(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信端末が備える表示部における、前記情報通信端末によるアフィリエイト広告におけるウェブページへのアクセスに基づく、広告情報の表示に関わる制御を実施するためのアフィリエイト広告制御装置であって、
前記ウェブページには、前記広告情報を含む広告ページにアクセスするためのテキストリンクが含まれ、
前記情報通信端末が前記ウェブページにアクセスし、前記広告情報が前記表示部に表示される際に、前記ウェブページのＵＲＬ情報に基づき、前記ウェブページのドメイン、カテゴリ又は前記ウェブページに含まれるワードの少なくともいずれかが予め指定された不適切なウェブページを規定する条件に合致する場合には、前記ウェブページの内容が前記広告情報との関係で不適切であると判定する判定部と、
前記テキストリンクが選択されたときに、前記判定部により前記ウェブページの内容が前記広告情報との関係で不適切であると判定されている場合には、前記情報通信端末を前記広告ページとは別のページにアクセスさせる制御部と、
を備える、アフィリエイト広告制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ウェブページの内容が不適切であると判定されている場合には、前記テキストリンクがクリックされたときに、前記情報通信端末を前記広告ページにアクセスさせない、
請求項１に記載のアフィリエイト広告制御装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記アクセスされたウェブページについて、定期または不定期に前記ウェブページの内容が不適切であるか否かを判定する、
請求項１又は２に記載のアフィリエイト広告制御装置。
【請求項４】
前記ウェブページの内容が不適切であるか否かの前記判定部による判定結果を記憶する記憶部を、さらに備え、
前記制御部は、内容が不適切であると前記判定部により判定されたウェブページの判定結果が、前記記憶部においてユーザによる操作により内容が不適切でないと修正された場合には、内容が不適切でないと修正されたウェブページに含まれる前記テキストリンクの選択に基づき、前記表示部に前記広告情報を表示させる、
請求項１から３のいずれか１項に記載のアフィリエイト広告制御装置。
【請求項５】
前記判定部は、予め指定された不適切な表現が前記ウェブページに含まれているか否かに基づき、前記ウェブページの内容が前記広告情報との関係で不適切であるか否かを判定する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のアフィリエイト広告制御装置。
【請求項６】
情報通信端末が備える表示部における、前記情報通信端末によるアフィリエイト広告におけるウェブページへのアクセスに基づく、広告情報の表示に関わる制御を実施する情報処理装置によるアフィリエイト広告制御方法であって、
前記ウェブページには、前記広告情報を含む広告ページにアクセスするためのテキストリンクが含まれ、
前記情報処理装置のプロセッサが、
前記情報通信端末が前記ウェブページにアクセスし、前記広告情報が前記表示部に表示される際に、前記ウェブページのＵＲＬ情報に基づき、前記ウェブページのドメイン、カテゴリ又は前記ウェブページに含まれるワードの少なくともいずれかが予め指定された不適切なウェブページを規定する条件に合致する場合には、前記ウェブページの内容が前記広告情報との関係で不適切であると判定することと、
前記テキストリンクが選択されたときに、前記ウェブページの内容が前記広告情報との関係で不適切であると判定されている場合には、前記情報通信端末を前記広告ページとは別のページにアクセスさせることと、
を実施する、アフィリエイト広告制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、
情報通信端末が備える表示部における、前記情報通信端末によるアフィリエイト広告におけるウェブページへのアクセスに基づく、広告情報の表示に関わる制御を実施させるためのプログラムであって、
前記ウェブページには、前記広告情報を含む広告ページにアクセスするためのテキストリンクが含まれ、
前記情報通信端末が前記ウェブページにアクセスし、前記広告情報が前記表示部に表示される際に、前記ウェブページのＵＲＬ情報に基づき、前記ウェブページのドメイン、カテゴリ又は前記ウェブページに含まれるワードの少なくともいずれかが予め指定された不適切なウェブページを規定する条件に合致する場合には、前記ウェブページの内容が前記広告情報との関係で不適切であると判定することと、
前記テキストリンクが選択されたときに、前記ウェブページの内容が前記広告情報との関係で不適切であると判定されている場合には、前記情報通信端末を前記広告ページとは別のページにアクセスさせることと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アフィリエイト広告制御装置、アフィリエイト広告制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターネット上での広告として、アフィリエイト広告が知られている。例えば広告媒体ページ内にバナー広告が表示され、ユーザは当該バナー広告を介して、広告主が運営している広告主サイトを閲覧し、商品の購入等を行うことができる。アフィリエイト広告とは、このようにして商品の購入等が行われると、広告主からその広告媒体ページを運営する媒体主に、購入された商品の料金などに応じた報酬が支払われる形態の広告である。このようなアフィリエイト広告に関するシステムは、例えば特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−９２３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、広告媒体ページの内容が、広告主にとって好ましくない場合がある。たとえば、広告主の名称などの広告に関する広告情報を含むバナー広告が暴力的な内容の広告媒体ページに表示されると、広告主のイメージが低下することが考えられる。特許文献１に記載の技術は、好ましくない広告媒体ページによる、広告主のイメージの低下を抑止することを意図した技術ではない。
【０００５】
そこで、本発明は、アフィリエイト広告における不適切な内容を含むウェブページへのアクセスに基づく広告情報の表示を抑止することを可能とするアフィリエイト広告制御装置、アフィリエイト広告制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る広告制御システムは、情報通信端末が備える表示部における、情報通信端末によるアフィリエイト広告におけるウェブページへのアクセスに基づく、広告情報の表示に関わる制御を実施するためのアフィリエイト広告制御装置であって、情報通信端末がウェブページにアクセスし、広告情報が表示部に表示される際に、ウェブページのＵＲＬ情報に基づき、ウェブページの内容が広告情報との関係で不適切であるか否かを判定する判定部と、判定部の判定結果に基づき、表示部における広告情報の表示に関わる制御を実施する制御部と、を備える。
