(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出対象（１１）に設けられた取付孔（１２）内に取り付けられ、上記被検出対象に生じる圧縮歪みを検出するための歪み検出センサ（１）であって、
該歪み検出センサの軸方向（Ｚ）において、上記取付孔の開口側に位置する側を基端側（Ｚ１）とし、上記取付孔の奥側に位置する側を先端側（Ｚ２）としたとき、
上記基端側に位置し、上記被検出対象の端面（１１１）に係止される頭部（２５）を有する第１ハウジング（２）と、
上記先端側に位置し、上記第１ハウジングに連結されるとともに、上記取付孔に設けられた螺子部（１２３）に螺合される第２ハウジング（３）と、
上記第１ハウジングと上記第２ハウジングとに挟まれる圧力検出機構（４）と、を備え、
上記第１ハウジングにおける、上記先端側に位置する第１端部（２１）には、上記圧力検出機構における、上記先端側に位置する先端面（４２）に対面する第１対向面（２１１）が形成され、
上記第２ハウジングにおける、上記基端側に位置する第２端部（３１）には、上記圧力検出機構における、上記基端側に位置する基端面（４１）に対面する第２対向面（３１１）が形成され、
上記圧力検出機構は、上記第１対向面と上記第２対向面との間に挟まれて、上記被検出対象から上記第１ハウジング及び上記第２ハウジングに加わる上記軸方向の圧縮応力の変化を検出する、歪み検出センサ。
【請求項２】
上記第１端部は、上記第１ハウジングから上記先端側に延設された第１延設部（２２）の上記先端側において、上記軸方向に直交する第１横方向に突出して、上記第１延設部に片持ち状態で支持されており、
上記第２端部は、上記第２ハウジングから上記基端側に延設された第２延設部（３２）の上記基端側において、上記第１横方向とは反対側の第２横方向に突出して、上記第２延設部に片持ち状態で支持されている、請求項１に記載の歪み検出センサ。
【請求項３】
上記第１ハウジングの上記先端側には、上記軸方向に直交する横方向において互いに対向する少なくとも２つの第１延設部が延設されており、上記第１端部は、互いに対向する上記第１延設部の各端部に両持ち状態で支持されており、
上記第２ハウジングの上記基端側には、上記横方向における、上記第１延設部が形成された位置とは異なる位置において互いに対向する少なくとも２つの第２延設部が延設されており、上記第２端部は、互いに対向する上記第２延設部の各端部に両持ち状態で支持されている、請求項１に記載の歪み検出センサ。
【請求項４】
上記第１端部は、上記第１ハウジングに形成された中空穴（２６）における、上記先端側に位置する底部分として形成されており、かつ、該第１端部には、上記中空穴よりも小さな貫通穴（２７）が形成されており、
上記第２端部は、上記第２ハウジングから上記基端側に延設されて上記貫通穴に挿通された延設部（３８）における上記基端側に位置しており、かつ、上記延設部よりも大きな外形に形成されて、上記中空穴内に配置されている、請求項１に記載の歪み検出センサ。
【請求項５】
上記第２端部及び上記延設部は、上記第２ハウジングの本体部（３３）とは別体の締結部材（３９）によって構成されており、
上記圧力検出機構は、上記中空穴内に配置されており、
上記締結部材の上記第２端部は、上記中空穴内における、上記圧力検出機構の上記基端側に対向する位置に配置されており、
上記締結部材の上記延設部は、上記貫通穴に挿通された状態で上記第２ハウジングの上記本体部に締め付けられている、請求項４に記載の歪み検出センサ。
【請求項６】
上記第２端部は、上記第２ハウジングに形成された中空穴（３６）における、上記基端側に位置する底部分として形成されており、かつ、該第２端部には、上記中空穴よりも小さな貫通穴（３７）が形成されており、
上記第１端部は、上記第１ハウジングから上記先端側に延設されて上記貫通穴に挿通された延設部（２８）における上記先端側に位置しており、かつ、上記延設部よりも大きな外形に形成されて、上記中空穴内に配置されている、請求項１に記載の歪み検出センサ。
【請求項７】
上記第１端部及び上記延設部は、上記第１ハウジングの本体部（２３）とは別体の締結部材（２９）によって構成されており、
上記圧力検出機構は、上記中空穴内に配置されており、
上記締結部材の上記第１端部は、上記中空穴内における、上記圧力検出機構の上記先端側に対向する位置に配置されており、
上記締結部材の上記延設部は、上記貫通穴に挿通された状態で上記第１ハウジングの上記本体部に締め付けられている、請求項６に記載の歪み検出センサ。
【請求項８】
上記第１ハウジングと上記第２ハウジングとは、該第１ハウジングの外周と該第２ハウジングの外周とに連続して配置されたハウジングカバー（５）によって一体化されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の歪み検出センサ。
【請求項９】
上記ハウジングカバーは、上記第１ハウジングと上記第２ハウジングとが向き合う軸方向に直交する横方向に分割された２つのカバー分割部（５Ａ、５Ｂ）からなる、請求項８に記載の歪み検出センサ。
【請求項１０】
上記２つのカバー分割部の少なくともいずれかの内周面（５１Ａ）には、内周側に突出する凸部（５２Ａ）が、上記軸方向に沿って形成されており、
上記第１ハウジングの外周面（２４）と上記第２ハウジングの外周面（３４）とには、上記凸部が嵌合される凹部（２４１、３４１）が、上記軸方向に沿って連続して形成されている、請求項９に記載の歪み検出センサ。
【請求項１１】
上記第１ハウジングの外周面と上記第２ハウジングの外周面とには、外周側に突出する凸部（２４２、３４２）が、上記軸方向に沿って連続して形成されており、
上記２つのカバー分割部の少なくともいずれかの内周面には、上記凸部が嵌合される凹部（５４Ａ）が、上記軸方向に沿って形成されている、請求項９に記載の歪み検出センサ。
【請求項１２】
上記被検出対象は、内燃機関であり、
上記取付孔は、上記内燃機関の燃焼室に連通される連通孔、又は上記燃焼室に連通されずに該燃焼室に隣接して形成された有底孔であり、
上記歪み検出センサは、上記内燃機関に生じる圧縮歪みに基づいて、上記燃焼室内の燃焼圧を検出するものである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の歪み検出センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検出対象に生じる圧縮歪みを検出するために用いられる歪み検出センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
