(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電素子と、
前記蓄電素子に対して電気的に接続された導電部材と、
前記導電部材が配置される保持部材と、を備え、
前記保持部材は、前記導電部材に対して所定の方向から見て重なる位置で、前記蓄電素子に電気的に接続される前の前記導電部材を前記蓄電素子に向かって移動可能に仮保持する仮保持機構を有する
蓄電装置。
【請求項２】
前記仮保持機構は、前記導電部材と、前記蓄電素子または前記蓄電素子に接続されるバスバーとを離間させて、前記導電部材を仮保持している
請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記仮保持機構は、接続前の前記導電部材の周囲を把持する把持部を有する
請求項１または２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記把持部は、弾性を有しており、前記導電部材の周囲に対応する部分が拡径可能である
請求項３に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記把持部は、仮保持時に前記導電部材を下方から支持する支持部を有する
請求項３または４に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記支持部は、下方に向けて内側に傾斜する傾斜面を有する
請求項５に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記把持部は、仮保持時における前記導電部材に対して、上方から対向する対向部を有する
請求項５または６に記載の蓄電装置。
【請求項８】
前記導電部材は、前記把持部によって、当該導電部材の接続箇所を中心にした周方向に回転可能に仮保持されている
請求項３〜７のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項９】
さらに、バスバーを保持するバスバー保持部と、
前記蓄電素子、前記保持部材及び前記バスバー保持部の１つに形成されたネジ孔を有し、
前記導電部材には、前記ネジ孔に螺合するネジが貫通する貫通部が形成されていて、
前記把持部は、当該把持部に仮保持された前記導電部材の前記貫通部を介して前記ネジが前記ネジ孔に締め付けられることで前記導電部材が前記蓄電素子に近づくと、前記導電部材に対する把持を解除する構造を有する
請求項３〜８のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項１０】
前記把持部の下方には、隙間が設けられており、
前記導電部材が前記把持部を通過して前記隙間に移動すると、前記把持部による把持が解除される
請求項９に記載の蓄電装置。
【請求項１１】
前記導電部材は、前記蓄電素子の状態を計測するための計測用端子である
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項１２】
蓄電素子と、
前記蓄電素子に対して電気的に接続された導電部材と、
前記導電部材が配置される保持部材と、を備え、
前記保持部材は、前記導電部材に対して所定の方向から見て重なる位置で、前記蓄電素子に電気的に接続される前の前記導電部材を仮保持する仮保持機構を有し、
前記仮保持機構は、接続前の前記導電部材の周囲を把持する把持部を有し、
前記把持部は、弾性を有しており、前記導電部材の周囲に対応する部分が拡径可能である
蓄電装置。
【請求項１３】
蓄電素子と、
前記蓄電素子に対して電気的に接続された導電部材と、
前記導電部材が配置される保持部材と、を備え、
前記保持部材は、前記導電部材に対して所定の方向から見て重なる位置で、前記蓄電素子に電気的に接続される前の前記導電部材を仮保持する仮保持機構を有し、
前記仮保持機構は、接続前の前記導電部材の周囲を把持する把持部を有し、
前記把持部は、仮保持時に前記導電部材を下方から支持する支持部を有する
蓄電装置。
【請求項１４】
蓄電素子と、
前記蓄電素子に対して電気的に接続された導電部材と、
前記導電部材が配置される保持部材と、を備え、
前記保持部材は、前記導電部材に対して所定の方向から見て重なる位置で、前記蓄電素子に電気的に接続される前の前記導電部材を仮保持する仮保持機構を有し、
前記仮保持機構は、接続前の前記導電部材の周囲を把持する把持部を有し、
前記導電部材は、前記把持部によって、当該導電部材の接続箇所を中心にした周方向に回転可能に仮保持されている
蓄電素子。
【請求項１５】
蓄電素子と、
前記蓄電素子に対して電気的に接続された導電部材と、
前記導電部材が配置される保持部材と、
バスバーを保持するバスバー保持部と、
前記蓄電素子、前記保持部材及び前記バスバー保持部の１つに形成されたネジ孔と、を有し、
前記保持部材は、前記導電部材に対して所定の方向から見て重なる位置で、前記蓄電素子に電気的に接続される前の前記導電部材を仮保持する仮保持機構を有し、
前記仮保持機構は、接続前の前記導電部材の周囲を把持する把持部を有し、
前記導電部材には、前記ネジ孔に螺合するネジが貫通する貫通部が形成されていて、
前記把持部は、当該把持部に仮保持された前記導電部材の前記貫通部を介して前記ネジが前記ネジ孔に締め付けられることで前記導電部材が前記蓄電素子に近づくと、前記導電部材に対する把持を解除する構造を有する
蓄電装置。
【請求項１６】
蓄電素子と、前記蓄電素子に対して電気的に接続される導電部材と、前記導電部材が配置される保持部材と、を備える蓄電装置の製造方法であって、
前記導電部材に対して所定の方向から見て重なる位置で、前記蓄電素子に電気的に接続される前の前記導電部材を仮保持させた状態で、
前記導電部材を前記蓄電素子に近づけることで、仮保持を解除してから、前記導電部材を前記蓄電素子に電気的に接続する
蓄電装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電素子と、当該蓄電素子に電気的に接続される導電部材を備える蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外装体内に、複数の蓄電素子を収容した蓄電装置が知られている。外装体には、蓄電素子以外にも多数の部材が内蔵されており、これらの部材が個別に係止されている（例えば特許文献１参照）。例えば、蓄電素子に電気的に接続される導電部材は、蓄電素子上に配置された保持部材を介して蓄電素子に対して接続される場合がある。蓄電素子と導電部材とが接続されることで、導電部材は保持部材に対しても位置決めされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８２４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、導電部材が蓄電素子に接続される前においては、導電部材が保持部材に対して浮遊してしまい、導電部材が破損したり、位置ズレしてしまうおそれがある。また、導電部材と蓄電素子との接続作業を簡素化したいという要望がある。
【０００５】
本発明の目的は、導電部材の破損、位置ズレを抑制しつつ、導電部材と蓄電素子との接続作業を簡素化することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る蓄電装置は、蓄電素子と、蓄電素子に対して電気的に接続された導電部材と、導電部材が配置される保持部材と、を備え、保持部材は、導電部材に対して所定の方向から見て重なる位置で、蓄電素子に電気的に接続される前の導電部材を仮保持する仮保持機構を有する。
