(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具を駆動して被加工物に対して加工作業を行う作業工具に着脱可能、且つ、前記作業工具によって形成された空気流を用いて前記加工作業で生じた粉塵を収集するように構成された集塵装置であって、
前記作業工具に着脱可能に構成され、且つ、前記粉塵を収容可能に構成された粉塵収容領域と、前記集塵装置が前記作業工具に装着された状態で、前記作業工具と前記粉塵収容領域との間に配置される内部領域とを含む本体部と、
前記粉塵の吸引口と前記粉塵収容領域とを接続し、前記粉塵が移送される粉塵移送路と、
前記内部領域に配置され、前記集塵装置が前記作業工具に装着された状態で、前記粉塵収容領域と前記作業工具に設けられた前記空気流の流路とを連通させるように構成された連通路と、
前記内部領域に配置され、導電路を介して前記粉塵収容領域と接続された導電部材とを備えたことを特徴とする集塵装置。
【請求項２】
請求項１に記載の集塵装置であって、
前記内部領域は、前記作業工具に着脱可能に構成された本体ハウジングの内部に形成され、
前記粉塵収容領域は、前記本体ハウジングに対して着脱可能な容器として構成され、且つ、導電性材料で形成された導電部を含み、
前記導電路は、導電性ゴムで形成され、前記容器が前記本体ハウジングに装着された状態で、前記導電部と前記導電部材とを電気的に接続し、且つ、前記容器と前記本体ハウジングの相互接触を緩衝するように構成されていることを特徴とする集塵装置。
【請求項３】
先端工具を駆動して被加工物に対して加工作業を行う作業工具であって、
工具本体と、
前記工具本体の内部に配置され、前記加工作業で生じた粉塵を吸引するための空気流を形成するように構成されたファンと、
前記工具本体に取り外し可能に装着された請求項１または２に記載の集塵装置とを備えた作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業工具に着脱可能に構成された集塵装置、および集塵装置を備えた作業工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドリルやハンマドリル等の作業工具に装着され、穴あけ作業等で生じた粉塵を吸引する集塵装置が知られている。例えば、特許文献１に開示された集塵装置は、集塵用動力源としての集塵モータと、集塵モータによって回転駆動され、粉塵を吸引するための空気流を形成する集塵ファンと、粉塵を吸引する粉塵吸引部と、粉塵吸引部で吸引された粉塵を移送する粉塵移送部と、移送部に連通されて粉塵を収容する集塵容器とを備えている。この集塵装置では、粉塵を吸い込んで集塵容器に集める際に発生した静電気が集塵容器に帯電することを防止するために、集塵容器内に集められた粉塵と、集塵モータの金属領域とを電気的に接続し、静電気を集塵モータに逃がす構成が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−３５０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記集塵装置とは異なり、粉塵を吸引するための空気流を形成する手段として、作業工具のファンを利用する集塵装置がある。具体的には、集塵装置が作業工具に装着された状態で、作業工具のファンによって、先端工具の近傍で吸引口から流入して集塵装置内部を通過した後、作業工具内部へと流れ込む空気流が形成される。集塵装置は、空気流と共に集塵装置内部へ流入した粉塵を分離して収集するように構成されている。このタイプの集塵装置は、それ自体が粉塵を吸引するための電装部品を備える必要がないため、一般的に、静電気の逃がし先として好適な金属領域は設けられていない。しかし、このような構成の集塵装置においても、静電気の帯電を防止するための改善が望まれている。
【０００５】
本発明は、作業工具によって形成された空気流を用いて粉塵を吸引するように構成された集塵装置において、粉塵収容部における静電気の帯電を防止できる技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、先端工具を駆動して被加工物に対して加工作業を行う作業工具に着脱可能、且つ、作業工具によって形成された空気流を用いて加工作業で生じた粉塵を収集するように構成された集塵装置が提供される。この集塵装置は、本体部と、粉塵移送路と、連通路と、導電部材とを備えている。
【０００７】
本体部は、作業工具に着脱可能に構成されており、粉塵収容領域と、内部領域とを含む。粉塵収容領域は、粉塵を収容可能に構成された領域である。内部領域は、集塵装置が作業工具に装着された状態で、作業工具と粉塵収容領域との間に配置される領域である。粉塵移送路は、粉塵の吸引口と粉塵収容領域とを接続している。粉塵は、粉塵移送路を移送される。連通路は、内部領域に配置され、集塵装置が作業工具に装着された状態で、粉塵収容領域と作業工具に設けられた空気流の流路とを連通させるように構成されている。
【０００８】
導電部材は、内部領域に配置され、導電路を介して粉塵収容領域と接続されている。なお、導電部材の典型例として、金属部材が挙げられる。このほか、導電部材として、例えば、導電性樹脂や導電性ゴムで形成された部材が挙げられる。なお、導電性樹脂とは、カーボンブラックや金属の粉末を充填する、表面に金属蒸着膜を形成する、等の加工を施すことによって導電性が付与された樹脂をいう。導電性ゴムとは、カーボンブラックや金属の粉末を配合することによって導電性が付与されたゴムをいう。また、導電路も、導電部材と同様、導電性を有する材料（金属、導電性樹脂、導電性ゴム等）によって形成されればよい。なお、粉塵収容領域において、導電路が接続される部分は、導電性を有することが好ましい。
【０００９】
作業工具によって形成された空気流を用いて粉塵の収集を行う集塵装置では、粉塵を収容する粉塵収容部と、作業工具の空気流の流路とを連通させる連通路が必要となる。そこで、本体部には、集塵装置が作業工具に装着されたときに作業工具と粉塵収容部との間に配置される内部領域が設けられ、この内部領域に連通路が配置されている。一般的に、このタイプの集塵装置には、金属領域を伴う電装部品は備えられていない。これに対し、導電部材を連通路と同じ内部領域に配置し、粉塵収容部に導電路を介して接続することで、内部領域のデッドスペースを有効利用しつつ、粉塵を収集する過程で発生した静電気を粉塵収容部から導電部材へ逃がすことができる。これにより、粉塵収容部の帯電を効果的に防止することができる。
【００１０】
本発明に係る集塵装置の一態様として、粉塵収容領域は、内部領域に対して着脱可能な容器として構成され、且つ、導電性材料で形成された導電部を含んでもよい。導電路は、導電性ゴムで形成され、容器が本体部に装着された状態で、導電部と導電部材とを電気的に接続し、且つ、容器と本体部の相互接触を緩衝するように構成されていてもよい。なお、粉塵収容領域の導電部を形成する導電性材料としては、導電性樹脂または導電性ゴムが用いられることが好ましい。
【００１１】
粉塵収容部を本体部に対して着脱可能とすることで、粉塵の廃棄を容易にする一方、導電性ゴムで形成された導電路を、粉塵収容部が本体部に装着された状態で、粉塵収容部の導電部と導電部材とを電気的に接続するように構成することで、装着時に導電部と導電部材とを別途接続する手間が不要とすることができる。また、弾性を有する導電路により、本体部と粉塵収容部の接触を緩衝することで、本体部に対する粉塵収容部のがたつきを抑えることができる。
【００１２】
本発明の一態様によれば、先端工具を駆動して被加工物に対して加工作業を行う作業工具が提供される。この作業工具は、加工作業で生じた粉塵を吸引するための空気流を形成するように構成されたファンと、集塵装置とを備えている。集塵装置として、前述の態様の集塵装置の何れかが採用されうる。かかる作業工具によれば、作業工具で粉塵を吸引するための空気流が形成されるため、集塵装置には、かかる空気流を形成する機構を設ける必要がない。更に、採用された集塵装置によって実現される前述した効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一実施形態に係る集塵装置が装着されたハンマドリルの前後方向縦断面である。
【図２】図１の集塵装置の本体部とその周辺部分の拡大図である。
【図３】集塵装置の左側面図である（但し、連通路形成部は外された状態を示す）。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線における断面図である（但し、摺動部は最近接位置にある状態を示す）。
【図５】フィルタホルダが開けられた状態の粉塵容器の左側面図である。
