(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体の回転軸に対して平行して配置された回転軸を中心に回転すると共に、前記像保持体の表面に接触して前記像保持体の表面を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材の回転軸に対して傾斜して配置された回転軸を中心に回転するとともに、前記帯電部材に接触して前記帯電部材を清掃する清掃部材と、
前記帯電部材の一端を支持し且つ前記清掃部材の一端を支持する第１の支持部材であって、前記帯電部材の軸方向および前記帯電部材と前記像保持体とが対向する対向方向に交差する幅方向に対して、幅方向の中央の位置に前記帯電部材の一端を支持する部位が配置され、且つ、幅方向の中央の位置からずれた位置に前記清掃部材の一端を支持する部位が配置された前記第１の支持部材と、
前記帯電部材の他端を支持し且つ前記清掃部材の他端を支持する第２の支持部材であって、前記第１の支持部材と同一の構成且つ前記帯電部材を挟んで対向して対称に配置された前記第２の支持部材と、
を備えたことを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる請求項１に記載の帯電装置と、
帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記像保持体の表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、
前記媒体に転写された可視像を定着させる定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機等の画像形成装置において、像保持体と帯電部材との接触の不均一による画像不良を改善する技術に関し、以下の特許文献１に記載の技術が従来公知である。
特許文献１としての特開２００７−１２１８９２号公報には、像担持体ドラム（１）を帯電させる帯電ローラ（２）において、像担持体ドラム（１）の回転中心軸（Ｌ１）に対して、帯電ローラ（２）の回転軸心（Ｌ２）をねじれ角（α）を有して交差させる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２１８９２号公報（「００１４」〜「００１６」、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、帯電部材を像保持体に対して傾斜させる場合に比べて、像保持体の帯電むらを低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の帯電装置は、
像保持体の回転軸に対して平行して配置された回転軸を中心に回転すると共に、前記像保持体の表面に接触して前記像保持体の表面を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材の回転軸に対して傾斜して配置された回転軸を中心に回転するとともに、前記帯電部材に接触して前記帯電部材を清掃する清掃部材と、
前記帯電部材の一端を支持し且つ前記清掃部材の一端を支持する第１の支持部材であって、前記帯電部材の軸方向および前記帯電部材と前記像保持体とが対向する対向方向に交差する幅方向に対して、幅方向の中央の位置に前記帯電部材の一端を支持する部位が配置され、且つ、幅方向の中央の位置からずれた位置に前記清掃部材の一端を支持する部位が配置された前記第１の支持部材と、
前記帯電部材の他端を支持し且つ前記清掃部材の他端を支持する第２の支持部材であって、前記第１の支持部材と同一の構成且つ前記帯電部材を挟んで対向して対称に配置された前記第２の支持部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項２に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる請求項１に記載の帯電装置と、
帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記像保持体の表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、
前記媒体に転写された可視像を定着させる定着装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１，２に記載の発明によれば、帯電部材を像保持体に対して傾斜させる場合に比べて、像保持体の帯電むらを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は本発明の実施例１のプリンタの説明図である。
【図２】図２は実施例１の帯電装置と像保持体の説明図であり、図２Ａは斜視図、図２Ｂは図２Ａの矢印ＩＩＢ方向から見た図である。
【図３】図３は実施例１の帯電装置の説明図であり、図３Ａは斜視図、図３Ｂは要部拡大図である。
【図４】図４は実施例１の帯電装置の枠体を除外した説明図である。
【図５】図５は実施例１の支持部材の説明図であり、図５Ａは斜視図、図５Ｂは図５Ａの矢印ＶＢ方向から見た図である。
【図６】図６は帯電ロールを感光体に対して傾斜させた場合の説明図であり、図６Ａは上流側の説明図、図６Ｂは下流側の説明図である。
【図７】図７は実施例２の帯電装置と像保持体の説明図であり、実施例１の図２Ａに対応する図である。
【図８】図８は実施例２の帯電装置の説明図であり、実施例１の図３Ａに対応する図である。
【図９】図９は実施例２の支持部材の説明図であり、図９Ａは斜視図、図９Ｂは図９Ａの矢印ＩＸＢ方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１０】
図１は本発明の実施例１のプリンタの説明図である。
