(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子と、個数粒度分布が２つのピークを持つ研磨剤粒子であって、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、ジルコニア、炭化ケイ素、窒化ホウ素、ピロリン酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、及びチタン酸金属塩の粒子の少なくとも１種である研磨材粒子と、個数粒度分布が１つのピークを持つ脂肪酸金属塩粒子と、を有し、
研磨剤粒子の個数粒度分布の２つのピークのうち、小径側ピークの粒径をＤａとし、大径側ピークの粒径をＤｂとし、脂肪酸金属塩粒子の個数粒度分布の１つのピークの粒径をＤｃとし、前記トナー粒子の体積平均粒径をＤｔとしたとき、下記式（１）〜式（３）の関係を満たす静電荷像現像用トナー。
・式（１）：  Ｄａ≦０．５×Ｄｔ
・式（２）：  Ｄｃ≦０．５×Ｄｔ
・式（３）：  Ｄｔ≦Ｄｂ
【請求項２】
前記研磨剤粒子の小径側ピークの粒径Ｄａが、０．３μｍ以上４．０μｍ以下であり、
前記研磨剤粒子の大径側ピークの粒径Ｄｂが、４．０μｍ以上２０μｍ以下であり、
前記脂肪酸金属塩粒子のピークの粒径Ｄｃが、０．１μｍ以上５．０μｍ以下であり、
前記トナー粒子の体積平均粒径をＤｔが、３．０μｍ以上１０．０μｍ以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記トナー粒子の表面に、窪みを有し、
かつ、前記窪みを有するとトナー粒子が、トナー粒子１個分の凸部を直線で結んだ長さを包絡周囲長とし、前記包絡周囲長をトナー粒子１個分の実際の周囲長で割った値を１から引いた値に１００かけた値で定義される収縮率が２．０％以上４０％以下のトナー粒子である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記脂肪酸金属塩粒子が表面に付着している前記トナー粒子の割合が、前記トナー粒子全体の３０個数％以上９０個数％以下であり、
かつ、前記トナー粒子の表面に付着している前記脂肪酸金属塩粒子のうち、前記トナー粒子の表面に強付着している前記脂肪酸金属塩粒子の割合が、５０個数％以上である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項７】
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記トナー画像が表面に転写される中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、
前記中間転写体の表面をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項９】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写工程と、
前記中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写工程と、
前記中間転写体の表面をクリーニングブレードによりクリーニングするクリーニング工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成においては、画像形成材料としてトナーが用いられ、例えば、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、このトナー粒子に外添される外添剤と、を含むトナーが多く使用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、少なくとも粒子形状が立方体または直方体であるペロブスカイト型結晶であり個数平均粒子径が８０ｎｍ以上３００ｎｍ未満である無機微粉体Ａ及び個数平均粒径が３００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満である無機微粉体Ｂを含有するトナー」が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「少なくとも、トナー粒子、無機微粉体、樹脂微粒子及び金属酸化物粒子を有する静電荷像現像用トナーであり、該静電荷像現像用トナーの重量平均粒径が４〜１２μｍであり、３．１７μｍ以下の個数％が３０個数％以下であり、該無機微粉体の一次粒子は平均粒径が１〜５０ｎｍであり、該樹脂微粒子は、平均粒径が０．１〜２μｍであり、その形状係数ＳＦ１が１００以上１５０未満であり、該金属酸化物は、平均粒径が０．３〜３μｍであり、その形状係数ＳＦ１が１５０乃至２５０である静電荷像現像用トナー」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２８５１４５号公報
【特許文献２】特許３２６２５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、トナー粒子、研磨剤粒子、及び脂肪酸金属塩粒子を有する静電荷像現像用トナーにおいて、下記式（１）〜式（３）の少なくとも一つを満たさない場合に比べ、中間転写方式の画像形成装置で同じ画像密度の画像の出力を続けたときに生じる、画像部でのトナー飛散の発生と非画像部での筋状の画像欠陥の発生とを抑制する静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
【０００８】
＜１＞に係る発明は、
トナー粒子と、個数粒度分布が２つのピークを持つ研磨剤粒子と、個数粒度分布が１つのピークを持つ脂肪酸金属塩粒子と、を有し、
研磨剤粒子の個数粒度分布の２つのピークのうち、小径側ピークの粒径をＤａとし、大径側ピークの粒径をＤｂとし、脂肪酸金属塩粒子の個数粒度分布の１つのピークの粒径をＤｃとし、前記トナー粒子の体積平均粒径をＤｔとしたとき、下記式（１）〜式（３）の関係を満たす静電荷像現像用トナー。
・式（１）：  Ｄａ≦０．５×Ｄｔ
・式（２）：  Ｄｃ≦０．５×Ｄｔ
・式（３）：  Ｄｔ≦Ｄｂ
【０００９】
＜２＞に係る発明は、
前記研磨剤粒子の小径側ピークの粒径Ｄａが、０．３μｍ以上４．０μｍ以下であり、
前記研磨剤粒子の大径側ピークの粒径Ｄｂが、４．０μｍ以上２０μｍ以下であり、
前記脂肪酸金属塩粒子のピークの粒径Ｄｃが、０．１μｍ以上５．０μｍ以下であり、
前記トナー粒子の体積平均粒径をＤｔが、３．０μｍ以上１０．０μｍ以下である＜１＞に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１０】
＜３＞に係る発明は、
前記トナー粒子の表面に、窪みを有する＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１１】
＜４＞に係る発明は、
前記脂肪酸金属塩粒子が表面に付着している前記トナー粒子の割合が、前記トナー粒子全体の３０個数％以上９０個数％以下であり、
かつ、前記トナー粒子の表面に付着している前記脂肪酸金属塩粒子のうち、前記トナー粒子の表面に強付着している前記脂肪酸金属塩粒子の割合が、５０個数％以上である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１２】
＜５＞に係る発明は、
＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【００１３】
＜６＞に係る発明は、
＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００１４】
＜７＞に係る発明は、
＜５＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１５】
＜８＞に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