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ線における断面図である。
【図７】図２のＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図である。
【図８】第二移送部の底面図である。
【図９】図３のＩＸ−ＩＸ線における断面図である。
【図１０】図１のＸ−Ｘ線における断面図である。
【図１１】第二実施形態に係る集塵装置が装着されたハンマドリルの前後方向縦断面である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態では、先端工具を駆動して加工作業を行う作業工具として、電動式のハンマドリルを例示する。また、ハンマドリルに対して着脱可能に構成された集塵装置を例示する。
【００１５】
［第一実施形態］
以下、図１〜図１０を参照して、第一実施形態に係るハンマドリル１と、集塵装置４について説明する。
【００１６】
まず、図１を参照して、ハンマドリル１の全体構成について簡単に説明する。図１に示すように、ハンマドリル１は、本体部１０と、ハンドル１３とを備えている。本体部１０は長尺状に形成されている。本体部１０の長軸方向における一端部には、先端工具１９を着脱可能なツールホルダ１２が設けられており、他端部からは、本体部１０の長軸方向に交差する方向にハンドル１３が延びている。なお、ツールホルダ１２に装着可能な先端工具１９としては、様々な加工作業に対応して、種類および長さが異なる複数の工具（ドリルビット、ハンマビット等）が用意されている。
【００１７】
本実施形態のハンマドリル１は、先端工具１９を所定の打撃軸Ａ１に沿って直線状に駆動させる動作（ハンマ動作）や、先端工具１９を打撃軸Ａ１線周りに回転駆動させる動作（ドリル動作）を行うように構成されている。作業者は、実際に行う加工作業に応じて、適切な種類および長さの先端工具１９を選択し、先端工具１９の軸方向と打撃軸Ａ１方向とが一致するようにツールホルダ１２に先端工具１９を装着する。なお、本実施形態のハンマドリル１では、打撃軸Ａ１は、本体部１０の長軸方向に延在する。
【００１８】
以下、本体部１０およびハンドル１３の詳細構成について順に説明する。なお、以下の説明では、便宜上、本体部１０の長軸方向（打撃軸Ａ１方向、または先端工具１９の軸方向とも言い換えられる）をハンマドリル１の前後方向と規定し、ツールホルダ１２が設けられている側をハンマドリル１の前側、ハンドル１３が接続されている側を後側と規定する。また、本体部１０の長軸方向に直交し、ハンドル１３の延在方向に対応する方向を上下方向と規定し、ハンドル１３が本体部１０と接続されている側を上側、ハンドル１３の先端（自由端）が配置される側を下側と規定する。
【００１９】
図１および図２を参照して、本体部１０について説明する。本体部１０は、本体ハウジング１１と、ツールホルダ１２と、モータ２０と、運動変換機構３１と、打撃要素３３と、回転伝達機構３５とを備えている。以下、これらの構成について、順に説明する。
【００２０】
図１に示すように、本体ハウジング１１は、本体部１０の外郭を形成するハウジングであり、ツールホルダ１２、モータ２０、運動変換機構３１、打撃要素３３、回転伝達機構３５をその内部に収容する。本体ハウジング１１は、例えば、モータ２０を収容する部分、先端工具１９の駆動機構（運動変換機構３１、打撃要素３３、回転伝達機構３５）を収容する部分等の複数の部分が結合されることで形成されていてもよいし、１つの部分から形成されていてもよい。また、本体ハウジング１１は、１層のハウジングとして形成されてもよいし、本体部１０の外郭を形成するアウタハウジングと、アウタハウジング内に配置され、内部機構を収容するインナハウジングの２層構造とされてもよい。
【００２１】
本体ハウジング１１の前後方向における中央領域の下端面には、吸気口１５が設けられている。吸気口１５は、本体ハウジング１１内部と外部とを連通させる貫通孔である。詳細は後述するが、吸気口１５は、集塵装置４がハンマドリル１に装着されたときに集塵装置４の連通路９と連通するように設けられている。本体ハウジング１１には、吸気口１５から流入して空気流路１５１を通過した空気を排出する排気口（図示せず）も設けられている。
【００２２】
更に、図２に示すように、本体ハウジング１１の下端部には、吸気口１５よりも前側から前端部に亘って前後方向に延在する左右一対のガイドレール１７が設けられている。ガイドレール１７は、後述する集塵装置４の係合部６３が係合可能に構成されている。また、本体ハウジング１１の下前端部（ガイドレール１７の前側）には、係合凹部１８が設けられている。係合凹部１８は、本体ハウジング１１の下端面から上方へ凹んだ凹部であり、後述する集塵装置４の操作部材６４の突起部６４３が係合可能に構成されている。
【００２３】
本実施形態では、先端工具１９の駆動源として機能するモータ２０として、交流モータが採用されている。図１に示すように、モータ２０は、モータ２０の出力シャフト２１の軸線が打撃軸Ａ１と平行となるように（つまり前後方向に延在するように）、本体ハウジング１１の後部領域内に配置されている。出力シャフト２１には、モータ２０を冷却するための冷却ファン２３と、冷却ファン２３の前側に配置された集塵ファン２５が固定されている。集塵ファン２５は、先端工具１９による加工作業で発生した粉塵を吸引するための空気流を発生させるように構成された吸引ファンである。なお、集塵ファン２５は、前述の吸気口１５の上方に配置されている。出力シャフト２１前端部には、駆動ギア２７が設けられている。冷却ファン２３、集塵ファン２５、駆動ギア２７は、出力シャフト２１と一体的に回転する。
【００２４】
運動変換機構３１、打撃要素３３、回転伝達機構３５は、本体ハウジング１１の前部領域内に配置されている。モータ２０の回転動力は、駆動ギア２７を介して運動変換機構３１および回転伝達機構３５に伝達される。運動変換機構３１は、揺動リングが揺動することで、出力シャフト２１の回転運動をピストンの打撃軸Ａ１方向の往復運動に変換するように構成されている。打撃要素３３は、ピストンの往復運動に伴い、先端工具１９に対して打撃軸Ａ１方向の打撃力を加えるように構成されている。先端工具１９は、モータ２０の駆動に伴い、運動変換機構３１および打撃要素３３によって、打撃軸Ａ１方向に直線状に駆動される。回転伝達機構３５は複数のギアから構成されており、モータ２０の回転動力を適宜減速させた上で、最終軸としてのツールホルダ１２を介して先端工具１９に伝達するように構成されている。先端工具１９は、モータ２０の駆動に伴い、回転伝達機構３５によって打撃軸Ａ１周りに回転駆動される。なお、運動変換機構３１、打撃要素３３、回転伝達機構３５については、周知の技術であるため、ここでの更なる説明は省略する。
【００２５】
本実施形態のハンマドリル１は、本体部１０に設けられたモードチェンジレバー（図示せず）の操作により、ハンマドリルモード、ドリルモード、ハンマモードの３つのモードのうち何れかが選択可能に構成されている。ハンマドリルモードは、運動変換機構３１および回転伝達機構３５が駆動されることで、打撃動作およびドリル動作が行われるモードである。ハンマモードは、回転伝達機構３５における動力の伝達が遮断され、運動変換機構３１のみが駆動されることで、打撃動作のみが行われるモードである。ドリルモードは、運動変換機構３１における動力の伝達が遮断され、回転伝達機構３５のみが駆動されることで、ドリル動作のみが行われるモードである。本実施形態の集塵装置４は、これらのモードのうち、ハンマドリル１をハンマドリルモードまたはドリルモードで動作させる場合（つまり穴あけ作業を含む加工作業を遂行する場合）に使用されることが特に有用である。なお、かかるモード切替えのための構成については、周知の技術であるため、ここでの説明は省略する。
【００２６】
図１を参照して、ハンドル１３について説明する。ハンドル１３は、本体部１０の後端部から下方に延在する長尺状の部位である。ハンドル１３は、ハンドル１３の外郭を形成するハンドルハウジング１３１と、電源ケーブル１３３と、トリガ１３５とを備える。ハンドルハウジング１３１は、本体ハウジング１１と別体として形成され、本体ハウジング１１に結合されてもよいし、本体ハウジング１１の少なくとも一部と一体的に形成されていてもよい。
【００２７】
外部の交流電源に接続するための電源ケーブル１３３は、ハンドルハウジング１３１の下端部から延びている。トリガ１３５は、ハンドルハウジング１３１の前側上部に設けられている。ハンドルハウジング１３１の内部には、スイッチ、コントローラ（いずれも図示せず）等が収容されている。コントローラには、モータ２０、電源ケーブル１３３、スイッチ等が電気的に接続されている。作業者がトリガ１３５を引くことで、スイッチがＯＮとされ、モータ２０が通電されて駆動される。モータ２０は、コントローラによって駆動制御される。
