(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクターであって、
光を出射する光源と、
前記光源から出射された光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を略矩形状の投射画像として投射する投射光学装置と、
前記光源、前記光変調装置、および前記投射光学装置を収容する外装筐体と、
を備え、
前記外装筐体は、
正面部と、
前記正面部に位置し、前記投射光学装置から投射される光が通過する開口部と、
前記正面部に位置し、前記外装筐体内の気体を排出する排気口と、を有し、
前記プロジェクターは、投射された前記投射画像が横長となる第１姿勢と、投射された前記投射画像が縦長となる第２姿勢とで設置可能に構成され、
前記排気口は、前記プロジェクターの設置姿勢が前記第２姿勢である場合に、前記開口部に対して鉛直方向上側に位置することを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
所定の情報を報知する報知部と、
前記報知部を制御する報知制御部と、
をさらに備え、
前記報知制御部は、前記プロジェクターの設置姿勢が、前記開口部に対して前記排気口が鉛直方向下側に位置する第３姿勢である場合に、前記プロジェクターの設置姿勢の変更を促す報知情報を前記報知部に報知させることを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記報知部は、前記報知情報を含む報知画像を表示することを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項２または３に記載のプロジェクターにおいて、
電源装置と、
前記電源装置を制御する電源制御部と、
をさらに備え、
前記電源制御部は、前記報知情報が報知されてから所定時間が経過すると、前記プロジェクターの電源をオフにすることを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源装置と、当該光源装置から出射された光を変調して画像情報に応じた画像を形成する光変調装置と、形成された画像をスクリーン等の被投射面上に拡大投射する投射光学装置と、を備えたプロジェクターが知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載のプロジェクターは、第１の光源部及び第２の光源部と、可動ミラーと、ロッドインテグレーターと、光変調装置としてのＤＭＤ（Digital Mirror Device）と、投射レンズと、これらを内包する筐体と、を備える。
これらのうち、可動ミラーは、プロジェクターの姿勢が、横置き姿勢（画像の横長投射姿勢）及び縦置き姿勢（画像の縦長投射姿勢）のうち縦置き姿勢である場合に回動されて、第１の光源部及び第２の光源部のうち、リフレクターの中心軸が重力方向に垂直な方向に対しておよそ１０度以下に抑制される第２の光源部が出射する光を、上記ロッドインテグレーターに入射させる。これにより、プロジェクターの姿勢が縦置き姿勢であるときに利用される光源部が有する放電ランプの劣化を抑制する。
なお、上記筐体において投射レンズが露出する面（正面）には、吸気口が設けられ、当該面とは反対側の面（背面）には、筐体内の熱を奪った空気を排出する排気口が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、プロジェクターは、投射された画像を観察する観察者が周囲に位置する状態で利用される場合がある。このような場合で、筐体の背面に位置する排気口から熱を帯びた空気が排出されると、当該空気が観察者に向かうおそれがあり、観察環境が低下する。
これに対し、観察者が位置しづらい正面側に排気口を設け、当該排気口から空気を排出する構成が考えられる。
しかしながら、このような排気口の配置では、上記縦置き姿勢時に当該排気口が投射レンズの下側に位置する可能性がある。このような場合、排気口から排出される空気の熱によって陽炎が生じ、投射画像が揺らぐという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決することを目的としたものであり、投射画像の揺らぎを抑制できるプロジェクターを提供することを目的の１つとずる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るプロジェクターは、略矩形状の投射画像を投射する投射光学装置と、前記投射光学装置を収容する外装筐体と、を備え、前記外装筐体は、正面部と、前記正面部に位置し、前記投射画像が通過する開口部と、前記正面部に位置し、前記外装筐体内の気体を排出する排気口と、を有し、当該プロジェクターは、投射された前記投射画像が横長となる第１姿勢と、投射された前記投射画像が縦長となる第２姿勢とで設置可能に構成され、前記排気口は、当該プロジェクターの設置姿勢が前記第２姿勢である場合に、前記開口部に対して鉛直方向上側に位置することを特徴とする。
