(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
所定の語句を含む複数の語句情報を記憶した記憶部を参照し、前記複数の語句情報のうち、電子メールに添付されたファイルの種類に対応する第１語句情報を特定し、
前記ファイルに含まれる語句のうち、前記第１語句情報に含まれない語句である特徴語を抽出し、
抽出した前記特徴語の中に、前記電子メールの件名または本文に含まれない語句が存在する場合、前記電子メールの送信元に通知を行う、
処理を実行させることを特徴とする情報漏洩防止プログラム。
【請求項２】
請求項１において、
前記特徴語は、前記ファイルに含まれる固有名詞である、
ことを特徴とする情報漏洩防止プログラム。
【請求項３】
請求項１において、
前記所定の語句は、予め指定された固有名詞を含む、
ことを特徴とする情報漏洩防止プログラム。
【請求項４】
請求項１において、
前記通知する処理では、
抽出した前記特徴語の中に、前記電子メールの件名または本文に含まれない語句が存在する場合、記憶部に記憶された、同一の意味を有する語句の組み合わせを示す対応情報を参照し、前記電子メールの件名または本文に含まれない語句と同一の意味を有する語句をそれぞれ抽出し、
前記電子メールの件名または本文に含まれない語句のうち、抽出した前記同一の意味を有する語句の全てが前記電子メールの件名または本文に含まれない語句が存在する場合、前記電子メールの送信元に通知を行う、
ことを特徴とする情報漏洩防止プログラム。
【請求項５】
所定の語句を含む複数の語句情報を記憶した記憶部を参照し、前記複数の語句情報のうち、電子メールに添付されたファイルの種類に対応する第１語句情報を特定し、前記ファイルに含まれる語句のうち、前記第１語句情報に含まれない語句である特徴語を抽出する抽出部と、
抽出した前記特徴語の中に、前記電子メールの件名または本文に含まれない語句が存在する場合、前記電子メールの送信元に通知を行う通知部と、を有する、
ことを特徴とする情報漏洩防止装置。
【請求項６】
所定の語句を含む複数の語句情報を記憶した記憶部を参照し、前記複数の語句情報のうち、電子メールに添付されたファイルの種類に対応する第１語句情報を特定し、
前記ファイルに含まれる語句のうち、前記第１語句情報に含まれない語句である特徴語を抽出し、
抽出した前記特徴語の中に、前記電子メールの件名または本文に含まれない語句が存在する場合、前記電子メールの送信元に通知を行う、
ことを特徴とする情報漏洩防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報漏洩防止プログラム、情報漏洩防止装置及び情報漏洩防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、利用者に対してサービスを提供する事業者（以下、単に事業者とも呼ぶ）は、必要に応じて、資料（以下、ファイルとも呼ぶ）を添付した電子メール（以下、単にメールとも呼ぶ）を利用者に対して送信する。具体的に、事業者は、メールに見積書や報告書等を添付し、利用者に対して送信を行う（以下、メールに添付して送信される資料を添付ファイルとも呼ぶ）。
【０００３】
このようにして送信される資料には、メールの送信先である利用者の機密情報が含まれている場合がある。そのため、事業者は、メールの送信を行う際に、メールの送信先等の確認を十分に行い、メールの誤送信等による機密情報の漏洩の発生を抑制する必要がある（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１６６１６号公報
【特許文献２】特開２００９−１２８９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような事業者は、利用者に送信するための資料（添付ファイル）を作成する場合において、過去に他の利用者に向けて作成した資料を流用する場合がある。具体的に、事業者は、例えば、過去に作成した資料に含まれる情報のうち、変更する必要がある情報（利用者に関する情報等）のみを変更することにより新たな資料を作成する場合がある。これにより、事業者は、資料の作成に要する時間や手間を削減することが可能になる。
【０００６】
しかしながら、過去に作成した資料を流用することによって資料の作成を行う場合、事業者は、不注意等によって、他の利用者に関する情報（例えば、機密情報）の全てが削除されていない状態の資料を送信してしまう可能性がある。そのため、この場合、事業者は、他の利用者に関する情報を漏洩させることになる。
【０００７】
そこで、一つの側面では、本発明は、メールに添付したファイルに含まれる情報による情報漏洩を防止することを可能とする情報漏洩防止プログラム、情報漏洩防止装置及び情報漏洩防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施の形態の一態様では、コンピュータに、電子メールに添付されたファイルから特徴語を抽出し、抽出した前記特徴語の中に、前記電子メールの件名または本文に含まれない語句が存在する場合、前記電子メールの送信元に通知を行う、処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
一つの側面によれば、メールに添付したファイルに含まれる情報による情報漏洩を防止することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報処理システム１０の構成を示す図である。
【図２】事業者によるメール送信の具体例を説明する図である。