＜５＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記トナー画像が表面に転写される中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、
前記中間転写体の表面をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００１６】
＜９＞に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
＜５＞に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写工程と、
前記中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写工程と、
前記中間転写体の表面をクリーニングブレードによりクリーニングするクリーニング工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００１７】
＜１＞、＜２＞、又は＜３＞に係る発明によれば、トナー粒子、研磨剤粒子、及び脂肪酸金属塩粒子を有する静電荷像現像用トナーにおいて、式（１）〜式（３）の少なくとも一つを満たさない場合に比べ、中間転写方式の画像形成装置で同じ画像密度の画像の出力を続けたときに生じる、画像部でのトナー飛散の発生と非画像部での筋状の画像欠陥の発生とを抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
＜４＞に係る発明によれば、脂肪酸金属塩粒子が表面に付着しているトナー粒子の割合が３０個数％未満、又はトナー粒子の表面に強付着している脂肪酸金属塩粒子の割合が５０個数％未満である場合に比べ、中間転写体のクリーニング性が向上する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１８】
＜５＞、＜６＞、又は＜７＞に係る発明によれば、トナー粒子、研磨剤粒子、及び脂肪酸金属塩粒子を有し、式（１）〜式（３）の少なくとも一つを満たさない静電荷像現像用トナーを適用した場合に比べ、中間転写方式の画像形成装置で同じ画像密度の画像の出力を続けたときに生じる、画像部でのトナー飛散の発生と非画像部での筋状の画像欠陥の発生とを抑制する静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、又はプロセスカートリッジが提供される。
＜８＞、又は＜９＞に係る発明によれば、トナー粒子、研磨剤粒子、及び脂肪酸金属塩粒子を有し、式（１）〜式（３）の少なくとも一つを満たさない静電荷像現像用トナーを適用した場合に比べ、同じ画像密度の画像の出力を続けたときに生じる、画像部でのトナー飛散の発生と非画像部での筋状の画像欠陥の発生とを抑制する中間転写方式の画像形成装置、又は画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明について、一例である実施形態を示し詳細に説明する。
【００２１】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（単に「トナー」とも称す）は、トナー粒子と、個数粒度分布が２つのピークを持つ研磨剤粒子と、個数粒度分布が１つのピークを持つ脂肪酸金属塩粒子と、を有する。
そして、研磨剤粒子の個数粒度分布の２つのピークのうち、小径側ピークの粒径（以下「研磨剤粒子の小径側粒径」とも称する）をＤａとし、大径側ピークの粒径（以下「研磨剤粒子の大径側粒径」とも称する）をＤｂとし、脂肪酸金属塩粒子の個数粒度分布の１つのピークの粒径（以下「脂肪酸金属塩粒子の粒径」とも称する）をＤｃとし、前記トナー粒子の体積平均粒径（以下「トナー粒子の粒径」とも称する）をＤｔとしたとき、下記式（１）〜式（３）の関係を満たす。
・式（１）：  Ｄａ≦０．５×Ｄｔ
・式（２）：  Ｄｃ≦０．５×Ｄｔ
・式（３）：  Ｄｔ≦Ｄｂ
【００２２】
本実施形態に係るトナーは、上記構成により、中間転写方式の画像形成装置で同じ画像密度の画像の出力を続けたときに生じる、画像部でのトナー飛散の発生と非画像部での筋状の画像欠陥の発生とを抑制する。その理由は、次の通り推測される。
【００２３】
従来、像保持体の表面に形成したトナー画像を中間転写体に一次転写した後、さらに中間転写体の表面に一次転写されたトナー画像を記録媒体に二次転写する中間転写方式の画像形成装置が知られている。そして、中間転写方式の画像形成装置では、二次転写後の中間転写体の表面をクリーニングするクリーニングブレードが設けられることがある。
【００２４】
ここで、像保持体の表面をクリーニングするクリーニングブレードを設けた場合、トナーから遊離した遊離外添剤が、クリーニングブレードと像保持体との接触部（以下「像保持体クリーニング部」とも称する）の先端（像保持体の回転方向下流側の部位）において、堰き止められ、クリーニングブレードからの圧力により凝集した凝集体（以下「外添ダム」とも称する）を形成する。この外添ダムは、クリーニング性の向上に寄与する。
【００２５】
中間転写体の表面にクリーニングブレードを設けた場合、遊離外添剤は、中間転写体へ移行し難く、クリーニングブレードと中間転写体との接触部（以下「中間転写体クリーニング部」とも称する）の先端（中間転写体の回転方向下流側の部位）に到達する量が少なくなる。
【００２６】
このため、トナーに、トナー粒子よりも粒径の小さい脂肪酸金属塩粒子を含ませると、脂肪酸金属塩粒子は、トナー粒子と連れ回り（トナー粒子に付着し、遊離し難い状態で）、トナー粒子と共に中間転写体の表面に転写され、二次転写後の転写残トナー中に存在し易くなる。これにより、中間転写体クリーニング部の先端に、脂肪酸金属塩粒子を到達させ、脂肪酸金属塩粒子の滞留物（以下「脂肪酸金属塩ダム」とも称する）を形成させる。そして、脂肪酸金属塩ダムにより、中間転写体のクリーニング性が向上する。
【００２７】
一方で、脂肪酸金属塩ダム中の脂肪酸金属塩粒子によって、中間転写体の表面に脂肪酸金属塩の被膜が形成され、中間転写体表面の摩擦係数が低下することがある。そして、中間転写体表面の摩擦係数が低下すると、転写されたトナー画像を構成するトナー層からトナーが飛散することがある。特に、中間転写体上に、多層のトナー画像が転写された場合、下層のトナー層が移動し、トナーの飛散が生じ易い。
このトナーの飛散を抑制するためには、トナーに、脂肪酸金属塩粒子と共に、研磨剤粒子を含ませることが有効である。トナーに研磨剤粒子を含ませると、研磨剤粒子により中間転写体の表面に形成された脂肪酸金属塩の被膜が除去され、トナーの飛散は抑制される。
【００２８】
しかし、同じ画像密度の画像の出力を続けた場合、中間転写体上の画像部では、脂肪酸金属塩の被膜が形成され易くなるため、高い研磨力が求められ、逆に、中間転写体上の非画像部では、脂肪酸金属塩の被膜が形成され難いため、低い研磨力が求められる。このため、中間転写体上の画像部において、脂肪酸金属塩の被膜を除去するだけの研磨力を付与するように研磨剤粒子をトナーに含ませると、中間転写体上の非画像部では中間転写体が過度に摩耗し、筋状の画像欠陥が生じるのに対して、中間転写体上の非画像部において、中間転写体が過度に摩耗しないように研磨剤粒子をトナーに含ませると、中間転写体上の画像部では脂肪酸金属塩の被膜が除去され難くなり、トナーの飛散が発生し易くなる。
【００２９】
これに対して、本実施形態に係るトナーでは、トナー粒子と、個数粒度分布が２つのピークを持つ研磨剤粒子と、個数粒度分布が１つのピークを持つ脂肪酸金属塩粒子と、を有する構成とし、トナー粒子、研磨剤粒子、及び脂肪酸金属塩粒子の各粒径を式（１）〜式（３）の関係を満たすようにする。
【００３０】