【０００７】
この態様によれば、内容が不適切であると判定されたウェブページへの情報処理端末によるアクセスに基づく広告情報の表示を制御することができる。例えば、制御部は、内容が不適切であると判定されたウェブページに基づく広告情報の表示をさせないようにすることができる。これにより、アフィリエイト広告における不適切なウェブページへのアクセスに基づく広告情報の表示を抑止すること可能となる。
【０００８】
上記態様において、ウェブページには、広告情報を含む広告ページにアクセスするためのテキストリンクが含まれ、テキストリンクがクリックされるときに、ウェブページのＵＲＬ情報を受信する通信部を、さらに備えてもよい。
【０００９】
この態様によれば、判定部は、受信されたＵＲＬ情報に基づき、ウェブページの内容が不適切であるか否かを判定することができる。つまり、ユーザが意図的に広告ページにアクセスしようとしたときに、判定部がウェブページの内容を判定することができる。このため、より効果的に、不適切なウェブページへのアクセスに基づく広告情報の表示を抑止することが可能になる。
【００１０】
上記態様において、制御部は、ウェブページの内容が不適切であると判定されている場合には、テキストリンクがクリックされたときに、情報通信端末を広告ページにアクセスさせなくてもよい。
【００１１】
この態様によれば、不適切な内容を有するウェブページにおけるクリックに基づき、広告ページが表示部に表示されなくなる。このため、より確実に、不適切な広告媒体ページへのアクセスに基づく広告情報の表示を抑止することが可能になる。
【００１２】
上記態様において、判定部は、アクセスされたウェブページについて、定期または不定期にウェブページの内容が不適切であるか否かを判定してもよい。
【００１３】
この態様によれば、判定部は、ウェブページを判定した後における、当該ウェブページの内容の変更に対応することができる。例えば、ウェブページの内容が不適切ではないと判定された後に、当該ウェブページの内容が不適切な内容に変更される場合がある。この場合に、判定部は当該ウェブページの内容が不適切であると判定することができる。このため、当該広告媒体ページへのアクセスに基づく広告情報の表示を、より確実に抑止することができる。
【００１４】
上記態様において、制御部は、必要に応じて、内容が不適切であると判定されたウェブページへのアクセスに基づき、表示部に広告情報を表示させてもよい。
【００１５】
この態様によれば、一旦内容が不適切であると判定されたウェブページであっても、例えば広告主が当該ウェブページの内容が不適切でないと判断した場合には、制御部は当該ウェブページへのアクセスに基づき広告情報を表示させることができる。これにより、広告主のイメージを低下させる可能性の低いウェブページへのアクセスに基づく、広告情報の表示の過度な制限が抑止される。
【００１６】
上記態様において、判定部は、予め指定された不適切な表現がウェブページに含まれているか否かに基づき、ウェブページの内容を判定してもよい。
【００１７】
この態様によれば、予め指定された不適切な表現を含むウェブページへのアクセスに基づく、広告情報の表示を抑止することができる。このため、より確実に、不適切なウェブページへのアクセスに基づく広告情報の表示を抑止することができる。
【００１８】
上記態様において、広告情報は、ウェブページに含まれるバナー広告であり、判定部は、バナー広告を含むウェブページに設置されたタグを用いて取得されるＵＲＬ情報に基づき、ウェブページの内容を判定してもよい。
【００１９】
この態様によれば、バナー広告を利用することで、アフィリエイト広告制御装置は、バナー広告がクリックされなくてもウェブページのＵＲＬを取得することができる。このため、より簡便に広告情報の表示を制御することができる。
【００２０】
本発明の他の態様に係るアフィリエイト広告制御方法は、情報通信端末が備える表示部における、情報通信端末によるアフィリエイト広告におけるウェブページへのアクセスに基づく、広告情報の表示に関わる制御を実施するためのアフィリエイト広告制御方法であって、情報通信端末がウェブページにアクセスし、広告情報が表示部に表示される際に、ウェブページのＵＲＬ情報を受信することと、ＵＲＬ情報に基づき、ウェブページの内容が広告情報との関係で不適切であるか否かを判定することと、判定の結果に基づき、表示部における広告情報の表示に関わる制御を実施することと、を含む。
【００２１】
本発明の他の態様に係るプログラムは、コンピュータに、情報通信端末が備える表示部における、情報通信端末によるアフィリエイト広告におけるウェブページへのアクセスに基づく、広告情報の表示に関わる制御を実施させるためのプログラムであって、情報通信端末がウェブページにアクセスし、広告情報が表示部に表示される際に、ウェブページのＵＲＬ情報を受信することと、ＵＲＬ情報に基づき、ウェブページの内容が広告情報との関係で不適切であるか否かを判定することと、判定の結果に基づき、表示部における広告情報の表示に関わる制御を実施することと、を実行させる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、アフィリエイト広告における不適切な内容を含むウェブページへのアクセスに基づく広告情報の表示を抑止するアフィリエイト広告制御装置、アフィリエイト広告制御方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る広告制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】ユーザ端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】テキストリンクを含むウェブページの一例を示す図である。
【図４】広告主ＬＰの一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るアフィリエイト広告制御サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図６】ＡＳＰサーバに広告情報が登録されてからユーザ端末の表示部に広告主ＬＰが表示されるまでにおける、第１実施形態に係る広告制御システムによる処理例を示すフローチャート図である。
【図７】第１実施形態に係るアフィリエイト広告制御サーバによる判定処理の一例を示す図である。
【図８】ユーザ端末が判定処理されたウェブページにアクセスした際における、第１実施形態に係る広告制御システムにおける処理の一例を示すフローチャート図である。
【図９】バナー広告を含む広告媒体ページの一例を示す図である。