【０００７】
これによれば、仮保持機構が、接続前の導電部材を仮保持しているので、導電部材を仮保持した状態で接続作業を行うことができる。とくに、仮保持機構は、導電部材に対して、所定の方向から見て重なる位置で、接続前の導電部材を仮保持しているので、仮保持を解除するだけで、導電部材が接続状態となる位置（最終的な接続位置）に配置されることになる。したがって、導電部材に対する接続作業を容易に行うことができる。
【０００８】
また、組み立て時に、保持部材を移動させたとしても、導電部材が仮保持されているので、導電部材が破損したり、位置ズレしたりすることも抑制できる。
【０００９】
また、仮保持機構は、導電部材と蓄電素子とを離間させて、導電部材を仮保持してもよい。
【００１０】
これによれば、仮保持機構によって導電部材が仮保持されている間は、導電部材と蓄電素子とが離間しているので、仮保持時においては両者を電気的に非接続とすることができる。したがって、仮保持時に不用意な短絡を起こすなどの組み立て不良を抑制することができる。
【００１１】
また、仮保持機構は、接続前の導電部材の周囲を把持する把持部を有してもよい。
【００１２】
把持部が接続前の導電部材の周囲を把持して仮保持しているので、簡単な構造で導電部材を仮保持することができる。
【００１３】
また、把持部は、弾性を有しており、導電部材の周囲に対応する部分が拡径可能であってもよい。
【００１４】
これによれば、把持部が弾性を有しており、導電部材の周囲に対応する部分が拡径可能であるので、導電部材を容易に把持部に装着することができる。
【００１５】
また、把持部は、仮保持時に導電部材を下方から支持する支持部を有してもよい。
【００１６】
これによれば、支持部が仮保持時に導電部材を下方から支持するので、仮保持時に導電部材が脱落することを抑制することができる。
【００１７】
また、支持部は、下方に向けて内側に傾斜する傾斜面を有してもよい。
【００１８】
これによれば、下方に向けて内側に傾斜した傾斜面が支持部に設けられているので、導電部材を傾斜面に沿わせて最終的な設置位置にスムーズに案内することができる。
【００１９】
また、把持部は、把持部は、仮保持時における導電部材に対して、上方から対向する対向部を有してもよい。
【００２０】
これによれば、対向部が導電部材に対して上方から対向しているので、仮保持時の導電部材が支持部から浮こうとしても、対向部がそれ以上の導電部材の浮き上がりを規制することができる。これにより、仮保持時にある導電部材が把持部から脱落してしまうことを抑制できる。
【００２１】
また、導電部材は、把持部によって、当該導電部材の接続箇所を中心にした周方向に回転可能に仮保持されていてもよい。
【００２２】
これによれば、導電部材が接続箇所を中心にした周方向に回転可能に仮保持されているので、仮保持時においても、導電部材を周方向に回転させることができる。したがって、導電部材の接続箇所をずらすことなく、周方向における導電部材の位置を調整することができる。
【００２３】
また、さらに、バスバーを保持するバスバー保持部と、蓄電素子、保持部材及びバスバー保持部の１つに形成されたネジ孔を有し、導電部材には、ネジ孔に螺合するネジが貫通する貫通部が形成されていて、把持部は、当該把持部に仮保持された導電部材の貫通部を介してネジがネジ孔に締め付けられることで導電部材が蓄電素子に近づくと、導電部材に対する把持を解除する構造を有してもよい。
【００２４】
これによれば、ネジを導電部材の貫通部を介してネジ孔に締め付けることで、把持部が導電部材に対する把持を解除するので、ネジによる導電部材の締結と、仮保持の解除とを同時に行うことができる。したがって、接続作業を簡素にすることができる。
【００２５】
また、把持部の下方には、隙間が設けられており、導電部材が把持部を通過して隙間に移動すると、把持部による把持が解除されてもよい。
【００２６】
これによれば、導電部材が把持部を通過して隙間に移動すると、把持部による把持が解除されるので、解除後においては把持部と導電部材との干渉を抑制することができる。
【００２７】
また、導電部材は、蓄電素子の状態を計測するための計測用端子であってもよい。
【００２８】
これによれば、導電部材が計測用端子であるので、接続前の計測用端子を仮保持することができ、計測用端子に対する接続作業を容易に行うことができる。
【００２９】
本発明の一態様に係る蓄電装置の製造方法は、蓄電素子と、蓄電素子に対して電気的に接続される導電部材と、導電部材が配置される保持部材と、を備える蓄電装置の製造方法であって、導電部材に対して所定の方向から見て重なる位置で、蓄電素子に電気的に接続される前の導電部材を仮保持させた状態で、導電部材を蓄電素子に近づけることで、仮保持を解除してから、導電部材を蓄電素子に電気的に接続する。
【００３０】
これによれば、上記した蓄電装置と同等の作用効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明における蓄電装置によれば、導電部材の破損、位置ズレを抑制しつつ、導電部材と蓄電素子との接続作業を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施の形態に係る蓄電装置の外観を示す斜視図である。
【図２】実施の形態に係る蓄電装置を分解した場合の各構成要素を示す分解斜視図である。
【図３】実施の形態に係る蓄電ユニットを分解した場合の各構成要素を示す分解斜視図である。
【図４】実施の形態に係る保持部材の概略構成を示す斜視図である。
【図５】実施の形態に係る保持部材と、配線とを示す斜視図である。
【図６】実施の形態に係る第一仮保持機構の仮保持状態を示す上面図である。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ切断面から見た第一仮保持機構の断面図である。
【図８】図６におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ切断面から見た第一仮保持機構の断面図である。
【図９】実施の形態に係る第一仮保持機構の接続状態を示す上面図である。
【図１０】図９におけるＸ−Ｘ切断面から見た第一仮保持機構の断面図である。
【図１１】図９におけるＸＩ−ＸＩ切断面から見た第一仮保持機構の断面図である。
【図１２】実施の形態に係る第二仮保持機構及び第三仮保持機構を模式的に示す上面図である。
【図１３】実施の形態に係る端子がバスバーに接続された状態を示す上面図である。
【図１４】実施の形態に係る第一外装体の設置領域を示す上面図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る第二外装体に第一外装体を取り付けた際の設置領域の状態を示す上面図である。
【図１６】実施の形態に係る設置領域にコネクタを設置した状態を示す上面図である。
【図１７】変形例１に係る第一仮保持機構の仮保持状態を示す上面図である。
【図１８】図１７におけるＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ切断面から見た第一仮保持機構の断面図である。
【図１９】図１７におけるＸＩＸ−ＸＩＸ切断面から見た第一仮保持機構の断面図である。
【図２０】変形例２に係る端子を第一仮保持機構で仮保持した状態を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態に係る蓄電装置について説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、各図において、寸法等は厳密に図示したものではない。