【００２８】
以下、図１を参照して、集塵装置４の全体構成について簡単に説明する。なお、集塵装置４はハンマドリル１に装着された状態で使用されるため、以下の説明では、便宜上、集塵装置４の方向を、ハンマドリル１に装着されたときのハンマドリル１の方向に合わせて規定する。
【００２９】
図１に示すように、集塵装置４は、本体部５と、摺動部８とを含む。本体部５は、ハンマドリル１の本体部１０の下側に着脱可能に構成されている。本体部５の下側部分には、粉塵を収容する粉塵容器７が、取り外し可能に設けられている。摺動部８は、側面視Ｌ字状に形成されており、先端部に粉塵の吸引口８１２を有する。摺動部８は、吸引口８１２を含む一部が本体部５から前方へ突出した状態で、打撃軸Ａ１に平行な方向（前後方向）に摺動可能に本体部５に保持されている。吸引口８１２から吸引された粉塵が移送される粉塵移送路８０は、摺動部８を通り、本体部５の粉塵容器７に接続されている。また、集塵装置４がハンマドリル１に装着された状態では、粉塵容器７は、連通路９によってハンマドリル１の吸気口１５と接続されている。
【００３０】
ハンマドリル１のモータ２０が駆動されると、出力シャフト２１と共に回転する集塵ファン２５によって、吸気口１５から本体ハウジング１１内に引き込まれる方向の空気流が形成される。この空気流によって、集塵装置４の連通路９、粉塵容器７、粉塵移送路８０を通して吸引口８１２に吸引力が作用する。加工作業によって生じた粉塵は、この吸引力によって空気と共に吸引口８１２から吸い込まれ、粉塵移送路８０を通って粉塵容器７に流入する。粉塵容器７では、粉塵のみが空気から分離されて収容される。粉塵が分離された後の空気は、連通路９を通って吸気口１５からハンマドリル１の本体ハウジング１１内に流入し、排気口（図示せず）から排出される。このように、集塵装置４は、ハンマドリル１の集塵ファン２５によって形成された空気流を用いて粉塵を収集するように構成されている。
【００３１】
以下、本体部５と摺動部８の詳細について、順に説明する。まず、本体部５の構成について説明する。図２および図３に示すように、本実施形態では、本体部５の外郭は、主に、本体ハウジング６と、粉塵容器７とから形成されている。本体ハウジング６は、ハンマドリル１の本体部１０に対応する長尺状に形成されており、本体部１０に着脱可能に構成されている。粉塵容器７は、全体として概ね矩形箱状に形成されており、本体ハウジング６の下側に取り外し可能に装着されている。
【００３２】
以下、図２〜図４を参照して、本体ハウジング６の構成について説明する。図３に示すように、本体ハウジング６は、本体ハウジング６の後側部分を形成する箱状部６１と、本体ハウジング６の前側部分を形成する筒状部６２とを含む。箱状部６１は、粉塵容器７が着脱される部位であり、概ね矩形箱状に形成されているが、前端部に、下方に突出する突出部６１１を有する。筒状部６２は、主に摺動部８を前後方向に摺動可能に保持するための部位であり、図４に示すように、断面が概ね矩形の筒状に形成されている。なお、本実施形態では、本体ハウジング６は樹脂製であり、箱状部６１と筒状部６２とは一体的に形成されている。
【００３３】
図２〜図４に示すように、本体ハウジング６の上端部には、ハンマドリル１の本体部１０（詳細には本体ハウジング１１）に対して着脱可能に構成された係合部６３が設けられている。より詳細には、係合部６３は、本体ハウジング１１の左右の端部から上方へ突出し、且つ、前後方向に延在する一対の突出部として形成されている。係合部６３は、ハンマドリル１の本体ハウジング１１に設けられた一対のガイドレール１７に対応する前後方向の長さを有し、内側に、一対のガイドレール１７にスライド係合可能な一対のガイド溝６３１を有する。
【００３４】
図２に示すように、係合部６３の前側には、操作部材６４が設けられている。操作部材６４は、筒状部６２の上方に設けられた収容部６４０内に配置されている。操作部材６４と筒状部６２の上面の間には、付勢バネ６４１が配置されており、操作部材６４は、収容部６４０内で係止された前端部を支点として、上下方向に揺動可能に保持されている。操作部材６４は、後端部に設けられた突起部６４３と、中央部に設けられた押圧部６４２とを有する。突起部６４３は、ハンマドリル１の係合凹部１８に係合可能に構成された部位である。押圧部６４２は、作業者によって外部から押圧操作される部位である。操作部材６４は付勢バネ６４１によって常時上方へ付勢されており、突起部６４３は収容部６４０上面の開口部から上方へ突出し、押圧部６４２は、収容部６４０上面の開口部から上方へ露出している。
【００３５】
作業者は、集塵装置４をハンマドリル１に装着する場合、係合部６３のガイド溝６３１にガイドレール１７が係合した状態で、集塵装置４をハンマドリル１に対して後方に摺動させる。集塵装置４が所定位置まで移動される過程で、突起部６４３は本体ハウジング１１の前端部に押圧され、付勢バネ６４１の付勢力に抗して一旦下方へ移動し、その後、付勢バネ６４１に付勢されて係合凹部１８に係合する。これにより、集塵装置４のハンマドリル１への装着が完了する。突起部６４３は、係合凹部１８に係合し、本体ハウジング１１と本体ハウジング６との前後方向の相対移動を規制することで、ガイド溝６３１とガイドレール１７との係合状態を保持する。
【００３６】
作業者が押圧部６４２を下方へ押圧すると、付勢バネ６４１の付勢力に抗して操作部材６４が下方に揺動し、突起部６４３と係合凹部１８の係合が解除される。作業者は、この状態で、集塵装置４をハンマドリル１に対して前方に移動させることで、集塵装置４をハンマドリル１から取り外すことができる。このように、操作部材６４は、係合部６３によるハンマドリル１（ガイドレール１７）との係合を保持する状態と、この係合を解除可能な状態との間で切替え可能に構成されている。
【００３７】
本体ハウジング６の箱状部６１には、粉塵容器７を保持するための構成が設けられている。具体的には、図２に示すように、箱状部６１の下後端部には、左右方向に延在する円柱状の回動支持部６１２が設けられ、突出部６１１の下端部には、後方へ突出する係止部６１３が左右方向に延在するように設けられている。回動支持部６１２と係止部６１３に、後述する粉塵容器７の回動係合部７１２と係止突部７１３とが係合することで、粉塵容器７が本体ハウジング６に装着される。
【００３８】
本体ハウジング６内には、摺動部８を前後方向に摺動可能に保持するための構成が設けられている。具体的には、図４に示すように、本体ハウジング６の左内面には、本体の内側に向けて突出し、上下方向に離間して前後方向に延在する一対のガイドレール６２１が設けられている。同様に、本体ハウジング６の右内面にも、一対のガイドレール６２２が設けられている。詳細は後述するが、ガイドレール６２１、６２２は、摺動部８の係合凹部８２２、８２３にスライド係合可能に構成されている。
【００３９】
図２に示すように、本体ハウジング６の内部に形成される内部領域６０（箱状部６１および筒状部６２の内部に連続して形成された空間領域）は、本体部５において、集塵装置４がハンマドリル１に装着された状態で、ハンマドリル１と粉塵容器７の間に配置される領域である。内部領域６０は、筒状部６２の前端に設けられた開口部６２０を介して本体部５の外部に連通している。内部領域６０には、開口部６２０から挿入された摺動部８の一部と、粉塵移送路８０の一部（より詳細には、粉塵移送路８０を規定するホース８００の一部とホース接続部８０２）が配置される。なお、前述の通り、摺動部８は前後方向に摺動するため、内部領域６０への摺動部８の進入長さ、つまり、開口部６２０に対して本体ハウジング６の最も内部（最後方）に配置される摺動部８の後端８５の位置は変動する。内部領域６０における摺動部８と粉塵移送路８０の配置については、後で詳述する。また、内部領域６０には、連通路９および導電部材６７が配置されているが、連通路９および導電部材６７については、粉塵容器７の説明後に説明する。
【００４０】
以下、図２、図５および図６を参照して、粉塵容器７の構成について説明する。図５に示すように、粉塵容器７は、主に、容器本体７１と、容器本体７１の上後端部に連結ピン７５を介して連結されたフィルタホルダ７２とから形成されている。
【００４１】
粉塵の収容部として機能する容器本体７１は、樹脂製であり、上部全体が開放された箱状部材として形成されている。
【００４２】
