結果）を備えた階層構造とすることには重要な意味がある。
しかしながら、既に図３、図１５乃至図１７を参照しながら説明したとおり、当初警報に関連するのは、運転パラメータ（結果）の他に警報（結果）もあるので、常に関連警報（結果）が関連パラメータ（結果）の下流側に備わっているというわけではなく、当初警報（原因警報）の下流側に関連警報（結果）が表示される場合も含まれているのである。
いずれにしても警報と運転パラメータをその因果関係に沿って予め階層構造に構成しておき、これを当初警報（原因警報）を端緒として出力部４に一覧表に展開させることで、運転員は警報と運転パラメータの階層間を短時間で移動可能となり、過渡事象時や事故時に時間的、精神的余裕がない状態であっても的確な判断を下すことが可能となる。
【００５２】
次に、図６に再度戻って、Ａ警報以外の警報が警報発報部１２から発報された場合について説明する。
図６において、ステップＳ２−１としてＢ警報が発報されると、Ａ警報と同様に、警報発報部１２はＢ警報の分類によって画面情報データベース７からＢ警報の分類に従ったＢ警報画面情報データ４６を読み出して、そのＢ警報画面情報データ４６を基に画面表示の処理を行い（ステップＳ２−２）、出力部４に出力する（ステップＳ２−３）。
Ｂ警報は前述のとおり現場制御盤タイプの警報である。現場制御盤タイプの警報は、現場に設置された制御盤の計測器の数値が設定値を超えることで発報されるものであり、Ｂ警報自体はＯＮ／ＯＦＦで示される。このＢ警報が出力部４に出力された場合の画面表示の例は既に説明した図１７と同じである。
Ｂ警報が発報した当初では、図１７（ｂ）に示される縮小表示例１０１が表示されるが、図１９に示されるとおり、例えばＢ１警報（現場盤）に関し、警報詳細についてリクエストされると、出力部４に対して図１７で示されるような詳細表示１００が出力される。
【００５３】
次に、図６において、ステップＳ３−１としてＣ警報が発報されると、Ａ、Ｂ警報と同様に、警報発報部１２はＣ警報の分類によって画面情報データベース７からＣ警報の分類に従ったＣ警報画面情報データ４７を読み出して、そのＣ警報画面情報データ４７を基に画面表示の処理を行い（ステップＳ３−２）、出力部４に出力する（ステップＳ３−３）。
Ｃ警報は前述のとおり電動弁や電動機等の電動機器のトリップタイプの警報である。トリップタイプの警報は、運転パラメータの変動ではなく、現場に設置された機器のトリップによって発報されるものであり、Ｃ警報自体もＯＮ／ＯＦＦで示される。このＣ警報が出力部４に出力された場合の画面表示の例を図２０に示す。
図２０は、原子炉が停止した際に炉心で発生した残留熱を除去するためのシステムである残留熱除去系の電動弁が過負荷となってトリップした場合の警報に関する表示例であり、（ａ）が詳細表示例であり、（ｂ）が縮小表示例である。
Ｃ警報が発報した当初では、図２０（ｂ）に示される縮小表示例１０４が表示されるが、図２１に示されるとおり、例えばＣ１電動機（コントロールセンタ）故障表示に関する警報に関し、警報詳細についてリクエストされると、出力部４に対して図２０で示される詳細表示例１０３が出力される。
さらに、図２１に示されるとおり、マニュアル、Ｐ＆ＩＤあるいは保安規定に関するリクエストが出力指示部１４に対してなされると、出力指示部１４は、マニュアルデータベース９、Ｐ＆ＩＤデータベース８あるいは保安規定データベース１０からそれぞれの書類に関するデータを読み出して、出力部４に画面表示させる。
さらに、関連パラメータ・警報展開部１５に対して関連パラメータ・警報に関するリクエストを実行すると、関連パラメータ・警報展開部１５は、図６を参照意しながら説明した分岐処理を実行し、（１）アラームなしタイプ関連パラメータに該当するパラメータ、（２）機器オンオフタイプ関連パラメータに該当するパラメータあるいは（３）関連警報タイプに該当する警報に分類し、それぞれ図１５乃至図１７で示したフォームに従って出力部４に画面表示する。
なお、これらのフォームは画面情報データベース７に格納しておき、関連パラメータ・警報展開部１５が画面情報データベース７から読み出して出力部４に表示させるとよい。
【００５４】
次に、図６に再度戻って、ステップＳ４−１としてＤ警報が発報される場合について説明する。Ａ−Ｃ警報と同様に、警報発報部１２はＤ警報の分類によって画面情報データベース７からＤ警報の分類に従ったＤ警報画面情報データ４８を読み出して、そのＤ警報画面情報データ４８を基に画面表示の処理を行い（ステップＳ４−２）、出力部４に出力する（ステップＳ４−３）。