まず、式（２）を満たすことで、つまり、脂肪酸金属塩粒子の粒径Ｄｃをトナー粒子の粒径よりも半分以下にすることで、脂肪酸金属塩粒子は、特に、トナー粒子と連れ回り易くなる（トナー粒子に付着し、遊離し難い状態となり易くなる）。これにより、トナー粒子と共に中間転写体の表面に転写され、中間転写体クリーニング部の先端に到達して、脂肪酸金属塩ダムを形成する傾向が高まる。そして、脂肪酸金属塩ダムにより、中間転写体のクリーニング性が向上する。
【００３１】
次に、式（１）を満たすことで、つまり、研磨剤粒子の小径側粒径Ｄａをトナー粒子の半分以下にすることで、小径側の研磨剤粒子は、特に、トナー粒子と連れ回り易くなる（トナー粒子に付着し、遊離し難い状態となり易くなる）。これにより、トナー粒子と共に中間転写体の表面に転写され、中間転写体クリーニング部に到達し易くなる。つまり、中間転写体上の画像部において、中間転写体クリーニング部に小径側の研磨剤粒子が到達し易くなる。小径側の研磨剤粒子は、粒径が小さいため、中間転写体クリーニング部の先端まで侵入し、クリーニングブレードに強く押し付けられ、高い研磨力を付与する。これにより、同じ画像密度の画像の出力を続けたときでも、脂肪酸金属塩の皮膜が形成され易い画像部においてのみ、小径側の研磨剤粒子による高い研磨力が付与され、脂肪酸金属塩の皮膜が除去され易くなる。
【００３２】
次に、式（３）を満たすことで、つまり、研磨剤粒子の大径側粒径Ｄｂをトナー粒子の粒径と同じ又はトナー粒子の粒径よりも大きくすることで、大径側の研磨剤粒子は、トナー粒子から遊離し易くなる。遊離した大径側の研磨剤粒子は、静電的な作用に加えて粒径が大きく非静電的な付着力が弱いため、現像電界及び現像部材の回転の遠心力で、像保持体上の非画像部に移行し、さらに、転写電界及び像保持体の回転の遠心力で、中間転写体上の非画像部へも移行し易くなる。つまり、中間転写体上の非画像部において、中間転写体クリーニング部に大径側の研磨剤粒子が到達し易くなる。大径側の研磨剤粒子は、粒径が大きいため、中間転写体クリーニング部の先端まで侵入し難く、クリーニングブレードによる押付けが弱く、低い研磨力しか付与しない。これにより、同じ画像密度の画像の出力を続けたときでも、脂肪酸金属塩の皮膜が形成され難い非画像部において、高い研磨力が付与されず、過度な中間転写体の摩耗が抑制される。
【００３３】
以上から、本実施形態に係るトナーでは、中間転写方式の画像形成装置で同じ画像密度の画像の出力を続けたときに生じる、画像部でのトナー飛散の発生と非画像部での筋状の画像欠陥の発生とを抑制すると推測される。
【００３４】
ここで、本実施形態に係るトナーにおいて、研磨剤粒子、脂肪酸金属塩粒子、トナー粒子の各粒径Ｄａ、Ｄｂ、Ｄｃ、及びＤｔは、画像部でのトナー飛散の発生と非画像部での筋状の画像欠陥の発生とを抑制する観点から、下記式（１−２）〜式（３−２）の関係を満たすことが好ましい。
・式（１−２）：  Ｄａ≦０．３×Ｄｔ
・式（２−２）：  Ｄｃ≦０．４×Ｄｔ
・式（３−２）：  Ｄｔ≦０．７×Ｄｂ
【００３５】
また、画像部でのトナー飛散の発生と非画像部での筋状の画像欠陥の発生とを抑制す観点から、研磨剤粒子、脂肪酸金属塩粒子、トナー粒子の各粒径Ｄａ、Ｄｂ、Ｄｃ、及びＤｔは、次の範囲が好ましい。
・研磨剤粒子の小径側粒径Ｄａ：０．３μｍ以上４．０μｍ以下（好ましくは０．３μｍ以上２．５μｍ以下）
・研磨剤粒子の大径側粒径Ｄｂ：  ４．０μｍ以上２０μｍ以下（好ましくは５．０μｍ以上１５μｍ以下）
・脂肪酸金属塩粒子の粒径Ｄｃ：  ０．１μｍ以上５．０μｍ以下（好ましくは０．５μｍ以上３μｍ以下）
・トナー粒子の粒径Ｄｔ：  ３．０μｍ以上１０．０μｍ以下（好ましくは３．５μｍ以上７．０μｍ以下）
【００３６】
なお、研磨剤粒子の個数粒度分布が２つのピークを持つとは、研磨剤粒子の個数基準の粒度分布において、最も頻度が高い第一ピークと、第一ピークを除いて、最も頻度が高い第二ピークと、を少なくとも有することが意味する。第一ピークと第二ピークとは同じ頻度であってもよい。研磨剤粒子の個数粒度分布は、第一ピーク及び第二ピークよりも頻度が小さい一つ又は複数の他のピークを有していてもよい。個数粒度分布が２つのピークを持つ研磨剤粒子は、例えば、異なる個数平均粒径の研磨剤粒子を準備し、これを混合することで得られる。この異なる個数平均粒径の研磨剤粒子は、種類が異なっていてもよい。つまり、小径側研磨粒子と大径側研磨粒子とは種類が異なっていてもよい。
また、脂肪酸金属塩粒子の個数粒度分布が１つのピークを持つとは、脂肪酸金属塩粒子の個数基準の粒度分布において、最も頻度が高いピークを少なくとも有することが意味する。研磨剤粒子の個数粒度分布は、最も頻度が高いピークよりも頻度が小さい一つ又は複数の他のピークを有していてもよい。
そして、研磨剤粒子、及び脂肪酸金属塩粒子の各粒子（各ピークの粒径）は、ピーク頂点での粒径を示す。
【００３７】
研磨剤粒子、脂肪酸金属塩粒子の個数粒度分布、並びに、各粒径Ｄａ、Ｄｂ、及びＤｃは、次に示す方法により測定される。
【００３８】
まず、測定対象となるトナー粒子に外添された研磨剤粒子および脂肪族金属塩粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察する。そして、画像解析によって、測定対象となる研磨剤粒子および脂肪族金属塩粒子を１００個それぞれの円相当径を求め、その個数基準の粒度分布を求める。得られた個数基準の粒度分布から、研磨剤粒子、脂肪酸金属塩粒子の各粒径Ｄａ、Ｄｂ、及びＤｃを求める。
測定対象となる粒子１００個の円相当径を求める画像解析は、解析装置（ＥＲＡ−８９００：エリオニクス社製）を用いて、倍率１０，０００倍の二次元画像を撮影し、画像解析ソフトＷｉｎＲＯＯＦ（三谷商事社製）を用いて、０．０１００００μｍ／ｐｉｘｅｌ条件で投影面積を求め、式：円相当径＝２√（投影面積／π）で円相当径を求める。
なお、脂肪酸金属塩粒子と研磨剤粒子と他の外添剤との区別は、次に示す方法により行う。トナーをヨウ化カリウムなど溶解させることにより比重１．５〜２．０に調整したを水溶液に界面活性剤を添加して撹拌することで分散させる。その後、分散液を２４時間放置することで水溶液よりも比重の軽いトナーおよび脂肪酸金属塩粒子は、水溶液上部に分離し、水溶液よりも比重の重い研磨剤は水溶液の下部に沈殿する。上部に分離したトナー粒子および脂肪酸金属塩粒子を取り除き、室温（２５℃）で乾燥させたサンプルをＳＥＭ観察しトナー粒子を除く０．１μｍ以上の粒子を脂肪酸金属塩粒子とする。また残った水溶液の５０℃程度で加熱しすることで除去し、残った粒子を研磨剤粒子とする。これらの処理を経て、分離した粒子の上記観察手段によってＤａ、Ｄｂ，Ｄｃを求めることができる。
また、別途、研磨剤粒子、及び脂肪酸金属塩粒子を入手、又はトナーから採取する場合は、入手又は採取した研磨剤粒子、及び脂肪酸金属塩粒子を測定対象とし、上記測定を行う。
【００３９】
一方、トナー粒子の粒径Ｄｔは、コールターマルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマンー・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄｔ（＝Ｄ５０ｖ）と定義する。
なお、トナーから測定する場合、例えば、トナーに対し水中で超音波処理（２０ｋＨｚ、１０分）を施して表面に付着又は遊離している外添剤（研磨剤粒子、脂肪酸金属塩粒子、他の外添剤）を除去した上で、上記粒径測定を行う。
【００４０】
本実施形態に係るトナーにおいて、脂肪酸金属塩粒子が表面に付着しているトナー粒子の割合（以下「脂肪酸金属塩付着トナー粒子の割合」とも称する）が、トナー粒子全体の３０個数％以上９０個数％以下であり、かつ、トナー粒子の表面に付着している脂肪酸金属塩粒子のうち、トナー粒子の表面に強付着している前記脂肪酸金属塩粒子の割合(以下「脂肪酸金属塩粒子の強付着割合」とも称する)」が、５０個数％以上であることが好ましい。