フィルタホルダ７２は、容器本体７１に対し、連結ピン７５を中心として回動可能である。フィルタホルダ７２は、容器本体７１上部の開口を開閉可能に構成されている。つまり、フィルタホルダ７２は、容器本体７１の蓋部としても機能する。なお、図２は、容器本体７１の閉塞状態を示し、図５は、容器本体７１の開放状態を示している。本実施形態では、フィルタホルダ７２のうち、上面部７２５は導電性材料で形成されており、その他の部分は、樹脂、ゴム等の非導電性材料で形成されている。導電性材料として、例えば、導電性樹脂（カーボンブラックや金属の粉末を充填する、表面に金属蒸着膜を形成する等の加工が施された樹脂）、導電性ゴム（カーボンブラックや金属の粉末が配合されたゴム）が採用されることが好ましい。
【００４３】
図５に示すように、フィルタホルダ７２の上面部７２５には、容器本体７１の閉塞状態において粉塵容器７の内部と外部とを連通させる流入口７０１および流出口７０２が形成されている。流入口７０１は、吸引口８１２（図１参照）から吸引され、粉塵移送路８０を移送された粉塵を含む空気が粉塵容器７に流入する開口である。流出口７０２は、フィルタ７３によって粉塵が分離された後の空気が粉塵容器７から流出する開口である。流入口７０１は、上面部７２５の前端部に設けられ、流出口７０２は、上面部７２５の中央部に設けられている。詳細は後述するが、粉塵容器７が本体ハウジング６に装着されることで、粉塵移送路８０が流入口７０１に接続され、連通路９が流出口７０２に接続される。
【００４４】
フィルタホルダ７２は、上面部７２５から下方に突出し、フィルタ７３を着脱可能に構成されたフレーム７２１を備えている。フィルタ７３は、紙や不織布等の通気性を有する素材により、容器本体７１内に流入した空気から粉塵を分離するように構成されている。作業者は、フィルタ７３にある程度の粉塵が付着した場合、図５に示すように容器本体７１を開放状態とし、フィルタ７３をフレーム７２１から取り外して交換することができる。
【００４５】
図６に示すように、フレーム７２１の左右一対の側面部７２２には、夫々、リブ７２３が設けられている。一対のリブ７２３は、側面部７２２から左右方向に外側へ向けて突出しており、容器本体７１の閉塞状態においてほぼ容器本体７１まで達している。また、図２に示すように、リブ７２３は、側面視で側面部７２２の上端部から概ね下方へ延びる円弧状に形成されており、下方へ向かうほど後方へ緩やかに湾曲して傾斜している。なお、リブ７２３の上端は、前後方向において、流出口７０２の若干前側に配置されている。
【００４６】
作業者は、先端工具１９が下向きとなる姿勢でハンマドリル１を保持して加工作業を行う場合がある。このような場合、粉塵容器７の前側（図２の左側）が下側に配置されることになるため、粉塵容器７内でフィルタ７３に補足されていない粉塵は自重で下方へ移動し、前端部に設けられた流入口７０１の近傍領域に堆積し、吸引力の低下を招く可能性がある。これに対し、本実施形態では、粉塵容器７の前側が下側に配置された場合でも、リブ７２３が自重で下方へ移動する粉塵を受けることができるため、流入口７０１の近傍領域に粉塵が堆積するのを抑制することができる。また、作業者は、容器本体７１に収集された粉塵を廃棄するときには、図５に示すようにフィルタホルダ７２を持ち上げる。これに伴って、円弧状のリブ７２３が連結ピン７５を中心に回動するため、リブ７２３に堆積した粉塵はスムーズに容器本体７１内へ誘導される。よって、効率的に粉塵の廃棄作業を行うことができる。
【００４７】
容器本体７１には、粉塵容器７を本体ハウジング６に着脱可能とするための構成が設けられている。具体的には、図５に示すように、容器本体７１の上後端部には回動係合部７１２が設けられ、下前端部には係止突部７１３が設けられている。回動係合部７１２は、本体ハウジング６の回動支持部６１２に対応して、断面半円状の凹部として形成されており、回動支持部６１２に係合し、回動支持部６１２を中心として回動可能に構成されている。係止突部７１３は、前方へ突出する突条として形成されており、本体ハウジング６の係止部６１３に係止可能に構成されている。作業者は、粉塵容器７の前端部が下方に傾斜した状態で回動係合部７１２を回動支持部６１２に係合させ、前端部を押し上げて係止突部７１３を係止部６１３に係止させることで、粉塵容器７を本体ハウジング６に装着することができる（図２参照）。
【００４８】
以下、本体ハウジング６の内部領域６０に配置された連通路９と導電部材６７について、順に説明する。
【００４９】
図２を参照して、連通路９について説明する。連通路９は、内部領域６０の前後方向における後部領域（箱状部６１内部の中央領域）に配置されている。連通路９は、上下方向に延在し、集塵装置４がハンマドリル１に装着された状態で、粉塵容器７とハンマドリル１の空気流路１５１とを連通させるように構成されている。より詳細には、連通路９は、粉塵容器７の流出口７０２と、ハンマドリル１の吸気口１５とを接続する通路であって、筒状の連通路形成部９０によって規定されている。本実施形態では、連通路形成部９０は、全体として軸方向（上下方向）に弾性変形可能に形成されている。連通路形成部９０は、弾性体で形成された上端部と下端部が本体ハウジング６の上面と下面に設けられた貫通孔６１５、６１６に夫々嵌め込まれることで、本体ハウジング６に保持されている。連通路形成部９０の上端と下端に形成されたフランジ部は、何れも本体ハウジング６の外部へ僅かに突出している。
【００５０】
粉塵容器７が本体ハウジング６に装着されると、連通路形成部９０の下端のフランジ部は、粉塵容器７の流出口７０２の周囲に上方から密着状に押し付けられる。また、集塵装置４がハンマドリル１の本体ハウジング１１に装着されると、連通路形成部９０の上端のフランジ部は、本体ハウジング１１の吸気口１５の周囲に下方から密着状に押し付けられる。これにより、粉塵容器７の内部と、本体ハウジング１１の空気流路１５１とが連通路９を介して連通される。
【００５１】
図７を参照して、導電部材６７について説明する。導電部材６７は、粉塵容器７の帯電を防止するために設けられた部材である。本実施形態では、導電部材６７は金属製の板（例えば、鋼板）として構成されている。導電部材６７は、箱状部６１の後端部に箱状部６１と一体的に形成された支持部６１８に、ネジで固定されている。また、導電部材６７には、導電性ゴムで形成された導電路６８が接続されている。
【００５２】
本実施形態では、導電路６８は概ね紐状に形成されており、その両端部が、夫々、導電部材６７と粉塵容器７に接触するように配置されている。具体的には、導電路６８の第一端部６８１は、導電部材６７に接触するように支持部６１８に支持されている。導電路６８の第二端部６８２は、一部が箱状部６１の下面部の貫通孔６１７から下方へ僅かに突出しており、粉塵容器７が本体ハウジング６に装着されると、フィルタホルダ７２の上面部７２５に上方から密着状に押し付けられる。これにより、導電性材料で形成された上面部７２５と導電部材６７とが、導電路６８を介して電気的に接続される。また、上面部７２５と箱状部６１の下面部の間に第二端部６８２が介在状に配置されることで、粉塵容器７と本体ハウジング６との相互接触が緩衝されている。これにより、粉塵容器７の本体ハウジング６に対するがたつきが抑制されている。
【００５３】
集塵装置４では、粉塵が空気と共に吸引され、粉塵移送路８０を経由して粉塵容器７に収集される際に静電気が発生し、粉塵容器７に静電気が帯電する場合がある。本実施形態では、粉塵容器７に帯電した静電気は、上面部７２５から導電路６８を通って導電部材６７に逃げるため、粉塵容器７に静電気が帯電することを抑制することができる。
【００５４】
以下、図１を参照して、摺動部８の全体構成について簡単に説明する。図１に示すように、摺動部８は、吸引口８１２を有する第一移送部８１と、第一移送部８１に連結され、本体ハウジング６に保持された第二移送部８２とを含む。
【００５５】
第一移送部８１は、略Ｌ字状に形成された筒状部材である。第一移送部８１の一端部には、先端工具１９の先端を被覆可能に形成された吸引フード８１１が設けられている。吸引フード８１１には、先端工具１９が挿通可能な吸引口８１２が設けられている。以下、第一移送部８１の吸引フード８１１が設けられた端部を先端部といい、反対側の端部を基端部という。
【００５６】
第二移送部８２は、中空状に形成され、直線状に延在する長尺部材である。第二移送部８２は、打撃軸Ａ１に平行に、前後方向に延在するように配置されている。第二移送部８２の前端部には、先端部が上方に配置されるように、第一移送部８１の基端部が連結されている。後端８５を含む第二移送部８２の一部は、本体ハウジング６に前後方向に摺動可能に保持され、内部領域６０に配置されている。
【００５７】
