(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
局側終端装置と光回線を介して接続されると共に所定機器と接続される加入者側終端装置であって、
前記局側終端装置から受信する信号からクロック信号を再生し、前記所定機器から受信する信号からクロック信号を再生するクロック信号再生部と、
前記所定機器から受信する信号を前記クロック信号再生部へ伝送する伝送路を閉塞する閉塞部と、
前記加入者側終端装置の起動後であって、前記閉塞部が前記伝送路を閉塞すると、前記局側終端装置に前記クロック信号再生部の設定情報の提供を要求する要求部と、
前記局側終端装置から受信した前記設定情報に従って、前記クロック信号再生部の設定を行う設定部と、
を備えることを特徴とする加入者側終端装置。
【請求項２】
前記設定部は、前記設定情報が受信され前記閉塞部が閉塞を解除すると、前記設定情報に従って前記クロック信号再生部の設定を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の加入者側終端装置。
【請求項３】
前記局側終端装置から受信した前記設定情報と、前記加入者側終端装置の動作モードを定義する定義情報とを記憶する記憶部を更に備え、
前記加入者側終端装置が停止状態から再度起動した場合に、前記記憶部に記憶された前記定義情報に従い、
前記記憶部に記憶された前記設定情報に基づいて、前記クロック信号再生部の設定を再度行う動作モード、
及び、前記局側終端装置へ再度前記設定情報の提供を要求し、前記設定情報を受信して、前記クロック信号再生部の設定を行う動作モードのいずれかを行う
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加入者側終端装置。
【請求項４】
前記設定情報は、前記局側終端装置と前記加入者側終端装置との通信で用いられる予め定められた複数の物理通信速度の範囲のいずれかを指定する情報である
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の加入者側終端装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の加入者側終端装置と、
前記加入者側終端装置と光回線を介して接続される局側終端装置と、を備え、
前記加入者側終端装置と前記局側終端装置との間で１対１の通信が行われる
ことを特徴とするポイント・ツー・ポイント型光通信システム。
【請求項６】
前記加入者側終端装置が複数であり、
前記光回線は、一端が前記複数の加入者側終端装置の各々と接続され他端が光スプリッタに接続された複数の光ファイバ、及び一端が前記局側終端装置に接続され他端が前記光スプリッタに接続された光ファイバを含んで構成された
請求項５に記載のポイント・ツー・ポイント型光通信システム。
【請求項７】
局側終端装置と光回線を介して接続されると共に所定機器と接続され、前記局側終端装置から受信する信号からクロック信号を再生し、前記所定機器から受信する信号からクロック信号を再生するクロック信号再生部を備えた加入者側終端装置の設定処理を行うためのプログラムであって、
コンピュータを、
前記所定機器から受信する信号を前記クロック信号再生部へ伝送する伝送路を閉塞する閉塞手段、
前記加入者側終端装置の起動後であって、前記閉塞手段が前記伝送路を閉塞すると、前記局側終端装置に前記クロック信号再生部の設定情報の提供を要求する要求手段、
前記局側終端装置から受信した前記設定情報に従って、前記クロック信号再生部の設定を行う設定手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加入者側終端装置、ポイント・ツー・ポイント型光通信システム、及びプログラムに関し、特に、光アクセス装置の加入者側終端装置と局側終端装置を用いた波長分割多重によるポイント・ツー・ポイントシステムに適用される初期設定に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
波長分割多重（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、以下「ＷＤＭ」）によるポイント・ツー・ポイント（以下、「ＰｔＰ−ＷＤＭ」）システムは、既設の光ファイバ網、例えばＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ）を使用し、既存サービスとは異なる波長により１対１通信を実現するものである。
【０００３】
近年、一般個人宅へ高速・広帯域なブロードバンドサービスを提供する目的で、伝送路に光ファイバを用いたＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）と呼ばれる光アクセス網が普及してきており、ＦＴＴＨによるブロードバンドサービスの提供には、ＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムと呼ばれる光アクセスシステムが多く利用されている。
【０００４】