【００４１】
脂肪酸金属塩付着トナー粒子の割合、及び脂肪酸金属塩粒子の強付着割合を上記範囲にすると、脂肪酸金属塩粒子は、特に、トナー粒子と連れ回り易くなる（トナー粒子に付着し、遊離し難い状態となり易くなる）。これにより、トナー粒子と共に中間転写体の表面に転写され、中間転写体クリーニング部の先端に到達して、脂肪酸金属塩ダムを形成する傾向が更に高まる。そして、脂肪酸金属塩ダムにより、中間転写体のクリーニング性が向上する。そして、この態様でも、トナー粒子、研磨剤粒子、及び脂肪酸金属塩粒子の各粒径を式（１）〜式（３）の関係を満たすことで、画像部でのトナー飛散の発生と非画像部での筋状の画像欠陥の発生とが抑制され易くなる。
【００４２】
ここで、脂肪酸金属塩付着トナー粒子の割合（脂肪酸金属塩粒子が表面に付着しているトナー粒子の割合）は、トナー粒子全体の３０個数％以上であるが、中間転写体のクリーニング性向上の観点から、３５個数％以上が好ましく、４０個数％以上がより好ましい。脂肪酸金属塩付着トナー粒子の割合は、製法上の制約の観点から９０個数％以下が好ましい一方で、脂肪酸金属塩の適度な被膜形成の観点から、７０個数％以下が好ましく、６０個数％以下がより好ましい。
【００４３】
脂肪酸金属塩粒子の強付着割合（トナー粒子の表面に付着している脂肪酸金属塩粒子のうち、トナー粒子の表面に強付着している脂肪酸金属塩粒子の割合）は、５０個数％であるが、中間転写体のクリーニング性向上の観点から、５５個数％以上が好ましく、６０個数％以上がより好ましい。なお、脂肪酸金属塩粒子の強付着割合の上限値は特に制限はないが、脂肪酸金属塩の適度な被膜形成の観点からは、脂肪酸金属塩粒子の強付着割合は９０個数％以下とすることがよい。
【００４４】
脂肪酸金属塩付着トナー粒子の割合、及び脂肪酸金属塩粒子の強付着割合を各々上記範囲とする方法としては、せん断力を利用して脂肪酸金属塩粒子をトナー粒子表面に付着させる方法が挙げられる。この方法は、トナー粒子への機械的負荷が少なく、脂肪酸金属塩粒子が強く付着されるため好ましい。当該方法に使用される装置として、ノビルター（例えば、ノビルタＮＯＢ１３０：ホソカワミクロン製など）が挙げられる。ノビルターは、粒子を入れる自由空間（クリアランス）を狭くすることで、粒子に高い圧力をかけながら攪拌する攪拌装置である。そして、ノビルターでは、クリアランス及び攪拌回転数により、脂肪酸金属塩付着トナー粒子の割合、及び脂肪酸金属塩粒子の強付着割合が調整される。
なお、脂肪酸金属塩付着トナー粒子の割合、及び脂肪酸金属塩粒子の強付着割合を各々上記範囲とする方法としては、その他、外添後のトナーに熱を掛けトナー粒子表面との外添剤の付着力を強くする方法等も挙げられる。
【００４５】
脂肪酸金属塩付着トナー粒子の割合、及び脂肪酸金属塩粒子の強付着割合は、次に示す方法により測定される値である。
【００４６】
まず。測定対象のトナーに、次の第一前処理を施す。
トナー１０ｇを界面活性剤０．２質量％の水溶液４０ｍｌに分散させる。これをマグネチックスターラーと撹拌子を用いて５００ｒｐｍで３０秒間撹拌する。その後５０ｍＬの沈殿管付き遠心分離機にかけて１００００ｒｐｍｘ２分の条件でトナーを分離して上澄み液を除去した後、室温（２５℃）で２４時間乾燥して第一前処理したトナーを得る。
【００４７】
次に、第一前処理したトナーを用いて、脂肪酸金属塩付着トナー粒子の割合を次に示す方法により測定する。なお、第一前処理したトナーの下記観察において、脂肪酸金属塩粒子と接触又は重なって観察されるトナー粒子は、脂肪酸金属塩粒子が付着しているトナー粒子と見なす。
測定対象となるトナーを100個、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察する。そして、トナー表面に脂肪酸金属塩が付着しているトナー割合を算出する。測定対象となる粒子１００個のSEM観察は、ＥＲＡ−８９００：エリオニクス社製）を用いて行う。
【００４８】
一方、第一前処理したトナーを用いて、脂肪酸金属塩粒子の強付着割合を次に示す方法により測定する。
第一前処理したトナーに対して、さらに、弱付着している脂肪酸金属塩粒子を除く、次の第二前処理を行う。トナー１０ｇを界面活性剤０．２質量％の水溶液４０ｍｌに分散後に超音波ホモジナイザーＵＳ３００Ｔ（日本精機製作所製）を使用し、出力６０Ｗ、周波数２０ｋＨｚの超音波振動を１時間加えた。その後、５０ｍＬの沈殿管付き遠心分離機にかけて１００００ｒｐｍ×２分の条件でトナーを分離して上澄み液を除去した後、室温（２５℃）で２４時間乾燥して第二前処理したトナーを得る。
そして、第一前処理したトナーおよび第二前処理したトナーに対し蛍光Ｘ線測定を実施し、脂肪酸金属塩粒子に含まれる金属元素（亜鉛、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、バリウムなど）のＮｅｔ強度を測定する。第二前処理したトナーのＮｅｔ強度を第一前処理したトナーのＮｅｔ強度で割って、１００をかけた値（第二前処理したトナー／のＮｅｔ強度／第一前処理したトナーのＮｅｔ強度×１００）を脂肪酸金属塩粒子の強付着割合とする。蛍光Ｘ線測定は、蛍光Ｘ線装置により測定されるが、本実施形態においては、（株）島津製作所の蛍光Ｘ線測定装置であるＸＲＦ１５００を用いて測定する。
【００４９】
本実施形態において、トナー粒子の表面には窪みを有することが好ましい。トナー粒子の表面に有する窪みの大きさは、小径側研磨剤粒子、及び脂肪酸金属塩粒子が入り込む大きさであることが好ましい。トナー粒子の表面に有する窪みは、一つでもよいし、複数でもよいが、複数有することが好ましい。
トナー粒子の表面には窪みを有すると、小径側研磨剤粒子、及び脂肪酸金属塩粒子は、トナー粒子の表面の窪みに入り込んだ状態となり易く、この状態によりトナー粒子と共にと共に中間転写体の表面に転写され、中間転写体クリーニング部の先端に到達し易くなる。このため、画像部でのトナー飛散の発生と非画像部での筋状の画像欠陥の発生とが抑制され易くなる。
【００５０】
具体的に、窪みを有するトナー粒子は、収縮率が２．０％以上４０％以下（好ましくは、４．０以上２５％以下、より好ましくは６．０％以上２０％以下）のトナー粒子であることがよい。
測定対象となるトナー粒子１００個を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察する。そして、画像解析によって、トナー粒子の収縮率により窪みを特定する。窪みのあるトナー粒子のＳＥＭ画像を２値化すると、窪みの両側に凸部が発生する。トナー粒子１個分の前記凸部を直線で結んだ長さを包絡周囲長とし、この包絡周囲長をトナー粒子１個分の実際の周囲長で割った値を１から引いた値に１００かけた値を収縮率とし、窪みを特定する値とする。窪みがない場合は、収縮率は０となり、窪みが大きく、もしくは窪みの数が増えると収縮率は高くなる。測定対象となるトナー粒子１００個の収縮率を求める画像解析は、解析装置（ＥＲＡ−８９００：エリオニクス社製）を用いて、倍率１０，０００倍の二次元画像を撮影し、画像解析ソフトＷｉｎＲＯＯＦ（三谷商事社製）を用いて、０．０１００００μｍ／ｐｉｘｅｌ条件で包絡周囲長と実際の周囲長から収縮率を求める。
【００５１】
以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子と、外添剤とをする。
【００５２】
（トナー粒子）
トナー粒子は、結着樹脂を含む。トナー粒子は、必要に応じて、着色剤、離型剤、その他添加剤を含んでもよい。
【００５３】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知のポリエステル樹脂が挙げられる。
【００５５】
ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００５６】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００５９】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００６０】
ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００６１】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００６２】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００６４】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００６５】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００６６】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００６７】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００６８】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００６９】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００７０】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【００７１】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００７２】
（外添剤）
外添剤は、研磨剤粒子、及び脂肪酸金属塩粒子を含む。外添剤は、他の外添剤を含んでもよい。つまり、トナー粒子は、研磨剤粒子、及び脂肪酸金属塩粒子のみ外添されていてもよいし、研磨剤粒子、及び脂肪酸金属塩粒子と他の外添剤とが外添されていてもよい。
【００７３】
−研磨剤粒子−
研磨剤粒子としては、特に限定されないが、例えば、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化亜鉛、ジルコニア等の金属酸化物；炭化ケイ素等の炭化物；窒化ホウ素等の窒化物；ピロリン酸カルシウム粒子等のピロリン酸塩；炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の炭酸塩；チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム等のチタン酸金属塩粒子；などの無機粒子が挙げられる。研磨剤粒子は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、研磨剤粒子は、チタン酸金属塩の粒子が好ましく、研磨剤としての機能、入手性、コストの点から、チタン酸ストロンチウム粒子がより好ましい。
【００７４】
研磨剤粒子は、例えば、疎水化処理剤により表面に疎水化処理が施されていてもよい。疎水化処理剤としては、例えば、アルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）を有する公知の有機珪素化合物が挙げられ、具体例には、例えば、シラザン化合物（例えばメチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルクロロシラン、トリメチルメトキシシランなどのシラン化合物、ヘキサメチルジシラザン、テトラメチルジシラザン等）等が挙げられる。疎水化処理剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
研磨剤粒子の含有量（外添量）としては、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０２質量％以上２質量％以下がより好ましく、０．０５質量％以上１．５質量％以下が更に好ましく、０．１質量％以上１質量％以下が最も好ましい。
【００７６】
−脂肪酸金属塩粒子−
脂肪酸金属塩粒子は、脂肪酸と金属とからなる塩の粒子である。
脂肪酸は、飽和脂肪酸または不飽和脂肪酸の何れでもよい。脂肪酸の炭素数は、１０以上２５以下（好ましくは、１２以上２２以下）の脂肪酸が挙げられる。なお、脂肪酸の炭素数は、カルボキシ基の炭素を含む。
脂肪酸としては、例えば、ベヘン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸等の不飽和脂肪酸；オレイン酸、リノール酸、リシノール酸等の不飽和脂肪酸；が挙げられる。これらの脂肪酸の中でも、ステアリン酸、ラウリン酸が好ましく、ステアリン酸がより好ましい。
金属としては、２価の金属がよい。金属としては、例えば、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、バリウム、亜鉛が挙げられる。これらの中でも、金属は、亜鉛が好ましい。
【００７７】
脂肪酸金属塩粒子としては、例えば、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸銅、ステアリン酸鉛、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸ナトリウム等のステアリン酸の金属塩；パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸コバルト、パルミチン酸銅、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸アルミニウム、パルミチン酸カルシウム等のパルミチン酸の金属塩；ラウリン酸亜鉛、ラウリン酸マンガン、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸鉄、ラウリン酸マグネシウム、ラウリン酸アルミニウム等のラウリン酸の金属塩；オレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸アルミニウム、オレイン酸銅、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸カルシウム等のオレイン酸の金属塩；リノール酸亜鉛、リノール酸コバルト、リノール酸カルシウム等のリノール酸の金属塩；リシノール酸亜鉛、リシノール酸アルミニウム等のリシノール酸の金属塩；などの各粒子が挙げられる。
【００７８】
これらの中でも、脂肪酸金属塩粒子としては、ステアリン酸の金属塩、又はラウリン酸の金属塩の各粒子が好ましく、ステアリン酸亜鉛、又はラウリン酸亜鉛の各粒子がより好ましく、ステアリン酸亜鉛粒子がさらに好ましい。
【００７９】
脂肪酸金属塩粒子の製造方法としては、特に限定されず、例えば、脂肪酸アルカリ金属塩をカチオン置換する方法；直接脂肪酸と水酸化金属とを反応させる方法；などが挙げられる。
脂肪酸金属塩粒子として、ステアリン酸亜鉛粒子の製造方法を例に挙げると、例えば、ステアリン酸ナトリウムをカチオン置換する方法；ステアリン酸と水酸化亜鉛とを反応させる方法；などが挙げられる。
【００８０】
脂肪酸金属塩粒子の含有量（外添量）は、トナー粒子１００質量部に対して、０．０２質量部以上５質量部以下が好ましく、０．０５質量部以上３．０質量部以下がより好ましく、０．０８質量部以上１．０質量部以下が更に好ましい。
【００８１】
−他の外添剤−
他の外添剤としては、例えば、個数平均粒径１μｍ以下（好ましくは５００ｎｍ以下）の無機粒子（以下、「小径無機粒子」とも称する）が挙げられる。なお、小径無機粒子の個数平均粒径は、研磨剤粒子の個数平均粒径と同じ方法により測定される値である。
【００８２】