【図１０】ＡＳＰサーバに広告情報が登録されてからユーザ端末の表示部に広告主ＬＰが表示されるまでにおける、第２実施形態に係る広告制御システムによる処理例を示すフローチャート図である。
【図１１】ユーザ端末が判定処理されたウェブページにアクセスした際における、第２実施形態に係る広告制御システムによる処理の一例を示すフローチャート図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るユーザ端末、メディアサーバ、ＡＳＰサーバ、アフィリエイト広告制御サーバ、及び広告主サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。
【００２５】
＜１．第１実施形態＞
＜＜１−１．広告制御システムの構成＞＞
図１は、本実施形態に係る広告制御システム１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、広告制御システム１は、ユーザ端末１０、メディアサーバ２０、ＡＳＰサーバ３０、アフィリエイト広告制御サーバ（以下、単に「広告制御サーバ」とも称する。）４０及び広告主サーバ５０を含む。ユーザ端末１０、メディアサーバ２０、ＡＳＰサーバ３０、広告制御サーバ４０及び広告主サーバ５０は、ネットワーク６０に接続されており、これらの装置の間で必要な通信が可能となっている。
【００２６】
（ユーザ端末）
ユーザ端末１０は、情報通信端末としての機能を有する。ユーザ端末１０は、例えばスマートフォン又はタブレット端末などの携帯型の情報通信端末であってもよいし、ノート型又はデスクトップ型のＰＣ（パーソナルコンピュータ）などであってもよい。
【００２７】
図２は、ユーザ端末１０の構成を示す機能ブロック図である。ユーザ端末１０は、図２に示すように、通信部１００、入力部１１０及び表示部１２０を備えている。
【００２８】
通信部１００は、各種の情報を送受信する機能を有する。例えば、通信部１００は、ネットワーク６０を介して、メディアサーバ２０が提供する広告媒体ページ又は広告主サーバ５０が提供する広告主サイトなどの閲覧するための情報を受信し、表示部１２０に伝達する。
【００２９】
入力部１１０は、クリック入力などの各種の入力操作を受け付ける機能を有する。入力部１１０は、例えばマウス、キーボード又はタッチパネルなどの各種の入力装置であってもよい。入力部１１０は、受け付けた入力操作に基づき、入力情報を通信部１００に伝達する。
【００３０】
表示部１２０は、広告媒体ページなどの各種の画像を表示する機能を有する。表示部１２０は、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）などの各種のディスプレイであってもよい。また、表示部１２０は、例えばディスプレイとタッチパネルとを有するタッチパネルディスプレイ等であってもよい。
【００３１】
（メディアサーバ）
メディアサーバ２０は、ユーザに提供される広告媒体サイトを運営している媒体主が利用するサーバである。広告媒体サイトは、広告媒体となるウェブページである複数の広告媒体ページにより構成されている。ユーザ端末１０は、メディアサーバ２０が提供する広告媒体ページにアクセスすることで、各種の広告媒体ページを表示部１２０に表示することができる。広告媒体ページには、例えばユーザ端末１０を、広告主ランディングページ（以下、「広告主ＬＰ」ともいう。）にアクセスさせるためのテキストリンクが含まれていてもよい。ここで、広告主ＬＰとは、広告主が運営している複数の広告ページで構成された広告主サイトにおいて、テキストリンクなどからリンクされている広告ページである。本実施形態では、広告主ＬＰに表示される情報が広告情報である。
【００３２】
ここで、図３を参照して、広告媒体ページの一例を説明する。図３は、広告媒体ページがテキストリンクを含むウェブページ２００の場合の一例を示す図である。図３に示すように、ウェブページ２００には、「こんにちは。ＸＸＸです。ＡＡＡ銀行とＢＢＢ証券は、ＹＹＹが運営している銀行と証券会社です。」というテキストが含まれている。図３に示すウェブページ２００には、２つのテキストリンクが含まれている。具体的には、ウェブページ２００には、テキスト「ＡＡＡ銀行」で示された第１テキストリンク２０２及びテキスト「ＢＢＢ証券」で示された第２テキストリンク２０４が含まれている。ユーザは、第１テキストリンク２０２又は第２テキストリンク２０４をクリックすることで、これらのテキストリンクにリンクされた広告主ＬＰにユーザ端末１０をアクセスさせることができる。
【００３３】
（ＡＳＰサーバ）
ＡＳＰサーバ３０は、メディアサーバ２０にテキストリンク又はバナー広告などを提供するサーバである。ＡＳＰサーバ３０は、ＡＳＰ（Ａｆｆｉｌｉａｔｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）により運用されている。ＡＳＰサーバ３０は、テキストリンク又は広告バナーに関する各種の情報を記憶している。例えば、ＡＳＰサーバ３０は、テキストリンクのリンク先を示すアドレス情報又は広告主ＬＰの広告主に関する情報を記憶している。また、ＡＳＰサーバ３０は、バナー広告を表示するための画像情報、音情報、動画情報、バナー広告によるハイパーリンクのリンク先を示すアドレス情報、バナー広告の依頼元である広告主に関する情報などを記憶していてもよい。
【００３４】
（広告制御サーバ）
広告制御サーバ４０は、アフィリエイト広告制御装置としての機能を有する。具体的には、広告制御サーバ４０は、ユーザ端末１０が備える表示部１２０における、ユーザ端末１０によるアフィリエイト広告におけるウェブページへのアクセスに基づく、広告情報の表示に関わる制御を実施する機能を有する。広告制御サーバ４０は、広告主から広告案件を引き受け、広告情報の表示を制御する管理者によって運用されている。広告制御サーバ４０の詳細な構成及び機能については、図５を参照して後述する。
【００３５】
（広告主サーバ）
広告主サーバ５０は、広告主サイトを提供する広告主によって利用されているサーバである。広告主サーバ５０は、ユーザ端末１０に対して、例えば、商品の購入又はサービスの申し込みを可能とする広告主サイトを提供することができる。例えば、広告媒体ページに表示されたテキストリンク又はバナー広告がクリックされる。すると、ユーザ端末１０は、広告媒体ページから、広告主サイトにアクセスすることができる。なお、このとき、ユーザ端末１０は、広告主サイトにおける広告主ＬＰにアクセスする。
【００３６】
図４を参照して、広告主ＬＰ５００の一例を説明する。図４は、ユーザがテキストリンクなどをクリックした際にユーザ端末１０の表示部１２０に表示される広告主ＬＰ５００の一例を示す図である。図４に示すように、広告主ＬＰ５００には、「ＡＡＡ銀行」というテキストが広告情報の要素として含まれている。「ＡＡＡ銀行」は、例えば、広告主を表す銀行であってもよい。
【００３７】