図５に、ＰＯＮシステムの概要を示す。図５に示すように、ＰＯＮシステム２５０は、ＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）２５２及び複数のＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｕｎｉｔ）２５８（２５８−１〜２５８−ｍ：ｍは２以上の整数）を含んで構成されている。ＯＬＴ２５２は、ＰＯＮシステムを制御する制御装置２５４と、複数のＯＳＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｕｎｉｔ）２５６（２５６−１〜２４６−ｎ：ｎは整数）を含んで構成されている。各ＯＳＵ２５６は、複数のＯＮＵ２５８と光スプリッタ２６０を介して接続されている。このような構成のＰＯＮシステム２５０では、ＯＬＴ２５２とｍ個のＯＮＵ２５８との間で、１対Ｎ通信が行われる。
【０００５】
現在では、さらに、上記のようなＰＯＮシステムで使用している光ファイバ網を利用し、既存のＰＯＮの波長とは異なる波長を使用して、新しいサービスを提供する検討が行われている。一方、ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ)  Ｇ．９８９では、上記のような波長多重によりポイント・ツー・ポイントの通信を行うための規定が標準化されている。
【０００６】
ところで、通信に使用する光ファイバは、高額な工事費用を使って、地下や架空に敷設している。従って、光ファイバの帯域を有効活用する意味においても波長多重による光ファイバの共用は重要となっている。
【０００７】
一方、通信機器どうしを接続して通信を行うためには、一定の約束が必要となる。この約束は、一般に、通信プロトコルと呼ばれる。例えば、通信事業者が適用する通信サービスにおいても、安全・確実に通信を行う上での、各種規約が定められている。サービスを使用するユーザはその規約を遵守した機器を導入し、当該通信事業者のサービスを利用することになる。
【０００８】
例えば、ある企業（ユーザ）が、ある地点（Ａ地点）と別の地点（Ｂ地点）との間におけるサービスを特定の通信事業者から受ける場合、当該通信事業者が提供するサービスに契約し、通信事業者の機器を経由して、若しくは通信事業者の保有する伝送路を通過して、Ａ地点とＢ地点を接続することになる。
【０００９】
この場合、ユーザの立場からすると上記規約による制約は少ないほどメリットがあるため、ユーザにより、通信事業者の保有する伝送路（光ファイバ）だけを借り受けて通信する方法が採用される場合がある。このような通信方法における光ファイバは、ダークファイバと呼ばれる場合がある。ダークファイバの場合、接続上の規約は、光ファイバのコア径や種別、ファイバ特性、コネクタ種別など物理的な条件のみとなる。ダークファイバを用いた通信では、ユーザが、速度やフレーム終端規約など接続条件を付けずに使用する場合がある。ユーザが保有している通信機器の種別、インタフェース条件が変更になっても、変わらず繋ぎ続けることができるようにするためである。
【００１０】
ダークファイバを使用した、最も単純なＰｔＰ光通信システムの構成の一例を図６（ａ）に示す。図６（ａ）に示すＰｔＰ光通信システム１００ａでは、地点Ａに通信機器１０２が設置され、地点Ｂに通信機器１０４が設置されている。そして、通信機器１０２と１０４との間にダークファイバ２００ａが接続され、両者は波長λ１の光信号を用いて通信を行っている。しかしながら、ＰｔＰ光通信システム１００ａのような構成では、対向設置された通信機器１０２と１０４とでダークファイバ１本を専有してしまい、効率的ではない。
【００１１】
この点を改善した光通信システムが、図６（ｂ）に示すＰｔＰ−ＷＤＭシステム１００ｂである。ＰｔＰ−光通信システム１００ｂでは、地点Ａに通信機器１０２に加えて通信機器１０６が設置され、地点Ｂに通信機器１０４に加えて通信機器１０８が設置されている。通信機器１０２と通信機器１０６とはＷＤＭ用の光カプラ１１０（２：１光カプラ）で多重化され、ダークファイバ２００ｂの一端に接続されている。また、通信機器１０４と通信機器１０８とは光カプラ１１２で多重化され、ダークファイバ２００ｂの他端に接続されている。そして、通信機器１０２と通信機器１０４とは波長λ１の光信号を用いて通信を行い、通信機器１０６と通信機器１０８とは波長λ２の光信号を用いて通信を行っている。このような構成を拡張し、通信機器、及び使用波長を増やしたＰｔＰ−ＷＤＭシステム１００ｂを採用することにより、１本のダークファイバに重畳して通信を行うことができるので、通信コストを下げることができる。
【００１２】
さらに、この光カプラ１１０及び１１２を内蔵し、波長多重と光波長変換を行う波長多重通信機器（ＰｔＰ−ＷＤＭ  ＭＵＸ）を通信事業者が設置すると、通信事業者は、多くのユーザに対し１本のファイバを使用して安価に通信サービスを提供することができる。
この場合、ＰｔＰ−ＷＤＭ  ＭＵＸ間の光信号波長は、通信事業者側で定めることになる。そのため、別種のサービス（例えば、上述したＦＴＴＨによるサービス）に重畳することも可能となる。
【００１３】
上記のような、ＰｔＰ−ＷＤＭ  ＭＵＸを使用したＰｔＰ−ＷＤＭシステム１００ｃの例を図７に示す。図７に示すように、ＰｔＰ−ＷＤＭ１００ｃでは、光伝送路（光ファイバ）２００ｃの地点Ａ側に波長多重通信機器２０４が、地点Ｂ側に波長多重通信機器２０６が接続されている。これらの波長多重通信機器２０４及び２０６が、通信事業者の設置した通信装置である。
【００１４】