小径無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＣｕＯ、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００８３】
他の外添剤としての小径無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、小径無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【００８４】
他の外添剤としては、樹脂粒子（ポリスレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００８５】
他の外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００８６】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、必要に応じて、外添剤を外添することで得られる。
【００８７】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００８８】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【００８９】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００９０】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【００９１】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００９２】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００９５】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【００９６】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００９７】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【００９８】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【００９９】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【０１００】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１０１】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１０２】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１０３】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１０４】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１０５】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レ−ディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１０６】
なお、表面に窪みを有するトナーは、融合・合一工程の温度と時間を調整することにより製造する。
【０１０７】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１０８】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１０９】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１１０】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１１１】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１１２】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１１３】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、トナー画像が表面に転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、中間転写体の表面をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１１４】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写工程と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写工程と、中間転写体の表面をクリーニングブレードによりクリーニングするクリーニング工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１１５】
本実施形態に係る画像形成装置は、トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
【０１１６】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１１７】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１１８】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１１９】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。中間転写体クリーニング装置３０には、中間転写ベルト２０の表面をクリーニングするクリーニングブレード３０−１が設けられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１２０】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１２１】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【０１２２】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１２３】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【０１２４】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１２５】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１２６】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１２７】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
一方、中間転写ベルト２０上に残留したトナーは、中間転写体クリーニング装置３０のクリーニングブレード３０−１で除去されて回収される。
