(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるキノフタロン化合物（Ａ）。
一般式（１）
【化１】
0006720675.tif 000054
［一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアルコキシ基、又は置換基を有してもよい炭素数２０以下のアリール基を表し、隣接する置換基同士が結合して、脂肪族飽和炭化水素系もしくは芳香族系の環状構造を形成しても良い。
Ｑ１は、下記一般式（４）で表される基である。
一般式（４）    −（Ｘ３）ｎ−（Ｚ３）ｍ−Ｘ４−＊
（一般式（４）中、Ｘ３は、−ＮＨＳＯ2−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＳＯ2−、−ＯＣＯ−、−ＮＨ−又は−Ｏ−を表す。
Ｚ３は、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアリレーン基、置換基を有してもよい炭素数２０以下のヘテロアリレーン基、又は置換基を有してもよい炭素数２０以下のアルキレン基を表し、ｍが２以上のときは、複数のＺ３は同一でも異なっていてもよく、複数のＺ３同士は、−ＮＨＳＯ2−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＳＯ2−、−ＯＣＯ−、−Ｓ−、−ＮＨ−及び−Ｏ−から選ばれる少なくとも１種の２価の連結基によって連結されていても良い。
Ｘ４は、−ＮＨ−又は−Ｏ−を表す。
ｎは、０又は１の整数を表し、ｍは、０〜５の整数を表す。
＊はトリアジン環との連結手である。）
Ａ１及びＢ１は、それぞれ独立に、ヒドロキシル基、塩素原子、下記一般式（２）又は、下記一般式（３）で表され、少なくとも１つは下記一般式（２）で表される基である。
一般式（２）    −Ｘ１−Ｚ１ 
（一般式（２）中、Ｘ１は、−ＮＨ−又は−Ｏ−を表す。Ｚ１は、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアリール基、又は置換基を有してもよい炭素数２０以下のアルキル基を表し、Ｘ１とＺ１とは、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアリレーン基、置換基を有してもよい炭素数２０以下のヘテロアリレーン基、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアルキレン基、−ＮＨＳＯ2−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＳＯ2−、−ＯＣＯ−、−Ｓ−、−ＮＨ−及び−Ｏ−から選ばれる少なくとも１種の２価の連結基によって連結されていても良い。
ただし、Ｚ１は、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ及び−ＯＳＯ３Ｈから選ばれる少なくとも１つの置換基を有する。）
一般式（３）    −Ｘ２−Ｚ２ 
（一般式（３）中、Ｘ２は、−ＮＨ−又は−Ｏ−を表す。Ｚ２は、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアルケニル基、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアリール基、又は置換基を有してもよい炭素数２０以下のヘテロアリール基を表し、Ｘ２とＺ２とは、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアリレーン基、置換基を有してもよい炭素数２０以下のヘテロアリレーン基、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアルキレン基、−ＮＨＳＯ2−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＳＯ2−、−ＯＣＯ−、−Ｓ−、−ＮＨ−及び−Ｏ−から選ばれる少なくとも１種の２価の連結基によって連結されていても良い。
ただし、Ｚ２は、置換基として−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ又はＯＳＯ３Ｈを有しない。）］
【請求項２】
一般式（４）において、ｎが１であり、ｍが１である請求項１に記載のキノフタロン化合物（Ａ）。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のキノフタロン化合物（Ａ）を含む顔料分散剤。
【請求項４】
請求項３に記載の顔料分散剤、着色剤、有機溶剤及びバインダー樹脂を含有するカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】
さらに、光重合性単量体及び光重合開始剤から選ばれた少なくとも１種を含有する請求項４に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項６】
少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの緑色フィルタセグメント及び少なくとも１つの青色フィルタセグメントを備えるカラーフィルタにおいて、少なくとも１つの緑色フィルタセグメントが、請求項４又は５に記載のカラーフィルタ用着色組成物から形成されるカラーフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
カラーフィルタの高コントラスト化、及び高明度化には、微細化処理された顔料を、より微細な状態で分散させること（良好な分散性）が求められている。しかしながら、微細化処理された顔料は表面積が大きくなるため、顔料粒子間の凝集力が強くなり、顔料の分散性が不充分である場合には、分散体が高粘度化し、カラーフィルタの、コントラストが著しく劣化したりするという問題がある。高度なレベルでの分散性とコントラストを両立することは、困難であることが多い。
【０００２】
このような問題を解決するために、様々な色素誘導体が開発されている。例えば、特許文献１〜７には、キノフタロン化合物を色素誘導体として使用した着色組成物が提案されている。これらの特許文献で提案されているキノフタロン化合物では、微細化処理された顔料を分散するにあたって、明度、コントラスト、分散性、及び耐熱性のすべてを満たす着色組成物を得ることができず、新たなキノフタロン化合物の開発が望まれていた。また、特許文献８〜９には、スルホン酸が置換したフタルイミド基を持つキノフタロン化合物が実施例の中間体として記載されているが、カラーフィルタ用途での有用性について明細書に記載がされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６７１１２号公報
【特許文献２】特開２００２−１７９９７９号公報
【特許文献３】特開２００２−１２１４５６号公報
【特許文献４】特開２００４−０６７７１５号公報
【特許文献５】特開２００４−３０７８５４号公報
【特許文献６】特開２００７−１５６３９５号公報
【特許文献７】特開２０１４−１９９３０８号公報
【特許文献８】特開２００８−０５０４２０号公報
【特許文献９】特開２００８−０８１５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、明度、コントラスト、分散性、及び耐熱性に優れたカラーフィルタ用着色組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は、下記一般式（１）で表されるキノフタロン化合物（Ａ）に関する。
【０００６】
一般式（１）
【化１】
0006720675.tif 000002
【０００７】
［一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアルコキシ基、又は置換基を有してもよい炭素数２０以下のアリール基を表し、隣接する置換基同士が結合して、脂肪族飽和炭化水素系もしくは芳香族系の環状構造を形成しても良い。
Ｑ１は、２価の連結基を表す。
Ａ１及びＢ１は、それぞれ独立に、ヒドロキシル基、塩素原子、下記一般式（２）又は、下記一般式（３）で表され、少なくとも１つは下記一般式（２）で表される基である。
【０００８】
一般式（２）    −Ｘ１−Ｚ１       
（一般式（２）中、Ｘ１は、−ＮＨ−又は−Ｏ−を表す。Ｚ１は、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアリール基、又は置換基を有してもよい炭素数２０以下のアルキル基を表し、Ｘ１とＺ１とは、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアリレーン基、置換基を有してもよい炭素数２０以下のヘテロアリレーン基、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアルキレン基、−ＮＨＳＯ2−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＳＯ2−、−ＯＣＯ−、−Ｓ−、−ＮＨ−及び−Ｏ−から選ばれる少なくとも１種の２価の連結基によって連結されていても良い。
ただし、Ｚ１は、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ及び−ＯＳＯ３Ｈから選ばれる少なくとも１つの置換基を有する。）
【０００９】
一般式（３）    −Ｘ２−Ｚ２       
（一般式（３）中、Ｘ２は、−ＮＨ−又はＯ−を表す。Ｚ２は、置換基を有してもよい炭素（一般式（３）中、Ｘ２は、−ＮＨ−又は−Ｏ−を表す。Ｚ２は、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアルケニル基、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアリール基、又は置換基を有してもよい炭素数２０以下のヘテロアリール基を表し、Ｘ２とＺ２とは、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアリレーン基、置換基を有してもよい炭素数２０以下のヘテロアリレーン基、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアルキレン基、−ＮＨＳＯ2−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＳＯ2−、−ＯＣＯ−、−Ｓ−、−ＮＨ−及び−Ｏ−から選ばれる少なくとも１種の２価の連結基によって連結されていても良い。
ただし、Ｚ２は、置換基として−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ又はＯＳＯ３Ｈを有しない。）］
【００１０】
また、本発明は、一般式（１）において、Ｑ１が、下記一般式（４）で表される上記キノフタロン化合物（Ａ）に関する。
【００１１】
一般式（４）    −（Ｘ３）ｎ−（Ｚ３）ｍ−Ｘ４−＊
［一般式（４）中、Ｘ３は、−ＮＨＳＯ2−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＳＯ2−、−ＯＣＯ−、−ＮＨ−又は−Ｏ−を表す。
Ｚ３は、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアリレーン基、置換基を有してもよい炭素数２０以下のヘテロアリレーン基、又は置換基を有してもよい炭素数２０以下のアルキレン基を表し、ｍが２以上のときは、複数のＺ３は同一でも異なっていてもよく、複数のＺ３同士は、−ＮＨＳＯ2−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＳＯ2−、−ＯＣＯ−、−Ｓ−、−ＮＨ−及び−Ｏ−から選ばれる少なくとも１種の２価の連結基によって連結されていても良い。
Ｘ４は、−ＮＨ−又は−Ｏ−を表す。
ｎは、０又は１の整数を表し、ｍは、０〜５の整数を表す。
＊はトリアジン環との連結手である。］
【００１２】
また、本発明は、一般式（４）において、ｎが１であり、ｍが１である上記キノフタロン化合物（Ａ）に関する。
【００１３】
また、本発明は、上記キノフタロン化合物（Ａ）を含む顔料分散剤に関する。
【００１４】
また、本発明は、上記顔料分散剤、着色剤、有機溶剤及びバインダー樹脂を含有するカラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１５】
また、本発明は、さらに、光重合性単量体及び光重合開始剤から選ばれた少なくとも１種を含有する上記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１６】
さらに、本発明は、少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの緑色フィルタセグメント及び少なくとも１つの青色フィルタセグメントを備えるカラーフィルタにおいて、少なくとも１つの緑色フィルタセグメントが、上記カラーフィルタ用着色組成物から形成されるカラーフィルタに関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一般式（１）で表されるキノフタロン化合物を着色剤と併用することで、明度、コントラスト、耐熱性が良好かつ、異物の少ない低粘度なカラーフィルタ用着色組成物を提供することができる。
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、本明細書における「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
【００１９】
＜一般式（１）で表されるキノフタロン化合物（Ａ）＞
本発明の下記一般式（１）で表されるキノフタロン化合物（Ａ）について説明する。
【００２０】
一般式（１）
【化２】
0006720675.tif 000003
【００２１】
［一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアルコキシ基、又は置換基を有してもよい炭素数２０以下のアリール基を表し、隣接する置換基同士が結合して、脂肪族飽和炭化水素系もしくは芳香族系の環状構造を形成しても良い。
Ｑ１は、２価の連結基を表す。
Ａ１及びＢ１は、それぞれ独立に、ヒドロキシル基、塩素原子、下記一般式（２）又は、下記一般式（３）で表され、少なくとも１つは下記一般式（２）で表される基である。
【００２２】
一般式（２）    −Ｘ１−Ｚ１       
（一般式（２）中、Ｘ１は、−ＮＨ−又は−Ｏ−を表す。Ｚ１は、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアリール基、又は置換基を有してもよい炭素数２０以下のアルキル基を表し、Ｘ１とＺ１とは、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアリレーン基、置換基を有してもよい炭素数２０以下のヘテロアリレーン基、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアルキレン基、−ＮＨＳＯ2−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＳＯ2−、−ＯＣＯ−、−Ｓ−、−ＮＨ−及び−Ｏ−から選ばれる少なくとも１種の２価の連結基によって連結されていても良い。
ただし、Ｚ１は、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ及び−ＯＳＯ３Ｈから選ばれる少なくとも１つの置換基を有する。）
【００２３】
一般式（３）    −Ｘ２−Ｚ２       
（一般式（３）中、Ｘ２は、−ＮＨ−又は−Ｏ−を表す。Ｚ２は、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアルケニル基、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアリール基、又は置換基を有してもよい炭素数２０以下のヘテロアリール基を表し、Ｘ２とＺ２とは、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアリレーン基、置換基を有してもよい炭素数２０以下のヘテロアリレーン基、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアルキレン基、−ＮＨＳＯ2−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＳＯ2−、−ＯＣＯ−、−Ｓ−、−ＮＨ−及び−Ｏ−から選ばれる少なくとも１種の２価の連結基によって連結されていても良い。
ただし、Ｚ２は、置換基として−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ又はＯＳＯ３Ｈを有しない。）］
【００２４】
一般式（１）におけるＱ１は、下記一般式（４）で表される連結基であることが好ましい。
【００２５】
一般式（４）    −（Ｘ３）ｎ−（Ｚ３）ｍ−Ｘ４−＊
［一般式（４）中、Ｘ３は、−ＮＨＳＯ2−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＳＯ2−、−ＯＣＯ−、−ＮＨ−又は−Ｏ−を表す。
Ｚ３は、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアリレーン基、置換基を有してもよい炭素数２０以下のヘテロアリレーン基、又は置換基を有してもよい炭素数２０以下のアルキレン基を表し、ｍが２以上のときは、複数のＺ３は同一でも異なっていてもよく、複数のＺ３同士は、−ＮＨＳＯ2−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＳＯ2−、−ＯＣＯ−、−Ｓ−、−ＮＨ−及び−Ｏ−から選ばれる少なくとも１種の２価の連結基によって連結されていても良い。
Ｘ４は、−ＮＨ−又は−Ｏ−を表す。
ｎは、０又は１の整数を表し、ｍは、０〜５の整数を表す。