【００３４】
（実施の形態）
まず、蓄電装置１の構成について、説明する。
【００３５】
図１は、本発明の実施の形態に係る蓄電装置１の外観を示す斜視図である。また、図２は、本発明の実施の形態に係る蓄電装置１を分解した場合の各構成要素を示す分解斜視図である。
【００３６】
なお、これらの図では、Ｚ軸方向を上下方向として示しており、以下ではＺ軸方向を上下方向として説明するが、使用態様によってはＺ軸方向が上下方向にならない場合も考えられるため、Ｚ軸方向は上下方向となることには限定されない。以下の図においても、同様である。
【００３７】
蓄電装置１は、外部からの電気を充電し、また外部へ電気を放電することができる装置である。例えば、蓄電装置１は、電力貯蔵用途や電源用途などに使用される電池モジュールである。特に、本実施の形態では、蓄電装置１は、例えば自動車、自動二輪車、ウォータークラフト、スノーモービル、農業機械、建設機械などの移動体のエンジン始動用バッテリーとして用いられることが好ましい。この場合、蓄電装置１は、例えば、メンテナンスや交換作業を容易にするなどのために、当該移動体のボンネットやトランク内などの容易に触れることができる場所に露出された状態で設置される。また、蓄電装置１は、単独（単体）で外部負荷に給電可能、または、単独（単体）で外部電源から充電可能なものである。つまり、電気自動車やプラグインハイブリッド電気自動車などの動力用電源として複数の電池モジュール（蓄電装置）を接続してケースに収容し電池パックとする構成もあるが、本実施の形態における蓄電装置１は、このような構成とは異なるものである。なお、外部負荷または外部電源に応じて、複数の蓄電装置１を電気的に連結して電池パックを構成することにしてもよい。
【００３８】
図１及び図２に示すように、蓄電装置１は、第一外装体１１と第二外装体１２とからなる外装体１０、及び、外装体１０内方に収容される蓄電ユニット２０と保持部材３０とバスバー４１、４２等を備えている。
【００３９】
外装体１０は、蓄電装置１の外装体を構成する矩形状（箱状）の容器（モジュールケース）であり、一部においてのみ外部と連通可能とされ、ほぼ密閉された状態（準密閉状態）で使用される。つまり、外装体１０は、蓄電ユニット２０、保持部材３０及びバスバー４１、４２の外方に配置され、この蓄電ユニット２０等を所定の位置に配置し、蓄電ユニット２０等を衝撃などから保護する。また、外装体１０は、例えばポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）またはＡＢＳ樹脂等の絶縁性の樹脂材料により構成されている。外装体１０は、これにより、蓄電ユニット２０等が外部の金属部材などに接触することを回避する。
【００４０】
ここで、外装体１０は、外装体１０の蓋体を構成する第一外装体１１と、外装体１０の本体を構成する第二外装体１２とを有している。第一外装体１１は、第二外装体１２の開口を閉塞する扁平な矩形状のカバー部材であり、正極外部端子１３と負極外部端子１４とが設けられている。第一外装体１１には、回路基板（図示省略）やリレー（図示省略）などの電気機器と、これらと蓄電ユニット２０内の蓄電素子１００とを接続するための配線８０（図６等参照）と、回路基板とバスバー４１、４２とを接続するための配線８２（図１２等参照）と、コネクタ５９０とが配置されている。
【００４１】
ここで、回路基板には、例えば、蓄電素子１００の充電状態や放電状態、電圧値、電流値、温度などの各種情報を取得し、監視し、制御したり、リレーのオン、オフを制御したり、他の機器と通信を行ったりするための制御回路が設けられている。
【００４２】
また、コネクタ５９０は、外部の機器と通信可能な通信コネクタであり、例えばＬＩＮコネクタなどである。コネクタ５９０の一端部は、第一外装体１１から露出しており、外部の機器との接続が可能な状態となっている。第一外装体１１には、コネクタ５９０が設置される設置領域１１１が設けられている。第一外装体１１には、コネクタ５９０の一端部を露出した状態で、設置領域１１１を閉塞する閉塞部１１２が着脱自在に設けられている。設置領域１１１についての具体的構成については後述する。
【００４３】
蓄電装置１は、この制御回路による制御に基づいて、正極外部端子１３と負極外部端子１４とを介して、外部からの電気を充電し、また外部へ電気を放電する。
【００４４】
第二外装体１２は、開口が形成された有底矩形筒状のハウジングであり、蓄電ユニット２０、保持部材３０及びバスバー４１、４２等を収容する。
【００４５】
なお、第一外装体１１と第二外装体１２とは、同じ材質の部材で形成されていてもよいし、異なる材質の部材で形成されていてもかまわない。
【００４６】
蓄電ユニット２０は、複数の蓄電素子１００（本実施の形態では、１２個の蓄電素子１００）と複数のバスバー２００とを有しており、第一外装体１１に設けられた正極外部端子１３と負極外部端子１４とに電気的に接続される。つまり、複数の蓄電素子１００のうちのいずれかの蓄電素子１００の正極端子が、バスバー２００を介して、正極外部端子１３と電気的に接続される。また、複数の蓄電素子１００のうちのいずれかの蓄電素子１００の負極端子が、バスバー２００を介して、負極外部端子１４と電気的に接続される。
【００４７】
各バスバー２００に対しては、配線８０（図５及び図８参照）が電気的に接続されている。バスバー２００及び配線８０を介して、各蓄電素子１００の各種情報が制御回路に伝達される。これにより、制御回路で蓄電素子１００の状態を計測することができる。
【００４８】
また、蓄電ユニット２０は、複数の蓄電素子１００が縦置きになった状態でＸ軸方向に並べられて、第二外装体１２内に配置される。そして、蓄電ユニット２０は、上方から第一外装体１１が被せられて、外装体１０の内方に収容される。なお、蓄電ユニット２０の詳細な構成の説明については、後述する。
【００４９】
保持部材３０は、バスバー４１、４２を保持し、バスバー４１、４２と他の部材との絶縁、及び、バスバー４１、４２の位置規制を行うことができる部材である。特に、保持部材３０は、バスバー４１、４２を、蓄電ユニット２０内のバスバー２００、正極外部端子１３及び負極外部端子１４に対して位置決めする。
【００５０】
具体的には、保持部材３０は、蓄電ユニット２０の上方（Ｚ軸方向プラス側）に載置され、蓄電ユニット２０に対して位置決めされる。また、保持部材３０上に、バスバー４１、４２が載置されて位置決めされる。また、保持部材３０上に、第一外装体１１が配置される。これにより、バスバー４１、４２は、蓄電ユニット２０内のバスバー２００と、第一外装体１１に設けられた正極外部端子１３及び負極外部端子１４とに対して位置決めされる。
【００５１】
また、保持部材３０は、配線８０、８２を保持する機能も有している。つまり、保持部材３０は、バスバー２００に接続された配線８０、８２を保持することで、配線８０、８２を位置決めする。
【００５２】
なお、保持部材３０は、例えばＰＣ、ＰＰ、ＰＥ、ＰＰＳ、ＰＢＴまたはＡＢＳ樹脂等の絶縁性の樹脂材料により形成されているが、絶縁性を有する部材であればどのような材質で形成されていてもかまわない。保持部材３０の具体的構成については、後述する。
【００５３】
