(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を収容する反応管と、
前記反応管に形成された炉口を閉塞する蓋部と、
前記反応管の炉口近傍の側壁に接続する配管と、
前記反応管の炉口近傍の側壁の外周に設けられ、前記側壁の周方向において分割された複数のヒータユニットによって構成されているヒータと、
前記反応管の炉口近傍の側壁における、前記側壁の周方向において互いに異なる複数の位置の温度をそれぞれ測定するよう構成された複数の温度センサと、
前記複数の温度センサのそれぞれの測定値に基づいて、前記ヒータを制御するよう構成された制御部と、
を備え、
前記複数のヒータユニットの少なくとも1つは、前記反応管の炉口近傍の側壁の一部であって前記配管が接続された箇所の周辺部分及び前記配管を、共に加熱するように構成された第１のヒータユニットであり、
前記複数のヒータユニットの少なくとも他の1つは、前記反応管の炉口近傍の側壁の一部であって前記配管が接続されていない部分を加熱するように構成された第２のヒータユニットである基板処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第１のヒータユニットと前記第２のヒータユニットとへ供給される電力をそれぞれ個別に制御して、前記反応管の炉口近傍の側壁及び前記配管を加熱させるよう構成される、
請求項１記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記複数の温度センサは、
前記第１のヒータユニットにより加熱される前記反応管の側壁の部分の温度を測定するよう構成された第１の温度センサと、
前記第２のヒータユニットにより加熱される前記反応管の側壁の部分の温度を測定するよう構成された第２の温度センサと、を含む、
請求項１記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第１の温度センサの測定値が第１温度となるように、前記第１のヒータユニットに供給される電力を制御し、
前記第２の温度センサの測定値が前記第１温度よりも低い第２温度となるように、前記第２のヒータユニットに供給される電力を制御する、よう構成される、
請求項３記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記第１のヒータユニットは、
複数の前記配管、及び前記反応管の炉口近傍の側壁の一部であって前記複数の配管のそれぞれが接続される箇所の周辺部分を、共に加熱するように構成されている、
請求項１記載の基板処理装置。
【請求項６】
前記配管は、
前記反応管内に処理ガスを供給するガス供給配管、前記反応管内の雰囲気を排出するガス排気管、及び前記反応管内に挿入される温度センサを保護するように管状に構成され温度センサ保護管、より構成される群より選択される少なくとも１つである、
請求項１記載の基板処理装置。
【請求項７】
前記第１のヒータユニットは、
前記側壁に対向するように前記側壁の周方向に沿って配置された第１の発熱線と、
前記配管の周囲に前記配管の延伸方向に沿って配置された第２の発熱線と、を備える、
請求項１記載の基板処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記第１の発熱線と前記第２の発熱線へ供給される電力をそれぞれ個別に制御して、前記側壁及び前記配管を加熱させるよう構成される、
請求項７記載の基板処理装置。
【請求項９】
前記第１のヒータユニットは、
前記配管の温度を測定する配管温度センサを備え、
前記制御部は、
前記配管温度センサの測定値に基づいて前記第２の発熱線へ供給される電力を制御して、前記配管を加熱させるよう構成される、
請求項７記載の基板処理装置。
【請求項１０】
前記第１のヒータユニットは、
前記第２の発熱線と前記配管との間に高熱伝導率を有するシートを備えている、
請求項７記載の基板処理装置。
【請求項１１】
前記第１のヒータユニットは、
前記第１の発熱線及び前記第２の発熱線を格納する、ブロック状に一体形成された格納部材を備え、
前記格納部材の熱伝導率は、０．３Ｗ／ｍ・Ｋ以下である、
請求項７記載の基板処理装置。
【請求項１２】
前記反応管は石英で構成され、
前記ヒータは、
８０〜１００℃で発熱する時に放射する熱線のピーク波長が５〜１０μｍとなる特性を有する発熱線を備える、
請求項１記載の基板処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、
前記複数の温度センサの測定値が１２０℃以下となるように、前記ヒータに供給される電力を制御するよう構成される、
請求項１記載の基板処理装置。
【請求項１４】
前記反応管内に過酸化水素を含むガスを供給するよう構成されたガス供給系を備え、
前記制御部は、
前記複数の温度センサの測定値が８０℃以上１１２℃未満となるように、前記ヒータに供給され電力を制御するよう構成される、
請求項１記載の基板処理装置。
【請求項１５】
基板を収容する反応管と、前記反応管に形成された炉口を閉塞する蓋部と、前記反応管の炉口近傍の側壁に接続する配管と、を備える基板処理装置に設けられ、
前記反応管の炉口近傍の側壁の外周に設けられて、前記側壁の周方向において複数に分割されたヒータを構成し、
前記側壁に対向するように前記側壁の周方向に沿って配置された第１の発熱線と、前記配管の周囲に前記配管の延伸方向に沿って配置された第２の発熱線と、を備えるヒータユニット。
【請求項１６】
基板を収容する反応管と、前記反応管に形成された炉口を閉塞する蓋部と、前記反応管の炉口近傍の側壁に接続する配管と、前記反応管の炉口近傍の側壁の外周に設けられ、前記側壁の周方向において分割された複数のヒータユニットによって構成されているヒータと、前記反応管の炉口近傍の側壁における、前記側壁の周方向において互いに異なる複数の位置の温度をそれぞれ測定するよう構成された複数の温度センサと、を備えた基板処理装置を提供する工程と、
前記反応管内に前記基板を収容する工程と、
前記基板を加熱する工程と、を有し、
前記基板を加熱する工程では、前記複数の温度センサのそれぞれの測定値に基づいて、前記ヒータに供給される電力を制御して前記炉口近傍の側壁を加熱し、
前記複数のヒータユニットの少なくとも1つは、前記反応管の炉口近傍の側壁の一部であって前記配管が接続された箇所の周辺部分及び前記配管を、共に加熱するように構成された第１のヒータユニットであり、