波長多重通信機器２０４には、ユーザＡの通信機器１０２及び１０６が接続され、同様にユーザＢ及びユーザＣの通信機器（図示省略）が光ファイバ２０２で接続されている。
また、波長多重通信機器２０６には、ユーザＡの通信機器１０４及び１０８が接続され、同様にユーザＢ及びユーザＣの通信機器（図示省略）が光ファイバ２０２で接続されている。ユーザＡの通信機器には波長λ１及びλ２が割り当てられ、ユーザＢの通信機器には波長λ１が割り当てられ、ユーザＣの通信機器には波長λ２が割り当てられている。ユーザＡ、Ｂ、Ｃに割り当てられたこれらの波長λ１、λ２は、波長多重通信機器２０４及び２０６によって通信事業者の管理する波長λｘに変換され、光伝送路２００ｃを介して伝送される。
【００１５】
ＰｔＰ−ＷＤＭシステムにＰＯＮシステムが重畳されたシステムに関する従来技術として、特許文献１に開示され光アクセスシステムが知られている。特許文献１に開示された光アクセスシステムでは、ＷＤＭ／ＴＤＭ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）−ＰＯＮオーバーレイとＰｔＰ  ＷＤＭオーバーレイが同一の伝送路に収容されている。特許文献１に開示された光アクセスシステムは、局舎側伝送装置（ＯＬＴ）、光伝送路、加入者用端末であるＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮ用ＯＮＵ群１、及びモバイルサービス向け端末であるＰｔＰ  ＷＤＭ  ＯＮＵ群２から構成されている。ＯＬＴは、ＯＮＵ群１を収容するＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮ用ＯＬＴ部、ＯＮＵ群２を収容するＰｔＰ  ＷＤＭ用ＯＬＴ部、及びＷＤＭ化された上り波長・下り波長を合波・分波する光合分波器で構成される。
【００１６】
ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮ用ＯＬＴ部は、ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮ用ＯＬＴポートとＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮ用制御回路から構成される。また、ＰｔＰ  ＷＤＭ用ＯＬＴ部は、ＰｔＰ  ＷＤＭ用ＯＬＴポートとＰｔＰ  ＷＤＭ用制御回路から構成される。光伝送路は、パワースプリッタと、パワースプリッタとＯＬＴとを接続する単一の光ファイバと、パワースプリッタとＯＮＵ群１及びＯＮＵ群２とを接続する複数の光ファイバから構成される。ＯＬＴポート及び各ＯＮＵ群の光伝送路とのインタフェース部分には、Ｏ／Ｅ変換部（Ｏｐｔｉｃａｌ  ｓｉｇｎａｌ／Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ：光／電気変換部、光信号を電気信号に変換する回路）、又は、Ｅ／Ｏ変換部（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｓｉｇｎａｌ／Ｏｐｔｉｃａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ：電気／光変換部、電気信号を光信号に変換する回路）が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２０１５−１１５７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
ところで、ダークファイバを直接ユーザが借用して２地点間通信に使用する場合では、通信機器のインタフェース（物理）条件、フレームフォーマット（論理）条件によらず、対向して接続される通信機器の条件が同一であれば、通信が可能であった。これは、光レイヤでは中継や変換なしにそのまま繋げるためである。
【００１９】
しかしながら、通信事業者の提供するＰｔＰ−ＷＤＭシステムでは波長変換や速度変換を行う必要があるため、３Ｒ（等化（Ｒｅｓｈａｐｉｎｇ)、リタイミング（Ｒｅｔｉｍｉｎｇ）、識別再生（Ｒｅｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ））処理が必要となる。一方、光信号を入力とし、所定の処理を行った後、光信号で出力する光伝送装置においては、Ｏ／Ｅ変換部−ＣＤＲ部（Ｃｌｏｃｋ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ：クロック、データ再生）−Ｅ／Ｏ変換部の構成を備えているのが一般的である。
【００２０】
この場合、３Ｒ処理における等化はＯ／Ｅ変換部で、リタイミング及び識別再生はＣＤＲで行われるが、この３Ｒ処理部は、通常、提供されるサービスの信号速度の範囲に応じて設けられる。すべての速度の信号に追従できるクロックリカバリ部品は存在しないか、存在しても非常に高価になるからである。すると、通信事業者がＰｔＰ−ＷＤＭシステムを提供する場合、さまざまなサービスの信号速度にいかに対応するかが、ひとつの問題となる。
【００２１】
そこで、ユーザ通信機器の信号速度範囲をＣＤＲ部に予め設定しておくことが、一案として考えられる。このことにより、安価な部品を使用してＣＤＲ部を構成できる可能性がある。この場合、ユーザ視点の観点からすると、通信事業者が提供するサービスを利用する場合と、ダークファイバを利用する場合とで、同等の接続条件となることが要望される。すなわち、クライアント側（下流側）、アップリンク側（上流側）の信号速度や、通過する信号のプロトコルに依存しない（つまり、プロトコルフリー）ことが要求される。