バスバー４１、４２は、蓄電ユニット２０内のバスバー２００と、第一外装体１１に設けられた正極外部端子１３及び負極外部端子１４とを電気的に接続する。つまり、バスバー４１は、蓄電ユニット２０内の一端に配置されたバスバー２００と正極外部端子１３とを電気的に接続する導電性の部材であり、バスバー４２は、蓄電ユニット２０内の他端に配置されたバスバー２００と負極外部端子１４とを電気的に接続する導電性の部材である。このバスバー４１、４２に対しては、バッテリーマネジメントシステム（ＢＭＳ）用の配線８２（図１２参照）が電気的に接続されている。
【００５４】
なお、バスバー４１、４２は、導電性の部材として、例えば銅で形成されているが、バスバー４１、４２の材質は特に限定されない。また、バスバー４１、４２は、同じ材質の部材で形成されていてもよいし、異なる材質の部材で形成されていてもかまわない。
【００５５】
次に、蓄電ユニット２０の構成について、詳細に説明する。
【００５６】
図３は、本発明の実施の形態に係る蓄電ユニット２０を分解した場合の各構成要素を示す分解斜視図である。
【００５７】
同図に示すように、蓄電ユニット２０は、複数の蓄電素子１００と、複数のバスバー２００と、スペーサユニット３００（複数のスペーサ３１０、一対の第一サブスペーサ３２０、一対の第二サブスペーサ３２１）と、一対の挟持部材４００と、複数の拘束部材５００と、バスバーフレーム６００と、遮熱プレート７００とを備えている。
【００５８】
蓄電素子１００は、電気を充電し、また、電気を放電することのできる二次電池（単電池）であり、より具体的には、リチウムイオン二次電池などの非水電解質二次電池である。蓄電素子１００は、扁平な矩形状を有しており、スペーサ３１０に隣接して配置されている。つまり、複数の蓄電素子１００のそれぞれが、複数のスペーサ３１０のそれぞれと交互に配置され、Ｘ軸方向に並べられている。本実施の形態では、１２個の蓄電素子１００が１１個のスペーサ３１０と交互に隣接して配置されている。なお、蓄電素子１００は、非水電解質二次電池には限定されず、非水電解質二次電池以外の二次電池であってもよいし、キャパシタであってもよい。
【００５９】
また、同図に示すように、蓄電素子１００は、容器１１０、正極端子１２０及び負極端子１３０を備えている。なお、容器１１０内方には、蓄電要素（発電要素）である電極体及び集電体（正極集電体及び負極集電体）等が配置され、また、電解液（非水電解質）などの液体が封入されているが、詳細な説明は省略する。
【００６０】
容器１１０は、金属からなる矩形筒状で底を備える筐体本体と、当該筐体本体の開口を閉塞する金属製の蓋部とで構成されている。また、容器１１０は、電極体等を内部に収容後、蓋部と筐体本体とが溶接等されることにより、内部を密封することができるものとなっている。このように、容器１１０は、同図のＺ軸方向プラス側に蓋部、Ｘ軸方向両側の側面に長側面、Ｙ軸方向両側の側面に短側面、Ｚ軸方向マイナス側に底面を有する直方体形状の容器である。つまり、Ｘ軸方向は蓄電素子１００の短手方向であり、Ｙ軸方向は蓄電素子１００の長手方向である。以降、Ｘ軸方向を短手方向と称し、Ｙ軸方向を長手方向と称す場合がある。なお、容器１１０の材質は、特に限定されないが、例えばステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金など溶接可能な金属であるのが好ましい。
【００６１】
正極端子１２０は、正極集電体を介して、電極体の正極に電気的に接続された電極端子であり、負極端子１３０は、負極集電体を介して、電極体の負極に電気的に接続された電極端子であり、いずれも容器１１０の蓋部に取り付けられている。つまり、正極端子１２０及び負極端子１３０は、電極体に蓄えられている電気を蓄電素子１００の外部空間に導出し、また、電極体に電気を蓄えるために蓄電素子１００の内部空間に電気を導入するための金属製の電極端子である。本実施の形態では、蓄電素子１００は、正極端子１２０及び負極端子１３０を上方に向けた状態で配置されている。
【００６２】
バスバー２００は、蓄電ユニット２０内の複数の蓄電素子１００のそれぞれと電気的に接続されるバスバーである。つまり、バスバー２００は、複数の蓄電素子１００が有するそれぞれの電極端子と電気的に接続される導電性の部材であり、当該複数の蓄電素子１００が有するいずれかの電極端子同士を電気的に接続する。具体的には、バスバー２００は、複数の蓄電素子１００が有するそれぞれの電極端子の表面上に配置され、当該電極端子に接続（接合）される。
【００６３】
本実施の形態では、５枚のバスバー２００が配置されており、１２個の蓄電素子１００は、当該５枚のバスバー２００によって、並列に接続された３つずつの蓄電素子１００の組が、４組直列に接続された構成となっている。また、端部に配置されるバスバー２００は、上述のバスバー４１、４２と接続され、これによって、正極外部端子１３及び負極外部端子１４と電気的に接続される。
【００６４】
なお、バスバー２００は、導電性の部材として、例えばアルミニウムで形成されているが、バスバー２００の材質は特に限定されない。また、バスバー２００は、全てが同じ材質の部材で形成されていてもよいし、いずれかのバスバーが異なる材質の部材で形成されていてもかまわない。
【００６５】
スペーサユニット３００は、複数のスペーサ３１０と、一対の第一サブスペーサ３２０と、一対の第二サブスペーサ３２１とを有しており、例えばＰＣ、ＰＰ、ＰＥ、ＰＰＳ、ＰＢＴまたはＡＢＳ樹脂等の絶縁性の樹脂により形成されている。なお、スペーサ３１０、第一サブスペーサ３２０及び第二サブスペーサ３２１は、絶縁性を有する部材であればどのような材質で形成されていてもよく、また、全てが同じ材質の部材で形成されていてもよいし、いずれかのスペーサが異なる材質の部材で形成されていてもかまわない。
【００６６】
スペーサ３１０は、蓄電素子１００の側方（Ｘ軸方向プラス側またはマイナス側）に配置される、当該蓄電素子１００と他の部材とを絶縁する板状部材である。つまり、スペーサ３１０は、隣り合う２つの蓄電素子１００の間に配置され、当該２つの蓄電素子１００間を絶縁する。本実施の形態では、１２個の蓄電素子１００のそれぞれの蓄電素子１００の間に、１１枚のスペーサ３１０が配置されている。
【００６７】
また、スペーサ３１０は、蓄電素子１００の正面側または背面側の略半分（Ｘ軸方向に２つに分けた場合の略半分）を覆うように、形成されている。つまり、スペーサ３１０の正面側または背面側の両面（Ｘ軸方向の両面）には凹部が形成されており、当該凹部に上記の蓄電素子１００の略半分が挿入される。このような構成により、蓄電素子１００の側方のスペーサ３１０が、蓄電素子１００のほとんどの部分を覆うこととなるので、スペーサ３１０によって、蓄電素子１００と他の導電性部材との間の絶縁性を向上させることができている。
【００６８】
第一サブスペーサ３２０は、後述する挟持部材４００と外装体１０との間に配置され、挟持部材４００と外装体１０との間を絶縁する板状部材である。また、第一サブスペーサ３２０は、外装体１０に外部から衝撃が加えられた場合等に、蓄電ユニット２０を保護する緩衝部材としての機能も有する。つまり、一対の第一サブスペーサ３２０が一対の挟持部材４００を両側から挟み込むようにして当該一対の挟持部材４００と外装体１０との間に配置されており、蓄電ユニット２０内の蓄電素子１００等を絶縁し、かつ、外部からの衝撃から保護する。
【００６９】
第二サブスペーサ３２１は、複数の蓄電素子１００におけるＸ軸方向の最外側に配置される、複数の蓄電素子１００と他の部材とを絶縁する板状部材である。具体的には、複数の蓄電素子１００のうち、最も外方に位置する一対の蓄電素子１００の外側面は、スペーサ３１０には覆われていないために、この一対の第二サブスペーサ３２１によって、当該蓄電素子１００の外側面を覆っている。これにより、一対の第二サブスペーサ３２１が、複数の蓄電素子１００と、挟持部材４００との間に配置されることになり、複数の蓄電素子１００と、挟持部材４００とを絶縁する。
