(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
各機器から当該機器のネットワーク上のアドレスを取得する取得手段と、
前記機器が前記情報処理装置に対して所定距離以内に近づく前に、前記機器の前記アドレスに前記ネットワーク経由で通信を試行し試行結果を記憶する試行手段と、
前記機器の中から接続先機器を特定する特定手段と、
前記接続先機器が前記情報処理装置に対して前記所定距離以内に近づいたときに、前記試行結果において前記通信が不可である場合には、直接無線接続で前記接続先機器に接続する接続手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記各機器から無線通信により前記アドレスを受信し、
前記特定手段は、自装置からみて前記無線通信の通信可能範囲より内側の第１領域内にある機器の中から前記接続先機器を特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、いずれかの機器の利用希望を示す特定の操作がユーザからなされた場合に前記接続先機器を特定する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、自装置から最も近い機器を前記接続先機器と判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記接続手段は、前記情報処理装置から最も近い機器についての前記試行結果が前記ネットワーク経由で通信可能であることを示す場合、前記試行結果が前記ネットワーク経由で通信不可であることを示す前記機器のうち前記情報処理装置から最も近い機器に対して直接無線接続を確立する、ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
処理指示の入力を受け付ける手段、を更に有し、
前記特定手段は、入力された前記処理指示を実行可能な能力を持つ機器の中から前記接続先機器を特定する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
自装置から利用した機器の履歴を記憶する手段を更に備え、
前記特定手段は、利用した履歴が新しい機器ほど優先して前記接続先機器に選ぶ、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特定手段は、前記第１領域内に、前記試行結果が前記ネットワーク経由で通信可能であることを示す通信可能機器と、前記試行結果が前記ネットワーク経由で通信不可であることを示す通信不可機器との両方が存在する場合、前記通信可能機器のなかから前記接続先機器を特定する、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ユーザを前記接続先機器に対して誘導するための処理を実行する誘導処理手段、を更に有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
処理指示の入力を受け付ける受付手段と、
前記接続先機器に対して、前記受付手段が受付済みの前記処理指示を送信する手段と、
を更に備える請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
処理指示の入力を受け付ける受付手段と、
前記接続先機器が自装置からみて前記第１領域より内側の近接領域内に入った場合に、その接続先機器に対して、前記受付手段が受付済みの前記処理指示を送信する手段と、
を更に備える請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
処理指示の入力を受け付ける受付手段と、
前記接続先機器を近距離無線通信により検知した場合に、その接続先機器に対して、前記受付手段が受付済みの前記処理指示を送信する手段と、
を更に備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
コンピュータを、
各機器から当該機器のネットワーク上のアドレスを取得する取得手段、
前記機器が前記コンピュータに対して所定距離以内に近づく前に、前記機器の前記アドレスに前記ネットワーク経由で通信を試行し試行結果を記憶する試行手段、
前記機器の中から接続先機器を特定する特定手段、
前記接続先機器が前記コンピュータに対して前記所定距離以内に近づいたときに、前記試行結果において前記通信が不可である場合には、直接無線接続で前記接続先機器に接続する接続手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ等の機器の中には、ユーザが持つスマートフォン等の携帯端末から、無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）のアクセスポイントを介して、又はWiFi Direct（登録商標）等の直接無線接続を介して処理指示を受け取る機能を有するものがある。
【０００３】
特許文献１に開示されたシステムでは、ＭＦＰ（複合機）は、ＮＦＣ（Near Field Communication：近距離無線通信）Ｉ／Ｆを利用して、ＮＦＣ情報を受信すると、ＮＦＣ情報を用いて、ＭＦＰと携帯端末とが同一のネットワークに現在属しているのか否かを判断する。ＭＦＰは、ＭＦＰと携帯端末とが同一のネットワークに現在属していないと判断される場合に、無線ＬＡＮＩ／Ｆを利用してWiFi Direct等により携帯端末と接続して、データ通信処理を実行する。一方、ＭＦＰは、ＭＦＰと携帯端末とが同一のネットワークに現在属していると判断される場合に、同一のネットワークを介して、無線ＬＡＮＩ／Ｆを利用したデータ通信処理を実行する。
【０００４】
また、従来、利用可能な機器の中から、ユーザの希望する処理内容を実行する能力を持つものを自動選択する機能が知られている。
【０００５】
特許文献２には、スキャナとして機能する画像形成装置のクライアント端末として機能する情報処理装置が開示されている。この情報処理装置は、画像形成装置にスキャン処理を実行させる際のスキャン条件を設定するための設定欄の画面表示を行う表示手段と、前記設定欄で設定されたスキャン条件でスキャン処理を実行させることができる画像形成装置の自動選択を行う選択手段と、前記自動選択で選択された画像形成装置に前記設定欄で設定されたスキャン条件でスキャン処理を実行させる制御手段とを備える。
【０００６】
特許文献３には、プリンタで出力する際の条件を設定項目として挙げ、ユーザが任意に設定できるプリンタドライバが開示されている。このプリンタドライバは、前記設定項目を表示する設定項目表示手段と、前記設定項目の内容に応じて、出力可能な複数のプリンタの中から、前記設定項目が全て有効となるプリンタのリストを表示するリスト表示手段と、前記設定項目が変更された場合は、変更に応じて前記リストを更新するリスト更新手段と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−２１４８０４号公報
【特許文献２】特開２００５−２７８１４３号公報
【特許文献３】特開２０１１−０６０１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、ユーザの携帯する情報処理装置が機器のネットワーク上でのアドレスを取得できた場合、情報処理装置がそのアドレスを用いてそのネットワーク経由でその機器に対して処理の指示を行うことができる。ただし、そのときその機器がそのネットワークに接続されていない場合には、情報処理装置から送った指示はその機器に届かない。情報処理装置は、指示を送ってからある程度待っても（タイムアウトしても）その機器から応答がない場合、そのネットワーク経由ではその機器と通信できないと判断する。この場合、情報処理装置は、WiFi Direct等の直接無線接続方式でその機器に接続した上で指示を送信することも考えられる。
【０００９】
しかし、直接無線接続方式で接続するための処理にはある程度時間がかかる上、直接無線接続に切り替えると判断するまでに時間がかかる（ネットワーク経由での指示に対するタイムアウト待ち）ため、ユーザの待ち時間は長いものとなる。
【００１０】
本発明は、接続先の機器が特定された時点でその機器とのネットワーク経由での通信が可能か否かを判定して接続方法を決定する場合と比べて、接続方法をより早く決定可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、情報処理装置であって、各機器から当該機器のネットワーク上のアドレスを取得する取得手段と、前記機器が前記情報処理装置に対して所定距離以内に近づく前に、前記機器の前記アドレスに前記ネットワーク経由で通信を試行し試行結果を記憶する試行手段と、前記機器の中から接続先機器を特定する特定手段と、前記接続先機器が前記情報処理装置に対して前記所定距離以内に近づいたときに、前記試行結果において前記通信が不可である場合には、直接無線接続で前記接続先機器に接続する接続手段と、を有する情報処理装置である。
【００１２】