前記複数のヒータユニットの少なくとも他の1つは、前記反応管の炉口近傍の側壁の一部であって前記配管が接続されていない部分を加熱するように構成された第２のヒータユニットである半導体装置の製造方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板処理装置、ヒータユニットおよび半導体装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体装置の製造工程の一工程として、過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）を含む液体原料を気化させて処理ガスとしての気化ガスを生成する工程と、処理室内の基板に対してこの気化ガスを供給する工程と、を含む基板処理が行われることがある（例えば特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０６９８２６号
【特許文献２】国際公開第２０１３／０７０３４３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の基板処理を行うと、条件によっては、処理室内へ供給された気化ガスが処理室内において冷やされて液化したり、液化で生じた液体が加熱されて急激な反応を起こしたりする。このような現象は、処理室を形成する部材の温度が不均一になることによって局所的な低温領域や高温領域が生じることにより起こる場合がある。本発明の目的の一つは、処理室を形成する部材の温度に局所的な偏りが生じることを防止するように加熱を行うことが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によれば、基板を収容する反応管と、前記反応管に形成された炉口を閉塞する蓋部と、前記反応管の炉口近傍の側壁の外周に設けられたヒータと、前記反応管の炉口近傍の側壁における、前記側壁の周方向において互いに異なる複数の位置の温度をそれぞれ測定するよう構成された複数の温度センサと、前記複数の温度センサのそれぞれの測定値に基づいて、前記ヒータを制御するよう構成された制御部と、を備える基板処理装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施形態で好適に用いられる基板処理装置の縦型処理炉の概略構成図であり、処理炉部分を縦断面図で示す図。
【図２】本発明の一実施形態で好適に用いられる基板処理装置の反応管の炉口周辺構造を示す概略構成図であり、炉口周辺を水平断面図で示す図。
【図３】（ａ）は、ヒータユニットの一形態の構成、及び当該ヒータユニットの周辺の構成を示す縦断面図。（ｂ）は、（ａ）に示す方向Ａから見た、一点鎖線におけるヒータユニットの縦断面図。
【図４】（ａ）は、ヒータユニットの他の形態の構成、及び当該ヒータユニットの周辺の構成を示す縦断面図。（ｂ）は、（ａ）に示す方向Ａから見た、一点鎖線におけるヒータユニットの縦断面図。
【図５】（ａ）は、ヒータユニットの他の形態の構成、及びヒータユニットの周辺の構成を示す縦断面図。（ｂ）は、（ａ）に示す方向Ａから見た、一点鎖線におけるヒータユニットの縦断面図。
【図６】ヒータユニットの他の形態の構成を示す概略構成図であり、排気管の延伸方向に垂直な面を断面とした縦断面図。
【図７】均熱シートの構成を示す縦断面図。
【図８】ヒータユニットに取り付けられる側壁温度センサの取り付け構造を示すヒータユニットの縦断面図。
【図９】ヒータユニット間の接続構造を説明する概略構成図。
【図１０】本発明の一実施形態で好適に用いられる基板処理装置のコントローラの概略構成図であり、コントローラの制御系をブロック図で示す図。
【図１１】基板処理工程の一例を示すフロー図。
【図１２】実施例における温度モニタ点Ａ〜Ｎの位置を示す概略構成図。
【図１３】比較例の構成と、温度モニタ点Ａ〜Ｎの位置を示す概略構成図。
【図１４】実施例と比較例それぞれにおける温度モニタ点Ａ〜Ｎにおける温度の測定結果を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜本発明の一実施形態＞
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図２を用いて説明する。
【０００８】
（１）基板処理装置の構成
図１に示すように、処理炉２０２は反応管２０３を備えている。反応管２０３は、例えば石英（ＳｉＯ２）や炭化シリコン（ＳｉＣ）等の耐熱性材料からなり、下端に炉口（開口）を有する円筒部材として構成されている。反応管２０３の筒中空部には、処理室２０１が形成される。処理室２０１は、基板としてのウエハ２００を収容する第１領域としてのウエハ収容領域Ａ（以下、領域Ａ）、および、領域Ａの鉛直方向下方に設けられた第２領域としての炉口周辺領域Ｂ（以下、領域Ｂ）を、内部に備えている。
【０００９】
反応管２０３の下方には、反応管２０３の下端開口を気密に閉塞可能な蓋部としてのシールキャップ２１９が設けられている。シールキャップ２１９の下方には、回転機構２６７が設置されている。シールキャップ２１９は円盤状に形成されており、上面側を構成する上面ベース部２１９ａと、下面側を構成する下面ベース部２１９ｂとが積層するように構成されている。上面ベース部２１９ａは、例えば石英等の非金属部材により構成され、その厚さは１０〜２０ｍｍ程度である。下面ベース部２１９ｂは、例えばＳＵＳ等の金属部材により構成されている。回転機構２６７の回転軸２５５は、シールキャップ２１９を貫通してボート２１７に接続されている。回転機構２６７は、ボート２１７を回転させることでウエハ２００を回転させるように構成されている。回転軸２５５に開設された回転軸２５５の軸受部２１９ｓは、磁気シール等の流体シールとして構成されている。シールキャップ２１９は、反応管２０３の下方に設置されたボートエレベータ１１５によって垂直方向に昇降させられる。ボートエレベータ１１５は、シールキャップ２１９を昇降させることで、ボート２１７すなわちウエハ２００を処理室２０１内外に搬入および搬出（搬送）する搬送機構として構成されている。
【００１０】
基板支持具としてのボート２１７は、複数枚、例えば２５〜２００枚のウエハ２００を、水平姿勢で、かつ、互いに中心を揃えた状態で垂直方向に整列させて多段に支持するように、すなわち、間隔を空けて配列させるように構成されている。ボート２１７は、例えば石英やＳｉＣ等の耐熱性材料からなり、上下に天板２１７ａ、底板２１７ｂを備えている。ボート２１７の下部に水平姿勢で多段に支持された断熱体２１８は、例えば石英やＳｉＣ等の耐熱性材料からなり、領域Ａと領域Ｂとの間の熱伝導を抑制するように構成されている。断熱体２１８をボート２１７の構成部材の一部と考えることもできる。
【００１１】
反応管２０３の外側には、第１加熱部としてのヒータ２０７と、第２加熱部としてのヒータ２０８と、が設けられている。ヒータ２０７，２０８へは、ヒータ電源ユニット２１０から電力が供給される。
【００１２】
ヒータ２０７は、領域Ａを囲うように垂直に据え付けられている。ヒータ２０７は、後述する基板処理工程において、領域Ａに収容されたウエハ２００を所定の温度に加熱するように制御される。
