(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ａ）を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）、シリコーン系化合物（Ｂ）およびアミン化合物（Ｃ）を含有し、
アミン化合物（Ｃ）は、窒素が環状構造の一部となっている第二級アミン構造を有し、かつ融点８５℃以上の化合物であるポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
0006642093.tif 000011
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位（ａ）と、脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、及び前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物以外のエーテル基含有ジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれる１種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位（ｂ）とを含む共重合ポリカーボネート樹脂である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
上記ポリカーボネート樹脂組成物中、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部とした際に、シリコーン化合物（Ｂ）を０．０１質量部以上５質量部以下含む請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記シリコーン化合物（Ｂ）が、下記式（４）で表されるジオルガノシロキサン構造及び／又は下記式（５）で表されるオルガノシルセスキオキサン構造を含む請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化２】
0006642093.tif 000012
（上記式（４），（５）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立して、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜３のアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜１３のアリール基を表す。）
【請求項５】
前記シリコーン化合物（Ｂ）が、ジアルキルシロキサンと（メタ）アクリル酸アルキルとの共重合体である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
上記ポリカーボネート樹脂組成物中、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対し、さらにアミン化合物（Ｃ）を０．００１質量部以上５質量部以下含む請求項１乃至５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸、ホスホン酸、ホスホン酸エステル、酸性リン酸エステル、及び脂肪族環状亜リン酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種のリン系化合物を含有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
前記第二級アミン構造がピペリジン構造を有するものである請求項１乃至７のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
前記請求項１乃至８のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形含有してなる成形品。
【請求項１０】
自動車内装部品又は外装部品である請求項９に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物由来原料であるイソソルビドを用いたポリカーボネート樹脂組成物であって、成形品にした際、雑巾やティシュ等で拭いた場合に発生する擦れ傷が少ない耐擦傷性に優れるポリカーボネート樹脂組成物、及びそれよりなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境への配慮より植物由来の原料であるイソソルビドに代表されるエーテル基含有ジオールを用いたポリカーボネート樹脂が開発されている（例えば、特許文献１〜２）。
イソソルビドを用いたポリカーボネート樹脂は、耐熱性、耐候性や耐衝撃性に優れることが知られており、自動車内外装部品等への適用も知られている（特許文献３）。
【０００３】
一方、イソソルビドに由来する構成単位を含有するポリカーボネート樹脂と特定の耐衝撃改質剤を含有する樹脂組成物も知られている（特許文献４）。特許文献４には、その耐衝撃改質剤として、コア部にジエン系単量体とビニル系単量体との重合体を用い、シェル部にビニル系単量体を用いたコア・シェル型重合体が挙げられ、実際に、コアがアクリル酸ブチルおよびブタジエンの少なくとも一方を用い、シェルにメチルメタクリレートを用いたコア・シェル型重合体を耐衝撃改質剤として用いている。
また、イソソルビドに由来する構成単位を含有するポリカーボネート樹脂とシリコーン化合物を含有する樹脂組成物も知られている（特許文献５）。特許文献５には、シリコーン化合物を含有することにより、耐擦傷性を向上することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００４／１１１１０６号パンフレット
【特許文献２】国際公開ＷＯ２００７／０６３８２３号パンフレット
【特許文献３】特開２０１３−２０９５８５号公報
【特許文献４】国際公開ＷＯ２０１４／０２１４７５号パンフレット
【特許文献５】特開２０１５−１９９９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、イソソルビドを用いたポリカーボネート樹脂を用いた自動車内外装部品は、耐擦傷性が充分でないという課題があった。また、自動車内外装部品への適用に当たっては、鮮鋭性等に優れ、光に曝される環境下で長期にわたり、より高級感、重厚感のある高品質の部品が要求されている。
しかし、特許文献４には、このポリカーボネート樹脂組成物の耐衝撃改質についての記載はあるものの、鮮鋭性等に優れ、光に曝される環境下で長期にわたり、より高級感、重厚感のある高品質の部品を得るという点では、さらなる特性向上が期待されていた。
また、特許文献５には、耐擦傷性を向上させることについては記載されている。しかし、鮮鋭性等に優れ、光に曝される環境下で長期にわたり、より高級感、重厚感のある高品質の部品を得るという点では、さらなる特性向上が期待されていた。
【０００６】
本発明の目的は、上記の従来の課題を解決し、耐擦傷性、鮮鋭性等に優れ、光に曝される環境下で長期にわたり、より高級感、重厚感のある高品質の部品となる成形品を得られるポリカーボネート樹脂組成物及びそれよりなる成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、鮮鋭性等に優れ、光に曝される環境下で長期にわたり、より高級感、重厚感のある高品質の部品を製造するためには、耐光性試験後でも高い平滑性を有する成形品を得られる材料が適していることを見いだした。つまり、以下のポリカーボネート樹脂組成物が、成形品としたときに耐擦傷性に優れ、耐光性試験後でも高い平滑性を有することを見出し、本発明に到達した。
「下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ａ）を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）、シリコーン系化合物（Ｂ）およびアミン化合物（Ｃ）を含有し、
アミン化合物（Ｃ）は、８５℃以上かつ第二級アミン構造を有する化合物であるポリカーボネート樹脂組成物。
【０００８】
【化１】
0006642093.tif 000002
」
【０００９】
即ち、本発明の要旨は、下記に存する。