【００２２】
一方、図５に示すようなＰＯＮシステムでは、ＯＬＴ（局内装置）、ＯＮＵ（宅内装置）の各々に上記ＣＤＲ機能が配備されている。ユーザ宅内に設置されるＯＮＵの場合、そのＣＤＲの設定は現地工事による設定も考えられるが、設定工数の増大に伴うコストアップの観点から好ましくない。対案として、ＯＬＴとの通信が可能となったのち、何らかの通信手段（例えば、インバンド方式）を用いて、ＯＬＴからＯＮＵの設定を実施することが考えられる。この場合、上記プロトコルフリーの条件から、特定のプロトコルのフレーム終端・生成機能を前提としないことが要件となる。この点、特許文献１に開示された光アクセスシステムでは、ＯＮＵの設定については、特に問題としていない。
【００２３】
この発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものである。この発明の目的は、フレーム終端処理を行わないポイント・ツー・ポイントＷＤＭ装置において、各種速度の信号をプロトコルフリーで処理を行うために必要となる初期設定を、遠隔より実施することが可能な加入者側終端装置、ポイント・ツー・ポイント型光通信システム、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上述した目的を達成するために、本発明に係る加入者側終端装置は、局側終端装置と光回線を介して接続されると共に所定機器と接続される加入者側終端装置であって、前記局側終端装置から受信する信号からクロック信号を再生し、前記所定機器から受信する信号からクロック信号を再生するクロック信号再生部と、前記所定機器から受信する信号を前記クロック信号再生部へ伝送する伝送路を閉塞する閉塞部と、前記加入者側終端装置の起動後であって、前記閉塞部が前記伝送路を閉塞すると、前記局側終端装置に前記クロック信号再生部の設定情報の提供を要求する要求部と、前記局側終端装置から受信した前記設定情報に従って、前記クロック信号再生部の設定を行う設定部と、を備えることを特徴とするものである。
【００２６】
上述した目的を達成するために、本発明に係るポイント・ツー・ポイント型光通信システムは、上記の加入者側終端装置と、前記加入者側終端装置と光回線を介して接続される局側終端装置と、を備え、前記加入者側終端装置と前記局側終端装置との間で１対１の通信が行われることを特徴とするものである。
【００２７】
上述した目的を達成するために、本発明に係るプログラムは、局側終端装置と光回線を介して接続されると共に所定機器と接続され、前記局側終端装置から受信する信号からクロック信号を再生し、前記所定機器から受信する信号からクロック信号を再生するクロック信号再生部を備えた加入者側終端装置の設定処理を行うためのプログラムであって、コンピュータを、前記所定機器から受信する信号を前記クロック信号再生部へ伝送する伝送路を閉塞する閉塞手段、前記加入者側終端装置の起動後であって、前記閉塞手段が前記伝送路を閉塞すると、前記局側終端装置に前記クロック信号再生部の設定情報の提供を要求する要求手段、前記局側終端装置から受信した前記設定情報に従って、前記クロック信号再生部の設定を行う設定手段、として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、フレーム終端処理を行わないポイント・ツー・ポイントＷＤＭ装置において、各種速度の信号をプロトコルフリーで処理を行うために必要となる初期設定を、遠隔より実施することが可能な加入者側終端装置、ポイント・ツー・ポイント型光通信システム、及びプログラムを提供することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施の形態に係るＰｔＰ−ＷＤＭシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に係るＯＮＵの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に係るＯＬＴの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に係る初期設定処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】従来技術に係るＰＯＮシステムの構成を示す図である。
【図６】従来技術に係るダークファイバを用いたＰｔＰ光通信システム、及びＰｔＰ−ＷＤＭシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図７】従来技術に係るＰｔＰ−ＷＤＭシステムの構成の他の例を示すブロック図である。
【図８】比較例に係るＯＬＴ及びＯＮＵの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図１ないし図４を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。本実施の形態では、インバンド方式により、ＯＬＴから各ＯＮＵを設定する構成を採用している。なお、本実施の形態において、インバンド方式とは、自局／対向局間で接続された主回線に、対向局の設定／制御フレームを重畳して、監視制御を行う方式をいう。