【００７０】
挟持部材４００及び拘束部材５００は、蓄電素子１００の電極体の積層方向において、蓄電素子１００を外方から圧迫する部材である。つまり、挟持部材４００及び拘束部材５００は、複数の蓄電素子１００を当該積層方向の両側から挟み込むことで、複数の蓄電素子１００に含まれるそれぞれの蓄電素子１００を両側から圧迫する。なお、蓄電素子１００の電極体の積層方向とは、電極体の正極、負極及びセパレータが積層される方向であり、複数の蓄電素子１００の並び方向（Ｘ軸方向）と同じ方向である。つまり、複数の蓄電素子１００は、当該積層方向に配列されている。
【００７１】
具体的には、挟持部材４００は、複数の蓄電素子１００のＸ軸方向両側に配置された平板状部材（エンドプレート）であり、複数の蓄電素子１００、複数のスペーサ３１０及び一対の第二サブスペーサ３２１を、当該複数の蓄電素子１００、複数のスペーサ３１０及び一対の第二サブスペーサ３２１の並び方向（Ｘ軸方向）の両側から挟み込んで保持する。なお、挟持部材４００は、強度の観点等から、例えば鋼やステンレス等の金属製（導電性）の部材で形成されているが、これに限定されず、例えば強度の高い絶縁性の部材で形成されていてもよい。
【００７２】
拘束部材５００は、両端が挟持部材４００に取り付けられて、複数の蓄電素子１００を拘束する長尺状かつ平板状の部材（拘束バー）である。つまり、拘束部材５００は、当該複数の蓄電素子１００、複数のスペーサ３１０及び一対の第二サブスペーサ３２１を跨ぐように配置され、当該複数の蓄電素子１００、複数のスペーサ３１０及び一対の第二サブスペーサ３２１に対してこれらの並び方向（Ｘ軸方向）における拘束力を付与する。
【００７３】
本実施の形態では、複数の蓄電素子１００の両側方（Ｙ軸方向両側）に２つの拘束部材５００が配置されており、当該２つの拘束部材５００で当該複数の蓄電素子１００を当該両側方から挟み込んで拘束する。なお、拘束部材５００は、挟持部材４００と同様に、例えば鋼やステンレス等の金属製の部材で形成されているのが好ましいが、金属以外の部材で形成されていてもかまわない。
【００７４】
バスバーフレーム６００は、バスバー２００を保持するバスバー保持部である。バスバーフレーム６００は、バスバー２００と他の部材との絶縁、及び、バスバー２００の位置規制を行うことができる部材である。特に、バスバーフレーム６００は、バスバー２００を、蓄電ユニット２０内の複数の蓄電素子１００に対して位置決めする。
【００７５】
具体的には、バスバーフレーム６００は、複数の蓄電素子１００の上方（Ｚ軸方向プラス側）に載置され、複数の蓄電素子１００に対して位置決めされる。また、バスバーフレーム６００上には、バスバー２００が載置されて位置決めされる。これにより、バスバー２００は、複数の蓄電素子１００に対して位置決めされ、そして、当該複数の蓄電素子１００が有するそれぞれの電極端子に接合される。なお、バスバーフレーム６００は、例えばＰＣ、ＰＰ、ＰＥ、ＰＰＳ、ＰＢＴまたはＡＢＳ樹脂等の絶縁性の樹脂材料により形成されているが、絶縁性を有する部材であればどのような材質で形成されていてもかまわない。
【００７６】
遮熱プレート７００は、蓄電素子１００のガス排出弁の排気の流路の内方に配置される断熱性を有する板状の部材である。具体的には、遮熱プレート７００は、蓄電素子１００のガス排出弁の上方に位置するように、バスバーフレーム６００の上方に配置される。つまり、遮熱プレート７００は、異常時等に蓄電素子１００のガス排出弁からガスが排出された場合に、蓄電ユニット２０の上方に配置される回路基板等の電気機器を当該ガスの熱から保護する。なお、遮熱プレート７００は、本実施の形態では、熱伝導性の低いステンレスなどの金属材料で形成されているが、これに限定されず、耐熱性が高く熱伝導性の低い材料であればよく、例えばガラス繊維で強化されたＰＰＳやＰＢＴ等の樹脂、あるいはセラミック等で形成されていてもかまわない。
【００７７】
次に、保持部材３０について詳細に説明する。
【００７８】
図４は、本発明の実施の形態に係る保持部材３０の概略構成を示す分解斜視図である。図５は、実施の形態に係る保持部材３０と、配線８０とを示す斜視図である。
【００７９】
図４及び図５に示すように、保持部材３０には、配線８０の端子８０１を仮保持する第一仮保持機構８００と、配線８２の端子８２１を仮保持する第二仮保持機構８５０と、コネクタ５９０を仮保持する第三仮保持機構８６０とが設けられている。第一仮保持機構８００は、仮保持対象である配線８０に応じた数だけ設けられている。第二仮保持機構８５０及び第三仮保持機構８６０においても、仮保持対象の設置個数に応じた数だけ設けられている。
【００８０】
図４では、第一仮保持機構８００が３つ、第二仮保持機構８５０が１つ、第三仮保持機構８６０が１つ設けられている場合を図示している。３つの第一仮保持機構８００はいずれも基本的には同じ構成である。
【００８１】
第一仮保持機構８００について説明する。まず、第一仮保持機構８００が配線８０の端子８０１を仮保持した状態（仮保持状態）について説明する。
【００８２】
図６は、本発明の実施の形態に係る第一仮保持機構８００の仮保持状態を示す上面図である。図７は、図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ切断面から見た第一仮保持機構８００の断面図である。図８は、図６におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ切断面から見た第一仮保持機構８００の断面図である。
【００８３】
ここで、配線８０の先端部には、導電部材として端子８０１が接続されている。端子８０１は、丸形の舌部８０２と、舌部８０２に形成された円形状の貫通部８０３と、を有している。なお、Ｙ字状の舌部を有する端子であってもよい。この場合、貫通部はＵ字状に開放されている。
【００８４】
前述したように、配線８０は、制御回路に対して蓄電素子１００の各種情報を伝達するものであり、これにより制御回路が蓄電素子１００の状態を計測することができる。つまり、端子８０１は、蓄電素子１００の状態を計測するための計測用端子である。
【００８５】
第一仮保持機構８００は、仮保持時に配線８０の端子８０１を把持する把持部８１０と、配線８０の浮きを規制する規制部８４０と、バスバー２００の一部を露出する矩形状の開口部８７０とを備えている。このバスバー２００の一部は、端子８０１が接続される被接続部２１０である。被接続部２１０には、貫通孔２１１が形成されている。バスバーフレーム６００における貫通孔２１１に対向する部分にはネジ孔６６０が形成されている。ネジ孔６６０は、端子８０１をバスバー２００の被接続部２１０に接続してネジ固定するためのネジ孔である。
【００８６】
把持部８１０は、バスバー２００の被接続部２１０に対して隙間Ｓ１をあけて配置されている。把持部８１０は、一対の把持梁８１１、８１２を備える。一対の把持梁８１１、８１２は、所定の間隔をあけて対向配置された状態で、開口部８７０に掛け渡されている。一対の把持梁８１１、８１２のそれぞれは、支持部８１３と、第一連結部８１４と、第二連結部８１５とを有する。支持部８１３は、外方に向けて凸となる弧状の部位であり、端子８０１を下方から支持する。支持部８１３には、下方に向けて内側に傾斜する傾斜面８１６が形成されている。傾斜面８１６は、支持部８１３の内周縁であって当該内周縁の全長にわたって形成されている。
【００８７】