また、図４には、「３つのポイント」及び当該３つポイントの内容が、広告情報の要素として示されている。なお、図４では、３つのポイントとして、簡略化して記載されているが、実際にはそれぞれのポイントの内容が四角の枠内に記載されているものとする。ユーザは、広告主ＬＰ５００を参照することで、広告情報を認識することができる。
【００３８】
なお、図１には、１台のユーザ端末１０、メディアサーバ２０、ＡＳＰサーバ３０、広告制御サーバ４０、及び広告主サーバ５０がそれぞれ示されている。しかしながら、広告制御システム１は、複数のユーザ端末１０、メディアサーバ２０、ＡＳＰサーバ３０、広告制御サーバ４０、又は広告主サーバ５０を備えていてもよい。
【００３９】
＜＜１−２．広告制御サーバの構成及び機能＞＞
図５は、本実施形態に係る広告制御サーバ４０の構成を示す機能ブロック図である。図５に示すように、広告制御サーバ４０は、通信部４００、記憶部４１０、判定部４２０、及び制御部４３０を備える。
【００４０】
通信部４００は、各種の情報を送受信する機能を有している。通信部４００は、例えば、ユーザ端末１０に表示された広告媒体ページのＵＲＬ情報を受信することができる。ここで、ＵＲＬ情報とは、ＵＲＬなどウェブページを特定することができる情報である。通信部４００は、ユーザ端末１０が広告媒体ページにアクセスし、例えば広告媒体ページに含まれるテキストリンクがクリックされ、広告主ＬＰなどの広告情報が表示部１２０に表示されるときに、広告媒体ページのＵＲＬ情報を受信する。或いは、通信部４００は、広告バナーが含まれる広告媒体ページに設置されたタグを用いて、当該広告媒体パージのＵＲＬ情報を取得してもよい。通信部４００は、受信した各種の情報を記憶部４１０に伝達できる。また、通信部４００は、後述する制御部４３０が生成する各種の情報又は記憶部４１０により記憶された各種の情報をＡＳＰサーバ３０などに送信できる。
【００４１】
記憶部４１０は、各種の情報を記憶する機能を有する。記憶部４１０は、例えば判定部４２０又は制御部４３０により実行されるプログラムが格納されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、判定部４２０又は制御部４３０が処理を実行する際のワークメモリ等として利用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを有する。さらに記憶部４１０は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）及びフラッシュメモリ（ＳＳＤ：Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の不揮発性メモリを有していてもよい。これにより、記憶部４１０は、判定部４２０の判定結果又は通信部４００が受信した情報などを記憶することができる。記憶部４１０が記憶している各種の情報は、必要に応じて、判定部４２０又は制御部４３０により参照される。
【００４２】
また、記憶部４１０は、後述する判定部４２０が判定を行うための情報を記憶している。例えば、記憶部４１０は、広告媒体ページなどのウェブページの内容が不適切であるか否かを判定するためのデータベースを記憶している。ここで、不適切であるとは、広告媒体ページへのアクセスに基づいてバナー広告又は広告主ＬＰなどの広告情報が表示されると、広告主のイメージが低下し得ることをいう。当該データベースには、例えば、予め指定された不適切な表現が記録されている。例えば、当該データベースには、内容が不適切であると判定される広告媒体ページのドメイン、不適切カテゴリ、又は不適切ワードを規定する情報が記録されていてもよい。ここで、不適切カテゴリは、広告主のイメージを低下させ得る内容に関するカテゴリであり、例えば、暴力的な表現、不幸な事故、違法薬物、ギャンブル、アルコール、アダルト、出会い系、ヘイトスピーチ、又は宗教などに関するカテゴリであってもよい。また、不適切ワードは、広告主のイメージを低下させ得るワードであり、広告主が不適切であると指定したキーワードなどであってもよい。
【００４３】
判定部４２０は、ユーザ端末１０が広告媒体ページにアクセスし、広告情報がユーザ端末１０の表示部１２０に表示される際に、広告媒体ページのＵＲＬ情報に基づき、広告媒体ページの内容が広告情報との関係で不適切であるか否かを判定する機能を有する。例えば、判定部４２０は、ユーザが広告媒体ページに含まれるテキストリンクをクリックし、広告主ＬＰがユーザ端末１０の表示部１２０に表示される際に、判定を行う。ここで、広告情報が表示される際とは、広告情報が表示される前後のタイミングであってもよく、広告情報が表示されてから暫く時間（例えば、５分程度）が経過した後であってもよい。
【００４４】
判定部４２０は、ＵＲＬ情報に基づき、広告媒体ページの内容を解析し、解析結果に基づき、広告媒体ページの内容が不適切であるか否かを判定する。判定部４２０は、広告媒体ページをクロールして解析し、例えば、広告媒体ページのドメイン、当該広告媒体ページに含まれる画像又はワードなどを検出する。例えば、判定部４２０は、各種の画像認識技術を用いて、広告媒体ページに含まれる画像を検出することができる。また、判定部４２０は、各種の公知の自然言語処理技術を用いて、広告媒体ページに含まれるワードなどを検出することができる。
【００４５】
判定部４２０は、検出した各種の情報に基づき、広告媒体ページの内容が不適切であるか否かを判定することができる。例えば、判定部４２０は、検出した各種の情報と、記憶部４１０に記憶されているデータベースとを照らし合わせることで、広告媒体ページの内容を判定することができる。より具体的には、判定部４２０は、データベースに含まれる予め指定された不適切な表現が、広告媒体ページに含まれるか否かに基づき、広告媒体ページの内容を判定することができる。例えば、データベースには、暴力的な表現のカテゴリが不適切であると規定されているとする。この場合、判定部４２０が、広告媒体ページにおいて暴力的な表現を検出した場合には、データベースの規定に基づき、当該広告媒体ページの内容が不適切であると判定することができる。或いは、データベースに不適切ワードとして、ワードＡが規定されているとする。この場合、広告媒体ページからワードＡが検出されると、判定部４２０は当該広告媒体ページの内容が不適切であると判定することができる。
【００４６】
上記のようにして判定部４２０が判定した結果は、制御部４３０に伝達される。また、判定部４２０が解析及び判定した結果は、記憶部４１０に記憶されてもよい。
【００４７】