図１において、本発明の画像形成装置の実施例１のプリンタＵは、装置本体Ｕ１を有する。前記装置本体Ｕ１の前面には、新たな媒体を補充する際に開閉される媒体補充用の開閉部材の一例としてのフロントカバーＵ２が下端を中心として開閉可能に支持されている。前記フロントカバーＵ２は、媒体の一例としての用紙を挿入可能な図１の実線で示す開放位置と、図１の破線で示す閉塞位置との間で移動可能に支持されている。前記装置本体Ｕ１の上面には排紙部の一例としての排出トレイＴＲｈが設けられている。
【００１１】
図１において、前記プリンタＵの下部には、各種制御回路や記憶媒体等が配置された制御基板ＳＣが配置されている。前記制御基板ＳＣには、プリンタＵの各種制御を行う制御部Ｃと、制御部Ｃにより作動を制御される画像処理部ＧＳ、潜像形成装置の駆動回路の一例としての書込駆動回路ＤＬ、および電源装置の一例としての電源回路Ｅ等が設けられている。電源回路Ｅは、帯電部材の一例としての帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋ、現像部材の一例としての現像ローラＧ１ｙ〜Ｇ１ｋおよび転写器の一例としての１次転写ローラＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ等に電圧を印加する。
【００１２】
前記画像処理部ＧＳは、装置本体Ｕ１に電気的に接続された画像情報の送信装置の一例としてのパーソナルコンピュータＰＣ等から入力された印刷情報を、イエロー、マゼンタ、シアン、黒、すなわち、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色の画像に対応した潜像形成用の画像情報に変換して、予め設定された時期に書込駆動回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒色のみの画像情報が書込駆動回路ＤＬに入力される。
前記書込駆動回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を予め設定された時期に、各色毎に配置された潜像形成装置の一例としてのＬＥＤヘッドＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに出力する。
【００１３】
図１において、前記制御基板ＳＣの上方には、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色の可視像の一例としてのトナー像を形成する可視像形成装置の一例としての作像装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫが配置されている。図１において、黒色、すなわち、Ｋ色の作像装置ＵＫは、回転する像保持体の一例としての感光体Ｐｋを有する。前記感光体Ｐｋの周囲には、感光体Ｐｋの表面を帯電させる帯電器の一例としての帯電ローラＣＲｋ、感光体Ｐｋの表面に静電潜像を形成する潜像形成装置の一例としてのＬＥＤヘッドＬＨｋ、感光体Ｐｋの表面の静電潜像を可視像に現像する現像装置Ｇｋ、感光体Ｐｋの表面に残留した現像剤を除去する像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｋ等が配置されている。
他の色の作像装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣも、黒色の作像装置ＵＫと同様に構成されている。
【００１４】
前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋは、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋと対向する帯電領域Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋで帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋにより表面を一様に帯電された後、潜像形成領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋでＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋにより潜像が書き込まれる。書き込まれた静電潜像は現像装置Ｇｙ〜Ｇｋと対向する現像領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいてトナー像に現像される。現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ４ｙ，Ｑ４ｍ，Ｑ４ｃ，Ｑ４ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ４ｙ，Ｑ４ｍ，Ｑ４ｃ，Ｑ４ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された一次転写装置の一例としての１次転写ローラＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから予め設定された時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
【００１５】
前記各感光体Ｐｙ〜Ｐｋ上のトナー像は前記１次転写ローラＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。
