(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送ベルトと、
前記媒体を前記搬送ベルトに押し付ける押し付けローラーと、
前記搬送ベルトを支持可能な支持部と、を備え、
前記搬送ベルトと前記支持部とは、前記押し付けローラーを前記媒体に押し付けた際に接触し、前記押し付けローラーを前記媒体から離間させた際に離間することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記押し付けローラーは、自重により前記媒体に押し付けられることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、
前記支持部には、前記押し付けローラーを前記媒体に押し付けた際に、該押し付けローラーの自重の半分以下の重さの力がかかることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記押し付けローラーは、前記媒体に押し付けられる方向と交差する移動方向に沿って移動可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、
前記支持部は、前記移動方向において前記押し付けローラーの移動範囲以上の支持範囲を有することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な記録装置が使用されている。このうち、媒体を搬送する搬送ベルトを備え、該搬送ベルトにより搬送される媒体に記録を行う記録装置が開示されている。  
例えば、特許文献１から３には、搬送ベルトにより搬送される媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５６８１１号公報
【特許文献２】特開２０１５−１５７２６９１号公報
【特許文献３】特開２０１１−５１１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
媒体を搬送する搬送ベルトを備える記録装置には様々な構成が有り、例えば特許文献１及び２で開示されるように媒体を搬送ベルトに押し付ける押し付けローラー（貼付ローラー、加圧ローラー）を備えるものや、特許文献３で開示されるように搬送ベルトを支持可能な支持部（吸着プラテン）を備えるものがある。  
媒体を搬送ベルトに押し付ける押し付けローラーと搬送ベルトを支持可能な支持部とを備える構成とすることで、媒体を搬送ベルトに確りと支持させることが可能になる。しかしながら、その構成によっては、搬送ベルトと支持部との摩擦力が増大する場合があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、媒体を搬送ベルトに確りと支持させるとともに、搬送ベルトと該搬送ベルトを支持可能な支持部との摩擦力が増大することを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、媒体を搬送する搬送ベルトと、前記媒体を前記搬送ベルトに押し付ける押し付けローラーと、前記搬送ベルトを支持可能な支持部と、を備え、前記搬送ベルトと前記支持部とは、前記押し付けローラーを前記媒体に押し付けた際に、接触することを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、搬送ベルトと押し付けローラーと支持部とを備え、搬送ベルトと支持部とは押し付けローラーを媒体に押し付けた際に接触する。すなわち、記録時などの押し付けローラーを媒体に押し付ける必要があるときに搬送ベルトと支持部とを接触させて確りと媒体を搬送ベルトに押し付け、非記録時などの押し付けローラーを媒体に押し付ける必要がないときに搬送ベルトと支持部とを離間させることや搬送ベルトと支持部とが接触する力を弱くすることが可能になる。このため、媒体を搬送ベルトに確りと支持させることができるだけでなく、押し付けローラーを媒体に押し付ける必要がないときに搬送ベルトと支持部とを離間させることや搬送ベルトと支持部とが接触する力を弱くすることで、搬送ベルトと該搬送ベルトを支持可能な支持部との摩擦力が増大することを抑制することが可能になる。
【０００８】
本発明の第２の態様の記録装置は、前記第１の態様において、前記搬送ベルトと前記支持部とは、前記押し付けローラーを前記媒体から離間させた際に、離間することを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、搬送ベルトと支持部とは押し付けローラーを媒体から離間させた際に離間する。このため、押し付けローラーを媒体に押し付ける必要がないときに搬送ベルトと支持部とを離間させることで、搬送ベルトと該搬送ベルトを支持可能な支持部との摩擦力が増大することを抑制することができる。