なお、記憶部４１０に記憶された判定結果は適宜修正され得る。例えば、不適切と判定された広告媒体ページは、広告主の判断により不適切でない広告媒体ページに修正され得る。当該修正は、例えば広告主によりＰＣなどの情報処理端末を用いて実施されてもよいし、管理者により当該管理者専用の情報処理端末に表示される管理画面などを用いて実施されてもよい。ここで、管理画面は、例えば、各広告媒体ページにおける判定結果など、アフィリエイト広告に関する情報を管理するために用いられる画面であってもよい。なお、広告情報がバナー広告である場合には、管理者のみが当該修正をできるように、判定結果の修正が制限されていてもよい。このように広告主により不適切でないと判断された広告媒体ページのＵＲＬはリスト化されて記憶部４１０に記憶されてもよい。この場合、判定部４２０は、当該リストに記憶された広告媒体ページを判定の対象としなくてもよい。これにより、判定部４２０により判定される広告媒体ページが減少し、より効率よく判定部４２０が広告媒体ページを判定することができる。
【００４８】
制御部４３０は、ユーザ端末１０が備える表示部１２０における広告情報の表示に関わる制御を実施する機能を有する。より具体的には、制御部４３０は、判定部４２０の判定結果に基づき、ユーザ端末１０の表示部１２０における広告情報の表示を制御する。例えば、制御部４３０は、内容が広告情報との関係で不適切であると判定された広告媒体ページに表示されたテキストリンクがクリックされる際に、ユーザ端末１０を広告主ＬＰにアクセスさせないようにしてもよい。この場合、制御部４３０は、ユーザ端末１０を広告主ＬＰ以外のウェブページにアクセスさせてもよい。これにより、ユーザ端末１０の表示部１２０には、広告主ＬＰの代わりとなるウェブページの画像が表示される。
【００４９】
なお、上記で説明した判定部４２０及び制御部４３０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの各種の演算装置により構成され得る。
【００５０】
＜＜１−３．広告制御システムの処理例＞＞
図６〜８を参照して、本発明の一実施形態に係る広告制御システム１による処理の一例を説明する。図６は、ＡＳＰサーバ３０に広告情報が登録されてからユーザ端末１０の表示部１２０に広告主ＬＰが表示されるまでにおける、第１実施形態に係る広告制御システム１による処理例を示すフローチャート図である。また、図７は、第１実施形態に係る広告制御サーバ４０による判定処理の一例を示す図である。さらに、図８は、ユーザ端末１０が判定処理された広告媒体ページにアクセスした際における、第１実施形態に係る広告制御システム１における処理の一例を示すフローチャート図である。以下、図６に示すフローチャート図に沿って、広告制御システム１による処理を説明する。
【００５１】
まず、広告制御サーバ４０は、ＡＳＰサーバ３０に登録情報を送信する（ステップＳ１０１）。具体的には、広告制御サーバ４０は、登録情報として、例えば、広告の商品に関する情報、広告主ＬＰなどへのリンク先に関するリンク情報などをＡＳＰサーバ３０に送信する。これにより、ＡＳＰサーバ３０に登録情報が設定される。なお、管理者がＰＣなどメール機能を用いて登録情報をＡＳＰのＰＣ等に送信し、ＡＳＰがＰＣの管理画面などを用いて登録情報を設定してもよい。また、管理者が登録情報を記憶した記録媒体をＡＳＰに提供し、ＡＳＰが当該記録媒体を用いて登録情報を設定してもよい。
【００５２】
次いで、ＡＳＰサーバ３０は、登録情報に基づき、広告主ＬＰへのリンク情報をメディアサーバ２０に送信する（ステップＳ１０３）。これにより、メディアサーバ２０にリンク情報が設定される。なお、媒体主は、ＡＳＰの管理画面によりリンク情報を取得したり、ＡＳＰのＰＣなどのメール機能を用いてリンク情報を取得したりしてもよい。媒体主は、このようにして取得したリンク情報を、ＰＣ等を用いて設定してもよい。或いは、ＡＳＰがリンク情報を記憶した記録媒体を媒体主に提供し、媒体主が記録媒体を用いてリンク情報を設定してもよい。当該リンク情報は、ユーザ端末１０が行ったコンバージョンの計測（以下、「ＣＶ計測」ともいう。）を実施するため用いられてもよい。ここで、コンバージョンとは、例えば、ユーザが広告主サイトを用いて、商品の購入又は各種の登録などを行う行為をいう。メディアサーバ２０は、当該リンク情報に基づき、広告媒体ページにおけるテキストにリンクを設置する（ステップＳ１０５）。これにより、リンクが設置された広告媒体ページに含まれるテキストは、テキストリンクとなる。
【００５３】
次いで、ユーザ端末１０の通信部１００が、メディアサーバ２０が備える、テキストリンクを含む広告媒体ページにアクセスする（ステップＳ１０７）。これにより、ユーザ端末１０の通信部１００は、メディアサーバ２０から画像情報などを受信して表示部１２０に伝達し、表示部１２０には広告媒体ページが表示される（ステップＳ１０９）。
【００５４】
次いで、ユーザが広告媒体ページに表示されたテキストリンクをクリックする（ステップＳ１１１）。すると、メディアサーバ２０は、ＡＳＰサーバ３０にクリックされた広告媒体ページのＵＲＬをＵＲＬ情報として送信する（ステップＳ１１３）。ＡＳＰサーバ３０は、受信したＵＲＬ情報を広告制御サーバ４０の通信部４００に送信する（ステップＳ１１５）。通信部４００は、受信したＵＲＬ情報を記憶部４１０に伝達し、記憶部４１０は当該ＵＲＬ情報を記憶する（ステップＳ１１７）。
【００５５】
次いで、広告制御サーバ４０の制御部４３０は、ユーザ端末１０を広告主サーバ５０の広告主ＬＰに遷移させる（ステップＳ１１９）。これにより、ユーザ端末１０の表示部１２０には、広告主ＬＰが表示される（ステップＳ２１１）。
【００５６】
次いで、図７を参照して、広告制御サーバ４０が実施する判定処理について説明する。図７を参照して説明する判定処理では、ステップＳ１１７において記憶されたＵＲＬ情報に基づいて、広告媒体ページの内容が不適切であるか否かが判定される。
【００５７】
まず、広告制御サーバ４０の判定部４２０は、記憶部４１０に記憶された複数のＵＲＬの中から、判定対象となる広告媒体ページのＵＲＬを選択する（ステップＳ２０１）。次いで、判定部４２０は、選択したＵＲＬにより特定される広告媒体ページの内容を解析する（ステップＳ２０３）。判定部４２０は、解析結果に基づき、広告媒体ページの内容が広告情報との関係で不適切であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。例えば、判定部４２０は、解析結果と記憶部４１０に記憶されたルールとに基づき、広告媒体ページの内容を判定する。例えば、記憶部４１０には、広告媒体ページに暴力的な表現が含まれる場合には、当該広告媒体ページの内容が不適切であると規定されるものとする。判定部４２０は、解析した広告媒体ページが暴力的な表現を含んでいる場合には、当該ルールに基づき、当該広告媒体ページの内容が不適切であると判定してもよい。判定部４２０は判定結果を記憶部４１０に伝達し、当該判定結果は記憶部４１０に記録される（ステップＳ２０７）。
【００５８】