以下、第二移送部８２の詳細構成について説明する。図８に示すように、本実施形態では、第二移送部８２の外郭は、アルミニウム製の本体フレーム８２１と、樹脂製の左側部８４１および右側部８４５とから形成されている。本体フレーム８２１は、直線状に延在する長尺部材である。左側部８４１と右側部８４５は、何れも直線状の長尺部材であり、図４に示すように、本体フレーム８２１の左側部と右側部に形成された溝に夫々嵌め込まれ、第二移送部８２の左側面と右側面を形成している。第二移送部８２の全体としての左右方向の断面形状は、概ね矩形状である。
【００５８】
図９に示すように、左側部８４１は、後端部に設けられた固定部８４６の貫通孔と本体フレーム８２１に設けられた貫通孔にボルト８４７が挿入され、ナットで固定されることで、本体フレーム８２１の左後端部に固定されている。右側部８４５は、後端部に設けられた係止片８４４が本体フレーム８２１に設けられた係止孔に係止されることで、本体フレーム８２１の右後端部に固定されている。なお、左側部８４１が係止片ではなくボルト８４７で固定されるのは、左側部８４１には、後述する長さ調整部８７および深さ調整部８７０の係止ユニット８８の荷重がかかるため、より強固に本体フレーム８２１に対して固定する必要があるためである。
【００５９】
第二移送部８２は、本体ハウジング６にスライド係合可能に構成されている。具体的には、図４に示すように、本体フレーム８２１の左側部には、上下方向に離間して前後方向に延在する一対の係合凹部８２２が設けられている。同様に、本体フレーム８２１の右側部にも、一対の係合凹部８２３が設けられている。係合凹部８２２、８２３は、夫々、本体ハウジング６に設けられたガイドレール６２１、６２２にスライド係合可能に構成されている。かかる構成によって、摺動部８は、第二移送部８２の長軸周りの相対移動が規制された状態で、本体ハウジング６に対して、打撃軸Ａ１に平行に、前後方向（第二移送部８２の長軸方向）に摺動可能に保持されている。
【００６０】
本実施形態では、摺動部８は、図１に実線で示す最離間位置と、二点鎖線で示す最近接位置との間で本体部５に対して相対移動可能である。最離間位置とは、前後方向（第二移送部８２の長軸方向、摺動部８の摺動方向）において、吸引口８１２が本体ハウジング６の開口部６２０から最も離れるときの摺動部８の位置である。開口部６２０からの摺動部８の突出長さ（以下、単に摺動部８の突出長さという）が最大、且つ、内部領域６０への摺動部８の進入長さ（以下、単に摺動部８の進入長さという）が最小となる摺動部８の位置と言い換えることもできる。最近接位置とは、前後方向において、吸引口８１２が開口部６２０に最も近接するときの摺動部８の位置である。摺動部８の突出長さが最小、且つ、摺動部８の進入長さが最大となる摺動部８の位置と言い換えることもできる。
【００６１】
本実施形態では、摺動部８が最離間位置に配置されているときには、摺動部８の後端８５は、筒状部６２内に配置される。一方、摺動部８が最近接位置に配置されているときには、摺動部８の後端８５は、連通路９（連通路形成部９０）よりも後方で箱状部６１の後端部内に配置される。つまり、前後方向において、開口部６２０と連通路形成部９０との間の距離よりも、摺動部８が最近接位置に配置されているときの開口部６２０と後端８５との間の距離（言い換えると、摺動部８の内部領域６０への最大進入長さ）の方が長い。
【００６２】
第二移送部８２（より詳細には、本体フレーム８２１）は、前後方向（第二移送部８２の長軸方向）に直線状に延在して第二移送部８２（本体フレーム８２１）を貫通する内部通路８２０を有する。内部通路８２０は、吸引口８１２と粉塵容器７とを接続する粉塵移送路８０が通過可能に構成されている。なお、本実施形態では、粉塵移送路８０は、第一移送部８１と、ホース８００と、ホース接続部８０２とによって規定されている。
【００６３】
図１に示すように、内部通路８２０の前端部には、第一移送部８１の基端部が挿入され、固定されている。第一移送部８１の基端部には、ホース８００の一端部（前端部）が連結されている。ホース８００は、圧縮コイルバネ８０１が外装されることで、伸縮自在に構成されている。ホース８００の他端部（後端部）は、ホース接続部８０２の一端部に連結されている。ホース接続部８０２は、側面視Ｌ字状に形成された筒状部材である。ホース接続部８０２の他端部は、箱状部６１前端部の下面に形成された貫通孔６１７（図２参照）を介して下方へ突出しており、粉塵容器７が本体ハウジング６に装着されると、流入口７０１から粉塵容器７内部に挿入される。これにより、第一移送部８１、ホース８００、ホース接続部８０２の内部を延在する粉塵移送路８０と、粉塵容器７の内部空間とが連通する。なお、ホース８００に外装された圧縮コイルバネ８０１によって、摺動部８は、常時、本体ハウジング６（開口部６２０）から突出する方向、つまり前方に付勢されている。
【００６４】
摺動部８が本体ハウジング６に対して前後方向に相対的に移動するのに伴い、摺動部８に対するホース８００とホース接続部８０２の配置は変化する。具体的には、図１に実線で示すように、摺動部８が最離間位置に配置されているときには、摺動部８の後端８５は筒状部６２内に配置される。このため、内部通路８２０には、前端から後端までの全長に亘ってホース８００が配置される。一方、二点鎖線で示すように、摺動部８が最近接位置に配置されているときには、摺動部８の後端８５は、内部領域６０（箱状部６１）の後端部に配置される。このため、内部通路８２０の前側部分に縮められたホース８００が配置され、内部通路８２０の中央部に、下方へ屈曲して粉塵容器７に接続するホース接続部８０２が配置される。そこで、第二移送部８２には、粉塵移送路８０との干渉を回避するための構成が設けられている。更に、前述のように、箱状部６１内部の中央領域には、連通路９が設けられているため、第二移送部８２には、摺動部８が最近接位置に配置されたときに、連通路９との干渉を回避するための構成も設けられている。以下、これらの構成について説明する。
【００６５】
図８に示すように、本体フレーム８２１は、上部に形成された切欠き部８３５と、下部に形成された溝部８３１とを有する。
【００６６】
切欠き部８３５は、本体フレーム８２１の後端（つまり、摺動部８の後端）８５から前方へ向けて本体フレーム８２１の上部（内部通路８２０の上側の部分）が平面視Ｕ字状に切りかかれた部分である。切欠き部８３５の下端は、内部通路８２０に接続している。切欠き部８３５の前端（後端８５から最も深く切りかかれた部分）は、摺動部８が最近接位置に配置されたときに連通路形成部９０の前端が配置される位置よりも前方に設定されている。つまり、切欠き部８３５の前端から後端８５までの距離は、摺動部８が最近接位置に配置されたときの連通路形成部９０の前端から後端８５までの距離よりも長い。更に、切欠き部８３５の前端から後端８５までの距離は、摺動部８が最離間位置に配置されたときの開口部６２０から後端８５までの距離よりも短い。
【００６７】
溝部８３１は、本体フレーム８２１の前端から後端に亘って直線状に延在する。溝部８３１の上端は、内部通路８２０に接続している。溝部８３１の後側部分は、前側部分よりも幅（左右方向の長さ）が広く形成されている。以下、溝部８３１の後側部分を、幅広部８３２という。幅広部８３２の前端は、摺動部８が最近接位置に配置されたときに、ホース接続部８０２のうち下方へ延在する部分（以下、下方延在部８０３という（図２参照））の前端が配置される位置よりも前方に設定されている。幅広部８３２は、前述の切欠き部８３５と概ね同一の幅（左右方向の長さ）を有する。幅広部８３２と切欠き部８３５の幅は、少なくとも、連通路形成部９０および下方延在部８０３の左右方向において最も太い部分の外径よりも大きく設定されている。
【００６８】
かかる構成によって、図２および図８に示すように、第二移送部８２には、第二移送部８２を上下方向に貫通すると共に、前後方向（第二移送部８２の長軸方向、摺動部８の摺動方向）において、切欠き部８３５の前端から後端８５まで延在する第一空間部８３７が形成されている。本実施形態では、第一空間部８３７は、連通路形成部９０の延在方向（上下方向）において、ハンマドリル１が配置される側（上側）からみたときに、切欠き部８３５の輪郭線と後端８５で規定された空間領域であって、第二移送部８２を上下に貫通し、且つ後端８５側が開放された空間領域であるということもできる。第一空間部８３７は、摺動部８が最近接位置に配置されたときに、摺動部８と連通路９（連通路形成部９０）との干渉を回避するための空間部であって、摺動部８が最近接位置に配置されたときに連通路形成部９０が配置される領域を少なくとも含んでいる。
【００６９】