Ｄ警報は前述のとおりイベント（事象）発生タイプの警報である。イベント発生タイプの警報は、運転パラメータの変動ではなく、過渡事象や事故事象等が実際に発生した場合に発報されるものであり、Ｄ警報自体もイベント（事象）の発生、非発生で表現されることからＯＮ／ＯＦＦで示される。このＤ警報が出力部４に出力された場合の画面表示の例を図２２に示す。
図２２は、原子炉が自動スクラムによって停止した際に発生した場合の警報に関する表示例１０５である。
Ｄ警報が発報した当初では、表示例１０５よりも縮小した表示がされるが、図２３に示されるとおり、例えばＤ１警報に関する警報に関し、警報詳細についてリクエストされると、出力部４に対して図２２で示されるような詳細な表示例１０５が出力される。また、図２３には示されていないものの、図２１と同様に、出力指示部１４に対してマニュアルやＰ＆ＩＤ、あるいは保安規定に関する書類の表示をリクエストすると出力部４に表示され、関連パラメータ・警報展開部１５に対して、関連パラメータあるいは関連警報の展開に関するリクエストを行うと、関連パラメータ・警報展開部１５は分岐処理を行ってそれぞれに分類された関連パラメータ・警報を出力部４に表示する。
【００５５】
次に、図２４乃至図２６を参照しながら、事故発生時の原子力発電プラント警報監視支援システム１の利用について説明する。
図２４は本発明の実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システムの事故イベント選択のための画面表示例を示す概念図であり、図２５は同じく事故イベントの種別選択のための画面表示例、図２６は同じく選択された事故イベントに関連するパラメータ及び警報の画面表示例を示す概念図である。図２７は本発明の実施の形態に係る原子力発電プラント警報監視支援システムの事故時発報警報処理のフロー図である。図２７において、図１や図６に記載される構成要素と同一のものについては同一の符号を付す。
図２４において、原子力発電プラント警報監視支援システム１を利用する運転員は、出力部４に表示された初期表示の画面において、事故イベント選択アイコン１１０を選択することで（図２７のステップＳ５−１）、入力部２から演算部３の事故イベント選択部１６への指令が入力される。指令を受けた事故イベント選択部１６は、出力部４に事故毎に分類された表示例１１１を表示させる。
次に、例えば原子炉スクラム事故アイコン１１２を同様に選択して図２５に示される表示例１１３を表示させて、さらに事故の種別について、主蒸気隔離弁が開の場合と閉の場合の選択を行う。
その後は、図２６の表示例１１４及び図２７の事故時発報警報処理のフロー図に示されるように、事故イベント選択部１６は、予め入力部２を介して設定された主要な警報（当初の警報）、関連警報及び関連パラメータを含めた警報・パラメータデータベース６から該当する事故イベント予測警報データ６２を読み出し、その内容を出力部４に表示する。この警報の表示については、既に図６を参照しながら説明したとおり、警報の種類によってＡ警報、Ｂ警報、Ｃ警報及びＤ警報として、事故イベントに対応してそれぞれのフォームで出力部４に出力されてもよいが、事故イベントに対応させるもののＡ−Ｄ警報の区別なく出力されるようにしてもよい。
なお、図３に示される警報・パラメータデータベース６の内部では、警報の種類毎に、Ａ警報データベース３０、Ｂ警報データベース３１、Ｃ警報データベース３２及びＤ警報データベース３３のデータベースを構成させて、その中にそれぞれの警報の種類に基づいたＡ１警報データ３４やＡ２警報データ３５等を格納しているが、これらの警報データ個々に事故イベントあるいは過渡イベント等の事象に関するタグを付しておき、ステップＳ５−１で事故イベント選択に関してリクエストされた場合には、事故イベント選択部１６が、その選択されたイベントに関連する事故イベント予測警報データ６２を検索・収集可能にしておくとよい。
さらに、表示例１１４のように表示された警報に関して、その後の処理については、図２７で示される事故時発報警報処理のフロー図に示すとおり、事故イベント選択部１６は、中央制御室に発報した警報と事故イベント選択部１６で選択した事故に関する警報との突合せおよび振り分け処理（図２７のステップＳ５−２）を行う。あらかじめ予想された警報の場合は出力部としての表示器画面４ａ、相違する場合は表示器画面４ｂに振り分け後、表示する。突合せ処理で合致したものや相違した警報は、事故イベント選択部１６が、そのシステム内で重複表示を阻止する処理を行う。処理した結果は、事故イベント選択部１６によって、出力部としての表示器画面４ａ・４ｂ（ＣＲＴ、液晶、プラズマあるいは有機ＥＬなどのディスプレイ装置）に仕分けられて表示される。