［１］  下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ａ）を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）、シリコーン系化合物（Ｂ）およびアミン化合物（Ｃ）を含有し、
アミン化合物（Ｃ）は、８５℃以上かつ第二級アミン構造を有する化合物であるポリカーボネート樹脂組成物。
【００１０】
【化２】
0006642093.tif 000003
【００１１】
［２］  前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位（ａ）と、脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、及び前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物以外のエーテル基含有ジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれる１種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位（ｂ）とを含む共重合ポリカーボネート樹脂である［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。［３］  上記ポリカーボネート樹脂組成物中、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部とした際に、シリコーン化合物（Ｂ）を０．０１質量部以上５質量部以下含む［１］または［２］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［４］  前記シリコーン化合物（Ｂ）が、下記式（４）で表されるジオルガノシロキサン構造及び／又は下記式（５）で表されるオルガノシルセスキオキサン構造を含む［１］乃至［３］のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１２】
【化３】
0006642093.tif 000004
【００１３】
（上記式（４），（５）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立して、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜３のアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜１３のアリール基を表す。）
［５］  前記シリコーン化合物（Ｂ）が、ジアルキルシロキサンと（メタ）アクリル酸アルキルとの共重合体である［１］乃至［４］のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［６］  上記ポリカーボネート樹脂組成物中、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対し、さらにアミン化合物（Ｃ）を０．００１質量部以上５質量部以下含む［１］乃至［５］のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［７］  リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸、ホスホン酸、ホスホン酸エステル、酸性リン酸エステル、及び脂肪族環状亜リン酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種のリン系化合物を含有する［１］乃至［６］のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［８］  前記［１］乃至［７］のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を含有してなる成形品。
［９］  自動車内装部品又は外装部品である［８］に記載の成形品。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、成形品としたときに、耐擦傷性に優れ、耐光性試験後でも高い平滑性を有するポリカーボネート樹脂組成物及びそれよりなる成形品を得ることができる。また、本発明によれば、例えば、従来表面に塗装されていたような部品であっても、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いることにより、塗装を施すことなく、塗装品と同等の耐擦傷性を付与した部品を、簡便に供給することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の内容に限定されない。
【００１６】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞
本発明の樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）を含有することを特徴としている。
本発明に使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）は、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ａ）を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂である。
【００１７】
【化４】
0006642093.tif 000005
【００１８】
上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、イソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも植物由来の資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、成形性、耐熱性、耐衝撃性、表面硬度、カーボンニュートラルの面から最も好ましい。
【００１９】
上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は、環状エーテル構造を有するため、酸素によって徐々に酸化されやすいので、保管や、製造時には、酸素による分解を防ぐため、水分が混入しないようにし、また、脱酸素剤等を用いたり、窒素雰囲気下で取り扱うことが肝要である。例えば、イソソルビドが酸化されると、蟻酸等の分解物が発生する場合がある。これら分解物を含むイソソルビドをポリカーボネート樹脂の製造原料として使用すると、得られるポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の着色を招く可能性があり、又、物性を著しく劣化させる可能性があるだけではなく、重合反応に影響を与え、高分子量の重合体が得られない場合もある。
【００２０】
本発明に使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）は、式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ａ）以外に、脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、及び式（１）で表されるジヒドロキシ化合物以外のエーテル基含有ジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれる一種以上のジヒドロキシ化合物（以下、「他のジヒドロキシ化合物」と称す場合がある。）に由来する構造単位（ｂ）を含む共重合ポリカーボネート樹脂であることが、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の耐衝撃性の面で好ましい。
【００２１】
脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、直鎖脂肪族ジヒドロキシ化合物であっても、分岐鎖脂肪族ジヒドロキシ化合物であってもよく、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ドデカンジオール、１，１２−ウンデカンジオールなどが挙げられる。などが挙げられる。
【００２２】