【０００７】
なお、上記投射画像は、プロジェクターに入力される画像情報に応じた入力画像の他、観察者には視認されない非表示領域（黒画像や白画像）を含みうる。この非表示領域は、入射光束を変調して投射画像を形成する液晶パネル等の光変調装置における画像形成領域の縦横比に、入力画像を含む投射画像の縦横比を一致させるための領域である。従って、投射画像としては、例えば、入力画像が全体に設定された投射画像が挙げられる他、デジタルカメラ等による縦長又は横長の撮像画像である入力画像と、当該撮像画像の上下左右の少なくともいずかに隣接して配置される非表示領域と、を含む画像が挙げられる。
上記一態様によれば、プロジェクターの設置姿勢が上記第２姿勢である場合、熱を帯びた気体を排出する排気口は、投射画像が通過する開口部に対して鉛直方向における上側に位置する。これによれば、排気口から排出された気体は、熱を帯びていることから鉛直方向における上側に流通するので、投射画像の投射範囲内に、当該気体の熱による陽炎が生じることを抑制できる。また、プロジェクターの設置姿勢が上記第１姿勢である場合には、排気口は、開口部に対して水平方向における一方側に位置することとなる。これによれば、投射画像の投射範囲内に、当該排気口から排出された気体の熱による陽炎が生じることを抑制できる。従って、投射画像が揺らぐことを抑制でき、当該投射画像の劣化を抑制できる。
【０００８】
上記一態様では、所定の情報を報知する報知部と、当該プロジェクターの設置姿勢が、前記開口部に対して前記排気口が鉛直方向下側に位置する第３姿勢である場合に、当該プロジェクターの設置姿勢の変更を促す報知情報を前記報知部に報知させる報知制御部と、を有することが好ましい。
ここで、プロジェクターの設置姿勢が上記第３姿勢である場合、投射画像の上下が上記第２姿勢とは逆となることが考えられる他、プロジェクター内の気体の流路が想定とは異なる流路となる可能性が考えられる。このような第３姿勢にてプロジェクターが設置されると、投射画像を観察しにくい他、外装筐体内の発熱体の冷却効率が低下するという問題が生じる。
これに対し、上記構成によれば、プロジェクターの使用者に上記報知情報を把握させやすくすることができ、当該使用者に設置姿勢の変更を促すことができるので、当該問題の発生を抑制できる。
【０００９】
上記一態様では、前記報知部は、前記報知情報を含む報知画像を表示することが好ましい。
なお、このような報知画像は、外部から入力される画像情報に応じた入力画像に当該報知画像が重ねられた投射画像が投射されて表示されてもよく、当該報知画像のみが投射画像として投射されて表示されてもよい。また、投射画像の表示位置とは異なる位置に、報知画像が表示されてもよい。
上記構成によれば、上記報知情報を含む報知画像が表示されることにより、使用者に当該報知情報を把握させやすくすることができる。
【００１０】
上記一態様では、前記報知情報が報知されてから所定時間が経過すると、当該プロジェクターの電源をオフにする電源制御部を備えることが好ましい。
このような構成によれば、上記第３姿勢ではプロジェクターを使用できないことを使用者に把握させることができる。この他、上記発熱体の冷却効率が低下する可能性がある場合には、プロジェクターの電源がオフされることにより、当該発熱体の更なる温度上昇を抑制でき、当該発熱体の劣化、ひいては、プロジェクターの劣化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るプロジェクターの外観を示す斜視図。
【図２】上記実施形態における外装筐体を示す六面図。
【図３】上記実施形態における装置本体の構成を示す模式図。
【図４】上記実施形態における正置き姿勢時のプロジェクターを示す正面図。
【図５】上記実施形態における縦置き姿勢時のプロジェクターを示す正面図。
【図６】上記実施形態における制御装置の構成を示すブロック図。
【図７】上記実施形態における報知画像の一例を示す図。
【図８】上記実施形態における姿勢変更指示処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について、図面に基づいて説明する。
［プロジェクターの外観構成］
図１は、本実施形態に係るプロジェクター１の外観を示す斜視図である。