また、第二移送部８２には、第二移送部８２の下面から上方へ延在すると共に、前後方向（第二移送部８２の長軸方向、摺動部８の摺動方向）において、幅広部８３２の前端から後端８５まで延在する第二空間部８３８が形成されている。第二空間部８３８は、連通路形成部９０の延在方向（上下方向）において、粉塵容器７が配置される側（下側）からみたときに、幅広部８３２の輪郭線と後端８５で規定された空間領域であって、幅広部８３２から内部通路８２０に亘って延在し、且つ後端８５側が開放された空間領域であるということもできる。第二空間部８３８は、摺動部８が最近接位置に配置されたときに、摺動部８と粉塵移送路８０（下方延在部８０３）との干渉を回避するための空間部であって、摺動部８が最近接位置に配置されたときに下方延在部８０３が配置される領域を少なくとも含んでいる。なお、第二空間部８３８は、第一空間部８３７と一部が重複する空間領域である。
【００７０】
以下、第一空間部８３７と第二空間部８３８の作用について説明する。摺動部８が最離間位置から最近接位置へ向けて本体ハウジング６に対して相対的に後方へ移動する場合、摺動部８の後端８５は、図２に実線で示す位置から二点鎖線で示す位置まで移動する。この過程で、後端８５が下方延在部８０３の前端に達すると、下方延在部８０３は、第二空間部８３８に後端８５側から進入する。このため、摺動部８は、下方延在部８０３と干渉することなく、更に後方へ移動することができる。更に、後端８５が連通路形成部９０の前端に達すると、連通路形成部９０は、第一空間部８３７に後端８５側から進入する。このため、摺動部８は、連通路形成部９０と干渉することなく、更に後方へ移動することができる。摺動部８が最近接位置に配置されると、下方延在部８０３および連通路形成部９０は、夫々、第二空間部８３８および第一空間部８３７の前端部に配置される。このように、第一空間部８３７および第二空間部８３８が設けられることによって、摺動部８が最近接位置に配置されたときでも、摺動部８と粉塵移送路８０および連通路９との干渉を回避することができる。
【００７１】
以下、図３、図９および図１０を参照して、長さ調整部８７および深さ調整部８７０について説明する。長さ調整部８７は、加工作業開始時の摺動部８の突出長さを調整可能に構成された部位である。深さ調整部８７０は、先端工具１９による被加工物に対する加工の深さを調整可能に構成された部位である。
【００７２】
長さ調整部８７および深さ調整部８７０は何れも、一対のガイドレール８６によって摺動部８に対してその長軸方向（前後方向）に相対移動可能に保持され、且つ、一対のガイドレール８６に係止可能に構成されている。図３に示すように、一対のガイドレール８６は、左側部８４１に設けられており、上下方向に離間して、互いに略平行に、前後方向に延在する。図９に示すように、左右方向において、ガイドレール８６と本体フレーム８２１の左側面８２８との間には、間隙が設けられている。ガイドレール８６は、夫々、前後方向に一列で等間隔に配置された複数の突起を含む歯部８６１を有する。歯部８６１には、後述の長さ調整部８７の係止部８７６、および深さ調整部８７０の係止部８７６が夫々係合可能である。
【００７３】
本実施形態では、長さ調整部８７は、深さ調整部８７０と実質的に同一の構成と、付加的な構成とを含んでいる。具体的には、長さ調整部８７および深さ調整部８７０は何れも、保持部材８７１と、押圧部材８７５と、付勢バネ８７８で構成された係止ユニット８８を含む。長さ調整部８７は、更に、操作レバー８８１を含む。まず、長さ調整部８７および深さ調整部８７０に共通する構成である係止ユニット８８（保持部材８７１、押圧部材８７５、付勢バネ８７８）について説明する。なお、以下の説明では、長さ調整部８７の係止ユニット８８を参照するが、形状が若干異なるものの、深さ調整部８７０の係止ユニット８８も実質的な構成は同じである。
【００７４】
図３、図９および図１０に示すように、保持部材８７１は、一対のガイドレール８６によって摺動部８に対して前後方向に相対移動可能に保持されている。より詳細には、保持部材８７１は、側面視矩形状の左側面部８７２が上下一対のガイドレール８６に跨るようにガイドレール８６の左方に配置され、他の部分がガイドレール８６と本体フレーム８２１の左側面８２８との間に配置されている。押圧部材８７５は、付勢バネ８７８によって左方へ付勢された状態で、左右方向に摺動可能に保持部材８７１に保持されている。押圧部材８７５の本体部分は、上下方向において一対のガイドレール８６の間に配置されており、その先端部（左端部）は、常時には、保持部材８７１に設けられた開口部８７４から左方へ突出している。また、押圧部材８７５は、右端部の上下両端部に、ガイドレール８６の歯部８６１に係合可能に構成された係止部８７６を有する。係止部８７６は、常時には、押圧部材８７５が付勢バネ８７８の付勢力で左方へ付勢されることで、歯部８６１に係合している。これにより、第二移送部８２の長軸方向（前後方向）における係止ユニット８８の位置決めがなされている。
【００７５】
作業者によって押圧部材８７５が右方（第二移送部８２の内側方向）へ押圧されると、付勢バネ８７８の付勢力に抗して押圧部材８７５が右方へ移動し、歯部８６１に対する係止部８７６の係合状態が解除される。作業者は、ガイドレール８６に沿って係止ユニット８８を移動させた後、押圧部材８７５に対する押圧を解除することで、係止部８７６を歯部８６１上の別の位置に係合させることができる。作業者は、このようにして第二移送部８２の長軸方向（前後方向）における係止ユニット８８の配置を変更することができる。
【００７６】
深さ調整部８７０を構成する係止ユニット８８は、ガイドレール８６のうち、本体ハウジング６から外部へ露出している部分（つまり開口部６２０から前方へ突出している部分）の任意の位置に配置することができる。一方、長さ調整部８７の係止ユニット８８は、本体ハウジング６の内部に配置されており、本体ハウジング６から外部には露出しない。具体的には、図９に示すように、筒状部６２の左側部の内部には、右方へ突出する移動規制部６２３が設けられている。前述の通り、摺動部８は、ホース８００に外装された圧縮コイルバネ８０１によって前方へ付勢されている。よって、本体ハウジング６の内部でガイドレール８６に係止された係止ユニット８８は、摺動部８と共に前方へ移動し、移動規制部６２３に当接してそれ以上の前方への移動が規制される。つまり、前後方向に関しては、長さ調整部８７の係止ユニット８８は、常時には、圧縮コイルバネ８０１の付勢力で移動規制部６２３に後方から当接する位置（以下、初期位置という）で保持される。
【００７７】
筒状部６２の左側部には、初期位置に配置された係止ユニット８８に対向する位置に、開口部６２４が形成されている。操作レバー８８１は、開口部６２４を覆うように配置され、前端部において、ピン８８２を介して左右方向に回動可能に筒状部６２に保持されている。操作レバー８８１が外部から右方へ押圧操作されると、操作レバー８８１の後端部によって押圧部材８７５が右方へ押圧される。これにより、歯部８６１に対する係止部８７６の係合状態が解除される。
【００７８】
長さ調整部８７による突出長さの調整は、次のように行われる。作業者は、長さ調整部８７の操作レバー８８１を片方の手で押圧しながら、もう一方の手で摺動部８を本体ハウジング６に対して前後方向に相対的に移動させ、先端工具１９の先端部が吸引フード８１１で覆われるように摺動部８の突出長さを調整すればよい。このとき、係止ユニット８８は、ガイドレール８６に対する係止が解除された状態で操作レバー８８１と本体フレーム８２１の間で保持されるため、摺動部８は係止ユニット８８に対しても前後方向に相対的に移動する。作業者が操作レバー８８１の押圧を解除すると、係止ユニット８８が再びガイドレール８６に係止され、初期位置に配置されることで、摺動部８の突出長さが確定される。なお、左側部８４１の後端部に設けられた固定部８４６は、長さ調整部８７の係止ユニット８８の後端に当接することで、摺動部８の抜け止めとして機能し、摺動部８の最離間位置を規定する。
【００７９】
なお、本実施形態では、第二移送部８２は、摺動部８が最離間位置に配置されたときに、本体フレーム８２１の上部に設けられた切欠き部８３５が筒状部６２の内部に配置されるように構成されている。つまり、摺動部８が最離間位置に配置されたとき、第一空間部８３７は、筒状部６２の内部に配置される。
【００８０】
また、深さ調整部８７０による被加工物に対する加工の深さの調整は、次のように行われる。吸引フード８１１が被加工物に押し付けられた状態で加工作業が進行すると、摺動部８は、圧縮コイルバネ８０１の付勢力に抗して本体ハウジング６内部に押し込まれる。係止ユニット８８は、ガイドレール８６に係止した状態で摺動部８と共に移動する。この過程で、深さ調整部８７０の左側面部８７２が筒状部６２の前端（開口部６２０）に当接すると、摺動部８がそれ以上本体ハウジング６に対して後方へ相対的に移動することが規制される。つまり、被加工物に対する加工の深さは、開口部６２０から左側面部８７２の後端までの距離に対応する。よって、作業者は、所望の加工の深さに応じて、前述の手順でガイドレール８６上の係止ユニット８８の位置を調整すればよい。なお、深さ調整部８７０の係止ユニット８８がガイドレール８６の前端に配置されたときに、摺動部８は本体ハウジング６に対して最近接位置まで移動可能となる。