歪み検出センサとしては、例えば、内燃機関の燃焼室内における燃焼圧を検出するために用いられる燃焼圧センサが知られている。特許文献１に開示された燃焼圧センサは、ハウジングの先端部が内燃機関に設けられた取付孔（有底孔）の底面に当接され、ハウジングの基端側に形成された雄螺子部が取付孔に形成された雌螺子部に螺合されて、取付孔に取り付けられる。ハウジングの内部には、ハウジングの先端部に当接し、取付孔の軸線方向についての変位に従動する中軸が設けられており、中軸の基端側には、燃焼圧を検出するための圧力検出機構（センサ部）と、中軸に螺合されるナットとが設けられている。燃焼圧センサを組み付ける際には、圧力検出機構は、中軸に締め付けられるナットによって、ハウジングとナットとの間に挟持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９８１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の燃焼圧センサを取付孔に取り付ける際には、ハウジングの先端部が取付孔の底面に当接され、ハウジングの基端側に形成された雄螺子部が、取付孔に形成された雌螺子部に螺合されることにより、ハウジングの先端部と雄螺子部との間隔が縮み、ハウジングに予圧として圧縮応力が加わる。そして、燃焼圧センサを使用する際に、燃焼圧によりエンジンヘッドに圧縮応力が生じた際には、ハウジングには、予圧による圧縮応力に加え、燃焼圧による圧縮応力が重畳して加わる。そのため、ハウジングに加わる圧縮応力の絶対値が大きくなり、ハウジングの強度信頼性を向上させることができない。また、ハウジングの強度を確保するためには、ハウジングを比較的大型にせざるを得ず、燃焼圧センサの小型化を図りにくい。
【０００５】
また、燃焼圧センサを取付孔に取り付ける際に、ハウジングに圧縮応力が加わるときには、中軸にも圧縮応力が加わって、ナットが圧力検出機構から離れようとし、組付時に圧力検出機構に加わった圧縮応力が解放される。そして、燃焼圧センサを使用する際に、燃焼圧によりエンジンヘッドに圧縮応力が生じた際には、圧力検出機構に加わった圧縮応力はさらに解放される。そのため、圧力検出機構に加わる応力の変動幅が大きくなり、圧力検出機構の強度信頼性を向上させることができない。また、大きな応力変動幅に対応して圧力の測定可能範囲が大きな圧力検出機構を使用する必要があり、圧力検出機構の選択の柔軟性を向上させることができない。
【０００６】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、ハウジング及び圧力検出機構の強度信頼性を向上させることができるとともに、圧力検出機構の選択の柔軟性を向上させることができる歪み検出センサを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、被検出対象（１１）に設けられた取付孔（１２）内に取り付けられ、上記被検出対象に生じる圧縮歪みを検出するための歪み検出センサ（１）であって、
該歪み検出センサの軸方向（Ｚ）において、上記取付孔の開口側に位置する側を基端側（Ｚ１）とし、上記取付孔の奥側に位置する側を先端側（Ｚ２）としたとき、
上記基端側に位置し、上記被検出対象の端面（１１１）に係止される頭部（２５）を有する第１ハウジング（２）と、
上記先端側に位置し、上記第１ハウジングに連結されるとともに、上記取付孔に設けられた螺子部（１２３）に螺合される第２ハウジング（３）と、
上記第１ハウジングと上記第２ハウジングとに挟まれる圧力検出機構（４）と、を備え、
上記第１ハウジングにおける、上記先端側に位置する第１端部（２１）には、上記圧力検出機構における、上記先端側に位置する先端面（４２）に対面する第１対向面（２１１）が形成され、
上記第２ハウジングにおける、上記基端側に位置する第２端部（３１）には、上記圧力検出機構における、上記基端側に位置する基端面（４１）に対面する第２対向面（３１１）が形成され、
上記圧力検出機構は、上記第１対向面と上記第２対向面との間に挟まれて、上記被検出対象から上記第１ハウジング及び上記第２ハウジングに加わる上記軸方向の圧縮応力の変化を検出する、歪み検出センサにある。
【発明の効果】
【０００８】
上記歪み検出センサは、第１ハウジングと第２ハウジングとの間が広がるときに、第１ハウジングに形成された第１対向面と第２ハウジングに形成された第２対向面とによって、圧力検出機構が挟持される構造を有する。そして、第１ハウジングと第２ハウジングとの間に作用する応力の方向と圧力検出機構に作用する応力の方向とは互いに逆になる。
【０００９】
第１ハウジングと第２ハウジングとの間に圧力検出機構が配置された歪み検出センサを取付孔に取り付ける取付時には、取付孔に設けられた螺子部に対して歪み検出センサを螺合させる。そして、第１ハウジングの頭部が被検出対象の端面に係止されるときには、取付孔に対する第２ハウジングの回転が進み、取付孔における雌螺子の手前側の螺子山面に、第２ハウジングにおける雄螺子の奥側の螺子山面が当接する。
【００１０】
これにより、第１ハウジングから第２ハウジングが離れようとし、第１ハウジングと第２ハウジングとの間には引張応力が作用する。このとき、第１ハウジングの第１対向面が圧力検出機構の奥側表面に対向し、第２ハウジングの第２対向面が圧力検出機構の手前側表面に対向することにより、第１対向面と第２対向面との間に挟まれる圧力検出機構には圧縮応力が作用する。こうして、歪み検出センサの取付後においては、第１ハウジングと第２ハウジングとの間には引張応力が作用し、圧力検出機構には圧縮応力が作用する状態が形成される。
【００１１】
一方、歪み検出センサによって圧縮歪みを検出する検出時において、被検出対象が圧縮されるときには、被検出対象に螺合された第２ハウジングが第１ハウジングに近づこうとする。これにより、第１ハウジングと第２ハウジングとの間には、歪み検出センサの取付後に作用していた引張応力が解放される方向に応力が作用する。そして、第１ハウジング及び第２ハウジングに加わる応力の絶対値を小さく保つことができる。そのため、第１ハウジング及び第２ハウジングに必要な強度を小さくすることができ、各ハウジングの強度信頼性を向上させることができる。また、第１ハウジング及び第２ハウジングによる歪み検出センサの小型化を図ることが可能になる。