【００１３】
ヒータ２０８は、領域Ｂを囲うようにヒータ２０７の鉛直方向下方に設けられている。ヒータ２０８は、反応管２０３の外周方向に配列（分割）された複数のヒータユニット（ヒータユニット２０８ａ〜２０８ｄ）により構成されている。ヒータ２０８は、後述する基板処理工程において、特に反応管２０３の炉口周辺の側壁の温度や配管の温度をそれぞれ所定の温度に維持するよう制御される。なお以下では、反応管２０３の炉口周辺の側壁を、単に炉口部側壁と称する。
【００１４】
処理室２０１内には、反応管２０３の側壁を外側から内側に貫通するとともに、反応管２０３の内壁に沿って延伸する、温度センサ保護管２６３ａが設けられている。温度センサ保護管２６３ａの管内には、温度検出部としての温度センサ２６３が反応管２０３の外側から挿通されて設けられている。温度センサ２６３により検出された温度情報に基づいて、ヒータ２０７の出力が調整される。温度センサ２６３は主に熱電対により構成される。なお、温度センサ２６３及び温度センサ保護管２６３ａは複数設けてもよい。
【００１５】
反応管２０３の側壁には、気化ガスを処理室２０１内に供給するガス供給管２３２ａが接続されている。ガス供給管２３２ａは、反応管２０３の炉口近傍（すなわち領域Ｂ周辺）の側壁を外側から内側に貫通して、反応管２０３の内壁に沿って上端近傍まで延伸しており、その先端は開口してガス供給ポート２３２ｐを構成している。なお、高さが互いに異なるガス供給管２３２ａを複数設けて、それぞれの上端に設けられたガス供給ポートから気化ガスを処理室２０１内に供給するように構成してもよい。ガス供給管２３２ａには、上流側から順に、ガス発生器２５０ａ、流量制御器（流量制御部）であるマスフローコントローラ（ＭＦＣ）２４１ａ、開閉弁であるバルブ２４３ａが設けられている。ガス発生器２５０ａには、液体原料としての過酸化水素水を供給する液体供給管や、液体を気化させるために用いるキャリアガスを供給するキャリアガス供給管等が接続されている。
【００１６】
ここで過酸化水素水とは、常温で液体である過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）を溶媒としての水（Ｈ２Ｏ）中に溶解させることで得られる水溶液のことである。ガス発生器２５０ａは、過酸化水素水を所定の温度（気化温度）に加熱する等し、これを気化或いはミスト化させることによって気化ガスを発生させる。気化ガス中には、ガス状或いはミスト状のＨ２Ｏ２および水蒸気（Ｈ２Ｏガス）がそれぞれ所定の濃度で含まれる。気化ガスに含まれるＨ２Ｏ２は、活性酸素の一種であり、不安定であってＯを放出しやすく、ＯＨラジカルを生成させ、非常に強い酸化力を持つ酸化剤（Ｏソース）として作用する。
【００１７】
主に、ガス供給管２３２ａ、ＭＦＣ２４１ａ、バルブ２４３ａにより、気化ガス供給系が構成される。
【００１８】
反応管２０３の炉口近傍（炉口周辺）の側壁には、処理室２０１内の雰囲気を排気する排気管２３１が接続されている。排気管２３１には、処理室２０１内の圧力を検出する圧力検出器としての圧力センサ２４５および圧力調整器としてのＡＰＣバルブ２４４を介して、排気装置としての真空ポンプ２４６が接続されている。ＡＰＣバルブ２４４は、真空ポンプ２４６を作動させた状態で弁を開閉することで、処理室２０１内の真空排気および真空排気停止を行うことができ、さらに、真空ポンプ２４６を作動させた状態で、圧力センサ２４５により検出された圧力情報に基づいて弁開度を調節することで、処理室２０１内の圧力を調整することができるように構成されている。主に、排気管２３１、ＡＰＣバルブ２４４、圧力センサ２４５により、排気系が構成される。真空ポンプ２４６を排気系に含めて考えてもよい。
【００１９】
ここで、炉口部側壁では、ガス供給管２３２ａ、温度センサ保護管２６３ａ、排気管２３１等のように反応管２０３から外側に突出した部位（突出部）から熱逃げが発生したり、突出部が存在することによりヒータによる均一な加熱が困難であったりする。そのため、炉口部側壁や、処理室２０１内のガス供給管２３２ａや温度センサ保護管２６３ａ等に局所的な低温領域が生じることがある。また一方で、局所的な低温領域が生じないようにヒータの出力を上げることにより、反対に局所的な高温領域が生じることがある。本実施形態では、主にヒータ２０８を以下のように構成することにより、これらの局所的な低温領域や高温領域が生じることを防止する。
【００２０】
（ヒータ２０８の構成）
ヒータ２０８を構成するヒータユニット２０８ａ〜２０８ｄのそれぞれの構成について説明する。
【００２１】
図２に示されるように、ヒータユニット２０８ａは、炉口部側壁のうち、ガス供給管２３２ａ、温度センサ保護管２６３ａ、及び排気管２３１等の配管が接続されていない部分（以下、「平坦部領域」と称することがある）を加熱するよう配設されたユニットである。本実施形態では、ヒータユニット２０８ａが２個（２０８ａ及び２０８ａ´）設けられている。
【００２２】
ヒータユニット２０８ｂは、炉口部側壁のうちガス供給管２３２ａが接続されている箇所の周辺部分と、ガス供給管２３２ａのうち反応管２０３の外に露出している接続箇所の周辺部分と、を加熱するよう配設されたユニットである。すなわち、ヒータユニット２０８ｂは、反応管２０３の側壁とガス供給管２３２ａの両者を加熱するように構成されている。
【００２３】
ヒータユニット２０８ｃは、炉口部側壁のうち温度センサ保護管２６３ａが接続されている箇所の周辺部分と、温度センサ保護管２６３ａのうち反応管２０３の外に露出している接続箇所の周辺部分と、を加熱するよう配設されたユニットである。すなわち、ヒータユニット２０８ｃは、反応管２０３の側壁と温度センサ保護管２６３ａの両者を加熱するように構成されている。
【００２４】
ヒータユニット２０８ｄは、排気管２３１のうち反応管２０３との接続箇所の周辺部分を加熱するよう配設されたユニットである。
【００２５】
なお、炉口部側壁のうち、ガス供給管２３２ａ、温度センサ保護管２６３ａ、排気管２３１等の配管が接続されている箇所の周辺部分を、以下、総称して「突出部領域」と称することがある。
【００２６】
ヒータユニット２０８ａ〜２０８ｃは、後述するように、それぞれが炉口部側壁の外周面温度を測定する側壁温度センサ（３０３ａ，３０３ｂ）を備えることが可能な構成となっており、ヒータ２０８は、互いに外周方向に離間した位置に配置された、少なくとも複数の側壁温度センサを備えている。これらの複数の側壁温度センサでそれぞれ測定された温度に基づいてヒータ２０８を制御することにより、反応管２０３の側壁の温度を外周方向において均等になるように加熱することができる。なお、側壁温度センサは、ヒータ２０８において少なくとも２以上備えられればよく、ヒータユニット２０８ａ〜２０８ｃの全てが側壁温度センサを備える必要はない。