１次転写後の感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの表面の転写残トナーや放電生成物等の残留物、付着物は、感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより清掃される。清掃された前記感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの表面は、帯電ローラＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより再帯電される。
帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋには、帯電部材の清掃部材の一例としての帯電クリーナＣＣｙ，ＣＣｍ，ＣＣｃ，ＣＣｋが接触している。したがって、帯電クリーナＣＣｙ〜ＣＣｋは、前記感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋで除去しきれず、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋに付着した残留物等を、除去する。
【００１６】
図１において、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋの上方には、中間転写ユニットの一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、被転写体の一例であって中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢを有する。前記中間転写ベルトＢは、駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄと、従動部材の一例であり且つ二次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、各感光体Ｐｙ〜Ｐｋに対向して配置された前記１次転写ローラＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋと、からなる中間転写支持系により回転可能に支持されている。
【００１７】
前記中間転写ベルトＢの前方には、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂが配置されている。前記ベルトクリーナＣＬｂは、上下方向に延びる清掃容器ＣＬｂ１と、清掃容器ＣＬｂ１に支持され且つ中間転写ベルトＢに接触して中間転写ベルトＢ表面に残留した残留物を除去して清掃する清掃部材の一例としてのクリーニングブレードＣＬｂ２と、クリーニングブレードＣＬｂ２で除去された残留物が飛散、漏出することを防止するための漏出防止部材の一例としてのフィルムＣＬｂ３と、前記清掃容器ＣＬｂ１の下端部に配置され且つ除去された残留物を排出して図示しない回収容器に搬送する残留物搬送部材ＣＬｂ４とを有する。なお、実施例１の清掃容器ＣＬｂ１は、上下方向の下端が、作像装置ＵＹ〜ＵＫの下端、すなわち、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの下端位置に対応する位置に設定されている。
【００１８】
前記バックアップロールＴ２ａに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して、二次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが配置されている。前記バックアップロールＴ２ａおよび２次転写ロールＴ２ｂにより、実施例１の二次転写装置Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２ｂおよび中間転写ベルトＢの対向する領域により、２次転写領域Ｑ５が形成される。
前記１次転写領域Ｑ４ｙ，Ｑ４ｍ，Ｑ４ｃ，Ｑ４ｋで１次転写ローラＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写された単色または多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ５に搬送される。
前記１次転写ローラＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢおよび二次転写装置Ｔ２等により、実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００１９】
前記制御基板ＳＣの下方には、媒体の積載部の一例としての手差しトレイＴＲ１が設けられている。手差しトレイＴＲ１は、下壁の一例としての底壁ＴＲ１ａと、前記底壁ＴＲ１ａの後端から上方に延びる後端壁ＴＲ１ｂと、底壁ＴＲ１ａの上方に対向して配置された上壁ＴＲ１ｃとを有する。手差しトレイＴＲ１の前端部には、新たな記録シートＳを補充するための補充口ＴＲ１ｄが形成されている。前記上壁ＴＲ１ｃの前端部は、補充口ＴＲ１ｄの外側、すなわち、前側に行くに連れて上方に傾斜して形成されている。したがって、前記補充口ＴＲ１ｄは、前側に行くほど上壁ＴＲ１ｃと底壁ＴＲ１ａとの間隔が広くなり、補充口ＴＲ１ｄが前側に行くほど広くなるように形成されている。
【００２０】
前記底壁ＴＲ１ａ上には、回転中心ＰＬ１ａを中心として回転可能に支持され且つ媒体の一例としての記録シートＳが積載されて、記録シートＳを昇降させる媒体積載部の一例としての昇降プレートＰＬ１が配置されている。前記昇降プレートＰＬ１の後端部には、昇降プレートＰＬ１の後端部を上方に付勢する付勢部材の一例としての昇降バネＰＬ２が配置されている。前記昇降プレートＰＬ１は、画像形成が行われていない場合は、左右両端部に配置された偏心カム状の押下げ部材ＰＬ３により昇降プレートＰＬ１が底壁ＴＲ１ａに平行な状態に保持される下降位置に移動する。そして、画像形成が行われている間は、押下げ部材ＰＬ３が回転して昇降バネＰＬ２により昇降プレートＰＬ１が上昇した図１に示す上昇位置との間で移動可能に支持されている。