【００１２】
また、歪み検出センサの検出時において、第１ハウジングと第２ハウジングとの間に作用していた引張応力が解放されるときには、第１対向面と第２対向面との間に挟まれる圧力検出機構には、歪み検出センサの取付後に作用していた圧縮応力が解放される方向に応力が作用する。そのため、圧力検出機構に加わる応力の絶対値を小さく保つことができ、圧力検出機構の強度信頼性を向上させることができる。また、圧力検出機構に加わる応力の変動幅を小さくすることができ、圧力の測定可能範囲が小さな圧力検出機構を使用することが可能になる。そのため、圧力検出機構の選択の柔軟性を向上させることができる。
【００１３】
以上のように、上記歪み検出センサによれば、ハウジング及び圧力検出機構の強度信頼性を向上させることができるとともに、圧力検出機構の選択の柔軟性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１にかかる、歪み検出センサの断面図。
【図２】実施形態１にかかる、被検出対象周辺の断面図。
【図３】実施形態１にかかる、歪み検出センサの全体構成を示す展開図。
【図４】実施形態１にかかる、圧力検出機構周辺の断面拡大図。
【図５】実施形態１にかかる、歪み検出センサの組付時を説明する断面図。
【図６】実施形態１にかかる、歪み検出センサの取付時を説明する断面図。
【図７】実施形態１にかかる、歪み検出センサの検出時を説明する断面図。
【図８】実施形態１にかかる、歪み検出センサの組付時、取付時及び検出時における、ハウジングに作用する応力の変化を示すグラフ。
【図９】実施形態１にかかる、歪み検出センサの組付時、取付時及び検出時における、圧力検出機構に作用する圧縮応力の変化を示すグラフ。
【図１０】実施形態２にかかる、歪み検出センサの断面図。
【図１１】実施形態２にかかる、歪み検出センサの全体構成を示す展開図。
【図１２】実施形態３にかかる、歪み検出センサの断面図。
【図１３】実施形態３にかかる、歪み検出センサの全体構成を示す展開図。
【図１４】実施形態４にかかる、歪み検出センサの断面図。
【図１５】実施形態４にかかる、歪み検出センサの全体構成を示す展開図。
【図１６】実施形態１にかかる、他の歪み検出センサの断面図。
【図１７】比較形態１にかかる、歪み検出センサの組付時を示す断面図。
【図１８】比較形態１にかかる、歪み検出センサの取付時を示す断面図。
【図１９】比較形態１にかかる、歪み検出センサの検出時を示す断面図。
【図２０】比較形態２にかかる、歪み検出センサの組付時を示す断面図。
【図２１】比較形態２にかかる、歪み検出センサの取付時を示す断面図。
【図２２】比較形態２にかかる、歪み検出センサの検出時を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施形態１）
以下に、上述した歪み検出センサの実施形態につき、図１〜図６を参照して説明する。
本形態の歪み検出センサ１は、図１に示すように、被検出対象１１としてのシリンダヘッド１１に設けられた取付孔１２としての有底孔１２内に取り付けられて、シリンダヘッド１１に生じる圧縮歪みを検出するために用いられる。
歪み検出センサ１においては、有底孔１２の中心軸線に沿った方向を軸方向Ｚという。また、歪み検出センサ１の軸方向Ｚにおいて、有底孔１２の開口側に位置する側を基端側Ｚ１といい、有底孔１２の奥側に位置する側を先端側Ｚ２という。有底孔１２の開口側とは、歪み検出センサ１を挿入する側のことをいう。
【００１６】
歪み検出センサ１は、図１、図３に示すように、第１ハウジング２と、第１ハウジング２に連結された第２ハウジング３と、第１ハウジング２と第２ハウジング３との間に挟まれる圧力検出機構４とを備える。第１ハウジング２は、歪み検出センサ１における基端側Ｚ１に位置するとともに、有底孔１２内の手前側孔部分１２１に配置される。また、第１ハウジング２は、シリンダヘッド１１の端面１１１に係止される頭部２５を有する。第２ハウジング３は、歪み検出センサ１における先端側Ｚ２に位置するとともに、有底孔１２内の奥側孔部分１２２に配置される。また、第２ハウジング３は、奥側孔部分１２２に設けられた螺子部としての雌螺子部１２３に螺合される。
【００１７】
第１ハウジング２における、先端側Ｚ２に位置する第１端部２１には、圧力検出機構４における、先端側Ｚ２に位置する先端面４２に対面する第１対向面２１１が形成されている。第２ハウジング３における、基端側Ｚ１に位置する第２端部３１には、圧力検出機構４における、基端側Ｚ１に位置する基端面４１に対面する第２対向面３１１が形成されている。圧力検出機構４は、第１対向面２１１と第２対向面３１１との間に挟まれて、シリンダヘッド１１から第１ハウジング２及び第２ハウジング３に加わる軸方向Ｚの圧縮応力の変化を検出するものである。言い換えれば、圧力検出機構４は、シリンダヘッド１１から第１ハウジング２及び第２ハウジング３に加わる軸方向Ｚの圧縮歪みを圧力として検出する。
【００１８】
図２に示すように、シリンダヘッド１１は、内燃機関１０を構成するものである。内燃機関１０は、シリンダブロック１３、シリンダブロック１３のシリンダ１３１内に配置されたピストン１３２及びシリンダブロック１３とともに燃焼室１４を形成するシリンダヘッド１１を有する。有底孔１２は、シリンダヘッド１１に設けられており、燃焼室１４に連通されずに燃焼室１４に隣接して形成されている。歪み検出センサ１は、シリンダヘッド１１に生じる圧縮歪みに基づいて、燃焼室１４内の燃焼圧を検出する。
【００１９】
図１、図３に示すように、第１端部２１は、第１ハウジング２から先端側Ｚ２に延設された第１延設部２２の先端側Ｚ２において、軸方向Ｚに直交する第１横方向Ｘ１に突出して、第１延設部２２に片持ち状態で支持されている。第２端部３１は、第２ハウジング３から基端側Ｚ１に延設された第２延設部３２の基端側Ｚ１において、第１横方向Ｘ１とは反対側の第２横方向Ｘ２に突出して、第２延設部３２に片持ち状態で支持されている。
【００２０】
第１ハウジング２と第２ハウジング３とは、圧力検出機構４を保護するために、第１ハウジング２の外周と第２ハウジング３の外周とに連続して配置された円筒形状のハウジングカバー５によって一体化されている。ハウジングカバー５は、第１ハウジング２及び第２ハウジング３への組付けを容易にするために、第１ハウジング２と第２ハウジング３とが向き合う軸方向Ｚに直交する横方向Ｘに分割された２つの半円筒形状のカバー分割部５Ａ、５Ｂからなる。