以上、判定部４２０による判定処理について説明した。記憶部４１０には、複数のＵＲＬが記憶されていてもよく、判定部４２０は、これらのＵＲＬの一部又は全部により特定される広告媒体ページの内容を判定することができる。また、判定部４２０は、一つのＵＲＬから特定される広告媒体ページについて、複数回の判定を行ってもよい。例えば、判定部４２０は、５分毎に定期的に判定を行ってもよいし、５分未満の間隔で判定を行ってもよい。より具体的には、判定部４２０は、判定済みの広告媒体ページについて、定期または不定期に広告媒体ページの内容が不適切であるか否かを判定してもよい。これにより、一度不適切でないと判定された広告媒体ページであっても、判定された後に広告媒体ページの内容が変更されることで、内容が不適切になった場合には、判定部４２０は当該広告媒体ページの内容が不適切であると判定することができる。
【００５９】
次いで、図８を参照して、ユーザ端末１０が判定処理を施された広告媒体ページにアクセスしたときの、広告制御システム１による処理の一例を説明する。
【００６０】
まず、ステップＳ３０１〜Ｓ３０９の処理が実施されるが、ステップＳ３０１〜Ｓ３１１の処理はステップＳ１０７〜Ｓ１１５の処理と実質的に同一であるため、ここでは説明を省略する。
【００６１】
ステップＳ３０９の処理が実施されると、広告制御サーバ４０の制御部４３０は、記憶部４１０に記録された判定部４２０の判定結果を確認する（ステップＳ３１１）。より具体的には、制御部４３０は、ステップＳ３０９で取得したＵＲＬにより特定される広告媒体ページの内容が不適切であるか否かを確認する。
【００６２】
不適切と判定されたＵＲＬではない（すなわち、広告媒体ページの内容が不適切でない）と確認された場合には、制御部４３０は、表示部１２０における表示を広告媒体ページから広告主ＬＰに遷移させる（ステップＳ３１５）。これにより、ユーザ端末１０の表示部１２０には、広告主ＬＰが表示される（ステップＳ３１５）。
【００６３】
一方、広告媒体ページの内容が不適切であると確認された場合には、制御部４３０は、表示部１２０における表示を広告媒体ページから広告主ＬＰとは別のページに遷移させる（ステップＳ３１７）。制御部４３０は、例えば表示部１２０における表示を、広告主と関連性の低いウェブページ（例えば、警告ページなど）に遷移させる。これにより、表示部１２０には、広告主と関連性の低いウェブページの画像が表示される。
【００６４】
＜＜１−４．効果＞＞
本発明の一実施形態に係る広告制御システム１の効果について説明する。本発明の一実施形態に係る広告制御サーバ４０の判定部４２０は、ユーザ端末１０が広告媒体ページにアクセスし、広告主ＬＰが表示部１２０に表示される際に、ＵＲＬ情報に基づき、広告媒体ページの内容が広告主ＬＰとの関係で不適切であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。さらに、制御部４３０は、判定部４２０の判定結果に応じて、ユーザ端末１０の表示部１２０における広告主ＬＰへの遷移を制御する。具体的には、制御部４３０は判定結果に応じて、表示部１２０における表示を、広告媒体ページから広告主ＬＰに遷移させ、又は広告媒体ページから広告主と関連性の低いウェブページに遷移させる（ステップＳ３１３〜Ｓ３１７）。
【００６５】
この態様によれば、内容が不適切であると判定された広告媒体ページへのユーザ端末１０によるアクセスに基づく広告情報の表示を抑止することができる。例えば、制御部４３０は、内容が不適切であると判定された広告媒体ページに基づく広告情報の表示をさせないようにすることができる。これにより、不適切な広告媒体ページへのアクセスに基づく広告情報の表示を抑止すること可能となる。
【００６６】
また、広告媒体ページには、本実施形態のように、広告情報を含む広告主ＬＰにアクセスするためのテキストリンクが含まれてもよい。この場合、広告制御サーバ４０は、テキストリンクがクリックされるときに、広告媒体ページのＵＲＬ情報を受信する通信部４００を、さらに備えてもよい。
【００６７】
この態様によれば、判定部４２０は、テキストリンクがクリックされたときに受信されたＵＲＬ情報に基づき、広告媒体ページの内容が不適切であるか否かを判定することができる。つまり、ユーザが意図的に広告主ＬＰにアクセスしようとしたときに、判定部４２０が広告媒体ページの内容を判定することができる。このため、より効果的に不適切な広告媒体ページへのアクセスに基づく広告情報の表示を抑止することが可能になる。
【００６８】
また、制御部４３０は、広告媒体ページの内容が不適切であると判定されている場合には、テキストリンクがクリックされたときに、ユーザ端末１０を広告ページにアクセスさせなくてもよい。
【００６９】
この態様によれば、不適切な内容を有する広告媒体ページにおけるクリックに基づき、広告ページが表示部１２０に表示されなくなるため、より確実に不適切な広告媒体ページへのアクセスに基づく広告情報の表示を抑止することが可能になる。
【００７０】
また、判定部４２０は、アクセスされた広告媒体ページについて、定期または不定期に広告媒体ページの内容が不適切であるか否かを判定してもよい。すなわち、判定部４２０は、一度不適切であるか否かを判定した広告媒体ページについて、再度、定期または不定期に判定してもよい。
【００７１】
この態様によれば、判定部４２０は、広告媒体ページを判定した後における、当該広告媒体ページの内容の変更に対応することができる。例えば、広告媒体ページの内容が不適切ではないと判定された後に、当該広告媒体ページの内容が不適切な内容に変更された場合に、判定部４２０は当該広告媒体ページの内容が不適切であると判定することができる。このため、当該広告媒体ページへのアクセスに基づく広告情報の表示を、より確実に抑止することができる。
【００７２】
また、制御部４３０は、必要に応じて、内容が不適切であると判定された広告媒体ページへのアクセスに基づき、表示部１２０に広告情報を表示させることができる。
【００７３】
この態様によれば、一旦内容が不適切であると判定された広告媒体ページであっても、例えば広告主が当該広告媒体ページの内容が不適切でないと判断した場合には、制御部４３０は当該広告媒体ページへのアクセスに基づき広告情報を表示させることができる。これにより、広告主のイメージを低下させる可能性の低い広告媒体ページへのアクセスに基づく、広告情報の表示の過度な制限が抑止される。
【００７４】
また、判定部４２０は、予め指定された不適切な表現が広告媒体ページに含まれているか否かに基づき、広告媒体ページの内容を判定することができる。
【００７５】
この態様によれば、予め指定された不適切な表現を含む広告媒体ページへのアクセスに基づく、広告情報の表示を抑止することができる。このため、より確実に、不適切な広告媒体ページへのアクセスに基づく広告情報の表示を抑止することができる。
【００７６】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態では第１実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。上記第１実施形態では、広告媒体ページにテキストリンクが含まれるが、第２実施形態では広告媒体ページにバナー広告が含まれる。
【００７７】