請求項２に係る発明は、前記取得手段は、前記各機器から無線通信により前記アドレスを受信し、前記特定手段は、自装置からみて前記無線通信の通信可能範囲より内側の第１領域内にある機器の中から前記接続先機器を特定する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項３に係る発明は、前記特定手段は、いずれかの機器の利用希望を示す特定の操作がユーザからなされた場合に前記接続先機器を特定する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項４に係る発明は、前記特定手段は、自装置から最も近い機器を前記接続先機器と判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項５に係る発明は、前記接続手段は、前記情報処理装置から最も近い機器についての前記試行結果が前記ネットワーク経由で通信可能であることを示す場合、前記試行結果が前記ネットワーク経由で通信不可であることを示す前記機器のうち前記情報処理装置から最も近い機器に対して直接無線接続を確立する、ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項６に係る発明は、処理指示の入力を受け付ける手段、を更に有し、前記特定手段は、入力された前記処理指示を実行可能な能力を持つ機器の中から前記接続先機器を特定する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項７に係る発明は、自装置から利用した機器の履歴を記憶する手段を更に備え、前記特定手段は、利用した履歴が新しい機器ほど優先して前記接続先機器に選ぶ、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置である。
【００１８】
請求項８に係る発明は、前記特定手段は、前記第１領域内に、前記試行結果が前記ネットワーク経由で通信可能であることを示す通信可能機器と、前記試行結果が前記ネットワーク経由で通信不可であることを示す通信不可機器との両方が存在する場合、前記通信可能機器のなかから前記接続先機器を特定する、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１９】
請求項９に係る発明は、ユーザを前記接続先機器に対して誘導するための処理を実行する誘導処理手段、を更に有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置である。
【００２０】
請求項１０に係る発明は、処理指示の入力を受け付ける受付手段と、前記接続先機器に対して、前記受付手段が受付済みの前記処理指示を送信する手段と、を更に備える請求項９に記載の情報処理装置である。
【００２１】
請求項１１に係る発明は、処理指示の入力を受け付ける受付手段と、前記接続先機器が自装置からみて前記第１領域より内側の近接領域内に入った場合に、その接続先機器に対して、前記受付手段が受付済みの前記処理指示を送信する手段と、を更に備える請求項２に記載の情報処理装置である。
【００２２】
請求項１２に係る発明は、処理指示の入力を受け付ける受付手段と、前記接続先機器を近距離無線通信により検知した場合に、その接続先機器に対して、前記受付手段が受付済みの前記処理指示を送信する手段と、を更に備える請求項１に記載の情報処理装置である。
【００２３】
請求項１３に係る発明は、コンピュータを、各機器から当該機器のネットワーク上のアドレスを取得する取得手段、前記機器が前記コンピュータに対して所定距離以内に近づく前に、前記機器の前記アドレスに前記ネットワーク経由で通信を試行し試行結果を記憶する試行手段、前記機器の中から接続先機器を特定する特定手段、前記接続先機器が前記コンピュータに対して前記所定距離以内に近づいたときに、前記試行結果において前記通信が不可である場合には、直接無線接続で前記接続先機器に接続する接続手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１又は１３に係る発明によれば、接続先の機器が特定された時点でその機器とのネットワーク経由での通信が可能か否かを判定して接続方法を決定する場合と比べて、接続方法をより早く決定できる。
【００２５】
請求項２に係る発明によれば、情報処理装置を携帯するユーザから遠い機器が接続先機器に選ばれることを防ぐことができる。
【００２６】
請求項３に係る発明によれば、ユーザが機器を利用するつもりがないときに情報処理装置が機器に接続するための処理を実行することを低減することができる。
【００２７】
請求項４に係る発明によれば、ユーザから使用する可能性が高い機器に対して情報処理装置を通信接続させることができる。
【００２８】
請求項５に係る発明によれば、ユーザの移動に伴い、ユーザから最も近い機器が、ネットワーク経由で通信可能な第１の機器からそうでない第２の機器に切り替わった場合に、第２の機器に対する直接無線接続が確立できるまでの時間を短くすることができる。
【００２９】
請求項６に係る発明によれば、ユーザの処理指示が実行できない機器に接続を行う無駄をなくすことができる。
【００３０】
請求項７に係る発明によれば、ユーザが利用する可能性が高い機器に接続を行うことができる。
【００３１】
請求項８に係る発明によれば、ネットワーク経由で通信不可の機器を接続先とした場合に必要となる直接無線接続の確立のための処理を実行しなくて済むようにできる。
【００３２】
請求項９に係る発明によれば、接続先機器にユーザを誘導することができる。
【００３３】
請求項１０に係る発明によれば、誘導した接続先機器にユーザが到達したときには、接続先機器は、処理指示に関する情報の少なくとも一部の受信を完了している。
【００３４】
請求項１１に係る発明によれば、ユーザが使用したい機器に近づいていく過程で、処理指示に関する情報を情報処理装置から機器に送信することができる。
【００３５】
請求項１２に係る発明によれば、ユーザが情報処理装置を機器にタップして近距離無線通信（ＮＦＣ）を行うと、事前にユーザが入力した処理指示に関する情報が機器に伝達される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】携帯端末に対して設定される領域１及び２を説明するための図である。
【図２】実施形態の携帯端末の機能的構成の例を示す図である。
【図３】機器監視ＤＢ（データベース）のデータ内容の例を示す図である。
【図４】機器の機能的構成の例を示す図である。
【図５】機器が持つＧＡＴＴ情報の例を示す図である。
【図６】領域２内に機器を検知した場合の処理の流れの例を示す図である。
【図７】図６の処理の進行に応じた機器監視ＤＢ内のデータ内容の変遷の例を示す図である。
【図８】領域１内に機器を検知した場合の処理の流れの例を示す図である。
【図９】図８の処理の進行に応じた機器監視ＤＢ内のデータ内容の変遷の例を示す図である。
【図１０】実施形態における接続先の決定の流れの具体例を示す図である。
【図１１】領域１内に機器を検知した場合の処理の流れの別の例を示す図である。
【図１２】図１１の処理における機器監視ＤＢ内のデータ内容の例を示す図である。
【図１３】携帯端末側起動条件とそれに対応する実行内容の例を示す図である。
【図１４】領域１及び２に対する領域Ａの関係を示す図である。
【図１５】接続先の機器への誘導のための携帯端末の画面表示例を示す図である。
【図１６】特定の操作をトリガとして接続先機器を決定する場合の処理の流れの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
オフィスや店舗等の施設内に設置された複合機（プリンタ、スキャナ、コピー機、ファクシミリ等の機能を併せ持つ装置）等の機器は、その施設に設けられたＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等のネットワークに接続されていることが一般的である。また、施設内のＬＡＮには無線ＡＰ（アクセスポイント）が設けられることも少なくない。ユーザが携帯する携帯端末から無線ＡＰ経由で施設内のネットワークに接続し、ネットワーク上の機器を携帯端末から制御（例えば印刷の指示）することも行われている。
【００３８】
また、近年、Wi-Fi Direct（登録商標）等のように装置同士が直接的に無線ＬＡＮ接続を行う機能が普及しており、この機能を搭載した機器や端末も増えてきている。また他の直接無線接続方法として、Bluetooth（登録商標）を搭載した機器や端末も少なくない。最近では、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy（登録商標））という低消費電力のBluetooth技術が普及しつつある。
【００３９】
このように近年の複合機等の機器は、ＬＡＮ等のネットワーク経由に加え、Wi-Fi DirectやＢＬＥ等の直接無線接続等、複数の接続方法でユーザの端末（例えば携帯端末）と通信接続可能なものが増えている。
【００４０】
以下、本実施形態では、ユーザが携帯端末を持って施設内の機器に近づいていき、（無線ＡＰを介した）ネットワーク経由、又はWi-Fi Direct等の直接無線接続で携帯端末から機器に接続し、指示を行う場合の接続制御を説明する。
【００４１】
＜システム構成の例＞
図１に示すように、本実施形態では、例えばＢＬＥの距離推定機能を用いてユーザの携帯端末１００と各機器２００との間の距離をそれぞれ推定する。この例では、携帯端末１００及び各機器２００はＢＬＥ機能を搭載しているものとする。
【００４２】