【００２１】
図３に示すように、カバー分割部５Ａの内周面５１Ａには、内周側に突出する凸部５２Ａが、軸方向Ｚに沿って連続して形成されている。第１ハウジング２の外周面２４には、凸部５２Ａが嵌合される第１凹部２４１が軸方向Ｚに沿って連続して形成されている。第２ハウジング３の外周面３４には、凸部５２Ａが嵌合される第２凹部３４１が軸方向Ｚに沿って連続して形成されている。凸部５２Ａと各凹部２４１、３４１との嵌合により、第１ハウジング２と第２ハウジング３との回り止めを行うことができる。
【００２２】
以下、本形態の歪み検出センサ１につき、さらに詳説する。
シリンダヘッド１１の有底孔１２の深さは、シリンダヘッド１１の端面１１１に当接する第１ハウジング２の端面から第２ハウジング３の先端までの長さよりも大きい。有底孔１２の奥側孔部分１２２における雌螺子部１２３は、第２ハウジング３の雄螺子部３３２が締め付けられる位置よりも深い位置まで形成されている。
本形態の歪み検出センサ１は、図１に示すように、第２ハウジング３の雄螺子部３３２を有底孔１２の雌螺子部１２３に螺合する際、第１ハウジング２が基端側Ｚ１の有底孔１２の端面１１１に当接した後も螺合を進めることにより、第２ハウジング３が第１ハウジング２から離れる方向に相対変位することを利用して、第１ハウジング２の第１対向面２１１と第２ハウジング３の第２対向面３１１との間に圧力検出機構４を挟持するものである。
【００２３】
また、本形態の歪み検出センサ１は、シリンダヘッド１１の有底孔１２に取り付けられた際に、第１ハウジング２と第２ハウジング３との間に引張応力を発生させるとともに、第１ハウジング２の第１端部２１と第２ハウジング３の第２端部３１とによって圧力検出機構４に圧縮応力を発生させ、内燃機関１０の燃焼を受けて第１ハウジング２と第２ハウジング３との引張応力が減少されるときに、圧力検出機構４に加わる圧縮応力が減少することを利用して内燃機関１０における燃焼圧を検出するものである。
【００２４】
第１ハウジング２は、図３に示すように、第１本体部２３と、第１本体部２３から先端側Ｚ２に延設された半円筒形状の第１延設部２２と、第１延設部２２の先端側Ｚ２に設けられた第１端部２１と、第１本体部２３の基端側Ｚ１に設けられた第１頭部２５とを有している。第１頭部２５は、第１本体部２３よりも外径が拡大して形成されており、歪み検出センサ１を有底孔１２内に取り付ける際に、シリンダヘッド１１の端面１１１における、有底孔１２の周囲に当接する。第１本体部２３の外周面２４には、カバー分割部５Ａに形成された凸部５２Ａに嵌合される第１凹部２４１が形成されている。第１頭部２５の基端側Ｚ１には、レンチ等の締結工具を挿入するための第１挿入部２５１が形成されている。第１ハウジング２は、第１端部２１と第１延設部２２とによるＬ型形状を有する。
【００２５】
第２ハウジング３は、図３に示すように、有底孔１２の奥側孔部分１２２における雌螺子部１２３に螺合される雄螺子部３３２が形成された第２本体部３３と、第２本体部３３から基端側Ｚ１に延設された半円筒形状の第２延設部３２と、第２延設部３２の基端側Ｚ１に設けられた第２端部３１とを有している。第２端部３１、第２延設部３２及び第２本体部３３の外周面３４には、カバー分割部５Ａに形成された凸部５２Ａに嵌合される第２凹部３４１が形成されている。第２ハウジング３は、第２端部３１と第２延設部３２とによるＬ型形状を有する。
【００２６】
本形態の圧力検出機構４は、水晶、ＰＺＴ、ニオブ酸リチウム、ポリフッ化ビニリデン等の圧電素子が絶縁材によって被覆されたパッケージ部品である。図１に示すように、圧力検出機構４の配線４０は、第１ハウジング２の適宜箇所に形成された溝部２０に配置されて、歪み検出センサ１の外部に引き出される。配線４０及び溝部２０は、図１において二点鎖線によって示す。圧電素子は、これに加わる圧力を電荷に変換するものである。なお、図１等においては、圧力検出機構４を概略的に示す。
【００２７】
図３に示すように、歪み検出センサ１の組付時において、カバー分割部５Ａ、５Ｂを第１ハウジング２及び第２ハウジング３に組み付けたときには、カバー分割部５Ａの周方向の端面５３Ａとカバー分割部５Ｂの周方向の端面５３Ｂとが溶接によって接合（接続）される。そして、第１ハウジング２及び第２ハウジング３とカバー分割部５Ａ、５Ｂとは互いに接合されておらず、第１ハウジング２と第２ハウジング３とは、カバー分割部５Ａ、５Ｂによるハウジングカバー５に対して軸方向Ｚに相対的に位置ずれが可能になっている。なお、カバー分割部５Ａ、５Ｂは、第１ハウジング２及び第２ハウジング３のいずれか一方にのみ接合されていてもよい。
【００２８】
次に、歪み検出センサ１の組付時及び取付時について詳説する。
図４は、歪み検出センサ１の組付け状態を説明するための図である。同図においては、ハウジングカバー５を省略して示す。第１ハウジング２の第１対向面２１１と第１対向面２１１に対向する面２３１との間には、同図に示すように、圧力検出機構４及び第２端部３１を挿入するための第１凹部２０が形成されている。この第１凹部２０の軸方向Ｚの距離ｓ１は、歪み検出センサ１の組付けを可能にするために、圧力検出機構４の軸方向Ｚの厚みと第２端部３１の軸方向Ｚの厚みとの和よりも大きい。そのため、第１凹部２０と圧力検出機構４及び第２端部３１との間には、隙間ｃ１が形成されることになる。
【００２９】
また、第２ハウジング３の第２対向面３１１と第２対向面３１１に対向する面３３１との間には、圧力検出機構４及び第１端部２１を挿入するための第２凹部３０が形成されている。この第２凹部３０の軸方向Ｚの距離ｓ２は、歪み検出センサ１の組付けを可能にするために、圧力検出機構４の軸方向Ｚの厚みと第１端部２１の軸方向Ｚの厚みとの和よりも大きい。そのため、第２凹部３０と圧力検出機構４及び第１端部２１との間には、隙間ｃ２が形成されることになる。一方、第２ハウジング３の第２本体部３３における雄螺子部３３２の螺子山３３３と、有底孔１２の雌螺子部１２３の螺子山１２４との間には、螺子の螺旋状の回転を可能にするための隙間ｃ３が形成されている。
【００３０】
歪み検出センサ１は、隙間ｃ１、ｃ２の大きさと隙間ｃ３の大きさとの関係を利用して、第１ハウジング２の第１対向面２１１と第２ハウジング３の第２対向面３１１との間に圧力検出機構４を挟持するものである。具体的には、第１ハウジング２の第１凹部２０及び第２ハウジング３の第２凹部３０は、隙間ｃ１、ｃ２が隙間ｃ３よりも小さくなるように作製される。