本実施形態に係るプロジェクター１は、光源から出射された光を変調して画像情報に応じた画像を形成し、当該画像をスクリーン等の被投射面ＰＳ（図３参照）上に拡大投射する投射型表示装置である。このプロジェクター１は、詳しくは後述するが、排気口から排出される空気の熱による陽炎によって投射画像が歪むことを抑制する構成を有することを特徴の１つとしている。このようなプロジェクター１は、図１に示すように、外装を構成し、装置本体３（図３参照）を収容する外装筐体２を備える。
外装筐体２は、略直方体形状を有する筐体であり、それぞれ合成樹脂により形成されたアッパーケース２Ａ、ロアーケース２Ｂ、フロントケース２Ｃ及びリアケース２Ｄが組み合わされて構成される。
【００１３】
［外装筐体の構成］
図２は、外装筐体２を示す六面図である。
このような外装筐体２は、図１及び図２に示すように、天面部２１、底面部２２、正面部２３、背面部２４、左側面部２５及び右側面部２６を有する。
天面部２１は、各ケース２Ａ，２Ｃ，２Ｄの一部により構成される。
底面部２２は、各ケース２Ｂ〜２Ｄのそれぞれの一部により構成され、天面部２１とは反対側に位置する。この底面部２２には、３つの脚部２２１が設けられており、これら脚部２２１は、後述する正置き姿勢にて載置面ＭＳ（図４参照）に接触する。これら脚部２２１のうち、少なくとも２つは、底面部２２からの突出量を調整可能な調整脚部である。
【００１４】
正面部２３は、フロントケース２Ｃにより構成され、天面部２１側から見た場合に、中央部分が突出し、当該中央部分から左右の側面部２５，２６に向かって傾斜した凸状に形成されている。
この正面部２３の中央部分には、後述する投射光学装置４６の端部４６１が挿通し、当該投射光学装置４６により投射される画像が通過する開口部２３１が形成されている。
正面部２３において左側面部２５側の傾斜部分には、外装筐体２内に配置された冷却装置によって外装筐体２内の熱を帯びた冷却気体が排出される排気口２３２が形成されている。この排気口２３２には、複数のルーバー２３３が設けられており、これらルーバー２３３は、排気口２３２から排出された冷却気体が、開口部２３１を挿通する投射光学装置４６から遠ざかる向きに設定されている。
また、排気口２３２に対して底面部２２側の位置には、別の排気口２３４（図２）が形成されている。この排気口２３４にも、ルーバー２３３と同様のルーバー２３５が複数設けられている。
これらルーバー２３３，２３５は、それぞれ排気口２３２，２３４の内側に固定されているが、排出された冷却気体が投射光学装置４６による画像の投射範囲に向かわない範囲で回動可能に構成されていてもよい。
【００１５】
一方、右側面部２６側の傾斜部分において、正面部２３と天面部２１との交差部位には、複数のインジケーター２３６が設けられている。これらインジケーター２３６は、それぞれＬＥＤ（Light Emitting Diode）を備えて構成され、後述する制御装置６によって点灯状態及び発色が制御される。このようなインジケーター２３６には、プロジェクター１の電源のＯＮ／ＯＦＦ状態を示すインジケーターや、エラー状態を報知するインジケーターが含まれる。このエラー状態を報知するインジケーターは、本発明における報知部に相当する。
【００１６】
背面部２４は、リアケース２Ｄにより構成され、正面部２３とは反対側に位置する。
左側面部２５は、各ケース２Ａ〜２Ｄの一部により構成される。この左側面部２５には、後述する画像投射装置４の照明装置４１を構成する光源装置を外装筐体２に対して挿抜するための開口部２５１が形成され、当該開口部２５１は、カバー部材２５２により閉塞される。
右側面部２６は、各ケース２Ａ〜２Ｄの一部により構成され、左側面部２５とは反対側に位置する。この右側面部２６には、外部の空気を冷却気体として内部に導入する導入口２６１が形成され、当該導入口２６１には、フィルター（図示省略）が設けられたカバー部材２６２が取り付けられている。
【００１７】
［装置本体の構成］
図３は、装置本体３の構成を示す模式図である。
プロジェクター１は、上記外装筐体２の他、図３に示すように、外装筐体２に収容される装置本体３を備え、装置本体３は、画像投射装置４、電源装置５及び制御装置６を備える。この他、図示を省略するが、装置本体３は、発熱体を冷却する冷却装置を備える。
【００１８】
［画像投射装置の構成］
画像投射装置４は、制御装置６から入力される画像信号に応じた画像を形成及び投射する。この画像投射装置４は、本発明の報知部を兼ねるものであり、当該画像投射装置４により投射される画像には、当該画像信号に応じた入力画像だけでなく、後述する報知画像ＮＴ（図７参照）も含まれる。
このような画像投射装置４は、照明装置４１、色分離装置４２、平行化レンズ４３、光変調装置４４、色合成装置４５及び投射光学装置４６を備える。
【００１９】
照明装置４１は、光変調装置４４を均一に照明する白色の照明光ＷＬを出射する。このような照明装置４１は、詳しい図示を省略するが、光源装置及び均一化装置を備える。