【００３１】
図１を参照して、本実施の形態に係るＰｔＰ−ＷＤＭシステム１について説明する。図１に示すように、ＰｔＰ−ＷＤＭシステム１は、アップリンク側に配置されたＯＬＴ７０、クライアント側に配置された複数のＯＮＵ１０（図１では、ＯＮＵ１０−１、１０−２の２台のみ図示しているが、クライアント数等に応じて必要となる台数分配置される）を含んで構成されている。ＯＬＴ７０には、複数のＯＳＵ５０（図１では、ＯＳＵ５０−１、５０−２、５０−３、５０−４の４台のみ図示しているが、クライアント数等に応じて必要となる台数分配置される）が搭載されている。
【００３２】
ＯＬＴ７０と各ＯＮＵ１０とは、光ファイバを含んで構成される光伝送路８０によって接続されている。光伝送路８０には光スプリッタ８２が配置されており、ＯＬＴ７０と光スプリッタ８２との間は１本の光ファイバで、光スプリッタ８２とＯＮＵ１０との間は、ＯＮＵ１０の数だけの光ファイバで接続されている。一方、ＯＬＴ７０の上流側には通信機器３０が光ファイバで接続され、ＯＮＵ１０の下流側には通信機器３２が光ファイバで接続されている。
【００３３】
図１に示すように、各ＯＳＵ５０は、下り方向のＯ／Ｅ変換部５２、ＣＤＲ部５４、Ｅ／Ｏ変換部５６、上り方向のＯ／Ｅ変換部６２、ＣＤＲ部６０、Ｅ／Ｏ変換部５８を含んで構成されている。通信機器３０は、Ｏ／Ｅ変換部５２、及びＥ／Ｏ変換部５８を介してＯＳＵ５０と接続されている。一方、Ｅ／Ｏ変換部５６、及びＯ／Ｅ変換部６２は光カプラ８６に接続され、光カプラ８４（後述）を介して光伝送路８０に接続されている。ここで、本実施の形態では、ＯＬＴ７０からＯＮＵ１０に向かう方向を下り方向、ＯＵＮ１０からＯＬＴ７０に向かう方向を上り方向という。
【００３４】
ＣＤＲ部５４は、Ｏ／Ｅ変換部５２より受け取った電気信号からクロック信号とデータ信号を再生し、ＯＳＵ５０に供給する。一方、ＯＳＵ５０で生成されたデータ信号は、Ｅ／Ｏ変換部５６を介して、光伝送路８０に送られる。同様にＣＤＲ部６０は、Ｏ／Ｅ変換部６２より受け取った電気信号からクロック信号とデータ信号を再生し、ＯＳＵ５０に供給する。一方、ＯＳＵ５０で生成されたデータ信号は、Ｅ／Ｏ変換部５８を介して、通信機器３０に送られる。
【００３５】
各ＯＮＵ１０も下り方向のＯ／Ｅ変換部１２、ＣＤＲ部１４、Ｅ／Ｏ変換部１６、上り方向のＯ／Ｅ変換部２２、ＣＤＲ部２０、Ｅ／Ｏ変換部１８を含んで構成されている。Ｅ／Ｏ変換部１６、及びＯ／Ｅ変換部２２は通信機器３２に接続されている。また、Ｏ／Ｅ変換部１２、及びＥ／Ｏ変換部１８は、光カプラ８８を介して光伝送路８０に接続されている。
【００３６】
ＣＤＲ部１４は、Ｏ／Ｅ変換部１２より受け取った電気信号からクロック信号とデータ信号を再生し、ＯＮＵ１０に供給する。一方、ＯＮＵ１０で生成されたデータ信号は、Ｅ／Ｏ変換部１６を介して、通信機器３２に送られる。同様にＣＤＲ部２０は、Ｏ／Ｅ変換部２２より受け取った電気信号からクロック信号とデータ信号を再生し、ＯＮＵ１０に供給する。一方、ＯＮＵ１０で生成されたデータ信号は、Ｅ／Ｏ変換部１８を介して、光伝送路８０に送られる。
【００３７】
ＯＬＴ７０は、ＯＬＴ７０の全体を統括制御する制御部（図示省略）を有し、ＯＳＵ５０はＯＳＵ５０内の制御を行う制御部６４を備えている。また、ＯＮＵ１０は、ＯＮＵ内の制御を行う制御部２４を備えている。以上の構成を有するＰｔＰ−ＷＤＭシステム１では、１対１に接続された各ＯＳＵ５０とＯＮＵ１０との組によって、ポイント・ツー・ポイント通信が行われる。
【００３８】
ＰｔＰ−ＷＤＭシステム１では、さらに、光カプラ８４を介して、ＰＯＮシステム２が重畳されている。すなわち、ＰＯＮシステム２用のＯＬＴ７０ａにＰＯＮシステム２用のＯＳＵであるＰＯＮ−ＯＳＵ３４が収容され、ＰＯＮ−ＯＳＵ３４は、光カプラ８４を介して光伝送路８０に接続されている。また、クライアント側では、ＰＯＮシステム２用のＯＮＵであるＰＯＮ−ＯＮＵ３６が光伝送路８０に接続されている。
【００３９】
ところで、インバンド方式によるＯＮＵ１０の設定を実現するためには、ＯＬＴ７０とＯＮＵ１０との間の論理レベルでの通信を確立する必要があるが、この実現方法にひとつの課題がある。以下、図８を参照して、この課題についてより詳細に説明する。図８（ａ）は比較例に係るＯＬＴ４００を、図８（ｂ）は比較例に係るＯＮＵ５００を、各々示している。
【００４０】
図８（ａ）に示すＯＳＵ４０２の下り方向では、上述したように、アップリンク側と接続されたＯ／Ｅ変換部（光インタフェース部）４０４で光／電気変換を行って、信号のリシェーピングを行う。さらに、ＣＤＲ部４０６で、リシェーピングされた信号よりクロック成分を再生し、リタイミング及びリジェネレートを行い、ライン側（光伝送路側）の速度、光信号（波長）に変換してＥ／Ｏ変換部４０８より送出する。上り方向では、逆の変換処理を行う。
【００４１】
この一連の変換において、制御部４１６よりＣＤＲ部４０６、４１２のクロック再生回路のクロック周波数範囲の設定を行う必要がある。これはアップリンク側から各種速度の信号を受信する（速度フリー動作）ために、ＣＤＲ部４０６、４１２に入力信号の速度範囲を設定する機能を実現している。従って、接続する通信装置のインタフェース条件（信号速度）に応じた初期設定情報が、ＯＳＵ４０２の制御部４１６のＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶領域に格納されている。ＯＬＴ４００は、通常通信事業者の局内に設置されるため、上記設定は、オペレーションシステム等から例えばイーサネット（登録商標）通信により行われる。