したがって、前記フロントカバーＵ２が開放されると、外部に補充口ＴＲ１ｄが開放されて、後端壁ＴＲ１ｂに突き当たるまで新たな記録シートＳの束を挿入して、下降位置の昇降プレートＰＬ１上に積載して収容可能となる。
【００２１】
前記上壁ＴＲ１ｃの後方には、送出部材の一例としての給紙ロールＲｐが配置されている。前記給紙ロールＲｐは、前記昇降プレートＰＬ１が上昇位置に移動した状態で、積載された記録シートＳの束の最上面の記録シートＳが昇降バネＰＬ２のバネ力で押し当てられる位置に配置されている。前記後端壁ＴＲ１ｂの上端には、捌き部材の一例としてリタードパッドＲｐｄが配置されている。なお、手差しトレイＴＲ１の右方には、第１の搬送路の一例としての第１の給紙路ＳＨ６が形成されている。第１の給紙路ＳＨ６は、上下方向に延びている。
手差しトレイＴＲ１に積載された記録シートＳは、給紙ロールＲｐにより送り出され、前記リタードパッドＲｐｄと給紙ロールＲｐとの接触領域で１枚ずつ分離されて捌かれ、手差し路ＳＨ０に搬送される。前記手差し路ＳＨ０の記録シートＳは、第１の給紙路ＳＨ６に合流する。第１の給紙路ＳＨ６の上端には、搬送部材の一例であって、給紙時期の調整部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。前記レジロールＲｒは、中間転写ベルトＢのトナー像が２次転写領域Ｑ５に到達する時期に合わせて、２次転写領域Ｑ５に向けて媒体搬送路ＳＨに記録シートＳを送り出す。
【００２２】
２次転写領域Ｑ５でトナー像が転写された後の中間転写ベルトＢは、ベルトクリーナＣＬｂにより表面に残留した転写残トナーや放電生成物等の残留物が除去されて清掃される。
前記トナー像が転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの定着領域Ｑ６に搬送される。前記定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有し、前記加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが予め設定された圧力で接触した領域により定着領域Ｑ６が構成されている。前記記録シートＳ表面の未定着トナー像は、定着領域Ｑ６通過時に、熱と圧力により定着される。
画像が定着された記録シートＳは、媒体の排出部材の一例としての排出ローラＲｈから排出トレイＴＲｈに排出される。
【００２３】
前記排出ローラＲｈの右方には、搬送路の一例として、媒体搬送路ＳＨから分岐して右方に延びる反転用の追加接続路ＳＨ１が形成されており、追加接続路ＳＨ１と媒体搬送路ＳＨとの分岐部には、切替部材の一例としてのゲートＧＴ１が配置されている。実施例１のゲートＧＴ１は、弾性変形可能な材料により構成されており、媒体搬送路ＳＨを搬送されてきた記録シートＳが通過する際には、記録シートＳに押されて弾性変形して記録シートＳが排出ローラＲｈに搬送可能であると共に、記録シートＳが通過すると弾性復元して、排出ローラＲｈからの記録シートＳを追加接続路ＳＨ１に案内可能となるように配置されている。
【００２４】
実施例１のプリンタＵでは、装置本体Ｕ１の後面に、反転ユニットＵ５が支持されている。前記反転ユニットＵ５の内部には、第２の搬送路の一例としての反転路ＳＨ２が形成されている。反転路ＳＨ２の上流端は、装置本体Ｕ１の追加接続路ＳＨ１の右端に接続されている。前記反転路ＳＨ２の下流端は、装置本体Ｕ１のレジロールＲｒの上流側の第１の給紙路ＳＨ６に合流している。
したがって、両面印刷が行われる場合、一面目に画像が記録された記録シートＳが媒体搬送路ＳＨを搬送されて、搬送方向の後端がゲートＧＴ１を通過すると、排出ローラＲｈが逆回転して、記録シートＳが追加接続路ＳＨ１および反転路ＳＨ２に送られる。そして、反転路ＳＨ２上に配置された搬送部材の一例としての搬送ローラＲａにより記録シートＳが搬送され、記録シートＳの表裏が反転した状態でレジロールＲｒに再送される。
【００２５】
実施例１のプリンタＵでは、装置本体Ｕ１の下方に、給紙モジュールＵ６が配置されている。給紙モジュールＵ６内部には、給紙トレイＴＲ２が形成されている。給紙モジュールＵ６の後部には、搬送路の一例としての第２の給紙路ＳＨ７が形成されている。第２の給紙路ＳＨ７は上下方向に延びている。第２の給紙路ＳＨ７の上端は、第１の給紙路ＳＨ６の下端に接続されている。
なお、実施例１の給紙トレイＴＲ２は、手差しトレイＴＲ１よりも前後方向の長さが長く構成されている以外は、同様に構成されている。したがって、給紙モジュールＵ６には、手差しトレイＴＲ１と同様に、給紙ロールＲｐ′や昇降プレートＰＬ１′等が配置されている。よって、給紙ロールＲｐ′で給紙された記録シートＳは、第１の給紙路ＳＨ６に搬送される。なお、第２の給紙路ＳＨ７は、給紙モジュールＵ６の下方に、さらに給紙モジュールＵ６が追加される場合に、下方からの記録シートＳが通過可能に構成されている。
【００２６】
（帯電装置の説明）
図２は実施例１の帯電装置と像保持体の説明図であり、図２Ａは斜視図、図２Ｂは図２Ａの矢印ＩＩＢ方向から見た図である。
図３は実施例１の帯電装置の説明図であり、図３Ａは斜視図、図３Ｂは要部拡大図である。
図４は実施例１の帯電装置の枠体を除外した説明図である。
図５は実施例１の支持部材の説明図であり、図５Ａは斜視図、図５Ｂは図５Ａの矢印ＶＢ方向から見た図である。
なお、以下の説明において、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色の感光体Ｐｙ〜Ｐｋおよび帯電装置は、同様に構成されているので、Ｋ色のものについてのみ説明し、その他の色Ｙ，Ｍ，Ｃについては、説明を省略する。