【００２７】
また、ヒータユニット２０８ｂ〜２０８ｄは、後述するように、それぞれがガス供給管２３２ａ等の配管周辺の温度を測定するガス供給管温度センサ３０４ｂや排気管温度センサ３０４ｄを備えることが可能な構成となっている。これらの配管周辺の温度センサで測定された温度に基づいてヒータ２０８を制御することにより、反応管２０３に接続された配管を個別に加熱して、反応管２０３の側壁の温度を外周方向においてより精密に均等になるように加熱することができる。
【００２８】
ヒータユニット２０８ａ〜２０８ｄはヒータ電源ユニット２１０に接続されており、ヒータ電源ユニット２１０からは、ヒータユニット２０８ａ〜２０８ｃそれぞれに対して電力が供給されるように構成されている。また、複数の側壁温度センサは、後述する制御部としてのコントローラ１２１に接続されており、コントローラ１２１は測定された温度に基づいて、ヒータ電源ユニット２１０を介してヒータユニット２０８ａ〜２０８ｄへの供給電力を個別に制御するよう構成されている。反応管２０３の外周方向に配列された複数のヒータユニットそれぞれが個別に温度制御を行うことにより、炉口部側壁を周方向で均等に加熱することが容易になる。なお、ヒータユニット２０８ａ〜２０８ｄは、それぞれが個別のヒータ電源ユニットを備え、それぞれがコントローラ１２１により制御されるように構成されていてもよい。
【００２９】
（ヒータユニット２０８ａ）
ヒータユニット２０８ａ及びその周辺の構成について、図３（ａ）（ｂ）を参照しながら以下詳述する。  ヒータユニット２０８ａは、炉口部側壁外周に沿って配設されている。より具体的には、ヒータユニット２０８ａは、反応管２０３の下端をなすフランジの上にＯリング保護部２７３を介して載置されている。また、ヒータユニット２０８ａとヒータ２０７の間にはＳＵＳ等で形成された仕切り部３０８が設けられており、その間にはヒータ２０７からの熱影響やヒータユニット２０８ａからの熱逃げを抑制するために断熱材３０７が充填されている。
【００３０】
また、シールキャップ２１９の下面には、シールキャップ２１９の上面（より具体的には上面ベース２１９ａの上面）を所定の温度（例えば９０℃）とするようにシールキャップ２１９を加熱するキャップヒータ２０９が配設されている。なお、シールキャップ２１９には、反応管２０３の炉口周辺におけるガス供給管２３２ａ等のような突出した構造が比較的少ない。そのため、キャップ２０９によってシールキャップ２１９を均等に加熱することは、比較的容易である。
【００３１】
上面ベース部２１９ａの上面には、反応管２０３の下端と当接するシール部材としてのＯリング２２０ａが設けられている。また、下面ベース部２１９ｂの上面には、上面ベース部２１９ａの下面と当接するシール部材としてのＯリング２２０ｂが設けられている。Ｏリング保護部２７３内に設けられた冷媒流路２７４、及び下面ベース２１９ｂ内に設けられた冷媒流路２７０はそれぞれ、Ｏリング２２０ａ及びＯリング２２０ｂが所定の温度以上に加熱されないように、それらを冷却するように構成されている。
【００３２】
ヒータユニット２０８ａは、発熱線３０１ａ、発熱線３０１ａを格納するブロック状に一体形成された発熱線格納部３０５、及び発熱線格納部３０５を囲うように設けられたヒータカバー３０６により構成されている。また、発熱線格納部３０５及びヒータカバー３０６を貫通して配置された、炉口部側壁の外周面温度を測定する側壁温度センサ３０３ａを備えることができる。
【００３３】
発熱線３０１ａは、らせん状（バネ状）に形成されたカンタル線等によって形成され、反応管２０３の外周に面する位置に、外周の周方向に沿って設けられている。  発熱線３０１ａは、１本又は複数本の互いに平行な発熱線により構成される。反応管２０３の側壁を高さ方向において均等に加熱するためには、互いに平行な発熱線を複数本とすることが好ましい。本実施形態では、発熱線３０１ａは４本の互いに平行に配置されたカンタル線により構成されている。なお、本実施形態では、それぞれが独立した複数本の発熱線により発熱線３０１ａを構成しているが、１本のカンタル線を複数回折り返すことにより４本の互いに平行な発熱線を形成することもできる。
【００３４】
発熱線３０１ａは、８０〜１００℃付近で発熱する時に放射する熱線のピーク波長が５〜１０μｍ付近となる特性を有するもの（例えばカンタル線）を用いることが特に好ましい。これらの波長は石英に吸収され易く、石英で形成された、反応管２０３やガス供給管２３２ａ等の構造物を効率的に加熱するために適している。後述する発熱線３０１ｂ,３０２ｂ，３０２ｄについても同様である。
【００３５】
発熱線格納部３０５は、ポーラス状の工業用アルミナボード等の低熱伝導率材料（熱伝導率が０．３Ｗ／ｍ・Ｋ以下）により形成されており、発熱線３０１ａを構成する各発熱線間の温度干渉を抑制している。すなわち、発熱線間格納部３０５は、発熱線間の温度干渉を防止する離間部材として機能する。
【００３６】
ただし、発熱線３０１ａを構成する各発熱線間における温度干渉を完全に遮断することは一般に困難である。そのため、本実施形態では、平行に配置された複数本の発熱線のうち、上下端に配置された発熱線の発熱量が、それらの発熱線に挟まれた他の発熱線の発熱量よりも大きくなるように発熱線３０１ａを構成することにより、反応管２０３の側壁が高さ方向において均等に加熱されるようにしている。より具体的には、上下端に配置された発熱線の太さが、それらの発熱線に挟まれた他の発熱線の太さよりも細くなるように構成している。これにより、各発熱線の電気抵抗値を異ならせて、同じ供給電流量に対して発熱量を異ならせている。
【００３７】
ヒータ電源ユニット２１０から発熱線３０１ａへ供給される電力は、主に側壁温度センサ３０３ａの測定温度に基づいて、コントローラ１２１により制御される。但し、当該ヒータユニット２０８ａに側壁温度センサ３０３ａが設けられていない場合には、他のヒータユニットに設けられた側壁温度センサの測定温度に基づいて供給電力を制御することもできる。また、側壁温度センサ３０３ａの測定温度と他の側壁温度センサの測定温度の両方に基づいて供給電力を制御することもできる。
【００３８】
（ヒータユニット２０８ｂ）
ヒータユニット２０８ｂ及びその周辺の構成について、図４（ａ）（ｂ）を参照しながら以下詳述する。  ヒータユニット２０８ｂは、ヒータユニット２０８ａと同様に、炉口部側壁外周に沿って配設されている。具体的な構成のうち、ヒータユニット２０８ａ及びその周辺の構成と同じものについては、図４（ａ）（ｂ）において同じ符号を付しており説明を省略する。
【００３９】