第一連結部８１４は、支持部８１３の一端部から直線状に延在して、開口部８７０をなす内周面に連結された部位である。第二連結部８１５は、支持部８１３の他端部から直線状に延在して、開口部８７０をなす内周面に連結された部位である。一対の把持梁８１１、８１２の第一連結部８１４同士は平行に配置されている。一対の把持梁８１１、８１２の第二連結部８１５同士は、互いの間隔が支持部８１３から離れるほど広くなるように配置されている。
【００８８】
一対の把持梁８１１、８１２の支持部８１３（端子８０１の周囲に対応する部分）同士は、拡径可能となっている。具体的には、一対の把持梁８１１、８１２の支持部８１３同士は、端子８０１を把持する前の状態においては、端子８０１の舌部８０２の外径よりも僅かに小さく形成されている。そして、一対の把持梁８１１、８１２は全体として弾性を有しているため、端子８０１の舌部８０２が一対の支持部８１３間に挿入されると、把持梁８１１、８１２の全体が弾性変形して広がって、舌部８０２を把持することになる。把持時（仮保持時）では、図７に示すように、一対の把持梁８１１、８１２の傾斜面８１６よりも上方で端子８０１を把持しておくことで、仮保持時に端子８０１が脱落することを抑制することができる。また、仮保持時においては、端子８０１は把持梁８１１、８１２の復元力によって把持されているので、端子８０１が周方向に回転可能に仮保持されている。なお、端子８０１は、当該端子８０１の接続箇所を中心にした周方向に回転可能に保持されていてもよい。接続箇所の中心としては、例えば被接続部２１０の貫通孔２１１の中心が挙げられる。いずれにしろ、端子８０１が周方向に回転可能であるので、仮保持時においても、端子８０１を周方向に回転させることができる。したがって、端子８０１の接続箇所をずらすことなく、周方向における端子８０１の位置を調整することができる。
【００８９】
図６及び図８に示すように、規制部８４０は、配線８０の上方に配置された一対の規制片８４１、８４２を備える。一対の規制片８４１、８４２は、台形状の板体であり、互いに間隔をあけて配置されている。一対の規制片８４１、８４２の間隔を介して、配線８０を保持部材３０の所定位置に配置することができる。配置後においては、配線８０の上方に規制片８４１、８４２が存在しているので、配線８０が浮いたとしても、規制片８４１、８４２がそれ以上の浮きを防止する。
【００９０】
次に、第一仮保持機構８００による仮保持が解除されて、端子８０１がバスバー２００に接続された状態（接続状態）について説明する。
【００９１】
図９は、本発明の実施の形態に係る第一仮保持機構８００の接続状態を示す上面図である。図１０は、図９におけるＸ−Ｘ切断面から見た第一仮保持機構８００の断面図である。図１１は、図９におけるＸＩ−ＸＩ切断面から見た第一仮保持機構８００の断面図である。
【００９２】
仮保持状態にある端子８０１をバスバー２００の被接続部２１０に接続するには、ネジ６７０を、端子８０１の貫通部８０３及び被接続部２１０の貫通孔２１１に貫通させてから、バスバーフレーム６００におけるネジ孔６６０に螺合する。このネジ６７０をネジ孔６６０に締め付ける際には、ネジ６７０のネジ頭６７１が端子８０１を押し下げる。端子８０１は、把持部８１０の傾斜面８１６に沿って下降しながら、バスバー２００及び蓄電素子１００に近づく。これにより、把持部８１０が端子８０１によって押し広げられ、端子８０１の進行経路上から退避する。その後さらに、ネジ６７０が締め付けられることにより、端子８０１が把持部８１０を通過して、仮保持が解除される。仮保持の解除後には、把持部８１０は弾性復帰して元の形状に戻る。また、端子８０１は、把持部８１０と被接続部２１０との隙間Ｓ１内に配置されて、被接続部２１０にネジ止めされ接続される。
【００９３】
これにより、バスバー２００の被接続部２１０に対して端子８０１が電気的に接続されることになる。ここで、仮保持状態の端子８０１と、接続状態の端子８０１とは、所定の方向（具体的にはネジ６７０の進行方向）から見ると重なる位置に配置されている。つまり、第一仮保持機構８００は、接続状態にある端子８０１に対して、所定の方向から見て重なる位置で、接続前の端子８０１を仮保持している。これにより、仮保持を解除するだけで、端子８０１が接続状態となる位置（最終的な接続位置）に配置されることになる。したがって、端子８０１に対する接続作業を容易に行うことができる。
【００９４】
次に、本発明の実施の形態に係る第二仮保持機構８５０及び第三仮保持機構８６０について説明する。
【００９５】
図１２は、本発明の実施の形態に係る第二仮保持機構８５０及び第三仮保持機構８６０を模式的に示す上面図である。
【００９６】
図１２では、第二仮保持機構８５０及び第三仮保持機構８６０の仮保持状態を示している。
【００９７】
ここで、配線８２の先端部には、端子８２１が接続されている。端子８２１は、丸形の舌部８２２と、舌部８２２に形成された円形状の貫通部８２３を有している。
【００９８】
第二仮保持機構８５０は、一対の爪部８５１を有する。一対の爪部８５１は、所定の間隔をあけて保持部材３０の上面から立設している。一対の爪部８５１は、端子８２１の貫通部８２３内に挿入されることで端子８２１を仮保持し、一対の爪部８５１の間隔が狭められることで貫通部８２３から離脱し、仮保持を解除する。なお、この一対の爪部８５１には、２本の配線８２の端子８２１が仮保持されている。
【００９９】
保持部材３０における第二仮保持機構８５０の近傍には、バスバー４２の一部が配置されている。このバスバー４２の一部には、貫通孔４２１が形成されている。バスバー４２の下方には、バスバー２００が配置されており、そのバスバー２００における貫通孔４２１に対向する部分にはネジ孔（図示省略）が形成されている。このネジ孔は、端子８２１をバスバー４２、２００に接続してネジ固定するためのネジ孔である。
【０１００】
第三仮保持機構８６０は、コネクタ５９０が載置される台座部８６１と、台座部８６１に載置されたコネクタ５９０を仮止めする一対の爪部８６２とを備えている。台座部８６１は、保持部材３０の上面から突出して設けられている。台座部８６１の上面は、コネクタ５９０を安定して支持できるように、コネクタ５９０の底面形状に対応して窪んだ形状を有している。一対の爪部８６２は、所定の間隔をあけて保持部材３０の上面から立設している。一対の爪部８６２の間にコネクタ５９０が挿入されることで、一対の爪部８６２が弾性変形してコネクタ５９０を把持する。これによりコネクタ５９０が仮保持される。作業者がコネクタ５９０を一対の爪部８６２の間から引き抜けば、一対の爪部８６２が弾性変形して、コネクタ５９０に対する仮保持が解除される。
【０１０１】
なお、図示していないが、コネクタ５９０の基端部には、制御回路に電気的に接続される配線が取り付けられている。これにより、コネクタ５９０に接続された外部機器と、制御回路と、が配線を介して通信自在となっている。
【０１０２】
図１３は、本発明の実施の形態に係る端子８２１がバスバー４２に接続された状態を示す上面図である。具体的には、図１３は、図１２に対応する図である。
【０１０３】
図１３に示すように、端子８２１をバスバー４２に接続する際には、まず、第二仮保持機構８５０の一対の爪部８５１から端子８２１を取り外してから、当該端子８２１の貫通部８２３とバスバー４２の貫通孔４２１とを位置合わせする。その後、作業者が例えば六角ボルト８８８などのネジを貫通孔４２１及び貫通部８２３に挿入してから、バスバー２００のネジ孔に螺合する。これにより、端子８２１がバスバー４２に固定されて、電気的に接続される。
【０１０４】