＜＜２−１．バナー広告＞＞
図９は、バナー広告を含む広告媒体ページ２１０の一例を示す図である。図９に示すように、広告媒体ページ２１０には、第１バナー広告２１２と第２バナー広告２１４の２つのバナー広告が含まれている。第１バナー広告２１２は、「いつでもおトクなＡＡＡ銀行」と「キャッシュバック年ａａａ％」というテキストを含んでいる。ユーザは、第１バナー広告２１２をクリックすることにより、ユーザ端末１０を「ＡＡＡ銀行」に関する広告主ＬＰにアクセスさせることができる。一方、第２バナー広告２１４には、日本列島の画像が含まれており、ユーザは第２バナー広告２１４をクリックすることにより、ユーザ端末１０を当該第２バナー広告２１４にリンクされた広告主ＬＰにアクセスさせることができる。
【００７８】
＜＜２−２．広告制御システムの処理例＞＞
図１０及び図１１を参照して、第２実施形態に係る広告制御システム１の処理について説明する。図１０は、ＡＳＰサーバ３０に登録情報が設定されてからユーザ端末１０の表示部１２０に広告主ＬＰが表示されるまでにおける、第２実施形態に係る広告制御システム１による処理例を示すフローチャート図である。また、図１１は、ユーザ端末１０が判定処理された広告媒体ページにアクセスした際における、第２実施形態に係る広告制御システム１による処理の一例を示すフローチャート図である。
【００７９】
以下、図１０に示すフローチャート図に沿って、広告制御システム１による処理を説明する。まず、広告制御サーバ４０は、ＡＳＰサーバ３０に登録情報を送信する（ステップＳ４０１）。これにより、ＡＳＰサーバ３０に登録情報が設定される。なお、管理者がＰＣなどメール機能を用いて登録情報をＡＳＰのＰＣ等に送信し、ＡＳＰがＰＣの管理画面等を用いて登録情報を設定してもよい。また、管理者が登録情報を記憶した記録媒体をＡＳＰに提供し、ＡＳＰが当該記録媒体を用いて登録情報を設定してもよい。
【００８０】
次いで、ＡＳＰサーバ３０は、メディアサーバ２０にバナー広告を表示するためのタグを送信する（ステップＳ４０３）。これにより、メディアサーバ２０にタグが設定される。なお、媒体主が、ＡＳＰの管理画面に基づいてタグを取得したり、ＡＳＰのＰＣなどのメール機能によりタグを取得したりしてもよい。媒体主は、このようにして取得したタグを、ＰＣ等を用いて設定してもよい。或いは、ＡＳＰがタグに関する情報を記憶した記録媒体を媒体主に提供し、媒体主が記録媒体を用いてタグを設定してもよい。なお、当該タグは、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）のタグであってもよい。メディアサーバ２０は、受信したタグを広告媒体ページに設置する（ステップＳ４０５）。これにより、タグが設置された広告媒体ページに広告主ＬＰにアクセスするためのバナー広告が、特定の広告媒体ページに表示されるようになる。
【００８１】
次いで、ユーザ端末１０は、メディアサーバ２０のタグが設置された広告媒体ページにアクセスする（ステップＳ４０７）。これにより、ユーザ端末１０の表示部１２０には、広告バナーを含む広告媒体ページが表示される（ステップＳ４０９）。
【００８２】
次いで、広告制御サーバ４０の通信部４００は、広告媒体ページに設置されたタグを用いて、バナー広告を含む広告媒体ページのＵＲＬを受信する（ステップＳ４１１）。次いで、広告制御サーバ４０の記憶部４１０は、ＵＲＬ情報を記憶する（ステップＳ４１３）。次いで、広告制御サーバ４０は、図７を参照して説明した判定処理を実施する。なお、第２実施形態に係る判定処理は、図７を参照して説明した第１実施形態に係る判定処理と実質的に同一であるため、ここでは説明を省略する。
【００８３】
次いで、図１１を参照して、判定処理が施された広告媒体ページにユーザ端末１０がアクセスしたときの、広告制御システム１による処理について説明する。
【００８４】
まず、ユーザ端末１０は、判定処理が施された広告媒体ページにアクセスする（ステップＳ５０１）。これにより、ユーザ端末１０の表示部１２０には、判定処理が施された広告媒体ページの画像が表示される（ステップＳ５０３）。
【００８５】
次いで、広告制御サーバ４０の制御部４３０は、表示された広告媒体ページに設置されたタグを用いてＵＲＬ情報を受信し、当該ＵＲＬ情報を制御部４３０に伝達する（ステップＳ５０５）。制御部４３０は、当該ＵＲＬ情報に基づき、記憶部４１０に記録された判定部４２０の判定結果を確認する。より具体的には、制御部４３０は、当該ＵＲＬ情報に基づき、表示された広告媒体ページの内容が不適切であると判定されたか否かを確認する。
【００８６】
広告媒体ページのＵＲＬが、不適切と判定されたＵＲＬではないと確認された場合には、ユーザ端末１０の表示部１２０には、バナー広告が表示される（ステップＳ５０９）。次いで、ユーザが表示部１２０に表示されたバナー広告をクリックすると（ステップＳ５１１）、広告媒体ページは、メディアサーバ２０及びＡＳＰサーバ３０を介して広告主サーバ５０の広告主ＬＰに遷移する（ステップＳ５１３〜Ｓ５１７）。これにより、表示部１２０には、例えば図４のような広告主ＬＰ５００の画像が表示される。
【００８７】
一方、ステップＳ５０９における制御部４３０による確認の結果、広告媒体ページのＵＲＬが、不適切と判定されたＵＲＬであると確認された場合には、制御部４３０はバナー広告を非表示にするための処理を行う（ステップＳ５２１）。これにより、表示部１２０には、バナー広告が表示されないようになる。
【００８８】
以上、第２実施形態に係る広告制御システム１の処理について説明した。以上説明したように、本発明に係る技術は、広告情報が広告媒体ページに含まれるバナー広告であっても適用することができる。第１実施形態のように、ユーザ端末１０が広告媒体ページにアクセスし、テキストリンクが表示部１２０に表示されるだけでは、インプレッション（以下、「ｉｍｐ」ともいう。）は生じるものの、広告制御サーバ４０が当該広告媒体ページのＵＲＬ情報を受信することができない。一方、第２実施形態では、ユーザ端末１０が広告媒体ページにアクセスすると、広告媒体ページに広告バナーが表示され、ｉｍｐが生じる。このとき、広告制御サーバ４０は、広告媒体ページのＵＲＬ情報を受信することができる。つまり、バナー広告を利用する場合には、広告制御サーバ４０は、バナー広告がクリックされなくても広告媒体ページのＵＲＬ情報を取得することができる。このため、より簡便に広告情報の表示を制御することができる。
【００８９】
＜３．ハードウェア構成＞