＊はトリアジン環との連結手である。］
【００２６】
一般式（１）〜（４）における各基について説明する。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００２７】
アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、トリフルオロメチル基、イソプロピル基、イソブチル基、イソペンチル基、２−エチルヘキシル基、２−ヘキシルドデシル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ネオペンチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基、ノルボルニル基、ボロニル基、４−デシルシクロヘキシル基等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２８】
アルコキシ基とは、上述のアルキル基に酸素原子が結合した基である。
【００２９】
アルケニル基としては直鎖状、分岐鎖状、単環状又は縮合多環状アルケニル基が挙げられる。それらは構造中に複数の炭素−炭素二重結合を有していてもよい。具体例としては、ビニル基、１−プロペニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、イソプロペニル基、イソブテニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、４−ペンテニル基、１−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基、４−ヘキセニル基、５−ヘキセニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、１，３−ブタジエニル基、シクロヘキサジエニル基、シクロペンタジエニル基等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３０】
アリール基としては、フェニル基、ビフェニリル基、ターフェニリル基、クオーターフェニリル基、ペンタレニル基、インデニル基、ナフチル基、ビナフタレニル基、ターナフタレニル基、クオーターナフタレニル基、アズレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、インダセニル基、フルオランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアントリレニル基、フェナレニル基、フルオレニル基、アントリル基、ビアントラセニル基、ターアントラセニル基、クオーターアントラセニル基、アントラキノリル基、フェナントリル基、トリフェニレニル基、ピレニル基、クリセニル基、ナフタセニル基、プレイアデニル基、ピセニル基、ペリレニル基、ペンタフェニル基、ペンタセニル基、テトラフェニレニル基、ヘキサフェニル基、ヘキサセニル基、ルビセニル基、コロネニル基、トリナフチレニル基、ヘプタフェニル基、ヘプタセニル基、ピラントレニル基、オバレニル基等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３１】
ヘテロアリール基としては、ピロール、ピラゾール、イミダゾール、オキサゾール、トリアゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、チアジアゾール、ピラン、ピリジン、ピリジアジン、ピリミジン、トリアジン、ベンゾフラン、ベンゾチオフェン、インドール、ベンゾイミダゾール、ベンゾチアゾール、キノリン、イソキノリン、キノキサリン、カルバゾール等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３２】
アリーレン基、ヘテロアリーレン基、アルキレン基とは、前述のアリール基、ヘテロアリール基、アルキル基から水素原子１個を取り除いた２価の連結基を表す。
【００３３】
アルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、アリール基、ヘテロアリール基、アリレーン基、ヘテロアリレーン基、アルキレン基の水素原子はさらに他の置換基で置換されていても良い。
【００３４】
そのような置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、ハロゲン原子で置換されたアルキル基、アリール基、ニトロ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、カルボキシル基、スルホ基等が挙げられ、これらのうち、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基は前記記述と同義である。
【００３５】
一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ９としては、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、又は置換基を有してもよい炭素数２０以下のアルコキシ基であることが好ましく、それぞれ独立に、水素原子又はハロゲン原子であることがより好ましい。隣接する置換基同士が結合して、脂肪族飽和炭化水素系もしくは芳香族系の環状構造を形成しても良い。中でも、Ｒ６〜Ｒ９がハロゲン原子である場合、Ｒ７及びＲ８がハロゲン原子である場合、又は、Ｒ７及びＲ８が一緒になって芳香環を形成する場合、が特に好ましい。
【００３６】
一般式（２）において、Ｘ１は、ＮＨであることが好ましく、Ｚ１は、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアリール基であることが好ましく、アリール基としては、フェニル基又はナフチル基がより好ましい。有してもよい置換基としては、ヒドロキシ基が好ましい。またＺ１は、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ及び−ＯＳＯ３Ｈから選ばれる少なくとも１つの置換基を有する。このようなＺ１としては、置換基を有してもよい芳香族スルホン酸、置換基を有してもよい芳香族カルボン酸等が挙げられ、好ましくはヒドロキシ安息香酸である。
【００３７】
一般式（３）におけるＺ２は、置換基を有してもよい炭素数２０以下のアリール基であることが好ましく、アリール基としては、フェニル基が好ましい。また、Ｚ２における有してもよい置換基に、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ及び−ＯＳＯ３Ｈは含まない。
【００３８】
一般式（４）において、ｎ及びｍは、１であることが好ましく、Ｘ３は、−ＮＨＳＯ2−又は−ＯＳＯ2−が好ましく、Ｚ３は、炭素数２０以下のアリレーン基又は炭素数２０以下のアルキレン基が好ましく、炭素数２０以下のアリレーン基がより好ましく、フェニレン基が特に好ましい。Ｘ４は、−ＮＨ−が好ましい。
【００３９】
一般式（１）のキノフタロン化合物（Ａ）の具体例を下記に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４０】
【化３】
0006720675.tif 000004
【００４１】
【化４】
0006720675.tif 000005
【００４２】
【化５】
0006720675.tif 000006
【００４３】
【化６】
0006720675.tif 000007
【００４４】
【化７】
0006720675.tif 000008
【００４５】
【化８】
0006720675.tif 000009
【００４６】
【化９】
0006720675.tif 000010
【００４７】
【化１０】
0006720675.tif 000011
【００４８】
＜着色剤＞
一般式（１）で表されるキノフタロン化合物（Ａ）に加えて、従来公知の種々の顔料、及び染料を着色材として任意に選択して含有することが出来る。本発明のキノフタロン化合物（Ａ）は、黄色顔料（Ｂ）及びフタロシアニン顔料（Ｃ）から選ばれた少なくとも１種の顔料と組み合わせて用いることが好ましい。
以下、本発明に使用しうる代表的な顔料と染料を挙げる。  
【００４９】
本発明で使用することができる黄色顔料（Ｂ）としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９２、１９３、１９４、１９６、１９８、１９９、２１３、２１４、特許第４９９３０２６号公報に記載のキノフタロン系顔料等の黄色顔料を用いることができる。特にフィルタセグメントの耐熱性、耐光性、及び明度の観点から、黄色色素としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、１３９、１５０及び１８５からなる群より選ばれた少なくとも１種であることが好ましい。
【００５０】
黄色染料としては、アゾ染料、アゾ金属錯塩染料、アントラキノン染料、インジゴ染料、チオインジゴ染料、フタロシアニン染料、ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料、チアジン染料、カチオン染料、シアニン染料、ニトロ染料、キノリン染料、ナフトキノン染料、オキサジン染料が挙げられる。
【００５１】
黄色染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．アシッド  イエロー２、３、４、５、６、７、８、９、９：１、１０、１１、１１：１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１７：１、１８、２０、２１、２２、２３、２５、２６、２７、２９、３０、３１、３３、３４、３６、３８、３９、４０、４０：１、４１、４２、４２：１、４３、４４、４６、４８、５１、５３、５５、５６、６０、６３、６５、６６、６７、６８、６９、７２、７６、８２、８３、８４、８６、８７、９０、９４、１０５、１１５、１１７、１２２、１２７、１３１、１３２、１３６、１４１、１４２、１４３、１４４、１４５、１４６、１４９、１５３、１５９、１６６、１６８、１６９，１７２、１７４、１７５、１７８、１８０、１８３、１８７、１８８、１８９、１９０、１９１、１９２、１９９等が挙げられる。
【００５２】
また、Ｃ．Ｉ．ダイレクト  イエロー１、２、４、５、１２、１３、１５、２０、２４、２５、２６、３２、３３、３４、３５、４１、４２、４４、４４：１、４５、４６、４８、４９、５０、５１、６１、６６、６７、６９、７０、７１、７２、７３、７４、８１、８４、８６、９０、９１、９２、９５、１０７、１１０、１１７、１１８、１１９、１２０、１２１、１２６、１２７、１２９、１３２、１３３、１３４等も挙げられる。
【００５３】
また、Ｃ．Ｉ．ベーシック  イエロー１、２、５、１１、１３、１４、１５、１９、２１、２４、２５、２８、２９、３７、４０、４５、４９、５１、５７、７９、８７、９０、９６、１０３、１０５、１０６等が挙げられる。
【００５４】
また、Ｃ．Ｉ．ソルベント  イエロー２、３、４、７、８、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１８、１９、２１、２２、２５、２７、２８、２９、３０、３２、３３、３４、４０、４２、４３、４４、４５、４７、４８、５６、６２、６４、６８、６９、７１、７２、７３、７７、７９、８１、８２、８３、８５、８８、８９、９０、９３、９４、９８、１０４、１０７、１１４、１１６、１１７、１２４、１３０、１３１、１３３、１３５、１３８、１４１、１４３、１４５、１４６、１４７、１５７、１６０、１６２、１６３、１６７、１７２、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８６、１８７、１８８、１９０、１９１、１９２、１９４、１９５等も挙げられる。
【００５５】
また、Ｃ．Ｉ．ディスパーズ  イエロー１、２、３、５、７、８、１０、１１、１３、１３、２３、２７、３３、３４、４２、４５、４８、５１、５４、５６、５９、６０、６３、６４、６７、７０、７７、７９、８２、８５、８８、９３、９９、１１４、１１８、１１９、１２２、１２３、１２４、１２６、１６３、１８４、１８４：１、２０２、２１１、２２９、２３１、２３２、２３３、２４１、２４５、２４６、２４７、２４８、２４９、２５０、２５１等が挙げられる。
【００５６】
本発明で使用することができる赤色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１４、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０、１０５、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１５５、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１６、２２０、２２１、２２４、２２６、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２６９、２７０、２７２、２７３、２７４，２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、２８７、又は特表２０１１−５２３４３３号公報に記載のジケトピロロピロール顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。また、キサンテン系、アゾ系、ジスアゾ系、アントラキノン系などの赤色染料も使用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、８７、９２、２８９、３３８などのキサンテン系酸性染料の造塩化合物等が挙げられる。
【００５７】
本発明で使用することができる橙色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、４３、７１、又は７３等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００５８】
本発明で使用することができる緑色顔料（Ｃ）は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、１０、３６、３７、５８、５９、特開２００８−１９３８３号公報、特開２００７−３２０９８６号公報、特開２００４−７０３４２号公報等に記載の亜鉛フタロシアニン顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００５９】
本発明で使用することができる青色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４、特開２００４−３３３８１７号公報、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００６０】
黄色顔料（Ｂ）を含有する場合においては、一般式（１）で表されるキノフタロン化合物（Ａ）は、黄色顔料（Ｂ）に対して５質量％以上、６０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上、５０質量％以下であることがより好ましい。キノフタロン化合物（Ａ）の比率が着色剤に対して少なすぎる場合は、明度、コントラスト、耐熱性、異物抑制、初期粘度、保存安定性の向上効果が小さくなる傾向がある。
【００６１】
また、着色剤のなかでも、キノフタロン化合物（Ａ）の色特性との関係上、いずれかのフタロシアニン顔料（Ｃ）を１種単独、又は、２種以上をさらに組み合わせて用いることが好ましい。
【００６２】
上記フタロシアニン顔料（Ｃ）としては、ハロゲン化銅フタロシアニン顔料、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料、アルミニウムフタロシアニン顔料、又はハロゲン化アルミニウムフタロシアニン顔料が好ましい。より好ましくは、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、又は一般式（８）で表されるハロゲン化アルミニウムフタロシアニン化合物である。
【００６３】
一般式（８）
【化１１】
0006720675.tif 000012
［一般式（８）中、Ｅは、ハロゲン原子を表し、ｎは、４〜１６の整数を表す。ただし、Ｅで表されるハロゲン原子の置換数の平均値が、６〜１５であり、ハロゲン分布幅が、４以上である。
Ｇは、−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ１０１Ｒ１０２、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ１０３、−ＯＳ（＝Ｏ）２Ｒ１０４を表す。Ｒ１０１及びＲ１０２は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシル基又は置換基を有してもよいアリールオキシ基を表す。
Ｒ１０３は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよい複素環基を表す。
Ｒ１０４は、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよい複素環基を表す。］
【００６４】
一般式（８）におけるハロゲン原子としては、フッ素、臭素、塩素、ヨウ素が挙げられ、臭素及び塩素が好ましい。
【００６５】
一般式（８）で表されるハロゲン化アルミニウムフタロシアニン化合物において、Ｅで表されるハロゲン原子の置換数の平均値は、６〜１５であり、色相、堅牢性の観点から８〜１５が好ましい。又はロゲン分布幅は、４以上であり、４〜９が好ましい。ハロゲン分布幅が４以上であると、フタロシアニン分子同士の会合が著しく抑制されやすくなり、分子同士の会合に起因する粒径の増大、しいては低コントラスト化の抑制に大きく寄与することが明らかとなった。ここで「ハロゲン分布幅」とは、一般式（８）で表されるフタロシアニン顔料に置換しているハロゲン数の分布である。ハロゲン分布幅は質量分析して得られたマススペクトラムにおいて、各成分に相当する分子イオンピークの信号強度（各ピーク値）と、各ピーク値を積算した値（全ピーク値）とを算出し、全ピーク値に対する各ピーク値の割合が１％以上のピークの数をカウントし、ハロゲン分布幅とした。