脂環式ジヒドロキシ化合物としては、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、２，６−デカリンジメタノール、１，５−デカリンジメタノール、２，３−デカリンジメタノール、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノール、１，３−アダマンタンジメタノールが挙げられる。
【００２３】
エーテル基含有ジヒドロキシ化合物としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量１５０〜２０００）、ポリ−１，３−プロピ
レングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の耐熱性を考えると、他のジヒドロキシ化合物としては、脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物が好ましく、脂環式ジヒドロキシ化合物がさらに好ましく、脂環式ジヒドロキシ化合物の中でも、耐熱性と耐衝撃性の面より、シクロブタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールが好ましい。
【００２４】
本発明に使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）における他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ｂ）の含有割合は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位において、１０モル％以上が好ましく、２０モル％以上がより好ましく、３０モル％以上が特に好ましい。また５０モル％以下が好ましく、４５モル％以下がより好ましい。ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ｂ）が少なすぎると耐衝撃性が不足する可能性があり、多すぎると耐熱性が不足する場合がある。
【００２５】
本発明に使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）は、一般に用いられるポリカーボネート樹脂の製造方法で製造することができ、その製造方法は、ホスゲンを用いた溶液重合法、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とを反応させる溶融重合法のいずれの方法でもよいが、重合触媒の存在下に、式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物を、より環境への毒性の低い炭酸ジエステルと反応させる溶融重合法が好ましい。また、溶融重合における重合触媒（エステル交換触媒）としては、公知のアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が使用される。アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物と共に補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能である。
【００２６】
本発明に使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）は、上述のように式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸ジエステルをエステル交換反応させて製造することができる。より詳細には、エステル交換反応させ、副生するモノヒドロキシ化合物等を系外に除去することによって得られる。この場合、通常、エステル交換反応触媒の存在下でエステル交換反応により溶融重合を行う。
【００２７】
本発明に使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造時に使用し得るエステル交換反応触媒（以下、「触媒」と称する場合がある）としては、例えば長周期型周期表（Nomenclature  of  Inorganic  Chemistry  IUPAC  Recommendations  2005）における１族又は２族（以下、単に「１族」、「２族」と表記する。）の金属化合物、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物が挙げられる。これらの中でも、好ましくは１族金属化合物及び／又は２族金属化合物が使用され、耐候性の点から、特に好ましくは２族金属化合物が使用される。
【００２８】
１族金属化合物及び／又は２族金属化合物と共に、補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、１族金属化合物及び／又は２族金属化合物のみを使用することが特に好ましい。
また、１族金属化合物及び／又は２族金属化合物の形態としては通常、水酸化物、又は炭酸塩、カルボン酸塩、フェノール塩といった塩の形態で用いられるが、入手のし易さ、取扱いの容易さから、水酸化物、炭酸塩、酢酸塩が好ましく、色相と重合活性の観点からは酢酸塩が好ましい。
【００２９】
１族金属化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸
水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、フェニルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム，カリウム，リチウム，セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩，２カリウム塩，２リチウム塩，２セシウム塩等が挙げられ、中でもセシウム化合物、リチウム化合物が好ましい。
【００３０】
２族金属化合物としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ストロンチウム等が挙げられ、中でもマグネシウム化合物、カルシウム化合物、バリウム化合物が好ましく、マグネシウム化合物及び／又はカルシウム化合物が更に好ましい。
【００３１】
塩基性ホウ素化合物としては、例えば、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等のナトリウム塩，カリウム塩，リチウム塩，カルシウム塩，バリウム塩，マグネシウム塩，あるいはストロンチウム塩等が挙げられる。
【００３２】
塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、あるいは四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。
【００３３】
アミン系化合物としては、例えば、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等が挙げられる。
【００３４】
上記の中でも、第２族金属化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物を触媒として用いるのが、得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の透明性、色相、耐候性等の種々の物性を優れたものとするために好ましい。
また、上記ポリカーボネート樹脂（Ａ）の透明性、色相、耐候性を特に優れたものとするために、触媒が、マグネシウム化合物、カルシウム化合物、及びバリウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物であるのが好ましく、マグネシウム化合物及びカルシウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物であるのが特に好ましい。
【００３５】
前記触媒の使用量は、１族金属化合物及び／又は２族金属化合物の場合、反応に供する全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、好ましくは０．１〜３００μモル、より好ましくは０．１〜１００μモル、さらに好ましくは０．５〜５０μモル、特に好ましくは１〜２５μモルの範囲内である。