【００３１】
歪み検出センサ１の取付時において、歪み検出センサ１を有底孔１２に取り付ける際には、有底孔１２内に配置した歪み検出センサ１をその中心軸線の回りに回転させる。このとき、有底孔１２の雌螺子部１２３に対して歪み検出センサ１の第２ハウジング３における雄螺子部３３２が螺合する。
【００３２】
そして、歪み検出センサ１の第１ハウジング２における第１頭部２５がシリンダヘッド１１の端面１１１に当接するときには、第２ハウジング３における雄螺子部３３２の回転の相対角度が隙間ｃ３に応じた量だけ有底孔１２の雌螺子部１２３に対して進み、歪み検出センサ１が有底孔１２に締め付けられる。また、第１ハウジング２に対して第２ハウジング３が回転する間には、隙間ｃ３の範囲内で第１ハウジング２に対して第２ハウジング３が有底孔１２の先端側Ｚ２へ進む。
【００３３】
このとき、隙間ｃ３が隙間ｃ１、ｃ２よりも大きいために、第１ハウジング２と第２ハウジング３との間には引張応力が作用する状態が形成される。また、隙間ｃ３が隙間ｃ１、ｃ２よりも大きい分だけ、第１ハウジング２の第１対向面２１１と第２ハウジング３の第２対向面３１１とによって圧力検出機構４が圧縮され、圧力検出機構４に圧縮応力が作用する状態が形成される。こうして、第１ハウジング２の第１対向面２１１と第２ハウジング３の第２対向面３１１との間に圧力検出機構４が挟持される。
【００３４】
次に、歪み検出センサ１の組付時、取付時及び検出時について、図５〜図７の説明図、及び図８、図９のグラフを参照して詳説する。
歪み検出センサ１の各ハウジング２、３及び圧力検出機構４に作用する応力は、組付時、取付時及び検出時において変化する。図８は、歪み検出センサ１の組付時、取付時及び検出時において、各ハウジング２、３に作用する応力を示すグラフである。同図において、応力が０よりも大きい場合は、各ハウジング２、３に圧縮応力が作用することを示し、応力が０よりも小さい場合は、各ハウジング２、３に引張応力が作用することを示す。図９は、歪み検出センサ１の組付時、取付時及び検出時において、圧力検出機構４に作用する圧縮応力を示すグラフである。
【００３５】
＜組付時＞
図５、図８、図９に示すように、歪み検出センサ１自体が組み付けられる組付時においては、上述した隙間ｃ１、ｃ２の形成により、各ハウジング２、３及び圧力検出機構４には、応力は作用しない。
【００３６】
＜取付時＞
図６、図８、図９に示すように、歪み検出センサ１がシリンダヘッド１１の有底孔１２に取り付けられる取付時においては、上述したように、歪み検出センサ１を有底孔１２内に締め付ける際に、第１ハウジング２に対して第２ハウジング３が有底孔１２の先端側Ｚ２へ進む。そのため、第１ハウジング２と第２ハウジング３との間には引張応力σ１が作用し、圧力検出機構４には圧縮応力σ２が作用する。
【００３７】
歪み検出センサ１の取付時についてより具体的に説明する。
図６に示すように、歪み検出センサ１の取付時には、有底孔１２に対して歪み検出センサ１を回転させる。そして、第１ハウジング２の第１頭部２５がシリンダヘッド１１の端面１１１に係止されるときには、有底孔１２に対する第２ハウジング３の回転が進み、有底孔１２における雌螺子部１２３の基端側Ｚ１の螺子山面１２４Ａに、第２ハウジング３における雄螺子部３３２の先端側Ｚ２の螺子山面３３３Ａが当接する。
【００３８】
これにより、第１ハウジング２から第２ハウジング３が離れようとし、図８に示すように、第１ハウジング２と第２ハウジング３との間には引張応力σ１が作用する。このとき、第１ハウジング２の第１対向面２１１と第２ハウジング３の第２対向面３１１との間に圧力検出機構４が挟持されるため、図９に示すように、圧力検出機構４には圧縮応力σ２が作用する。こうして、歪み検出センサ１の取付後においては、図６に示すように、第１ハウジング２と第２ハウジング３との間には引張応力σ１が作用し、圧力検出機構４には、予圧としての圧縮応力σ２が作用する状態が形成される。
【００３９】
＜検出時＞
図７、図８、図９に示すように、歪み検出センサ１によって内燃機関１０の燃焼室１４内の燃焼圧を検出する検出時においては、燃焼圧を受けてシリンダヘッド１１に圧縮応力σ３が作用する。このとき、第１ハウジング２と第２ハウジング３との間には、圧縮方向の応力が作用し、組付時に作用していた引張応力σ１が減少する。また、圧力検出機構４には、引張方向の応力が作用し、組付時に作用していた圧縮応力σ２が減少する。
【００４０】
歪み検出センサ１の検出時についてより具体的に説明する。
同各図に示すように、歪み検出センサ１の検出時において、シリンダヘッド１１が圧縮されるときには、シリンダヘッド１１に螺合された第２ハウジング３が第１ハウジング２に近づこうとし、第１ハウジング２と第２ハウジング３との間には圧縮方向の応力が作用する。これにより、歪み検出センサ１の取付後に第１ハウジング２と第２ハウジング３との間に作用する引張応力σ１の一部が解放される。
【００４１】
そして、第１ハウジング２及び第２ハウジング３に加わる応力の絶対値σ１ｍは、組付時の引張応力σ１の絶対値となり、この応力の絶対値σ１ｍを小さく保つことができる。そのため、第１ハウジング２及び第２ハウジング３に必要な強度を小さくすることができ、第１ハウジング２及び第２ハウジング３の強度信頼性を向上させることができる。また、第１ハウジング２及び第２ハウジング３による歪み検出センサ１の小型化を図ることが可能になる。なお、図８、図９の検出時において、２つの山部分が内燃機関１０の燃焼が行われた時を示す。
【００４２】
また、歪み検出センサ１の検出時において、第１ハウジング２と第２ハウジング３との間に圧縮方向の応力が作用するときには、第１対向面２１１と第２対向面３１１との間に挟まれる圧力検出機構４には引張方向の応力が作用する。これにより、歪み検出センサ１の取付後に圧力検出機構４に作用する圧縮応力σ２の一部が解放される。
【００４３】
そして、圧力検出機構４に加わる応力の絶対値σ２ｍは、組付時の圧縮応力σ２の絶対値となる。そのため、この応力の絶対値σ２ｍを小さく保つことができ、圧力検出機構４の強度信頼性を向上させることができる。また、圧力検出機構４に加わる応力の変動幅を小さくすることができ、圧力の測定可能範囲が小さな圧力検出機構４を使用することが可能になる。そのため、圧力検出機構４の選択の柔軟性を向上させることができる。