【図３】事業者によるメール送信の具体例を説明する図である。
【図４】情報処理装置１のハードウエア構成を示す図である。
【図５】情報処理装置１の機能ブロック図である。
【図６】第１の実施の形態における情報漏洩防止処理の概略を説明するフローチャート図である。
【図７】第１の実施の形態における情報漏洩防止処理の概略を説明する図である。
【図８】第１の実施の形態における情報漏洩防止処理の概略を説明する図である。
【図９】第１の実施の形態における情報漏洩防止処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１０】第１の実施の形態における情報漏洩防止処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１１】第１の実施の形態における情報漏洩防止処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１２】汎用語句情報１３１ａの具体例を説明する図である。
【図１３】Ｓ１２の処理が実行された後の特徴語集計情報１３３の具体例を説明する図である。
【図１４】特定語句情報１３１ｂの具体例を説明する図である。
【図１５】Ｓ１３の処理が実行された後の特徴語集計情報１３３の具体例を説明する図である。
【図１６】対応情報１３２の具体例を説明する図である。
【図１７】通知情報１３４の具体例を説明する図である。
【図１８】事業者端末２から利用者端末１１に送信されたメールの具体例である。
【図１９】事業者端末２から利用者端末１１に送信されたメールの添付ファイルの具体例である。
【図２０】出力時の通知情報１３４の具体例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［情報処理システムの構成］
図１は、情報処理システム１０の構成を示す図である。図１に示す情報処理システム１０は、情報処理装置１と、事業者端末２とを有する。また、情報処理装置１は、インターネットやイントラネット等からなるネットワークＮＷを介して利用者端末１１にアクセスすることが可能である。
【００１２】
事業者端末２は、利用者に対して各種サービスを提供する事業者が利用する端末である。具体的に、事業者は、事業者端末２を利用することにより、利用者（利用者端末１１）に対するメールの送信等を行う。
【００１３】
情報処理装置１は、事業者端末２から送信されたメールの内容が情報漏洩の原因となる可能性がある内容である場合、そのメールの送信を中止する処理（以下、情報漏洩防止処理とも呼ぶ）を行う。具体的に、情報処理装置１は、事業者端末２から送信されたメールの内容が情報漏洩の原因となる可能性がある内容であると判定した場合、その旨の事業者端末２に送信する。そして、情報処理装置１は、この場合、事業者端末２から送信されたメールの送信先に対する送信を中止する。情報漏洩防止処理の詳細については後述する。
【００１４】
利用者端末１１は、事業者が提供するサービスを受ける利用者が利用する端末である。具体的に、利用者は、利用者端末１１を利用することにより、事業者から送信されたメールの内容の確認等を行う。
【００１５】
［事業者によるメール送信の具体例］
次に、事業者によるメール送信の具体例について説明を行う。図２及び図３は、事業者によるメール送信の具体例を説明する図である。なお、以下、事業者は、事業者端末２を介して、Ａ社（利用者端末１１ａ）、Ｂ社（利用者端末１１ｂ）、またはＣ社（利用者端末１１ｃ）のいずれかにメールを送信するものとする。
【００１６】
具体的に、内容の近い資料を添付したメールをＡ社及びＣ社にそれぞれ送信する場合、事業者は、例えば、初めに、Ａ社に送信する資料（以下、Ａ社向けの資料とも呼ぶ）を作成する。そして、事業者は、図２に示すように、Ａ社向けの資料を添付したメールを利用者端末１１ａに向けて送信する。その後、事業者は、図３に示すように、例えば、Ｃ社に送信する資料（以下、Ｃ社向けの資料とも呼ぶ）を作成し、Ｃ社向けの資料を添付したメールを利用者端末１１ｃに送信する。
【００１７】
ここで、事業者は、例えば、Ａ社向けの資料を流用して、Ｃ社向けの資料の作成を行う場合がある。具体的に、事業者は、Ａ社向けの資料に含まれる情報のうち、Ａ社に関する情報等、変更する必要がある情報のみを変更して、Ｃ社向けの資料を作成する。これにより、事業者は、資料の作成に要する時間や手間を削減することが可能になる。
【００１８】
しかしながら、Ａ社向けの資料を流用することによってＣ社向けの資料の作成を行った場合、事業者は、不注意等によって、Ａ社に関する機密情報の全てが削除されていない状態の資料をＣ社に送信してしまう可能性がある。そのため、この場合、事業者は、図３に示すように、Ａ社に関する情報をＣ社に漏洩させることになる。
【００１９】
そこで、本実施の形態における情報処理装置１は、メールに添付されたファイルから特徴語（例えば、固有名詞）を抽出する。そして、情報処理装置１は、抽出した特徴語の中に、メールの件名または本文に含まれない語句が存在する場合、メールの送信元に通知を行う。
【００２０】
すなわち、情報処理装置１は、添付ファイルに含まれる情報の内容と、メールの件名及び本文（以下、これらを総称してメールの本文等とも呼ぶ）の内容とを比較する。その結果、情報処理装置１は、添付ファイルにのみ含まれる語句が存在する場合、添付ファイルに含まれるべきではない語句（例えば、メールの送信先以外の利用者の情報に関する語句）が添付ファイルに含まれている可能性があると判定する。そして、情報処理装置１は、この場合、添付ファイルの内容の確認を事業者に行わせるための通知を事業者端末２に送信する。
