(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンピュータと通信ネットワークを介して通信することによりデータを複数の出力機器の内の要求元の出力機器に対して出力する出力制御システムであって、
前記複数の出力機器の各出力形式への変換前のデータ、出力形式の予測情報、及び前記複数の出力機器のそれぞれの機器能力を示す機器能力情報を記憶する記憶手段と、
前記予測情報と前記機器能力情報とから、前記変換前のデータの前記複数の出力機器の内の要求元となりうる出力機器の出力形式を予測する予測手段と、
前記予測手段が予測した前記出力形式に前記変換前のデータを変換する変換手段と、
前記複数の出力機器の内の何れかの出力機器からデータの出力要求を受信すると、該出力要求を行った出力機器に対して前記変換手段による変換後のデータを出力する出力手段と、
を有する出力制御システム。
【請求項２】
前記変換前のデータから前記予測情報を取得する予測情報取得手段を、更に有する、
請求項１に記載の出力制御システム。
【請求項３】
前記機器能力情報として前記複数の出力機器から各出力機器の機器能力を示す情報を取得する機器能力情報取得手段を、更に有する
請求項１に記載の出力制御システム。
【請求項４】
前記変換前のデータは、文書データであり、
前記予測情報は、前記文書データ内のオブジェクトの種類又は前記文書データの印刷設定を示す情報である、
請求項１に記載の出力制御システム。
【請求項５】
前記出力形式は、ＰＤＬの変換形式である、
請求項１に記載の出力制御システム。
【請求項６】
前記予測情報取得手段は、前記複数の出力機器の内の出力が成功した出力機器から、該出力が成功した出力機器の識別情報を前記予測情報として取得する
請求項２に記載の出力制御システム。
【請求項７】
更に、
前記変換手段は、前記変換手段により変換された変換後のデータが前記出力要求を行った前記出力機器の出力形式に対応しない場合、前記変換前のデータを前記出力要求を行った前記出力機器の出力形式へ変換し、
前記出力手段は、前記変換手段が再度変換した再度変換後のデータを前記出力要求を行った前記出力機器に出力する、
請求項１乃至６の内の何れか１項に記載の出力制御システム。
【請求項８】
データを複数の出力機器の内の要求元の出力機器に対して出力する出力制御方法であって、
記憶手段が、前記複数の出力機器の各出力形式への変換前のデータ、出力形式の予測情報、及び前記複数の出力機器のそれぞれの機器能力を示す機器能力情報を記憶するステップと、
予測手段が、前記予測情報と前記機器能力情報とから、前記変換前のデータの前記複数の出力機器の内の要求元となりうる出力機器の出力形式を予測するステップと、
変換手段が、前記予測した出力形式に前記変換前のデータを変換するステップと、
出力手段が、前記複数の出力機器の内の何れかの出力機器からデータの出力要求を受信すると、該出力要求を行った出力機器に対して前記変換手段で変換後のデータを出力するステップと、
を含む出力制御方法。
【請求項９】
通信を介して接続される複数の出力機器の内の要求元の出力機器に対してデータを出力する情報処理装置であって、
前記複数の出力機器の各出力形式への変換前のデータ、出力形式の予測情報、及び前記複数の出力機器のそれぞれの機器能力を示す機器能力情報を記憶する記憶手段と、
前記予測情報と前記機器能力情報とから、前記変換前のデータの前記複数の出力機器の内の要求元となりうる出力機器の出力形式を予測する予測手段と、
前記予測手段が予測した前記出力形式に前記変換前のデータを変換する変換手段と、
前記複数の出力機器の内の何れかの出力機器からデータの出力要求を受信すると、該出力要求を行った出力機器に対して前記変換手段による変換後のデータを出力する出力手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項１０】
通信を介して接続される複数の出力機器の内の要求元の出力機器に対してデータを出力する情報処理装置のコンピュータを、
前記複数の出力機器の各出力形式への変換前のデータ、出力形式の予測情報、及び前記複数の出力機器のそれぞれの機器能力を示す機器能力情報を記憶する記憶手段と、
前記予測情報と前記機器能力情報とから、前記変換前のデータの前記複数の出力機器の内の要求元となりうる出力機器の出力形式を予測する予測手段と、
前記予測手段が予測した前記出力形式に前記変換前のデータを変換する変換手段と、
前記複数の出力機器の内の何れかの出力機器からデータの出力要求を受信すると、該出力要求を行った出力機器に対して前記変換手段による変換後のデータを出力する出力手段と、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力制御システム、出力制御方法、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プルプリントシステムにおいて、ロケーションフリーのプリントを実施する場合に、サーバ装置に登録された印刷データが何れの印刷機器から出力されるかは、印刷機器から印刷データの出力要求があるまでサーバ装置において不明である。そこで、従来のサーバ装置は印刷機器から印刷データの出力要求を受けたタイミングで印刷機器のプリンタ記述言語（ＰＤＬ）に変換し、その変換後のデータ（「ＰＤＬ」と呼ぶ）を印刷機器に出力する方式をとっている。この方式の他に、登録された印刷データを予めＰＤＬに変換しておくという方式を採用したサーバ装置もある。この方式では、印刷データを印刷機器の対応ＰＤＬに変換しておくものであり、印刷機器の種類が増加するに従い、それぞれの対応ＰＤＬに変換することが必要になる。
【０００３】
この他、データ形式の変換について、プリントサーバ装置と、プリントを行うクライアント装置とのそれぞれの対応データ形式の組合せを検索する経路検索サーバを開示したものもある（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のプルプリント方式では、サーバ装置から印刷機器へＰＤＬを出力する際にその度にＰＤＬ変換が必要になるので、サーバ装置の負荷が常に高いものとなる、あるいは、予め全てのＰＤＬに変換しておく必要があるためサーバ装置のリソースの負荷が大きいなど、サーバ装置に負荷が掛かりすぎるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、サーバ装置の負荷をできる限り低減し、リソースの使用を最小限に抑えることができる出力制御システム、出力制御方法、情報処理装置、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の出力制御システムは、複数のコンピュータと通信ネットワークを介して通信することによりデータを複数の出力機器の内の要求元の出力機器に対して出力する出力制御システムを前提に、上記複数の出力機器の各出力形式への変換前のデータ、出力形式の予測情報、及び上記複数の出力機器のそれぞれの機器能力を示す機器能力情報を記憶する記憶手段と、上記予測情報と上記機器能力情報とから、上記変換前のデータの上記複数の出力機器の内の要求元となりうる出力機器の出力形式を予測する予測手段と、上記予測手段が予測した上記出力形式に上記変換前のデータを変換する変換手段と、上記複数の出力機器の内の何れかの出力機器からデータの出力要求を受信すると、該出力要求を行った出力機器に対して上記変換手段による変換後のデータを出力