【００２７】
図２、図３において、実施例１の感光体Ｐｋは、回転軸１を中心として回転駆動される。感光体Ｐｋは、軸方向の両端部に、被間隔設定部の一例としての被トラッキング部２が形成されている。なお、被トラッキング部２は、感光層３が形成されておらず、軸方向内側の感光層３の外径Ｒ１に対して、被トラッキング部２の外径Ｒ２が小径に形成されている。
図２、図３において、実施例１の帯電ローラＣＲｋは、回転軸の一例としての芯材１１と、芯材１１の外周に支持された帯電部の一例としてのゴム材１２とを有する。図２Ｂにおいて、実施例１の帯電ローラＣＲｋは、芯材１１が、感光体Ｐｋの回転軸１と平行するように配置されている。
【００２８】
芯材１１には、ゴム材１２の軸方向の両端部に、間隔設定部の一例としてのトラッキングロール１３が支持されている。トラッキングロール１３は、被トラッキング部２に対応して配置されている。また、トラッキングロール１３の外径Ｒ４は、ゴム材１２の外径Ｒ３よりも大きく形成されている。なお、トラッキングロール１３の外径Ｒ４とゴム材１２の外径Ｒ３との差（Ｒ４−Ｒ３）は、感光層３の外径Ｒ１と被トラッキング部２の外径Ｒ２との差（Ｒ１―Ｒ２）よりも小さく設定されている。すなわち、Ｒ４−Ｒ３＜Ｒ１−Ｒ２に設定されている。よって、トラッキングロール１３が被トラッキング部２に突き当てられた状態では、ゴム材１２が、予め設定された弾性変形量だけ弾性変形した状態で、感光層３に接触する。
帯電クリーナＣＣｋは、回転軸の一例としての芯材２１と、芯材２１の外周に螺旋状に巻きつけられた清掃部本体２２とを有する。
【００２９】
図４、図５において、帯電ローラＣＲｋおよび帯電クリーナＣＣｋは、軸方向の両端部が、第１の支持部材の一例としての左軸受け部材３１と、第２の支持部材の一例としての右軸受け部材３２とにより支持されている。実施例１では、左軸受け部材３１と右軸受け部材３２とは、左右対称に配置されただけで、同一の構成をしている。すなわち、同一の部品を使用している。
軸受け部材３１，３２は、壁部３６を有する。壁部３６は、帯電ローラＣＲｋが感光体Ｐｋに接近、離間する方向に延びる板状に形成されている。壁部３６の感光体Ｐｋ側には、帯電ローラＣＲｋの芯材１１を回転可能に支持する帯電軸受部３７が形成されている。帯電軸受部３７は、感光体Ｐｋ側が開放された略Ｕ字状に形成されている。なお、帯電軸受部３７に対応して、壁部３６には、開口３８が形成されている。開口３８を通じて、図示しない通電部材により、帯電ローラＣＲｋに帯電用の電圧が供給可能である。
【００３０】
帯電軸受部３７の下方には、清掃支持部の一例としてのクリーナ支持部４１が形成されている。クリーナ支持部４１は、感光体Ｐｋに接近、離間する方向に沿って延びる前後一対の案内壁４１ａを有する。また、案内壁４１ａの感光体Ｐｋから遠い側には、付勢部材の支持部の一例としてのばね支持壁４１ｂが形成されている。
図５Ｂにおいて、一対の案内壁４１ａの前後方向の中央４１ｃは、帯電軸受部３７の前後方向の中央３７ａに対して、前側に偏った位置に設定されている。したがって、左右対称の軸受け部材３１，３２に支持された帯電ローラＣＲｋと帯電クリーナＣＣｋとでは、図２Ｂに示すように、帯電ローラＣＲｋの軸方向に対して、帯電クリーナＣＣｋの芯材２１が傾斜した状態で支持される。
【００３１】
図２〜図４において、帯電クリーナＣＣｋの芯材２１は、軸受け４２により回転可能に支持されている。軸受け４２は、案内壁４１ａに沿って移動可能な状態で、クリーナ支持部４１に支持されている。軸受け４２とばね支持壁４１ｂとの間には、付勢部材の一例としての第１のスプリング４３が支持されている。第１のスプリング４３は、帯電クリーナＣＣｋを帯電ローラＣＲｋに向けて付勢する力を作用させる。
また、軸受け部材３１，３２の外側には、帯電装置の枠体の一例としてのフレーム４６が配置されている。フレーム４６は、帯電ローラＣＲｋや帯電クリーナＣＣｋを囲むように配置されている。フレーム４６の底壁４６ａと、軸受け部材３１，３２との間には、付勢部材の一例としての第２のスプリング４７が支持されている。第２のスプリング４７は、帯電ローラＣＲｋを感光体Ｐｋに向けて付勢する力を作用させる。さらに、底壁４６ａには、軸受け部材３１，３２を、感光体Ｐｋに接近、離間する方向に案内する案内壁４６ｂが形成されている。
前記帯電ローラＣＲｋ、帯電クリーナＣＣｋ、軸受け部材３１，３２、軸受け４２、スプリング４３，４７、フレーム４６等により、実施例１の帯電装置４８が構成されている。
【００３２】
（実施例１の作用）
前記構成要件を備えた実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵでは、帯電クリーナＣＣｋが帯電ローラＣＲｋに対して傾斜して支持される。ここで、帯電クリーナＣＣｋは、帯電ローラＣＲｋに向けて、軸方向の両端に配置された第１のスプリング４３で押し付けられている。
感光体と帯電ローラ、帯電クリーナが平行に配置されている従来の構成では、両端がスプリングで押されることとなる。よって、帯電ロールの撓み等で、軸方向の中央部と軸方向の端部とで、帯電ロールと感光体との接触条件、すなわち、接触面積や接触圧力が異なる問題がある。したがって、接触条件の違いに伴い、帯電条件に違いが発生して、帯電むらの原因となる。
また、駆動される感光体は、製造誤差や精度により、実際には、回転軸が、回転中心から偏心しており、偏心の程度も個体により異なる。したがって、感光体の偏心に伴う周期的な回転のムラに、帯電ロールが追従できないと、特に、軸方向の中央部で接触圧力が不足しやすい問題もある。
【００３３】
図６は帯電ロールを感光体に対して傾斜させた場合の説明図であり、図６Ａは上流側の説明図、図６Ｂは下流側の説明図である。