【００２１】
これにより、情報処理装置１は、添付ファイルに含まれる情報による情報漏洩を防止することが可能になる。
【００２２】
［情報処理装置のハードウエア構成］
次に、情報処理装置１のハードウエア構成について説明する。図４は、情報処理装置１のハードウエア構成を示す図である。
【００２３】
情報処理装置１は、プロセッサであるＣＰＵ１０１と、メモリ１０２と、外部インターフェース（Ｉ／Ｏユニット）１０３と、記憶媒体１０４とを有する。各部は、バス１０５を介して互いに接続される。
【００２４】
記憶媒体１０４は、例えば、記憶媒体１０４内のプログラム格納領域（図示しない）に、情報漏洩防止処理等を行うためのプログラム１１０を記憶する。また、記憶媒体１０４は、例えば、情報漏洩防止処理等を行う際に用いられる情報を記憶する情報格納領域１３０（以下、記憶部１３０とも呼ぶ）を有する。
【００２５】
ＣＰＵ１０１は、図４に示すように、プログラム１１０の実行時に、プログラム１１０を記憶媒体１０４からメモリ１０２にロードし、プログラム１１０と協働して情報漏洩防止処理等を行う。
【００２６】
外部インターフェース１０３は、例えば、事業者端末２と通信を行う。また、外部インターフェース１０３は、例えば、ネットワークＮＷを介して利用者端末１１と通信を行う。
【００２７】
［情報処理装置の機能］
次に、情報処理装置１の機能について説明する。図５は、情報処理装置１の機能ブロック図である。
【００２８】
情報処理装置１のＣＰＵ１０１は、プログラム１１０と協働することにより、例えば、情報受信部１１１と、特徴語抽出部１１２（以下、単に抽出部１１２とも呼ぶ）と、特徴語判定部１１３と、通知生成部１１４として動作する。また、情報処理装置１のＣＰＵ１０１は、プログラム１１０と協働することにより、例えば、情報送信部１１５（以下、単に通知部１１５とも呼ぶ）と、情報管理部１１６として動作する。さらに、情報格納領域１３０には、語句情報１３１と、対応情報１３２と、特徴語集計情報１３３と、通知情報１３４とが記憶されている。
【００２９】
情報受信部１１１は、事業者端末２から送信されたメールを受信する。そして、特徴語抽出部１１２は、情報受信部１１１が受信したメールに添付されたファイル（例えば、ＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）ファイル等）に含まれる語句から特徴語を抽出する。特徴語は、例えば、ファイルに含まれる固有名詞である。
【００３０】
具体的に、特徴語抽出部１１２は、情報受信部１１１がメールを受信した場合、例えば、語句情報１３１を参照し、添付ファイルに含まれる語句のうち、語句情報１３１に含まれない語句を特徴語として抽出する。語句情報１３１は、所定の語句を含む情報であり、例えば、固有名詞を除く各品詞（例えば、普通名詞や動詞等）を含む情報である汎用語句情報１３１ａと、固有名詞のうち、事業者が予め指定した固有名詞を含む情報である特定語句情報１３１ｂとを含む情報である。汎用語句情報１３１ａ及び特定語句情報１３１ｂの具体例については後述する。
【００３１】
特徴語判定部１１３は、特徴語抽出部１１２が抽出した特徴語の中に、メールの本文等に含まれない語句が存在するか否かを判定する。
【００３２】
通知生成部１１４は、特徴語判定部１１３が特徴語の中にメールの本文等に含まれない語句が存在すると判定した場合、その旨をメールの送信元に通知するための通知情報１３４を生成する。通知情報１３４の具体例については後述する。
【００３３】
なお、特徴語判定部１１３は、特徴語抽出部１１２がメールの本文等に含まれない語句が存在すると判定した場合、対応情報１３２を参照するものであってもよい。対応情報１３２は、同一の意味を有する語句の組み合わせを示す情報である。
【００３４】
この場合、特徴語判定部１１３は、メールの本文等に含まれないと判定した語句と同一の意味を有する語句を、メールの本文等に含まれないと判定した語句毎に抽出する。そして、通知生成部１１４は、メールの本文等に含まれない語句のうち、同一の意味を有する語句の全てがメールの本文等に含まれない語句が存在する場合に、通知情報１３４を生成するものであってもよい。対応情報１３２の具体例については後述する。
【００３５】
情報送信部１１５は、通知生成部１１４が生成した通知情報１３４をメールの送信元に送信する。また、情報送信部１１５は、特徴語判定部１１３が特徴語の中にメールの本文等に含まれない語句が存在しないと判定した場合、情報受信部１１１が受信したメールをそのままメールの送信先に送信する。
【００３６】
なお、情報送信部１１５は、事業者端末２が送受信したメールの監視を行う監視装置（図示しない）に通知情報１３４を送信するものであってもよい。そして、事業者端末２が送信するメールの監視を行う監視者は、監視装置が通知情報１３４を受信した場合、その旨を事業者端末２からメールを送信した事業者に通知するものであってもよい。
【００３７】
情報管理部１１６は、例えば、特徴語抽出部１１２が抽出した特徴語を特徴語集計情報１３３として情報格納領域１３０に記憶する。また、情報管理部１１６は、例えば、通知生成部１１４が生成した通知情報１３４を情報格納領域１３０に記憶する。さらに、情報管理部１１６は、例えば、事業者が入力した語句情報１３１及び対応情報１３２を情報格納領域１３０に記憶する。特徴語集計情報１３３の具体例については後述する。
【００３８】
［第１の実施の形態］