する出力手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、変換前のデータ毎に、要求元となりうる出力機器の出力形式を予測し、その出力形式に変換しておけば良いので、サーバ装置の負荷を低減し、リソースの使用を最小限に抑えることが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係る出力制御システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、プルプリントシステムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、サーバ装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、ドキュメント入出力デバイスのハードウエア構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、プルプリントシステム全体の機能構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、出力機器が有する機器能力情報の一例を表形式で示した図である。
【図７】図７は、印刷ジョブを管理する印刷ジョブテーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、文書種類についての説明図である。
【図９】図９は、登録シーケンスの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、文書種類を用いたＰＤＬ決定処理の一例を示すフロー図である。
【図１１】図１１は、機器能力格納部に格納されている機器能力情報の一覧情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、印刷設定を用いたＰＤＬ決定処理の一例を示すフロー図（その１）である。
【図１３】図１３は、機器能力情報の一覧情報のその他の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、印刷設定を用いたＰＤＬ決定処理の一例を示すフロー図（その２）である。
【図１５】図１５は、クラウドと出力機器との間の印刷実行シーケンスの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、図１５のステップＳ２９の判定で、情報が対応しない場合のステップＳ２９の続きのシーケンスの一例を示した図である。
【図１７】図１７は、変形例１に係る情報処理装置の全体構成の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、情報処理装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、出力制御システム、出力制御方法、情報処理装置、及びプログラムの実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態に係る出力制御システムの全体構成の一例を示す図である。図１に示す出力制御システム１は、クラウドのサーバ装置群のハードウエア資源を利用し、上記サーバ装置群の各装置を記憶手段１０と、予測手段１１と、変換手段１２と、出力手段１３として機能する。この形態において出力制御システム１は、複数の出力機器（プリンタ等）からの通信ネットワークを介する通信接続により、その内の出力要求を受けた出力機器に出力データを送信する。
【００１１】
記憶手段１０は、複数の出力機器の内の任意の出力機器に出力可能なデータを記憶する。このデータは、出力機器の出力形式に変換する前のデータである。また、記憶手段１０は、出力形式の予測情報を記憶する。予測情報は、予測手段１１による出力形式の予測の材料にする情報である。予測情報は、例えば、上記変換前のデータから抽出された情報などが含まれる。また、記憶手段１０は、通信接続される複数の出力機器のそれぞれの機器能力を示す機器能力情報を記憶する。
【００１２】
予測手段１１は、上記予測情報と上記機器能力情報とから、変換前のデータの要求元となりうる上記複数の出力機器の内の出力機器の出力形式を予測する。
【００１３】
変換手段１２は、予測手段１１が予測した上記出力形式に上記変換前のデータを変換する。
【００１４】
出力手段１３は、複数の出力機器の内の何れかの出力機器からデータの出力要求を受信すると、その出力要求を行った出力機器に対して予め変換手段１２により変換された変換後のデータを出力する。
【００１５】
これにより、出力制御システム１は、予め予測した出力形式を有する出力機器から出力要求を受けた際に、その出力形式に予め変換したデータをその出力機器に出力できるため、出力制御システムのサーバ装置群の負荷を最小限に抑えられる。また、出力機器から出力要求を受けた際に出力機器の出力形式のデータを素早く出力することも両立できる。
【００１６】
以下、図１に示す出力制御システム１をプルプリントシステムに適用した具体的な例を説明する。
【００１７】
図２は、プルプリントシステムのネットワーク構成の一例を示す図である。図２に示すプルプリントシステム２は、クラウド２０や、複数のドキュメント入出力デバイス２２や、ネットワーク２３などを有する。
【００１８】
クラウド２０は、サーバ装置群を有し、サーバ装置群に含まれる複数のサーバ装置２１により上記出力制御システム１を構成する。図２に示すサーバ装置２１の数は、一例を示したものであり、使用するサーバ装置２１の数はこれに限定されない。
【００１９】
各ドキュメント入出力デバイス２２は、インターネットやＶＰＮなどのネットワーク２３を介してクラウド２０に通信接続する。そして、各ドキュメント入出力デバイス２２の内の少なくとも１つは、クラウド２０に文書データを登録する入力機器として機能する。また、各ドキュメント入出力デバイス２２の内の複数は、クラウド２０に登録された文書データを出力する出力機器として機能する。上記入力機器として機能するドキュメント入出力デバイス２２としては、例えば、ＭＦＰ（Multifunction  Peripheral）やスキャナやＰＣ（Personal  Computer）やスマートフォンなどが該当する。上記出力機器として機能するドキュメント入出力デバイス２２としては、例えば、ＭＦＰやプリンタや電子ペーパーなどが該当する。なお、上記文書データは、上記「変換前のデータ」の一例として示すものである。
【００２０】
図３は、サーバ装置２１のハードウエア構成の一例を示す図である。図３に示すサーバ装置２１は、ユーザＩ／Ｆ２１０と、制御部２１１と、通信Ｉ／Ｆ２１２と、補助記憶装置２１３とを有する。
【００２１】
ユーザＩ／Ｆ２１０は、液晶等の表示ディスプレイや、キーボードなどの接続により、ユーザによる命令やデータの入力の受け付けや、表示データの表示出力などを行う。
【００２２】
制御部２１１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）を有するコンピュータ構成の制御チップである。ＲＯＭには、ＢＩＯＳ（Basic  Input/Output  System）等の固定プログラムが記憶されている。ＣＰＵは、ＲＡＭの所定領域を作業領域として、ＲＯＭまたは補助記憶装置２１３に予め記憶された各種制御プログラムとの協働により各種処理を実行し、サーバ装置２１全体の動作を統括的に制御する。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆ２１２は、ネットワーク２３との接続を制御するＮＩＣ（Network  Interface  Controller）である。