これに対して、特許文献１に記載の技術のように、帯電ロールの回転軸を、感光体の回転軸に対して傾斜させる構成では、帯電ロールが撓みにより感光体に巻き付くような形となる。よって、軸方向の中央部でも接触面積や接触圧力が確保しやすくなる。しかしながら、特許文献１に示すように帯電ローラ０１を感光体０２に対して傾斜させる場合、羽根で付勢する方向０６は同一であるため、図６Ａに示すように、帯電ローラ０１の一端側０１ａでは、感光体０２に対して上流側の楔状の空間０３ａが下流側の楔状の空間０３ｂよりも広くなるのに対し、図６Ｂに示すように帯電ローラ０１の他端側０１ｂでは、感光体０２に対して上流側の楔状の空間０３ｃが下流側の楔状の空間０３ｄよりも狭くなる。すなわち、放電条件が一端側０１ａと他端側０１ｂとで異なる。したがって、帯電ローラ０１を傾斜させない場合に比べて、感光体０２の表面における帯電の均一性が悪化し、画質が低下する問題がある。
【００３４】
また、感光体０２を中心として、両端０１ａ，０１ｂで均等に角度を持って帯電ローラ０１を配置するには、軸受けやばねの部品の精度を高める必要があり、現実的には、部品寸法差や製造誤差等で感光体０２に対する帯電ローラ０１の傾斜角度が安定しない問題もある。帯電ローラ０１の軸の傾斜が設定よりもずれると、帯電ローラ０１が感光体０２に対して従動性が低下して、帯電ローラ０１が空回りする恐れもある。帯電ローラ０１が空回りすると、帯電ローラ０１や感光体０２の局所的な摩耗が発生しやすくなり、経時的に帯電の均一性が悪化する問題もある。また、帯電ローラ０１が空回りすると、帯電ローラ０１に従動回転する帯電クリーナ０７のクリーニング性能も低下する問題がある。また、感光体０２の偏心による回転ムラと帯電ローラ０１の軸方向の傾斜の設定からのずれが合わさると、最悪の場合には、軸方向の中央部で帯電ローラ０１と感光体０２との接触面積や接触圧力が不足して帯電量が低下する恐れもある。
【００３５】
これらに対して、実施例１のプリンタＵでは、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋは感光体Ｐｙ〜Ｐｋに対して平行に配置され、帯電クリーナＣＣｙ〜ＣＣｋの軸方向が帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋに対して傾斜している。したがって、特許文献１のような帯電ローラ０１を感光体０２に対して傾斜させる場合に比べて、図６Ａ、図６Ｂに示すような放電条件の不均一が発生しない。よって、感光体Ｐｙ〜Ｐｋの帯電むらが低減される。
また、第１のスプリング４３が、傾斜した帯電クリーナＣＣｙ〜ＣＣｋを、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋに巻き付くような形で押し付けている。したがって、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋが軸方向に撓もうとしても、帯電クリーナＣＣｙ〜ＣＣｋに押さえられて撓みが補正される。よって、感光体Ｐｙ〜Ｐｋの帯電の不均一が低減される。
【００３６】
さらに、実施例１では、左軸受け部材３１と右軸受け部材３２とが同一構成の部品を対称に配置して使用している。したがって、帯電クリーナＣＣｙ〜ＣＣｋの軸方向の中央部と、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋの軸方向（左右方向）の中央部とが、常に一致することとなる。なお、軸方向の一端と他端とで、異なる部品を使用する場合は、部品のばらつきで、中央部が一致しない恐れがある。よって、実施例１では、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋの軸方向において、撓みが最大となる位置である軸方向の中央部に、帯電クリーナＣＣｙ〜ＣＣｋの中央部を確実に接触させることが可能である。特に、帯電クリーナＣＣｙ〜ＣＣｋの中央部は、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋに巻き付くように接触する際に、帯電クリーナＣＣｙ〜ＣＣｋの接触面積および接触圧力が最大になる位置であり、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋの撓みが最大になる位置である。よって、実施例１の帯電クリーナＣＣｙ〜ＣＣｋは、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋの撓みが最大になる位置を、接触面積等が最大の位置で、確実に押さえることができる。したがって、軸方向の一端と他端で異なる構成の部品を使用する場合に比べて、部品のばらつきによる接触位置の変動が低減され、感光体Ｐｙ〜Ｐｋの帯電の不均一がさらに低減される。
【００３７】
よって、帯電クリーナＣＣｙ〜ＣＣｋと帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋとの位置関係が安定しやすく、帯電の均一性の問題も抑えられやすい。また、帯電クリーナＣＣｙ〜ＣＣｋと帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋとの位置関係が安定すると、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋと感光体Ｐｙ〜Ｐｋとの関係も安定しやすい。よって、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋの感光体Ｐｙ〜Ｐｋに対する従動性も低下しにくく、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋに対する帯電クリーナＣＣｙ〜ＣＣｋの従動性も低下しにくい。よって、特許文献１に記載の構成に比べて、摩耗やクリーニング性の問題も低減される。