光源装置としては、超高圧水銀ランプ等の放電ランプ或いはＬＥＤ等の固体光源とリフレクターとを有する光源装置や、ＬＤ（Laser Diode）及び当該ＬＤから出射された光によって励起されて励起光を出射する波長変換装置を有する光源装置を例示できる。
均一化装置は、入射される光束を複数の部分光束に分割した後に当該複数の部分光束を光変調装置に重畳させる小レンズを有する一対のレンズアレイ及び重畳レンズを有する他、入射される光の偏光方向を揃えて出射する偏光変換素子を有する。
【００２０】
色分離装置４２は、照明装置４１から入射される照明光ＷＬを赤、緑及び青の色光ＬＲ，ＬＧ，ＬＢに分離する。この色分離装置４２は、ダイクロイックミラー４２１，４２２、反射ミラー４２３，４２４，４２５及びリレーレンズ４２６，４２７と、これらを内部に収容する光学部品用筐体４２８と、を備える。
ダイクロイックミラー４２１は、上記照明光ＷＬから青色光ＬＢと他の色光（緑色光ＬＧ及び赤色光ＬＲ）とを分離する。分離された青色光ＬＢは、反射ミラー４２３によって反射されて、平行化レンズ４３（４３Ｂ）に導かれる。
ダイクロイックミラー４２２は、分離された上記他の色光から緑色光ＬＧと赤色光ＬＲとを分離する。分離された緑色光ＬＧは、平行化レンズ４３（４３Ｇ）に導かれる。また、分離された赤色光ＬＲは、リレーレンズ４２６、反射ミラー４２４、リレーレンズ４２７及び反射ミラー４２５を介して、平行化レンズ４３（４３Ｒ）に導かれる。
なお、平行化レンズ４３（赤、緑及び青の各色光用の平行化レンズを、それぞれ４３Ｒ，４３Ｇ，４３Ｂとする）は、入射される光を平行化する。
【００２１】
光変調装置４４（赤、緑及び青の各色光用の光変調装置を、それぞれ４４Ｒ，４４Ｇ，４４Ｂとする）は、それぞれ入射される上記色光ＬＲ，ＬＧ，ＬＢを変調して、制御装置から入力される画像信号に応じた色光ＬＲ，ＬＧ，ＬＢ毎の画像を形成する。これら光変調装置４４のそれぞれは、例えば、入射される光を変調する液晶パネルと、当該液晶パネルの入射側及び出射側に配置される一対の偏光板と、を備えて構成される。
色合成装置４５は、各光変調装置４４Ｒ，４４Ｇ，４４Ｂから入射される各色光ＬＲ，ＬＧ，ＬＢの画像を合成する。このような色合成装置４５は、本実施形態では、クロスダイクロイックプリズムにより構成されているが、複数のダイクロイックミラーによって構成することも可能である。
なお、各光変調装置４４において上記色光ＬＲ，ＬＧ，ＬＢ毎の画像を形成する画像変調領域（変調領域）の形状は、矩形状である。このため、色合成装置４５によって合成された画像は、矩形状となる。
【００２２】
投射光学装置４６は、色合成装置４５にて合成された略矩形の画像を上記被投射面ＰＳに拡大投射する。このような投射光学装置４６として、例えば、鏡筒と、当該鏡筒内に配置される複数のレンズとにより構成される組レンズを採用できる。なお、投射光学装置４６における光出射側の端部４６１は、上記正面部２３の開口部２３１（図１及び図２参照）を介して外部に露出している。しかしながら、これに限らず、投射光学装置４６全体が外装筐体２内に収容されていてもよい。
なお、投射光学装置４６が投射する投射画像は、各光変調装置４４によって形成され、色合成装置４５によって合成された矩形の画像であり、投射光学装置４６は、当該矩形状の投射画像を投射する。ここで、例えばプロジェクター１に入力される画像情報に応じた画像である入力画像の縦横比と、各光変調装置４４における画像形成領域の縦横比とが一致しない場合には、後述する表示制御部６５が、上記被投射面ＰＳ上に当該投射画像が投射された際に観察者によって視認されない非表示領域（黒画像や白画像）が入力画像に対する上下左右の少なくともいずれかに隣接配置された投射画像を、当該各光変調装置４４及び色合成装置４５に形成させる。このような投射画像としては、例えば、入力画像が全体に設定された投射画像が挙げられる他、デジタルカメラ等による縦長又は横長の撮像画像である入力画像と、当該撮像画像の上下左右の少なくともいずかに隣接して配置される非表示領域と、を含む画像が挙げられる。
【００２３】
［電源装置の構成］
電源装置５は、ケーブルを介して外部から供給される商用交流電流を直流電流に変換し、プロジェクター１を構成する電子部品に応じて昇圧及び降圧した電流を、当該電子部品に供給する。この電源装置５は、例えば、制御装置６に電力を供給するとともに、当該制御装置６の制御の下で動作し、上記照明装置４１や光変調装置４４に駆動電力を供給する。また、電源装置５は、制御装置６から制御信号が入力されると、プロジェクター１の電源をオフする。
【００２４】
［制御装置の構成］