次に、第１の実施の形態について説明する。図６は、第１の実施の形態における情報漏洩防止処理の概略を説明するフローチャート図である。また、図７及び図８は、第１の実施の形態における情報漏洩防止処理の概略を説明する図である。図７及び図８を参照しながら図６の情報漏洩防止処理の概略について説明する。
【００３９】
情報処理装置１は、図６に示すように、事業者端末２が利用者端末１１に向けて送信したメールを受信するまで待機する（Ｓ１のＮＯ）。具体的に、事業者は、事業者端末２から利用者端末１１に対してメールが送信される場合、そのメールが情報処理装置１に転送されるように、事業者端末２に設定を行うものであってよい。そして、図７に示すように、事業者端末２が利用者端末１１（例えば、利用者端末１１ｃ）に向けて送信したメールを受信した場合（Ｓ１のＹＥＳ）、情報処理装置１は、図８に示すように、Ｓ１の処理で受信したメールに添付されたファイルから特徴語の抽出を行う（Ｓ２）。
【００４０】
そして、情報処理装置１は、Ｓ２の処理で抽出した特徴語の中に、メールの本文等に含まれない語句が存在するか否かを判定する（Ｓ３）。その結果、Ｓ２の処理で抽出した特徴語の中にメールの本文等に含まれない語句が存在すると判定した場合（Ｓ３のＹＥＳ）、情報処理装置１は、図８に示すように、Ｓ１の処理で受信したメールの送信元に通知を行う（Ｓ４）。
【００４１】
すなわち、情報処理装置１は、Ｓ３の処理において、添付ファイルに含まれる情報の内容とメールの本文等の内容とを比較する。その結果、添付ファイルにのみ含まれる語句が存在する場合、情報処理装置１は、添付ファイルに含まれるべきではない語句（例えば、メールの送信先以外の利用者の情報に関する語句）が添付ファイルに含まれている可能性があると判定する。そして、情報処理装置１は、この場合、添付ファイルの内容の確認を事業者に行わせるための通知を事業者端末２に送信する。
【００４２】
一方、Ｓ２の処理で抽出した特徴語の中にメールの本文等に含まれない語句が存在しないと判定した場合（Ｓ３のＮＯ）、情報処理装置１は、Ｓ４の処理を実行しない。すなわち、情報処理装置１は、この場合、事業者が送信したメールをそのまま送信先に送信しても、情報漏洩が発生しないと判定する。
【００４３】
このように、本実施の形態における情報処理装置１は、メールに添付されたファイルから特徴語を抽出する。そして、情報処理装置１は、抽出した特徴語の中に、メールの本文等に含まれない語句が存在する場合、メールの送信元に通知を行う。これにより、情報処理装置１は、添付ファイルに含まれる情報による情報漏洩を防止することが可能になる。
【００４４】
［第１の実施の形態の詳細］
次に、第１の実施の形態の詳細について説明する。図９から図１１は、第１の実施の形態における情報漏洩防止処理の詳細を説明するフローチャート図である。また、図１２から図２０は、第１の実施の形態における情報漏洩防止処理の詳細を説明する図である。図１２から図２０を参照しながら、図９から図１１の情報漏洩防止処理の詳細を説明する。
【００４５】
情報処理装置１の情報受信部１１１は、図９に示すように、事業者端末２が利用者端末１１に向けて送信したメールを受信するまで待機する（Ｓ１１のＮＯ）。そして、事業者端末２が利用者端末１１に向けて送信したメールを受信した場合（Ｓ１１のＹＥＳ）、情報処理装置１の特徴語抽出部１１２は、Ｓ１１の処理で受信したメールに含まれる語句のうち、汎用語句情報１３１ａに含まれていない語句を抽出する（Ｓ１２）。以下、汎用語句情報１３１ａに具体例について説明を行う。
【００４６】
［汎用語句情報の具体例］
図１２は、汎用語句情報１３１ａの具体例を説明する図である。図１２に示す汎用語句情報１３１ａは、汎用語句情報１３１ａに含まれる各情報を識別する「項番」と、語句が設定される「汎用語句」とを項目として有している。
【００４７】
具体的に、図１２に示す汎用語句情報１３１ａにおいて、「項番」が「１」である情報には、「汎用語句」として「動詞全般」が設定されている。また、図１２に示す汎用語句情報１３１ａにおいて、「項番」が「４」である情報には、「汎用語句」として「名詞全般（固有名詞以外）」が設定されている。図１２に含まれる他の情報については説明を省略する。
【００４８】
すなわち、利用者の機密情報は、一般的に、人名や製品名等の固有名詞によって構成される情報である。そのため、「固有名詞以外の名詞」や「動詞」等には、機密情報が含まれない可能性が高い。
【００４９】
そこで、特徴語抽出部１１２は、Ｓ１２の処理において、添付ファイルに含まれる語句から、「固有名詞以外の名詞」や「動詞」等を排除する。これにより、情報処理装置１の通知生成部１１４は、後述するように、情報漏洩を防止するために不必要な情報が通知情報１３４に含まれることを防止することが可能になる。そのため、事業者は、事業者端末２を介して送信したメールに含まれる語句のうち、情報漏洩の原因となる可能性がある語句に関する情報を効率的に取得することが可能になる。
【００５０】
なお、情報処理装置１の情報管理部１１６は、Ｓ１２の処理で抽出した特徴語を、特徴語集計情報１３３として情報格納領域１３０に記憶するものであってもよい。以下、Ｓ１２の処理が実行された後の特徴語集計情報１３３の具体例について説明を行う。
【００５１】
［特徴語集計情報の具体例（１）］
図１３は、Ｓ１２の処理が実行された後の特徴語集計情報１３３の具体例を説明する図である。図１３に示す特徴語集計情報１３３は、特徴語集計情報１３３に含まれる各情報を識別する「項番」と、Ｓ１２の処理で抽出した特徴語が設定される「特徴語」とを項目として有している。
【００５２】