【００６６】
一般式（８）におけるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−オクチル基、ステアリル基、２−エチルへキシル基等の直鎖又は分岐アルキル基が挙げられ、炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。
置換基を有するアルキル基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、メトキシ基等のアルコキシル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、ニトロ基等が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。したがって、置換基を有するアルキル基としては、例えば、トリクロロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、２，２−ジブロモエチル基、２−エトキシエチル基、２−ブトキシエチル基、２−ニトロプロピル基、べンジル基、４−メチルべンジル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルべンジル基、４−メトキシべンジル基、４−ニトロべンジル基、２，４−ジクロロべンジル基等が挙げられる。
【００６７】
一般式（８）におけるアリール基としては、フェニル基、ｐ−トリル基等の単環芳香族炭化水素基や、ナフチル基、アンスリル基等の縮合芳香族炭化水素基が挙げられ、単環芳香族炭化水素基が好ましい。また、炭素数６〜１２のアリール基が好ましい。
置換基を有するアリール基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、アルコキシル基、アミノ基、ニトロ基等が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。したがって、置換基を有するアリール基としては、例えば、ｐ−ブロモフェニル基、ｐ−ニトロフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、２−ジメチルアミノフェニル基、２−メチル−４−クロロフェニル基、４−メトキシ−１−ナフチル基、６−メチル−２−ナフチル基、４，５，８−トリクロロ−２−ナフチル基、アントラキノニル基等が挙げられる。
【００６８】
一般式（８）におけるアルコキシル基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ネオペンチルオキシ基、２，３−ジメチル−３−ペンチルオキシ基、ｎ−へキシルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ステアリルオキシ基、２−エチルへキシルオキシ基等の直鎖又は分岐アルコキシル基が挙げられ、炭素数１〜６のアルコキシル基が好ましい。
置換基を有するアルコキシル基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、アルコキシル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、ニトロ基が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。したがって、置換基を有するアルコキシル基としては、例えば、トリクロロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、２，２，２−トリフルオロエトキシ基、２，２，３，３−テトラフルオロプロポキシ基、２，２−ジトリフルオロメチルプロポキシ基、２−エトキシエトキシ基、２−ブトキシエトキシ基、２−ニトロプロポキシ基、ベンジルオキシ基等が挙げられる。
【００６９】
一般式（８）におけるアリールオキシ基としては、フェノキシ基、ｐ−メチルフェノキシ基等の単環芳香族炭化水素基からなるアリールオキシ基や、ナフタルオキシ基、アンスリルオキシ基等の縮合芳香族炭化水素基からなるアリールオキシ基が挙げられ、単環芳香族炭化水素基からなるアリールオキシ基が好ましい。また、炭素数６〜１２のアリールオキシ基が好ましい。
置換基を有するアリールオキシ基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、アルキル基、アルコキシル基、アミノ基、ニトロ基等が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。したがって、置換基を有するアリールオキシ基としては、例えば、ｐ−ニトロフェノキシ基、ｐ−メトキシフェノキシ基、２，４−ジクロロフェノキシ基、ペンタフルオロフェノキシ基、２−メチル−４−クロロフェノキシ基等が挙げられる。
【００７０】
一般式（８）におけるシクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロへキシル基、２，５−ジメチルシクロペンチル基、４−ｔｅｒｔ−プチルシクロヘキシル基等の単環脂肪族炭化水素基や、ボルニル基やアダマンチル基等の縮合脂肪族炭化水素基が挙げられる。また、炭素数５〜１２のシクロアルキル基が好ましい。
置換基を有するシクロアルキル基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、アルキル基、アルコキシル基、水酸基、アミノ基、ニトロ基等が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。置換基を有するシクロアルキル基としては、例えば、２，５−ジクロロシクロペンチル基、４−ヒドロキシシクロヘキシル基等がある。
【００７１】
一般式（８）における複素環基としては、ピリジル基、ピラジル基、ピペリジノ基、ピラニル基、モルホリノ基、アクリジニル基等の脂肪族複素環基や芳香族複素環基が挙げられる。また、炭素数４〜１２の複素環基が好ましく、環員数５〜１３の複素環基が好ましい。
置換基を有する複素環基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、アルキル基、アルコキシル基、水酸基、アミノ基、ニトロ基等が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。置換基を有する複素環基としては、３−メチルピリジル基、Ｎ−メチルピペリジル基、Ｎ−メチルピロリル基等が挙げられる。
【００７２】
一般式（８）で表されるハロゲン化アルミニウムフタロシアニン化合物としては、分散性や色特性の観点から、Ｒ１０１、Ｒ１０２のうちの少なくとも１つが、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよいアリールオキシ基であることが好ましく、Ｒ１０１及びＲ１０２がいずれもアリール基、又はアリールオキシ基であることがより好ましく、Ｒ１０１及びＲ１０２がいずれもフェニル基又はフェノキシ基であることがさらに好ましい。また、Ｒ１０３及びＲ１０４が、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよい複素環基であることが好ましい。
【００７３】
一般式（１）で表されるキノフタロン化合物（Ａ）を含む黄色色素に、緑色色素を併用する場合には、明度と色相の観点から、緑色色素／一般式（１）で表されるキノフタロン化合物（Ａ）を含む黄色色素の質量比が１０／９０〜７０／３０の範囲が好ましい。
【００７４】
（着色剤の微細化）
本発明の着色組成物に用いられる着色剤は、高い明度及び高いコントラストを得るため、必要に応じてソルトミリング処理等により、着色剤粒子の微細化を施すことにより、カラーフィルタ用着色剤として好適に使用することができる。着色剤の体積平均一次粒子径は、着色剤担体中への分散性を高めるために、１０ｎｍ以上であることが好ましい。また、コントラストが高いフィルタセグメントを得るためには、８０ｎｍ以下であることが好ましい。特に好ましい範囲は、２０〜６０ｎｍの範囲である。
【００７５】
ソルトミリング処理とは、着色剤と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等の混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して着色剤が破砕される。着色剤をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、体積平均一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ着色剤を得ることができる。
【００７６】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料の全質量を基準（１００質量％）として、５０〜２０００質量％用いることが好ましく、３００〜１０００質量％用いることが最も好ましい。
【００７７】
水溶性有機溶剤は、着色剤及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点のものが好ましい。そのようなものとしては、例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。これら水溶性有機溶剤は、着色剤の全質量を基準（１００質量％）として、５〜１０００質量％用いることが好ましく、５０〜５００質量％用いることが最も好ましい。
【００７８】
着色剤をソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。ここで、用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記水溶性有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、着色剤の全質量を基準（１００質量％）として、２〜２００質量％の範囲であることが好ましい。
また、着色剤をソルトミリング処理する際には、必要に応じて一般式（１）で表されるキノフタロン化合物（Ａ）を添加してもよい。キノフタロン化合物（Ａ）が顔料分散剤として作用し、微細化を促進する効果がある。
【００７９】
＜バインダー樹脂＞
バインダー樹脂は、顔料や色素などの着色剤及び一般式（１）で表されるキノフタロン化合物を分散するものであって、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられる。
【００８０】
バインダー樹脂としては、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。また、アルカリ現像型着色レジスト材の形態で用いる場合には、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性ビニル系樹脂を用いることが好ましい。また、さらに光感度を向上と耐溶剤の改善を目的に、エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。
【００８１】
特に側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂をカラーフィルタ用アルカリ現像型レジストに用いることで、着色剤を塗布した後の塗膜異物が発生せず、レジスト材中の着色剤の安定性が改善され好ましい。側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有さない直鎖状の樹脂を用いた場合は、樹脂と着色剤の混在する液中で着色剤が樹脂にトラップされにくく自由度を持っていることで着色剤成分が凝集・析出しやすいが、側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いることで、樹脂と着色剤の混在する液中で着色剤が樹脂にトラップされ易いため、耐溶剤性試験において、色素が溶出しにくく、着色剤成分が凝集・析出しにくく、また、さらに活性エネルギー線で露光し膜を形成する際に樹脂が３次元架橋されることで着色剤分子が固定され、その後の現像工程で溶剤が除去されても着色剤成分が凝集・析出しにくくなると推定される。
【００８２】
バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色剤を好ましく分散させるためには、５，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは５，０００〜８０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は２，５００〜５０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【００８３】
バインダー樹脂をカラーフィルタ用感光性着色組成物として使用する場合には、顔料の分散性、浸透性、現像性、及び耐熱性の観点から、着色剤吸着基及び現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基、着色剤担体及び溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基及び芳香族基のバランスが、顔料の分散性、浸透性、現像性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である。３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、微細パターンが残らなくなる。
【００８４】
バインダー樹脂は、成膜性及び諸耐性が良好なことから、着色剤の全質量１００質量部に対し、３０質量部以上の量で用いることが好ましく、着色剤濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、５００質量部以下の量で用いることが好ましい。
【００８５】
（熱可塑性樹脂）
バインダー樹脂に用いる熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、及びポリイミド樹脂等が挙げられる。中でもアクリル樹脂を用いることが好ましい。
【００８６】
酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したビニル系アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、及びスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【００８７】
エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂としては、たとえば以下に示す（ａ）や(ｂ)の方法により不飽和エチレン性二重結合を導入した樹脂が挙げられる。
【００８８】
[方法（ａ）]
方法（ａ）としては、例えば、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、不飽和エチレン性二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、不飽和エチレン性二重結合及びカルボキシル基を導入する方法がある。
【００８９】
エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００９０】
不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
【００９１】
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解すること等もできる。また、多塩基酸無水物として、不飽和エチレン性二重結合を有する、エトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更に不飽和エチレン性二重結合を増やすことができる。
【００９２】
方法（ａ）の類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体を付加反応させ、不飽和エチレン性二重結合及びカルボキシル基を導入する方法がある。
【００９３】
[方法(ｂ)]
方法(ｂ)としては、水酸基を有する不飽和エチレン性単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。
【００９４】
水酸基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは4−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、及び／又は（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、又はグリセロール（メタ）アクリレートが好ましい。
【００９５】
イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【００９６】
（熱硬化性樹脂）
バインダー樹脂に用いる熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、カルド樹脂、及びフェノール樹脂等が挙げられる。
【００９７】
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ化合物、ベンゾグアナミン化合物、ロジン変性マレイン酸化合物、ロジン変性フマル酸化合物、メラミン化合物、尿素化合物、カルド化合物、及びフェノール化合物といった、低分子化合物でもよく、本発明はこれに限定されるものではない。このような熱硬化性樹脂を含むことで、フィルタセグメントの焼成時に樹脂が反応し、塗膜の架橋密度を高め、耐熱性が向上し、フィルタセグメント焼成時の顔料凝集が抑えられるという効果が得られる。
これらの中でも、エポキシ樹脂、カルド樹脂、又はメラミン樹脂が好ましい。