警報発報部１２によって発報された警報は、警報発報部１２によって時系列に沿って記録され、事故時警報発報リストデータ６３として事故実績警報データベース６４内に格納される。その際には運転員は入力部２を介してコメントを入力することが可能である。事故時警報発報リストデータ６３は原子力発電プラント警報監視支援システム１の出力部４を介して表示されたり、またはプリンターで印刷され、運転員が確認できるものとする。事故実績警報データベース６４は、図１には示されていないものの、他のデータベースと同様に演算部３から読み出し可能に接続されるものである。
図２７で示される事故時発報警報処理のフローは、運転員が想定する事故シーケンスの進展中に、機器の故障等の要因で予定外の警報が発報する場合、仕分けすることによって事故後の検証をしやすくするための事故イベント選択部１６の機能である。また、警報が重複して発報された場合、重複表示阻止処理を行うことにより、表示器画面４ａ，４ｂの表示スペースが埋め尽され、視認性を悪くすることを防止するものである。
なお、出力部４に表示された初期表示の画面（図２４の上部分参照）において、警報画面任意選択アイコン１１５を選択することで、入力部２から演算部３の警報画面選択部１７への指令入力となる。この警報画面選択部１７は、事故イベントとは全く無関係に任意に事故イベント予測警報データ６２を検索可能な機能を備えるものである。
【００５６】
最後に原子力発電プラント警報監視支援システム１のシステム管理について図２８乃至図３２を参照しながら説明する。これから説明するシステム管理に関する機能は、原子力発電プラント警報監視支援システム１のシステム管理部１８によって発揮される。
図２８において、原子力発電プラント警報監視支援システム１を利用する運転員は、出力部４に表示された初期表示の画面において、システム管理アイコン１２０を選択することで、演算部３のシステム管理部１８は、警報グループ設定アイコン１２２、事故イベントグループ設定アイコン１２３及び警報追加・削除アイコン１２４が表示される表示例１２１のような画面を出力部４に表示させる。
この中でまず警報グループ設定アイコン１２２を選択すると、図２９に示すような表示例１２５が出力部４に表示される。
図２９において、まず、原子力発電プラントにおいて想定される警報から、設定したい警報を選択し、その警報を当初の警報として、この警報の上流側（原因側）で関連する警報関連パラメータ（原因）、下流側（結果側）で関連する警報関連パラメータ（結果）及び関連警報（結果）を選択する。図２９では、制御盤や系統選択によって選択してチェックボックスにチェックを入れ、遷移ボタンを押すようになっているが、選択の方法としては特に限定しない。
選択されたこれらの関連パラメータ及び関連警報はいずれも図３に示す警報・パラメータデータベース６に因果関係を基準として階層構造を形成させて格納される。
【００５７】
次に、図２８において、警報グループ設定アイコン１２２を選択した場合に出力部４に表示される図３０の表示例１２６を参照しながら、警報が発生する事故イベント（事象）の設定について説明する。
図３０において、まず、原子力発電プラントにおいて想定される事故イベントから、設定したい事故イベントを選択し、その事故イベントに関連する警報（当初警報）、さらにその警報の流側（原因側）で関連する警報関連パラメータ（原因）、下流側（結果側）で関連する警報関連パラメータ（結果）及び関連警報（結果）を選択する。この図３０でも図２９と同様に選択した関連パラメータや関連警報のチェックボックスにチェックを入れ、遷移ボタンを押すことで設定が完了する。これらの関連パラメータや関連警報も図３に示される警報・パラメータデータベース６に因果関係を基準として階層構造を形成させて格納される。
【００５８】
図３１及び図３２を参照しながら、警報に関する登録と削除について説明する。
図３１は原子力発電プラント警報監視支援システム１のシステム管理時の個々の警報追加設定に関する画面表示例を示す概念図であり、図３２は同じく削除設定に関する画面表示例を示す概念図である。
図２８に示される表示例１２１の警報追加・削除アイコン１２４を押すと、図３１の表示例１２７が出力部４に表示される。この表示例１２７において、個々の警報を追加する場合には、登録ボタンを押して、警報に付帯するタイプ、警報番号、警報の名称の他、関連する各パラメータを入力し、その後に入力内容を確認するために仮表示ボタンを押して警報に関する画面表示を行う。確認を終了した後には、保存ボタンを押して保存する。その際にはパスワードの設定を行うことで、管理者以外による設定を防止するようにしておくことが望ましい。この警報に関するデータは警報・パラメータデータベース６に格納される。
次に、図３２に示される表示例１２８の削除ボタンを押すことで、警報・パラメータデータベース６に格納されている個々の警報を削除することが可能である。