【００４２】
一方、図８（ｂ）に示すＯＮＵ５００の下り方向では、ライン側（光伝送路側）より受信した光信号をＯ／Ｅ変換部５０２で電気信号に変換後、ＣＤＲ部５０４においてクロック信号及びデータ信号の再生を行い、クライアント側の速度、光信号（波長）でＥ／Ｏ変換部５０６より送信する。上り方向は、下りと逆の処理を行う。ＯＮＵ５００側においても、複数のクライアントの各種信号の速度に対応するために、クライアント全体の信号速度の範囲を制御部５１４によって設定可能なようにしておくことが必要となる。
【００４３】
しかしながら、局舎に設置されるＯＬＴ４００とは異なり、ＯＮＵ５００はユーザ宅内に設置されるため、通常本設定は現地で工事担当者が端末から行う必要がある。しかしながら、このような設定方法では現地作業が発生し、工事コストが大きくなるという課題があり、さらに途中での変更が困難になるという制約が発生する。
【００４４】
そこで、本実施の形態では、インバンド方式を使用した初期設定方法を採用している。
比較例に係るＯＬＴ４００及びＯＮＵ５００では、図８に示した通り、従来のＰｔＰ−ＷＤＭ  ＭＵＸ装置において、フレーム終端機能を設けず、物理（光）レイヤにおける処理で１対１通信を実現している。これに対し、本実施の形態に係るＯＮＵでは、初期設定部（本実施の形態では、フレーム終端・生成機能）を具備し、初期設定時のみフレーム終端・生成機能を起動し、初期設定処理を行う点に特徴がある。
【００４５】
以下、図２及び図３を参照して、本実施の形態に係るＯＮＵ、及びＯＬＴについて説明する。図２は、本実施の形態に係るＯＮＵを、図３は、本実施の形態に係るＯＬＴを、各々示している。
【００４６】
図２に示すように、本実施の形態に係るＯＮＵ１０は、図８（ｂ）に示す比較例に係るＯＮＵ５００に対して、初期設定部２６及び閉塞部２８を備えている点に特徴がある。図３に示すように、本実施の形態に係るＯＬＴ７０は、図８（ａ）に示す比較例に係るＯＬＴ４００と基本的な構成は変わらないが、ＯＮＵ２６の初期設定部２６に対応する通信機能及び設定機能（図示省略）を有している。
【００４７】
初期設定部２６は、初期設定において、ＯＮＵ１０がＯＬＴ７０との間で通信を行う機能、及びＯＮＵ１０内部の各種設定を行う機能を有している。ＯＮＵ１０とＯＬＴ７０との間の通信の方式は特に限定されず、イーサネット（登録商標）等のフレームを用いる通信方式、同期ビットとデータからなる独自の通信方式等、いずれを用いてもよい。本実施の形態では、イーサネット（登録商標）等のフレームを用いる形態を例示して説明する。
【００４８】
本実施の形態に係る初期設定部２６は、内部にフレーム終端機能及びフレーム生成機能を含んでおり、下り方向のＣＤＲ１４からデータ信号及びクロック信号を受け取り、フレームを終端し、生成したデータ信号を上り方向の信号として、ＣＤＲ２０及びＥ／Ｏ変換部１８を介してライン側（光伝送路８０側）に送出する。閉塞部２８は、フレームの終端処理において、上り方向の通信を一時的に遮断する。
【００４９】
図４を参照して、本実施の形態に係る初期設定処理、すなわち、インバンド方式によるＯＮＵ１０の初期設定処理について説明する。図４は、ＯＮＵ１０で実行される本実施の形態に係る初期設定処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、本プログラムは、例えば、制御部２４に含まれる図示しないＲＯＭ等の記憶部に記憶されている。
図４に示す初期設定処理は、ＯＮＵ１０がユーザ宅内に設置され、ＯＮＵ１０に光ファイバ及び電源が接続され、ＯＮＵ１０の電源がオンとされた後の処理を示している。
なお、ＯＮＵ１０の電源がオンとされた後とは、電源接続によりＯＮＵ１０の動作に要する電圧が印加されてＯＮＵ１０がハードウェア的に起動した後、またはＯＮＵ１０の制御部２４に含まれる図示しないＲＯＭ等の記憶部に記憶される所定のファームウェアが読み出されＯＮＵ１０がソフトウェア的に起動した後、を意味する。
【００５０】
図４に示すように、ＯＵＮ１０に電源が接続されＯＮＵ１０の電源がオンとされると、まず、ステップＳ１００で、ＯＮＵ１０のＣＤＲ１４、２０の各パラメータ（クロック周波数等）のデフォルト値を、ＯＮＵ１０内のＲＯＭ等の記憶部から読み込み、ＣＤＲ１４、２０に設定する。本デフォルト値は、下り方向の通信を確立するために必要となるパラメータ値であり、ＯＬＴ７０側でも共通に認識されている。このデフォルト値におけるクロック周波数は、初期設定の契機となる通信に使用されるクロック周波数であるので、特に限定されないが、例えば、ＣＤＲ１４、２０の動作周波数の範囲の中央の値とする。以降の処理は、ＯＮＵ１０による自律処理、又はＯＬＴ７０との連携処理で進行する。
【００５１】
次のステップＳ１０２では、初期設定部２６を起動させてフレーム終端・生成機能をオンにし、閉塞部２８によってクライアント側から流入してくる上り主信号を閉塞する。本ステップにより上り主信号を閉塞するのは、上り方向への初期設定のための制御フレームの送信を阻害しないようにするためである。