制御装置６は、リモートコントローラー（図示省略）等から入力される操作信号に基づいて、或いは、自律的にプロジェクター１の動作を制御するものであり、本実施形態ではＣＰＵ（Central Processing Unit）等の処理回路が実装された回路基板として構成されている。この制御装置６は、例えば、上記電源装置５を制御して、プロジェクター１の電源をオン／オフさせる他、外部から入力される画像情報に応じた画像を上記画像投射装置４に形成及び投射させる。
この他、制御装置６は、プロジェクター１（外装筐体２）の設置姿勢を検出し、当該設置姿勢が適切でない場合には、報知情報を報知させる機能を有する。
【００２５】
［プロジェクターの設置姿勢］
図４は、正置き姿勢時のプロジェクター１を示す正面図であり、図５は、縦置き姿勢時のプロジェクター１を示す正面図である。
ここで、プロジェクター１は、用途や設置場所に応じて各種姿勢を取り得る。例えば、プロジェクター１は、図４に正置き姿勢、及び、逆置き姿勢や、図５に示す縦置き姿勢にて設置され得る。
正置き姿勢は、本発明における第１姿勢に相当し、略矩形状の投射画像が横長となる姿勢である。この正置き姿勢は、図４に示すように、脚部２２１が当接するように載置面ＭＳ上に載置される姿勢であり、当該正置き姿勢では、底面部２２は、鉛直方向Ｖに対して交差（直交）し、鉛直方向Ｖにおける下側を向く。
このような正置き姿勢では、上記排気口２３２，２３４から排出される冷却気体は、上記ルーバー２３３，２３５により投射光学装置４６から遠ざかる方向に流通する他、熱を帯びていることによって鉛直方向Ｖにおける上側に流通する。このため、投射光学装置４６から投射される画像に、陽炎による光の屈折が生じることはない。
【００２６】
また、逆置き姿勢は、略矩形状の投射画像が横長となる姿勢であり、図示を省略するが、正置き姿勢とは上下が逆となる姿勢である。すなわち、逆置き姿勢では、底面部２２は、鉛直方向Ｖに対して交差（直交）し、鉛直方向Ｖにおける上側を向く。
このような逆置き姿勢においても、上記排気口２３２，２３４から排出される冷却気体は、上記正置き姿勢と同様に、上記ルーバー２３３，２３５により投射光学装置４６から遠ざかる方向に流通する他、熱を帯びていることによって鉛直方向Ｖにおける上側に流通する。このため、投射光学装置４６から投射される画像に、陽炎による光の屈折が生じることはない。このような逆置き姿勢も、本発明における第１姿勢に含まれる。
【００２７】
一方、縦置き姿勢は、本発明における第２姿勢に相当し、略矩形状の投射画像が縦長となる姿勢である。この縦置き姿勢では、底面部２２は、図５に示すように、水平方向Ｈに対して交差（略直交）し、水平方向Ｈにおける一方側を向く。換言すると、縦置き姿勢では、左側面部２５及び右側面部２６は、鉛直方向Ｖに対して交差（直交）し、投射光学装置４６に対して排気口２３２が位置する左側面部２５は、鉛直方向Ｖにおける上側を向き、右側面部２６は、鉛直方向Ｖにおける下側を向く。
このような縦置き姿勢では、上記排気口２３２，２３４から排出される冷却気体は、上記ルーバー２３３，２３５により投射光学装置４６から遠ざかる方向である鉛直方向Ｖにおける上側に流通し、また、熱を帯びていることによって鉛直方向Ｖにおける上側に更に流通する。このため、投射光学装置４６から投射される画像に、陽炎による光の屈折が生じることはない。
【００２８】
他方、他の縦置き姿勢として、図５に示した縦置き姿勢とは上下が逆であり、左側面部２５及び右側面部２６が鉛直方向Ｖに対して交差（直交）し、左側面部２５が鉛直方向Ｖにおける下側を向き、右側面部２６が鉛直方向Ｖにおける上側を向く姿勢（本発明における第３姿勢）が考えられる。
このような姿勢では、投射光学装置４６に対して鉛直方向Ｖにおける下側に位置する排気口２３２，２３４から排出された冷却気体は、上記ルーバー２３３，２３５によって鉛直方向Ｖにおける下側に流通する。しかしながら、当該冷却気体の流通方向は、熱を帯びていることによって、鉛直方向Ｖにおける上側に変更される。このため、投射光学装置４６による画像の投射範囲内に陽炎による光の屈折が生じ、投射画像が揺らぐという問題が生じる。
【００２９】
［制御装置の詳細構成］
図６は、制御装置６の構成を示すブロック図である。
このような問題に対し、制御装置６は、プロジェクター１の設置姿勢が上記他の縦置き姿勢である場合には、設置姿勢が適切ではなく、当該設置姿勢の変更を促す報知情報を報知させる。このため、制御装置６は、図６に示すように、記憶部６１、姿勢検出部６２、姿勢判定部６３、報知制御部６４、表示制御部６５及び電源制御部６６を有する。
【００３０】
記憶部６１は、プロジェクター１の動作に必要なプログラム及びデータを記憶している。このようなプログラムとして、記憶部６１は、例えば後述する姿勢変更指示処理を上記ＣＰＵに実行させる姿勢報知プログラムを記憶している。なお、姿勢判定部６３、報知制御部６４、表示制御部６５及び電源制御部６６は、上記ＣＰＵが記憶部６１に記憶されたプログラムを実行することによって機能する機能部である。