【００２４】
補助記憶装置２１３は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やフラッシュメモリなどで、制御プログラムやデータを記憶する。制御プログラムには、例えば、プルプリント処理の一部又は全てを実行するプログラムなどが含まれる。また、補助記憶装置２１３には、上記入力機器から登録される文書データや、その管理情報や、文書データを出力形式に変換したデータや、上記出力機器から取得した機器能力を示す情報（機器能力情報）などを記憶する記憶領域が割り当てられている。
【００２５】
図４は、ドキュメント入出力デバイス２２のハードウエア構成の一例を示す図である。ここでは、一例として、上記入力機器と上記出力機器としての機能を兼ね備えるドキュメント入出力デバイス２２である、スキャナ機能とプリンタ機能とを有するＭＦＰのハードウエア構成を示す。図４に示すドキュメント入出力デバイス２２は、ＣＰＵ２２０と、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）２２１と、ＲＯＭ２２２ａとＲＡＭ２２２ｂを含むシステムメモリ２２２と、ＳＤメモリカードスロット２２３ａとＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）インタフェース２２３ｂとネットワークインタフェース２２３ｃとを含むインタフェース２２３と、補助記憶装置２２４と、タッチ表示ディスプレイ２２５と、エンジン２２６と、スキャナ２２７と、を有する。
【００２６】
ＣＰＵ２２０は、ＲＡＭ２２２ｂの所定領域を作業領域として、ＲＯＭ２２２ａまたは補助記憶装置２２４に予め記憶された各種制御プログラムとの協働により各種処理を実行し、ドキュメント入出力デバイス２２全体の動作を統括的に制御する。
【００２７】
ＡＳＩＣ２２１は、画像処理用のハードウエア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Integrated  Circuit）であり、ＣＰＵ２２０と各部を夫々接続するブリッジとしての機能を有する。
【００２８】
ＲＯＭ２２２ａは、固定プログラムや固定データを格納する読み出し専用メモリである。ＲＡＭ２２２ｂは、プログラムやデータの展開用あるいはプリンタの描画用などに用いられる、書き込みと読み出しとが自在な揮発性メモリである。
【００２９】
インタフェース２２３は、自装置と外部デバイスとを着脱可能に接続するインタフェースである。図４に一例として示すＳＤメモリカードスロット２２３ａは、外部記憶装置としてのＳＤ（登録商標）メモリカードを着脱可能に接続する。ＵＳＢインタフェース２２３ｂは、外部記憶装置としてのＵＳＢフラッシュメモリを着脱可能に接続する。
【００３０】
また、インタフェース２２３は、自装置をネットワーク２３に接続するためのインタフェースを含む。図４に示すネットワークインタフェース２２３ｃは、ネットワークカードなどであり、自装置をネットワーク２３に接続する。
【００３１】
なお、本実施形態では、外部記憶装置としてＳＤメモリカードやＵＳＢフラッシュメモリなどを例示しているが、外部記憶装置をこれらに限定するものではない。
【００３２】
補助記憶装置２２４は、磁気的、電気的、または光学的に書き込みや読出しを行う記憶媒体を有する。例えば磁気記録媒体を有するものとしてＨＤＤなどがある。補助記憶装置２２４は、ドキュメント入出力デバイス２２の各種制御にかかるプログラムや機器能力情報等の設定情報を書き換え可能に記憶する。また、補助記憶装置２２４は、スキャナ２２７が入力した文書データや、インタフェース２２３を介して入力された各種データ等を記憶する。
【００３３】
タッチ表示ディスプレイ２２５は、ユーザがドキュメント入出力デバイス２２を対話形式で操作するためのインタフェースであり、液晶等の表示デバイスと、タッチパネルやキースイッチ群などを有する入力デバイスとから構成される。タッチ表示ディスプレイ２２５は、ＣＰＵ２２０の制御の下、ドキュメント入出力デバイス２２の動作や設定等の状態や操作方法などを表示デバイスの画面に表示する。また、タッチ表示ディスプレイ２２５は、タッチパネルやキースイッチ群を介してユーザによる入力を検出すると、その入力情報をＣＰＵ２２０に出力する。
【００３４】
エンジン２２６は、プリンタエンジンであり、例えば白黒プロッタ、１ドラムカラープロッタ、４ドラムカラープロッタ、あるいはファックスユニットなどである。なお、当該エンジン２２６には、プロッタなどのいわゆるエンジン部分に加えて、誤差拡散やガンマ変換などの画像処理部分が含まれる。
【００３５】
スキャナ２２７は、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）光電変換素子からなるラインセンサや、アナログの読取信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータや、それらの駆動回路などを有する。スキャナ２２７は、ドキュメント入出力デバイス２２の読取面にセットされた原稿をラインセンサにより走査し、各ＣＣＤ光電変換素子が原稿から読み取ったアナログの濃淡情報から、ＲＧＢ各８ビットのデジタル画像データを生成し、ＣＰＵ２２０に出力する。
【００３６】
図５は、プルプリントシステム２全体の機能構成の一例を示す図である。図５に示す破線ブロックは、各機能の説明用として設けたものであり、ここでは各機能を搭載する機器あるいは装置を示している。
【００３７】
入力機器２２−１は、ドキュメント入出力デバイス２２の内の、文書入力部５００の機能を発揮する機器である。文書入力部５００は、文書データを入力する入力機能や、入力された文書データの送信を指示する送信機能などを有する機能部である。送信先は、本実施形態では、クラウド２０の所定のサーバ装置２１とする。例えば入力機器２２−１がＭＦＰであれば、スキャナ２２７で文書原稿を読み取ることにより文書データを入力するなどのスキャナ機能が上記入力機能に相当する。また、入力機器２２−１がＰＣやスマートフォンなどであれば、文書作成ソフトなどの機能が上記入力機能に相当する。
【００３８】
クラウド２０は、出力制御システム１を構成する全てのサーバ装置２１が連携して動作することによりプリプリント処理の機能を発揮する。具体的に、出力制御システムを構成する各サーバ装置２１では、制御部２１１のＣＰＵが、ＲＯＭまたは補助記憶装置２１３に予め記憶された各種制御プログラムをＲＡＭに読み出して実行し、プルプリント処理の機能を部分的に実現する。そして、各サーバ装置２１が装置間で相互連携することにより、クラウド２０が全体としてプルプリント処理の機能を発揮する。
【００３９】
図５には、プルプリント処理の機能を実現する主な機能部を示している。主に「データアクセス部５０３」、「文書種類格納部５０４」、「印刷設定格納部５０６」、「機器能力格納部５０８」、「ユーザ情報格納部５１２」、「利用機器格納部５１０」などが「記憶手段」に対応する。主に「ＰＤＬ決定部５１４」などが「予測手段」に対応する。主に「ＰＤＬ変換部５１５」などが「変換手段」に対応する。主に「出力制御部５１１」や「ＰＤＬ送信部５１６」などが「出力手段」に対応する。主に「文書解析部５０２」や「印刷設定解析部５０５」などが「予測情報取得手段」に対応する。主に「機器能力通信部５０７」などが「機器能力情報取得手段」に対応する。主に「利用機器判別部５０９」などが「利用条件情報取得手段」に対応する。