図１に示すように、本実施形態では、携帯端末１００から近い順に領域１及び２という２つの距離範囲を定めている。領域１は、携帯端末１００を中心とする半径Ｒ１の円形領域である。領域２は、携帯端末１００を中心とする半径Ｒ２（Ｒ２＞Ｒ１）の円形から領域１を除いたドーナツ状の領域である。携帯端末１００からみて領域１は領域２の内側に位置する。本実施形態では、ＢＬＥの距離推定機能により、各機器２００が領域１内にあるか、領域２内にあるか、及び領域２の外にあるかを判定する。ＢＬＥで推定する距離は、電波環境等により変化し得るものであり、光学的な計測手段や物差し等で計測される正確な値とは必ずしも一致しないが、距離の目安としては十分に実用的である。
【００４３】
領域１の半径Ｒ１は、ユーザが機器２００から距離Ｒ１に近づいた時点でそのユーザの携帯端末１００と機器２００との間で直接無線接続のための処理を始めても、ユーザが機器２００に歩いて到達するまでにその処理が完了するのに十分な大きさに定められる。具体例としては、Ｒ１は１〜５ｍ程度である。一方、領域２の半径Ｒ２は、Ｒ１より大きい値に定められ、例えば十〜十数ｍ程度である。この半径Ｒ２は、例えば、ユーザが機器２００から距離Ｒ２に近づいた時点でそのユーザの携帯端末１００から機器２００にネットワーク経由で到達できるか確認する処理を開始しても、ユーザが機器２００から距離Ｒ１（領域１）に達するまでにその処理が完了するのに十分な大きさに定められる。領域２については上述のように半径Ｒ２を定める代わりに、携帯端末１００が機器２００とＢＬＥで通信できるようになった場合に、その機器２００が領域２内にあると判定してもよい。
【００４４】
本実施形態では、携帯端末１００は領域２内に新たな機器２００を検知すると、携帯端末１００から機器２００へのネットワーク到達性を検査する。ネットワーク到達性とは、機器２００が設置された施設内のネットワーク（例えばＬＡＮ）を介して携帯端末１００からその機器２００に到達できるか否かである。ネットワーク到達性は、携帯端末１００から機器２００に例えばPingコマンドのパケットを送信し、これに対する返信があるか否かにより判定する。携帯端末１００は、ネットワーク到達性の検査結果を記憶する。そしてその後その機器２００が領域１に入った時点で、先に記憶した検査結果から携帯端末１００がその機器２００にネットワーク経由で到達できないことが分かれば、Wi-Fi Direct等の直接無線接続で携帯端末１００とその機器２００との通信接続を行う。この仕組みでは、機器２００が領域１に入った時点で、既にネットワーク到達性の検査結果が記憶されているので、もし携帯端末１００が機器２００にネットワーク到達性がない場合には、その時点ですぐに直接無線接続のための処理を開始できる。
【００４５】
図２を参照して、本実施形態の携帯端末１００の機能構成を説明する。
【００４６】
携帯端末１００は、スマートフォンやタブレット端末等、携帯可能な情報処理装置である。図２に示すように、携帯端末１００は、機器利用アプリ１１０、Bluetoothモジュール１３０及びWi-Fiモジュール１４０を有する。機器利用アプリ１１０は、機器２００を利用するための各種制御処理を実行するアプリケーションである。機器利用アプリ１１０は、以下に説明する機器利用アプリ１１０の各機能を表すプログラムを、携帯端末１００が内蔵するコンピュータにて実行することにより実現される。携帯端末１００が内蔵するコンピュータは、一般的なノイマン型のものでよい。
【００４７】
Bluetoothモジュール１３０は、Bluetooth規格に準拠した無線通信を行う装置であり、その通信を実行するためのハードウエア回路及びソフトウエアを有する。この例のBluetoothモジュール１３０はＢＬＥをサポートしており、距離推定機能を有する。この距離推定機能は、機器２００のBluetoothモジュール２１０（後述）が定期的に発するアドバタイジングパケットに含まれる距離推定情報と、そのパケットの受信電波強度から、機器２００の携帯端末１００に対する相対距離を推定する。ここで用いる距離推定情報は、例えば受信電波強度ごとの距離を示すテーブルである。
【００４８】
Wi-Fiモジュール１４０は、Wi-Fi規格に準拠した無線ＬＡＮ通信を行う装置であり、その通信を実行するためのハードウエア回路及びソフトウエアを有する。Wi-Fiモジュール１４０は、無線ＡＰを介して施設内のネットワークに接続するインフラストラクチャモードでの無線接続機能を有する。またWi-Fiモジュール１４０は、アドホック（AdHoc）モードでの相手装置との直接無線接続をサポートしていてもよい。またWi-Fiモジュール１４０は、Wi-Fi Directによる相手装置との直接無線接続をサポートしていてもよい。
【００４９】
機器利用アプリ１１０について更に詳しく説明する。
【００５０】
機器利用アプリ１１０は、ＵＩ部１１２、監視部１１４、事前接続判定部１１６、事前接続制御部１１８、接続先判定部１２０を有する。
【００５１】
ＵＩ（ユーザインタフェース）部１１２は、機器２００の制御のためのユーザインタフェース処理を行う。例えばＵＩ部１１２は、機器２００が提供する機能（例えば印刷、スキャン、ファクシミリ送信等）を選択するためのメニュー画面や、選択した機能についての処理パラメータ（例えば印刷する文書、印刷部数、スキャン結果のデータ形式、宛先ファクシミリ番号等）を入力する画面等を表示し、それら画面についてのユーザの選択や入力を受け付ける。この実施形態では、施設内にある複数の機器２００が、ＵＩ部１１２が提供する共通のＵＩに対応している。したがって、ユーザは、利用する機器２００を最終決定する前に、ＵＩ部１１２に対して、使用する機能の選択や処理パラメータの入力を行うことができる。そして、ある機器２００を利用することが決定した段階で、ＵＩ部１１２は、その入力内容に対応する処理指示を、施設のネットワーク経由又は直接無線接続でその機器２００に伝達することができる。
【００５２】
監視部１１４は、各機器２００の携帯端末１００に対する相対距離が領域２内、領域１内（あるいは領域２の外）のいずれにあるかを監視する。この監視は、Bluetoothモジュール１３０がＢＬＥの距離推定機能により推定した機器２００の相対距離に基づいて行われる。
【００５３】
事前接続判定部１１６は、監視部１１４が新たに領域２に入った機器２００を検知した際に、その機器２００に対するネットワーク到達性を判定する。この判定は、その機器２００から受信したＢＬＥのアドバタイジングパケットに含まれる、その機器２００のＩＰ（Internet Protocol）アドレスに対してPingコマンドのパケットを送信することにより行う。そして、そのパケットに対して応答があった場合、その機器２００は（携帯端末１００から）ネットワーク到達「可能」であると判定する。一方、予め定めたタイムアウト時間（例えば１〜数秒）だけ待っても応答が得られない場合は、その機器２００はネットワーク到達「不可」であると判定する。例えば、機器２００が施設内のネットワークに接続されていない場合や、携帯端末１００がそのネットワーク上の無線ＡＰに対してインフラストラクチャー接続されていない場合等には、ネットワーク到達「不可」と判定される。事前接続判定部１１６は、その判定結果を機器監視ＤＢ（データベース）１２２に登録する。
【００５４】
事前接続制御部１１８は、領域１内にある機器２００のうち接続先判定部１２０により接続先に選ばれた機器２００と通信接続するための処理を行う。例えば事前接続制御部１１８は、選ばれた機器２００が携帯端末１００からネットワーク到達不可である場合に、機器２００との間でWi-Fi Direct等による直接無線接続を確立する。ネットワーク到達可能であれば、携帯端末１００はネットワーク経由でその機器２００と通信できるので、直接無線接続を確立する必要はない。
【００５５】
接続先判定部１２０は、領域１内にある機器２００の中から携帯端末１００の接続先とする機器（以下「接続先機器」と呼ぶ）を判定する。
【００５６】
一つの例では、接続先判定部１２０は、領域１内の機器２００のうち携帯端末１００に最も近い機器２００（以下「最近傍機器」と呼ぶ）を接続先機器に選ぶ。
【００５７】
別の例では、領域１内にある各機器２００の能力を考慮して接続先機器を判定する。先に説明したとおり、ＵＩ部１１２は利用する機器２００が決定される前に、使用する機能の選択や処理パラメータの入力を受付可能であるが、この例では、領域１内にある機器２００のうち、それら事前に受け付けた機能及び処理パラメータを実行できる機器２００を接続先機器として選ぶ。
【００５８】
機器監視ＤＢ１２２は、監視部１１４が検知した各機器２００についての、通信接続の制御のための情報を保持、管理するデータベースである。機器監視ＤＢ１２２に登録されているデータの例を図３に示す。この例では、機器監視ＤＢ１２２には、機器２００ごとに、その機器２００の識別情報（例えば機器２００からＢＬＥで受信した当該機器２００のＩＰアドレス等）に対応付けて、存在領域、最近傍フラグ、到達性フラグ、接続方法、距離、の各情報項目が登録される。
【００５９】
「存在領域」は、当該機器２００が領域１及び２のいずれに位置しているかを示す項目である。機器２００が領域２の外側に出た場合、その機器２００についての情報は機器監視ＤＢ１２２から削除する。ただしこれは一例に過ぎず、この代わりに、機器２００が領域２の外側に出た場合でも例えば一定期間はその機器２００についての情報（例えば到達性や接続方法）を機器監視ＤＢ１２２に残しておいてもよい。この場合、存在領域の項目には、当該機器２０が領域１、領域２、及び領域２の外、のいずれにあるかを示す値が登録される。
【００６０】
最近傍フラグは、当該機器２００が携帯端末１００から最も近いか否かを示すフラグである。図３の例では、機器Ｂが携帯端末１００からみて最近傍の機器２００である。最近傍の機器２００は、領域１内にある機器２００の中から特定される。