【００３８】
さらに、実施例１では、トラッキングロール１３と第２のスプリング４７とで、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋと感光体Ｐｙ〜Ｐｋの関係が規定される。よって、感光体Ｐｙ〜Ｐｋの偏心に伴う回転ムラがあっても、トラッキングロール１３や第２のスプリング４７を有しない構成に比べて、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋと感光体Ｐｙ〜Ｐｋとの位置関係が安定しやすい。よって、感光体Ｐｙ〜Ｐｋの偏心に伴う回転ムラがあっても、帯電ムラが低減される。
【実施例２】
【００３９】
図７は実施例２の帯電装置と像保持体の説明図であり、実施例１の図２Ａに対応する図である。
図８は実施例２の帯電装置の説明図であり、実施例１の図３Ａに対応する図である。
図９は実施例２の支持部材の説明図であり、図９Ａは斜視図、図９Ｂは図９Ａの矢印ＩＸＢ方向から見た図である。
なお、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００４０】
図７〜図９において、実施例２のトラッキングロール１３′は、帯電ローラＣＲｋには支持されておらず、フレーム４６の左右両側壁４６ｃに回転可能に支持されている。また、実施例２では、フレーム４６と、装置本体Ｕ１との間には、付勢部材の一例としての第３のスプリング６０が支持されている。実施例２の第３のスプリング６０は、フレーム４６を感光体Ｐｋに対して押し付ける方向の力を作用させる。したがって、第３のスプリング６０の弾性力で、トラッキングロール１３′は、感光体Ｐｋの被トラッキング部２に接触した状態で保持される。
【００４１】
また、実施例２の帯電ローラＣＲｋは、帯電軸受部３７′に回転可能に支持されている。また、帯電クリーナＣＣｋは、各軸受け部材３１′，３２′のクリーナ軸受け部４２′に回転可能に支持されている。なお、実施例２では、第１のスプリング４３が設けられておらず、ベアリング６１とクリーナ軸受け部４２′との間隔により、帯電クリーナＣＣｋが帯電ローラＣＲｋに接触した状態で支持される。すなわち、実施例１で示した第１のスプリング４３を使用して予め設定された圧力で押し当てる定荷重方式ではなく、実施例２では、帯電クリーナＣＣｋの帯電ローラＣＲｋへの弾性変形量、食い込み量を、予め設定された量とすることで、予め設定された圧力で接触させる定変位方式が採用されている。
【００４２】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の帯電装置では、実施例１と同様に、一対の軸受け部材３１′，３２′は、同一構成の部品を対称に配置している。よって、実施例１と同様の作用効果を有する。また、実施例２の帯電装置では、実施例１とは異なり、トラッキングロール１３′と第３のスプリング６０とを有するトラッキング機構が、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋと感光体Ｐｙ〜Ｐｋの間隔を設定する。
【００４３】
ここで、感光体Ｐｙ〜Ｐｋの回転中心は、部品の製造誤差、ばらつき等で、現実には偏心している。同様に、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋも偏心している。実施例１の構成のように、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋにトラッキングロール１３を設ける場合、感光体Ｐｙ〜Ｐｋの偏心に伴ってトラッキングロール１３を被トラッキング部２に接触させる機能と、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋを感光体Ｐｙ〜Ｐｋに予め設定された圧力で押し付ける機能と、を、１つの第１のスプリング４３で負担している。したがって、感光体Ｐｙ〜Ｐｋの偏心と、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋの偏心が重なり、第１のスプリング４３の伸縮が大きくなることがある。すなわち、実施例１の構成では、感光体Ｐｙ〜Ｐｋに対する帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋの追従性、応答性が悪い場合、例えば、感光体Ｐｙ〜Ｐｋの径が小さくなる際に帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋが速やかに感光体Ｐｙ〜Ｐｋに接近できず、瞬間的に接触面積が狭くなったり、隙間が空いてしまう場合がある。よって、追従性、応答性が悪いと、感光体Ｐｙ〜Ｐｋと帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋとの接触面積が広くなったり、狭くなったりする恐れがあり、帯電むらが発生する恐れがある。
【００４４】
また、感光体Ｐｙ〜Ｐｋの偏心回転に帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋが追従する場合に、追従性、応答性が悪いと、軸方向の両端で第１のスプリング４３で押し付ける構成では、軸方向の一端と他端とでバランスが崩れる場合がある。両端でバランスが崩れると、押し付ける力にムラが発生し、帯電むらが発生する恐れがある。