【００４０】
文書受信部５０１は、文書入力部５００により入力された文書データを入力機器２２−１から通信Ｉ／Ｆ２１２を介して受信する機能部である。
【００４１】
文書解析部５０２は、文書受信部５０１が受信した文書データの文書種類を解析する機能部である。文書種類は、文書に含まれるテキストや、グラフィックや、イメージなどの種類である。
【００４２】
データアクセス部５０３は、文書種類格納部５０４や、印刷設定格納部５０６や、ユーザ情報格納部５１２や、利用機器格納部５１０などへのデータの登録や抽出や更新や削除などを行う機能部である。本実施形態において、データアクセス部５０３は、文書種類格納部５０４や、印刷設定格納部５０６や、ユーザ情報格納部５１２や、利用機器格納部５１０などに格納される格納情報をテーブルにより管理し、テーブルのレコード情報の操作により、各格納部を対象とした登録や抽出や更新や削除などを行う。データアクセス部５０３は、このテーブルを操作する手段としてＤＢＭＳなどのソフトウエアの機能を有する。
【００４３】
文書種類格納部５０４は、文書解析部５０２が解析した文書種類の種類情報（テキストや、グラフィックや、イメージなど）を格納する格納領域である。この格納領域は、所定のサーバ装置２１の補助記憶装置２１３に設ける。
【００４４】
印刷設定解析部５０５は、文書受信部５０１が受信した文書データの印刷設定を解析する機能部である。
【００４５】
印刷設定格納部５０６は、印刷設定解析部５０５が解析した印刷設定（印刷設定情報）を格納する格納領域である。この格納領域は、所定のサーバ装置２１の補助記憶装置２１３に設ける。
【００４６】
機器能力通信部５０７は、通信Ｉ／Ｆ２１２を介し、各ドキュメント入出力デバイス２２の内の出力機器２２−２と通信し、出力機器２２−２の機器能力（機器能力情報）を取得する機能部である。機器能力通信部５０７は、出力機器２２−２が接続された際に、出力機器２２−２の機器能力情報をＪＳＯＮ（JavaScript（登録商標）  Object  Notation）やＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）など、既知のデータ形式により受け付ける。そして、機器能力通信部５０７は、出力機器２２−２の識別情報と、その出力機器２２−２から受け付けた機器能力情報とを対応付け、機器能力格納部５０８に格納する。
【００４７】
機器能力格納部５０８は、機器能力通信部５０７が得た機器能力情報を格納する格納領域である。この格納領域は、所定のサーバ装置２１の補助記憶装置２１３に設ける。
【００４８】
利用機器判別部５０９は、印刷ジョブの出力を行う出力機器２２−２の識別情報（利用機器情報）を判別し、判別した利用機器情報をデータアクセス部５０３を介して利用機器格納部５１０へ格納する機能部である。
【００４９】
利用機器格納部５１０は、利用機器判別部５０９が判別した利用機器情報を格納する格納領域である。この格納領域は、所定のサーバ装置２１の補助記憶装置２１３に設ける。
【００５０】
出力制御部５１１は、出力機器２２−２から印刷ジョブの出力要求を受け付け、その要求に基づき文書データのＰＤＬ（本明細書では、プリンタ記述言語、又は文書データをＰＤＬ変換した変換後のデータを意味する。以下においても変換後のデータを適宜「ＰＤＬ」と呼んでいる）の出力を制御する機能部である。具体的に、出力制御部５１１は、出力機器２２−２から印刷ジョブの出力要求があると、出力機器２２−２からユーザ情報を取得して認証部５１３でユーザ認証する。認証が成立すると、出力制御部５１１は、データアクセス部５０３を介し、テーブル内のユーザ情報の項目を対象に当該ユーザ情報を検索し、当該ユーザ情報に該当するレコードの印刷ジョブの管理情報を抽出する。そして、出力制御部５１１は、それらの管理情報の一部又は全てを用いて印刷ジョブ一覧を生成し、要求元の出力機器２２−２に送信する。更に、印刷ジョブ一覧からの選択を当該出力機器２２−２から受け付けると、出力制御部５１１は、当該出力機器２２−２の機器能力格納部５０８に格納されているＰＤＬの対応形式を取得し、ＰＤＬの形式と印刷ジョブ番号とをＰＤＬ送信部５１６に出力して対応するＰＤＬの送信を依頼する。ＰＤＬ送信部５１６から対応するＰＤＬが無いことを示す応答を受けた場合はＰＤＬ変換部５１５にＰＤＬの再変換を依頼する。
【００５１】
ユーザ情報格納部５１２は、文書受信部５０１が受信した文書データのユーザ情報を格納する格納領域である。この格納領域は、所定のサーバ装置２１の補助記憶装置２１３に設ける。なお、文書データのユーザ情報は、文書データの作成者に限らず、文書データに印刷対象者として更に作成者以外を設定しても良い。
【００５２】
認証部５１３は、出力機器２２−２から送信された認証情報の認証処理を行う機能部である。
【００５３】
ＰＤＬ決定部５１４は、入力機器２２−１から登録された文書データ毎に、文書種類格納部５０４や、印刷設定格納部５０６や、機器能力格納部５０８や、利用機器格納部５１０や、ユーザ情報格納部５１２などの格納情報に基づいて出力先のＰＤＬを予測により決定する機能部である。
【００５４】
ＰＤＬ変換部５１５は、入力機器２２−１から登録された文書データを、ＰＤＬ決定部５１４が決定したＰＤＬに変換する機能部である。また、ＰＤＬ変換部５１５は、出力制御部５１１から再変換の依頼があると、依頼されたＰＤＬへ文書データを再変換する。
【００５５】
ＰＤＬ送信部５１６は、ＰＤＬ変換部５１５が生成したＰＤＬを通信Ｉ／Ｆ２１２を介して要求元に送信する機能部である。具体的には、ＰＤＬ送信部５１６は、出力制御部５１１から依頼があると、要求元の出力機器２２−２が選択した印刷ジョブ番号のＰＤＬをＰＤＬ変換部５１５が生成したＰＤＬの中から抽出し、その抽出したＰＤＬを要求元に送信する。なお、ＰＤＬ送信部５１６は、抽出したＰＤＬが要求元の出力機器２２−２に対応していない場合、その旨を出力制御部５１１に通知し、ＰＤＬ変換部５１５が対応するＰＤＬに再変換したものを要求元に送信する。
【００５６】
出力機器２２−２は、ドキュメント入出力デバイス２２の内の、プリント機能などの出力機能を発揮する機器である。出力機器２２−２は、次に示す各機能を発揮する。
【００５７】
機器能力格納部５２１は、出力機器２２−２が有する機器能力情報を格納する格納領域である。この格納領域は補助記憶装置２２４に設ける。例えば、出力機器２２−２は、上記機器能力情報として、カラーの対応機器かモノクロの対応機器かを示す情報や、片面印刷の対応機器か両面印刷の対応機器かを示す情報や、出力機器２２−２に接続されている周辺機器の機器能力情報などを格納する。
【００５８】
能力通信部５２２は、ネットワークインタフェース２２３ｃを介し、クラウド２０の所定のサーバ装置２１の通信Ｉ／Ｆ２１２と通信し、出力機器２２−２の機器能力情報を機器能力通信部５０７に送信する機能部である。
【００５９】
状態通信部５２３は、ネットワークインタフェース２２３ｃを介し、クラウド２０の所定のサーバ装置２１の通信Ｉ／Ｆ２１２と通信し、出力機器２２−２の状態情報を送信する機能部である。例えば、状態通信部５２３は、出力機器２２−２がアクティブかを示す情報や、出力機器２２−２の識別情報や、出力結果を示す情報などを上記状態情報として送信する。状態通信部５２３は、その内の、出力機器２２−２の識別情報や、出力結果を示す情報などを利用機器判別部５０９に送信する。