【００９８】
＜有機溶剤＞
本発明の着色組成物には、着色剤を充分にモノマー、樹脂などに溶解させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布してフィルタセグメントを形成することを容易にするために有機溶剤を含有させる。
【００９９】
有機溶剤としては、例えば、乳酸エチル、ベンジルアルコール、１，２，３−トリクロロプロパン、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、ｏ−キシレン、ｏ−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ−ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル���酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。これらの有機溶剤は、１種を単独で、若しくは２種以上を混合して用いることができる。
【０１００】
中でも、着色剤の分散性、浸透性、及び着色組成物の塗布性が良好なことから、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ベンジルアルコール、ダイアセトンアルコール等のアルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類を用いることが好ましい。
【０１０１】
また、有機溶剤は、着色組成物を適正な粘度に調節し、目的とする均一な膜厚のフィルタセグメントを形成できることから、着色剤の全質量１００質量部に対し、５００〜４０００質量部の量で用いることが好ましい。
【０１０２】
＜着色組成物の製造方法＞
本発明の着色組成物は、一般式（１）で表されるキノフタロン化合物（Ａ）を含む分散剤と前記着色剤と前記バインダー樹脂とを、必要に応じて溶剤とからなる着色剤担体中に、好ましくは色素誘導体などの分散助剤と一緒に、三本ロールミル、二本ロールミル、サンドミル、ニーダー、又はアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる。また、一般式（１）で表されるフタロシアニン顔料の溶解性が高い場合、具体的には使用する有機溶剤への溶解性が高く、攪拌により溶解、異物が確認されない状態であれば、上記のような微細に分散して製造する必要はない。
【０１０３】
また、本発明の着色組成物は、顔料、一般式（１）で表されるキノフタロン化合物（Ａ）及びその他の着色剤等を別々に着色剤担体に分散したものを混合して製造することもできる。
【０１０４】
［分散助剤］
着色剤を着色剤担体中に分散する際には、適宜、色素誘導体、樹脂型分散剤、界面活性剤等の分散助剤を用いることができる。分散助剤は、着色剤の分散に優れ、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて着色剤を着色剤担体中に分散してなる着色組成物を用いた場合には、分光透過率の高いカラーフィルタが得られる。
【０１０５】
色素誘導体としては、有機顔料、アントラキノン、アクリドン又はトリアジンに、塩基性置換基、酸性置換基、又は置換基を有していても良いフタルイミドメチル基を導入した化合物があげられ、例えば、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報等に記載されているものを使用でき、これらは単独又は２種類以上を混合して用いることができる。
【０１０６】
色素誘導体の配合量は、分散性向上の点から、着色剤１００質量部に対し、好ましくは０．５質量部以上、さらに好ましくは１質量部以上、最も好ましくは３質量部以上である。また、耐熱性、耐光性の観点から、着色剤１００質量部に対し、好ましくは４０質量部以下、最も好ましくは３５質量部以下である。
【０１０７】
樹脂型分散剤は、着色剤に吸着する性質を有する顔料親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、着色剤に吸着して着色剤担体への分散を安定化する働きをするものである。樹脂型分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、リン酸エステル系等が用いられ、これらは単独又は２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１０８】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミー・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５、又はＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、又はＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、又はＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳ又はＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、７６５００等、ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３、等、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。
【０１０９】
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１１０】
樹脂型分散剤、界面活性剤を添加する場合には、分散に対する効果の観点から、着色剤１００質量部に対し、好ましくは０．１〜５５質量部、さらに好ましくは０．１〜４５質量部である。
【０１１１】
本発明の着色組成物は、さらに光重合性単量体及び／又は光重合開始剤を添加し、カラーフィルタ用感光性着色組成物として使用することができる。さらに、本発明の着色組成物には、増感剤、多官能チオール、アミン系化合物、レベリング剤、硬化剤、硬化促進剤、その他の添加剤成分を含有させることができる。
【０１１２】
＜光重合開始剤＞
本発明の着色組成物は、光重合開始剤を含有させることができる。光重合開始剤を使用する際の配合量は、着色剤の全質量を基準（１００質量部）として、５〜４００質量部であることが好ましく、光硬化性の観点から１０〜３００質量部であることがより好ましい。
【０１１３】
光重合開始剤としては、従来公知の重合開始剤を用いることが可能である。具体的には、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルメチルケタール、４−(２−ヒドロキシエトキシ)フェニル−(２−ヒドロキシ−２−プロピル)ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−(メチルチオ)フェニル]−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−(４−モルホリノフェニル)ブタン、オリゴ[２−ヒドロキシ−２−メチル−１−[４−(１−メチルビニル)フェニル]プロパノン]、２−ヒドロキシ−１−[４−[４−(２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル)ベンジル]フェニル]−２−メチルプロパン−１−オン等のアセトフェノン類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−フェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン類；その他フェニルグリオキシリックメチルエステル等が挙げられる。より具体的には、イルガキュアー６５１、イルガキュアー１８４、ダロキュアー１１７３、イルガキュアー５００、イルガキュアー１０００、イルガキュアー２９５９、イルガキュアー９０７、イルガキュアー３６９、イルガキュアー３７９、イルガキュアー１７００、イルガキュアー１４９、イルガキュアー１８００、イルガキュアー１８５０、イルガキュアー８１９、イルガキュアー７８４、イルガキュアー２６１、イルガキュアーＯＸＥ−０１、イルガキュアーＯＸＥ−０２（ＢＡＳＦ社）、アデカオプトマーＮ１７１７、アデカオプトマーＮ１９１９、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（ＡＤＥＫＡ社）、Ｅｓａｃｕｒｅ１００１Ｍ（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社）、特公昭５９−１２８１号公報、特公昭６１−９６２１号公報ならびに特開昭６０−６０１０４号公報記載のトリアジン誘導体、特開昭５９−１５０４号公報ならびに特開昭６１−２４３８０７号公報記載の有機過酸化物、特公昭４３−２３６８４号公報、特公昭４４−６４１３号公報、特公昭４７−１６０４号公報ならびにＵＳＰ第３５６７４５３号明細書記載のジアゾニウム化合物公報、ＵＳＰ第２８４８３２８号明細書、ＵＳＰ第２８５２３７９号明細書ならびにＵＳＰ第２９４０８５３号明細書記載の有機アジド化合物、特公昭３６−２２０６２号公報、特公昭３７−１３１０９号公報、特公昭３８−１８０１５号公報ならびに特公昭４５−９６１０号公報記載のオルト−キノンジアジド類、特公昭５５−３９１６２号公報、特開昭５９−１４０２０３号公報ならびに「マクロモレキュルス(ＭＡＣＲＯＭＯＬＥＣＵＬＥＳ)」、第１０巻、第１３０７頁(１９７７年)記載のヨードニウム化合物をはじめとする各種オニウム化合物、特開昭５９−１４２２０５号公報記載のアゾ化合物、特開平１−５４４４０号公報、ヨーロッパ特許第１０９８５１号明細書、ヨーロッパ特許第１２６７１２号明細書、「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス(Ｊ.ＩＭＡＧ.ＳＣＩ.)」、第３０巻、第１７４頁(１９８６年)記載の金���アレン錯体、特開昭６１−１５１１９７号公報記載のチタノセン類、「コーディネーション・ケミストリー・レビュー(ＣＯＯＲＤＩＮＡＴＩＯＮ ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ ＲＥＶＩＥＷ)」、第８４巻、第８５〜第２７７頁(１９８８年)ならびに特開平２−１８２７０１号公報記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体、特開平３−２０９４７７号公報記載のアルミナート錯体、特開平２−１５７７６０号公報記載のホウ酸塩化合物、特開昭５５−１２７５５０号公報ならびに特開昭６０−２０２４３７号公報記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、四臭化炭素や特開昭５９−１０７３４４号公報記載の有機ハロゲン化合物、特開平５−２５５３４７号公報記載のスルホニウム錯体又はオキソスルホニウム錯体、特開昭５４−９９１８５号公報、特開昭６３−２６４５６０号公報ならびに特開平１０−２９９７７記載のアミノケトン化合物、特開２００１−２６４５３０号公報、特開２００１−２６１７６１号公報、特開２０００−８００６８号公報、特開２００１−２３３８４２号公報、特表２００４−５３４７９７号公報、特開２００６−３４２１６６、特開２００８−０９４７７０、特開２００９−４０７６２、特開２０１０−１５０２５、特開２０１０−１８９２７９、特開２０１０−１８９２８０公報、特表２０１０−５２６８４６、特表２０１０−５２７３３８、特表２０１０−５２７３３９、ＵＳＰ３５５８３０９号明細書(１９７１年)、ＵＳＰ４２０２６９７号明細書(１９８０年)ならびに特開昭６１−２４５５８号公報記載のオキシムエステル化合物等が挙げられる。
【０１１４】
これらの光重合開始剤は１種又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１１５】
＜光重合性単量体＞
本発明の光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれ、これらを単独で、又は２種以上混合して用いることができる。
【０１１６】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の各種アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、本発明の効果はこれらに限定されるものではない。
【０１１７】
また、光重合性単量体は酸基を含有してもよい。例えば、多価アルコールと（メタ）アクリル酸との遊離水酸基含有ポリ（メタ）アクリレート類と、ジカルボン酸類とのエステル化物；多価カルボン酸と、モノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類とのエステル化物等を挙げることができる。具体例としては、トリメチロールプロパンジアクリレート、トリメチロールプロパンジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート等のモノヒドロキシオリゴアクリレート又はモノヒドロキシオリゴメタクリレート類と、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、テレフタル酸等のジカルボン酸類との遊離カルボキシル基含有モノエステル化物；プロパン−１，２，３−トリカルボン酸（トリカルバリル酸）、ブタン−１，２，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，２，３−トリカルボン酸、ベンゼン−１，３，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸等のトリカルボン酸類と、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のモノヒドロキシモノアクリレート又はモノヒドロキシモノメタクリレート類との遊離カルボキシル基含有オリゴエステル化物等が挙げられるが、本発明の効果はこれらに限定されるものではない。
【０１１８】
光重合性単量体の含有量は、光硬化性及び現像性の観点から着色剤１００質量部に対して、１０〜３００質量部であることが好ましく、さらに１０〜２００質量部の量で用いることが好ましい。
【０１１９】
＜増感剤＞
さらに、本発明の着色組成物には、増感剤を含有させることができる。
増感剤としては、ベンゾフェノン誘導体、カルコン誘導体やジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン誘導体、ベンジルやカンファーキノンなどに代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１２０】
さらに具体例には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」(１９８６年、講談社)、大河原信ら編、「機能性色素の化学」(１９８１年、シーエムシー)、池森忠三朗ら編、「特殊機能材料」(１９８６年、シーエムシー)に記載の色素及び増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではなく、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す色素や増感剤が挙げられ、これらは必要に応じて任意の比率で二種以上用いてもかまわない。上記、増感剤の中でチオキサントン誘導体としては、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン等を挙げることができ、ベンゾフェノン類としては、ベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４，４'−ジメチルベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ビス(ジエチルアミノ)ベンゾフェノン等を挙げることができ、クマリン類としては、クマリン１、クマリン３３８、クマリン１０２等を挙げることができ、ケトクマリン類としては、３，３'−カルボニルビス(７−ジエチルアミノクマリン)等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１２１】
増感剤は、必要に応じて任意の比率で２種以上用いても構わない。増感剤を使用する際の配合量は、着色感光性組成物中に含まれる光重合開始剤（Ｅ）の全質量１００質量部に対し、３〜６０質量部であることが好ましく、光硬化性の観点から５〜５０質量部であることがより好ましい。
【０１２２】
＜多官能チオール＞
本発明の着色組成物は、連鎖移動剤としての働きをする多官能チオールを含有することができる。
多官能チオールは、チオール基を２個以上有する化合物であればよく、例えば、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、１，４−ブタンジオールビスチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス（５−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン等が挙げられる。
これらの多官能チオールは、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１２３】
多官能チオールの含有量は、着色組成物の全固形分の質量を基準（１００質量％）として好ましくは０．１〜３０質量％であり、より好ましくは１〜２０質量％である。多官能チオールの含有量が０．１質量％未満では多官能チオールの添加効果が不充分であり、３０質量％を越えると感度が高すぎて逆に解像度が低下する。
【０１２４】
＜アミン系化合物＞
また、本発明の着色組成物には、溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物を含有させることができる。このようなアミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、及びＮ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。