【００６１】
到達性フラグは、当該機器２００に対する携帯端末１００からのネットワーク到達性、すなわち携帯端末１００から施設内のネットワーク経由でその機器２００に到達できるか（通信できるか）否か、を示す。到達性フラグには、事前接続判定部１１６によるネットワーク到達性の判定結果の値が設定される。図示例では、機器Ａは携帯端末１００からネットワーク経由で通信が可能であるが、機器Ｂは不可能である。
【００６２】
「接続方法」は、携帯端末１００が当該機器２００と直接無線接続する際に用いた接続方法の識別情報である。この実施形態では、各機器２００は、ＢＬＥによる直接無線接続機能を有していることが前提であり、その他にWi-Fiのアドホック接続、Wi-Fi Direct等の他の直接無線接続方式をサポートしている場合がある。携帯端末１００は、機器２００と直接無線接続することとなった場合、その機器２００がサポートしている１以上の直接無線接続方式を順に試行し、最初に接続が確立できた方式で通信を行う。この接続が確立できた直接無線接続方式の識別情報が、「接続方法」の項目に登録される。
【００６３】
「距離」は、Bluetoothモジュール１３０がＢＬＥ機能により推定された、携帯端末１００からみた当該機器２００の推定距離である。
【００６４】
以上、機器利用アプリ１１０が持つ機能のうち、この実施形態の接続制御に関連する部分を説明した。機器利用アプリ１１０は、以上に説明した機能のほかにＵＩ部１１２に対してユーザが入力した指示や制御パラメータを機器２００に送る機能等、機器２００を利用するための様々な機能を有しているが、これらは従来技術と同様でよいので説明は省略する。
【００６５】
次に、図４を参照して、機器２００の機能構成の例を説明する。図４には、機器２００が持つ各種機能のうちこの実施形態の接続制御に関連する部分を示す。機器２００は、図示した機能モジュールの他に、その機器２００がユーザに提供するサービス機能（例えば印刷、スキャン）を実行する機能モジュール、ＵＩや機器２００全体の制御を行う機能モジュール等の各種機能モジュールが存在するが、これらは従来のものと同様でよいので、説明は省略する。
【００６６】
図４に例示した機器２００は、Bluetoothモジュール２１０、Wi-Fiモジュール２２０、操作パネル２３０、通知処理部２４０を有する。
【００６７】
Bluetoothモジュール２１０は、Bluetooth規格に準拠した無線通信を行う装置であり、その通信を実行するためのハードウエア回路及びソフトウエアを有する。この例のBluetoothモジュール２１０はＢＬＥをサポートしており、定期的にアドバタイジングパケットを発信する機能を有する（すなわちＢＬＥのペリフェラルとして機能）。このアドバタイジングパケットには、機器２００の距離の推定に用いられる距離推定情報（上述）と、施設内のネットワークにおける当該機器２００のＩＰアドレスの情報とが含まれる。また、Bluetoothモジュール２１０は、ＧＡＴＴ（Generic Attribute Profile）２１２と呼ばれるＢＬＥのプロファイル情報を管理しており、ＢＬＥの通信相手（例えば携帯端末１００）からの要求に応じてそのＧＡＴＴの情報を応答する機能を有する。
【００６８】
図５に、Bluetoothモジュール２１０が管理しているＧＡＴＴ２１２のデータ構造を例示する。図５の例は、機器２００がプリンタである場合のＧＡＴＴプロファイルの例である。図５に示すように、機器２００のＧＡＴＴプロファイルには、Bluetoothモジュール２１０がＢＬＥの通信相手（例えば携帯端末１００）に提供する各サービスの情報が含まれる。この実施形態では、Bluetoothモジュール２１０がＢＬＥの通信相手に提供するサービスには、当該機器２００がサポートしている直接無線接続方法に必要な情報を提供するサービス（「プリンタ接続サービス」）や、その機器２００（プリンタ）の能力（性能）の情報を提供するサービス（「プリンタ性能サービス」）等が含まれる。機器２００が複数の直接無線接続方法をサポートしている場合、それら個々の直接無線接続方法がそれぞれ別々の「プリント接続サービス」として定義される。図５の例では、機器２００は、アドホックモード、Wi-Fi Direct、及びＢＬＥの３種類の直接無線接続方法をサポートしている。
【００６９】
個々のサービスの情報には、そのサービス（Service）の識別情報であるＵＵＩＤ（Universally Unique IDentifier）と、そのサービスのための各種のユーザデータである０個以上のキャラクタリスティック（Characteristic）とが含まれる。個々のキャラクタリスティックには、そのキャラクタリスティックのＵＵＩＤと値が含まれる。例えば、アドホックモードでのWi-Fi接続のための情報を提供する「プリンタ接続サービス（AdHoc）」には、ＳＳＩＤ（Service Set ）、ＰＩＮ（Personal Identification Number）コード、モデル名称というアドホック接続に必要な３つのキャラクタリスティックと、当該機器２００がサポートしている３つの直接無線接続方法の中での当該方法（アドホックモード）の優先順位を示すキャラクタリスティックとが含まれる。各接続方法の優先順位は、例えば、当該機器２００の管理者が、例えば各接続方法での通信速度等を参考に定める。また、「プリンタ性能サービス」には、フルカラー印刷に対応しているか否かを示す「カラー」、両面印刷ユニットを搭載しているか否かを示す「両面ユニット」、ステープル機能の有無を示す「ステープル」、パンチ機能の有無を示す「パンチ」等のキャラクタリスティックが含まれる。例えば機器２００が複合機である場合、ＧＡＴＴプロファイルには、「プリンタ性能サービス」の他に、「スキャナ性能サービス」や「ファクシミリ性能サービス」等の他の装置機能についての情報も含まれることになる。
【００７０】
図４の説明に戻ると、Wi-Fiモジュール２２０は、Wi-Fi規格に準拠した無線ＬＡＮ通信を行う装置であり、その通信を実行するためのハードウエア回路及びソフトウエアを有する。機器２００が施設内のネットワークに対して無線ＡＰを介して接続される場合は、Wi-Fiモジュール２２０はインフラストラクチャモードでの無線接続機能を有する。なお、機器２００は、施設内のネットワークに有線で接続されていてもよい。また、Wi-Fiモジュール２２０は、アドホック（AdHoc）モード、またはWi-Fi Direct、それらの両方をサポートするものであってもよい。
【００７１】
操作パネル２３０は、機器２００をユーザが操作する際のＵＩ画面を表示する表示パネルである。操作パネル２３０には、例えばメニュー画面や処理パラメータの入力画面等、複合機等が提供する各種画面が表示される。また、１つの例では、当該機器２００が携帯端末１００からの接続先に選ばれた場合に、操作パネル２３０に特別な表示を行わせることで、当該機器２００が接続先であることをユーザに報知する。この特別な表示としては、例えば操作パネル２３０の画面を点滅させる方式や、「Ａさん、印刷を実行します」（「Ａ」は接続元の携帯端末１００のオーナー名）等、接続先となったことを示すメッセージを画面に表示する方式等がある。
【００７２】
通知処理部２４０は、当該機器２００が携帯端末１００からの接続先に選ばれた場合に、ユーザに対してその旨を通知する処理を行う。この通知は、例えば、操作パネル２３０に画面点滅等の予め定めた特別な表示（前述）を行わせたり、機器２００が有するスピーカ（図示省略）から音声を出力させたりすることで行う。
【００７３】
＜領域２進入時の処理の例＞
次に、図６を参照して、機器２００が領域２（外側の領域。図１参照）内に入ったことを検知した場合の携帯端末１００の処理手順を説明する。
【００７４】
Bluetoothモジュール１３０は、各機器２００がそれぞれ定期的に発するアドバタイジングパケットを随時受信し、そのパケットに含まれる情報を用いて機器２００の距離を推定している。推定した機器２００の距離の情報は、監視部１１４に渡される。図６は、「機器Ａ」のアドバタイジングパケットを受信した際の処理を代表例にとった場合の例である。携帯端末１００は、アドバタイジングパケットを受信した機器２００ごとに、図６の処理を実行する。
【００７５】
監視部１１４は、Bluetoothモジュール１３０から受け取った機器Ａの距離の情報から、機器Ａが領域２内にあるか否かを判定する（Ｓ１０）。機器Ａの推定距離が、Ｒ１以上かつＲ２以下（図１参照）であれば、Ｓ１０の判定結果はＹｅｓとなる。Ｓ１０の判定結果がＮｏの場合、監視部１１４は、機器Ａからの次のアドバタイジングパケットの受信を待って再びＳ１０の判定を行う。
【００７６】
Ｓ１０の判定結果がＹｅｓの場合、監視部１１４は、機器監視ＤＢ１２２内に機器Ａの情報が登録されているかどうかを判定する（Ｓ１２）。機器Ａの情報が既に登録済みの場合、監視部１１４は、機器監視ＤＢ１２２内の機器Ａの距離の値を、今回Bluetoothモジュール１３０が推定した距離へと更新し、機器Ａからの次のアドバタイジングパケットの受信を待つ。
【００７７】