【００６０】
印刷ジョブ選択部５２４は、印刷ジョブの出力をクラウド２０の所定のサーバ装置２１に要求する機能部である。具体的に、印刷ジョブ選択部５２４は、所定のサーバ装置２１に対し、印刷ジョブを要求すると共にユーザ認証用のユーザ情報を送信する。当該ユーザ情報は、キー入力や、認証カードの読み取りなどにより受け付ける。印刷ジョブ一覧が送信されると、印刷ジョブ選択部５２４は、その中からの印刷ジョブの選択をユーザに許可し、ユーザにより選択された印刷ジョブ番号を所定のサーバ装置２１に送信する。
【００６１】
ＰＤＬ受信部５２５は、クラウド２０のＰＤＬ送信部５１６から送信されたＰＤＬをネットワークインタフェース２２３ｃを介して受信する機能部である。
【００６２】
ＰＤＬ解釈部５２６は、ＰＤＬ受信部５２５が受信したＰＤＬを解釈して、印刷ができる状態にする機能部である。
【００６３】
画像形成部５２７は、エンジン２２６を駆動し、プリント用紙に画像を形成するなどの印刷動作を実行する機能部である。
【００６４】
図６は、出力機器２２−２が有する機器能力情報の一例を表形式で示した図である。図６に示す機器能力情報Ｊ１は、「Ｋｅｙ」ｊ１の列に機器能力の項目を示し、「Ｖａｌｕｅ」ｊ２の列に機器能力の設定値を示したものである。この例では、「Ｋｅｙ」ｊ１の列に「Ｃｏｌｏｒ」と「Ｄｕｐｌｅｘ」と「ＰＤＬ」の項目を設けている。「Ｃｏｌｏｒ」はカラー印刷が可能かどうかを表し、「Ｄｕｐｌｅｘ」は両面印刷が可能かどうかを表し、「ＰＤＬ」は機器が解釈するＰＤＬを表す。「Ｖａｌｕｅ」ｊ２の列は、順に、「Ｅｎａｂｌｅ（有効）」、「Ｅｎａｂｌｅ（有効）」、「ＲＰＣＳ、ＰＣＬ６」を設定した例を示している。この場合、当該出力機器２２−２の機器能力は、カラー印刷可、両面印刷可、並びに、ＲＰＣＳ及びＰＣＬ６の解釈可能ということになる。
【００６５】
なお、この例の「Ｋｅｙ」ｊ１に示す各項目は、一部を示したものであり、これらの他に適宜設定しても良い。例えば、用紙サイズを示す項目を設けても良いし、ＳｔａｐｌｅやＰｕｎｃｈなどの周辺機器の機器能力を示す項目を設けても良い。
【００６６】
クラウド２０の機器能力通信部５０７は、出力機器２２−２がクラウド２０に接続された際に、その機器能力情報をＪＳＯＮやＸＭＬなど、既知のデータ形式によりに受け付ける。そして、機器能力通信部５０７は、出力機器２２−２の識別情報と、その出力機器２２−２から受け付けた機器能力情報とを対応付け、所定のサーバ装置２１の補助記憶装置２１３に設けた機器能力格納部５０８に格納する。
【００６７】
図７は、印刷ジョブを管理する印刷ジョブテーブルの一例を示す図である。図７に示す印刷ジョブテーブルＴは、「Ｊｏｂ」ｔ１、「Ｄｏｃ」ｔ２、「Ｓｅｔｔｉｎｇｓ」ｔ３、「Ｕｓｅｒ」ｔ４、「Ｏｕｔｐｕｔ」ｔ５などの項目を有する。
【００６８】
「Ｊｏｂ」ｔ１は、印刷ジョブの通し番号を示す項目である。この項目のデータ部には、印刷ジョブテーブルＴへ文書データの管理情報を印刷ジョブとして登録した際の発行番号（通し番号）を設定する。これにより、各文書データは、印刷ジョブとして通し番号により管理される。
【００６９】
「Ｄｏｃ」ｔ２は、文書種類を示す項目である。この項目のデータ部には、文書データを構成するオブジェクトの中からメインとなるオブジェクトの文書種類（テキスト（Ｔｅｘｔ）／イメージ（Ｉｍａｇｅ）／グラフィック（Ｇｒａｐｈｉｃ））を設定する。文書種類についての詳しい説明については後述する。
【００７０】
「Ｓｅｔｔｉｎｇｓ」ｔ３は、印刷設定を示す項目である。この項目のデータ部には、文書データの印刷設定、例えばカラー（Ｃｏｌｏｒ）やモノクロ（Ｍｏｎｏ）など、を設定する。「Ｓｅｔｔｉｎｇｓ」ｔ３には、この設定例以外にも、前述した両面／片面や、用紙サイズや、Ｓｔａｐｌｅなどの印刷設定を、適宜設定しても良い。
【００７１】
「Ｕｓｅｒ」ｔ４は、印刷ジョブを投入したユーザ名、つまり入力機器２２−１から文書データを登録したユーザのユーザ名を示す項目である。このデータ部には、文書データを登録したユーザ名以外にも、例えば文書データの出力対象者として設定したユーザ名を設定しても良い。
【００７２】
「Ｏｕｔｐｕｔ」ｔ５は、当該印刷ジョブにより指定された文書データが出力された機器を示す項目である。この項目のデータ部には、実際に文書データが出力された機器を設定する。
【００７３】
図７に示すデータＤ１は、各出力機器２２−２の機器能力情報の一覧データである。「Ｍａｃｈｉｎｅ」ｄ１は、機器能力情報を取得した出力機器２２−２の識別情報を示す項目であり、「Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ」ｄ２は、その出力機器２２−２の機器能力情報（例えば、図６の機器能力情報Ｊ１参照）を示す項目である。「Ｄａｔｅ」ｄ３は、その出力機器２２−２の機器能力情報を取得した更新日時を示す項目である。
【００７４】
図８は、文書種類についての説明図である。図８に示すように、文書データは印刷設定と文書Ａにより構成される。文書Ａは、一般的にテキストａ１／イメージａ２／グラフィックａ３に分類される。テキストａ１は、文字データで、文字列やフォント、サイズなどを属性として有するＶｅｃｔｏｒデータである。一般的に小さいデータサイズとなる。イメージａ２は、ＢＭＰなどに代表されるデータで、画像データそのものである。一般的に大きなデータサイズとなる。グラフィックａ３は矩形や円などで、辺の長さや半径などを属性として有するＶｅｃｔｏｒデータである。一般的に小さいデータサイズとなる。
【００７５】
文書データには、１種類の文書種類だけでなく、テキストａ１やイメージａ２やグラフィックａ３など、複数の文書種類を示すオブジェクトが混在したものがある。本実施形態では、文書に占めるオブジェクトの割合を基準に文書内のメインのオブジェクトを決定し、そのオブジェクトの文書種類を「Ｄｏｃ」ｔ２のデータ部に設定する。例えば、テキスト：８０％、イメージ：１０％、グラフィック：１０％である場合、「Ｄｏｃ」ｔ２には、文書に占めるオブジェクトの割合が最も大きいテキストを「Ｄｏｃ」ｔ２のデータ部に設定する。
【００７６】
なお、「Ｄｏｃ」ｔ２の設定方法をこれに限定するものではない。例えば、文書データ内の各オブジェクトの構成比率を求め、それぞれの構成比率を設定するように変形しても良い。例えば、テキスト：８０％、イメージ：１０％、グラフィック：１０％である場合、「テキスト：８０％、イメージ：１０％、グラフィック：１０％」などを「Ｄｏｃ」ｔ２のデータ部に設定する。
【００７７】
続いて、クラウド２０のサーバ装置群（出力制御システム）による、印刷ジョブテーブルＴへの印刷ジョブの登録シーケンスについて説明する。
【００７８】
図９は、上記登録シーケンスの一例を示す図である。なお、出力制御システムの文書受信部５０１が入力機器２２−１から文書データの登録依頼を受信した後について示したものである。
【００７９】
先ず、文書受信部５０１が文書解析部５０２に対して文書データの文書解析を依頼する（Ｓ１）。
【００８０】