【０１２５】
＜レベリング剤＞
本発明の着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性を良くするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造又はポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物の合計１００質量％中、０．００３〜０．５質量％用いることが好ましい。
【０１２６】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【０１２７】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２８】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、又は両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
【０１２９】
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１３０】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０１３１】
＜硬化剤、硬化促進剤＞
また本発明の着色組成物には、熱硬化性樹脂の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、フェノール系樹脂、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。また、これらの中でも、１分子内に２個以上のフェノール性水酸基を有する化合物、アミン系硬化剤が好ましく挙げられる。前記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物及びその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、グアナミン化合物（例えば、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。前記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性樹脂１００質量部に対し、０．０１〜１５質量部が好ましい。
【０１３２】
＜その他の添加剤成分＞
本発明の着色組成物には、組成物の経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。
【０１３３】
貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸及びそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色剤の全量１００質量部に対し、０．１〜１０質量部の量で用いることができる。
【０１３４】
密着向上剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（５，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（５，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（５，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（５，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の着色剤の全量１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜５質量部の量で用いることができる。
【０１３５】
＜粗大粒子の除去＞
本発明の着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタ、メンブレンフィルタ等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子及び混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。
【０１３６】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。本発明のカラーフィルタは、少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの緑色フィルタセグメント、及び少なくとも１つの青色フィルタセグメントを具備する。
また、カラーフィルタは、さらにマゼンタ色フィルタセグメント、シアン色フィルタセグメント、及び黄色フィルタセグメントを具備するものであってもよい。
【０１３７】
カラーフィルタを構成する透明基板等の基材としては、ソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなどのガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂板が用いられる。また、ガラス板や樹脂板の表面には、パネル化後の液晶駆動のために、酸化インジウム、酸化錫などからなる透明電極が形成されていてもよい。
【０１３８】
＜カラーフィルタの製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、印刷法又はフォトリソグラフィー法により、製造することができる。
印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストであり、かつ量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度及び平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性制御も重要であり、分散剤や体質顔料によってインキ粘度の調整も行うことができる。
【０１３９】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤又はアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
【０１４０】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジスト材を塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【０１４１】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法、インクジェット法などにより製造することができるが、本発明の着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【０１４２】
透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、前記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。
【０１４３】
カラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、液晶表示パネルが製造される。
【０１４４】
かかる液晶表示パネルは、ツイステッド・ネマティック（ＴＮ）、スーパー・ツイステッド・ネマティック（ＳＴＮ）、イン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）、ヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）、オプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）等のカラーフィルタを使用してカラー化を行う液晶表示モードに使用することができる。
【実施例】
【０１４５】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、例中、「部」及び「％」は、「質量部」及び「質量％」をそれぞれ表す。また、「ＰＧＭＡＣ」とはプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを意味する。
【０１４６】
（樹脂の重合平均分子量（Ｍｗ））
樹脂の重合平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０１４７】
（樹脂の酸価）
樹脂溶液０．５〜１．０部に、アセトン８０ｍｌ及び水１０ｍｌを加えて攪拌して均一に溶解させ、０．１ｍｏｌ／ＬのＫＯＨ水溶液を滴定液として、自動滴定装置（「ＣＯＭ−５５５」平沼産業製）を用いて滴定し、樹脂溶液の酸価を測定した。そして、樹脂溶液の酸価と樹脂溶液の固形分濃度から、樹脂の固形分あたりの酸価を算出した。
【０１４８】
（顔料のハロゲン置換数）
顔料中のハロゲン置換数は、顔料を酸素燃焼フラスコ法にて燃焼させ、該燃焼物を水に吸収させた液体を、イオンクロマトグラフ（ＩＣＳ−２０００イオンクロマトグラフィー、ＤＩＯＮＥＸ社製）により分析してハロゲン量を定量し、ハロゲン置換数に換算することで得た。
【０１４９】
（顔料のハロゲン分布幅）
顔料中のハロゲン分布幅は、飛行時間型質量分析装置（ａｕｔｏｆｌｅｘIII（ＴＯＦ−ＭＳ）、ブルカー・ダルトニクス社製）を用いて決定した。ハロゲンの含有量は顔料粉末を質量分析して得られたマススペクトラムにおいて、各成分に相当する分子イオンピークの信号強度（各ピーク値）と、各ピーク値を積算した値（全ピーク値）とを算出し、全ピーク値に対する各ピーク値の割合より求めた。ハロゲン分布幅は、全ピーク値に対する各ピーク値の割合が１％以上のピークの数をカウントし、ハロゲン分布幅とした。
【０１５０】
＜バインダー樹脂の製造方法＞
（アクリル樹脂溶液１の調整）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン７０．０部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりｎ−ブチルメタクリレート１３．３部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．６部、メタクリル酸４．３部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）７．４部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、重量平均分子量（Ｍｗ）２６０００のアクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテートを添加してアクリル樹脂溶液１を調製した。
【０１５１】
（アクリル樹脂溶液２の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管及び撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン２０７部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、メタクリル酸２０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成社製アロニックスＭ１１０）２０部、メタクリル酸メチル４５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート８．５部、及び２，２'−アゾビスイソブチロニトリル１．３３部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、共重合体樹脂溶液を得た。次に得られた共重合体溶液全量に対して、窒素ガスを停止し乾燥空気を１時間注入しながら攪拌したのちに、室温まで冷却した後、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工社製カレンズＭＯＩ）６．５部、ラウリン酸ジブチル錫０．０８部、シクロヘキサノン２６部の混合物を７０℃で３時間かけて滴下した。滴下終了後、更に１時間反応を継続し、アクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにシクロヘキサノンを添加してアクリル樹脂溶液２を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は１８０００であった。
【０１５２】
＜樹脂型分散剤の調整＞
（樹脂型分散剤１の調製）
市販の樹脂型分散剤であるビックケミー社製「ＢＹＫ−２１１１６」を、樹脂型分散剤１として用いた。
【０１５３】
（樹脂型分散剤溶液２の調製）
市販の樹脂型分散剤であるＢＡＳＦ社製ＥＦＫＡ４３００と、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートとを混合して不揮発分４０質量％溶液に調製し、樹脂型分散剤溶液２を得た。
【０１５４】
＜キノフタロン化合物［Ａ］の製造方法＞
キノフタロン化合物の製造に先だって、本発明に用いたキノフタロン化合物の同定方法について説明する。
【０１５５】
（キノフタロン化合物の同定方法）
本発明のキノフタロン化合物の同定は、Ｗａｔｅｒｓ社ＡＣＱＵＩＴＹ  ＵＰＬＳ  Ｈ−Ｃｌａｓｓ（使用カラム：ＡＣＱＵＩＴＹ  ＵＰＬＣ  ＢＥＨ  Ｃ１８  Ｃｏｌｕｍｎ  １３０Å、  １．７μｍ、２．１ｍｍ  ×  ５０ｍｍ）  /  Ｍｓ  ＴＡＰ  ＸＥＶＯ  ＴＱＤから得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致をもって、得られた化合物の同定を行った。各々の理論値と測定値を表１にまとめた。
【０１５６】
［実施例１］
（キノフタロン化合物Ａ−１の製造）
【化１２】
0006720675.tif 000013
安息香酸メチル３０部、安息香酸３０部、８−アミノキナルジン１０部、無水フタル酸２０．６部加え、１８０℃に加熱し、水を留去しながら６時間攪拌を行った。室温まで冷却後、反応混合物をメタノール５００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。析出した結晶を濾別した後、さらにメタノールで洗浄を行い、ケーキを得た。つづいて、上記ケーキに、イソブタノールを１００部、ジメチルプロピルアミン１４．９部加え、１００℃に加熱し、メタノールを留去しながら６時間攪拌を行った。室温まで冷却後、反応混合物をメタノール５００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。析出した結晶を濾別した後、さらにメタノールで洗浄を行い、減圧下で乾燥させ、中間体１を１５．５部（収率８５％）得た。
塩化シアヌル９．９部、アセトン１０００部を加え、氷浴下で冷却しながら撹拌した。そこへ中間体１ １５．５部をＮ−メチルピロリドン１０００部に溶解させ、塩化シアヌルの溶液に1時間かけて滴下した。5℃〜１５℃の間で3時間撹拌した後にスルファニル酸２０．５部加え、８５℃に加熱し、５時間撹拌を行った。室温まで冷却後、反応混合物を水３０００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。析出した結晶を濾別した後、さらに水、メタノールで洗浄を行い、減圧下で乾燥させ、化合物Ａ−１を２４．５部（収率６４％）得た。
【０１５７】
［実施例２］
（キノフタロン化合物Ａ−２の製造）
【化１３】
0006720675.tif 000014
中間体１の合成反応において、無水フタル酸２０．６部を２,３−ナフタレンジカルボン酸無水物２７．６部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体２を１９．５部（収率９１％）得た。
塩化シアヌル１０．６部、アセトン１０００部を加え、氷浴下で冷却しながら撹拌した。そこへ中間体２ １９．５部をＮ−メチルピロリドン１０００部に溶解させ、塩化シアヌルの溶液に1時間かけて滴下した。5℃〜１５℃の間で3時間撹拌した後にスルファニル酸１０．０部加え、５０℃に加熱し、３時間撹拌を行った。次いでアニリン６．５部加え、８５℃に加熱し、２時間撹拌を行った。室温まで冷却後、反応混合物を水３０００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。析出した結晶を濾別した後、さらに水、メタノールで洗浄を行い、減圧下で乾燥させ、化合物Ａ−２を２６．３部（収率６７％）得た。
【０１５８】
［実施例３］
（キノフタロン化合物Ａ−３の製造）
【化１４】
0006720675.tif 000015
中間体１の合成反応において、８−アミノキナルジン１０部を６−ブロモ−８−アミノキナルジン１０部に、無水フタル酸２０．６部を１３．７部、ジメチルプロピルアミン１４．９部を９．９部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体３を１３．６部（収率８８％）得た。
化合物Ａ−２の合成反応において、中間体２  １９．５部を中間体３  １３．６部塩化シアヌル１０．６部を６．８部、スルファニル酸１０．０部を４−(アミノメチル)安息香酸５．６部、アニリン６．５部を８−ヒドロキシキナルジン７．１部に変更した以外は同様に反応を行い、化合物Ａ−３を１９．６部（収率７０％）得た。
【０１５９】
［実施例４］
（キノフタロン化合物Ａ−４の製造）
【化１５】
0006720675.tif 000016
中間体１の合成反応において、８−アミノキナルジン１０部を５部に、無水フタル酸２０．６部をテトラブロモフタル酸無水物１３．７部、ジメチルプロピルアミン１４．９部を７．４部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体４を１６．０部（収率８４％）得た。