Ｓ１２で、機器監視ＤＢ１２２内に機器Ａの情報が登録されていないことが分かった場合、監視部１１４は、機器監視ＤＢ１２２内に機器Ａのエントリを作成する。このエントリには、「存在領域」に「２」（領域２）、最近傍フラグに「Ｎｏ」、到達性フラグ及び「接続方法」に未定、「距離」にBluetoothモジュール１３０による推定距離が、それぞれ登録される。Ｓ１０及びＳ１２で機器Ａが新たに領域２内に入ったことが分かる直前の機器監視ＤＢ１２２のデータ内容が例えば図７の（ａ）に示すものであった場合、Ｓ１２の処理で機器Ａについてのエントリを新たに登録した時点での機器監視ＤＢ１２２のデータ内容は図７の（ｂ）に示すものとなる。このあと監視部１１４は、事前接続判定部１１６を起動し（Ｓ１４）、機器Ａのネットワーク到達性の判定を依頼する。
【００７８】
事前接続判定部１１６は、機器Ａのアドバタイジングパケットから機器ＡのＩＰアドレスを取得し（Ｓ１６）、そのＩＰアドレスを宛先としてPingコマンドを発することで、そのＩＰアドレスに対するネットワーク到達性があるか否かを判定する（Ｓ１８）。タイムアウトするまでにPingコマンドに対する応答が宛先から返ってくれば機器Ａは到達可能と判定され、そうでなければ到達不可と判定される。到達可能と判定した場合には機器監視ＤＢ１２２に機器Ａが到達可能である旨を記録し（Ｓ２０）、到達不可と判定した場合には機器監視ＤＢ１２２に機器Ａが到達不可である旨を記録し（Ｓ２２）、機器監視ＤＢ１２２のデータ内容をそれら到達性の記録を反映したものに更新する（Ｓ２２）。Ｓ１２の実行直後の機器監視ＤＢ１２２のデータ内容が例えば図７の（ｂ）に示すものであり、その後機器Ａが到達可能であると判定された場合、Ｓ２２の状態更新により機器監視ＤＢ１２２のデータ内容は図７（ｃ）に示すものとなる。
【００７９】
＜領域１進入時の処理の例＞
次に、図８を参照して、機器２００が領域１（内側の領域）に入ったことを検知した場合の携帯端末１００の処理手順を説明する。
【００８０】
監視部１１４は、Bluetoothモジュール１３０から受け取ったある機器Ａの距離の情報から、機器Ａが領域１内にあるか否かを判定する（Ｓ３０）。機器Ａの推定距離が、Ｒ１以下（図１参照）であれば、Ｓ３０の判定結果はＹｅｓとなる。Ｓ３０の判定結果がＮｏの場合、監視部１１４は、機器Ａからの次のアドバタイジングパケットの受信を待って再びＳ３０の判定を行う。
【００８１】
Ｓ３０の判定結果がＹｅｓの場合、監視部１１４は事前接続制御部１１８を起動し、Ｓ３０で領域１内と判定した機器Ａについての接続制御を依頼する（Ｓ３２）。事前接続制御部１１８は接続先判定部１２０を起動し、機器Ａを接続先とするか否かの判定を依頼する（Ｓ３４）。接続先判定部１２０は、この例では、携帯端末１００から最近傍の機器を接続先と判定する。したがって、この例では、機器Ａが最近傍であるか否かを判定する（Ｓ３６）。Ｓ３０で検知した機器Ａの距離が、機器監視ＤＢ１２２に登録されている「存在領域」が「１」であるどの機器の「距離」よりも小さければ、Ｓ３６の判定結果はＹｅｓとなる。領域１内の機器２００が機器Ａのみである場合は、Ｓ３６の判定結果はＹｅｓとなる。
【００８２】
Ｓ３６の判定結果がＮｏの場合、接続先判定部１２０は機器監視ＤＢ１２２内の機器Ａについての情報を、Ｓ３０での検出結果に応じて更新する（Ｓ４４）。このときの機器監視ＤＢ１２２のデータ内容は、例えば図９の（ａ）に示すものであったとする。この例では、機器Ｃが携帯端末１００からみた最近傍の機器であり、接続先に選択されているので、機器Ａは接続先に選択されない。なお、図９の（ａ）の例では、最近傍の機器Ｃは携帯端末１００からネットワーク経由で到達可能なので、直接無線接続は不要であり、このため「接続方法」の欄は空欄となっている。
【００８３】
Ｓ３６の判定結果がＹｅｓの場合、事前接続制御部１１８は、最近傍と判定された機器Ａを接続先に選ぶ。図８の手順では、最初に領域１に入った機器２００（すなわちその時点では領域１内に他の機器はない）は必ず接続先として特定される。その後、他の機器２００も領域１内に入り、その「他の機器」が最近傍になると、接続先はその「他の機器」に切り替わる。
【００８４】
Ｓ３６でその機器Ａが領域１内の最近傍の機器であると判定した場合、事前接続制御部１１８は、機器Ａの到達性フラグの値を機器監視ＤＢ１２２から取得し、その値が「Ｙｅｓ（到達可能）」であるか判定する（Ｓ３８）。機器Ａが「到達可能」であれば、携帯端末１００は、Wi-Fiモジュール２２０のインフラストラクチャー接続により、施設内のネットワーク経由で機器Ａと通信可能なので、機器Ａとの直接無線接続を確立する必要がない。そこで、この場合事前接続制御部１１８は処理を終了する。
【００８５】
Ｓ３８の判定結果がＮｏ（到達不可）であれば、事前接続制御部１１８は、接続先に選ばれた機器Ａとの間で直接無線接続を確立するための処理を実行する。この処理では、まずBluetoothモジュール１３０により機器ＡとＢＬＥで通信し（Ｓ４０）、機器ＡのＧＡＴＴ２１２からプリンタ接続サービス（図５参照）のプロファイルを取得する（Ｓ４２）。機器Ａが複数のプリンタ接続サービスに対応している場合には、それら複数のサービスのプロファイルを取得する。取得した各プロファイルには、機器識別情報（ＳＳＩＤ、ＭＡＣアドレス等）や接続のためのネットワーク情報（ＰＩＮコード等）が含まれている。
【００８６】
事前接続制御部１１８は、取得したプリンタ接続サービスを優先度の高い順に試行し、直接無線接続を確立する（Ｓ４４）。図５の例では、まず優先順位が最高のWi-Fiのアドホック接続を試み、接続が確立できなければ、次位のWi-Fi Direct接続を試みる。Wi-Fi Directでも接続できなければ、ＢＬＥで機器Ａと通信する。ＢＬＥでの通信接続は既に確立されている（Ｓ４０）ので、通信速度がより速いアドホック接続やWi-Fi Directが利用できない場合でも、ＢＬＥにより携帯端末１００と機器Ａとの間でデータのやりとりが可能になる。
【００８７】
そして、機器監視ＤＢ１２２に対し、機器Ａの「接続方法」に、Ｓ４４で確立できた直接無線接続方法の識別情報を登録する（Ｓ４６）。機器ＡとWi-Fi Directで接続できた場合、機器監視ＤＢ１２２のデータ内容は図９の（ｂ）に示すようなものとなる。この例では、機器Ａが領域１内の最近傍の機器であり、ネットワーク到達性がないため、直接無線接続が試みられ、結果としてWi-Fi Direct（WFD）の接続が確立されている。
【００８８】
なお、事前接続制御部１１８は、直接無線接続を行っていた領域１から出たことが監視部１１４の監視により分かった場合、その直接無線接続（及びＢＬＥ接続を行っていればこれも）を切断する。
【００８９】
また事前接続制御部１１８は、いったん直接無線接続を確立した機器２００が領域１から出てその接続を切った後、再び領域１内に入り最近傍となった場合には、機器監視ＤＢ１２２に記憶されている「接続方法」（図６の機器Ｂの場合は「AdHoc」）を用いて再度直接無線接続を確立するようにしてもよい。このとき、その機器２００からＢＬＥ接続により得たＧＡＴＴ情報中のその「接続方法」よりも優先順位の高い他のプリント接続サービスによる接続の試行を省略することで接続の高速化を図ってもよい。またその機器２００からのＧＡＴＴ情報の取得、あるいはその機器２００に対するＢＬＥ接続の確立自体を省略し、機器監視ＤＢ１２２に記憶しているその「接続方法」の情報を用いてその機器２００に再接続してもよい。
【００９０】
以上、図６及び図８を参照して説明した処理により、携帯端末１００は、領域１内の最近傍の機器２００と、ネットワーク経由、またはいずれかの直接無線接続方法で通信接続がなされる。このあと、ユーザは、接続が確立された機器２００に対して、携帯端末１００から処理の実行指示を送る等が可能になる。
【００９１】
＜接続先決定の具体例＞
次に図１０に示す具体例を参照して、この実施形態における接続先の決定の流れを説明する。
【００９２】
ユーザ（携帯端末１００）が２つの機器（プリンタ）ａ及びｂの方へ近づいているとする。（ａ）に示す時点では、機器ａが領域２に入ったが、機器ｂは領域２の外にある。このとき、事前接続判定部１１６は、機器ａから受信したアドバタイジングパケットからＩＰアドレス「aa.bb.cc.dd」を取得し、そのＩＰアドレスに対してPingコマンド等により通信を試行することで、そのＩＰアドレスが到達（通信）可能か判定する。この例では機器ａのＩＰアドレス「aa.bb.cc.dd」が到達不可（“Unreachable”）と判定され、その旨が機器監視ＤＢ１２２に登録される。
【００９３】
少し時間が経った（ｂ）の時点では、機器ａが領域１に入り、機器ｂが領域２に入っている。このとき機器ａは、領域１内にあり、携帯端末１００から最近傍の機器なので接続先に選ばれる。これにより携帯端末１００は機器ａとＢＬＥの接続を確立してＧＡＴＴ情報を取得し、ＧＡＴＴ情報中のプリンタ接続サービスの情報を用いて機器ａと直接無線接続を確立する。この例では、Wi-Fi Directによる接続が確立されている。したがって、この時点では携帯端末１００は機器ａとＢＬＥ及びWi-Fi Directで接続された状態（“connected”）となっている。また、機器ｂについては、アドバタイジングパケットから得たＩＰアドレス「ee.ff.gg.hh」に対する到達性が判定がされ、到達不可（“Unreachable”）という判定結果が得られている。
【００９４】
更にユーザが移動した結果、（ｃ）の時点では、機器ｂが領域１に入り、携帯端末１００の最近傍となったとする。まだこの時点では携帯端末１００は、直前に最近傍であった機器ａとWi-Fi Direct接続を行っているが、新たに最近傍になった機器ｂに直接無線接続の接続先を切り替えるために、機器ａとのＢＬＥ接続を切り（“disconnect”）、新たに機器ｂとＢＬＥ接続を確立して（“connected”）ＧＡＴＴ情報を取得する。