姿勢検出部６２は、加速度センサーや角速度センサー等のセンサーにより構成され、鉛直方向（重力方向）やプロジェクター１の傾き角を検出することにより、当該プロジェクター１の姿勢を検出する。
姿勢判定部６３は、姿勢検出部６２による検出結果に基づいて、現在のプロジェクターの設置姿勢が、上記他の縦置き姿勢であるか否かを判定する。
【００３１】
報知制御部６４は、姿勢判定部６３によってプロジェクター１の設置姿勢が上記他の縦置き姿勢であると判定されると、上記複数のインジケーター２３６のうち、エラー状態を報知するインジケーターに上記報知情報を報知させる。具体的に、報知制御部６４は、当該インジケーターの点灯／点滅状態及び発色のうち少なくともいずれかを調整することによって、当該報知情報を報知させる。
また、報知制御部６４は、上記報知情報を含む報知画像を形成及び投射させる制御信号を、表示制御部６５に出力する。
【００３２】
表示制御部６５は、外部から入力される画像情報（画像信号を含む）を処理してメモリー上に描画し、必要に応じて補正処理を行った後、描画された画像に基づく画像信号を投射画像の画像信号として上記光変調装置４４に出力する。この際、表示制御部６５は、当該画像情報を展開した画像（入力画像）の縦横比が、上記した各光変調装置４４における画像形成領域の縦横比と一致しない場合には、当該画像形成領域の縦横比に合わせるように、当該入力画像に対して上下左右の少なくともいずれかに上記非表示領域を隣接配置した投射画像をメモリー上に描画し、当該投射画像に基づく画像信号を上記光変調装置４４に出力する。なお、表示制御部６５が入力画像をメモリー上に描画する場合、当該入力画像における上下の向きと、上記姿勢検出部６２によって検出されるプロジェクター１の姿勢（すなわち、当該姿勢に応じた投射画像の上下の向き）とが一致するように入力画像を回転させた上で、当該入力画像をメモリー上に描画する。
【００３３】
このため、例えば、プロジェクターの設置姿勢が上記正置き姿勢又は上記逆置き姿勢である場合に、縦長の入力画像が外部から入力されると、表示制御部６５は、入力画像を回転させずに、当該入力画像が投射された際の左右の少なくとも一方に非表示領域を付加した投射画像を描画する。また、同様の場合に、横長の入力画像が外部から入力されると、表示制御部６５は、入力画像を回転させずに、当該入力画像が投射された際の上下の少なくとも一方に非表示領域を付加した投射画像を描画する。
一方、例えば、プロジェクターの設置姿勢が上記縦置き姿勢である場合に、縦長の入力画像が外部から入力されると、表示制御部６５は、上記被投射面ＰＳ上に投射された場合の投射画像の上下と入力画像の上下とが一致するように入力画像を回転させ、更に当該入力画像が投射された際の左右の少なくとも一方に非表示領域を付加した投射画像を描画する。また、同様の場合に、横長の入力画像が外部から入力されると、表示制御部６５は、上記被投射面ＰＳ上に投射された場合の投射画像の上下と入力画像の上下とが一致するように入力画像を回転させ、更に当該入力画像が投射された際の上下の少なくとも一方に非表示領域を付加した投射画像を描画する。
これにより、被投射面ＰＳ上に投射画像が投射された際に、当該投射画像に含まれる入力画像の上下と、観察者が認識する上下とを一致させることができる他、最大限に拡大した入力画像を表示できる。なお、このような表示制御部６５による入力画像の回転等の処理は、使用者によって縦置き姿勢時の投射モードに設定された場合に行われるように構成してもよい。
【００３４】
また、表示制御部６５は、上記電源装置５を制御することによって上記照明装置４１が有する光源の点灯状態を調整する。これらにより、表示制御部６５は、当該画像情報に応じた画像である入力画像を形成及び投射させる。
【００３５】
図７は、報知画像ＮＴ及び入力画像ＰＴを含む投射画像ＰＭの一例を示す図である。
また、表示制御部６５は、報知制御部６４から上記制御信号が入力されると、上記報知情報に応じた報知画像ＮＴを上記メモリー上に生成し、当該報知画像を画像投射装置４に投射させる。この際、表示制御部６５は、例えば図７に示すように、投射された投射画像ＰＭにおける報知画像ＮＴに含まれる文字を使用者が容易に確認できるように、入力画像ＰＴとは上下を逆にした報知画像ＮＴを形成する。本実施形態では、報知画像ＮＴは、ＯＳＤ（On Screen Display）により入力画像ＰＴに重畳されて表示されるが、報知画像ＮＴのみが投射画像ＰＭに含まれて表示されてもよい。
このようにして、報知情報が上記インジケーター及び報知画像ＮＴにより使用者に報知されることにより、使用者は、プロジェクター１の設置姿勢を変更する必要があることを認識できる。