ヒータユニット２０８ｂは、発熱線３０１ｂ及び発熱線３０２ｂ、発熱線３０１ａ及び３０２ｂを格納する発熱線格納部３０５、及びガス供給管２３２ａの近傍温度を測定する配管温度センサとしてのガス供給管温度センサ３０４ｂを備えている。また、ヒータユニット２０８ａと同様に、炉口部側壁の外周面温度を測定する側壁温度センサ３０３ｂを備えることができる。なお、ガス供給管温度センサ３０４ｂは、反応管２０３の側壁近傍のガス供給管２３２ａの温度状態を把握できれば、ガス供給管２３２ａ自体の温度を直接測定するものであってもよい。
【００４０】
発熱線３０１ｂは、反応管２０３の外周に面する位置に、外周の周方向に沿って設けられており、発熱線３０１ａと同様の構成を備えている。ただし、発熱線３０１ｂは発熱線３０１ａと異なり、ガス供給管２３２ａが配置された位置を避ける位置にのみ配置されている。
【００４１】
発熱線３０２ｂは、ガス供給管２３２ａの近傍に配置され、且つガス供給管２３２ａの延伸方向に沿って（延伸方向に対して平行に）配置された、１本又は複数本の発熱線により構成される。複数本の発熱線により構成されている場合、これらの発熱線はガス供給管２３２ａを取り囲むように配置される。ここで、発熱線３０１ｂのみでは、反応管２０３の側壁から突出したガス供給管２３２ａのうち、反応管２０３の側壁直近部分のみを加熱するにとどまり、ガス供給管２３２ａを延伸方向において十分に加熱することが困難である。そのため、反応管２０３の側壁からガス供給管２３２ａへの熱逃げを防ぐことができない。一方、本実施形態によれば、発熱線３０２ｂはガス供給管２３２ａに対して平行に配置されているため、ガス供給管２３２ａを延伸方向において均等に加熱することができる。
【００４２】
ガス供給管温度測定センサ３０４ｂは、ガス供給管２３２ａに対して平行に発熱線格納部３０５内に挿入されている。発熱線３０２ｂの複数本の発熱線からは均等な距離をもって離間していることが好ましい。
【００４３】
発熱線格納部３０５は、発熱線３０１ｂと発熱線３０２ｂを格納する、一体形成された部材（格納ブロック）として構成されおり、発熱線３０１ｂと発熱線３０２ｂの間の温度干渉を抑制している。後述するように、発熱線３０１ｂ及び発熱線３０２ｂの温度（供給電力）は制御部により個別に制御され、反応管２０３の側壁とガス供給管２３２ａをそれぞれ個別に加熱するように構成されている。ここで、発熱線３０１ｂと発熱線３０２ｂの間の温度干渉を抑えることにより、反応管２０３の側壁とガス供給管２３２ａに対して、独立した緻密な加熱制御を行うことが容易になる。
【００４４】
発熱線３０１ｂ及び発熱線３０２ｂに対するヒータ電源ユニット２１０からの電力供給は、コントローラ１２１によりそれぞれ個別に制御される。コントローラ１２１は、ヒータ電源ユニット２１０を介して、発熱線３０１ｂへの供給電力を、主に側壁温度センサ３０３ｂの測定温度に基づいて制御する。また、コントローラ１２１は、ヒータ電源ユニット２１０を介して、発熱線３０２ｂへの供給電力を、主にガス供給管温度センサ３０４ｂの測定温度に基づいて制御する。但し、発熱線３０１ｂ及び発熱線３０２ｂの少なくとも一方の供給電力を、側壁温度センサ３０３ｂの測定温度とガス供給管温度センサ２０４ｂの測定温度の両方に基づいて制御することもできる。
【００４５】
（ヒータユニット２０８ｂの変形例）
本実施形態では、ヒータユニット２０８ｂが配置された反応管２０３の側壁の突出部領域に対して、１本のガス供給管２３２ａが接続されている。これに対して、１つのヒータユニットヒータが配置された突出部領域に対して、複数本のガス供給管が接続される変形例が考えられる。図５（ａ）（ｂ）は、この変形例におけるヒータユニット２０８ｂ−１及びその周辺の構成を示している。  具体的な構成のうち、ヒータユニット２０８ｂ及びその周辺の構成と同じものについては、図５（ａ）（ｂ）において同じ符号を付しており説明を省略する。
【００４６】
ヒータユニット２０８ｂ−１は特に、複数のガス供給管２３２ａのそれぞれに対して、発熱線３０２ｂが１本又は複数本配置されている。図５（ｂ）に示した構成のように、本変形例では、複数のガス供給管２３２ａの間隔が狭くなっており、このような場合、従来は発熱線の配置が困難であった。一方、本変形例によれば、発熱線３０２ｂがガス供給管２３２ａに対して平行に配置されているため、ガス供給管の間隔が狭い場合であっても、ガス供給管を均等に加熱することができる。また、複数のガス供給管２３２ａの間隔が狭い場合、隣り合うガス供給管２３２ａの間に発熱線３０２ｂを配置することにより、１本の発熱線で複数のガス供給管を加熱するよう構成することができる。
【００４７】
また、ガス供給管温度測定センサ３０４ｂは、複数のガス供給管２３２ａの少なくとも１本に対して設けられるが、複数のガス供給管２３２ａそれぞれに対して設けてもよい。
【００４８】
（ヒータユニット２０８ｃ）
ヒータユニット２０８ｃ及びその周辺の構成は、ヒータユニット２０８ｂと同様である。ヒータユニット２０８ｂはガス供給管２３２ａの接続箇所を加熱する一方、ヒータユニット２０８ｃは温度センサ保護管２６３ａの接続箇所を加熱することのみが異なる。
【００４９】
（ヒータユニット２０８ｄ）
ヒータユニット２０８ｄは、ヒータユニット２０８ａ〜２０８ｃと同様に、炉口部側壁外周に沿って配設されている。ヒータユニット２０８ｄ及びその周辺の構成について、図６を参照しながら以下詳述する。
【００５０】
ヒータユニット２０８ｄは、発熱線３０２ｄ、発熱線３０２ｄを格納する格納部材３０５ａと、発熱線３０２ｄを格納しない格納部材３０５ｂ及び３０５ｃ、及び排気管２３１の外周と発熱線３０２ｄの間に、排気管２３１を覆うように設けられた均熱シート３２０を備えている。また、ヒータユニット２０８ｂにおけるガス供給管温度センサ３０４ｂと同様に、排気管２３１の近傍の温度を測定する配管温度センサとしての排気管温度センサ３０４ｄを備えることができる。
【００５１】
発熱線３０２ｄは、発熱線３０２ｂと同様に、排気管２３１の近傍に配置され、且つ排気管２３１に対して平行に配置された複数本の発熱線により構成される。ここで、例えばヒータユニットの設置位置等の理由により、発熱線３０２ｄを排気管２３１の外周面の全面を取り囲むように配置できない場合がある。そこで、ヒータユニット２０８ｄは、これらの発熱線の少なくとも１本が、排気管２３１の外周面の一部のみに沿うように配置され、発熱線が配置できない残りの外周面に沿う位置には配置されない。
【００５２】
格納部材３０５ａ〜３０５ｃは、発熱線格納部３０５と同様に、低熱伝導率材料により形成されている。また、格納部材３０５ａ〜３０５ｃは分割されており、排気管２３１への取り付けを容易にしている。
【００５３】
均熱シート３２０は、排気管２３１の外周面の一部のみに沿うように配置された発熱線３０２ｄからの熱を外周面の全体に伝導させて、排気管２３１の外周面を均等に加熱するように設けられている。
【００５４】