図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末１０、メディアサーバ２０、ＡＳＰサーバ３０、広告制御サーバ４０、及び広告主サーバ５０のハードウェア構成例を示す図である。ユーザ端末１０、メディアサーバ２０、ＡＳＰサーバ３０、広告制御サーバ４０、及び広告主サーバ５０は、ＣＰＵ、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサ１１、メモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）及び／又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置１２、有線又は無線通信を行う通信ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１３、入力操作を受け付ける入力デバイス１４、及び情報の出力を行う出力デバイス１５を有する。入力デバイス１４は、例えば、キーボード、タッチパネル、マウス及び／又はマイク等である。出力デバイス１５は、例えば、ディスプレイ及び／又はスピーカ等である。
【００９０】
＜４．補足＞
（メディアＩＤを用いた制御）
上記実施形態では、広告制御サーバ４０は、ＵＲＬ毎に表示を制御する。これに限らず、広告制御サーバ４０は、メディアＩＤ毎に広告情報の表示を制御してもよい。ここで、メディアＩＤとは、複数のＵＲＬを束ねて管理するためのＩＤである。当該メディアＩＤは、例えばテキストリンクがクリックされた際に、ＡＳＰサーバ３０がメディアサーバ２０から取得し、広告制御サーバ４０に提供されてもよい。かかる処理は、例えば、ステップＳ１１１〜Ｓ１１５におけるステップにおいて実施され得る。例えば、特定の広告媒体サイト（例えば、ブログ）のうちの一つの広告媒体ページが不適切であると判定されているとする。この場合、広告制御サーバ４０は、当該広告媒体サイトに付与されたメディアＩＤに基づき、当該広告媒体サイトへのアクセスに基づき、広告情報を表示させないようにすることができる。これにより、複数の広告媒体ページへのアクセスに基づく広告情報の表示をより効率よく制御することができる。
【００９１】
（ＥＣサイトへの対応）
例えば、広告主サイトがＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）サイトである場合、当該ＥＣサイトに含まれる広告ページの原稿又は当該広告ページのＵＲＬは、例えば商品毎にあらかじめ決まっている。媒体主は、商品を選択し、当該商品に応じたリンク（「商品リンク」ともいう。）を広告媒体ページに設置することができる。この場合、商品リンクが設置された広告媒体ページのＵＲＬ（あるいは、パラメータ）は可変である。広告制御サーバ４０は、パラメータに基づきリンク先のＵＲＬを取得し、表示部１２０における表示を広告主サイトに遷移させることができる。
【００９２】
（管理者とＡＳＰとのデータの連携）
上記実施形態では、管理者が広告主から広告案件を引き受けるものとして説明したが、ＡＳＰが予め広告主から広告案件を引き受けていてもよい。この場合、広告制御サーバ４０がＡＳＰサーバ３０に登録情報を送信する処理（すなわち、図６に示したステップＳ１０１の処理、図１０に示したステップＳ４０１の処理）が省略されてもよい。つまり、既にＡＳＰサーバ３０に設定された登録情報に基づき、広告制御システム１の処理が実施される。この場合、広告制御サーバ４０は、ＣＶ計測を行わなくてもよい。また、広告制御サーバ４０はＡＳＰサーバ３０が付与するクリックパラメータの全てを引き継ぎ、広告主サーバ５０に送信してもよい。ここで、クリックパラメータとは、ユーザによるクリック毎に付与されたＩＤ、どのクリックにより成果があったか、又はいつどのＩＤのクリックがあったか等を示すパラメータである。この場合、広告制御サーバ４０によるクリックパラメータの付与は不要である。なお、上記実施形態のように、管理者が広告主から広告案件を引き受ける場合、広告制御サーバ４０は、クリックパラメータの付与及びＣＶ計測を行ってもよい。
【００９３】
（不適切と判定された広告媒体ページの処理）
また、上記実施形態では、広告制御サーバ４０は広告媒体ページのＵＲＬを取得できるものとして説明したが、広告制御サーバ４０が広告媒体ページのＵＲＬを取得できない場合も考えられる。一般的には広告媒体ページにはＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）がかかっている。しかしながら、ユーザ端末１０がＳＳＬのかかっていない広告媒体ページにアクセスした場合には、広告制御サーバ４０が当該広告媒体ページのＵＲＬを受信できない場合がある。このような場合には、広告制御サーバ４０は、選択的に、表示部１２０における表示を広告主ＬＰへ遷移させ、又はさせなくてもよい。或いは、広告制御サーバ４０は、広告媒体ページのＵＲＬを受信できなかった場合には、表示部１２０における表示を広告主ＬＰに遷移させてもよい。
【００９４】
また、上記実施形態で説明したように、広告制御システム１は、広告主ＬＰへの遷移を制御することができる。これに加えて、管理者は、ＡＳＰを介して、媒体主へ働きかけを行ってもよい。例えば、管理者は、ＡＳＰを介して、媒体主に、不適切な表現の削除又はＡＳＰとの提携の解除などの働きかけを行ってもよい。これにより、広告主のブランドセーフティがより強化される。
【００９５】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態が備える各要素並びにその配置、材料、条件、形状及びサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１…広告制御システム、１０…ユーザ端末、１１…プロセッサ、１２…記憶装置、１３…通信ＩＦ、１４…入力デバイス、１５…出力デバイス、２０…メディアサーバ、３０…ＡＳＰサーバ、４０…広告制御サーバ、５０…広告主サーバ、６０…ネットワーク、１００…通信部、１１０…入力部、１２０…表示部、２００…ウェブページ、２０２…第１テキストリンク、２０４…第２テキストリンク、２１０…広告媒体ページ、２１２…第１バナー広告、２１４…第２バナー広告、４００…通信部、４１０…記憶部、４２０…判定部、４３０…制御部
【要約】
【課題】不適切な内容を含むアフィリエイト広告におけるウェブページへのアクセスに基づく広告情報の表示を抑止することを可能とするアフィリエイト広告制御装置を提供する。
【解決手段】情報通信端末１０が備える表示部１２０における、情報通信端末１０によるアフィリエイト広告におけるウェブページへのアクセスに基づく、広告情報の表示に関わる制御を実施するためのアフィリエイト広告制御装置４０であって、情報通信端末１０がウェブページにアクセスし、広告情報が表示部１２０に表示される際に、ウェブページのＵＲＬ情報に基づき、ウェブページの内容が広告情報との関係で不適切であるか否かを判定する判定部４２０と、判定部４２０の判定結果に応じて、表示部１２０における広告情報の表示に関わる制御を実施する制御部４３０と、を備える、アフィリエイト広告制御装置４０を提供する。
【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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