【００３６】
図６に示す電源制御部６６は、上記電源装置５の動作を制御する。例えば、電源制御部６６は、上記リモートコントローラー等から電源をオン又はオフする操作信号が入力された場合には、当該電源装置５にプロジェクター１の電源をオン又はオフさせる。
また、電源制御部６６は、上記姿勢判定部６３によりプロジェクター１の設置姿勢が上記他の縦置き姿勢であると判定されて、上記報知情報がインジケーター２３６及び報知画像ＮＴによって報知されてから所定時間（例えば１０秒）が経過した場合、電源装置５にプロジェクター１の電源をオフさせる制御信号を出力する。
これにより、プロジェクター１の設置姿勢を変更する必要があること、及び、上記他の縦置き姿勢ではプロジェクター１を利用できないことを、使用者に確実に認識させることができる。
【００３７】
［姿勢変更指示処理］
図８は、姿勢変更指示処理を示すフローチャートである。
姿勢変更指示処理は、上記制御装置６のＣＰＵが記憶部６１に記憶された姿勢報知プログラムを実行することによって進められる処理であり、上記のように、プロジェクター１の設置姿勢が上記他の縦置き姿勢である場合に、上記報知情報を報知する処理である。
この姿勢変更指示処理では、図８に示すように、まず、姿勢判定部６３が、姿勢検出部６２による検出結果に基づいて、プロジェクター１の設置姿勢が上記他の縦置き姿勢であるか否かを判定する（ステップＳ１）。
この判定処理にて他の縦置き姿勢でないと判定されると、（ステップＳ１：ＮＯ）、制御装置６は、当該判定処理を繰り返し実行する。
【００３８】
一方、ステップＳ１の判定処理にて、プロジェクター１の設置姿勢が上記他の縦置き姿勢であると判定されると（ステップＳ１：ＹＥＳ）、報知制御部６４が、上記インジケーター２３６に上記報知情報を報知させる他、表示制御部６５及び画像投射装置４により、上記報知画像ＮＴを含む投射画像を投射させる（ステップＳ２）。これにより、当該報知情報が使用者に報知される。
この後、電源制御部６６が、上記報知情報が報知されてから所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００３９】
このステップＳ３の判定処理にて、電源制御部６６は、所定時間が経過していないと判定すると（ステップＳ３：ＮＯ）、当該判定処理を繰り返し実行する。
一方、ステップＳ３の判定処理にて、所定時間が経過したと判定すると（ステップＳ３：ＹＥＳ）、電源制御部６６は、電源装置５によりプロジェクター１の電源をオフにする（ステップＳ４）。
これにより、姿勢変更指示処理は終了される。
【００４０】
以上説明した本実施形態に係るプロジェクター１によれば、以下の効果がある。
プロジェクター１の設置姿勢が第２姿勢に相当する上記縦置き姿勢である場合、熱を帯びた冷却気体を排出する排気口２３２，２３４は、投射画像が通過する開口部２３１に対して鉛直方向Ｖにおける上側に位置する。これによれば、排気口２３２，２３４から排出された冷却気体は、熱を帯びていることから鉛直方向Ｖにおける上側に流通するので、投射光学装置４６により投射される画像の投射範囲内に、陽炎が生じることを抑制できる。また、プロジェクターの設置姿勢が上記第１姿勢である正置き姿勢又は逆置き姿勢である場合には、排気口２３２，２３４は、開口部２３１に対して水平方向Ｈにおける一方側に位置することとなる。これによれば、投射画像の投射範囲内に、当該排気口２３２，２３４から排出された冷却気体の熱による陽炎が生じることを抑制できる。従って、投射画像が揺らぐことを抑制でき、当該投射画像の劣化を抑制できる。
【００４１】
プロジェクター１の設置姿勢が第３姿勢に相当する上記他の縦置き姿勢である場合、投射画像の上下が第２姿勢に相当する縦置き姿勢とは逆になることが考えられる他、プロジェクター１内の冷却気体の流路が想定とは異なる流路となる可能性が考えられる。このような他の縦置き姿勢では、投射画像を観察しにくい他、外装筐体２内の発熱体の冷却効率が低下するという問題が生じる。
これに対し、報知制御部６４が、報知部としてのインジケーター２３６及び画像投射装置４によって、プロジェクター１の使用者に上記報知情報を報知させることにより、当該使用者がプロジェクター１の設置姿勢を変更する必要があることを把握できる。従って、上記問題の発生を抑制できる。
【００４２】
表示制御部６５により、投射光学装置４６を有する画像投射装置４は、上記報知情報を含む報知画像ＮＴを投射する。これによれば、投射された入力画像を観察する使用者が当該報知画像ＮＴに含まれる情報の内容を容易に把握できる。
【００４３】