図１４は、本発明の実施の形態に係る第一外装体１１の設置領域１１１を示す上面図である。図１５は、本発明の実施の形態に係る第二外装体１２に第一外装体１１を取り付けた際の設置領域１１１の状態を示す上面図である。
【０１０５】
設置領域１１１は、第二外装体１２に対して第一外装体１１が取り付けられた後に、コネクタ５９０が設置される領域である。具体的には、設置領域１１１は、第一外装体１１の上面の一部であり、第二仮保持機構８５０及びバスバー４２の一部（端子８２１が接続される部分）に対向する領域である。設置領域１１１には、コネクタ５９０が載置される台座部１１１１と、台座部１１１１に載置されたコネクタ５９０を係止する一対の爪部１１１２とを備えている。台座部１１１１は、設置領域１１１から突出して設けられている。台座部１１１１の上面は、コネクタ５９０を安定して支持できるように、コネクタ５９０の底面形状に対応して窪んだ形状を有している。一対の爪部１１１２は、所定の間隔をあけて設置領域１１１から立設している。一対の爪部１１１２の間にコネクタ５９０が挿入されることで、一対の爪部８６２が弾性変形してコネクタ５９０を把持して、位置を固定する。
【０１０６】
また、第一外装体１１における設置領域１１１の近傍には、第三仮保持機構８６０を露出させる開口部１１１９が形成されている。この開口部１１１９は、第三仮保持機構８６０によって仮保持されたコネクタ５９０を露出させるものである。つまり、第二外装体１２に対して第一外装体１１が取り付けられたとしても、仮保持状態のコネクタ５９０が第一外装体１１から露出することになる（図１５参照）。
【０１０７】
図１６は、本発明の実施の形態に係る設置領域１１１にコネクタ５９０を設置した状態を示す上面図である。第一外装体１１の開口部１１１９から露出したコネクタ５９０を作業者が一対の爪部８６２の間から引き抜けば、一対の爪部８６２が弾性変形して、コネクタ５９０に対する仮保持が解除される。その後、作業者は、コネクタ５９０を設置領域１１１上の一対の爪部１１１２の間に挿入して、台座部１１１１上に載置することで、図１６に示す状態となる。そして、図１に示すように、第一外装体１１に閉塞部１１２を取り付けると、コネクタ５９０の一端部が露出された状態となる。
【０１０８】
次に、本発明の実施の形態に係る蓄電装置１の製造方法について説明する。
【０１０９】
まず、作業者は、保持部材３０の第一仮保持機構８００に配線８０の端子８０１を仮保持させ、第二仮保持機構８５０に配線８２の端子８２１を仮保持させ、第三仮保持機構８６０にコネクタ５９０を仮保持させる。この状態で、作業者は、保持部材３０と、蓄電ユニット２０と、バスバー４１、４２とを組み立てて、第一外装体１１に収容する。
【０１１０】
その後、作業者は、第一仮保持機構８００及び第二仮保持機構８５０の仮保持を解除する。
【０１１１】
具体的に説明すると、第一仮保持機構８００においては、図６〜図８に示すように、仮保持状態の端子８０１は、接続状態の端子８０１に対して、ネジ６７０の進行方向から見ると重なる位置に配置されている。その状態の端子８０１の貫通部８０３及び被接続部２１０の貫通孔２１１に対して、作業者はネジ６７０を貫通させてから、バスバーフレーム６００におけるネジ孔６６０に螺合させる。これにより、端子８０１が蓄電素子１００に近づく方向に進行して、把持部８１０を一時的に押し広げる。その後さらに、作業者はネジ６７０を締め付けることにより、端子８０１を把持部８１０に通過させて、仮保持を解除する。仮保持の解除後には、把持部８１０は弾性復帰して元の形状に戻る。また、端子８０１は、把持部８１０と被接続部２１０との隙間Ｓ１内に配置されて、被接続部２１０にネジ止めされ接続される。これにより、図９〜図１１に示す接続状態となる。
【０１１２】
次に、第二仮保持機構８５０においては、作業者は、図１２に示す一対の爪部８５１の間隔を狭めることで端子８２１を一対の爪部８５１から離脱させて、仮保持を解除する。その後、作業者は六角ボルト８８８を貫通孔４２１及び貫通部８２３に挿入してから、バスバー２００のネジ孔に螺合する。これにより、図１３に示すように端子８２１がバスバー４２に固定されて、電気的に接続される。
【０１１３】
その後、作業者は、第二外装体１２に対して第一外装体１１を取り付けて図１５に示す状態にする。ついで、作業者は、第三仮保持機構８６０の仮保持を解除する。具体的には、作業者は、開口部１１１９を介して一対の爪部８６２の間隔を広げることでコネクタ５９０を一対の爪部８６２から離脱させてから、当該コネクタ５９０を開口部１１１９から第一外装体１１の外方に取り出す。その後、作業者は、第一外装体１１の設置領域１１１にある一対の爪部１１１２の間にコネクタ５９０を挿入して、台座部１１１１上に載置することで、図１６に示す状態となる。そして、第一外装体１１に閉塞部１１２を取り付けると、コネクタ５９０の一端部が露出された図１に示す状態となる。
【０１１４】
以上のように、本発明の実施の形態に係る蓄電装置１によれば、第一仮保持機構８００が、接続前の端子８０１を仮保持しているので、端子８０１を仮保持した状態で接続作業を行うことができる。とくに、第一仮保持機構８００は、端子８０１に対して、所定の方向から見て重なる位置で、接続前の端子８０１を仮保持しているので、仮保持を解除するだけで、端子８０１が接続状態となる位置（最終的な接続位置）に配置されることになる。したがって、端子８０１に対する接続作業を容易に行うことができる。
【０１１５】
また、組み立て時に、保持部材３０を移動させたとしても、端子８０１が仮保持されているので、端子８０１を有する配線８０が他の部材に絡まったり、当該配線８０が破損（断線）したり、位置ズレしたりすることも抑制できる。
【０１１６】
また、第一仮保持機構８００によって端子８０１が仮保持されている間は、端子８０１と蓄電素子１００とが離間しているので、仮保持時においては両者を電気的に非接続とすることができる。したがって、仮保持時に不用意な短絡を起こすなどの組み立て不良を抑制することができる。
【０１１７】
また、把持部８１０が接続前の端子８０１の周囲を把持して仮保持しているので、簡単な構造で端子８０１を仮保持することができる。
【０１１８】
また、把持部８１０が弾性を有しており、端子８０１の周囲に対応する部分が拡径可能であるので、端子８０１を容易に把持部８１０に装着することができる。
【０１１９】
また、支持部８１３が仮保持時に導電部材を下方から支持するので、仮保持時に端子８０１が脱落することを抑制することができる。
【０１２０】
また、下方に向けて内側に傾斜した傾斜面８１６が支持部８１３に設けられているので、端子８０１を傾斜面８１６に沿わせて最終的な設置位置にスムーズに案内することができる。
【０１２１】
また、端子８０１が接続箇所を中心にした周方向に回転可能に仮保持されているので、仮保持時においても、端子８０１を周方向に回転させることができる。したがって、端子８０１の接続箇所をずらすことなく、周方向における端子８０１の位置を調整することができる。
【０１２２】
また、ネジ６７０を端子８０１の貫通部８０３を介してネジ孔６６０に締め付けることで、把持部８１０が端子８０１に対する把持を解除するので、ネジ６７０による端子８０１の締結と、仮保持の解除とを同時に行うことができる。したがって、接続作業を簡素にすることができる。
【０１２３】
また、端子８０１が把持部８１０を通過して隙間Ｓ１に移動すると、把持部８１０による把持が解除されるので、解除後においては把持部８１０と端子８０１との干渉を抑制することができる。
【０１２４】