【０１２８】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１２９】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１３０】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１３１】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１３２】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１３３】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１３４】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１３５】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１３６】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１３７】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。また、「部」及び「％」は特に断りがない限り質量基準である。
【０１３８】
＜トナー粒子の作製＞
（トナー粒子（１））
−ポリエステル樹脂分散液の調製−
・エチレングリコール〔和光純薬工業（株）製〕      ３７部
・ネオペンチルグリコール〔和光純薬工業（株）製〕  ６５部
・１，９  ノナンジオール〔和光純薬工業（株）製〕  ３２部
・テレフタル酸〔和光純薬工業（株）製〕            ９６部
上記モノマーをフラスコに仕込み、１時間をかけて温度２００℃まで上げ、反応系内が攪拌されていることを確認したのち、ジブチル錫オキサイドを１．２部投入した。更に、生成する水を留去しながら同温度から６時間をかけて２４０℃まで温度を上げ、２４０℃で更に４時間脱水縮合反応を継続し、酸価が９．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１３，０００、ガラス転移温度６２℃であるポリエステル樹脂Ａを得た。
【０１３９】
次いで、ポリエステル樹脂Ａを溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（（株）ユーロテック製）に毎分１００部の速度で移送した。別途準備した水性媒体タンクに試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３７％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、
体積平均粒径１６０ｎｍ、固形分３０％、ガラス転移温度６２℃、重量平均分子量Ｍｗが１３，０００の樹脂粒子が分散された非晶性ポリエステル樹脂分散液を得た。
【０１４０】
−着色剤粒子分散液の調製−
・シアン顔料〔ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５：３、大日精化工業（株）製〕  １０部
・アニオン性界面活性剤〔ネオゲンＳＣ、第一工業製薬（株）製〕            ２部
・イオン交換水                                                        ８０部
上記の成分を混合し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー〔ＨＪＰ３０００６、（株）スギノマシン製〕により１時間分散し、体積平均粒径１８０ｎｍ、固形分２０％の着色剤粒子分散液を得た。
【０１４１】
−離型剤粒子分散液の調製−
・パラフィンワックス〔ＨＮＰ  ９、日本精鑞社製〕        ５０部
・アニオン性界面活性剤〔ネオゲンＳＣ、第一工業製薬製〕    ２部
・イオン交換水                                        ２００部
上記成分を１２０℃に加熱して、ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒径が２００ｎｍ、固形分２０％の離型剤粒子分散液を得た。
【０１４２】
−トナー粒子（１）の作製−
・ポリエステル樹脂粒子分散液          ２００部
・着色剤粒子水分散液                    ２５部
・離型剤粒子分散液                      ３０部
・ポリ塩化アルミニウム                ０．４部
・イオン交換水                        １００部
上記の成分をステンレス製フラスコに投入し、ＩＫＡ社製のウルトラタラックスを用い十分に混合、分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４５℃まで加熱した。４５℃で１５分保持した後、ここに上記と同じポリエステル樹脂分散液を緩やかに７０部追加した。
【０１４３】
その後、濃度０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を用いて系内のｐＨを８．０  に調整した後、ステンレス製フラスコを密閉し、攪拌軸のシールを磁力シールして攪拌を継続しながら９０℃まで加熱して３時間保持した。反応終了後、降温速度を２℃／分で冷却し、濾過、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を行った。これをさらに３０℃のイオン交換水３Ｌを用いて再分散し、１５分間３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。この洗浄操作をさらに６回繰り返し、濾液のｐＨが７．５４、電気伝導度６．５μＳ／ｃｍとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ．５Ａ  ろ紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続してトナー粒子（１）を得た。
トナー粒子（１）の体積平均粒径Ｄｔ（＝Ｄ５０ｖ）は、３．２μｍであり、ＳＦ１は１３０、収縮率は１８．４％であった。
【０１４４】
（トナー粒子（２））
フラスコ加熱温度を５０℃に変更し、保持時間を６０分に変更した以外は、トナー粒子（１）の作製と同様にして、体積平均粒径Ｄｔ（＝Ｄ５０ｖ）が９．６μｍであり、ＳＦ１が１３２、収縮率が１６．２１であるトナー粒子（２）を作製した。
【０１４５】
トナー粒子（３）
攪拌を継続しながら加熱し、保持する温度を９５℃、６時間に変更した以外は、トナー粒子（１）と同様にして、体積平均粒径Ｄｔ（＝Ｄ５０ｖ）が３．５μｍであり、ＳＦ１が１２０、収縮率が４．５％である窪みのが少ないトナー粒子（３）を作製した。  
【０１４６】
＜外添剤の作製＞
（研磨剤粒子の作製）
−研磨剤粒子（Ａ１）〜（Ａ１２）−
メタチタン酸スラリーに、酸化チタンと等モル量の塩化ストロンチウムを加えた後、炭酸ガスを１Ｌ／ｍｉｎの流量で酸化チタンの２倍のモル量吹き込むと同時にアンモニア水を添加した。この時のｐＨ値は８であった。沈殿物を水洗した後、１１０℃で２４時間乾燥後、８００℃で焼結させて、機械粉砕し、分級することでチタン酸ストロンチウム粒子からなる研磨剤粒子（Ａｂ１）を作製した。また、粉砕条件及び分級条件を調整することで、チタン酸ストロンチウム粒子からなる研磨剤粒子（Ａ２）〜（Ａ１２）を作製した。得られた研磨剤粒子（Ａ１）〜（Ａ１０）は、個数粒度分布が一つのピークを持ち、ピークの粒径は以下のとおりである。
・研磨剤粒子（Ａ１）：チタン酸ストロンチウム粒子（ピークの粒径０．１２μｍ）
・研磨剤粒子（Ａ２）：チタン酸ストロンチウム粒子（ピークの粒径１．５０μｍ）
・研磨剤粒子（Ａ３）：チタン酸ストロンチウム粒子（ピークの粒径２．００μｍ）
・研磨剤粒子（Ａ４）：チタン酸ストロンチウム粒子（ピークの粒径４．６０μｍ）
・研磨剤粒子（Ａ５）：チタン酸ストロンチウム粒子（ピークの粒径５．００μｍ）
・研磨剤粒子（Ａ６）：チタン酸ストロンチウム粒子（ピークの粒径３．０μｍ）
・研磨剤粒子（Ａ７）：チタン酸ストロンチウム粒子（ピークの粒径３．５μｍ）
・研磨剤粒子（Ａ８）：チタン酸ストロンチウム粒子（ピークの粒径８．０μｍ）