【００４４】
以上のように、本形態の歪み検出センサ１によれば、各ハウジング２、３及び圧力検出機構４の強度信頼性を向上させることができるとともに、圧力検出機構４の選択の柔軟性を向上させることができる。
【００４５】
次に、従来の２種類の歪み検出センサ９Ａ、９Ｂと比較して、本形態の歪み検出センサ１による優れた作用効果を示す。
（比較形態１）
図１７〜図１９には、比較形態１としての歪み検出センサ９Ａを示す。この歪み検出センサ９Ａは、内燃機関の燃焼時において、シリンダヘッド９２Ａの有底孔９３Ａに螺合されるハウジング９１Ａの変位量に対して、ハウジング９１Ａ内に配置された中軸９４Ａの変位量が大きくなることを利用して、燃焼圧を検出するものである。圧力検出機構９５Ａは、中軸９４Ａの基端部に螺合されたナット９６Ａと、ハウジング９１Ａの基端面との間に配置されている。
【００４６】
図８においては、比較形態１の歪み検出センサ９Ａについても、組付時、取付時及び検出時において、ハウジング９１Ａに作用する応力を示す。また、図９においては、比較形態１の歪み検出センサ９Ａについても、組付時、取付時及び検出時において、圧力検出機構９５Ａに作用する応力を示す。
【００４７】
＜組付時＞
図８、図９、図１７に示すように、歪み検出センサ９Ａの組付時においては、中軸９４Ａの先端面が有底孔９３Ａの底面に当接しておらず、ナット９６Ａを締め付ける力は、圧力検出機構９５Ａを圧縮する力として吸収されるため、ハウジング９１Ａには、ほとんど応力が作用しない。また、圧力検出機構９５Ａは、中軸９４Ａに締め付けられるナット９６Ａによって、ハウジング９１Ａとナット９６Ａとの間に挟持される。そのため、圧力検出機構９５Ａには、予圧として圧縮応力σＡ２が加わる。
【００４８】
＜取付時＞
図８、図９、図１８に示すように、歪み検出センサ９Ａの取付時においては、ハウジング９１Ａを有底孔９３Ａに螺合する際に、中軸９４Ａの先端面が有底孔９３Ａの底面に当接し、ナット９６Ａを締め付ける力が、中軸９４Ａを介してハウジング９１Ａに作用する。これにより、ハウジング９１Ａには、予圧として圧縮応力σＡ１が加わる。
また、ハウジング９１Ａに圧縮応力σＡ１が加わるときには、中軸９４Ａに螺合されたナット９６Ａが圧力検出機構９５Ａから離れようとする。そして、圧力検出機構９５Ａには、引張方向の応力が加わり、組付時に圧力検出機構９５Ａに加わった圧縮応力σＡ２の一部が解放される。
【００４９】
＜検出時＞
図１９に示すように、歪み検出センサ９Ａによる燃焼圧の検出時においては、内燃機関の燃焼によってシリンダヘッド９２Ａに圧縮応力σ３が生じた際には、ハウジング９１Ａに加わる圧縮応力σＡ１は、取付時の予圧としての圧縮応力に、検出時の燃焼圧による圧縮応力が加わった値となる。
【００５０】
そして、図８に示すように、ハウジング９１Ａに加わる応力の絶対値σＡ１ｍは、取付時の圧縮応力と検出時の圧縮応力との和となり、実施形態１の歪み検出センサ１における応力の絶対値σ１ｍよりも大きくなる。そのため、比較形態１の歪み検出センサ９Ａによると、ハウジング９１Ａに必要な強度が大きくなり、ハウジング９１Ａの強度信頼性を向上させることができない。
【００５１】
また、図１９に示すように、歪み検出センサ９Ａの検出時において、燃焼圧によりシリンダヘッド９２Ａに圧縮応力σ３が生じた際には、ハウジング９１Ａに加わる圧縮応力σＡ１が大きくなることによって、中軸９４Ａに螺合されたナット９６Ａが圧力検出機構９５Ａからさらに離れようとする。そして、圧力検出機構９５Ａには、引張方向の応力が加わり、組付時に圧力検出機構９５Ａに加わった圧縮応力σＡ２の一部はさらに解放される。
【００５２】
図９に示すように、歪み検出センサ９Ａにおける圧力検出機構９５Ａの圧力の検出は、圧力検出機構９５Ａに加わる圧縮応力σＡ２を減少させていくことによって行う。そのため、歪み検出センサ９Ａの組付時には、取付時及び検出時における圧縮応力σＡ２の減少を見込んで、組付時に圧力検出機構９５Ａに加わる圧縮応力σＡ２を決定する必要がある。その結果、圧力検出機構９５Ａに加わる応力の絶対値σＡ２ｍは、大きくせざるを得ない。それ故、比較形態１の歪み検出センサ９Ａによると、圧力検出機構９５Ａに必要な強度が大きくなり、圧力検出機構９５Ａの強度信頼性を向上させることができない。
【００５３】
（比較形態２）
また、図２０〜図２２には、比較形態２としての歪み検出センサ９Ｂを示す。この歪み検出センサ９Ｂは、内燃機関の燃焼時において、シリンダヘッド９２Ｂの有底孔９３Ｂに螺合されるハウジング９１Ｂの変位量に対して、ハウジング９１Ｂ内に配置された中軸９４Ｂの変位量が大きくなることを利用して、燃焼圧を検出するものである。圧力検出機構９５Ｂは、ハウジング９１Ｂの基端部に固定された固定部材９６Ｂと、中軸９４Ｂの基端面との間に配置されている。
【００５４】
図８においては、比較形態２の歪み検出センサ９Ｂについても、組付時、取付時及び検出時において、ハウジング９１Ｂに作用する応力を示す。また、図９においては、比較形態２の歪み検出センサ９Ｂについても、組付時、取付時及び検出時において、圧力検出機構９５Ｂに作用する応力を示す。
【００５５】
＜組付時＞
図８、図９、図２０示すように、歪み検出センサ９Ｂの組付時においては、ハウジング９１Ｂの固定部材９６Ｂが圧力検出機構９５Ｂを圧縮しない位置で固定されるために、ハウジング９１Ｂには、ほとんど応力が作用しない。また、ハウジング９１Ｂの固定部材９６Ｂが圧力検出機構９５Ｂを圧縮しない位置で固定されるために、圧力検出機構９５Ｂにも、ほとんど応力が作用しない。
【００５６】
＜取付時＞
図８、図９、図２１に示すように、歪み検出センサ９Ｂの取付時においては、ハウジング９１Ｂを有底孔９３Ｂに螺合する際に、ハウジング９１Ｂの先端部が有底孔９３Ｂの底部に当接し、ハウジング９１Ｂが圧縮される。これにより、ハウジング９１Ｂには、予圧として圧縮応力σＢ１が加わる。
また、ハウジング９１Ｂに圧縮応力σＢ１が加わるときには、中軸９４Ｂにも圧縮応力が加わって、圧力検出機構９５Ｂが中軸９４Ｂと固定部材９６Ｂとの間で圧縮され、圧力検出機構９５Ｂに予圧として圧縮応力σＢ２が加わる。
【００５７】
＜検出時＞
図２２に示すように、歪み検出センサ９Ｂによる燃焼圧の検出時において、内燃機関の燃焼によってシリンダヘッド９２Ｂに圧縮応力σ３が生じた際には、ハウジング９１Ｂに加わる圧縮応力σＢ１は、取付時の予圧としての圧縮応力に、検出時の燃焼圧による圧縮応力が加わった値となる。