また、端子８０１が計測用端子であるので、接続前の計測用端子を仮保持することができ、計測用端子に対する接続作業を容易に行うことができる。
【０１２５】
また、第二仮保持機構８５０においても配線８２の端子８２１を仮保持しているので、組み立て時に、保持部材３０を移動させたとしても、端子８２１を有する配線８２が他の部材に絡まったり、当該配線８０が破損（断線）したり、位置ズレしたりすることも抑制できる。
【０１２６】
また、第三仮保持機構８６０においてもコネクタ５９０を仮保持しているので、コネクタ５９０を有する配線が絡まったり、破損（断線）したりすることを抑制することができる。
【０１２７】
以上、本発明の実施の形態に係る蓄電装置について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。つまり、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【０１２８】
例えば、上記実施の形態では、端子８０１を固定するためのネジ孔６６０がバスバーフレーム６００に設けられている場合を例示して説明した。しかし、端子８０１を固定するためのネジ孔は、端子８０１と蓄電素子１００とを電気的に接続しながらネジ止めできるのであれば、バスバー２００や、蓄電素子１００に設けられていてもよい。
【０１２９】
また、第一仮保持機構８００及び第二仮保持機構８５０は、端子８０１、８２１以外の導電部材を仮保持する構成であってもよい。また、第三仮保持機構８６０は、例えばハーネスなどの、コネクタ５９０以外の部材を仮保持する構成であってもよい。
【０１３０】
［変形例１］
ここで、配線８０にねじれが生じている場合、第一仮保持機構８００で仮保持された端子８０１にもねじれが生じ、把持部８１０から脱落することも想定される。この対策のため、仮保持時に端子８０１を下方から支持する支持部に加えて、仮保持時における端子８０１に対して、上方から対向する対向部を把持部８１０に設けてもよい。
【０１３１】
以下、変形例１として、対向部８３０を有した把持部８１０Ａについて説明する。なお、以降の説明において、上記実施の形態と同一の部分においては、同一の符号を付しその説明を省略する場合がある。
【０１３２】
図１７は、変形例１に係る第一仮保持機構の仮保持状態を示す上面図である。図１８は、図１７におけるＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ切断面から見た第一仮保持機構の断面図である。図１９は、図１７におけるＸＩＸ−ＸＩＸ切断面から見た第一仮保持機構の断面図である。
【０１３３】
変形例１に係る把持部８１０Ａでは、図１７〜図１９に示すように、一対の把持梁８１１ａ、８１２ａの支持部８１３ａの内周面には、対向部８３０が形成されている。対向部８３０は、内方に向けて突出した突起であり、支持部８１３ａにおける傾斜面８１６よりも上方に配置されている。つまり、対向部８３０は、仮保持時における端子８０１に対して、支持部８１３ａの反対側で重なっている。このように、仮保持時に端子８０１を下方から支持する支持部８１３ａに加えて、仮保持時における端子８０１に対して、上方から対向する対向部８３０を把持部８１０に設けている。また、図１８に示すように、対向部８３０には、下方に向けて内側に傾斜する傾斜面８３１が形成されている。端子８０１を把持部８１０Ａで仮保持させる際には、この傾斜面８３１上に端子８０１をセットして下方に押し込めば、端子８０１が傾斜面８３１に沿って案内されて把持部８１０Ａを押し広げながら下降して、対向部８３０を乗り越えることになる。これにより、対向部８３０と傾斜面８１６との間に、端子８０１が配置されて、仮保持状態となる。なお、仮保持状態では、対向部８３０と端子８０１とが接触していても、離れていてもよい。
【０１３４】
このとき、配線８０のねじれに起因して、端子８１にねじれ方向の力（図１８中、矢印Ｙ１、Ｙ２参照）が作用して端子８０１が搖動する場合もあるが、対向部８３０が端子８０１の上面に当接して、それ以上の端子８０１の浮きを規制する。これにより、仮保持時にある端子８０１が把持部８１０Ａから脱落してしまうことを抑制できる。
【０１３５】
そして、図１８及び図１９に示すように、支持部８１３ａには、対向部８３０に対応する位置に切り欠き８９９が形成されている。この切り欠き８９９があることにより、保持部材３０を製造する際の型抜きが容易となる。
【０１３６】
なお、ここでは、１つの把持部８１０Ａに対して２つの対向部８３０が設けられている場合を例示した。しかし、対向部８３０の設置個数は如何様でもよい。
【０１３７】
また、ここでは、支持部８１３ａの傾斜面８１６の一部に対向するように、対向部８３０が形成されている場合を例示した。しかし、支持部８１３ａの傾斜面８１６の全体に対向するように対向部８３０が形成されていてもよい。この場合、支持部８１３ａの傾斜面８１６と、対向部８３０とによって、支持部８１３ａの内周面には、全体にわたって溝が形成されることになる。
【０１３８】
［変形例２］
上記実施の形態では、導電部材として、丸形の舌部８０２を有する端子８０１を例示した。しかし、舌部８０２の形状は如何様でもよい。
【０１３９】
図２０は、変形例２に係る端子８０１Ｂを第一仮保持機構で仮保持した状態を示す上面図である。変形例２に係る端子８０１Ｂの舌部８０２ｂは、図２０に示すように、両端に突起８０４を有した略円形状に形成されている。この場合、支持部８１３ａでは、舌部８０２ｂの一対の突起８０４のみが傾斜面８１６によって支持されている。また、突起８０４に対応する位置に対向部８３０が設けられている。この場合においても、端子８０１Ｂにおける浮きを対向部８３０で抑制することができる。
【０１４０】
なお、上記実施の形態及び変形例が備える各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明は、蓄電素子と、外装体とを備える蓄電装置に適用できる。
【符号の説明】
【０１４２】
１  蓄電装置
１０  外装体
１１  第一外装体
１２  第二外装体
１３  正極外部端子
１４  負極外部端子
２０  蓄電ユニット
３０  保持部材
４１、４２、２００  バスバー
８０、８２  配線
１００  蓄電素子
１１０  容器
１１１  設置領域
１１２  閉塞部
１２０  正極端子
１３０  負極端子
２１０  被接続部
２１１、４２１  貫通孔
３００  スペーサユニット
３１０  スペーサ
３２０  第一サブスペーサ
３２１  第二サブスペーサ
４００  挟持部材
５００  拘束部材
５９０  コネクタ
６００  バスバーフレーム
６６０  ネジ孔
６７０  ネジ
６７１  ネジ頭
７００  遮熱プレート
８００  第一仮保持機構
８０１、８０１Ｂ、８２１  端子
８０２、８２２  舌部
８０３、８２３  貫通部
８０４  突起
８１０、８１０Ａ  把持部
８１１、８１２、８１１ａ、８１２ａ  把持梁
８１３、８１３ａ  支持部
８１４  第一連結部
８１５  第二連結部
８１６、８３１  傾斜面
８３０  対向部
８４０  規制部
８４１、８４２  規制片
８５０  第二仮保持機構
８５１、８６２、１１１２  爪部
８６０  第三仮保持機構
８６１、１１１１  台座部
８７０  開口部
８８８  六角ボルト
８９９  切り欠き
１１１９  開口部
Ｓ１  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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