文書解析部５０２は、文書受信部５０１から依頼された文書データを解析して文書種類を特定し（Ｓ２）、文書種類格納部５０４への文書種類情報の格納をデータアクセス部５０３に依頼する（Ｓ３）。データアクセス部５０３は、印刷ジョブテーブルＴに新たな番号（通しの印刷ジョブ番号）を発番し、当該文書データのレコードを生成し、上記文書種類情報を当該レコードの対応項目に設定する。当該文書データは、発番後、印刷ジョブ番号により管理される。また、レコード中の文書種類情報は例えば定期的な補助記憶装置２１３へのアクセスにより文書種類格納部５０４へ関連づけて格納される。
【００８１】
更に、文書受信部５０１は、印刷設定解析部５０５に対して文書データの印刷設定の解析を依頼する（Ｓ４）。
【００８２】
印刷設定解析部５０５は、文書受信部５０１から依頼された文書データを解析して印刷設定を特定し（Ｓ５）、印刷設定格納部５０６への印刷設定情報の格納をデータアクセス部５０３に依頼する（Ｓ６）。データアクセス部５０３は、ステップＳ３の依頼により生成した当該文書データのレコードを対象に上記印刷設定情報を対応項目に設定する。レコード中の印刷設定情報は例えば定期的な補助記憶装置２１３へのアクセスにより印刷設定格納部５０６へ関連づけて格納される。
【００８３】
更に、文書受信部５０１は、ユーザ情報格納部５１２へのユーザ情報の格納をデータアクセス部５０３に依頼する（Ｓ７）。このユーザ情報は、文書データに設定されている作成元のユーザ名や、印刷対象者として設定されている他のユーザ名などである。データアクセス部５０３は、ステップＳ３の依頼により生成した当該文書データのレコードを対象に上記ユーザ情報を対応項目に設定する。レコード中のユーザ情報は例えば定期的な補助記憶装置２１３へのアクセスによりユーザ情報格納部５１２へ関連づけて格納される。
【００８４】
そして、文書受信部５０１は、当該文書データのレコード設定の完了により、ＰＤＬ決定部５１４に対して当該文書データのＰＤＬの決定処理を依頼する（Ｓ８）。
【００８５】
ＰＤＬ決定部５１４は、文書受信部５０１から依頼された文書データの文書種類情報、印刷設定情報、ユーザ情報、利用機器情報などをアクセス部５０３を介して抽出し、更に機器能力格納部５０８から機器能力情報を取得し、それらの情報に基づいてＰＤＬ決定処理を行う（Ｓ９）。そして、ＰＤＬ決定部５１４は、ＰＤＬ変換部５１５に文書データのＰＤＬへの変換を依頼する（Ｓ１０）。
【００８６】
ＰＤＬ変換部５１５は、ＰＤＬ決定部５１４の決定に従って文書データをＰＤＬに変換し、ＰＤＬ送信部５１６に格納を依頼する（Ｓ１１）。この依頼により、ＰＤＬ送信部５１６は、変換後のＰＤＬとＰＤＬのデータ形式を示す情報とを当該文書データの印刷ジョブ番号に対応付けてＰＤＬ予測変換情報として補助記憶装置２１３の所定の格納領域へ格納する（Ｓ１２）。
【００８７】
ここで、ステップＳ９のＰＤＬ決定処理について説明する。一般に、文書にテキストデータが多用されている場合と、イメージデータが多用されている場合とでは、文書の用途が異なることが多い。例えば、文書にテキストデータが多用されている場合は、オフィスで利用される一般文書であることが多い。この場合には、印刷スピードの速い電子写真機器などのＶｅｃｔｏｒ系のＰＤＬが利用される可能性が高い。また、文書にイメージデータが多用されている場合は、写真などの印刷であることが多い。この場合には、綺麗な印刷ができるインクジェット機器などのＲａｓｔｅｒ系のＰＤＬが利用される可能性が高い。このように、テキストやイメージなどの文書種類に応じて出力先のＰＤＬを予測することが可能である。
【００８８】
また、文書の印刷設定に応じて出力先のＰＤＬを予測することも可能である。例えば、Ａ４普通紙で、両面印刷される場合、オフィスで利用される一般文書であることが多い。この場合には、印刷スピードの速い電子写真機器などのＶｅｃｔｏｒ系のＰＤＬが利用される可能性が高い。また、ハガキ光沢紙の場合、写真などの印刷であることが多い。この場合、綺麗な印刷ができるインクジェット機器などのＲａｓｔｅｒ系のＰＤＬが利用される可能性が高い。このように、印刷設定に応じて文書の用途が分かれる場合があり、印刷設定から出力先のＰＤＬを予測することも可能である。
【００８９】
以上は一例であるが、文書データに付された文書種類や印刷設定などの各種因子と、実際のＰＤＬへの変換実績に基づき、出力先のＰＤＬを予測することが可能である。ＰＤＬの予測方法として、本実施形態では、以下の３パターンを例示する。
【００９０】
図１０は、文書種類を用いたＰＤＬ決定処理の一例を示すフロー図である。このフロー図は、「テキスト」又は「グラフィック」のオブジェクトがメインの場合にはＶｅｃｔｏｒ系のＰＤＬを有する電子写真機器などでの出力が多く、「イメージ」のオブジェクトがメインの場合はＲａｓｔｅｒ系のＰＤＬを有するインクジェット機器などでの出力が多いという実績を想定した場合のものである。
【００９１】
先ず、ＰＤＬ決定部５１４は、ＰＤＬへの変換対象とする文書データの文書種類情報を、データアクセス部５０３を介して文書種類格納部５０４から取得する（Ｓ５１）。
【００９２】
続いて、ＰＤＬ決定部５１４は、取得した文書種類情報から「テキスト」のオブジェクトがメインであるかを判定する（Ｓ５２）。
【００９３】
「テキスト」のオブジェクトがメインの場合（ステップＳ５２：Ｙｅｓ判定）、ＰＤＬ決定部５１４は、文書データのＰＤＬへの変換形式をＶｅｃｔｏｒ系のものに決定する（Ｓ５３）。
【００９４】
一方、「テキスト」のオブジェクトがメインでない場合（ステップＳ５２：Ｎｏ判定）、ＰＤＬ決定部５１４は、取得した文書種類情報から「グラフィック」のオブジェクトがメインであるかを判定する（Ｓ５４）。
【００９５】
「グラフィック」のオブジェクトがメインの場合（ステップＳ５４：Ｙｅｓ判定）、ＰＤＬ決定部５１４は、文書データのＰＤＬへの変換形式をＶｅｃｔｏｒ系のものに決定する（Ｓ５３）。
【００９６】
一方、「グラフィック」のオブジェクトがメインでない場合（ステップＳ５４：Ｎｏ判定）、ＰＤＬ決定部５１４は、文書データのＰＤＬへの変換形式をＲａｓｔｅｒ系のものに決定する（Ｓ５５）。
【００９７】
なお、Ｖｅｃｔｏｒ系のＰＤＬとＲａｓｔｅｒ系のＰＤＬには幾つかある。例えばＶｅｃｔｏｒ系であれば、ＰＣＬ６やＰｏｓｔｓｃｒｉｐｔ（登録商標）などの形式がある。ＰＤＬ決定部５１４は、Ｖｅｃｔｏｒ系のＰＤＬとＲａｓｔｅｒ系のＰＤＬの何れかを決定すると、その決定した方の各種ＰＤＬを変換対象として採用しても良いし、実績に応じて所定の一つ又は複数のＰＤＬを採用しても良い。
【００９８】
次に、印刷設定を用いたＰＤＬ決定処理の一例を示す。
図１１は、機器能力格納部５０８に格納されている機器能力情報の一覧情報の一例である。図１１の一覧情報Ｄ１−１に示すように、電子写真機器ｂ１とインクジェット機器ｂ２が出力機器２２−２として登録されている。電子写真機器ｂ１は、「印刷色：モノクロ」、「原稿サイズ：Ａ４」、「ＰＤＬ：Ｖｅｃｔｏｒ系」の機器能力を有する。一方のインクジェット機器ｂ２は、「印刷色：カラー」、「原稿サイズ：はがき」、「ＰＤＬ：Ｒａｓｔｅｒ系」の機器能力を有する。
【００９９】
図１２は、印刷設定を用いたＰＤＬ決定処理の一例を示すフロー図（その１）である。このフロー図は、機器能力格納部５０８の機器能力情報が一覧情報Ｄ１−１（図１１参照）に示すものの場合を前提にしたものである。また、モノクロ印刷の場合、Ｖｅｃｔｏｒ系のＰＤＬを有する電子写真機器などでの出力が多く、「はがき」サイズの印刷の場合、Ｒａｓｔｅｒ系のＰＤＬを有するインクジェット機器などでの出力が多いという実績を前提にしている。
【０１００】
先ず、ＰＤＬ決定部５１４は、ＰＤＬへの変換対象とする文書データの印刷設定情報を、データアクセス部５０３を介して印刷設定格納部５０６から取得する（Ｓ６１）。