・研磨剤粒子（Ａ９）：チタン酸ストロンチウム粒子（ピークの粒径１０．０μｍ）
・研磨剤粒子（Ａ１０）：チタン酸ストロンチウム粒子（ピークの粒径１８．０μｍ）
【０１４７】
また、研磨剤粒子として、上記研磨剤粒子（Ａ１）〜（Ａ１０）以外に、個数粒度分布が一つのピークを持つ下記研磨剤粒子（Ａ１１）〜（Ａ１２）も準備した。
・研磨剤粒子（Ａ１１）：酸化セリウム粒子（ピークの粒径０．２μｍ）
・研磨剤粒子（Ａ１２）：酸化セリウム粒子（ピークの粒径４．０μｍ）
【０１４８】
−混合研磨剤粒子（Ａｂ１）〜（Ａｂ１２）−
研磨剤粒子（Ａ１）〜（Ａ１４）を用いて、表１に示す組合せ及び量で２種の研磨剤粒子（第一及び第二の研磨剤粒子）を混合し、研磨剤粒子（Ａｂ１）〜（Ａｂ１２）を作製した。
【０１４９】
【表１】
0006733212.tif 000002
【０１５０】
（脂肪酸金属塩粒子の作製）
（脂肪酸金属塩粒子（ＦＭ１）〜（ＦＭ５）の作製）
エタノール１００００部にステアリン酸１４２２部を加え、液温７５℃で混合した後、水酸化亜鉛５０７部を少しずつ加え、投入終了後から１時間攪拌混合した。その後、液温２０℃まで冷却し、生成物を濾別してエタノール及び反応残渣を除いて、固形物を取り出した。加熱型真空乾燥器を用いて、取り出した固形物を１５０℃で３時間乾燥させた。乾燥器から固形物を取り出して放冷した後、ステアリン酸亜鉛の固形物を得た。
得られた固形物をジェットミルで粉砕した後、エルボージェット分級機（マツボー社製）で分級し、ステアリン酸亜鉛粒子からなる脂肪酸金属塩粒子（ＦＭ１）を得た。また、粉砕条件及び分級条件を調整することで、ステアリン酸亜鉛粒子からなる脂肪酸金属塩粒子（ＦＭ２）〜（ＦＭ５）を作製した。得られた脂肪酸金属塩粒子（ＦＭ１）〜（ＦＭ５）個数粒度分布が一つのピークを持ち、ピークの粒径は以下のとおりである。
・脂肪酸金属塩粒子（ＦＭ１）：ステアリン酸亜鉛粒子（ピークの粒径０．６μｍ）
・脂肪酸金属塩粒子（ＦＭ２）：ステアリン酸亜鉛粒子（ピークの粒径１．５μｍ）
・脂肪酸金属塩粒子（ＦＭ３）：ステアリン酸亜鉛粒子（ピークの粒径２．０μｍ）
・脂肪酸金属塩粒子（ＦＭ４）：ステアリン酸亜鉛粒子（ピークの粒径４．２μｍ）
・脂肪酸金属塩粒子（ＦＭ５）：ステアリン酸亜鉛粒子（ピークの粒径５．５μｍ）
【０１５１】
（脂肪酸金属塩粒子（ＦＭ６）の作製）
エタノール１００００部にラウリン酸１００１部を加えて、液温７５℃で混合した後、水酸化亜鉛５０７部を少しづつ加え、投入終了後から１時間撹拌混合した。その後、液温２０℃まで冷却し、生成物を濾別してエタノールおよび反応残渣を除き、とりだした生成固形物を加熱真空乾燥機を用いて１５０℃で３時間乾燥させた。乾燥器から取り出し放冷後、ラウリン酸亜鉛の固形物を得た。得られたジェットミルで粉砕した後、エルボージェット分級機（マツボー社製）で分級し、個数粒度分布が１つのピークを持ち、ピークの粒径１．０μｍラウリン酸亜鉛粒子からなる脂肪酸金属塩粒子（ＦＭ６）を得た。
【０１５２】
＜実施例１＞
トナー粒子（１）１００部に対して、脂肪酸金属塩粒子（ＦＭ１）を０．３部添加し、ノビルター（ノビルタＮＯＢ１３０、ホソカワミクロン社製）を用いて、クリアランス２ｍｍ、回転数３０００ｒｐｍ、攪拌時間１０分の条件で攪拌して、トナー粒子（１）に脂肪酸金属塩粒子（ＦＭ１）を外添した。
次に、脂肪酸金属塩粒子（ＦＭ１）を外添したトナー粒子（１）に対して、研磨剤粒子（Ａｂ１）０．３部、及びシリカ粒子（アエロジル社製Ａ２００）２．０部を添加し、ヘンシェルミキサーにて２０００ｒｐｍで３分間混合し、トナーを得た。
【０１５３】
そして、得られたトナー（１）とキャリア（１）とを、トナー：キャリア＝５：９５（質量比）の割合でＶブレンダーに入れ、２０分間撹拌し、現像剤を得た。
【０１５４】
なお、キャリア（１）は、次に示す方法により得られたキャリアを使用した。
ニーダーにＭｎ−Ｍｇフェライト（体積平均粒径：５０μｍ、パウダーテック社製、形状係数ＳＦ１：１２０）を１，０００部投入し、パーフルオロオクチルメチルアクリレート−メチルメタクリレート共重合体（重合比率：２０／８０、Ｔｇ：７２℃、重量平均分子量：７２，０００、綜研化学（株）製〕１ ５０部をトルエン７００部に溶かした溶液を加え、常温で２０分混合した後、７０℃に加熱して減圧乾燥した後、取り出し、コートキャリアを得た。さらに得たコートキャリアを７５μｍ目開きのメッシュでふるい、粗粉を除去してキャリアを得た。キャリアの形状係数ＳＦ１は１２２であった。
【０１５５】
＜実施例２〜１４、比較例１〜７＞
表２に従って、脂肪酸金属塩粒子の種類及び添加量、ノビルターによる攪拌条件、研磨剤粒子の種類及び添加量、並びに、キャリアの種類を変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーと共に、現像剤を得た。
【０１５６】
＜物性測定＞
得られた現像剤のトナーについて、既述の方法に従って、脂肪酸金属塩付着トナー粒子の割合、及び脂肪酸金属塩粒子の強付着割合を測定した。
【０１５７】
＜評価＞
各例で得られた現像剤を用い、色筋（中間転体クリーニング部からのトナーすり抜けに起因する色筋Ａ、中間転写体の摩耗に起因する色筋Ｂ）、及びトナー飛散について評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５８】
得られた現像剤を、低温低湿（１０℃，１５％ＲＨ）環境下で１日間放置した。
その後、現像剤を、画像形成装置「７００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｅｓｓ（富士ゼロックス社製）」の現像装置に充填し、高温高湿（２８．５℃、８５％ＲＨ）環境下で、画像密度（エリアカバレッジ）１％の画像をＡ４紙に１００，０００枚を出力した。
出力された９９，９０１枚から１００，０００枚までの１００枚の画像について、中間転体クリーニング部からのトナーすり抜けに起因する色筋Ａ、中間転写体の摩耗に起因する色筋Ｂの発生の有無を目視にて観察し、非画像部で、色筋が発生した枚数を数えた。
また、１００枚の画像について、トナー飛散の発生の有無を目視にて観察し、画像部（画像部の周囲）で、トナー飛散が発生した枚数を数えた。
各評価基準は、以下の通りである。
【０１５９】
−色筋Ａの評価基準−
Ｇ１：非画像部で、長さが０．５〜５ｍｍの色筋発生なし、又は５枚未満
Ｇ２：非画像部で、長さが０．５〜５ｍｍの色筋発生が５枚以上１０枚未満
Ｇ３：非画像部で、長さが０．５〜５ｍｍ色筋色筋発生が１０枚超え
【０１６０】
−色筋Ｂの評価基準−
Ｇ１：非画像部で、長さが１０ｍｍ以上の色筋発生なし、又は５枚未満
Ｇ２：非画像部で、長さが１０ｍｍ以上の色筋発生が５枚以上１０枚以下
Ｇ３：非画像部で、長さが１０ｍｍ以上の色筋色筋発生が１０枚超え
【０１６１】
−トナー飛散−
Ｇ１：画像部で、トナー飛散の発生なし。
Ｇ２：画像部で、トナー飛散の発生が１枚以上１０枚未満
Ｇ３：画像部で、トナー飛散の発生が１０枚超え
【０１６２】
【表２】
0006733212.tif 000003
【０１６３】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、トナー飛散、及び中間転写体の摩耗に起因する色筋Ｂ）が共に良好な結果が得られていることがわかる。
また、本実施例では、中間転体クリーニング部からのトナーすり抜けに起因する色筋Ａも良好な結果が得られていることもわかる。
【符号の説明】
【０１６４】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１８  露光のための開口部
１１７  筐体
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
0006733212.tif 000004
【図２】
0006733212.tif 000005