なお、感光体Ｐｙ〜Ｐｋと帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋとの間に隙間をあける非接触帯電方式でも、実施例１のようなトラッキング機構を設けた場合、感光体Ｐｙ〜Ｐｋや帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋの偏心に伴って、隙間の大きさが変動して、帯電むらが発生する問題がある。
【００４５】
これらに対して、実施例２の帯電装置では、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋと感光体Ｐｙ〜Ｐｋとの間隔は、第３のスプリング６０で負担し、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋの感光体ＰＲ〜Ｐｋに対する接触圧力は、第２のスプリング４７で負担している。したがって、１つのスプリングで、これら２つの機能を負担する場合に比べて、追従性、応答性が向上しやすい。よって、帯電むらの発生が低減される。
特に、実施例２では、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋを支持する軸受け部材３１′，３２′は、フレーム４６との間に配置された第２のスプリング４７で押されている。したがって、実施例２では、第３のスプリング６０でトラッキングの調整がされたフレーム４６をベースとして、各軸受け部材３１′，３２′が第２のスプリング４７で支持されている。よって、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋの偏心に伴う接触状態の変化が、第２のスプリング４７で調整される。よって、第２のスプリング４７が、フレーム４６ではなく、装置本体Ｕ１との間に配置される場合では、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋの偏心に加えて感光体Ｐｙ〜Ｐｋの偏心の影響も受けるが、これに比べて、実施例２では、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋの偏心の悪影響が低減され、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋと感光体Ｐｙ〜Ｐｋとの間の接触面積等の変動が小さくなる。
【００４６】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ05）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置としてのプリンタＵを例示したが、これに限定されず、ＦＡＸや複写機あるいはこれらすべてまたは複数の機能を備えた複合機とすることも可能である。また、カラーの画像形成装置に限定されず、モノクロの画像形成装置により構成することも可能である。
【００４７】
（Ｈ02）前記実施例において、中間転写体としての中間転写ベルトを使用する構成を例示したが、この構成に限定されず、中間転写ドラムを使用する構成とすることも可能である。また、転写装置として中間転写体を有する転写装置を例示したが、この構成に限定されず、例えば、中間転写体を省略して、感光体Ｐｙ〜Ｐｋから直接、被転写体としての記録シートＳにトナー像を転写する構成とすることも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、像保持体として、ドラム状の感光体Ｐｙ〜Ｐｋを例示したが、これに限定されない。例えば、ベルト状の感光体を使用することも可能である。
【００４８】
（Ｈ04）前記実施例において、帯電クリーナＣＣｙ〜ＣＣｋとして、軸に螺旋状の芯材２１の外周に螺旋状に巻きつけられた清掃部本体２２を有する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋと同様にロール状の構成とすることも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、小型の画像形成装置に適用した構成を例示したが、中型や大型の画像形成装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１…像保持体の回転軸、
１１…帯電部材の回転軸、
２１…清掃部材の回転軸、芯材、
２２…清掃部本体、
３１…第１の支持部材、
３２…第２の支持部材、
４８…帯電装置、
ＣＣｙ，ＣＣｍ，ＣＣｃ，ＣＣｋ…清掃部材、
ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋ…帯電部材、
Ｆ…定着装置、
Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ…現像装置、
ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋ…潜像形成装置、
Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ…像保持体、
Ｓ…媒体、
Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂ…転写装置、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
0006686621.tif 000002
【図２】
0006686621.tif 000003
【図３】
0006686621.tif 000004
【図４】
0006686621.tif 000005
【図５】
0006686621.tif 000006
【図６】
0006686621.tif 000007
【図７】
0006686621.tif 000008
【図８】
0006686621.tif 000009
【図９】
0006686621.tif 000010