【００５２】
次のステップＳ１０４では、初期設定部２６の終端機能部で下り信号が受信されたか否か判定する。当該判定が肯定判定となった場合にはステップＳ１０８に移行する一方、否定判定となった場合には、ステップＳ１０６で波長変更を行った後、ステップＳ１０４に戻る。ＰｔＰ−ＷＤＭシステムでは、通常ＯＮＵ１０ごとに波長が割り当てられている。
そのため、ステップ１０６で、Ｏ／Ｅ変換部１２の受信波長を所定の波長間隔ごとにスイープ（走査）し、自身に割り当てられた波長の信号を受信するまで待機する。なお、システム上波長変更を行わずに自己の受信信号を判別可能な場合には、ステップＳ１０６を省略してもよい。
【００５３】
ステップＳ１０４で受信が確認できた場合には、ステップＳ１０８でフレーム同期が確立するまで待機する。
【００５４】
ステップＳ１０８で同期が確立した場合には、ステップＳ１１０で、ＯＬＴ７０に初期設定ファイルのダウンロード要求を送信する。当該要求を受信したＯＬＴ７０は、要求を送信してきたＯＮＵ１０専用の初期設定ファイルを、所定のタイミングで送信する。特定のＯＮＵ１０専用の初期設定ファイルは、ＯＮＵ１０のユーザとキャリア（通信事業者）との間の契約速度に基づき、予め決められている。なお、初期設定ファイルにおけるユーザの契約速度は、契約最大帯域ではなく、物理通信速度で示される。初期設定ファイルの決め方は、例えば、１Ｋｂｐｓ（ｂｉｔｓ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）〜１Ｍｂｐｓの契約速度を初期設定ファイルＡ、１Ｍｂｐｓ〜１Ｇｂｐｓの契約速度を初期設定ファイルＢ、１Ｇｂｐｓ〜１０Ｇｂｐｓの契約速度を初期設定ファイルＣのように、事前に決めておき、契約に基づいてダウンロードするファイルを自動的に選択する方法がある。
【００５５】
次のステップＳ１１２では、ＯＮＵ１０がＯＬＴ７０から初期設定ファイルをダウンロードし、受信した初期設定ファイルを、制御部２４内の図示しない不揮発性メモリ等の記憶部に格納する。
【００５６】
次のステップＳ１１４では、受信した初期設定ファイルが正常か否か判定する。不揮発性メモリ等に格納したファイルの正常性は、例えばパリティチェック等で確認する。ステップＳ１１４で否定判定となった場合には、つまり初期設定ファイルに異常があった場合にはステップＳ１１０に戻り、再度、ＯＬＴ７０にダウンロード要求を送信し、再度受信する。ステップＳ１１４における判定が肯定判定となった場合には、つまり初期設定ファイルが正常な場合には、ステップＳ１１６に移行する。
【００５７】
ステップＳ１１６では、初期設定ファイルのダウンロードが完了したことをＯＬＴ７０に通知する。
【００５８】
次のステップＳ１１８では、初期設定部２６によるフレーム終端・生成機能をオフ（停止）させる。同時に、閉塞部２８による上り信号の閉塞処理をオフさせ、クライアント側からの上り信号を通過させる。
【００５９】
次のステップＳ１２０では、Ｅ／Ｏ変換部１８及びＯ／Ｅ変換部１２を制御することによりライン側の信号設定（動作速度設定）を行う（図２における矢印（１）、（２））。
また、ＣＤＲ１４、２０の設定を変更し（図２における矢印（３）、（４））、設定が正常に反映されていることを確認して、本初期設定処理を終了する。設定が正常に反映されているか否かの確認は、例えば、制御部２４による不揮発性メモリへの初期設定ファイルの書き込み、及び不揮発性メモリからの初期設定ファイルの読み出しが正常に行われたか否かを判定することによって行ってもよい。
【００６０】
ここで、ステップＳ１１０におけるＯＮＵ１０からの初期設定ファイルのダウンロード要求信号を受信したＯＬＴ７０（ＯＳＵ５０）は、該当する初期設定ファイルをＯＮＵ１０に送信すると共に、ＯＮＵ１０の初期設定に対応する自身の初期設定、すなわち、ＣＤＲ５４、６０のクロック周波数範囲の設定を行う。ＯＬＴ７０は、各ＯＮＵ１０と初期設定ファイルとの対応関係を、例えばテーブルの形式で保有しており、該テーブルは、一例として、ＯＬＴ７０の制御部内のＲＯＭ（図示省略）等の記憶手段に格納されている。
【００６１】
なお、本実施の形態に係るＯＮＵ１０では、フレーム終端機能のみを起動し続けることで、フレームの受信を常時監視可能となる。つまり、このフレーム終端機能による監視結果を、本実施の形態に係る初期設定処理の開始のトリガとすることができる。ただし、初期設定部２６は通常は使用しない回路であるから、消費電力低減のために、通常はスリープ設定にしておくことが望ましい。
【００６２】
次に、本実施の形態に係る初期設定処理に伴う動作モードについて説明する。本実施の形態では、ＯＮＵ１０の稼動後における電源のオフ／オン動作に基づく２つの動作モードを有している。
【００６３】
まず、本実施の形態において、基本的な動作モードについて説明する。この動作モードでは、ＯＮＵ１０の稼動後、電源を一旦オフにした後、再度オンにした場合には、毎回、ＣＤＲ１４、２０の設定をデフォルト値に戻し、ＯＬＴ７０から初期設定ファイルをダウンロードするシーケンスを実行する。このシーケンスにより、サービス（契約）速度の変更の際には、ＯＮＵ１０の交換を行うことなく、電源のオン／オフのみで対応することが可能となる。本実施の形態では、上記の動作を動作モードＡといい、動作モードＡが、電源のオフ／オン操作を実行した場合の基本動作となっている。