【００１０】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第１又は第２の態様において、前記押し付けローラーは、自重により前記媒体に押し付けられることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、押し付けローラーは自重により前記媒体に押し付けられる。このため、押し付けローラーを媒体に押し付ける機構を簡単に形成できる。
【００１２】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記支持部には、前記押し付けローラーを前記媒体に押し付けた際に、該押し付けローラーの自重の半分以下の重さの力がかかることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、支持部には、押し付けローラーを媒体に押し付けた際に、該押し付けローラーの自重の半分以下の重さの力がかかる。すなわち、押し付けローラーを媒体に押し付けた際の支持部にかかる力を押し付けローラーの自重の半分以下の重さに低減する。このため、搬送ベルトと該搬送ベルトを支持可能な支持部との摩擦力が増大することを抑制することができる。
【００１４】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、前記押し付けローラーは、前記媒体に押し付けられる方向と交差する移動方向に沿って移動可能であることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、押し付けローラーは、媒体に押し付けられる方向と交差する移動方向に沿って移動可能である。すなわち、押し付けローラーが媒体に押し付けられている際に、該押し付けローラーを移動方向に沿って移動させることで、押し付けローラーが媒体の同じ位置に長時間接触することを抑制できる。このため、媒体に押し付けローラーが押し付けられることに伴う接触痕が形成されることを抑制できる。
【００１６】
本発明の第６の態様の記録装置は、前記第５の態様において、前記支持部は、前記移動方向において前記押し付けローラーの移動範囲以上の支持範囲を有することを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、支持部は移動方向において押し付けローラーの移動範囲以上の支持範囲を有する。このため、支持部は、押し付けローラーの移動範囲全域に亘り、媒体を介して該押し付けローラーにより押し付けられた搬送ベルトを支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施例に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の一実施例に係る記録装置を表すブロック図。
【図３】本発明の一実施例に係る記録装置の要部を表す概略側面図。
【図４】本発明の一実施例に係る記録装置の要部を表す概略斜視図。
【図５】本発明の一実施例に係る記録装置の要部を表す概略側面図。
【図６】本発明の一実施例に係る記録装置の要部を表す概略側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の一実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
最初に、本発明の一実施例に係る記録装置１の概要について説明する。  
図１は本実施例の記録装置１の概略側面図である。
【００２０】
本実施例の記録装置１は、記録を行うための被記録媒体（媒体）ＰのロールＲ１を繰り出すことが可能な繰出部２を備えている。また、粘着剤が付着された支持面Ｆで被記録媒体Ｐを支持する粘着性ベルト１０（無端ベルトで構成される搬送ベルト）により、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する搬送機構３を備えている。また、インクを吐出する記録ヘッド７を備えたキャリッジ１６を被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する往復移動方向Ｂに往復走査させて被記録媒体Ｐに記録する記録機構４を備えている。また、粘着性ベルト１０の洗浄機構１５を備えている。さらに、被記録媒体Ｐを巻き取る巻取軸１７を有する巻取機構３８を備えている。
【００２１】
繰出部２は、記録を行うための被記録媒体ＰのロールＲ１のセット位置を兼ねる回転軸５を備え、回転軸５にセットされたロールＲ１から従動ローラー６及び３７を介して被記録媒体Ｐを搬送機構３に繰り出すことが可能な構成となっている。なお、被記録媒体Ｐを搬送機構３に繰り出す際、回転軸５は回転方向Ｃに回転する。