【００９５】
そして、携帯端末１００は、機器ａとのWi-Fi Direct接続を切り、機器ｂのＧＡＴＴ情報中のプリント接続サービスの情報を用いて機器ｂと直接無線接続を確立する。この例では、機器ｂとはWi-Fi Direct接続が確立される。（ｄ）はこの時点での状態を示している。この例では、携帯端末１００がアドホック接続またはWi-Fi Direct接続できるのは１台の機器２００のみなので、このような接続の切替を行う。
【００９６】
＜実施形態のまとめ＞
以上に説明した実施形態では、機器２００が領域２に入ると、携帯端末１００からその機器２００へのネットワーク到達性が検査され、その検査結果が機器監視ＤＢ１２２に記録される。したがって、その後その機器２００が領域１に入った時点では、その機器２００のネットワーク到達性の検査結果が機器監視ＤＢ１２２に記憶されている。このため、その機器２００へのネットワーク到達性がない場合には、機器２００が領域１に進入した時点（領域１内に他の機器２００がある場合には最近傍になった時点）ですぐに（すなわちその時点でネットワーク到達性を検査する必要なく）直接無線接続のための処理が開始される。
【００９７】
また上記実施形態では、機器２００が領域１に入った時点（領域１内に他の機器２００がある場合には最近傍になった時点）で直接無線接続の処理を開始する。このため、ユーザがその機器２００のところに到着した時点では、直接無線接続が確立済みであるか、あるいは少なくとも直接無線接続のための処理のいくらかの部分が既に済んでいる。従って、ユーザが携帯端末１００を機器２００にタップしてＮＦＣによりネットワーク情報を受け渡すことで直接無線接続の処理を開始する方式よりも、携帯端末１００が直接無線接続経由で機器２００を制御できるようになるまでのユーザの待ち時間が少ない。
【００９８】
＜領域１進入時の処理の別の例＞
次に、図１１を参照して、機器２００が領域１に入ったことを検知した場合の携帯端末１００の処理手順の別の例を説明する。
【００９９】
上述の図８の例では、携帯端末１００に最も近い第１の機器２００が「到達可能」である場合その機器２００は接続先に選ばれ、その次に近い領域１内の第２の機器２００が「到達不可」であっても、第２の機器２００に対する直接無線接続は行われない。これに対して、図１１の例では、そのような第２の機器２００対する直接無線接続が行われるようにする。すなわち、この例では、領域１内にある「到達不可」の機器２００のうち携帯端末１００に最も近いものに対して直接無線接続を確立する。こうすることで、ユーザがその「到達不可」の機器２００を使用すると決定した場合に、すでに直接無線接続が確立されており（あるいは少なくとも直接無線接続のための処理が開始されており）、機器２００が機器２００と通信できるまでのユーザの待ち時間が短い。
【０１００】
図１１の手順では、監視部１１４は、Bluetoothモジュール１３０から受け取ったある機器Ａの距離の情報から、機器Ａが領域１内にあるか否かを判定する（Ｓ５０）。Ｓ５０の判定結果がＮｏの場合、監視部１１４は、機器Ａからの次のアドバタイジングパケットの受信を待って再びＳ５０の判定を行う。
【０１０１】
Ｓ５０の判定結果がＹｅｓの場合、監視部１１４は事前接続制御部１１８を起動する（Ｓ５２）。事前接続制御部１１８は、機器監視ＤＢ１２２に機器Ａの到達性を問合せ、得られた到達性の値が到達可能か否かを判定する（Ｓ５４）。
【０１０２】
Ｓ５４で到達可能と判定した場合、事前接続制御部１１８は、機器監視ＤＢ１２２内の機器Ａの距離の値を、Ｓ５０でBluetoothモジュール１３０から受け取った距離へと更新し（Ｓ６６）、「存在領域」の値を「１」に設定して今回の処理を終了する。
【０１０３】
Ｓ５４で到達不可であると判定した場合は、事前接続制御部１１８は接続先判定部１２０を起動し、機器Ａを接続先とするか否かの判定を依頼する（Ｓ５６）。接続先判定部１２０は、この例では、領域１内にある「到達不可」の機器２００の中で、その機器Ａが携帯端末１００に最も近いか否かを判定する。（Ｓ５８）。
【０１０４】
Ｓ５８の判定結果がＮｏの場合、接続先判定部１２０は機器監視ＤＢ１２２内の機器Ａについての情報を、機器監視ＤＢ１２２内の機器Ａの距離の値をＳ５０でBluetoothモジュール１３０から受け取った距離へと更新し（Ｓ６６）、最近傍フラグを「Ｎｏ」に設定し、「存在領域」の値を「１」に設定して今回の処理を終了する。
【０１０５】
Ｓ５８の判定結果がＹｅｓの場合、事前接続制御部１１８は、最近傍と判定された機器Ａを接続先に選び、その機器Ａとの間で直接無線接続を確立する。すなわち、機器ＡとＢＬＥ接続を行い（Ｓ６０）、機器ＡのＧＡＴＴ２１２からプリンタ接続サービスのプロファイルを取得する（Ｓ６２）。そして、取得したプリンタ接続サービスを優先順位の高い順に試行し、直接無線接続を確立する（Ｓ６４）。そして、機器監視ＤＢ１２２の機器Ａの「接続方法」に、Ｓ６４で確立できた直接無線接続方法の識別情報を登録する（Ｓ６６）。例えばＳ６２で機器Ａとアドホック接続が確立された場合、機器監視ＤＢ１２２の機器Ａについてのエントリは例えば図１２に示すデータ内容となる。この例における最近傍フラグは、「到達不可」の機器２００の中で携帯端末１００に最も近い機器２００についてはＹｅｓとなる。「到達可能」の機器２００については、最近傍フラグを空欄としておけばよい。
【０１０６】
＜接続先の決定基準の別の例＞
図８の例では、領域１内にある、携帯端末１００から見て最近傍の機器２００を接続先に決定した（図８のＳ３６）。これに対して、別の例として、接続先の判定において機器２００の能力を考慮してもよい。
【０１０７】
すなわちこの例では、領域１内に複数の機器２００がある場合、それら複数の機器２００のうち、ユーザが要求している処理（すなわちユーザがＵＩ部１１２に事前に入力した使用機能及び処理パラメータに応じた処理）を実行可能な機器２００を優先的に接続先に選ぶ。例えば、ユーザが、Ａ３サイズの用紙に対するカラー印刷を指定している場合、領域１内の機器２００のうちＡ３サイズの用紙が利用可能、かつカラー印刷が可能な機器２００を、接続先機器として選択する。ユーザが入力した使用機能及び処理パラメータに応じた処理を実行可能な機器２００が領域１内に複数ある場合には、それら複数からランダムに接続先を選択してもよいし、更に別の基準（例えば最近傍の機器２００を選択するという基準）でそれら複数の中から接続先を選択してもよい。
【０１０８】
図８の手順に即していえば、この例では、接続先判定部１２０がＳ３６にて、注目している機器Ａが最近傍かどうかを判定する代わりに、機器Ａがユーザの入力した使用機能及び処理パラメータに応じた能力を持つかどうかを判定する。この判定では、ＢＬＥ通信により機器ＡからＧＡＴＴプロファイルのプリンタ性能サービス（図５参照）その他の性能サービスの情報を受け取り、その情報が示す機器Ａの能力がユーザの入力した使用機能及び処理パラメータを満たしているかを判定すればよい。この判定の結果がＹｅｓの場合、機器Ａが接続先に決定され、図８のＳ３８以降の処理に進む。
【０１０９】
また、領域１内に複数の機器２００がある場合を考慮した更なる例として、Ｓ３６では、機器Ａだけでなく領域１内の他の各機器２００についても、ユーザの入力した使用機能及び処理パラメータに応じた能力を持つかどうかを判定する。ここで、領域１内の機器２００のうち「到達可能」な機器については、携帯端末１００は、その機器２００のＩＰアドレスに対して例えばＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）通信を行うことで、その機器２００の持つ能力の情報を取得しておけばよい。機器Ａを含む複数の機器２００がその能力を持つと判定した場合、接続先判定部１２０は、その能力を持つ複数の機器２００の中から別の基準で接続先を判定する。この判定で、機器Ａを接続先と判定した場合は、図８のＳ３８以降の処理に進む。
【０１１０】
なお、領域１内の機器２００の中に、ユーザの入力した使用機能及び処理パラメータに応じた能力を持つものが１つもない場合は、それら領域１内の機器２００を接続先に選ばないようにしてもよい。この場合、携帯端末１００の機器利用アプリ１１０は、ユーザの希望する処理を実行可能な機器２００が近くにない旨のメッセージを画面表示してもよい。
【０１１１】
＜接続先の決定基準の更に別の例＞
更に別の例として、接続先判定部１２０は接続先の機器２００を判定する際、当該携帯端末１００からの機器２００の利用履歴を参照してもよい。
【０１１２】
この例では、携帯端末１００は、いずれかの機器２００を利用（例えば機器２００に処理指示を送信）する都度、利用した機器２００の識別情報（例えばその利用時の通信に用いたその機器２００のＩＰアドレス、ＳＳＩＤ、ＭＡＣアドレス等）とその利用の日時を履歴データベース（図示省略）に記録する。そして、接続先判定部１２０は、領域１内に複数の機器２００が存在する場合、それら機器２００のうち過去に利用されたことが履歴データベースに記録されている機器２００を優先的に接続先に選ぶ。領域１内の複数の機器２００について利用履歴が履歴データベースに記録されている場合、１つの例では、それら機器２００のうち利用履歴の日時が最も新しいものを接続先に選ぶ。図８の手順に即していえば、Ｓ３６で機器Ａが最近傍か否かの判断をする代わりに、機器Ａ以外に領域１内にある機器２００があるかどうかをしらべ、なければ機器Ａを接続先に選び、あれば機器Ａ及び領域１内の他の機器２００のうち、機器Ａの利用履歴の日時が最新であるかをしらべ、最新であれば機器Ａを接続先に選ぶ（最新でなければ、他の機器２００が既に接続先に選ばれているはずである）。