均熱シート３２０は、図７に示すように、アルミナクロス等の材料で構成された絶縁材３２１の内部に、アルミニウムシート等の材料で構成された高熱伝導材３２２と、カーボンシート等の材料で構成されたクッション材３２３とが積層されて配置された構造を有している。高熱伝導材３２２は発熱線３０２ｄに近い側に配置され、発熱線３０２ｄの熱を排気管２３１の外周方向全体に均等に伝導させる。クッション材３２３は排気管２３１に近い側に配置され、均熱シート３２０を排気管２３１の外周面に密着させる。均熱シート３２０の厚さは３〜５ｍｍ程度である。
【００５５】
均熱シート３２０を設けることにより、発熱線３０２ｄに面した排気管２３１の外周面において局所的な高温部が発生するのを抑制し、発熱線３０２ｄが配置されていない排気管２３１の外周面において局所的な低温部が発生するのを抑制することができる。
【００５６】
ヒータ電源ユニット２１０から発熱線３０２ｄへ供給される電力は、主に排気管温度センサや、他のヒータユニットに設けられた側壁温度センサの測定温度に基づいて、コントローラ１２１により制御される。
【００５７】
（側壁温度センサの取り付け構造）
側壁温度センサ３０３ａの温度測定センサ部である先端部は、図８に示す構造により、炉口部側壁に押し付けられるように接触している。ヒータカバー３０６には固定部材３０９が固定されており、側壁温度センサ３０３ａの突出部と固定部材３０９の間には、弾性部材であるバネ３１０が設けられている。バネ３１０は固定部材３０９を支点として、側壁温度センサ３０３ａを反応管２０３の側壁に押付けるように構成されている。なお、側壁温度センサ３０３ｂも同様の構造により設置されている。
【００５８】
（側壁温度センサの設置位置）
ヒータユニット２０８ａが設置されている反応管２０３側壁の平坦部領域は、ヒータユニット２０８ｂ,２０８ｃ,２０８ｄが設置されている突出部領域よりも高温になり易く、逆に突出部領域は、平坦部領域よりも低温になり易い傾向がある。これは、平坦部領域ではガス供給管２３２ａ等の突出部からの熱逃げが起こりにくいことや、突出部領域では発熱線３０１ｂや３０１ｃ等が配置される面積が限られるため、高さ方向における均等な加熱が難しいことなどが理由としてある。
【００５９】
本実施形態では、最も長い平坦部領域を加熱するヒータユニット２０８ａに側壁温度センサ３０３ａを設け、ヒータ２０８ａと対向する位置に配置されたヒータユニット２０８ａ´に側壁温度センサ３０３ａ´を設け、突出部領域を加熱するヒータユニット２０８ｂ´に側壁温度センサ３０３ｂを設けている。
【００６０】
反応管２０３の外周方向において互いに離間した位置をヒータ制御点として、これらの位置に各側壁温度センサを配置しているため、それぞれで測定された温度に基づいて、反応管２０３の側壁の温度が外周方向において均等になるように、ヒータユニット２０８ａ〜２０８ｄを個別に制御することができる。
【００６１】
ここで、ヒータユニット２０８ａ〜２０８ｄを個別に制御する際に、高温になり易い平坦部領域の温度を測定する側壁温度センサ３０３ａ，３０３ａ´により測定される温度の目標値（第１目標温度）は、低温になり易い突出部領域の温度を測定する側壁温度センサ３０３ｂにより測定される温度の目標値（第２目標温度）よりも低く設定することが好ましい。これにより、反応管２０３の側壁の温度が外周方向において均等になるようにヒータ２０８を制御することが容易になる。
【００６２】
さらに、平坦部領域の温度を測定する側壁温度センサ３０３ａ，３０３ａ´により測定された温度が所定の温度（例えば後述する第１上限温度）を超えないように、主にヒータユニット２０８ａ，２０８ａ´を制御することにより、炉口周辺の側壁において局所的な高温領域が発生することを防ぐことが容易になる。
【００６３】
また、突出部領域の温度を測定する側壁温度センサ３０３ｂにより測定された温度が所定の温度（例えば後述する第１下限温度）未満とならないように、主にヒータユニット２０８ｂ´を制御することにより、炉口周辺の側壁において局所的な低温領域が発生することを防ぐことが容易になる。
【００６４】
したがって、反応管２０３の側壁の温度が外周方向において所定の温度範囲（例えば第１下限温度以上、第１上限温度以下）になるように、ヒータ２０８を制御することをより容易にすることができる。
【００６５】
なお、本実施形態では側壁温度センサを３個設けているが、ヒータユニット２０８ａが配置される平坦部領域と、ヒータユニット２０８ｂ〜２０８ｄが配置される突出部領域のそれぞれに少なくとも１個ずつ側壁温度センサを設けることによって、上述の効果を得ることができる。ただし、反応管２０３の側壁の温度を外周方向においてより均等に近づけるためには、側壁温度センサは３個以上設けることが望ましい。
【００６６】
（ヒータユニット間の接続構造）
ヒータユニット２０８ａ〜２０８ｄは互いに、図９に示すようなクランク状の端面が組み合わされる構造により接続されている。また、ヒータユニット２０８ａ〜２０８ｄの接続箇所の外周面は、ＳＵＳ等の材料で構成された保護カバー３３０によりカバー（被覆）される。このような接続構造を有することにより、ヒータ２０８と反応管２０３の側壁との間の空間（内周空間）の雰囲気がヒータ２０８の外周側に漏れることを防止し、内周空間と外周側との間の気流置換による温度低下を最小限にすることができる。なお、各ヒータユニットの端面の形状はクランク状に限らず、凸形状と凹形状の組合せなど、端面に凹凸が形成された形状の組合せであればよい。
【００６７】
図２に示すように、制御部であるコントローラ１２１は、ＣＰＵ１２１ａ、ＲＡＭ１２１ｂ、記憶装置１２１ｃ、Ｉ／Ｏポート１２１ｄを備えたコンピュータとして構成されている。ＲＡＭ１２１ｂ、記憶装置１２１ｃ、Ｉ／Ｏポート１２１ｄは、内部バス１２１ｅを介してＣＰＵ１２１ａとデータ交換可能なように構成されている。コントローラ１２１には、タッチパネル等として構成された入出力装置１２２が接続されている。
【００６８】
記憶装置１２１ｃはフラッシュメモリやＨＤＤ等により構成されている。記憶装置１２１ｃ内には、基板処理装置の動作を制御する制御プログラムや、後述する基板処理の手順や条件が記載されたプロセスレシピ等が、読み出し可能に格納されている。プロセスレシピは、後述する各手順をコントローラ１２１に実行させ、所定の結果を得ることが出来るように組み合わされたものであり、プログラムとして機能する。以下、このプロセスレシピや制御プログラム等を総称して、単に、プログラムともいう。また、プロセスレシピを、単に、レシピともいう。本明細書においてプログラムという言葉を用いた場合は、レシピ単体のみを含む場合、制御プログラム単体のみを含む場合、または、それらの両方を含む場合がある。ＲＡＭ１２１ｂは、ＣＰＵ１２１ａによって読み出されたプログラムやデータ等が一時的に保持されるメモリ領域として構成されている。