【００２２】
搬送機構３は、繰出部２から繰り出された被記録媒体Ｐを載置して搬送する粘着性ベルト１０と、粘着性ベルト１０を方向Ｅに移動させる駆動ローラー８と、従動ローラー９とを備えている。被記録媒体Ｐは押し付けローラー１２により粘着性ベルト１０の支持面Ｆに押し付けられることで貼り付けられて載置される。なお、被記録媒体Ｐを搬送する際、駆動ローラー８は回転方向Ｃに回転する。  
ただし、搬送ベルトとしての無端ベルトは粘着性ベルトに限定されない。例えば、静電吸着式の無端ベルトを用いてもよい。  
また、本実施例の粘着性ベルト１０の下部には、粘着性ベルト１０を支持可能な支持部として、プラテン１８、支持部１９及び２０が設けられている。プラテン１８、支持部１９及び２０が粘着性ベルト１０を支持することにより、粘着性ベルト１０を移動させることに伴って該粘着性ベルト１０が振動することなどを抑制することができる。ここで、プラテン１８は粘着性ベルト１０を介して記録ヘッド７と対向する領域、支持部１９は粘着性ベルト１０を介して押し付けローラー１２と対向する領域、支持部２０はプラテン１８と支持部１９との間、に設けられている。  
なお、詳細は後述するが、本実施例の押し付けローラー１２は、被記録媒体Ｐの同じ場所に一定の時間接触することで接触痕が被記録媒体Ｐにつくことを抑制するため、搬送方向Ａに沿って往復移動（スイング）可能な構成となっている。ただし、押し付けローラー１２は、このような構成に限定されない。
【００２３】
記録機構４は、記録ヘッド７を備えるキャリッジ１６を往復移動方向Ｂに往復移動させるキャリッジモーター３０（図２参照）を有している。なお、図１において往復移動方向Ｂは紙面に対して垂直方向である。  
記録の際、記録ヘッド７を備えるキャリッジ１６を往復走査させて記録するが、記録走査中（キャリッジ１６の移動中）は、搬送機構３は被記録媒体Ｐの搬送を停止させる。別の表現をすると、記録の際、キャリッジ１６の往復走査と被記録媒体Ｐの搬送は交互に行われる。すなわち、記録の際、キャリッジ１６の往復走査に対応して、搬送機構３は被記録媒体Ｐを間欠搬送（粘着性ベルト１０を間欠移動）させている。  
なお、本実施例の記録装置１は、往復移動方向Ｂに往復移動しながらインクを吐出する記録ヘッド７を備えているが、インクを吐出するノズルを被記録媒体Ｐの移動方向と交差する交差方向に複数設けた所謂ラインヘッドを備える印刷装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Ｐの移動方向と交差する交差方向に形成されたノズルの領域が、該交差方向全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は被記録媒体Ｐを相対的に移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの該交差方向のノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体Ｐの該交差方向をカバー可能でなくてもよい。
【００２４】
粘着性ベルト１０の洗浄機構１５は、複数の洗浄ローラーが回転軸方向に連結されて構成された洗浄ブラシ１３と、洗浄ブラシ１３を洗浄するための洗浄剤が入ったトレイ１４と、を有する。
【００２５】
巻取機構３８は、記録がなされ、従動ローラー１１を介して搬送機構３から搬送された被記録媒体Ｐを巻き取る機構であり、巻取軸１７に巻き取り用の紙管等をセットしてこれに該被記録媒体Ｐを巻き付けていくことにより、被記録媒体ＰのロールＲ２として巻き取ることができる。
【００２６】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図２は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部２３には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ２４が設けられている。ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、ＣＰＵ２４が実行する各種制御プログラム等を格納したＲＯＭ２６と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ２７と接続されている。
【００２７】
また、ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、記録ヘッド７を駆動するためのヘッド駆動部２８と接続されている。  