【０１１３】
また別の例として、履歴データベースは携帯端末１００から最後に利用した機器２００の情報を記録するものとし、領域１内にその履歴データベース中の最後に利用した機器２００を検出した場合、領域１内に別の機器２００があっても、その最後に利用した機器２００を接続先に選んでもよい。
【０１１４】
例えばオフィス等における機器２００の利用シーンを考えると、ユーザはオフィス内の複数の機器２００のうち使い慣れた機器２００を使いたいことが多いと考えられる。したがって、過去の利用履歴を考慮して接続先を決定すれば、ユーザの希望にかなう機器２００が接続先に選ばれる可能性がより高まる。
【０１１５】
また上述した携帯端末１００からの距離の近さに基づく判定方法（最近傍を選択）、機器２００の能力に基づく判定方法、及び利用履歴に基づく判定方法のうちの１以上を組み合わせて利用してもよい。
【０１１６】
＜接続先決定後の処理  第１例＞
以上では、接続先とする機器２００を決定し、携帯端末１００がその接続先の機器２００とネットワーク経由又は直接無線接続で通信可能になるまでの流れを説明した。
【０１１７】
この後、ユーザの特定の動作により最終的にユーザが使用する機器２００を確定するようにしてもよい。
【０１１８】
１つの例では、ユーザが、機器２００のＮＦＣ（近距離無線通信）の通信ポート（図示省略）を携帯端末１００でタップすることで、その機器２００を使用する機器として確定する。この場合、タップ動作により、携帯端末１００と機器２００のＮＦＣ通信モジュール同士がＮＦＣ規格に従って通信を行う。この通信において、例えば機器２００から携帯端末１００に対して、その機器２００と通信するために必要な情報、例えばインフラストラクチャー接続で用いる機器２００のＩＰアドレス等の情報、直接無線接続のための情報（例えばアドホック接続で用いるＳＳＩＤ等の情報、Wi-Fi Directで用いるＭＡＣアドレス等の情報）が渡される。携帯端末１００は、機器２００からＮＦＣ通信で受け取った情報が示す各接続方法での接続が確立済み（又は接続確立のための処理を実行中）であるかを順に調べていき、最初に確立済み（または確立処理中）の接続方法を用いて機器２００との通信を開始する。
【０１１９】
調べる順序は、第１にインフラストラクチャー接続（ネットワーク経由での接続）である。これには、ＮＦＣ通信で受け取ったインフラストラクチャー接続用のＩＰアドレスに対応する機器２００が「到達可能」かどうかを機器監視ＤＢ１２２から求めればよい。到達可能であれば、携帯端末１００は、そのＩＰアドレスを用いてネットワーク経由で機器２００と通信し、以降その通信路を用いて処理指示の送信、印刷データやスキャン結果データ等のやりとり等の処理を実行する。インフラストラクチャー接続が確立されていない場合（「到達不可」の場合）には、定められている直接無線接続方式の優先順位（ＧＡＴＴプロファイル（図５参照）中に示されているのと同じもの）の順に調べ、接続が確立されている（あるいは確立のための処理を実行中）の直接無線接続方式が見つかった場合は、以降その直接接続方式を用いて機器２００と通信し、処理指示等を送信する。
【０１２０】
ＮＦＣタップにより使用する機器２００が確定した時点で、ユーザが使用したい機能やその機能についての処理パラメータ等の情報がＵＩ部１１２に既に入力されていれば、携帯端末１００はその情報に応じた処理の指示やその処理のために必要な情報（例えば印刷指示の場合の印刷データ）を、その機器２００に送る。機器２００は、その指示及び情報に従って処理を実行する。
【０１２１】
図１３に、携帯端末側起動条件と、その条件が満たされたときに携帯端末１００が機器２００に対して実行する処理の内容の例を示す。携帯端末側起動条件は、使用する機器２００が確定した時点（例えばＮＦＣタップ操作がなされた時点）で、携帯端末１００のＵＩ部１１２が画面表示している表示内容を示しており、この表示内容はそのときのＵＩ部１１２の状態、すなわちそのときＵＩ部１１２に入力済みの内容（ユーザが選択した機能及び入力したパラメータ等）を反映したものとなっている。
【０１２２】
図１３の例において、例えば携帯端末１００が機器２００にタップされた時点で、携帯端末１００に印刷プレビュー画面が表示されていた場合、携帯端末１００は、その印刷プレビュー画面に示される文書の印刷データと印刷設定をその機器２００に送信し、印刷実行を要求する。すなわち、印刷プレビュー画面が表示されているということは、ユーザはそれ以前にＵＩ部１１２で印刷対象の文書を選択し、印刷設定を入力済みであるはずなので、携帯端末１００は、ＮＦＣタップがなされたことを検知すると、その文書の印刷データと印刷設定を含む印刷要求を機器２００に送信するのである。この送信は、印刷プレビュー画面に表示される印刷開始ボタンをユーザが押下しなくても、その画面を表示した携帯端末１００を機器２００にＮＦＣタップするだけで実行される。機器２００は、その要求に従い、受信した印刷データを印刷する。
【０１２３】
また例えば携帯端末１００が機器２００にタップされた時点で、携帯端末１００にスキャン開始画面（スキャンの開始を指示するボタン等を含む画面）が表示されていた場合、それ以前にユーザがＵＩ部１１２にスキャン設定を入力しているはずである。この場合、携帯端末１００は、その機器２００にそのスキャン設定の情報を含むスキャン処理要求を送信する。
【０１２４】
以上、携帯端末１００を機器２００のＮＦＣ通信ポートにタップすることで、ユーザが使用する機器２００を確定する場合を説明したが、このようなタップによる確定は一例に過ぎない。
【０１２５】
別の例として、図１４に示すように、接続先判定のトリガとなる領域１（図１参照）の内側に領域Ａを設定し、その領域Ａ内に位置する機器２００を検知すると、携帯端末１００は、その機器２００がユーザが使用する機器２００であると判定する。領域Ａは、例えば半径Ｒ３が０．５ｍ程度のように、携帯端末１００を持つユーザの手の届く程度の領域とする。
【０１２６】
携帯端末１００は、監視部１１４の監視結果から、領域Ａ内に位置する機器２００を検知すると、その機器２００をユーザの使用する機器２００と判定する。そして、上述したＮＦＣタップ時の処理と同じ処理を実行する。
【０１２７】
＜接続先決定後の処理  第２例＞
接続先判定部１２０が接続先とする機器２００を判定し、携帯端末１００がその接続先の機器２００とネットワーク経由又は直接無線接続で通信可能になった時点で、その接続先の機器２００をユーザが使用する機器として確定し、その機器２００にユーザを誘導してもよい。
【０１２８】
図８の手順に即していえば、この例では、接続先判定部１２０がＳ３６で最近傍（又は能力や利用履歴等）の基準に従って接続先の機器２００を決定した後、携帯端末１００は、その接続先の機器２００にユーザを誘導するための処理を行う。
【０１２９】
誘導は、例えば、図１５に例示するように、携帯端末１００の画面１５０に、接続先に選んだ到達可能な機器２００の情報を表示することにより行う。図１５の例では、画面１５０に表示する誘導のための表示には、接続先の機器２００の携帯端末１００からの距離、その機器２００の機種名、その機器２００が提供する機能（図示例ではプリントとスキャン）、及びその機器２００の機種の外観画像等が含まれる。表示する機種名、提供機能、外観画像等の情報は、接続先に選んだ機器２００から取得すればよい。その機器２００が携帯端末１００から「到達可能」であればネットワーク経由で、「到達不可」であれば、確立できた直接無線接続を介して、それらの情報を取得する。
【０１３０】
また別の誘導方法として、接続先に選ばれた機器２００が、接続先であることを報知する報知動作を行ってもよい。報知動作の一例としては、例えば、接続先の機器２００に設けられたランプを点灯あるいは点滅させたり、操作パネル２３０を点滅させたりするように、ランプや操作パネル２３０を特別なパターンで発光させる動作がある。これには、携帯端末１００が、接続先の機器２００を決定した後、その機器２００に対して接続先であることの報知動作の要求を送り、機器２００がその要求に応じて、予め定めた報知動作を行えばよい。
【０１３１】
また機器２００が行う報知動作の別の例として、当該機器が接続先であることを示す情報（例えば「○○さんの印刷を実行します」）を操作パネル２３０に表示する動作もある。この場合、操作パネル２３０に表示する情報の一部（例えば上の例での「○○さん」というユーザ名）又は全部を、携帯端末１００（機器利用アプリ１１０）からその機器２００に提供する。
【０１３２】
また機器２００が行う報知動作の更に別の例として、その機器２００が備えるスピーカ（図示省略）から特定の音声（例えばチャイム音）を発する動作がある。
【０１３３】
以上に例示した機器２００の報知動作はあくまで一例に過ぎない。機器２００は別の種類の報知動作を行ってもよい。また、機器２００は、以上に例示した各種の報知動作の内の２以上の組み合わせを実行してもよい。
【０１３４】
また、携帯端末１００の誘導動作（接続先機器の情報の表示）と、機器２００の誘導動作（上述した各種報知動作）とを組み合わせて実行してもよい。
【０１３５】