【００８１】
以上に説明したように、本実施形態の集塵装置４では、摺動部８が最近接位置に配置されたとき、つまり、摺動部８が本体部５（本体ハウジング６）の内部に最も進入したとき、摺動部８の後端８５は、内部領域６０において連通路９（連通路形成部９０）よりも開口部６２０から離れた位置に配置される。これに対し、摺動部８に第一空間部８３７を設けることによって、摺動部８が最近接位置に配置されたときでも、連通路９との干渉を回避することができる。よって、摺動部８の長さが、摺動部８が最近接位置に配置されたときに連通路９に達しないように設定された従来の構成に比べ、より長い先端工具１９にも適用可能な集塵装置４が実現されている。
【００８２】
第一空間部８３７は、摺動部８の摺動方向（前後方向）に交差する上下方向に摺動部８を貫通すると共に、前後方向において、後端８５まで連続する空間部として摺動部８に形成されており、少なくとも、摺動部８が最近接位置に配置されたときに連通路９が配置される領域を含んでいる。このように、連通路９との干渉を回避するための構成を、摺動部８に形成された第一空間部８３７として実現することで、何らかの部材でかかる構成を実現する場合に比べ、摺動部８全体を簡便な構成とすることができる。
【００８３】
第一空間部８３７は、摺動部８が最離間位置に配置されたとき、内部領域６０に配置される。このため、第一空間部８３７を介して摺動部８や本体部５の内部に粉塵が進入することを防止することができる。
【００８４】
なお、本実施形態では、第一空間部８３７に一部が重なり、第一空間部８３７よりも前方に延在する第二空間部８３８が設けられているが、第二空間部８３８は、切欠き部８３５よりも前側では上部が本体フレーム８２１によって閉塞されているため、摺動部８が最離間位置に配置されたときには、第二空間部８３８の上側の端部は、内部領域６０に配置される。これにより、第二空間部８３８の上端部から粉塵が進入する可能性も低減されている。
【００８５】
本実施形態では、本体部５は、ハンマドリル１のガイドレール１７にスライド係合可能な係合部６３と、作業者の手動操作に応じて係合部６３による係合を保持する状態と解除可能な状態との間で切替可能な操作部材６４とを備えている。係合部６３と、操作部材６４はいずれも、ハンマドリル１が配置される上側に設けられているため、着脱作業を容易とすることができる。作業者は、ハンマドリル１に対する集塵装置４の着脱操作を行うとき、上側に親指を配置する場合が多いと考えられる。操作部材６４は下方向に押圧操作される構成とされているため、操作がより容易となる。
【００８６】
本実施形態では、摺動部８は、略平行に、互いに離間して配置され、前後方向に延在する一対のガイドレール８６と、ガイドレール８６によって摺動部８に対して前後方向に相対移動可能に保持され、且つ、ガイドレール８６に係止可能に構成された係止ユニット８８を備えている。係止ユニット８８によって、実際に使用される先端工具１９の長さに応じて摺動部８の突出長さを調整可能な長さ調整部８７、および、先端工具１９による被加工物に対する所望の加工量に応じて摺動部８の進入長さを調整可能な深さ調整部８７０が実現されている。また、係止ユニット８８は一対のガイドレール８６によって保持されているため、ガイドレール８６に沿って前後方向に安定して相対移動することができる。
【００８７】
本実施形態の集塵装置４は、ハンマドリル１の集塵ファン２５によって形成された空気流を用いて粉塵の収集を行うため、金属領域を伴う電装部品（集塵用のモータやファン）を備えていない。その代りに、集塵装置４には、粉塵を収容する粉塵容器７と、ハンマドリル１の空気流路１５１とを連通させる連通路９が必要となる。そこで、本体部５には、集塵装置４がハンマドリル１に装着された状態で、ハンマドリル１と粉塵容器７との間に配置される内部領域６０が設けられ、この内部領域６０に連通路９が配置されている。本実施形態では、導電部材６７を連通路９と同じ内部領域６０に配置し、粉塵容器７に導電路６８を介して接続することで、内部領域６０のデッドスペースを有効利用しつつ、粉塵を収集する過程で発生した静電気を粉塵容器７から導電部材６７へ逃がすことができる。これにより、粉塵容器７の帯電を効果的に防止することができる。
【００８８】
特に、本実施形態のように、摺動部８が内部領域６０内を移動する場合、内部領域６０は、その移動空間を確保するために、比較的大きなデッドスペースが形成される。よって、摺動部８が内部領域６０内で本体部５に対して相対移動するように構成された集塵装置４では、内部領域６０に導電部材６７を配置することで、より大きなデッドスペースの利用効果が得られる。
【００８９】
粉塵容器７は、内部領域６０（本体ハウジング６）に対して着脱可能な容器として構成され、且つ、導電性材料で形成された上面部７２５を有する。導電路６８は、導電性ゴムで形成され、粉塵容器７が本体ハウジング６に装着された状態で、上面部７２５と導電部材６７とを電気的に接続するように構成されている。かかる構成により、粉塵の廃棄を容易にし、粉塵容器７の装着時に、上面部７２５と導電部材６７とを別途接続する手間が不要とすることができる。また、導電路６８は、第二端部６８２によって、粉塵容器７と本体ハウジング６との相互接触を緩衝するように構成されている。これにより、本体ハウジング６に対する粉塵容器７のがたつきを抑えることができる。
【００９０】
［第二実施形態］
以下、図１１および図１２を参照して、第二実施形態に係るハンマドリル１００および集塵装置４０について説明する。本実施形態のハンマドリル１００の構成の大部分は、第一実施形態のハンマドリル１と同一である。また、集塵装置４０の構成の主な部分は、第一実施形態の集塵装置４と同一である。よって、以下では、同一の構成については同一符号を付して説明を省略または簡略化し、主に第一実施形態と異なる点について説明する。
【００９１】
まず、ハンマドリル１００と集塵装置４０の着脱構造について説明する。第一実施形態と同様、ハンマドリル１００の本体ハウジング１１０の下端部の前側部分には、ガイドレール１７が設けられている。また、集塵装置４０の本体ハウジング６００の上端部には、ガイド溝６３１を有する係合部６３が設けられている（図２および図４参照）。一方、図１１および図１２に示すように、係合部６３とガイドレール１７とが係合した状態で、本体ハウジング１１と本体ハウジング６との前後方向の相対移動を規制するための構成としての係合凹部１１２および突起部６４５は、第一実施形態とは若干異なる。
【００９２】
具体的には、ハンマドリル１００の係合凹部１１２は、本体ハウジング１１０の下前端部ではなく、下端部中央部において、吸気口１５のすぐ前側に設けられている。係合凹部１１２に係合可能な突起部６４５は、本体ハウジング６００の内部領域６０において、連通路形成部９０のすぐ前側に配置されている。係合部６３とガイドレール１７とが係合した状態で、集塵装置４０がハンマドリル１００に対して前方から後方に移動され、所定位置に達すると、突起部６４５が係合凹部１１２に係合する。なお、図示は省略するが、突起部６４５を上下方向に移動させるための操作部材は、本体ハウジング６００の左側に露出するように配置されている。
【００９３】
次に、集塵装置４０の構成について説明する。集塵装置４０は、本体ハウジング６００および粉塵容器７を含む本体部５と、摺動部８４とを備えている。本体ハウジング６００は、第一実施形態の本体ハウジング６とほぼ同一の構成を有するが、内部領域６０に、前述の突起部６４５と、第一実施形態とは異なる粉塵容器７の帯電防止のための構成とを備えている。具体的には、集塵装置４０には、粉塵容器７の帯電した静電気をハンマドリル１００に逃がすための第一導電路６８０が設けられている。
【００９４】
第一導電路６８０は、第一実施形態の導電路６８と同様、導電性ゴムで形成されている。第一導電路６８０は概ね紐状に形成されている。第一導電路６８０の両端部である第一端部６８３と第二端部６８４は、夫々、箱状部６１の上面部と下面部に形成された貫通孔に嵌め込まれている。第一端部６８３の一部は、箱状部６１の上面部から僅かに上方へ突出している。第二端部６８４の一部は、箱状部６１の下面部から僅かに下方へ突出しており、粉塵容器７が本体ハウジング６に装着されると、フィルタホルダ７２の上面部７２５に上方から密着状に押し付けられる。
【００９５】