上記の中でも２族金属からなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物を用いる場合、金属換算量として、反応に供する全ジヒドロキシ化合物１モル当たり、好ましくは０．１μモル以上、更に好ましくは０．５μモル以上、特に好ましくは０．７μモル以上とする。また、上限としては、好ましくは２０μモル、更に好ましくは１０μモル、特に好ましくは３μモル、最も好ましくは２．０μモルである。
【００３６】
触媒の使用量が少なすぎると、所望の分子量のポリカーボネート樹脂（Ａ）を製造するのに必要な重合活性が得られず、充分な破壊エネルギーが得られない可能性がある。一方、触媒の使用量が多すぎると、得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の色相が悪化するだけでなく、副生成物が発生したりして流動性の低下やゲルの発生が多くなり、脆性破壊の起因となる場合があり、目標とする品質のポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造が困難になる可能性がある。
【００３７】
重合反応の形式は、公知の形式を用いることができ、バッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせのいずれの方法でもよい。
また、本発明に使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）を製造する際には、異物の混入を防止するため、フィルターを設置することが望ましい。フィルターの設置位置は押出機の下流側が好ましく、フィルターの異物除去の大きさ（目開き）は、９９％除去の濾過精度として通常１００μｍ以下が好ましい。特に、フィルム用途等で微少な異物の混入を嫌う場合は、４０μｍ以下が好ましく、さらには１０μｍ以下が好ましい。
【００３８】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の押出は、押出後の異物混入を防止するために、好ましくはＪＩＳ  Ｂ  ９９２０（２００２年）に定義されるクラス７、更に好ましくはクラス６より清浄度の高いクリーンルーム中で実施することが望ましい。
また、押出されたポリカーボネート樹脂（Ａ）を冷却しチップ化する際は、空冷、水冷等の冷却方法を使用するのが好ましい。空冷の際に使用する空気は、ヘパフィルター等で空気中の異物を事前に取り除いた空気を使用し、空気中の異物の再付着を防ぐのが望ましい。水冷を使用する際は、イオン交換樹脂等で水中の金属分を取り除き、さらにフィルターにて、水中の異物を取り除いた水を使用することが望ましい。用いるフィルターの目開きは、９９％除去の濾過精度として１０μｍ〜０．４５μｍであることが好ましい。
【００３９】
本発明に使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、還元粘度で表すことができ、還元粘度は、通常０．３０ｄＬ／ｇ以上が好ましく、０．３５ｄＬ／ｇ以上がより好ましい。還元粘度の上限は、通常１．２０ｄＬ／ｇ以下が好ましく、１．００ｄＬ／ｇ以下がより好ましく、０．８０ｄＬ／ｇ以下が更に好ましい。
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の還元粘度が低すぎると樹脂組成物としたときの靱性が小さい可能性があり、還元粘度が大きすぎると、電気・電子機器部品や自動車内外装部品を
成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性を低下させる傾向がある。また、成形温度を適正以上に高くしなければならず、色調が悪化する場合がある。
尚、ポリカーボネート樹脂の還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート樹脂濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調製し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定する。
【００４０】
本発明で使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、９０℃以上１４５℃以下が好ましく、１００℃以上１３５℃以下がより好ましく、特に１１０℃以上１２５℃以下が好ましい。ガラス転移温度が９０℃未満では耐熱性が不足し、１４５℃以上では成形時に流動性が不足し、樹脂組成物が製品の末端まで充填されなかったり、ウエルド部での強度が低下したりすることがある。
なお、本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、ポリカーボネート樹脂（Ａ）として、１種を単独で用いてもよく、他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の種類や共重合割合、物性等の異なるものを２種以上混合して用いてもよい。
【００４１】
＜シリコーン化合物（Ｂ）＞
本発明の樹脂組成物は、シリコーン化合物（Ｂ）を含有することを特徴としている。シリコーン化合物（Ｂ）を含むことで、耐擦傷性を改善することができ、その他にも摺動性、軋み音を改善することができる。
本発明に用いられるシリコーン化合物（Ｂ）は、下記式（４）で表されるジオルガノシロキサン構造及び／又は下記式（５）で表されるオルガノシルセスキオキサン構造を含むことが好ましい。
【００４２】
【化５】
0006642093.tif 000006
【００４３】
（上記式（４），（５）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立して、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜３のアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜１３のアリール基を表す。）
上記式（４），（５）におけるＲ１〜Ｒ３の炭素数１〜３のアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜１３のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、トリル基等が挙げられる。Ｒ１〜Ｒ３としては、互いに独立して、メチル基又はフェニル基であることが工業上の入手のし易さから好ましい。
【００４４】
シリコーン化合物（Ｂ）としては、上記式（４）で表されるジオルガノシロキサン構造及び／又は式（５）で表されるオルガノシルセスキオキサン構造を含むオリゴマー又はポリマーが好ましい。前記オリゴマー又はポリマーは、式（４）で表されるジオルガノシロキサン構造単位又は（５）で表されるオルガノシルセスキオキサン構造単位からなるホモ
重合体であってもよいし、他の重合性モノマーと共重合されたものであってもよい。他の重合性モノマーとは、例えば、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル、エポキシ基や水酸基等の他の官能基を有する（メタ）アクリル酸エステル（ここで、「（メタ）アクリル酸」は、「アクリル酸」と「メタアクリル酸」の一方又は双方をさす。）等を挙げることができる。他の重合性ポリマーとしての（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸のアルキルエステルが好ましく、アルキルエステルのアルキル基の炭素数１〜４であることが好ましい。
【００４５】
シリコーン化合物（Ｂ）としては市販品を用いることができ、例えば、式（４）で表されるジオルガノシロキサン構造単位又は（５）で表されるオルガノシルセスキオキサン構造単位からなるホモ重合体として、信越シリコーン（株）製シリコーンパウダーＫＳＰ−１００、ＫＳＰ−３００等、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製トスパール１２０、１３０、１４５等、旭化成ワッカーシリコーン社製ＧＥＮＩＯＰＬＡＳＴ  ペレットＳ等、小西化学工業社製ＰＳＱ  ＳＲ−１３、ＳＲ−２０、ＳＲ−２１、ＳＲ−３３等として入手することができる。
【００４６】
また、前記式（４）で表されるジオルガノシロキサン構造であるジアルキルシロキサンと（メタ）アクリル酸アルキルとの共重合体としては、三菱レイヨン（株）製メタブレンＳ２００１、ＳＲＫ２００Ａ、ＳＸ−００５、日新化学工業（株）製シャリーヌＲ−１７０、Ｒ−１７０Ｓ等として入手することができる。