【０１０１】
続いて、ＰＤＬ決定部５１４は、取得した印刷設定情報から印刷設定が「モノクロ印刷」であるかを判定する（Ｓ６２）。
【０１０２】
印刷設定が「モノクロ印刷」である場合（ステップＳ６２：Ｙｅｓ判定）、ＰＤＬ決定部５１４は、文書データのＰＤＬへの変換形式をＶｅｃｔｏｒ系のものに決定する（Ｓ６３）。
【０１０３】
一方、印刷設定が「モノクロ印刷」でない場合（ステップＳ６２：Ｎｏ判定）、ＰＤＬ決定部５１４は、取得した印刷設定情報から印刷設定が「はがき」サイズであるかを判定する（Ｓ６４）。
【０１０４】
印刷設定が「はがき」サイズでない場合（ステップＳ６４：Ｎｏ判定）、ＰＤＬ決定部５１４は、文書データのＰＤＬへの変換形式をＶｅｃｔｏｒ系のものに決定する（Ｓ６３）。
【０１０５】
一方、印刷設定が「はがき」サイズである場合（ステップＳ６４：Ｙｅｓ判定）、ＰＤＬ決定部５１４は、文書データのＰＤＬへの変換形式をＲａｓｔｅｒ系のものに決定する（Ｓ６５）。
【０１０６】
図１３は、上記機器能力情報の一覧情報のその他の一例である。図１３の一覧情報Ｄ１−２に示すように、電子写真機器ｂ１とインクジェット機器ｂ２が出力機器２２−２として登録されている。電子写真機器ｂ１は、「印刷面：両面」、「ＰＤＬ：Ｖｅｃｔｏｒ系」の機器能力を有する。一方のインクジェット機器ｂ２は、「印刷面：片面」、「ＰＤＬ：Ｒａｓｔｅｒ系」の機器能力を有する。
【０１０７】
図１４は、印刷設定を用いたＰＤＬ決定処理の一例を示すフロー図（その２）である。このフロー図は、機器能力格納部５０８の機器能力情報が一覧情報Ｄ１−２（図１３参照）に示すものの場合を前提にしたものである。また、両面印刷の場合、Ｖｅｃｔｏｒ系のＰＤＬを有する電子写真機器などでの出力が多いという実績を前提にしている。
【０１０８】
先ず、ＰＤＬ決定部５１４は、ＰＤＬへの変換対象とする文書データの印刷設定情報を、データアクセス部５０３を介して印刷設定格納部５０６から取得する（Ｓ７１）。
【０１０９】
続いて、ＰＤＬ決定部５１４は、取得した印刷設定情報から印刷設定が「両面印刷」であるかを判定する（Ｓ７２）。
【０１１０】
印刷設定が「両面印刷」である場合（ステップＳ７２：Ｙｅｓ判定）、ＰＤＬ決定部５１４は、文書データのＰＤＬへの変換形式をＶｅｃｔｏｒ系のものに決定する（Ｓ７３）。
【０１１１】
一方、印刷設定が「両面印刷」でない場合（ステップＳ７２：Ｎｏ判定）、ＰＤＬ決定部５１４は、文書データのＰＤＬへの変換形式をＲａｓｔｅｒ系のものに決定する（Ｓ７４）。
【０１１２】
続いて、クラウド２０のサーバ装置群（出力制御システム）による、印刷ジョブの実行シーケンスについて説明する。
【０１１３】
図１５は、クラウド２０（出力制御システム）と出力機器２２−２との間の印刷実行シーケンスの一例を示す図である。先ず、出力機器２２−２の印刷ジョブ選択部５２４は、出力制御システムに対し、印刷ジョブの出力を要求すると共に認証情報を送信する（Ｓ２１）。
【０１１４】
出力制御システムでは、印刷ジョブ選択部５２４からの出力要求を出力制御部５１１が受け付け、認証部５１３に認証情報を渡して認証を依頼する（Ｓ２２）。
【０１１５】
出力制御部５１１は、認証部５１３から認証成立の結果を受け取ると、認証情報が示すユーザ情報に該当するジョブレコードをデータアクセス部５０３を介して抽出し（Ｓ２３）、印刷ジョブ一覧情報を生成する（Ｓ２４）。
【０１１６】
続いて、出力制御部５１１は、生成した印刷ジョブ一覧情報を出力機器２２−２の印刷ジョブ選択部５２４に送信する（Ｓ２５）。
【０１１７】
印刷ジョブ選択部５２４は、印刷ジョブ一覧情報からの印刷ジョブの選択をユーザに許可し、ユーザにより選択された印刷ジョブ番号を出力制御システムの出力制御部５１１に送信する（Ｓ２６）。
【０１１８】
続いて、出力制御部５１１は、機器能力通信部５０７から出力機器２２−２が有するＰＤＬの変換形式を取得する（Ｓ２７）。機器能力通信部５０７は、出力制御部５１１の依頼により出力機器２２−２の能力通信部５２２から最新のＰＤＬの変換形式を取得する。
【０１１９】
続いて、出力制御部５１１は、ＰＤＬ送信部５１６へ印刷ジョブ番号と出力機器２２−２の最新のＰＤＬの変換形式を送信し、当該印刷ジョブ番号のＰＤＬの出力を要求する（Ｓ２８）。
【０１２０】
ＰＤＬ送信部５１６は、出力制御部５１１からの出力要求により、予測されたＰＤＬの変換形式が、出力制御部５１１から受け取ったＰＤＬの変換形式に対応するかを判定する（Ｓ２９）。この判定は、ＰＤＬ送信部５１６が、ＰＤＬ予測変換情報を参照し、当該印刷ジョブ番号の、予め変換されたＰＤＬの変換形式を示す情報と、出力制御部５１１から受け取ったＰＤＬの変換形式を示す情報とを比較するなどして行う。以下では、ステップＳ２９の判定で、それぞれの情報が対応するものとして説明を続ける。
【０１２１】
それぞれの情報が対応する場合、ＰＤＬ送信部５１６は、予め変換されたＰＤＬを出力機器２２−２のＰＤＬ受信部５２５へ送信する（Ｓ３０−１）。
【０１２２】
出力機器２２−２では、ＰＤＬ送信部５１６からのＰＤＬにより出力が正常に行われると、状態通信部５２３が出力制御システムの利用機器判別部５０９に対し、出力成功を示す結果情報を送信する（Ｓ３１―１）。
【０１２３】
利用機器判別部５０９は、出力成功を示す結果情報を送信した出力機器２２−２の識別情報を判別し、データアクセス部５０３を介して出力機器２２−２の識別情報を当該印刷ジョブ番号のレコードの「Ｏｕｔｐｕｔ」ｔ５に設定する（Ｓ３２−１）。
【０１２４】
図１６は、図１５のステップＳ２９の判定で、それぞれの情報が対応しない場合のステップＳ２９の続きのシーケンスの一例を示したものである。
【０１２５】
先ず、ＰＤＬ送信部５１６は、出力制御部５１１から受け取った出力機器２２−２のＰＤＬの変換形式を示す情報と印刷ジョブ番号とをＰＤＬ変換部５１５に渡し、その変換形式による当該印刷ジョブ番号の文書データのＰＤＬ変換を依頼する（Ｓ３０−２）。
【０１２６】
ＰＤＬ変換部５１５は、ＰＤＬ送信部５１６からの依頼に従い、当該文書データを別のＰＤＬに変換し、変換したＰＤＬをＰＤＬ送信部５１６に渡す（Ｓ３１−２）。
【０１２７】
これにより、ＰＤＬ送信部５１６は、ＰＤＬ変換部５１５から受け取ったＰＤＬを出力機器２２−２のＰＤＬ受信部５２５へ送信する（Ｓ３２−２）。
【０１２８】
その後のシーケンスは、図１５のステップＳ３１−１からの流れと同じであるため、図１６における図示及び説明を省略する。
【０１２９】
本実施形態では、各手段をクラウドのサーバ装置群に機能として設けた例を示したが、クラウドのサーバ装置群に、上記各手段の専用のハードウエアを設けて実施しても良い。
【０１３０】
また、本実施形態では、文書データを入力装置からクラウドに対して送信する例を示したが、文書データの送信元を入力装置に限定するものではない。例えば、クラウドのレジストリサービスにおいて保管されている文書データを使用しても良い。この場合、文書データを入力装置経由でクラウドに送信しても良いし、直接クラウドサービス同士を繋げて直接送信しても良い。
【０１３１】
また、本実施形態では、文書解析と印刷設定解析を実施したが、これらは、シリアルで行っても良いし、パラレルで行っても良い。
【０１３２】