具体的に、図１３に示す特徴語集計情報１３３において、「項番」が「１」である情報には、「特徴語」として「ＸＹＺ（株）」が設定されている。また、図１３に示す特徴語集計情報１３３において、「項番」が「２」である情報には、「特徴語」として「斉藤様」が設定されている。さらに、図１３に示す特徴語集計情報１３３において、「項番」が「３」である情報には、「特徴語」として「商品リスト一覧」が設定されている。図１３に含まれる他の情報については説明を省略する。
【００５３】
図９に戻り、特徴語抽出部１１２は、Ｓ１２の処理で抽出した語句のうち、特定語句情報１３１ｂに含まれていない語句を特徴語として抽出する（Ｓ１３）。以下、特定語句情報１３１ｂに具体例について説明を行う。
【００５４】
［特定語句情報の具体例］
図１４は、特定語句情報１３１ｂの具体例を説明する図である。図１４に示す特定語句情報１３１ｂは、特定語句情報１３１ｂに含まれる各情報を識別する「項番」と、語句が設定される「汎用語句」とを項目として有している。
【００５５】
具体的に、図１４に示す特定語句情報１３１ｂにおいて、「項番」が「１」である情報には、「特定語句」として「ＡＢＣビスケット」が設定されている。また、図１４に示す特定語句情報１３１ｂにおいて、「項番」が「２」である情報には、「特定語句」として「Ａ−００１」が設定されている。図１４に含まれる他の情報については説明を省略する。
【００５６】
すなわち、例えば、事業者の自社製品の商品名や商品コード等の固有名詞は、利用者の機密情報に含まれないと判定することができる。しかしながら、これらの商品名や商品コードは、固有名詞に含まれるため、Ｓ１２の処理において排除することができない。
【００５７】
そこで、特徴語抽出部１１２は、Ｓ１３の処理において、Ｓ１２の処理で抽出した語句から、事業者が予め指定した固有名詞を排除する。これにより、通知生成部１１４は、後述するように、情報漏洩を防止するために不必要な情報が通知情報１３４に含まれることを防止することが可能になる。そのため、事業者は、事業者端末２を介して送信したメールに含まれる語句のうち、情報漏洩の原因となる可能性がある語句に関する情報を効率的に取得することが可能になる。
【００５８】
また、事業者は、例えば、利用者（メールの送信先）毎に、複数の特定語句情報１３１ｂを生成するものであってもよい。そして、情報処理装置１は、事業者端末２からメールを受信した際に、汎用語句情報１３１ａと、そのメールの送信先に対応した特定語句情報１３１ｂとを参照して、Ｓ１２及びＳ１３の処理を実行するものであってもよい。具体的に、事業者端末２から受信したメールの送信先が利用者端末１１ｃである場合、情報処理装置１は、汎用語句情報１３１ａと、利用者端末１１ｃに対応した特定語句情報１３１ｂとを参照するものであってよい。
【００５９】
さらに、事業者は、例えば、添付ファイルの内容毎に、複数の特定語句情報１３１ｂを生成するものであってもよい。そして、情報処理装置１は、事業者端末２からメールを受信した際に、汎用語句情報１３１ａと、そのメールの添付ファイルの内容に対応した特定語句情報１３１ｂとを参照して、Ｓ１２及びＳ１３の処理を実行するものであってもよい。具体的に、事業者端末２から受信したメールの添付ファイルが見積書である場合、情報処理装置１は、汎用語句情報１３１ａと、見積書に対応した特定語句情報１３１ｂとを参照するものであってよい。
【００６０】
これにより、通知生成部１１４は、後述するように、情報漏洩を防止するために不必要な情報が通知情報１３４に含まれることを、より精度良く防止することが可能になる。
【００６１】
なお、「固有名詞以外の名詞」や「動詞」等が結合した語句は、Ｓ１２及びＳ１３の処理において排除されない。そこで、事業者は、図１４に示すように、「固有名詞以外の名詞」や「動詞」等が結合した語句や文であって、利用者の機密情報が含まれない語句や文（例えば、「商品リスト一覧」等の語句や「金額は税込です。」等の文）を、予め特定語句情報１３１ｂに含めるものであってもよい。
【００６２】
また、情報管理部１１６は、Ｓ１３の処理で抽出した特徴語を、特徴語集計情報１３３として情報格納領域１３０に記憶するものであってもよい。すなわち、情報管理部１１６は、情報格納領域に記憶されている特徴語集計情報１３３（Ｓ１２の処理が実行された際に生成された情報）を更新することにより、Ｓ１３の処理で抽出した特徴語を記憶するものであってよい。以下、Ｓ１３の処理が実行された後の特徴語集計情報１３３の具体例について説明を行う。
【００６３】
［特徴語集計情報の具体例（２）］
図１５は、Ｓ１３の処理が実行された後の特徴語集計情報１３３の具体例を説明する図である。図１５に示す特徴語集計情報１３３は、図１３で説明した特徴語集計情報１３３と同じ項目を有している。具体的に、図１５に示す特徴語集計情報１３３は、図１３で説明した特徴語集計情報１３３のうち、「項番」が「１」及び「２」である情報と同じ情報のみを有している。
【００６４】
図９に戻り、情報処理装置１の特徴語判定部１１３は、Ｓ１３の処理で抽出した特徴語が存在するか否かを判定する（Ｓ１４）。その結果、Ｓ１３の処理で抽出した特徴語が存在しない場合（Ｓ１４のＮＯ）、情報処理装置１の情報送信部１１５は、Ｓ１１の処理で受信したメールを送信先（例えば、利用者端末１１ｃ）に送信する（Ｓ１５）。そして、情報受信部１１１は、事業者端末２が利用者端末１１に向けて送信した次のメールを受信するまで待機する（Ｓ１１のＮＯ）。
【００６５】
すなわち、Ｓ１３の処理において特徴語が抽出されなかった場合、情報処理装置１は、Ｓ１１の処理で受信したメールによって情報漏洩が発生することはないと判定する。そのため、情報処理装置１は、この場合、Ｓ１１の処理で受信したメールについて情報漏洩防止処理を行わず、事業者端末２から次のメールを受信するまで待機する。