シリコーン化合物（Ｂ）としては、特に、ジアルキルシロキサンと（メタ）アクリル酸アルキルとの共重合体、ポリメチルシルセスキオキサン、ポリメチルフェニルシルセスキオキサンが漆黒性の点において好ましい。
【００４７】
シリコーン化合物（Ｂ）の平均粒子径は、０．０５μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以上３００μｍ以下、特に好ましくは０．１μｍ以上２００μｍ以下である。平均粒子径が０．０５μｍ未満では、添加量にもよるがポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度が高くなりすぎ、成形が困難になるおそれがあり、５００μｍより大きくなると得られた成形品の光沢度が低下しやすく、原着鮮映性（例えば、漆黒性）が低下する傾向にある。
なお、ここで、シリコーン化合物（Ｂ）の平均粒子径とはレーザー回折粒度分布測定装置のＤ５０の値であるが、市販品の場合はカタログ値を採用することができる。
【００４８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、シリコーン化合物（Ｂ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂組成物中、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部とした際に、０．０１質量部以上５質量部以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５質量部以上３質量部以下、特に好ましくは０．１質量部以上２質量部以下である。シリコーン化合物（Ｂ）の配合量が０．０１質量部より少ないと、ポリカーボネート樹脂組成物の動摩擦係数μｋが０．２２未満にならず、５質量部より多いと原着鮮映性が低下する傾向にある。
なお、本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、シリコーン化合物（Ｂ）として上記のものの１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４９】
＜アミン化合物（Ｃ）＞
本発明の樹脂組成物は、アミン化合物（Ｃ）を含有し、アミン化合物（Ｃ）は、融点が８５℃以上かつ第二級アミン構造を有する化合物であることを特徴としている。融点が８５℃以上かつ第二級アミン構造を有する化合物を含むことで、耐光性試験後の最大高さの変化率を少なくすることができる。
なお、第二級アミン構造を有する化合物は、第一級アミンよりも塩基性が高いものである。本発明のアミン化合物（Ｃ）としては、塩基性が高いほど光に対するポリカーボネー
トの安定性が向上するとともに、加水分解などの劣化が抑制される。
アミン化合物（Ｃ）としては、例えば、光安定剤として入手できるもののうち、融点が８５℃以上かつ第二級アミン構造を有する化合物を用いることができる。
なかでも、第二級アミン構造は、成形品としたときに耐光性試験後の最大高さの変化率を少なくすることができることから、窒素が環式構造の一部となっている構造を有するものが好ましく、ピペリジン構造を有するものであることがより好ましい。ここで規定するピペリジン構造には、飽和６員環状のアミン構造となっていれば如何なる構造であっても構わず、ピペリジン構造の一部が置換基により置換されているものも含む。該ピペリジン構造が有していてもよい置換基としては、炭素数４以下のアルキル基があげられ、特にはメチル基が好ましい。融点が８５℃以上かつ第二級アミン構造を有する化合物としては、第二級アミン構造を複数有していることが好ましく、更には、第二級アミン構造がピペリジン構造であり、該ピペリジン構造を複数有する化合物が好ましく、複数のピペリジン構造を有する場合、それらのピペリジン構造がエステル構造により連結されている化合物が好ましい。
【００５０】
また、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とアミン化合物（Ｃ）のＨｏｙ法にて算出したＳＰ値の差の絶対値が、０．０以上、１５．０以下が好ましく、より耐ブリードアウト性に優れるため、０．０以上、１２．０以下がより好ましく、０．０以上、８．０以下がさらに好ましく、０．０以上、６．０以下が最も好ましい。
また、その融点としては、８５℃以上であることを特徴としている。耐光試験後の平滑性が高くなることや耐ブリードアウト性に優れるため、９０℃以上、３００℃以下がより好ましく、１００℃以上、２５０℃以下がさらに好ましく、１１０℃以上、２００℃以下が最も好ましい。
【００５１】
また、末端官能基当量としては、１００ｇ／ｅｑ以上、５００ｇ／ｅｑが好ましく、より少量で耐候性の効果を付与できる点から、１００ｇ／ｅｑ以上、３５０ｇ／ｅｑ以下がより好ましく、１００ｇ／ｅｑ以上、３００ｇ／ｅｑ以下がさらに好ましく、１００ｇ／ｅｑ以上、３００ｇ／ｅｑ以下が最も好ましい。
また、その分子量は、５０００以下が好ましく、３０００以下がより好ましい。分子量が５０００を超えると、成形品としたときに耐候性が十分得られない可能性がある。また分子量は３００以上が好ましく、４００以上がより好ましい。分子量が３００未満では、耐熱性に乏しく、成形時に金型を汚染し、優れた表面外観の成形品が得られないことがある。
【００５２】
そのようなアミン化合物（Ｃ）としては、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス(２，２，６，６−テト
ラメチル−４−ピペリジニル)、ビス（１，２，３，６，６−ペンタメチル−４−ピペリ
ジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β，β−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン−ジエタノールとの縮合物、等が挙げられる。なかでも、融点が高いため、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス(２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル)（ＳＰ値１９．２、融点１３０℃）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラメチルエステル，２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５．５]ウンデカン−３，９−ジエタノールの反応物（ＳＰ値１８．５、融点９５℃）が好ましい。
【００５３】
ポリカーボネート樹脂組成物中、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部とした際に、アミン化合物（Ｃ）を０．００１重量部以上５重量部以下含むことが好ましく、さら
に好ましくは０．００５重量部以上３重量部以下、特に好ましくは０．０１重量部以上１重量部以下である。
アミン化合物（Ｃ）の含有量が５重量部より多いと、着色する傾向にあり、着色剤を添加したとしても、例えば深みと清澄感のある漆黒を得難い。一方、０．００１重量部未満であると、自動車内外装品としたときに耐光性が十分得られない可能性がある。
【００５４】
なお、本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、アミン化合物（Ｃ）として上記のものの１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
なお、アミン化合物（Ｃ）以外のアミン化合物を用いる場合、アミン化合物の組合せとして、長期光安定性の観点から、上記のアミン化合物（Ｃ）と第三級アミン構造を有する化合物と組み合わせることが好ましく、アミン化合物（Ｃ）が第二級アミンのピペリジン構造を有する化合物であるものと第三級アミンのピペリジン構造を有する化合物と組み合わせることが最も好ましい。
【００５５】
＜添加剤＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、耐擦傷性や原着鮮映性を維持できる範囲において、触媒失活剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、中和剤、帯電防止剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、難燃剤、充填剤等を添加することも出来る。