化合物Ａ−２の合成反応において、中間体２  １９．５部を中間体４  １６．０部、塩化シアヌル１０．６部を４．９部、スルファニル酸１０．０部を４−メチルフェノール２．９部、アニリン６．５部を４−アミノフェノール３．５部に変更した以外は同様に反応を行い中間体５を１６．９部（収率７１％）得た。
中間体５ １６．９部、水酸化ナトリウム０．９部、Ｎ−メチルピロリドン４００部加え１３０℃に加熱し、そこへ１，３−プロパンスルトン２．８部加え、５時間加熱撹拌した。室温まで冷却後、反応混合物をメタノール８００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。析出した結晶を濾別した後、さらにメタノールで洗浄を行い、減圧下で乾燥させ、化合物Ａ−４を１３．８部（収率７２％）得た。
【０１６０】
［実施例５］
（キノフタロン化合物Ａ−５の製造）
【化１６】
0006720675.tif 000017
安息香酸メチル３０部、安息香酸３０部、６−ニトロ−８−ヒドロキシキナルジン１０部、無水フタル酸８．７部加え、１８０℃に加熱し、水を留去しながら６時間攪拌を行った。室温まで冷却後、反応混合物をメタノール５００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。析出した結晶を濾別した後、さらにメタノールで洗浄を行い、減圧下で乾燥させ、中間体６を１４．４部（収率８８％）得た。
化合物Ａ−１の合成反応において、中間体１  １５．５部を中間体６  １４．４部、塩化シアヌル９．９部を８．０部、スルファニル酸２０．５部を４−アミノフタル酸１７．２部に変更した以外は同様に反応を行い、化合物Ａ−５を２３．０部（収率７０％）得た。
【０１６１】
［実施例６］
（キノフタロン化合物Ａ−６の製造）
【化１７】
0006720675.tif 000018
中間体６の合成反応において、６−ニトロ−８−ヒドロキシキナルジン１０部を８−ヒドロキシキナルジン１０部に、無水フタル酸２０．６部を４，５−ジクロロフタル酸無水物１６．４部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体７を１９．１部（収率８５％）得た。
化合物Ａ−２の合成反応において、中間体２  １９．５部を中間体７  １６．４部、塩化シアヌル１０．６部を９．９部、スルファニル酸１０．０部を４−アミノフタル酸９．７部、アニリン６．５部を２−メトキシエタノール４．９部に変更した以外は同様に反応を行い、化合物Ａ−６を２６．２部（収率７１％）得た。
【０１６２】
［実施例７］
（キノフタロン化合物Ａ−７の製造）
【化１８】
0006720675.tif 000019
８−アミノキナルジン１０部、メタノール１００部、炭酸ナトリウム５部、４−アセタミドベンゼンスルホニルクロライド１７．７部加え、２５℃〜３５℃で４時間撹拌した。そこへ水７０部、３５％塩酸２０部加え、８０℃で２時間加熱撹拌した。室温まで冷却後、反応混合物を水２００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。析出した結晶を濾別した後、さらに水で洗浄を行い、減圧下で乾燥させ、中間体８を１８．６部（収率９４％）得た。
中間体１の合成反応において、８−アミノキナルジン１０部を中間体８  １０部に、無水フタル酸２０．６部をテトラクロロフタル酸無水物２０．１部、ジメチルプロピルアミン１４．９部を７．５部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体９を１６．５部（収率８９％）得た。
化合物Ａ−１の合成反応において、中間体１  １５．５部を中間体９  １６．５部、塩化シアヌル９．９部を５．２部、スルファニル酸２０．５部を５−アミノサリチル酸９．６部に変更した以外は同様に反応を行い、化合物Ａ−７を２２．４部（収率８２％）得た。
【０１６３】
［実施例８］
（キノフタロン化合物Ａ−８の製造）
【化１９】
0006720675.tif 000020
８−アミノキナルジン１０部、メタノール１００部、炭酸ナトリウム５部、４−ヒドロキシベンゼンスルホニルクロリド１４．６部加え、２５℃〜３５℃で４時間撹拌した。反応混合物を水２００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。析出した結晶を濾別した後、さらに水で洗浄を行い、減圧下で乾燥させ、中間体１０を１８．９部（収率９５％）得た。
中間体６の合成反応において、６−ニトロ−８−ヒドロキシキナルジン１０部を中間体１０  １０部に、無水フタル酸８．７部をテトラクロロフタル酸無水物１１．０部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体１１を１６．９部（収率９１％）得た。
化合物Ａ−１の合成反応において、中間体１  １５．５部を中間体１１  １６．９部、塩化シアヌル９．９部を５．３部、スルファニル酸２０．５部を４−ヒドロキシサリチル酸９．８部に変更した以外は同様に反応を行い、化合物Ａ−７を１８．１部（収率６５％）得た。
【０１６４】
［実施例９］
（キノフタロン化合物Ａ−９の製造）
【化２０】
0006720675.tif 000021
化合物Ａ−２の合成反応において、中間体２  １９．５部を中間体９  １５．０部、塩化シアヌル１０．６部を４．８部、スルファニル酸１０．０部を４．５部、アニリン６．５部を２．９部に変更した以外は同様に反応を行い、化合物Ａ−９を１９．５部（収率８２％）得た。
【０１６５】
［実施例１０］
（キノフタロン化合物Ａ−１０の製造）
【化２１】
0006720675.tif 000022
化合物Ａ−２の合成反応において、中間体２  １９．５部を中間体９  １５．０部、塩化シアヌル１０．６部を４．８部、スルファニル酸１０．０部を５−アミノサリチル酸４．０部、アニリン６．５部を４−アミノフェノール３．４部に変更した以外は同様に反応を行い、化合物Ａ−１０を１９．７部（収率８３％）得た。
【０１６６】
［実施例１１］
（キノフタロン化合物Ａ−１１の製造）
【化２２】
0006720675.tif 000023
中間体９の合成反応において、中間体８  １０部を１５部、テトラクロロ無水フタル酸２０．１部を無水フタル酸１５．６部、ジメチルプロピルアミン７．５部を１１．３部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体１２を１８．９部（収率８９％）得た。
化合物Ａ−１の合成反応において、中間体１  １５．５部を中間体１２  １５部、塩化シアヌル９．９部を６．２部、スルファニル酸２０．５部を４−ヒドロキシ安息香酸１０．３部に変更した以外は同様に反応を行い、化合物Ａ−１１を１７．５部（収率６５％）得た。
【０１６７】
［実施例１２］
（キノフタロン化合物Ａ−１２の製造）
【化２３】
0006720675.tif 000024
化合物Ａ−２の合成反応において、中間体２  １９．５部を中間体９  １５．０部、塩化シアヌル１０．６部を４．８部、スルファニル酸１０．０部を５−アミノサリチル酸４．０部、アニリン６．５部を水３０．０部に変更した以外は同様に反応を行い、化合物Ａ−１２を１７．９部（収率８４％）得た。
【０１６８】
［実施例１３］
（キノフタロン化合物Ａ−１３の製造）
【化２４】
0006720675.tif 000025
中間体９の合成反応において、中間体８  １０部を１５部、テトラクロロ無水フタル酸１１．０部を２,３−ナフタレンジカルボン酸無水物２０．９部、ジメチルプロピルアミン７．５部を１１．３部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体１３を２１．７部（収率９２％）得た。
化合物Ａ−２の合成反応において、中間体２  １９．５部を中間体１３  １５．０部、塩化シアヌル１０．６部を５．６部、スルファニル酸１０．０部を５−アミノサリチル酸４．７部、アニリン６．５部をタウリン４．６部に変更した以外は同様に反応を行い、化合物Ａ−１３を２１．９部（収率８５％）得た。
【０１６９】
［実施例１４］
（キノフタロン化合物Ａ−１４の製造）
【化２５】
0006720675.tif 000026
中間体８の合成反応において、８−アミノキナルジン１０部を１−アミノ−３−メチルベンゾキノリンを１０部、炭酸ナトリウム５．０部を４．０部、４−アセタミドベンゼンスルホニルクロライド１７．７部を１３．５部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体１４を１６．１部（収率９２％）得た。
中間体９の合成反応において、中間体８  １０部を中間体１４  １５部、テトラクロロ無水フタル酸１１．０部を無水フタル酸１３．５部、ジメチルプロピルアミン７．５部を９．７部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体１５を１９．１４部（収率９４％）得た。
化合物Ａ−２の合成反応において、中間体２  １９．５部を中間体１５  １５．０部、塩化シアヌル１０．６部を５．６部、スルファニル酸１０．０部をハイドロキノン一硫酸カリウム７．０部、アニリン６．５部を4-フェニルフェノール６．２部に変更した以外は同様に反応を行い、化合物Ａ−１４を１２．７部（収率４５％）得た。
【０１７０】
［実施例１５］
（キノフタロン化合物Ａ−１５の製造）
【化２６】
0006720675.tif 000027
化合物Ａ−２の合成反応において、中間体２  １９．５部を中間体９  １５．０部、塩化シアヌル１０．６部を４．８部、スルファニル酸１０．０部を５−アミノサリチル酸４．０部、アニリン６．５部を硫酸水素2-アミノエチル４．４部に変更した以外は同様に反応を行い、化合物Ａ−１５を１２．８部（収率５２％）得た。
【０１７１】
［実施例１６］
（キノフタロン化合物Ａ−１６の製造）
【化２７】
0006720675.tif 000028
中間体８の合成反応において、８−アミノキナルジン１０部を６−メトキシ−８−アミノキナルジン１０部、炭酸ナトリウム５部を４．４部、４−ヒドロキシベンゼンスルホニルクロリド１４．６部を４−アセトアミドベンゾイルクロリド  １３．３部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体１６を１５．０部（収率９２％）得た。
中間体１の合成反応において、８−アミノキナルジン１０部を中間体１６  １０部に、無水フタル酸２０．６部を４，５−ジブロモフタル酸無水物２１．９部、ジメチルプロピルアミン１４．９部を７．７部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体１７を１７．０部（収率８８％）得た。
化合物Ａ−２の合成反応において、中間体２  １９．５部を中間体１７  １７．０部、塩化シアヌル１０．６部を５．３部、スルファニル酸１０．０部を５．０部、アニリン６．５部を５−アミノ−２−メチルベンゾトリフルオリド６部に変更した以外は同様に反応を行い、化合物Ａ−１６を２２．５部（収率７７％）得た。
【０１７２】
［実施例１７］
（キノフタロン化合物Ａ−１７の製造）
【化２８】
0006720675.tif 000029
中間体１６の合成反応において、６−メトキシ−８−アミノキナルジン１０部を６−ニトロ−８−アミノキナルジン１０部、炭酸ナトリウム４．４部を４．１部、４−アセトアミドベンゾイルクロリド１３．３部を１２．３部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体１８を１１．９部（収率７５％）得た。
中間体１の合成反応において、８−アミノキナルジン１０部を中間体１８  １０部に、無水フタル酸２０．６部を２,３−ナフタレンジカルボン酸無水物１３．５部、ジメチルプロピルアミン１４．９部を７．３部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体１９を１２．６部（収率８１％）得た。
化合物Ａ−２の合成反応において、中間体２  １９．５部をＡ−１９  １２．６部、塩化シアヌル１０．６部を４．６部、スルファニル酸１０．０部を４．４部、アニリン６．５部を２−ペンテン−１−オール２．６部に変更した以外は同様に反応を行い、化合物Ａ−１７を１３．５部（収率６４％）得た。
【０１７３】
［実施例１８］
（キノフタロン化合物Ａ−１８の製造）
【化２９】
0006720675.tif 000030
中間体６の合成反応において、６−ニトロ−８−ヒドロキシキナルジン１０部を８−ヒドロキシキナルジン５部、無水フタル酸８．７部をテトラクロロフタル酸無水物１０．８部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体２０を１２．８部（収率９５％）得た。
中間体８の合成反応において、８−アミノキナルジン１０部を中間体２０  １２．８部、メタノール１００部をＮ−メチルピロリドン６４０部、炭酸ナトリウム５部を１，８−ジアザビシクロ[５，４，０]−７−ウンデセン５．５部、４−アセタミドベンゼンスルホニルクロライド１７．７部を８．８部、水７０部を０部、３５％塩酸２０部を１９０部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体２１を１６．１部（収率８５％）得た。
化合物Ａ−１の合成反応において、中間体１  １５．５部を中間体２１  １６．１部、塩化シアヌル９．９部を５．１部、スルファニル酸２０．５部を５−アミノサリチル酸９．３部に変更した以外は同様に反応を行い、化合物Ａ−１８を２１．６部（収率８１％）得た。
【０１７４】
［実施例１９］
（キノフタロン化合物Ａ−１９の製造）
【化３０】
0006720675.tif 000031
中間体６の合成反応において、６−ニトロ−８−ヒドロキシキナルジン１０部を８−ヒドロキシキナルジン５部、無水フタル酸８．７部を２,３−ナフタレンジカルボン酸無水物７．５部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体２２を９．７部（収率９１％）得た。
中間体２１の合成反応において、中間体２０  １２．８部を中間体２２  ９．７部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体２３を１４．２部（収率８８％）得た。
化合物２の合成反応において、中間体２  １９．５部を中間体２３  １４．２部、塩化シアヌル１０．６部を４．９部、スルファニル酸１０．０部を４−ヒドロキシベンゼンスルホン酸ナトリウム５．３部、アニリン６．５部をフェノール３．１部に変更した以外は同様に反応を行い、化合物Ａ−１９を１３．５部（収率６４％）得た。
【０１７５】
［実施例２０］
（キノフタロン化合物Ａ−２０の製造）
【化３１】
0006720675.tif 000032
中間体２１の合成反応において、中間体２０  １２．８部を中間体７  ９．７部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体２４を１４．２部（収率８８％）得た。
化合物Ａ−２の合成反応において、中間体２  １９．５部を中間体２４  １４．２部、塩化シアヌル１０．６部を４．９部、スルファニル酸１０．０部を４−ヒドロキシベンゼンスルホン酸ナトリウム５．３部、アニリン６．５部をフェノール３．１部に変更した以外は同様に反応を行い、化合物Ａ−２０を１３．５部（収率６４％）得た。
【０１７６】
［実施例２１］
（キノフタロン化合物Ａ−２１の製造）
【化３２】
0006720675.tif 000033
塩化シアヌル５．６部、アセトン２５０部を加え、氷浴下で冷却しながら撹拌した。そこへ中間体２３ １５部をＮ−メチルピロリドン１０００部に溶解させ、塩化シアヌルの溶液に1時間かけて滴下した。５℃〜１５℃の間で３時間撹拌した後にＳ酸７．３部加え、５０℃に加熱し、３時間撹拌を行った。室温まで冷却後、反応混合物を水３０００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。析出した結晶を濾別した後、さらに水、メタノールで洗浄を行い、減圧下で乾燥させ、化合物Ａ−２１を２１．３（収率８３％）得た。
【０１７７】
［実施例２２］
（キノフタロン化合物Ａ−２２の製造）
【化３３】
0006720675.tif 000034
中間体６の合成反応において、６−ニトロ−８−ヒドロキシキナルジン１０部を８−ヒドロキシキナルジン５部、無水フタル酸８．７部をテトラフルオロフタル酸無水物８．３部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体２５を１１部（収率９７％）得た。
中間体２１の合成反応において、中間体２０  １２．８部を中間体２５  １１部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体２６を１４．８部（収率９１％）得た。
化合物Ａ−２の合成反応において、中間体２  １９．５部を中間体２６  １４．８部、塩化シアヌル１０．６部を５．３部、スルファニル酸１０．０部を４−アミノ安息香酸３．９部、アニリン６．５部を２，４−ジブロモアニリン８．６部に変更した以外は同様に反応を行い、化合物Ａ−２２を２２．７部（収率８１％）得た。
【０１７８】
［実施例２３］
（キノフタロン化合物Ａ−２３の製造）
【化３４】
0006720675.tif 000035
化合物Ａ−２の合成反応において、中間体２  １９．５部をＡ−２１  １６．１部、塩化シアヌル１０．６部を５．１部、スルファニル酸１０．０部を硫酸水素２−アミノエチル３．９部、アニリン６．５部を３．１部に変更した以外は同様に反応を行い、化合物Ａ−２３を２１．０部（収率８５％）得た。
【０１７９】
［実施例２４］
（キノフタロン化合物Ａ−２４の製造）
【化３５】
0006720675.tif 000036
中間体２１の合成反応において、中間体２０  １２．８部を１５部、Ｎ−メチルピロリドン６４０部を７００部、１，８−ジアザビシクロ[５，４，０]−７−ウンデセン５．５部を５．４部、４−アセタミドベンゼンスルホニルクロライド１８．８部を４−アセトアミドベンゾイルクロリド  ８．４部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体２７を１６．４部（収率８４％）得た。