【００６４】
一方、サービスの変更を必要としないユーザの場合で、かつ、例えば、電源の瞬断等によって電源のオフ／オン動作が発生した場合に、短時間で通信を復旧させたいユーザの場合は、ＯＮＵ１０内の不揮発性メモリに初期設定ファイルを格納しておき、電源オン時に再設定するように構成することができる。本実施の形態では、この動作を、動作モードＢという。この構成により通信の短時間復旧が可能となる。動作モードＢは、特に、ビジネスユーザでサービス中断時間を極力短縮したい場合に有効である。ただし、動作モードＢの場合、サービス（契約）速度の変更に際しては、ＯＮＵ１０の交換や保守員の訪問が必要となる。
【００６５】
なお、あるＯＮＵ１０において、電源がオフ／オンされた場合の動作モードを動作モードＡとするか動作モードＢとするかの決定は、例えば、機器出荷時におけるＯＮＵ１０の個別設定や、回線開通時の設置工事等におけるＯＮＵ１０の個別設定等において、動作モードＡとするか動作モードＢとするかをＯＮＵ１０へ設定することで、決定するようにしてもよい。
なお動作モードのＯＮＵ１０への設定は、一例として、ＯＮＵ１０に含まれる図示しないＲＯＭ等の記憶部に、上述の動作モードＡまたは動作モードＢを定義した定義ファイルを記憶させることで行ってもよい。また一例として、上述の２つの動作モードを定義する定義ファイルのそれぞれを、ＯＮＵ１０に含まれる図示しないＲＯＭ等の記憶部に記憶させておき、ＯＮＵ１０に図示しないディップスイッチ等を設けて、スイッチの値により、どちらの動作モードを実行するか設定してもよい。
またＯＮＵ１０が動作モードＡと動作モードＢのいずれかで動作する契機は、ＯＮＵ１０が停止状態（電源断）から電源オン（電源投入）された場合のみに限られるものではない。ＯＬＴ７０側から見て、ＯＮＵ１０が停止状態から電源がオンにされたのと同様の挙動を示す場合、例えばＯＮＵ１０が、電源がオンの状態でリセットされ、ソフトウェア的に再度、起動状態となった場合も、上述の動作モードごとの動作を実行させることができる。
【００６６】
以上詳述したように、本実施の形態に係る加入者側終端装置、局側終端装置、ポイント・ツー・ポイント型光通信システム、及びプログラムでは、フレーム終端機能を有さないＰｔＰ−ＷＤＭシステムにおいて、ＯＮＵへの初期設定を遠隔で実施することが可能となり、省力化、省コスト化が可能となる。また、現地に工事作業者を派遣するとユーザへの負担増となり、サービス加入のモチベーションが低下する場合があるが、本実施の形態に係る加入者側終端装置、局側終端装置、ポイント・ツー・ポイント型光通信システム、及びプログラムによれば、このようなユーザのモチベーション低下を抑制できる可能性がある。近年は、光ファイバの接続、曲げに関する注意事項が減り、比較的簡易にＯＮＵの設置・接続が可能となり、工事事業者とのコンタクトや家庭に立ち入る面倒さが不要となるメリットがある。
【符号の説明】
【００６７】
１        ＰｔＰ−ＷＤＭシステム
２        ＰＯＮシステム
１０      ＯＮＵ
１２      Ｏ／Ｅ変換部
１４      ＣＤＲ部
１６      Ｅ／Ｏ変換部
１８      Ｅ／Ｏ変換部
２０      ＣＤＲ部
２２      Ｏ／Ｅ変換部
２４      制御部
２６      初期設定部
２８      閉塞部
３０      通信機器
３２      通信機器
３４      ＰＯＮ−ＯＳＵ
３６      ＰＯＮ−ＯＮＵ
５０      ＯＳＵ
５２      Ｏ／Ｅ変換部
５４      ＣＤＲ部
５６      Ｅ／Ｏ変換部
５８      Ｅ／Ｏ変換部
６０      ＣＤＲ部
６２      Ｏ／Ｅ変換部
６４      制御部
７０、７０ａ  ＯＬＴ
８０      光伝送路
８２      光スプリッタ
８４      光カプラ
８６      光カプラ
８８      光カプラ
１００ａ  ＰｔＰ光通信システム
１００ｂ、１００ｃ  ＰｔＰ−ＷＤＭシステム
１０２、１０４、１０６、１０８  通信機器
１１０、１１２  光カプラ
２００ａ、２００ｂ  ダークファイバ
２００ｃ  光伝送路
２０４    波長多重通信機器
２０６    波長多重通信機器
２５０    ＰＯＮシステム
２５２    ＯＬＴ
２５４    制御装置
２５６    ＯＳＵ
２５８    ＯＮＵ
２６０    光スプリッタ
４００    ＯＬＴ
４０２    ＯＳＵ
４０４    Ｏ／Ｅ変換部
４０６    ＣＤＲ部
４０８    Ｅ／Ｏ変換部
４１０    Ｅ／Ｏ変換部
４１２    ＣＤＲ部
４１４    Ｏ／Ｅ変換部
４１６    制御部
５００    ＯＮＵ
５０２    Ｏ／Ｅ変換部
５０４    ＣＤＲ部
５０６    Ｅ／Ｏ変換部
５０８    Ｅ／Ｏ変換部
５１０    ＣＤＲ部
５１２    Ｏ／Ｅ変換部
５１４    制御部
【図１】
0006733206.tif 000002
【図２】
0006733206.tif 000003
【図３】
0006733206.tif 000004
【図４】
0006733206.tif 000005
【図５】
0006733206.tif 000006
【図６】
0006733206.tif 000007
【図７】
0006733206.tif 000008
【図８】
0006733206.tif 000009