【００５６】
（触媒失活剤）
本発明のポリカーボネート樹脂に、重合反応で用いた触媒を中和し、失活させるために酸性化合物を添加することで、色調や熱安定性を向上することができる。触媒失活剤として用いられる酸性化合物としては、カルボン酸基やリン酸基、スルホン酸基を有する化合物、又はそれらのエステル体などを用いることができるが、特に下記式（１３）又は（１４）で表される部分構造を含有するリン系化合物を用いることが好ましい。
【００５７】
【化６】
0006642093.tif 000007
【００５８】
【化７】
0006642093.tif 000008
【００５９】
前記式（１３）又は（１４）で表されるリン系化合物としては、例えば、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸、次亜リン酸、ポリリン酸、ホスホン酸エステル、酸性リン酸エステル等が挙げられる。上記の中でも触媒失活と着色抑制の効果がさらに優れているのは、亜リン酸、ホスホン酸、ホスホン酸エステルであり、特に亜リン酸が好ましい。
【００６０】
ホスホン酸としては、ホスホン酸（亜リン酸）、メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、ビニルホスホン酸、デシルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ベンジルホスホン酸、アミノメチルホスホン酸、メチレンジホスホン酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、４−メトキシフェニルホスホン酸、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）、プロピルホスホン酸無水物などが挙げられる。
【００６１】
ホスホン酸エステルとしては、ホスホン酸ジメチル、ホスホン酸ジエチル、ホスホン酸ビス（２−エチルヘキシル）、ホスホン酸ジラウリル、ホスホン酸ジオレイル、ホスホン酸ジフェニル、ホスホン酸ジベンジル、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジフェニル、エチルホスホン酸ジエチル、ベンジルホスホン酸ジエチル、フェニルホスホン酸ジメチル、フェニルホスホン酸ジエチル、フェニルホスホン酸ジプロピル、（メトキシメチル）ホスホン酸ジエチル、ビニルホスホン酸ジエチル、ヒドロキシメチルホスホン酸ジエチル、（２−ヒドロキシエチル）ホスホン酸ジメチル、ｐ−メチルベンジルホスホン酸ジエチル、ジエチルホスホノ酢酸、ジエチルホスホノ酢酸エチル、ジエチルホスホノ酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、（４−クロロベンジル）ホスホン酸ジエチル、シアノホスホン酸ジエチル、シアノメチルホスホン酸ジエチル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル、ジエチルホスホノアセトアルデヒドジエチルアセタール、（メチルチオメチル）ホスホン酸ジエチルなどが挙げられる。
【００６２】
酸性リン酸エステルとしては、リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジビニル、リン酸ジプロピル、リン酸ジブチル、リン酸ビス（ブトキシエチル）、リン酸ビス（２−エチルヘキシル）、リン酸ジイソトリデシル、リン酸ジオレイル、リン酸ジステアリル、リン酸ジフェニル、リン酸ジベンジルなどのリン酸ジエステル、又はジエステルとモノエステルの混合物、クロロリン酸ジエチル、リン酸ステアリル亜鉛塩などが挙げられる。
【００６３】
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で混合して用いてもよい。
樹脂への前記リン系化合物の添加量が少なすぎると、触媒失活や着色抑制の効果が不十分であり、多すぎるとかえって樹脂が着色してしまったり、特に高温高湿度下での耐久試験において、樹脂が着色しやすくなる。前記リン系化合物の添加量は、重合反応に用いた触媒量に対応した量を添加する。重合反応に用いた触媒の金属１ｍｏｌに対して、前記リン系化合物はリン原子の量として０．５倍ｍｏｌ以上、５倍ｍｏｌ以下が好ましく、さらに０．７倍ｍｏｌ以上、４倍ｍｏｌ以下が好ましく、特に０．８倍ｍｏｌ以上、３倍ｍｏｌ以下が好ましい。
【００６４】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては樹脂に使用される一般的な酸化防止剤が使用できるが、酸化安定性、熱安定性、漆黒性等の観点から、ホスファイト系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、およびフェノール系酸化防止剤が好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に、酸化防止剤を添加する場合、その添加量は、ポリカーボネート樹脂組成物中、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部とした際に、通常０．００１重量部以上が好ましく、より好ましくは０．００２重量部以上、更に好ましくは０．００５重量部以上であり、通常５重量部以下が好ましく、より好ましくは３重量部以下、更に好ましくは２重量部以下である。
酸化防止剤の添加量が５重量部より多いと、成形時、金型を汚染し、優れた表面外観の成形品が得られないことがある。一方、０．００１重量部未満であると、耐候試験に対する十分な改良効果が得られない傾向がある。
【００６５】
<ホスファイト系酸化防止剤>
ホスファイト系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ
−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
これらの中でも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく使用される。
これらの化合物は１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
<イオウ系酸化防止剤>
イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）等が挙げられる。
これらの中でも、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）が好ましい。
これらの化合物は１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
<フェノール系酸化防止剤>
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール等の化合物が挙げられる。
【００６８】
これらの化合物の中でも、炭素数５以上のアルキル基によって１つ以上置換された芳香族モノヒドロキシ化合物が好ましく、具体的には、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等が好ましく、ペ
ンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が更に好ましい。
これらの化合物は１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
（紫外線吸収剤）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、紫外線吸収剤を含有することができる。具体的には、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）等が挙げられる。かかる紫外線吸収剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０．０１〜２質量部が好ましい。
【００７０】
（着色剤）
着色剤としては、無機顔料、有機顔料及び有機染料等の有機染顔料が挙げられる。
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；等が挙げられる。
【００７１】