【００５８】
そして、図８に示すように、ハウジング９１Ｂに加わる応力の絶対値σＢ１ｍは、取付時の圧縮応力と検出時の圧縮応力との和となり、実施形態１の歪み検出センサ１における応力の絶対値σ１ｍよりも大きくなる。そのため、比較形態２の歪み検出センサ９Ｂによると、ハウジング９１Ｂに必要な強度が大きくなり、ハウジング９１Ｂの強度信頼性を向上させることができない。
【００５９】
また、図２２に示すように、歪み検出センサ９Ｂの検出時において、燃焼圧によりシリンダヘッド９２Ｂに圧縮応力σ３が生じた際には、圧力検出機構９５Ｂに加わる圧縮応力σＢ２は、取付時の予圧としての圧縮応力に、検出時の燃焼圧による圧縮応力が加わった値となる。
【００６０】
図９に示すように、歪み検出センサ９Ｂにおける圧力検出機構９５Ｂの圧力の検出は、圧力検出機構９５Ｂに加わる圧縮応力σＢ２を増加させていくことによって行う。そのため、圧力検出機構９５Ｂに加わる応力の絶対値σＢ２ｍは、圧縮応力σＢ２が増加する分だけ大きくなる。それ故、比較形態２の歪み検出センサ９Ｂによると、圧力検出機構９５Ｂに必要な強度が大きくなり、圧力検出機構９５Ｂの強度信頼性を向上させることができない。
【００６１】
図８、図９に示すように、本形態の歪み検出センサ１の各ハウジング２、３に加わる応力の絶対値σ１ｍ、及び圧力検出機構４に加わる応力の絶対値σ２ｍは、比較形態１、２の歪み検出センサ９Ａ、９Ｂのハウジング９１Ａ、９１Ｂに加わる応力の絶対値σＡ１ｍ、σＢ１ｍ、及び圧力検出機構９５Ａ、９５Ｂに加わる応力の絶対値σＢ１ｍ、σＢ２ｍに比べて小さい。
【００６２】
上述したように、比較形態１、２の歪み検出センサ９Ａ、９Ｂのハウジング９１Ａ、９１Ｂは、取付時及び検出時において同一方向にのみ応力を受ける。そのため、ハウジング９１Ａ、９１Ｂに作用する応力の絶対値σＡ１ｍ、σＢ１ｍは大きくならざるを得ない。
また、上述したように、比較形態１、２の歪み検出センサ９Ａ、９Ｂの圧力検出機構９５Ａ、９５Ｂも、取付時及び検出時において同一方向にのみ応力を受ける。そのため、圧力検出機構９５Ａ、９５Ｂに作用する応力の絶対値σＡ２ｍ、σＢ２ｍも大きくならざるを得ない。
【００６３】
取付時及び検出時においてハウジング９１Ａ、９１Ｂに同一方向にのみ応力が作用する原因は、ハウジング９１Ａ、９１Ｂが２つに分割されておらず、ハウジング９１Ａ、９１Ｂによって圧力検出機構９５Ａ、９５Ｂを挟持する構造に何ら工夫がされていないことによる。
【００６４】
これに対して、本形態の歪み検出センサ１は、第１ハウジング２と第２ハウジング３との２つのハウジングを用い、第１ハウジング２に形成された第１対向面２１１と第２ハウジング３に形成された第２対向面３１１とによって圧力検出機構４を挟持する構造を有する。
これにより、第１ハウジング２及び第２ハウジング３には、組付時に、引張応力σ１が作用する一方、検出時には、この引張応力σ１が作用する方向とは逆の方向である圧縮方向に応力が作用する。そのため、各ハウジング２、３に作用する応力の絶対値σ１ｍは、引張応力σ１から圧縮方向の応力が差し引かれた値となり、各ハウジング２、３には、取付時に予圧として与えられた引張応力σ１よりも大きな応力は作用しない。従って、取付時に各ハウジング２、３に作用する引張応力σ１の大きさを管理することにより、各ハウジング２、３に作用する応力の絶対値σ１ｍを小さく抑えることができる。
【００６５】
また、圧力検出機構４には、組付時に、圧縮応力σ２が作用する一方、検出時には、この圧縮応力σ２が作用する方向とは逆の方向である引張方向に応力が作用する。そのため、圧力検出機構４に作用する応力の絶対値σ２ｍは、圧縮応力σ２から引張方向の応力が差し引かれた値となり、圧力検出機構４には、取付時に予圧として与えられた圧縮応力σ２よりも大きな応力は作用しない。従って、取付時に圧力検出機構４に作用する圧縮応力σ２の大きさを管理することにより、圧力検出機構４に作用する応力の絶対値σ２ｍを小さく抑えることができる。
【００６６】
（実施形態２）
本形態においては、圧力検出機構４を挟持する第１ハウジング２の第１端部２１と、第２ハウジング３の第２端部３１の構造の他の態様を示す。本形態においては、第１端部２１を支える第１延設部２２と、第２端部３１を支える第２延設部３２の構造が実施形態１の場合と異なる。
【００６７】
図１０、図１１に示すように、本形態の第１ハウジング２の先端側Ｚ２には、歪み検出センサ１の軸方向Ｚに直交する横方向Ｘにおいて、互いに対向する２つの第１延設部２２が延設されている。そして、第１端部２１は、互いに対向する第１延設部２２の各端部に両持ち状態で支持されている。また、本形態の第２ハウジング３の基端側Ｚ１には、横方向Ｘにおける、第１延設部２２が形成された位置とは異なる位置において互いに対向する２つの第２延設部３２が延設されている。そして、第２端部３１は、互いに対向する第２延設部３２の各端部に両持ち状態で支持されている。
【００６８】
第１延設部２２の一方は、第１ハウジング２と別体に形成されている。この第１延設部２２の一方は、第１端部２１と第２端部３１との間に圧力検出機構４を配置した後に、第１ハウジング２に溶接等によって固定される。
その他の構成は、実施形態１と同様である。なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
【００６９】
本形態の歪み検出センサ１においては、第１端部２１と第２端部３１との間に圧力検出機構４を挟持する際に、実施形態１の場合と比べて、圧力検出機構４の横方向Ｘの各部位に均等に圧力が加わりやすくすることができる。これにより、圧力検出機構４の横方向Ｘに、局所的な圧力の偏りが生じにくくすることができる。
その他、実施形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
（実施形態３）
本形態においては、第１ハウジング２の第１端部２１と、第２ハウジング３の第２端部３１の構造のさらに他の態様を示す。本形態の歪み検出センサ１は、第２ハウジング３を２つの部品に分割し、この２つの部品を組み付ける際に、第１ハウジング２の第１端部２１と第２ハウジング３の第２端部３１との間に圧力検出機構４を挟持するものである。
【００７１】