化合物Ａ−２の中間体２  １９．５部を中間体２７  １６．４部、塩化シアヌル１０．６部を５．５部、スルファニル酸１０．０部を５．１部、アニリン６．５部をアリルアミン２．２部に変更した以外は同様に反応を行い、化合物Ａ−２４を１７．１部（収率６８％）得た。
【０１８０】
［実施例２５］
（キノフタロン化合物Ａ−２５の製造）
【化３６】
0006720675.tif 000037
中間体２７の合成反応において、中間体２０  １５部を中間体２５  １５部、Ｎ−メチルピロリドン６４０部を７００部、炭酸ナトリウム５部を１，８−ジアザビシクロ[５，４，０]−７−ウンデセン５．４部を６．３部、４−アセトアミドベンゾイルクロリド  ８．４部を９．９部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体２８を１５部（収率７４％）得た。
化合物Ａ−２の合成反応において、中間体２  １９．５部を中間体２８  １５部、塩化シアヌル１０．６部を５．７部、スルファニル酸１０．０部を４−プロピオン酸アニリン５．６部、アニリン６．５部を３．４部に変更した以外は同様に反応を行い、化合物Ａ−２５を２１．２部（収率８３％）得た。
【０１８１】
［実施例２６］
（キノフタロン化合物Ａ−２６の製造）
【化３７】
0006720675.tif 000038
中間体１の合成反応において、無水フタル酸２０．６部をテトラクロロフタル酸無水物３９．８部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体２９を２４．８部（収率９２％）得た。
中間体２９  ２４．８部、Ｎ−メチルピロリドン１８６０部、１，８−ジアザビシクロ[５，４，０]−７−ウンデセン９．７部加え、１２０℃に加熱攪拌した。そこへ３−ブロモプロピルアミン臭化水素酸塩１６．６部加え、４時間加熱攪拌を行った。室温まで冷却後、反応混合物をメタノール４０００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。析出した結晶を濾別した後、さらにメタノールで洗浄を行い、減圧下で乾燥させ、中間体３０を１３．１部（収率４３％）得た。
化合物Ａ−１の合成反応において、中間体１  １５．５部を中間体３０  １３．１部、塩化シアヌル９．９部を５．０部、スルファニル酸２０．５部を１０．４部に変更した以外は同様に反応を行い、化合物Ａ−２６を２１．９部（収率８９％）得た。
【０１８２】
［実施例２７］
（キノフタロン化合物Ａ−２７の製造）
【化３８】
0006720675.tif 000039
中間体３０の合成反応において、中間体２９  ２４．８部を中間体１７  ２０部、Ｎ−メチルピロリドン１８６０部を１５００部、１，８−ジアザビシクロ[５，４，０]−７−ウンデセン９．７部を８．６部、３−ブロモプロピルアミン臭化水素酸塩１６．６部を４−クロロ−１−ブタノール７．６部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体３１を２０．６部（収率８８％）得た。
中間体３１  ２０．６部、４−アミノシクロヘキサンカルボン酸 ８．３部、１−(３−ジメチルアミノプロピル)−３−エチルカルボジイミド１０．２部、４−ジメチルアミノピリジン１．２部、Ｎ−メチルピロリドン２０００部加え、２０〜２５℃にて８時間攪拌した。反応混合物を水４０００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。析出した結晶を濾別した後、さらにメタノールで洗浄を行い、減圧下で乾燥させ、中間体３２を１６．７部（収率６５％）得た。
化合物Ａ−２の合成反応において、中間体２  １９．５部を中間体３２  １６．７部、塩化シアヌル１０．６部を５．０部、スルファニル酸１０．０部を４．６部、アニリン６．５部を３．０部に変更した以外は同様に反応を行い、化合物Ａ−２７を１９．４部（収率７５％）得た。
【０１８３】
［実施例２８］
（キノフタロン化合物Ａ−２８の製造）
【化３９】
0006720675.tif 000040
中間体３０の３−ブロモプロピルアミン臭化水素酸塩１６．６部を３−ブロモプロノール１０．５部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体３３を１５．５部（収率５５％）得た。
中間体３２の合成反応において、中間体３１  ２０．６部を中間体３３  １５．５部、４−アミノシクロヘキサンカルボン酸 ８．３部を６−アミノピコリン酸５．２部、１−(３−ジメチルアミノプロピル)−３−エチルカルボジイミド１０．２部を６．６部、４−ジメチルアミノピリジン１．２部を０．８部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体３４を１３．３部（収率７０％）得た。
化合物Ａ−１の合成反応において、中間体１  １５．５部を中間体３４  １３．３部、塩化シアヌル９．９部を４．１部、スルファニル酸２０．５部を８．５部に変更した以外は同様に反応を行い、化合物Ａ−２８を１５．１部（収率６７％）得た。
【０１８４】
［実施例２９］
（キノフタロン化合物Ａ−２９の製造）
【化４０】
0006720675.tif 000041
中間体６の合成反応において、６−ニトロ−８−ヒドロキシキナルジン１０部を８−ヒドロキシキナルジン１０部、無水フタル酸８．７部を１１．２部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体３５を１４．２部（収率７８％）得た。
中間体３０の合成反応において、中間体２９  ２４．8部を中間体３５  １４．２部、Ｎ−メチルピロリドン１８６０部を５００部、１，８−ジアザビシクロ[５，４，０]−７−ウンデセン９．７部を９．０部、３−ブロモプロピルアミン臭化水素酸塩１６．６部をトリエチレングリコールモノクロロヒドリン１２．４部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体３６を１８．０部（収率８７％）得た。
化合物Ａ−２の中間体２  １９．５部を中間体３６  １８．０部、塩化シアヌル１０．６部を７．９部、スルファニル酸１０．０部を７．４部、アニリン６．５部を４−アミノ安息香酸７．０部に変更した以外は同様に反応を行い、化合物Ａ−２９を２４．５部（収率７１％）得た。
【０１８５】
［実施例３０］
（キノフタロン化合物Ａ−３０の製造）
【化４１】
0006720675.tif 000042
中間体２１の合成反応において、中間体２０  １２．８部を中間体１７  １０部、Ｎ−メチルピロリドン６４０部を５００部、１，８−ジアザビシクロ[５，４，０]−７−ウンデセン５．５部を４．３部、４−アセタミドベンゼンスルホニルクロライド１７．７部を２，５−ジクロロ−４−アセタミドベンゼンスルホニルクロライド８．５部、３５％塩酸１９０部を１５０部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体３７を１３．７部（収率９０％）得た。
化合物Ａ−１の合成反応において、中間体１  １５．５部を中間体２１  １３．７部、塩化シアヌル９．９部を３．９部、スルファニル酸２０．５部を４−アミノサリチル酸７．１部に変更した以外は同様に反応を行い、化合物Ａ−３０を１８．３部（収率８３％）得た。
【０１８６】
［実施例３１］
（キノフタロン化合物Ａ−３１の製造）
【化４２】
0006720675.tif 000043
中間体１７  １０部、Ｎ−メチルピロリドン１０００部、１，８−ジアザビシクロ[５，４，０]−７−ウンデセン４．３部加え、１２０℃に加熱攪拌した。そこへ５−ブロモ吉草酸メチル６．９部加え、４時間加熱攪拌を行った。次いで２５％水酸化ナトリウム水溶液５０部加え、加熱攪拌を行った。１時間室温まで冷却後、反応混合物を３５％塩酸水溶液１００部、メタノール４０００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。析出した結晶を濾別した後、さらにメタノールで洗浄を行い、減圧下で乾燥させ、中間体３８を１０．９部（収率８８％）得た。
中間体３２の合成反応において、中間体３１  ２０．６部を中間体３８  １０．９部、４−アミノシクロヘキサンカルボン酸 ８．３部を２、５−ジヒドロキシ−１，４−ジチアン３．２部、１−(３−ジメチルアミノプロピル)−３−エチルカルボジイミド１０．２部を４．０部、４−ジメチルアミノピリジン１．２部を０．５部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体３９を７．７部（収率５６％）得た。
化合物Ａ−１の合成反応において、中間体１  １５．５部を中間体３９  ７．７部、塩化シアヌル９．９部を２．２部、スルファニル酸２０．５部を４−アミノ安息香酸３．５部に変更した以外は同様に反応を行い、化合物Ａ−３１を８．１部（収率６９％）得た。
【０１８７】
［実施例３２］
（キノフタロン化合物Ａ−３２の製造）
【化４３】
0006720675.tif 000044
４−ヒドロキシ−４’−ニトロビフェニル１５部、エタノール  １５０部、水酸化ナトリウム３．１部を加え、７０℃に加熱し３０分攪拌した。そこへ１−ブロモ−２−クロロエタン１５部加え、４時間加熱攪拌を行った。次に１時間室温まで冷却後、反応混合物に還元鉄２０．５部、１N塩酸１５０部を加え２０℃〜２５℃で１０時間攪拌した。固形分を濾別した後、反応混合液に水３００部、酢酸エチル１００部を加分液操作にて、酢酸エチルの層を抽出した。次いでエバポレーレションにて１−ブロモ−２−クロロエタン、酢酸エチルを留去し、中間体４０、４１の混合物を９．５部（収率５５％）得た。
中間体３０の合成反応において、中間体２９  ２４．８部を中間体２２  ５部、Ｎ−メチルピロリドン１８６０部を２５０部、１，８−ジアザビシクロ[５，４，０]−７−ウンデセン９．７部を２．７部、３−ブロモプロピルアミン臭化水素酸塩１６．６部を中間体４０、４１の混合体５．５部に変更した以外は同様に反応を行い、中間体４２を７．４部（収率９１％）得た。
化合物Ａ−２の中間体２  １９．５部を中間体４２  ７．４部、塩化シアヌル１０．６部を２．５部、スルファニル酸１０．０部を２．４部、アニリン６．５部を水１０部に変更した以外は同様に反応を行い、化合物Ａ−３２を７．９部（収率７２％）得た。
【０１８８】
キノフタロン化合物（Ａ−１〜Ａ−３２）において、質量分析を行った結果を表１に示す。また、理論値は測定の性質上、化合物のＨが脱離するため、計算値の質量数より−１となる。
【０１８９】
【表１】
0006720675.tif 000045
【０１９０】
＜比較キノフタロン化合物の製造方法＞
本発明の参考例では、実施例１〜３２で製造したキノフタロン化合物に加え、比較例として、以下の製造方法により製造したキノフタロン化合物を使用した。
【０１９１】
（キノフタロン化合物（Ｄ−１）の製造）
特許第４５８５７８１号公報に記載の合成方法に従い、キノフタロン化合物（Ｄ−１）を得た。
【０１９２】
キノフタロン化合物（Ｄ−１）
【化４４】
0006720675.tif 000046
【０１９３】
（キノフタロン化合物（Ｄ−２）の製造）
特許４８７１６３４号に記載の合成方法に従い、キノフタロン化合物（Ｄ−２）を得た。
【０１９４】
キノフタロン化合物（Ｄ−２）
【化４５】
0006720675.tif 000047
【０１９５】
（キノフタロン化合物（Ｄ−３）の製造）
特開２０１４−１９９３０８号公報に記載の合成方法に従い、キノフタロン化合物（Ｄ−３）を得た。
【０１９６】
キノフタロン化合物（Ｄ−３）
【化４６】
0006720675.tif 000048
【０１９７】
＜黄色顔料［Ｂ］の製造方法＞
（微細化黄色顔料（Ｂ−１）の製造）
キノフタロン系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー１３８（ＢＡＳＦ社製「Ｐａｌｉｏｔｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｌ  ０９６２ＨＤ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８リットルの温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、微細化黄色顔料（Ｂ−１）を得た。
【０１９８】
（微細化黄色顔料（Ｂ−２）の製造）
イソインドリン系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー  １３９（ＢＡＳＦ社製「Ｐａｌｉｏｔｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｌ  ２１４６ＨＤ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８リットルの温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、微細化黄色顔料（Ｂ−２）を得た。
【０１９９】
（微細化黄色顔料（Ｂ−３）の製造）
特許第５２６７６９６号に記載の合成方法に従い、下記キノフタロン化合物（化５３）を得た。前記着色剤（Ａ−１）で使用したＣ．Ｉ．ピグメント  イエロー１３８を、下記式（化５３）のキノフタロン系顔料に変更した以外は、黄色顔料（Ｂ−１）と同様にして、着色剤（Ｂ−３）を得た。
【０２００】
【化４７】
0006720675.tif 000049
【０２０１】
＜フタロシアニン顔料［Ｃ］の製造方法＞
（微細化フタロシアニン顔料（Ｃ−１）の製造）
フタロシアニン系緑色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  グリーン５８（ＤＩＣ社製「ＦＡＳＴＯＧＥＮ ＧＲＥＥＮ Ａ１１０」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、微細化フタロシアニン顔料（Ｃ−１）を得た。
【０２０２】
（微細化フタロシアニン顔料（Ｃ−２）の製造）
９８％硫酸５００部、クロロアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１）５０部、１,２−ジブロモ−５,５−ジメチルヒダントイン（ＤＢＤＭＨ）１２９．３部を加え撹拌し、２０℃、６時間、反応させた。その後、３℃の氷水５０００部に上記反応混合物を注入し、析出した固体をろ取し、水洗した。ビーカーに２．５％水酸化ナトリウム水溶液５００部、ろ取した残渣を加え、８０℃、１時間撹拌した。その後、この混合物をろ取、水洗、乾燥して、フタロシアニン顔料（Ｐ−２）を５７．３部（収率４０％、ハロゲン原子置換数１０．１、ハロゲン分布幅９）得た。
３口フラスコに、Ｎ−メチルピロリドンを５００部、Ｐ−２を５０部及びリン酸ジフェニル１３．９部を加え、９０℃に加熱し、８時間反応させた。これを室温まで冷却後、生成物をろ過し、メタノールで洗浄後、乾燥させて、フタロシアニン顔料（Ｃ−２）を５１．６部（収率８８％、ハロゲン原子置換数１０．１、ハロゲン分布幅９）得た。
【０２０３】
【化４８】
0006720675.tif 000050
【０２０４】
＜その他・微細化顔料の製造方法＞
（微細化赤色顔料（ＰＲ２５４−１）の製造）
ジケトピロロピロール顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド２５４（ＢＡＳＦ社製「Ｂ−ＣＦ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、１９０部の微細化ジケトピロロピロール顔料（ＰＲ２５４−１）を得た。
【０２０５】
（微細化赤色顔料（ＰＲ１７７−１）の製造）
アントラキノン系赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド１７７（ＢＡＳＦ社製「パリオゲンレッド Ｌ４０３９」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、アントラキノン系の微細化赤色顔料（ＰＲ１７７−１）を得た。
【０２０６】
（微細化青色顔料（ＰＢ１５：６−１）の製造）
フタロシアニン系青色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブルー１５：６（トーヨーカラー社製「ＬＩＯＮＯＬ  ＢＬＵＥ  ＥＳ」、比表面積６０ｍ２／ｇ）２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、微細化青色顔料（ＰＢ１５：６−１）を得た。
【０２０７】
（微細化紫色顔料（ＰＶ２３−１）の製造）
ジオキサジン系紫色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  バイオレット２３（トーヨーカラー社製「ＬＩＯＮＯＧＥＮ  ＶＩＯＬＥＴ  ＲＬ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、紫色微細化紫色顔料（ＰＶ２３−１）を得た。
【０２０８】
＜その他顔料分散体の製造方法＞
（フタロシアニン・顔料分散体（ＦＰ−１））
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で３時間分散した後、孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、不揮発成分が２０質量％の顔料分散体（ＦＰ−１）を作製した。
フタロシアニン顔料（Ｃ−１）                        ：１１．０部
アクリル樹脂溶液１                                  ：１７．５部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート    ：６６．５部
樹脂型分散剤溶液２                                  ：  ５．０部