有機顔料及び有機染料等の有機染顔料としては、例えば、フタロシアニン系染顔料；アゾ系、チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系等の縮合多環染顔料；アンスラキノン系、ペリノン系、ペリレン系、メチン系、キノリン系、複素環系、メチル系の染顔料；等が挙げられる。
【００７２】
これら着色剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
前記無機顔料、有機顔料及び有機染料等の有機染顔料の中でも、無機顔料が好ましい。無機顔料を着色剤として使用することにより、成形品を屋外等で使用した場合でも鮮映性等を長期間保持することができる。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に着色剤を添加する場合、その添加量は、ポリカーボネート樹脂組成物中、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部とした際に、通常０．０５質量部以上５質量部以下であり、好ましくは０．０５質量部以上３質量部以下、より好ましくは０．１質量部以上２質量部以下である。
【００７３】
着色剤の添加量が０．０５質量部未満では鮮映性のある原着成形品を得難い。一方、５質量部より多いと、成形品の表面粗さが大きくなり、鮮映性のある原着成形品を得難い。
本発明の着色されたポリカーボネート樹脂組成物は、例えば、漆黒調に調色した場合、明度Ｌ＊は、０．１以上１０以下であることが好ましく、特に好ましくは、０．１以上６以下である。また、光沢度は、８５％以上が好ましく、８８％以上が特に好ましい。
【００７４】
（充填剤）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、意匠性を維持できる範囲において、ガラス繊維、ガラスミルドファイバー、ガラスフレーク、ガラスビーズ、シリカ、アルミナ、酸化チタン、硫酸カルシウム粉体、石膏、石膏ウィスカー、硫酸バリウム、タルク、マイカ、ワラストナイト等の珪酸カルシウム、カーボンブラック、グラファイト、鉄粉、銅粉、二硫化モリブデン、炭化ケイ素、炭化ケイ素繊維、窒化ケイ素、窒化ケイ素繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、チタン酸カリウム繊維、これらのウィスカー等の無機充填剤や、木粉、竹粉、ヤシ澱粉、コルク粉、パルプ粉などの粉末状有機充填剤；架橋ポリエステル、ポリスチレン、スチレン・アクリル共重合体、尿素樹脂などのバルン状・球状有機充填剤；炭素繊維、合成繊維、天然繊維などの繊維状有機充填剤を添加することもできる。
【００７５】
＜ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記成分を所定の割合で同時に、または任意の順序でタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混合機により混合して製造することができる。
【００７６】
＜成形品＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形品を成形する際、任意の成形法を用いることができるが、射出成形、射出圧縮、射出プレス成形が好適に用いられる。その際に用いるランナーも、通常のコールドランナー方式だけでなく、ホットランナー方式を用いることも可能である。また、インサート成形、インモールドコーティング成形、二色成形、サンドイッチ成形等も可能である。さらに意匠性を得るために、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形を用いることも可能である。
【００７７】
＜用途＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる本発明の成形品は、耐擦傷性に優れ、雑巾やティシュ等で拭いた場合に発生する擦れ傷が少ないいため、塗装を施すことなく、従って、塗装のための工程、コストを削減して、製品として様々な部品に適用することができる。しかも、本発明の成形品は耐候性試験後の平滑性に優れるため、例えば、鮮鋭性等に優れ、光に曝される環境下で長期にわたり、高級感、重厚感のある高品質の部品を提供することができる。
このような本発明の成形品の適用用途としては特に制限はないが、インテリア又はエクステリア用品や自動車内装部品又は外装部品に好適である。
【００７８】
本発明の成形品が適用される自動車用内外装部品としては、例えばフェンダー、バンパー、フェーシャ、ドアパネル、サイドガーニッシュ、ピラー、ラジエータグリル、サイドプロテクター、サイドモール、リアプロテクター、リアモール、各種スポイラー、ボンネット、ルーフパネル、トランクリッド、デタッチャブルトップ、ウインドリフレクター、ミラーハウジング、アウタードアハンドル等の自動車用外装部品、インストルメントパネル、センターコンソールパネル、メーター部品、各種スイッチ類、カーナビケーション部品、カーオーディオビジュアル部品、オートモバイルコンピュータ部品等が挙げられるが、何らこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００７９】
以下に実施例を示し、本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。
【００８０】
［評価方法］
以下において、ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の物性ないし特性の評価は次の方法により行った。
【００８１】
（１）還元粘度の測定
ポリカーボネート樹脂のサンプルを、溶媒として塩化メチレンを用いて溶解し、０．６ｇ／ｄＬの濃度のポリカーボネート溶液を調製した。森友理化工業社製ウベローデ型粘度管を用いて、温度２０．０℃±０．１℃で測定を行い、溶媒の通過時間ｔ０と溶液の通過時間ｔから次式（ｉ）より相対粘度ηｒｅｌを求め、相対粘度ηｒｅｌから次式（ii）より比粘度ηｓｐを求めた。
ηｒｅｌ＝ｔ／ｔ０                        （ｉ）
ηｓｐ＝（η−η０）／η０＝ηｒｅｌ−１      (ii)
比粘度ηｓｐを濃度ｃ（ｇ／ｄＬ）で割って、還元粘度ηｓｐ／ｃを求めた。この値が
高いほど分子量が大きい。
【００８２】
（２）漆黒性１（明度Ｌ＊値）
ポリカーボネート樹脂組成物から射出成形機（東芝機械株式会社製ＥＣ−７５ＳＸ）により１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍｔのシートを成形した。該シートについて、ＪＩＳ
Ｋ  ７１０５に準拠し、日本電色工業株式会社製  ＺＥ−２０００）を使用し、Ｄ６５／１０光源反射法にてＬ＊値を測定した。この値が小さいほど黒色性が高いと言える。なお、本発明では５以下を合格とした。
【００８３】
（３）漆黒性２（光沢度）
上記（２）におけると同様にして成形したシート（１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍｔ）について、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠し、日本電色工業製分光色差計ＶＧ−２０００にて光沢度値（Ｇｓ６０°）を測定した。この値が大きいほど光沢度が高いと言える。なお、本発明では８５以下を合格とした。
【００８４】
（４）耐擦傷性
表面性測定機（新東科学株式会社製、形式：トライボギア ＴＹＰＥ-１４ＦＷ）において、ティシュ（日本製紙クレシア社製フラワーボックス）を３回折り畳んで、摩耗子（底面の投影面積２０ｍｍ×２０ｍｍ）に取り付け、上記（２）と同様にして成形したシート（１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍｔ）の表面に荷重９．８Ｎ、ストローク５０ｍｍ、３０００ｍｍ／分の速度で５００往復させた後、（３）と同様にして、傷表面の光沢度を測定し、摩耗試験前後の光沢度変化を評価した。なお、本発明では１以下を合格とした。
【００８５】
（５）耐候性試験