また、ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、キャリッジモーター３０、搬送モーター３１、繰出モーター３２、巻取モーター３３及びスイングモーター３４を駆動させるためのモーター駆動部２９と接続されている。  
ここで、キャリッジモーター３０は、記録ヘッド７を備えたキャリッジ１６を移動させるためのモーターである。また、搬送モーター３１は、駆動ローラー８を駆動するためのモーターである。また、繰出モーター３２は、回転軸５の回転機構であり、被記録媒体Ｐを搬送機構３に送り出すために回転軸５を駆動するモーターである。また、巻取モーター３３は、巻取軸１７を回転させるための駆動モーターである。そして、スイングモーター３４は、押し付けローラー１２を搬送方向Ａに沿ってスイング（往復移動）させるための駆動モーターである。
【００２８】
また、ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、入出力部２１と接続されており、入出力部２１は、記録データ等のデータ及び信号の送受信を行うためのＰＣ２２と接続されている。  
制御部２３は、このような構成により、記録装置１の全体の制御を実行可能である。
【００２９】
次に、本実施例の記録装置１の要部である押し付けローラー１２及び支持部１９について説明する。  
図３は、本実施例の記録装置１の要部である押し付けローラー１２及び支持部１９の周辺部分の概略側面図である。  
また、図４は、本実施例の記録装置１の要部である押し付けローラー１２及び支持部１９の周辺部分の概略斜視図である。  
また、図５及び図６は押し付けローラー１２及び支持部１９の周辺部分の概略側面図であり、このうち図５は押し付けローラー１２を被記録媒体Ｐ（粘着性ベルト１０）に押し付けている状態、図６は押し付けローラー１２を被記録媒体Ｐ（粘着性ベルト１０）から離間させている状態を表している。
【００３０】
上記のように、本実施例の支持部１９は、押し付けローラー１２と対向する位置に設けられている。  
ここで、図３及び図４で表されるように、押し付けローラー１２はアーム部４１及び４２を介して第２回転部４０と接続されている。また、第２回転部４０は、ベルト３９及び第１回転部３６を介してスイングモーター３４に接続されている。そして、スイングモーター３４、第１回転部３６、ベルト３９、第２回転部４０、アーム部４１及び４２により、スイング機構３５が形成されている。本実施例の記録装置１は、スイングモーター３４を駆動させることにより、第１回転部３６を回転方向Ｃに回転させ、ベルト３９を介してその回転力を第２回転部４０に伝達し、第２回転部４０が回転方向Ｃに回転することに伴い、アーム部４１及び４２を介して押し付けローラー１２を移動範囲Ｌ１の範囲で搬送方向Ａに沿ってスイングさせる。なお、押し付けローラー１２の被記録媒体Ｐから離間させる方向への移動及びその状態での固定は、不図示の持ち上げ機構により押し付けローラー１２を持ち上げて不図示のロック機構によりロックすることにより実行可能な構成になっている。
【００３１】
ここで、本実施例の記録装置１は、上記のように、被記録媒体Ｐを搬送する粘着性ベルト１０と、被記録媒体Ｐを粘着性ベルト１０に押し付ける押し付けローラー１２と、粘着性ベルト１０を支持可能な支持部１９と、を備えている。  
そして、押し付けローラー１２を被記録媒体Ｐに押し付けた状態を表す図５で表されるように、粘着性ベルト１０と支持部１９とは、押し付けローラー１２を被記録媒体Ｐに押し付けた際に、接触するよう構成されている。  
すなわち、このような構成とすることにより、記録時などの押し付けローラー１２を被記録媒体Ｐに押し付ける必要があるときに粘着性ベルト１０と支持部１９とを接触させて確りと被記録媒体Ｐを粘着性ベルト１０に押し付け、非記録時などの押し付けローラー１２を被記録媒体Ｐに押し付ける必要がないときに粘着性ベルト１０と支持部１９とを離間させることや粘着性ベルト１０と支持部１９とが接触する力を弱くすることが可能になる。このため、被記録媒体Ｐを粘着性ベルト１０に確りと支持させることができるだけでなく、押し付けローラー１２を被記録媒体Ｐに押し付ける必要がないときに粘着性ベルト１０と支持部１９とを離間させることや粘着性ベルト１０と支持部１９とが接触する力を弱くすることで、粘着性ベルト１０と該粘着性ベルト１０を支持可能な支持部１９との摩擦力が増大することを抑制することが可能になる。
【００３２】