【００６９】
Ｉ／Ｏポート１２１ｄは、上述のＭＦＣ２４１ａ、バルブ２４３ａ、ガス発生器２５０ａ、圧力センサ２４５、ＡＰＣバルブ２４４、真空ポンプ２４６、ヒータ電源ユニット２１０、温度センサ２６３、側壁温度センサ３０３ａ，３０３ｂ、ガス供給管温度センサ３０４ｂ、排気管温度センサ３０４ｄ、回転機構２６７、ボートエレベータ１１５等に接続されている。
【００７０】
ＣＰＵ１２１ａは、記憶装置１２１ｃから制御プログラムを読み出して実行すると共に、入出力装置１２２からの操作コマンドの入力等に応じて記憶装置１２１ｃからレシピを読み出すように構成されている。ＣＰＵ１２１ａは、読み出したレシピの内容に沿うように、ガス発生器２５０ａによるガス生成動作、ＭＦＣ２４１ａによるガスの流量調整動作、バルブ２４３ａの開閉動作、圧力センサ２４５に基づくＡＰＣバルブ２４４による圧力調整動作、真空ポンプ２４６の起動および停止、温度センサ２６３、側壁温度センサ３０３ａ，３０３ｂ、ガス供給管温度センサ３０４ｂ、排気管温度センサ３０４ｄに基づくヒータ電源ユニット２１０からヒータ２０７，２０８，キャップヒータ２０９への電力供給量の調整動作、回転機構２６７によるボート２１７の回転および回転速度調節動作、ボートエレベータ１１５によるボート２１７の昇降動作等を制御するように構成されている。
【００７１】
コントローラ１２１は、外部記憶装置（例えば、ＨＤＤ等の磁気ディスク、ＣＤ等の光ディスク、ＭＯ等の光磁気ディスク、ＵＳＢメモリ等の半導体メモリ）１２３に格納された上述のプログラムを、コンピュータにインストールすることにより構成することができる。記憶装置１２１ｃや外部記憶装置１２３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体として構成されている。以下、これらを総称して、単に、記録媒体ともいう。本明細書において記録媒体という言葉を用いた場合は、記憶装置１２１ｃ単体のみを含む場合、外部記憶装置１２３単体のみを含む場合、または、それらの両方を含む場合がある。なお、コンピュータへのプログラムの提供は、外部記憶装置１２３を用いず、インターネットや専用回線等の通信手段を用いて行ってもよい。
【００７２】
（２）基板処理工程
続いて、上述の基板処理装置を用い、半導体装置の製造工程の一工程として実施される基板処理工程の一例について、図１１を用いて説明する。以下の説明において、基板処理装置を構成する各部の動作は、コントローラ１２１により制御される。  なお、この基板処理工程において所定の処理が施される基板の表面には、シラザン結合（−Ｓｉ−Ｎ−）を有する膜（ポリシラザン膜）が形成されている。この膜には、シリコン（Ｓｉ）の他、窒素（Ｎ）、水素（Ｈ）が含まれ、さらに、炭素（Ｃ）や他の不純物が混ざっている場合がある。この基板処理工程では、ウエハ２００上に形成されたポリシラザン膜に対し、比較的低温の条件下でＨ２Ｏ２を含む気化ガスを供給することで、この膜を改質（酸化）する。
【００７３】
（基板搬入工程）
表面にポリシラザン膜が形成された複数枚のウエハ２００が、ボート２１７に装填される。その後、図１に示すように、複数枚のウエハ２００を支持したボート２１７は、ボートエレベータ１１５によって持ち上げられて処理室２０１内へ搬入される。この状態で、シールキャップ２１９は、Ｏリング２２０ａを介して反応管２０３の下端をシールした状態となる。
【００７４】
（圧力・温度調整工程）
処理室２０１内、すなわち、ウエハ２００が存在する空間が所定の圧力（改質圧力）となるように、真空ポンプ２４６によって処理室２０１内が真空排気される。また、ヒータ２０７，２０８、キャップヒータ２０９により、反応管２０３、処理室２０１に収容されたウエハ２００、シールキャップ２１９、等が加熱される。
【００７５】
この際、領域Ａに収容されたウエハ２００が所定の温度となるように、温度センサ２６３が検出した温度情報に基づいて、ヒータ電源ユニット２１０からヒータ２０７への通電具合がフィードバック制御される。
【００７６】
また、ヒータ２０８に設けられた温度センサ（側壁温度センサ３０３ａ，３０３ｂ、ガス供給管温度センサ３０４ｂ、排気管温度センサ３０４ｄ）が検出した温度情報に基づいて、反応管２０３の炉口部の側壁の温度と、ガス供給管２３２ａ、温度センサ保護管２６３ａ及び排気管２３１の温度とがそれぞれ所定の温度（又は所定の温度分布）となるように、ヒータ電源ユニット２１０からヒータユニット２０８ａ〜２０８ｄそれぞれへの通電具合がフィードバック制御される。
【００７７】
ヒータ２０７，２０８のフィードバック制御は、少なくともウエハ２００に対する処理が終了するまでの間は継続して行われる。また、回転機構２６７によるウエハ２００の回転を開始する。真空ポンプ２４６の稼働、ウエハ２００の加熱および回転は、いずれも、少なくとも、ウエハ２００に対する処理が終了するまでの間は継続して行われる。
【００７８】
（改質工程）
続いて、ガス発生器２５０ａへの液体原料及びキャリアガスの供給を開始し、ガス発生器２５０ａによりＨ２Ｏ２ガスおよびＨ２Ｏガスを含む気化ガスを発生させる。気化ガスの発生量や濃度等が安定したら、バルブ２４３ａを開き、ＭＦＣ２４１ａにより流量制御しながら、ガス供給ポート２３２ｐを介した処理室２０１内への気化ガスの供給を開始する。処理室２０１内へ供給された気化ガスは、排気管２３１から排気される。このとき、ウエハ２００に対して気化ガスが供給される。その結果、ウエハ２００の表面で酸化反応が生じ、ウエハ２００上のポリシラザン膜は、シリコン酸化膜（ＳｉＯ膜）へと改質される。
【００７９】
所定時間が経過し、ポリシラザン膜のＳｉＯ膜への改質が終了したら、バルブ２４３ａを閉じ、処理室２０１内への気化ガスの供給を停止する。
【００８０】
改質工程の処理条件としては、以下が例示される。
液体原料のＨ２Ｏ２濃度：２０〜４０％、好ましくは２５〜３５％
液体原料の気化条件：略大気圧下で１２０〜２００℃に加熱
改質圧力：７００〜１０００ｈＰａ（大気圧、微減圧および微加圧のうちいずれか）
ウエハ２００の温度：７０〜１１０℃、好ましくは７０〜８０℃
【００８１】
ここで述べた温度条件下では、処理室２０１内へ供給された気化ガスが処理室２０１内で再液化し、これにより生じた液体が炉口周辺（シールキャップ２１９の上面等）に滞留する可能性がある。特に、炉口部側壁や、処理室２０１内のガス供給管２３２ａ、温度センサ保護管２６３ａ等では、上述の通り、局所的な低温領域が生じることがあり、局所的に発生した低温領域に接触することで気化ガスが再液化しやすい。
【００８２】