一方、ハンマドリル１００の本体ハウジング１１０の下端部には、集塵装置４０がハンマドリル１００に装着されたとき第一端部６８３に対向する位置に、貫通孔１１３が形成されている。貫通孔１１３は、前後方向において、吸気口１５の前側、且つ、支持体１１１の後側に配置されている。支持体１１１は、本体ハウジング１１０内に設けられ、本体部１０の内部機構の一部を支持する金属部材である。本実施形態では、支持体１１１は、出力シャフト２１の前後端部に装着された２つの軸受のうち、前側の軸受を支持している。貫通孔１１３には、上端部と下端部が貫通孔１１３から上下に突出した状態で、導電性ゴムで形成された第二導電路６８５が嵌め込まれている。本体ハウジング１１０の内部に突出する第二導電路６８５の上端部は、支持体１１１の後面に後方から密着している。
【００９６】
集塵装置４０がハンマドリル１００に装着されると、集塵装置４０に設けられた第一導電路６８０の第一端部６８３は、第二導電路６８５に下方から密着状に押し付けられる。これにより、導電性材料で形成された粉塵容器７の上面部７２５と、金属製の支持体１１１とが、第一導電路６８０および第二導電路６８５を介して電気的に接続される。よって、粉塵容器７に静電気が帯電した場合、静電気は、上面部７２５から第一、第二導電路６８０、６８５を通って支持体１１１に逃げるため、粉塵容器７に静電気が帯電することを抑制することができる。
【００９７】
また、本実施形態の集塵装置４０では、摺動部８４の長軸方向（前後方向）の長さは、第一実施形態の集塵装置４の摺動部８よりも短く形成されている。図示は省略するが、詳細には、摺動部８４が最近接位置に配置されたとき、摺動部８４の後端は、連通路９（連通路形成部９０）よりも前側、且つ、ホース接続部８０２よりも後側に配置される。このため、摺動部８４には、第一実施形態と同様、ホース接続部８０２との干渉を回避するための構成（溝部８３１）が設けられているが、第一実施形態とは異なり、連通路９との干渉を回避するための構成は特に設けられていない。
【００９８】
なお、集塵装置４０では、摺動部８４の突出長さを調整するための構成（ガイドレールおよび係止ユニット、操作レバー）が第一実施形態とは異なるが、ここでの説明は省略する。
【００９９】
上記実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係を以下に示す。集塵装置４は、本発明の「集塵装置」に対応する構成例である。本体部５、粉塵容器７、内部領域６０は、夫々、本発明の「本体部」、「粉塵収容領域」、「内部領域」に対応する構成例である。吸引口８１２、粉塵移送路８０は、夫々、本発明の「吸引口」、「粉塵移送路」に対応する構成例である。連通路９、空気流路１５１は、本発明の「連通路」、「空気流の流路」に対応する構成例である。導電部材６７、導電路６８は、夫々、本発明の「導電部材」、「導電路」の構成例である。上面部７２５は、本発明の「導電部」の構成例である。
ハンマドリル１、集塵ファン２５は、夫々、本発明の「作業工具」、「ファン」の構成例である。
【０１００】
上記実施形態は単なる例示であり、本発明に係る集塵装置および作業工具は、例示された集塵装置４、４０およびハンマドリル１、１００の構成に限定されるものではない。例えば、下記に例示される変更を加えることができる。なお、これらの変更は、これらのうちいずれか１つのみ、あるいは複数が、実施形態に示す集塵装置４、４０およびハンマドリル１、１００、あるいは請求項に記載された発明と組み合わされて採用されうる。
【０１０１】
集塵装置４、４０は、ハンマドリル１、１００以外の作業工具に適用されてもよい。具体的には、先端工具１９の長さに応じて摺動部８、８４の突出長さを調整することが望ましい作業工具に適用することができる。かかる作業工具として、例えば、穴あけ作業を遂行するための作業工具（振動ドリル、電動ドリル等）が挙げられる。
【０１０２】
上記実施形態では、粉塵移送路８０は、第一移送部８１、ホース８００、ホース接続部８０２によって規定されている。しかし、粉塵移送路８０は、吸引口８１２から粉塵容器７まで空気と共に粉塵を移送可能に構成されていればよく、例えば、吸引口８１２と粉塵容器７とを接続するホースのみによって形成されていてもよい。粉塵容器７は、本体ハウジング６に着脱可能な構成に限られず、本体ハウジング６と一体的に設けられていてもよい。また、粉塵容器７は、粉塵移送路８０を介して移送された粉塵を空気から分離して収集可能に構成されている限り、その構成は適宜変更が可能である。
【０１０３】
内部領域６０に配置される連通路９の形状や配置は、粉塵容器７の流出口７０２とハンマドリル１の吸気口１５の配置に応じて適宜変更されてもよい。例えば、連通路９は、上下方向に対して斜めに延在してもよいし、少なくとも一部が湾曲していてもよい。
【０１０４】
集塵装置４の導電部材６７および導電路６８の形状や内部領域６０における配置は、適宜変更可能である。例えば、粉塵容器７と導電部材６７とは、１本の導電路６８ではなく、複数の導電路を介して接続されていてもよい。ハンマドリル１および集塵装置４に、導電部材６７および導電路６８に代えて、第二実施形態の第一、第二導電路６８０、６８５が設けられてもよい。ハンマドリル１００における静電気の逃がし先として、支持体１１１に代えて、金属製のモータ２０ハウジング等が採用されてもよい。集塵装置４０に、第一導電路６８０に代えて、第一実施形態の導電部材６７および導電路６８が設けられてもよい。上面部７２５、導電部材６７、導電路６８、第一、第二導電路６８０、６８５は、上記実施形態で例示された以外の導電性を有する材料で形成されていてもよい。
【０１０５】
粉塵容器７において、導電性材料で形成される部分は、上面部７２５に限られず、他の部分（例えば、フレーム７２１）であってもよい。また、粉塵容器７には、必ずしも導電性材料で形成される部分が設けられる必要はない。この場合、例えば、導電路６８、第一導電路６８０の一部を粉塵容器７内部に配置することで、粉塵容器７から導電部材６７、支持体１１１に静電気を逃がす構成が実現されてもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１、１００：ハンマドリル
１０：本体部
１１、１１０：本体ハウジング
１２：ツールホルダ
１１１：支持体
１１３：貫通孔
１３：ハンドル
１３１：ハンドルハウジング
１３３：電源ケーブル
１３５：トリガ
１５：吸気口
１５１：空気流路
１７：ガイドレール
１８、１１２：係合凹部
１９：先端工具
２０：モータ
２１：出力シャフト
２３：冷却ファン
２５：集塵ファン
２７：駆動ギア
３１：運動変換機構
３３：打撃要素
３５：回転伝達機構
４、４０：集塵装置
５：本体部
６、６００：本体ハウジング
６０：内部領域
６１：箱状部
６１１：突出部
６１２：回動支持部
６１３：係止部
６１５、６１６、６１７、６１８：貫通孔
６２：筒状部
６２０  ：開口部
６２１、６２２：ガイドレール
６２３：移動規制部
６２４：開口部
６３：係合部
６３１：ガイド溝
６４：操作部材
６４０：収容部
６４１：付勢バネ
６４２：押圧部
６４３、６４５：突起部
６７：導電部材
６８：導電路
６８０：第一導電路
６８１、６８３：第一端部
６８２、６８４：第二端部
６８５：第二導電路
７：粉塵容器
７０１：流入口
７０２：流出口
７１：容器本体
７１２：回動係合部
７１３：係止突部
７２：フィルタホルダ
７２１：フレーム
７２２：側面部
７２３：リブ
７２５：上面部
７３：フィルタ
７５：連結ピン
８、８４：摺動部
８０：粉塵移送路
８００：ホース
８０１：圧縮コイルバネ
８０２：ホース接続部
８０３：下方延在部
８１：第一移送部
８１１：吸引フード
８１２：吸引口
８２：第二移送部
８２０：内部通路
８２１：本体フレーム
８２２、８２３：係合凹部
８２８：左側面
８３１：溝部
８３２：幅広部
８３５：切欠き部
８３７：第一空間部
８３８：第二空間部
８４１：左側部
８４４：係止片
８４５：右側部
８４６：固定部
８４７：ボルト
８５：後端
８６：ガイドレール
８６１：歯部
８７：長さ調整部
８７０：深さ調整部
８８：係止ユニット
８７１：保持部材
８７２：左側面部
８７４：開口部
８７５：押圧部材
８７６：係止部
８７８：付勢バネ
８８１：操作レバー
８８２：ピン
９：連通路
９０：連通路形成部
Ａ１：打撃軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006714443.tif 000009
【図９】
0006714443.tif 000010
【図１０】
0006714443.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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