【０２０９】
（フタロシアニン・顔料分散体（ＦＰ−２））
フタロシアニン顔料（Ｃ−１）を（Ｃ−２）に変更した以外は、ＦＰ−１と同様の方法で顔料分散体（ＦＰ−２）を作製した。
【０２１０】
（ＰＲ２５４・顔料分散体（ＲＰ−１））
フタロシアニン顔料（Ｃ−１）をＰＲ２５４−１に変更した以外は、ＦＰ−１と同様の方法でＰＲ２５４・顔料分散体（ＲＰ−１）を作製した。
【０２１１】
（ＰＲ１７７・顔料分散体（ＲＰ−２））
フタロシアニン顔料（Ｃ−１）をＰＲ１７７−１に変更した以外は、ＦＰ−１と同様の方法でＰＲ１７７・顔料分散体（ＲＰ−２）を作製した。
【０２１２】
（ＰＢ１５：６・顔料分散体（ＢＰ−１））
フタロシアニン顔料（Ｃ−１）をＰＢ１５：６−１に変更した以外は、ＦＰ−１と同様の方法でＰＢ１５：６・顔料分散体（ＢＰ−１）を作製した。
【０２１３】
（ＰＶ２３・顔料分散体（ＶＰ−１））
フタロシアニン顔料（Ｃ−１）をＰＶ２３−１に変更した以外は、ＦＰ−１と同様の方法でＰＶ２３・顔料分散体（ＶＰ−１）を作製した。
【０２１４】
＜黄色顔料分散体（着色組成物）の製造＞
［実施例３３］
（顔料分散体（ＹＰ−１））
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で３時間分散した後、孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、不揮発成分が２０質量％の顔料分散体（ＹＰ−１）を作製した。
キノフタロン化合物（Ａ−１）                        ：  １．８部
黄色顔料（Ｂ−１）                                  ：１０．２部
アクリル樹脂溶液１                                  ：１０．５部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート    ：７０．０部
樹脂型分散剤１                                      ：  ７．５部
【０２１５】
［実施例３４〜７２、比較例１〜５］
（顔料分散体（ＹＰ−２〜４５））
キノフタロン化合物と、黄色顔料とを、表２に示す種類に変更した以外は、それぞれ実施例３３と同様の方法で、顔料分散体（ＹＰ−２〜４５）をそれぞれ作製した。
【０２１６】
＜黄色顔料分散体（着色組成物）の評価＞
得られた顔料分散体について、下記評価を行った。結果を表２に示す。
（コントラスト（ＣＲ）の評価）
液晶ディスプレー用バックライトユニットから出た光は、偏光板を通過して偏光され、ガラス基板上に塗布された着色組成物の塗膜を通過し、もう一方の偏光板に到達する。この際、偏光板と偏光板の偏光面が並行であれば、光は偏光板を透過するが、偏光面が直交している場合には光は偏光板により遮断される。しかし、偏光板によって偏光された光が着色組成物の塗膜を通過する際に、着色剤粒子によって散乱等が起こり、偏光面の一部にずれが生じると、偏光板が並行のときは透過する光量が減り、偏光板が直交のときは一部光が透過する。この透過光を偏光板上の輝度として測定し、偏光板が並行の際の輝度と、直交の際の輝度との比を、コントラスト比として算出した。
（コントラスト比）＝（並行のときの輝度）／（直交のときの輝度）
従って、塗膜中の着色剤により散乱が起こると、並行のときの輝度が低下し、かつ直交のときの輝度が増加するため、コントラスト比が低くなる。
【０２１７】
なお、輝度計としては色彩輝度計（トプコン社製「ＢＭ−５Ａ」）、偏光板としては偏光板（日東電工社製「ＮＰＦ−Ｇ１２２０ＤＵＮ」）を用いた。測定に際しては、測定部分に１ｃｍ角の孔を開けた黒色マスクを介して測定した。
【０２１８】
顔料分散体（ＹＰ−１〜４５）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて、Ｃ光源においてｘ＝０．４２０になるような塗布基板を得た。乾燥条件は、塗布後６０℃で２０分、さらに２３０℃で６０分で行った。コントラスト比は、下記基準に従って判定した。
Ｓ：９０００以上：極めて良好
Ａ：６０００以上〜９０００未満：良好
Ｂ：３０００以上〜６０００未満：実用可能
Ｃ：３０００未満：不良
【０２１９】
（耐熱性の評価）
顔料分散体（ＹＰ−１〜４５）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、次に６０℃で２０分乾燥し、ついで２３０℃で３０分間加熱、放冷することで塗膜基板を作製した。作製した塗膜基板は、２３０℃での熱処理後で、１．５μｍの膜厚に合うようにした。得られた塗膜のＣ光源での色度（［Ｌ＊(１)、ａ＊(１)、ｂ＊(１)］）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定した。さらにその後、耐熱性試験として２３０℃で６０分加熱し、Ｃ光源での色度（［Ｌ＊(２)、ａ＊(２)、ｂ＊(２)］）を測定し、下記計算式により、色差ΔＥａｂ＊を求めた。
ΔＥａｂ＊ ＝ √((L*(2)- L*(1))2+ (a*(2)- a*(1)) 2+( b*(2)- b*(1)) 2) 
Ｓ：ΔＥａｂ＊が３．０未満：極めて良好
Ａ：ΔＥａｂ＊が３．０以上、４．０未満：良好
Ｂ：ΔＥａｂ＊が４．０以上、６．０未満：実用可能
Ｃ：ΔＥａｂ＊が６．０以上の場合：不良
【０２２０】
（初期粘度の評価）
顔料分散体の粘度は、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて、２５℃における初期粘度を測定した。
Ｓ：１０ｍＰａ・ｓ未満：極めて良好
Ａ：１０ｍＰａ・ｓ以上、１５ｍＰａ・ｓ未満：良好
Ｂ：１５ｍＰａ・ｓ以上、２０ｍＰａ・ｓ未満：実用可能
Ｃ：２０ｍＰａ・ｓ以上の場合：不良
【０２２１】
（保存安定性の評価）
得られた顔料分散体について、４０℃の恒温機に１週間保存して経時促進させた後、経時後の着色組成物の粘度を前記粘度測定と同じ方法で測定し、４０℃で１週間保存した前後の粘度の変化率を計算し、以下の基準により２段階で評価した。
Ｓ：粘度変化率が±１０％未満で、沈降物を生じなかった場合：極めて良好
Ａ：粘度変化率が±１０％以上１５％未満で、沈降物を生じなかった場合：良好
Ｂ：粘度変化率が±１５％以上２０％未満で、沈降物を生じなかった場合：実用可能
Ｃ：粘度変化率が±２０％を超える場合、又は粘度変化率が±２０％以内であっても沈降物を生じていた場合：不良
【０２２２】
【表２】
0006720675.tif 000051
【０２２３】
表２に示す通り、本発明のキノフタロン骨格、トリアジン環、酸性基を有するキノフタロン化合物（Ａ）を用いた顔料分散体ＹＰ−１〜４０は、ＣＲ、耐熱性、初期粘度及び保存安定性において良好な評価結果となった。好ましくはキノフタロン化合物Ａ−９、１１、１４、１９〜２３、２６、３０が良好であった。さらに好ましくはキノフタロン化合物Ａ−７、８、１０、１２、１３、１５、１８、３０が最も良好な結果となった。一方、トリアジン環、酸性基を同時に含有しない従来品のキノフタロン化合物Ｄ−１〜３の顔料分散体ＹＰ−４１〜４５はＣＲ、耐熱性、初期粘度及び保存安定性において本発明の実施例よりも著しく劣る結果となった。 
【０２２４】
＜緑色顔料分散体（着色組成物）の作製＞
上記黄色顔料分散体（ＹＰ−１〜４５）とフタロシアニン・顔料分散体（ＦＰ−１、２）を用いて緑色着色組成物の作製を行った。
【０２２５】
［実施例７３］
（緑色顔料分散体（ＧＰ−１））
下記組成の混合物を均一になるように撹拌混合して、顔料分散体（ＧＰ−１）を作製した。
フタロシアニン・顔料分散体（ＦＰ−２）          ：２２．２部
黄色顔料分散体（ＹＰ−１）                      ：２７．８部
【０２２６】
［実施例７４〜１２４、比較例６〜１５］
（緑色顔料分散体（ＧＰ−２〜６２））
顔料分散体の合計の５０部の内訳を、表３に示す種類・質量部にそれぞれ変更した以外は、実施例７３と同様にして、それぞれ緑色顔料分散体（ＧＰ−１〜６２）を得た。
【０２２７】
＜緑色顔料分散体（着色組成物）の評価＞
得られた緑色顔料分散体について、下記評価を行った。また、耐熱性、初期粘度及び保存安定性は、黄色顔料分散体と同様に塗膜を作製し、同様な評価基準で評価を行った。結果を表３に示す。
【０２２８】
（コントラストの評価）
顔料分散体（ＧＰ−１〜６２）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて、Ｃ光源においてｘ＝０．２９７、ｙ＝０．５７０になるような塗布基板を得た。乾燥条件は、塗布後６０℃で２０分、さらに２３０℃で６０分で行った。コントラスト比は、下記基準に従って判定した。
Ｓ：９０００以上：極めて良好
Ａ：６０００以上〜９０００未満：良好
Ｂ：３０００以上〜６０００未満：実用可能
Ｃ：３０００未満：不良
【０２２９】
（異物評価）
顔料分散体（ＧＰ−１〜６２）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、次に６０℃で２０分乾燥し、２３０℃で６０分間加熱、さらに２５０℃で６０分間追加加熱を行い、放冷することで塗膜基板を作製した。作製した塗膜基板は、２５０℃での熱処理後で、１．５μｍの膜厚に合うようにした。得られた塗膜基板の塗膜中の異物の数を計測した。評価はオリンパスシステム社製金属顕微鏡「ＢＸ６０」）を用いて表面観察を行った。倍率は５００倍とし、透過にて任意の５視野で観測可能な異物の数を計測した。
Ｓ：異物の数が３個未満：極めて良好
Ａ：異物の数が３個以上、２０個未満：良好
Ｂ：異物の数が２１個以上、１００個未満：実用可能
Ｃ：異物の数が１００個以上：不良
【０２３０】
【表３】
0006720675.tif 000052
【０２３１】
表３に示す通り本発明であるキノフタロン骨格、トリアジン環、酸性基を同時に有するキノフタロン化合物（Ａ）を用いた顔料分散体ＧＰ−１〜４０はＣＲ、耐熱性、異物、初期粘度及び保存安定性において良好な評価結果となった。好ましくはキノフタロン化合物Ａ−９〜１３、１５、１９、２６を用いた緑色顔料分散体が良好であった。さらに好ましくはキノフタロン化合物Ａ−７，８，１０、１８、３０を用いた緑色顔料分散体が最も良好な結果となった。一方、トリアジン環、酸性基を同時に含有しない従来品のキノフタロン化合物Ｄ−１〜３を用いた顔料分散体ＧＰ５３〜６２特に耐熱性、異物、初期粘度及び保存安定性において本発明の実施例よりも著しく劣る結果となった。
【０２３２】
＜感光性着色組成物の製造＞
［実施例１２５］
（緑色感光性着色組成物（ＧＲ−１））
下記組成の混合物を均一になるように撹拌混合した後、孔径１μｍのフィルタで濾過して、緑色感光性着色組成物（ＧＲ−１）を作製した。
緑色顔料分散体（ＧＰ−１）                                  ：５０．０部
アクリル樹脂溶液１                                          ：  ７．５部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ−４０２」）    ：  ２．０部
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）        ：  １．２部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                  ：  ０．３部
シクロヘキサノン                                              ：３９．０部
【０２３３】
［実施例１２６〜１７６、比較例１６〜２５］
顔料分散体ＧＰ−１をＧＰ−２〜ＧＰ−６２に変更した以外は、実施例１２５と同様にして、それぞれ緑色感光性着色組成物（ＧＲ−２〜６２）を得た。
【０２３４】
＜感光性着色組成物の評価＞
得られた緑色顔料感光性着色組成物について、下記評価を行った。結果を表４に示す。
【０２３５】
（明度の評価）
顔料分散体（ＧＲ−１〜６２）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて、Ｃ光源においてｘ＝０．２９７、ｙ＝０．５７０になるような塗布基板を得た。乾燥条件は、塗布後６０℃で２０分、さらに２３０℃で６０分で行った。得られた基板の明度（Ｙ）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ２００」）で測定した。
【０２３６】
（明度の評価）
明度測定に用いた塗膜基板の塗膜中の異物の数を計測した。評価はオリンパスシステム社製金属顕微鏡「ＢＸ６０」）を用いて表面観察を行った。倍率は５００倍とし、透過にて任意の５視野で観測可能な異物の数を計測した。
Ｓ：異物の数が３個未満：極めて良好
Ａ：異物の数が３個以上、２０個未満：良好
Ｂ：異物の数が２１個以上、１００個未満：実用可能
Ｃ：異物の数が１００個以上：不良
【０２３７】
（耐溶剤性の評価）
緑色感光性着色組成物（ＧＲ−１〜６２）をスピンコート法により、予めブラックマトリックスが形成されているガラス基板に塗工した後、クリーンオーブン中で、７０℃で２０分間乾燥させた。次いで、この基板を室温に冷却した後、超高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介して紫外光を露光した。その後、この基板を２３℃の０．２質量％の炭酸ナトリウム水溶液にて３０秒間スプレー現像した後、イオン交換水で洗浄し、乾燥した。さらに、クリーンオーブン中で、２３０℃で３０分間加熱処理を行い、基板上にストライプ状の着色画素層を形成した。得られたストライプ状の緑画素について、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）及びメタノール（ＭｅＯＨ）に１５分間浸漬し、浸漬前後での緑色画素部分の色差を測定した。色差の測定方法・算出方法・評価基準は、耐熱性と同様とした。
【０２３８】
【表４】
0006720675.tif 000053
【０２３９】
表４に示すように、本発明の一般式（１）で表されるキノフタロン化合物（Ａ）を用いた着色組成物は、明度、異物及び耐溶剤性について良好な結果となった。一方、トリアジン環、酸性基を同時に含有しない従来のキノフタロン化合物Ｄ−１〜３を用いた着色組成物は異物、耐性において、本実施例化合物よりも明らかに劣る結果となった。
【０２４０】
＜カラーフィルタの作製＞
（赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１））
下記組成の混合物を均一になるように撹拌混合した後、孔径１μｍのフィルタで濾過して、赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１）を作製した。
ＰＲ２５４・顔料分散体（ＲＰ−１）・顔料分散体           ：３０．０部
ＰＲ１７７・顔料分散体（ＲＰ−２）・顔料分散体           ：２０．０部
アクリル樹脂溶液１                                       ：  ７．５部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ−４０２」） ：  ２．０部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）     ：  １．２部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）               ：  ０．３部
シクロヘキサノン                                         ：３９．０部
【０２４１】
（青色感光性着色組成物（ＢＲ−１））
下記組成の混合物を均一になるように撹拌混合した後、孔径１μｍのフィルタで濾過して、青色感光性着色組成物（ＢＲ−１）を作製した。
ＰＢ１５：６・顔料分散体（ＢＰ−１）                      ：４５．０部
ＰＶ２３・顔料分散体（ＶＰ−１）                          ：  ５．０部
アクリル樹脂溶液１                                        ：  ７．５部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ−４０２」）  ：  ２．０部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）      ：  １．２部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                ：  ０．３部
シクロヘキサノン                                          ：３９．０部
【０２４２】
赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１）をスピンコート法により、予めブラックマトリックスが形成されているガラス基板に塗工した後、クリーンオーブン中で、７０℃で２０分間乾燥させた。次いで、この基板を室温に冷却した後、超高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介して紫外線を露光した。その後、この基板を２３℃の０．２質量％の炭酸ナトリウム水溶液にて３０秒間スプレー現像した後、イオン交換水で洗浄し、乾燥した。さらに、クリーンオーブン中で、２３０℃で３０分間加熱処理を行い、基板上にストライプ状の着色画素層を形成した。次に、本発明の緑色感光性着色組成物（ＧＲ−２）を使用し、赤色着色画素層と同様にして緑色着色画素層を形成し、さらに青色感光性着色組成物（ＢＲ−１）を使用して青色着色画素層を形成し、カラーフィルタ（ＣＦ−１）を得た。各着色画素層の形成膜厚はいずれも２．０μｍであった。
【０２４３】
本発明のキノフタロン化合物を含有した緑色着色組成物を使用したカラーフィルタは明度が高く、コントラスト比も優れた結果であり、本発明の効果が立証された。