なお、上記のような構成において、本実施例の記録装置１は、押し付けローラー１２を被記録媒体Ｐから離間させた状態を表す図６で表されるように、粘着性ベルト１０と支持部１９とが、押し付けローラー１２を被記録媒体Ｐから離間させた際に、離間するよう構成されている。このため、押し付けローラー１２を被記録媒体Ｐに押し付ける必要がないときに粘着性ベルト１０と支持部１９とを離間させることで、粘着性ベルト１０と該粘着性ベルト１０を支持可能な支持部１９との摩擦力が増大することを抑制している。
【００３３】
また、本実施例の記録装置１では、押し付けローラー１２は、自重により被記録媒体Ｐに押し付けられるよう構成されている。このため、押し付けローラー１２を被記録媒体Ｐに押し付ける（加圧する）ために別途加圧機構などを備えることを省略でき、押し付けローラー１２を被記録媒体Ｐに押し付ける機構を簡単に形成できる。  
なお、「自重により被記録媒体Ｐに押し付けられる」とは、押し付けローラー１２を被記録媒体Ｐに押し付ける際の押し付け力（加圧力）を調整することを目的とした別の機構を備えていないことを意味する。
【００３４】
また、本実施例の記録装置１では、粘着性ベルト１０の張力（粘着性ベルト１０を駆動ローラー８及び従動ローラー９に架橋させることに伴う張力）の調整により、押し付けローラー１２を被記録媒体Ｐに押し付けた際に、支持部１９に該押し付けローラー１２の自重の半分以下の重さの力しかかからないよう構成されている。すなわち、押し付けローラー１２を被記録媒体Ｐに押し付けた際に支持部１９にかかる力は、押し付けローラー１２の自重の半分以下の重さに低減されている。このため、粘着性ベルト１０と該粘着性ベルト１０を支持可能な支持部１９との摩擦力が増大することを抑制している。  
なお、本実施例においては、粘着性ベルト１０の張力の調整により、支持部１９にかかる力を押し付けローラー１２の自重の半分以下の重さに低減していたが、他の方法により支持部１９にかかる力を押し付けローラー１２の自重の半分以下の重さに低減させてもよい。
【００３５】
また、上記のように、本実施例の押し付けローラー１２は、被記録媒体Ｐに押し付けられる方向と交差する移動方向（搬送方向Ａに沿う方向）に沿って移動可能である。このような構成により、押し付けローラー１２が被記録媒体Ｐに押し付けられている際に、該押し付けローラー１２を搬送方向Ａに沿って移動させることで、押し付けローラー１２が被記録媒体Ｐの同じ位置に長時間接触することを抑制できる。このため、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐに押し付けローラー１２が押し付けられることに伴う接触痕が形成されることを抑制できる構成になっている。
【００３６】
なお、本実施例の支持部１９の搬送方向Ａに沿う方向における支持範囲Ｌ２は、押し付けローラー１２の搬送方向Ａに沿う方向の移動範囲Ｌ１（スイング範囲）と同じ長さになっている（図３参照）。  
ここで、支持部１９は、搬送方向Ａに沿う方向において押し付けローラー１２の移動範囲Ｌ１以上の支持範囲Ｌ２を有することが好ましい。このような構成とすることにより、支持部１９が、押し付けローラー１２の移動範囲Ｌ１全域に亘り、被記録媒体Ｐを介して該押し付けローラー１２により押し付けられた粘着性ベルト１０を支持することができるためである。
【００３７】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３８】
１…記録装置、２…繰出部、３…搬送機構、４…記録機構、５…回転軸、
６…従動ローラー、７…記録ヘッド、８…駆動ローラー、９…従動ローラー、
１０…粘着性ベルト（搬送ベルト）、１１…従動ローラー、１２…押し付けローラー、
１３…洗浄ブラシ、１４…トレイ、１５…洗浄機構、１６…キャリッジ、
１７…巻取軸、１８…プラテン（支持部）、１９…支持部、２０…支持部、
２１…入出力部、２２…ＰＣ、２３…制御部、２４…ＣＰＵ、２５…システムバス、
２６…ＲＯＭ、２７…ＲＡＭ、２８…ヘッド駆動部、２９…モーター駆動部、
３０…キャリッジモーター、３１…搬送モーター、３２…繰出モーター、
３３…巻取モーター、３４…スイングモーター、３５…スイング機構、
３６…第１回転部、３７…従動ローラー、３８…巻取機構、３９…ベルト、
４０…第２回転部、４１…アーム部、４２…アーム部、Ｆ…支持面、
Ｌ１…押し付けローラー１２の移動方向（搬送方向Ａに沿う方向）の移動範囲、
Ｌ２…支持部１９の移動方向（搬送方向Ａに沿う方向）に沿う方向における支持範囲、
Ｐ…被記録媒体（媒体）、Ｒ１…被記録媒体Ｐのロール、Ｒ２…被記録媒体Ｐのロール
【図１】
0006703300.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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