電源制御部６６は、報知画像ＮＴが投射されてから所定時間が経過すると、当該プロジェクター１の電源をオフにする。このような構成によれば、上記他の縦置き姿勢ではプロジェクター１を利用できないことを使用者に把握させることができる。この他、外装筐体２内の発熱体の冷却効率が低下する可能性がある場合に、プロジェクター１の電源がオフされることにより、当該発熱体の更なる温度上昇を抑制でき、当該発熱体の劣化を抑制できる。
【００４４】
［実施形態の変形］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
上記実施形態では、正面部２３において、投射光学装置４６が露出される開口部２３１に対して左側面部２５側に排気口２３２，２３４が位置していた。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、排気口は、開口部２３１に対して右側面部２６側に位置していてもよい。この場合、当該排気口が開口部２３１に対して鉛直方向における上側に位置する姿勢を上記縦置き姿勢とし、開口部２３１に対して鉛直方向における下側に位置する姿勢を上記他の縦置き姿勢とすればよい。
また、正面部２３において開口部２３１を挟んで排気口とは反対側に、外部の気体を冷却気体として外装筐体２内に導入する導入口が位置していてもよい。更に、排気口２３２，２３４のうち、一方はなくてもよく、これら排気口２３２，２３４は、１つの排気口であってもよい。
なお、投射光学装置４６の端部４６１は、開口部２３１から外側に位置していなくてもよく、投射光学装置４６による投射画像が開口部２３１を通過すれば、当該投射光学装置４６は、上記のように、外装筐体２内に収容されていてもよい。
【００４５】
上記実施形態では、報知部としてインジケーター２３６及び画像投射装置４を例示した。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、インジケーター２３６のみによって報知情報を報知してもよく、報知画像ＮＴを投射及び表示することによってのみ、報知情報を報知してもよい。また、インジケーター２３６は、背面部２４に設けられていてもよく、当該インジケーター２３６の位置及び数は適宜変更可能である。
更に、使用者に上記報知情報を報知できれば、当該報知情報の報知形式は他の形式でもよい。例えば、音声や振動によって報知情報を報知する報知部を採用してもよく、外装筐体２に設けられた表示パネルによって報知情報を報知してもよい。
加えて、必ずしも報知情報は報知されなくてもよい。また、報知情報が報知画像ＮＴにより報知される場合でも、報知情報はメッセージにより示されなくてもよく、記号等によって示されてもよい。
【００４６】
上記実施形態では、報知情報の報知から所定時間が経過すると、電源制御部６６が、プロジェクター１の電源をオフするとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、投射画像の輝度を低下したり、照明装置（光源装置）を消灯したりしてもよい。すなわち、プロジェクター１の電源はオフされなくてもよい。
【００４７】
上記実施形態では、プロジェクター１は、それぞれ液晶パネルを備えて構成され、色光毎に設けられる３つの光変調装置４４（４４Ｒ，４４Ｇ，４４Ｂ）を備える構成とした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、２つ以下、あるいは、４つ以上の光変調装置を備えたプロジェクターにも、本発明を適用可能である。また、採用される光変調装置は、入射光束を変調して画像情報に応じた画像を形成できれば、ＤＭＤ等のマイクロミラーを用いたデバイスを利用したもの等、液晶以外の光変調装置でもよい。
更に、液晶パネルを有する光変調装置が採用される場合でも、光入射面と光出射面とが異なる透過型の液晶パネルに限らず、光入射面と光出射面とが同一となる反射型の液晶パネルを有する光変調装置を採用してもよい。
上記実施形態では、画像投射装置４は、図３に示したように光学部品が配置されたものとして説明した。しかしながら、本発明はこれに限らず、他の配置及び構成の画像投射装置を採用してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１…プロジェクター、２…外装筐体、２１…天面部、２２…底面部、２２１…脚部、２３…正面部、２３１…開口部、２３２，２３４…排気口、２３３，２３５…ルーバー、２３６…インジケーター（報知部）、２５…左側面部、２６…右側面部、２６１…導入口、２６２…カバー部材、４…画像投射装置（報知部）、４６…投射光学装置、４６１…端部、６４…報知制御部、６６…電源制御部、Ｈ…水平方向、ＮＴ…報知画像、Ｖ…鉛直方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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