上記（２）におけると同様にして成形したシート（１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍｔ）よりなる試験片を半分に切断し、スガ試験機株式会社製７．５ｋＷスーパーキセノンウェザーメータＳＸ７５を用い、ＪＩＳＤ０２０５に準拠し、ブラックパネル温度８９℃、相対湿度５０％の環境下にて、キセノンアーク灯を用い、波長範囲が３００〜４００ｎｍ、試料面放射強度が７５Ｗ／ｍ２で、珪酸塩ガラスのアウターガラスフィルター及び石英ガラスのインナーフィルターを介して１２００時間照射処理した前後の試料面の最大高さを高精度形状測定システム（株式会社キーエンス社製、型式：ＫＳ−１１００）を用いて測定し、耐候性試験後の試料面の最大高さと耐候性試験前後の試料面の最大高さ変化率を評価した。なお、本発明では１％以下を合格とした。
【００８６】
［シリコーン化合物（Ｂ）］
ポリカーボネート樹脂組成物に配合するシリコーン化合物（Ｂ）としては、メタブレン
ＳＸ−００５（三菱レイヨン社製、メタクリル酸アルキル・アクリル酸アルキル・ジメチルシロキサン共重合物、平均粒子径：１５０μｍ）を用いた。
【００８７】
[アミン化合物（Ｃ）]
ポリカーボネート樹脂組成物に配合するアミン化合物（Ｃ）としては、以下のものを用いた。
（Ｃ−１）：ＬＡ−５７（ＡＤＥＫＡ社製、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸テトラキス(２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル)、ＳＰ値１９．２、融点１３０℃）（Ｃ−２）：ＬＡ−６８（ＡＤＥＫＡ社製、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラメチルエステル，２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５．５]ウンデカン−３，９−ジエタノールの反応物、ＳＰ値１８．５、融点９５℃）
（Ｃ−３）：ＬＡ−５２（ＡＤＥＫＡ社製、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）ブタン−１，２，３，４−テトラカルボキシレート、ＳＰ値１８
．０、融点６５℃）
（Ｃ−４）：ＬＡ−６３Ｐ（ＡＤＥＫＡ社製、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸，テトラメチルエステル，１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５．５]ウンデカン−３，９−ジエタノールの反応物、ＳＰ値１９．５、融点９５℃）
（Ｃ−５）：ＬＡ−８１（ＡＤＥＫＡ社製、ビス（１−ウンデカノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カーボネート、ＳＰ値１８．３、液体）
（Ｃ−６）：チヌビン７７０（ＢＡＳＦ・ジャパン社製、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ＳＰ値１８．８、融点８３℃）
※なお、融点に温度の幅があるものについては、最低温度と最高温度の平均値を融点とする。
【００８８】
【表１】
0006642093.tif 000009
【００８９】
［その他の添加剤］
ポリカーボネート樹脂組成物のその他の添加剤としては以下のものを用いた。
着色剤：三菱カーボンブラック＃９６０（三菱化学社製）
【００９０】
［製造例：ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造］
撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した重合反応装置に、イソソルビド（ＩＳＢ）と１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、蒸留精製して塩化物イオン濃度を１０ｐｐｂ以下にしたジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）および酢酸カルシウム１水和物を、モル比率でＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム１水和物＝０．５／０．５／１．００／１．３×１０−６になるように仕込み、十分に窒素置換した（酸素濃度０．０００５体積％〜０．００１体積％）。続いて熱媒で内容物の加温を行った。内温が１００℃になった時点で撹拌を開始し、内温が１００℃になるように制御しながら内容物を融解させ均一にした。その後、昇温を開始し、４０分で内温を２１０℃にした。内温が２１０℃に到達した時点でこの温度を保持するように制御すると同時に、減圧を開始し、２１０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａ（絶対圧力、以下同様）にして、この圧力を保持するようにしながら、さらに６０分間保持した。重合反応とともに副生するフェノール蒸気を、還流冷却器に導いた。還流冷却器で凝縮した成分を重合反応装置に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は続いて４５℃の温水を冷媒として用いた凝縮器に導いて回収した。
【００９１】
上記重合反応装置でオリゴマー化させた内容物を、一旦大気圧にまで復圧させた後、撹拌翼および上記同様に制御された還流冷却器を具備した別の重合反応装置に移し、昇温および減圧を開始して、６０分で内温２２０℃、圧力２００Ｐａにした。その後、２０分かけて内温２２８℃、圧力１３３Ｐａ以下にして、所定撹拌動力になった時点で復圧し、重合反応装置出口より溶融状態のポリカーボネート共重合体を得た。更に３つのベント口および注水設備を供えた二軸押出機に連続的に前記溶融状態のポリカーボネート共重合体を供給し、該ポリカーボネート共重合体１００質量部に対して、酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（ＢＡＳＦ・ジャパン株式会社製、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］）を
０．１質量部、アデカスタブ２１１２（株式会社ＡＤＥＫＡ製、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）を０．０５質量部、触媒失活剤として亜リン酸（太平化学産業（株）製、分子量８２．０） を６．４×１０−５質量部及び離型剤とし
てユニスターＥ−２７５（日油株式会社製）０．３質量部を連続的に添加するとともに、二軸押出機に具備された各ベント部にてフェノールなどの低分子量物を減圧脱揮した後、ペレタイザーによりペレット化を行い、ポリカーボネート樹脂（Ａ）−１を得た。ポリカーボネート樹脂（Ａ）−１の還元粘度ηｓｐ／ｃは０．６１ｄＬ／ｇであった。
【００９２】
［実施例１］
製造例１で得られたポリカーボネート樹脂（Ａ）−１を９８質量部、シリコーン化合物として（Ｂ）−１を１質量部、着色剤としてカーボンブラック０．１質量部を用い、これらを予めブレンドしておき、二軸混練機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ３０ＳＳＴ４２ＢＷ：スクリュー径３０ｍｍ ）を用いて、途中一カ所から真空ポンプで絶対真空圧１０〜２０
ｋＰａに減圧調整しながら、シリンダー温度２３０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量３０ｋｇ／ｈｒでストランド状に押し出し、ストランドカッターを用いてペレット状の樹脂組成物サンプルを得た。
得られたペレット状サンプルを、熱風乾燥機で１００℃にて５時間乾燥した後、前述の評価法（２）〜（５）に従って、評価を行い、その結果を表１に表した。
【００９３】
［実施例２］
表１に示す配合としたこと以外は実施例１と同様に押し出し、ペレット状サンプルを得、同様に評価を行って、結果を表１に表した。
【００９４】
［比較例１〜５］
表１に示す配合としたこと以外は実施例１と同様に押し出し、ペレット状サンプルを得、同様に評価を行って、結果を表１に表した。
【００９５】
【表２】
0006642093.tif 000010
【００９６】
表１より、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とシリコーン化合物（Ｂ）を含み、本発明のポリカーボネート樹脂組成物、即ち、実施例は、比較例に対し、耐候性試験後の平滑性に優れることが分かる。