【００６６】
一方、Ｓ１３の処理で抽出した特徴語が存在する場合（Ｓ１４のＹＥＳ）、特徴語判定部１１３は、図１０に示すように、Ｓ１３の処理で抽出した特徴語から、情報受信部１１１が受信したメールの本文等に含まれない語句を抽出する（Ｓ２１）。すなわち、特徴語判定部１１３は、Ｓ２１の処理において、Ｓ１３の処理で抽出した特徴語のうち、情報漏洩の原因となる可能性がある語句の抽出を行う。
【００６７】
その後、特徴語判定部１１３は、対応情報１３２を参照し、Ｓ２１の処理で抽出した語句のうちの１つの語句と同一の意味を有する語句を抽出する（Ｓ２２）。そして、特徴語判定部１１３は、Ｓ２２の処理で抽出した語句の全てがメールの本文等に含まれていないか否かを判定する（Ｓ２３）。以下、対応情報１３２の具体例について説明を行う。
【００６８】
［対応情報の具体例］
図１６は、対応情報１３２の具体例を説明する図である。図１６に示す対応情報１３２は、対応情報１３２に含まれる各情報を識別する「項番」と、語句がそれぞれ設定される「語句１」、「語句２」、「語句３」、「語句４」、「語句５」及び「語句６」とを項目として有している。なお、対応情報１３２は、語句が設定される項目（「語句１」等）として、これ以外の数の項目を有するものであってもよい。
【００６９】
具体的に、図１６に示す対応情報１３２において、「項番」が「１」である情報には、「語句１」として「ＸＹＺ」が設定されており、「語句２」として「ＸＹＺ（株）」が設定されており、「語句３」として「ＸＹＺ株式会社」が設定されている。そして、図１６に示す対応情報１３２において、「項番」が「１」である情報の「語句４」、「語句５」及び「語句６」には、情報が設定されていないことを示す「−」が設定されている。
【００７０】
また、図１６に示す対応情報１３２において、「項番」が「３」である情報には、「語句１」として「斉藤」が設定され、「語句２」として「斎藤」が設定され、「語句３」として「齋藤」が設定されている。そして、図１６に示す対応情報１３２において、「項番」が「３」である情報には、「語句４」として「斉藤様」が設定され、「語句５」として「斎藤様」が設定され、「語句６」として「齋藤様」が設定されている。図１６に含まれる他の情報については説明を省略する。
【００７１】
すなわち、例えば、「ＸＹＺ株式会社」と同じ意味を示す語句として、「ＸＹＺ株式会社」の他に、「ＸＹＺ」や「ＸＹＺ（株）」が存在する。そのため、例えば、メールの本文に「ＸＹＺ株式会社」が用いられているのに対し、添付ファイルにおいては、「ＸＹＺ（株）」が用いられる場合がある。そして、この場合、情報処理装置１は、「ＸＹＺ（株）」という語句がメールの本文等に用いられていないことを示す情報を、通知情報１３４に含めるべきではない。
【００７２】
そこで、特徴語判定部１１３は、Ｓ２２の処理で抽出した語句と同一の意味を有する語句がメールの本文等に含まれている場合、Ｓ２２の処理で抽出した語句についての情報を通知情報１３４に含めない。これにより、通知生成部１１４は、後述するように、情報漏洩を防止するために不必要な情報が通知情報１３４に含まれることを防止することが可能になる。そのため、事業者は、事業者端末２を介して送信したメールに含まれる語句のうち、情報漏洩の原因となる可能性がある語句に関する情報を効率的に取得することが可能になる。
【００７３】
図１０に戻り、Ｓ２２の処理の結果、Ｓ２２の処理で抽出した語句の全てがメールの本文等に含まれていない場合（Ｓ２３のＹＥＳ）、通知生成部１１４は、Ｓ２２の処理で抽出された語句の情報を含むように通知情報１３４を生成する（Ｓ２４）。以下、通知情報１３４の具体例について説明を行う。
【００７４】
［通知情報の具体例］
次に、通知情報１３４の具体例について説明を行う。図１７は、通知情報１３４の具体例を説明する図である。図１７に示す通知情報１３４は、通知情報１３４に含まれる各情報を識別する「項番」と、事業者に通知する特徴語が設定される「通知語句」とを項目として有している。
【００７５】
具体的に、図１７に示す通知情報１３４において、「項番」が「１」である情報には、「通知語句」として「ＸＹＺ（株）」が設定されている。すなわち、図１７に示す通知情報１３４は、情報漏洩の原因となる可能性がある語句が「ＸＹＺ（株）」である旨を示している。
【００７６】
すなわち、通知生成部１１４は、添付ファイルに含まれる特徴語のうち、情報漏洩を発生させる可能性があると判定された語句（Ｓ１２、Ｓ１３及びＳ２３の処理で排除されなかった語句）について通知情報１３４を生成する。これにより、事業者は、事業者端末２を介して送信したメールに含まれる語句のうち、情報漏洩の原因となる可能性がある語句に関する情報を効率的に取得することが可能になる。
【００７７】
なお、情報管理部１１６は、例えば、通知生成部１１４が生成した通知情報１３４を情報格納領域１３０に記憶する。
【００７８】
図１０に戻り、Ｓ２２の処理で抽出した語句に、メールの本文等に含まれる語句が存在する場合（Ｓ２３のＮＯ）、通知生成部１１４は、Ｓ２４の処理を実行しない。
【００７９】
その後、特徴語判定部１１３は、Ｓ２１の処理で抽出した全語句についてＳ２２からＳ２４の処理を実行したか否かを判定する（Ｓ２５）。特徴語判定部１１３は、Ｓ２４の処理を実行した場合についても、Ｓ２５の処理を実行する。そして、Ｓ１４の処理で抽出した全語句についてＳ２２からＳ２４の処理を実行していない場合（Ｓ２５のＮＯ）、特徴語判定部１１３は、Ｓ２２以降の処理を繰り返し実行する。