また、本実施形態では出力機器としてプリント機能を有するＭＦＰの構成を示したが、出力形態をプリント出力に限定するものでなない。例えば出力機器が画像のみ処理できるプロジェクタであれば、画像形式に変換する。また、出力機器がＰＤＦ（Portable  Document  Format）しか処理できない電子黒板であれば、ＰＤＦに変換する。
【０１３３】
また、本実施形態では、各出力機器からの機器能力情報を、機器能力情報を取得した日時情報を付加して管理する例を示した。この場合、出力機器を廃棄した場合など、数年以上更新されないというケースを考慮することが可能で、ＰＤＬ決定の際に日時が古い出力機器の機器能力を示す情報を機器能力一覧から除外して予測することできる。
【０１３４】
また、本実施形態では、いくつかの実績を想定し、それを前提としたＰＤＬ変換処理について例示した。本実施形態に示すＰＤＬ変換処理は一例であり、これに限定するものではない。予測情報と実際の出力機器のＰＤＬ形式との過去の実績を学習し、その学習に応じて上記前提に対応するＰＤＬ変換処理を適宜変えて良い。例えば、本実施形態では、テキストがメインである場合にＶｅｃｔｏｒ系のＰＤＬを決定したが、学習に応じてテキストがメインであってもＲａｓｔｅｒ系のＰＤＬを決定するように変えて良い。
【０１３５】
また、本実施形態では、実際に出力したＰＤＬ形式をフィードバックできる構成を示した。これにより、次に同様な印刷ジョブを出力する際のデータ変換時の予測に利用できる。
【０１３６】
また、本実施形態では、１つの文書データに対して予め行うＰＤＬ予測の１サイクル分の処理を例示したが、予め行うＰＤＬ予測を未来の適宜のタイミングで複数回行って良い。例えば、予測していたＰＤＬが異なり出力時に別のＰＤＬへ改めて変換が行われる場合がある。定期的にＰＤＬへの変換形式を予測し直し、各文書データのＰＤＬ変換処理後のＰＤＬを更新することにより、その時々の予測の正解率高まり、出力時の別のＰＤＬへの変換回数を減らすことが可能になる。
【０１３７】
（変形例１）
第１の実施の形態では、クラウドに構成されるサーバ装置群のハードウエア資源を利用し、上記サーバ装置群を、記憶手段１０と、予測手段１１と、変換手段１２と、出力手段１３として機能させる出力制御システムの形態を示した。上記の各手段を１つの情報処理装置が含むように変形し、１つの情報処理装置により出力制御を行うようにしても良い。
【０１３８】
図１７は、１つの情報処理装置が上記の各手段を備えた場合の形態を示す図である。図１７に示す情報処理装置３は、例えばＬＡＮ（Local  Area  Network）上に設け、ＬＡＮ内の入出力デバイスが接続されると第１の実施の形態に述べたようなプルプリント処理を実行する。また、ＬＡＮ外の入出力デバイスに対してはインターネットやＶＰＮ等を介して上記プルプリント処理を実行する。
【０１３９】
図１８は、情報処理装置３のハードウエア構成の一例を示す図である。図１８に示すように、情報処理装置３は、ＣＰＵ３００、ＲＯＭ３０１、ＲＡＭ３０２、通信Ｉ／Ｆ３０３、補助記憶装置３０４、Ｉ／Ｏ（Input/Output）制御部３０５をバス３０６で接続した構成を有する。
【０１４０】
ＣＰＵ３００は、ＲＡＭ３０２の所定領域を作業領域として、ＲＯＭ３０１または補助記憶装置３０４に予め記憶された各種制御プログラムとの協働により各種処理を実行し、情報処置装置３全体の動作を統括的に制御する。ＲＯＭ３０１には、ＢＩＯＳ等の固定プログラムが記憶されている。
【０１４１】
通信Ｉ／Ｆ３０３は、ＬＡＮとの接続を制御するＮＩＣである。
【０１４２】
補助記憶装置３０４は、ＨＤＤやフラッシュメモリなどで、制御プログラムやデータを記憶する。制御プログラムには、例えば、プルプリント処理の全てを実行するプログラムなどが含まれる。また、補助記憶装置３０４には、入力機器２２−１（図５参照）から登録される文書データや、その管理情報や、文書データを出力形式に変換したデータや、出力機器２２−２（図５参照）から取得した機器能力情報などを記憶する記憶領域が割り当てられている。
【０１４３】
Ｉ／Ｏ制御部３０５は、キーボード３０７や表示ディスプレイ（例えばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display））３０８を接続し、ＣＰＵ３００との間のデータの入出力を制御する。
【０１４４】
変形例１の情報処理装置３は、第１の実施の形態に示すクラウド２０のサーバ装置群に設けた各手段を１つの情報処理装置３に設けたものである。図１８に示すハードウエア構成の情報処理装置３においても、図５のクラウド２０に示す各機能を実現し、第１の実施の形態と同様にプルプリント処理を実行する。各機能の説明やプルプリント処理の説明は、第１の実施の形態において詳細に説明している。そのため、ここでは、これ以上の構成及び動作の説明については省略する。
【０１４５】
以上により、実施の形態及び変形例では、文書データ等の変換前のデータについて、データ毎に、要求元となりうる出力機器の出力形式を予測し、その出力形式に予め変換しておく。これにより、出力機器へのデータの出力時のサーバ装置の負荷を低減し、また、サーバ装置のリソースの使用を最小限に抑えることが可能になるという効果を奏する。
【０１４６】
実施の形態及び変形例で実行されるプログラムは、メモリ部（ＨＤＤやＦｌａｓｈＲＯＭなど）に予め組み込まれて提供するものとしているが、これに限定されるものではない。実施の形態及び変形例で実行されるプログラムを、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録してコンピュータプログラムプロダクトとして提供してもよい。例えば、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルで、フレキシブルディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリ等の記録媒体に記録して提供してもよい。
【０１４７】
また、実施の形態及び変形例で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、実施の形態及び変形例で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【０１４８】
以上、本発明の実施の形態及び変形例を説明したが、実施の形態及び変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施の形態及び変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施の形態及び変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１４９】
１    出力制御システム
１０  記憶手段
１１  予測手段
１２  変換手段
１３  出力手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５０】
【特許文献１】特許第５０２２８０４号公報
【図１】
0006645361.tif 000002
【図２】
0006645361.tif 000003
【図３】
0006645361.tif 000004
【図４】
0006645361.tif 000005
【図５】
0006645361.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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