本実施形態では、上述の通り構成されたヒータ２０８を制御することにより、反応管２０３の炉口の側壁等を均等に加熱し、局所的な低温領域が生じるのを防止する。ここで、再液化を防止するため、炉口周辺の側壁等において、所定温度（第１下限温度）を下回る領域が発生しないように温度制御を行う。下限温度は気化ガスの濃度等の条件により異なるが、例えば上述の処理条件においては８０℃以上である。
【００８３】
また、気化ガスの再液化によって生じた液体は、Ｈ２Ｏ２が高濃度に濃縮された状態、すなわち、高濃度Ｈ２Ｏ２液となる傾向がある。また、滞留した高濃度Ｈ２Ｏ２液は、Ｈ２Ｏ２がさらに高濃度に濃縮された状態に変化する傾向がある。高濃度Ｈ２Ｏ２液は、非常に反応性が高く、強力な腐食作用を有することから、炉口部の部材に深刻なダメージを与える可能性がある。
【００８４】
また、炉口付近に滞留した高濃度Ｈ２Ｏ２液が何らかの要因で再気化した場合、これにより発生した再気化ガスはＨ２Ｏ２を非常に高濃度に含むガスとなり、作業の安全性をさらに脅かす可能性がある。例えば、再気化ガスに含まれるＨ２Ｏ２の濃度が大気圧下において２６モル％を超える状態では、高濃度Ｈ２Ｏ２液に含まれるＨ２Ｏ２がＯ２ガスとＨ２Ｏガスとに急激に分解して膨張し、上述の爆発的分解反応を引き起こす懸念もある。
【００８５】
ここで、爆発的分解反応とは、Ｈ２Ｏ２を含む液体が酸素ガス（Ｏ２）と水蒸気（Ｈ２Ｏ）とに急激に分解して膨張し、爆発や燃焼、或いは、これらに近い現象を起こすことである。爆発的分解反応は、あるＨ２Ｏ２液の濃度及び圧力において、Ｈ２Ｏ２液が決まった温度（爆発臨界温度）を超えた場合に起こり得る。そのため、再液化により滞留した高濃度Ｈ２Ｏ２液は、爆発臨界温度を超えないように維持されなければならない。爆発臨界温度は、高濃度Ｈ２Ｏ２液におけるＨ２Ｏ２の濃度によって変動し、具体的には、Ｈ２Ｏ２の濃度の増加に伴って低温化する。但し、爆発臨界温度の低温化は、高濃度Ｈ２Ｏ２液の濃度が１００％に到達した時点で下限となる。従って、処理圧力を大気圧とした場合、高濃度Ｈ２Ｏ２液の温度を、濃度が１００％の場合における爆発臨界温度である１１２℃未満の温度に維持することにより、爆発的分解反応の発生を確実に回避することが可能となる。
【００８６】
本実施形態では、上述の通り構成されたヒータ２０８を制御することにより、反応管２０３の炉口の側壁等を均等に加熱し、局所的な高温領域が生じるのを防止する。ここで、滞留した高濃度Ｈ２Ｏ２液の爆発的分解反応の発生を防止するため、炉口周辺の側壁等において、所定温度（第１上限温度）を上回る領域が発生しないように温度制御を行う。第１上限温度は、処理圧力を大気圧とした場合、１１２℃以下とする。
【００８７】
また、本実施形態は、輻射による熱伝達よりも熱伝導による熱伝達の影響が大きい温度領域（すなわち１２０℃以下、より好ましくは１００℃以下の温度領域）における温度制御を行う際に適用することにより、温度制御性を高めることができる。例えば、側壁温度センサ３０３ａ等の測定温度が、これらの温度領域内となる範囲で温度制御を行うことが好ましい。また、キャップヒータ２０９による加熱制御についても、これらの温度領域内となる範囲で実施することで、ヒータ２０８による温度制御性を維持することができる。
【００８８】
（乾燥工程）
改質工程が終了したら、ヒータ２０７を制御し、ウエハ２００を、上述の改質温度よりも高い温度に加熱する。この温度を保持することにより、ウエハ２００と処理室２０１内とを緩やかに乾燥させる。
【００８９】
（降温・大気圧復帰工程）
乾燥工程が終了した後、処理室２０１内を真空排気する。その後、処理室２０１内を大気圧に復帰させ、所定時間経過した後、処理室２０１内を所定の搬出可能温度に降温させる。
【００９０】
（基板搬出工程）
ボートエレベータ１１５によりシールキャップ２１９が下降され、反応管２０３の下端が開口される。そして、処理済のウエハ２００が反応管２０３の下端から反応管２０３の外部に搬出される。
【００９１】
（３）実施例
本実施形態の実施例と比較例について以下説明する。実施例として、本実施形態におけるヒータ２０８の温度制御を行い、図１２に示す温度モニタ点Ａ〜Ｎにおける温度を測定した。モニタ点Ａ〜Ｈは上面ベース２１９ａ上の点であり、モニタ点Ｉ〜Ｎは炉口周辺の側壁の外周面上の点である。一方、比較例として、本実施形態のヒータ２０８に替えて以下に示す構成を有するヒータにより温度制御を行い、実施例と同様に、温度モニタ点Ａ，Ｂ，Ｅ，Ｆ，Ｉ，Ｋ，Ｌ，Ｎにおける温度を測定した。なお、実施例及び比較例のいずれについても、モニタ点Ａ〜Ｈにおける目標温度を８０〜１１２℃に設定し制御を行った。
【００９２】
比較例における基板処理装置は、図１３に示すように、炉口周辺の側壁を加熱するヒータ４００と、ガス供給管２３２ａ等の突出部を加熱するジャケットヒータ４０１を備えている。ヒータ４００は本実施形態の側壁温度センサ３０３ａ等を備えておらず、ヒータ出力のみにより温度制御を行うよう構成されている。ジャケットヒータ４０１は、ガス供給管２３２ａ等の突出部それぞれに巻き付けるように設置され、主に突出部のみを加熱することを目的として設けられている。
【００９３】
図１４に、実施例と比較例それぞれにおけるモニタ点Ａ〜Ｎにおける温度の測定結果を示す。比較例においては、特に突出部からの距離が大きいモニタ点ＡやＩにおいて、局所的な高温領域の発生が特に顕著にみられた。また、他のモニタ点においても第１上限温度としての１１２℃を超える結果となった。これに対して実施例においては、全てのモニタ点において、第１下限温度としての８０℃以上、且つ第１上限温度としての１１２℃以下の温度範囲を実現することができた。
【００９４】
＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００９５】
上述の実施形態では、ポリシラザン膜が形成された基板を処理する例を示したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、処理対象の膜がポリシラザン膜でなくとも、上述の実施形態と同様の効果が得られる。
【００９６】
上述の実施形態や変形例等は、適宜組み合わせて用いることができる。また、このときの処理手順、処理条件は、例えば上述の実施形態と同様な処理手順、処理条件とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明によれば、処理室を形成する部材の温度に局所的な偏りが生じることを防止するように加熱を行うことが可能な技術を提供することが可能となる。
【符号の説明】
【００９８】
２００  ウエハ（基板）
２０３  反応管
２０８  ヒータ
２３２ａ  ガス供給管
１２１  コントローラ
【図１】
0006730513.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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