【００８０】
一方、Ｓ２５の処理で抽出した全語句についてＳ２２からＳ２４の処理を実行した場合（Ｓ２５のＹＥＳ）、情報処理装置１の情報送信部１１５は、図１１に示すように、情報格納領域１３０に通知情報１３４が記憶されているか否かを判定する（Ｓ３１）。すなわち、情報送信部１１５は、この場合、Ｓ２４の処理において通知情報１３４が生成されているか否かを判定する。
【００８１】
その結果、情報格納領域１３０に通知情報１３４が記憶されている場合（Ｓ３１のＹＥＳ）、情報送信部１１５は、Ｓ１１の処理で受信したメールを送信先（例えば、利用者端末１１ｃ）に送信せずに、通知情報１３４をメールの送信元（例えば、事業者端末２）に送信する（Ｓ３２）。これにより、事業者は、事業者端末２を介して送信したメールに含まれる語句のうち、情報漏洩の原因となる可能性がある語句に関する情報を取得することが可能になる。
【００８２】
一方、通知情報１３４が生成されていない場合（Ｓ３１のＮＯ）、情報送信部１１５は、Ｓ１１の処理で受信したメールを送信先（例えば、利用者端末１１ｃ）に送信する（Ｓ３３）。すなわち、情報送信部１１５は、この場合、事業者が送信したメールをそのまま送信先に送信しても、情報漏洩が発生しないと判定する。
【００８３】
そして、Ｓ３２またはＳ３３の処理の後、情報受信部１１１は、事業者端末２が利用者端末１１に向けて送信した次のメールを受信するまで待機する（Ｓ１１のＮＯ）。以下、第１の実施の形態の具体例について説明を行う。
【００８４】
［第１の実施の形態の具体例］
図１８は、事業者端末２から利用者端末１１に送信されたメールの具体例である。また、図１９は、事業者端末２から利用者端末１１に送信されたメールの添付ファイルの具体例である。また、図２０は、出力時の通知情報１３４の具体例である。
【００８５】
図１８に示すメールは、「ＳＴ株式会社」の「斎藤様」宛てに送信されたメールである。また、図１９に示す添付ファイルは、「商品リスト一覧」の情報を含む見積書である。以下、情報受信部１１１が、図１８に示すメールを受信した場合について説明を行う。また、図１８に示すメールには、図１９に示す添付ファイルが添付されていたものとして説明を行う。
【００８６】
特徴語抽出部１１２は、図１８に示すメールを受信した場合（Ｓ１１のＹＥＳ）、図１９に示す添付ファイルに含まれる語句のうち、図１２に示す汎用語句情報１３１ａに含まれていない語句を抽出する（Ｓ１２）。
【００８７】
具体的に、特徴語抽出部１１２は、図１９に示す添付ファイルに含まれる語句のうち、「ＸＹＺ（株）」、「斉藤様」、「商品リスト一覧」、「ＡＢＣビスケット」、「Ａ−００１」、「チョコＡＢＣ」、「Ａ−００３」、「ＡＢＣガム」、「Ａ−００７」、「ａｂｃグミ」、「Ｚ−００５」及び「（金額は税込です。）」を抽出する。すなわち、特徴語抽出部１１２は、図１９に示す添付ファイルに含まれる語句のうち、「商品名」や「￥１，０００」等の語句を排除する。そして、情報管理部１１６は、特徴語抽出部１１２が抽出した語句を含む特徴語集計情報１３３（図１３に示す特徴語集計情報１３３）を生成する。
【００８８】
続いて、特徴語抽出部１１２は、図１３に示す特徴語集計情報１３３に含まれる語句のうち、図１４に示す特定語句情報１３１ｂに含まれない語句を抽出する（Ｓ１３）。  
【００８９】
具体的に、特徴語抽出部１１２は、図１３に示す特徴語集計情報１３３に含まれる語句のうち、「ＸＹＺ（株）」及び「斉藤様」を抽出する。そして、情報管理部１１６は、特徴語抽出部１１２が抽出した語句を含む特徴語集計情報１３３（図１５に示す特徴語集計情報１３３）を生成する。
【００９０】
その後、特徴語判定部１１３は、図１５に示す特徴語集計情報１３３に含まれる語句から、図１８に示すメールの本文等に含まれない語句を抽出する（Ｓ２１）。
【００９１】
具体的に、図１８に示すメールの本文等には、図１５に示す特徴語集計情報１３３に含まれる「ＸＹＺ（株）」及び「斉藤様」のいずれもが含まれていない。そのため、特徴語判定部１１３は、Ｓ２１の処理において、「ＸＹＺ（株）」及び「斉藤様」の両方を抽出する。すなわち、特徴語判定部１１３は、Ｓ２１の処理を実行することにより、「ＸＹＺ（株）」及び「斉藤様」の両方を、情報漏洩の原因となる可能性が高い語句であるとして抽出する。
【００９２】
その後、特徴語判定部１１３は、図１６に示す対応情報１３２を参照し、図１８に示すメールの本文等に、「ＸＹＺ（株）」及び「斉藤様」と同一の意味を有する語句が含まれているか否かを判定する（Ｓ２２、Ｓ２３）。そして、通知生成部１１４は、「ＸＹＺ（株）」及び「斉藤様」のうち、図１８に示すメールの本文等に同一の意味を有する語句が含まれていない語句について、通知情報１３４を生成する（Ｓ２４）。
【００９３】
具体的に、図１６に示す対応情報１３２には、「ＸＹＺ（株）」と同一の意味を有する語句として「ＸＹＺ」及び「ＸＹＺ株式会社」が含まれている。そして、図１８に示すメールの本文等には、「ＸＹＺ（株）」のみでなく、「ＸＹＺ」及び「ＸＹＺ株式会社」のいずれもが含まれていない。すなわち、特徴語判定部１１３は、この場合、図１９に示す添付ファイルに含まれる「ＸＹＺ（株）」という語句が、情報漏洩の原因となる可能性が極めて高いものと判定する。そのため、通知生成部１１４は、「ＸＹＺ（株）」についての情報を含めるように、通知情報１３４を生成する。
【００９４】