削除を希望する警報を選択し、その後に削除実行のボタンを押すことで削除される。その際に、設定時で使用したパスワードで削除が実行されるようにしておくことが望ましい。
なお、本願明細書では、「ボタン」「アイコン」等という語を用いたが、いずれも画面上で運転員やシステム管理者による選択の際の手段であり、特に区別して用いているものではない。また、「ボタン」や「アイコン」以外の手段であっても、運転員やシステム管理者による選択の要求（リクエスト）が実行されるのであれば、いかなる手段であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
以上説明したように、本発明の請求項１乃至請求項７に記載された発明は、原子力発電プラントにおいて発生する過渡事象や事故等の警報発報時に、運転員が精神的、時間的に余裕のない状況においても短時間で対応可能なシステムとして利用することができる。
また、実機プラントの他にも運転シミュレータとしての利用も可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１…原子力発電プラント警報監視支援システム  ２…入力部  ３…演算部  ４…出力部  ４ａ，４ｂ…表示器画面  ５…運転状態データベース  ６…警報・パラメータデータベース  ７…画面情報データベース  ８…Ｐ＆ＩＤデータベース  ９…マニュアルデータベース  １０…保安規定データベース  １１…運転状態監視部  １２…警報発報部  １３…パラメータ演算処理部  １４…出力指示部  １５…関連パラメータ・警報展開部  １６…事故イベント選択部  １７…警報画面選択部  １８…システム管理部  ２０…データ  ２１…流量データ  ２２…温度データ  ２３…圧力データ  ２４…差圧データ  ２５…液位データ  ２６…放射線データ  ２７…機器オン・オフデータ  ３０…Ａ警報データベース  ３１…Ｂ警報データベース  ３２…Ｃ警報データベース  ３３…Ｄ警報データベース  ３４…Ａ１警報データ  ３５…Ａ２警報データ  ３６…Ａ１警報関連パラメータ（原因）  ３７…Ａ１警報関連パラメータ（結果）  ３８…Ａ１警報関連警報（結果）  ３９…Ａ２警報関連パラメータ（原因）  ４０…Ａ２警報関連パラメータ（結果）  ４１…Ａ２警報関連警報（結果）  ４５…Ａ警報画面情報データ  ４６…Ｂ警報画面情報データ  ４７…Ｃ警報画面情報データ  ４８…Ｄ警報画面情報データ  ５０…ＣＲＤ系Ｐ＆ＩＤ  ５１…ＣＵＷ系Ｐ＆ＩＤ  ５２…ＳＬＣ系Ｐ＆ＩＤ  ５３…ＣＲＤ系マニュアル  ５４…ＣＵＷ系マニュアル  ５５…ＳＬＣ系マニュアル  ５６…ＣＲＤ系保安規定  ５７…ＣＵＷ系保安規定  ５８…ＳＬＣ系保安規定  ６０…プラント制御盤（現場盤）  ６１…プラント制御盤（中央制御室）  ６２…事故イベント予測警報データ  ６３…事故時警報発報リストデータ  ６４…事故実績警報データベース  ７０…詳細表示例  ７１…縮小表示例  ７２…警報発報ナンバー表示  ７３…制御盤表示  ７４…警報設定値表示  ７５…検出器表示  ７６…インターロック表示  ７７…場所表示  ７８…保安規定表示  ７９…警報発報記録表示  ８０…制限値（上限）表示  ８１…制限値（下限）表示  ８２…現在値表示  ８３…通常値表示  ８４…最大値表示  ８５…最小値表示  ８６…発報履歴表示  ８７…バーチャート表示  ８８…傾向表示  ８９…インターロック作動までの推定時間表示  ９０…詳細表示アイコン  ９１…関連パラメータ展開アイコン  ９２…トレンド表示アイコン  ９３…ハードコピーアイコン  ９４…機器オンオフタイプ関連パラメータ表示  ９５…アラームなしタイプ関連パラメータ詳細表示  ９６…アラームなしタイプ関連パラメータ縮小表示  １００…詳細表示  １０１…縮小表示例  １０２…警報詳細アイコン  １０３…詳細表示例  １０４…縮小表示例  １０５…表示例  １１０…事故イベント選択アイコン  １１１…表示例  １１２…原子炉スクラム事故アイコン  １１３…表示例  １１４…表示例  １１５…警報画面選択アイコン  １２０…システム管理アイコン  １２１…表示例  １２２…警報グループ設定アイコン  １２３…事故イベントグループ設定アイコン  １２４…警報追加・削除アイコン  １２５…表示例  １２６…表示例  １２７…表示例  １２８…表示例
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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