図１２、図１３に示すように、本形態の第１端部２１は、第１ハウジング２に形成された中空穴２６の先端側Ｚ２に位置する底部分として形成されている。また、第１端部２１には、中空穴２６よりも小さな貫通穴２７が形成されている。第２端部３１は、第２ハウジング３の基端側Ｚ１に延設されて貫通穴２７に挿通された第２延設部３８の基端側Ｚ１に位置している。また、第２端部３１は、第２延設部３８よりも大きな外径に形成されて、中空穴２６内に配置されている。
【００７２】
本形態の第２ハウジング３においては、第２端部３１及び第２延設部３８が、第２本体部３３とは別体の締結部材３９によって構成されている。圧力検出機構４は、中空穴２６内に配置されている。締結部材３９の第２端部３１は、中空穴２６内における、圧力検出機構４の基端側Ｚ１に配置されている。締結部材３９の第２延設部３８は、貫通穴２７に挿通された状態で第２本体部３３に締め付けられている。
【００７３】
締結部材３９において、第２延設部３８は、第２端部３１の中心部から突出して設けられている。また、本形態の圧力検出機構４は、中心穴４３を有する環形状に形成されており、締結部材３９の第２延設部３８は圧力検出機構４の中心穴４３内に挿入される。締結部材３９の第２延設部３８の先端側部分には雄螺子部３８１が形成されており、第２ハウジング３の第２本体部３３の基端側Ｚ１部分には、雄螺子部３８１と螺合される雌螺子部３３４が形成されている。
【００７４】
歪み検出センサ１を組み付ける際には、圧力検出機構４の中心穴４３に締結部材３９の第２延設部３８を挿入し、この締結部材３９を第１ハウジング２の中空穴２６内に挿入する。また、締結部材３９の第２延設部３８を第１ハウジング２の貫通穴２７に挿入し、締結部材３９の第２延設部３８における雄螺子部３８１を第２本体部３３の雌螺子部３３４に締め付ける。これにより、締結部材３９が第２ハウジング３に固定される。
【００７５】
こうして、第１ハウジング２の第１端部２１と締結部材３９の第２端部３１との間に圧力検出機構４が挟持される。なお、歪み検出センサ１の組付時に圧力検出機構４に圧縮応力が加わらないよう、締結部材３９の第２端部３１又は第２延設部３８には、締結部材３９の第２本体部３３に対する相対位置を決めるための構造を設けることができる。
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００７６】
本形態の歪み検出センサ１においては、第２ハウジング３を２つの部品によって構成することにより、第１ハウジング２及び第２ハウジング３の製造を容易にし、かつ第１ハウジング２及び第２ハウジング３の寸法管理を容易にすることができる。
その他、実施形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７７】
（実施形態４）
本形態においては、第１ハウジング２の第１端部２１と、第２ハウジング３の第２端部３１との構造のさらに他の態様を示す。本形態の歪み検出センサ１は、第１ハウジング２を２つの部品に分割し、この２つの部品を組み付ける際に、第１ハウジング２の第１端部２１と第２ハウジング３の第２端部３１との間に圧力検出機構４を挟持するものである。
【００７８】
図１４、図１５に示すように、本形態の第２端部３１は、第２ハウジング３に形成された中空穴３６の基端側Ｚ１に位置する底部分として形成されている。また、第２端部３１には、中空穴３６よりも小さな貫通穴３７が形成されている。第１端部２１は、第１ハウジング２の先端側Ｚ２に延設されて貫通穴３７に挿通された第１延設部２８の先端側Ｚ２に位置している。また、第１端部２１は、第１延設部２８よりも大きな外径に形成されて、中空穴３６内に配置されている。
【００７９】
本形態の第１ハウジング２においては、第１端部２１及び第１延設部２８が、第１本体部２３とは別体の締結部材２９によって構成されている。圧力検出機構４は、中空穴３６内に配置されている。締結部材２９の第１端部２１は、中空穴３６内における、圧力検出機構４の先端側Ｚ２に配置されている。締結部材２９の第１延設部２８は、貫通穴３７に挿通された状態で第１本体部２３に締め付けられている。
【００８０】
締結部材２９において、第１延設部２８は、第１端部２１の中心部から突出して設けられており、圧力検出機構４の中心穴４３内に挿入される。締結部材２９の第１延設部２８の先端側部分には雄螺子部２８１が形成されており、第１ハウジング２の第１本体部２３の先端側Ｚ２部分には、雄螺子部２８１と螺合される雌螺子部２３４が形成されている。
【００８１】
歪み検出センサ１を組み付ける際には、圧力検出機構４の中心穴４３に締結部材２９の第１延設部２８を挿入し、この締結部材２９を第２ハウジング３の中空穴３６内に挿入する。また、締結部材２９の第１延設部２８を第２ハウジング３の貫通穴３７に挿入し、締結部材２９の第１延設部２８における雄螺子部２８１を第１本体部２３の雌螺子部２３４に締め付ける。これにより、締結部材２９が第１ハウジング２に固定される。こうして、第２ハウジング３の第２端部３１と締結部材２９の第１端部２１との間に圧力検出機構４が挟持される。
その他の構成は、実施形態３と同様である。
本形態においても、実施形態３と同様の効果を得ることができる。
【００８２】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態を構成することが可能である。例えば、図２に示すように、取付孔１２は、燃焼室１４に連通された連通孔１２Ａとして形成されていてもよい。また、上述した実施形態１における凸部５２Ａと各凹部２４１、３４１との形成状態は次のように変更してもよい。すなわち、図１６に示すように、第１ハウジング２の外周面２４と第２ハウジング３の外周面３４とには、外周側に突出する各凸部２４２、３４２を、軸方向Ｚに沿って連続して形成するとともに、カバー分割部５Ａの内周面５１Ａには、各凸部２４２、３４２が嵌合される凹部５４Ａを、軸方向Ｚに沿って形成してもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１  歪み検出センサ
１１  シリンダヘッド（被検出対象）
１２  有底孔（取付孔）
２  第１ハウジング
２１  第１端部
３  第２ハウジング
３１  第２端部
４  圧力検出機構
５  ハウジングカバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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