一方、図１６に示す対応情報１３２には、「斉藤様」と同一の意味を有する語句として「斉藤」、「斎藤」、「齋藤」、「斎藤様」及び「齋藤様」が含まれている。そして、図１８に示すメールの本文等には、「斉藤様」が含まれていないが、「斎藤様」が含まれている。すなわち、特徴語判定部１１３は、この場合、図１９に示す添付ファイルに含まれる「斉藤様」という語句が、情報漏洩の原因とはならないものと判定する。そのため、通知生成部１１４は、「斉藤様」についての情報を通知情報１３４に含めない。
【００９５】
したがって、通知生成部１１４は、「ＸＹＺ（株）」についての情報のみを含めるように、通知情報１３４（図１７に示す通知情報１３４）を生成する。
【００９６】
そして、情報送信部１１５は、図１７に示す通知情報１３４をメールの送信元（事業者端末２）に送信する（Ｓ３１のＹＥＳ、Ｓ３２）。具体的に、情報送信部１１５は、図２０に示すように、図１７に示す通知情報１３４に情報が含まれる「ＸＹＺ（株）」の記載部分を網掛けにした状態の添付ファイル（情報受信部１１１が受信したメールの添付ファイル）を、メールの送信元に送信するものであってもよい。これにより、事業者は、情報送信部１１５が送信した添付ファイルを確認することで、再確認すべき情報を容易に認識することが可能になる。
【００９７】
このように、本実施の形態における情報処理装置１は、メールに添付されたファイルから特徴語を抽出する。そして、情報処理装置１は、抽出した特徴語の中に、メールの件名または本文に含まれない語句が存在する場合、メールの送信元に通知を行う。これにより、情報処理装置１は、添付ファイルに含まれる情報による情報漏洩を防止することが可能になる。
【００９８】
以上の実施の形態をまとめると、以下の付記のとおりである。
【００９９】
（付記１）
コンピュータに、
電子メールに添付されたファイルから特徴語を抽出し、
抽出した前記特徴語の中に、前記電子メールの件名または本文に含まれない語句が存在する場合、前記電子メールの送信元に通知を行う、
処理を実行させることを特徴とする情報漏洩防止プログラム。
【０１００】
（付記２）
付記１において、
前記特徴語は、前記ファイルに含まれる固有名詞である、
ことを特徴とする情報漏洩防止プログラム。
【０１０１】
（付記３）
付記１において、
前記抽出する処理では、記憶部に記憶された、所定の語句を含む語句情報を参照し、前記ファイルに含まれる語句のうち、前記語句情報に含まれない語句を前記特徴語として抽出する、
ことを特徴とする情報漏洩防止プログラム。
【０１０２】
（付記４）
付記３において、
前記所定の語句は、固有名詞を除く各品詞を含む、
ことを特徴とする情報漏洩防止プログラム。
【０１０３】
（付記５）
付記４において、
前記所定の語句は、固有名詞のうち、予め指定された固有名詞を含む、
ことを特徴とする情報漏洩防止プログラム。
【０１０４】
（付記６）
付記１において、
前記通知する処理では、
抽出した前記特徴語の中に、前記電子メールの件名または本文に含まれない語句が存在する場合、記憶部に記憶された、同一の意味を有する語句の組み合わせを示す対応情報を参照し、前記電子メールの件名または本文に含まれない語句と同一の意味を有する語句をそれぞれ抽出し、
前記電子メールの件名または本文に含まれない語句のうち、抽出した前記同一の意味を有する語句の全てが前記電子メールの件名または本文に含まれない語句が存在する場合、前記電子メールの送信元に通知を行う、
ことを特徴とする情報漏洩防止プログラム。
【０１０５】
（付記７）
付記１において、
前記通知する処理では、抽出した前記特徴語の中に、前記電子メールの件名または本文に含まれない語句が存在しない場合、前記電子メールの送信先に前記電子メールを送信する、
ことを特徴とする情報漏洩防止プログラム。
【０１０６】
（付記８）
電子メールに添付されたファイルから特徴語を抽出する抽出部と、
抽出した前記特徴語の中に、前記電子メールの件名または本文に含まれない語句が存在する場合、前記電子メールの送信元に通知を行う通知部と、を有する、
ことを特徴とする情報漏洩防止装置。
【０１０７】
（付記９）
電子メールに添付されたファイルから特徴語を抽出し、
抽出した前記特徴語の中に、前記電子メールの件名または本文に含まれない語句が存在する場合、前記電子メールの送信元に通知を行う、
ことを特徴とする情報漏洩防止方法。
【符号の説明】
【０１０８】
１：情報処理装置            ２：事業者端末
１１：利用者端末            ＮＷ：ネットワーク
【図１】
0006703251.tif 000002
【図２】
0006703251.tif 000003
【図３】
0006703251.tif 000004
【図４】
0006703251.tif 000005
【図５】
0006703251.tif 000006
【図６】
0006703251.tif 000007
【図７】
0006703251.tif 000008
【図８】
0006703251.tif 000009
【図９】
0006703251.tif 000010
【図１０】
0006703251.tif 000011
【図１１】
0006703251.tif 000012
【図１２】
0006703251.tif 000013
【図１３】
0006703251.tif 000014
【図１４】
0006703251.tif 000015
【図１５】
0006703251.tif 000016
【図１６】
0006703251.tif 000017
【図１７】
0006703251.tif 000018
【図１８】
0006703251.tif 000019
【図１９】
0006703251.tif 000020
【図２０】
0006703251.tif 000021