また、以上のような誘導動作は、携帯端末１００で機器利用アプリ１１０が実行中（アクティブ状態）でないと行われないが、機器利用アプリ１１０が実行中であってもユーザは必ずしも機器２００を利用したいと希望しているとは限らない。そこで、機器利用アプリ１１０のＵＩ部１１２が、ユーザから機器の利用希望を意味する操作を受けた状態にある場合にのみ、上述の誘導動作を行うようにしてもよい。「機器の利用希望を意味する操作を受けた状態」としては、例えば、ＵＩ部１１２がユーザから、使用する機能（印刷、スキャン等）の選択、及びその機能についての処理パラメータの入力がなされた状態、又は図１３に例示した携帯端末側起動条件の画面表示が行われている状態、等がある。
【０１３６】
また、携帯端末１００は、接続先の機器２００を決定した場合、その機器２００へユーザを誘導するための処理を行うと共に、ＵＩ部１１２に対してユーザが入力済みである処理要求の情報（使用したい機能や処理パラメータ等）をその機器２００に送信してもよい。この場合、機器２００は、携帯端末１００から受信した処理要求の情報に対応する処理を即座に開始してもよい。また、別の例として、機器２００は、携帯端末１００から処理要求の情報を受信しても即座にはその情報に応じた処理を開始せず、その情報を保存してもよい。この場合、機器２００は、ユーザが例えば上述の項目「接続先決定後の処理  第１例」で例示したＮＦＣタップ動作や領域Ａへの進入を行ったことをトリガとして、その情報に応じた処理を開始するようにしてもよい。
【０１３７】
＜到達可能な機器を優先する例＞
領域１内に「到達可能」な機器２００が存在する場合、その到達可能な機器２００を接続先に選び、領域１内の「到達不可」の他の機器２００に対する直接無線接続を抑制してもよい。
【０１３８】
この例では、携帯端末１００は、ある機器２００が領域１内にあると判定した場合（図１１のＳ５０）、その機器２００が「到達可能」か否かを判定し（図１１のＳ５４）、その判定の結果を機器監視ＤＢ１２２に記録する。そして、携帯端末１００は、その機器２００が「到達不可」であると判定した場合、機器監視ＤＢ１２２を参照することで、領域１内の他の機器２００の中に「到達可能」な機器２００があるか否かを判定する。領域１内に到達可能な機器２００があれば、図１１のＳ５８以降の処理は行わずに、処理を終了する。一方、その機器２００が「到達不可」であり、かつ、領域１内の他の機器２００の中に「到達可能」な機器２００がない場合は、図１１のＳ５８以降の処理を実行する。
【０１３９】
また、この変形例では、接続先に選んだ到達可能な機器２００にユーザを誘導する制御を行ってもよい。誘導の仕方は、上述の項目「接続先決定後の処理  第２例」で例示した方式と同様のものでよい。
【０１４０】
＜特定の操作をトリガとして接続先判定を開始する例＞
以上に説明した例では、機器２００が領域１に入ったことをトリガとして携帯端末１００の接続先を特定する処理を開始した。
【０１４１】
以下では、別の例として、ユーザが携帯端末１００に対して特定の操作を行ったことをトリガとして携帯端末１００の接続先の特定を開始する仕組みを例示する。
【０１４２】
この例においてトリガとなる特定の操作とは、いずれかの機器２００を利用しようとするユーザの意図を示唆する操作である。
【０１４３】
そのような特定の操作の例としては、機器利用アプリ１１０のＵＩ部１１２に対して機器の利用に関する指示（例えば利用したい機能の選択）を入力する操作がある。また、携帯端末１００を機器２００のＮＦＣ通信ポートにタップする操作もそのような特定の操作の一例である。タップした相手が機器利用アプリ１１０の操作対象の機器２００である場合、ＮＦＣモジュールが受信した情報が機器利用アプリ１１０に渡されるので、機器利用アプリ１１０はトリガとなる特定の操作がなされたことを検知できる。
【０１４４】
また、機器利用アプリ１１０の起動操作を接続先判定のトリガとなる「特定の操作」としてもよい。ただし、この場合、機器利用アプリ１１０が起動されていない状態でも、機器２００が携帯端末１００に対してネットワーク到達性を持つかどうかを事前（すなわち接続先の機器として特定される前）に判定しておく必要がある。このため、図２に示した携帯端末１００の構成要素のうち少なくとも監視部１１４、事前接続判定部１１６及び機器監視ＤＢ１２２は、機器利用アプリ１１０の外部のプログラム又は要素として実装（例えばオペレーティングシステムに組み込む）し、機器利用アプリ１１０が起動していなくても動作するようにする。なお、この例からも分かるように、図２に例示したように監視部１１４、事前接続判定部１１６及び機器監視ＤＢ１２２を機器利用アプリ１１０の機能として実装するのはあくまで一例に過ぎない。監視部１１４、事前接続判定部１１６及び機器監視ＤＢ１２２を、機器利用アプリ１１０とは別のプログラムとして実装してもよい。また、事前接続制御部１１８や接続先判定部１２０についても、同様に機器利用アプリ１１０とは別のプログラムとして実装してもよい。これらのことは機器２００が領域１に入ったことを接続先特定のトリガとする上述の例の場合についても同様である。
【０１４５】
さて、この例では、機器２００が領域１に入ったことをトリガとして接続先の特定を行う図８又は図１１等の手順に代えて、例えば図１６の手順を実行する。なお、図１６の処理の前提として、図６に例示した機器２００に対するネットワーク到達性の事前判定の処理は実行されているものとする。
【０１４６】
図１６の手順では、例えば事前接続制御部１１８が定期的に、携帯端末１００に対してユーザから上述した「特定の操作」がなされたか否かを判定する（Ｓ７０）。特定の操作がなされた場合、事前接続制御部１１８は、接続先判定部１２０に接続先の判定を実行させる（Ｓ７２）。接続先判定部１２０は、例えば、ＢＬＥ等で推定した携帯端末１００からの距離が最も短い機器２００を接続先に選ぶ（「最近傍」基準）。あるいは、上に例示した別の基準、例えば、ユーザがＵＩ部１１２に入力した入力した使用機能及び処理パラメータを満たす能力を有する機器２００を優先的に選ぶという基準、又は携帯端末１００から過去に利用した機器２００を優先的に選ぶという基準等に従って接続先を選んでもよいし、それら例示した基準のうちの２以上を組み合わせて接続先の判定に用いてもよい。また、「特定の操作」が携帯端末１００を機器２００にタップする操作である場合は、タップされた機器２００が接続先の機器２００として選択される。
【０１４７】
接続先の機器２００が判定されると、事前接続制御部１１８は、その機器２００が「到達可能」であるか否かを判定する（Ｓ７４）。到達可能であれば、直接無線接続のための処理をスキップし、機器監視ＤＢ１２２内のその接続先の機器２００の状態値を更新（Ｓ８２）して処理を終了する。また、接続先の機器２００が到達不可であれば、事前接続制御部１１８は、接続先の機器２００とＢＬＥ接続を行い（Ｓ７６）、その機器２００のＧＡＴＴ２１２からプリンタ接続サービスのプロファイルを取得する（Ｓ７８）。そして、取得したプリンタ接続サービスを優先順位の高い順に試行し、直接無線接続を確立する（Ｓ８０）。そして、機器監視ＤＢ１２２に確立できた直接無線接続方法の識別情報を登録する等の更新（Ｓ８２）を行い、処理を終了する。
【０１４８】
なお、機器利用アプリ１１０は、Ｓ７２で接続先の機器２００を判定した場合、ユーザをその機器２００に誘導するための処理を行ってもよい。この誘導のための処理は、上の項目「接続先決定後の処理  第２例」に挙げた接続先の機器２００の情報の画面表示、接続先の機器２００に画面点滅や音声出力等の報知動作を指示する処理等のうちのいずれかであってもよい。また、この誘導処理と平行して、ユーザが指示した処理についての情報（例えば印刷データ）を接続先の機器２００に送信してもよい。
【０１４９】
以上、本発明の実施形態を説明した。以上に例示した携帯端末１００及び機器２００の情報処理機構は、コンピュータにそれら各装置についての上述の機能を表すプログラムを実行させることにより実現される。ここで、コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）およびリードオンリメモリ（ＲＯＭ）等のメモリ（一次記憶）、フラッシュメモリやＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）や等の固定記憶装置を制御するコントローラ、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース、ローカルエリアネットワークなどのネットワークとの接続のための制御を行うネットワークインタフェース等が、たとえばバス等を介して接続された回路構成を有する。それら各機能の処理内容が記述されたプログラムがネットワーク等の経由でフラッシュメモリ等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭに読み出されＣＰＵ等のマイクロプロセッサにより実行されることにより、上に例示した機能モジュール群が実現される。
【符号の説明】
【０１５０】
１００  携帯端末、１１０  機器利用アプリ、１１２  ＵＩ部、１１４  監視部、１１６  事前接続判定部、１１８  事前接続制御部、１２０  接続先判定部、１２２  機器監視ＤＢ（データベース）、１３０  Bluetoothモジュール、１４０  Wi-Fiモジュール、２００  機器、２１０  Bluetoothモジュール、２２０  Wi-Fiモジュール、２３０  操作パネル、２４０  通知処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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