(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
渦巻状に形成されたひげぜんまいと、
前記ひげぜんまいの外端部が連結され、前記ひげぜんまいの中心軸線と平行な第一軸線に沿う第一方向に移動可能、及び前記第一軸線回りの第二方向に回転可能なひげ持と、
てんぷ受に連結されるひげ持受と、
前記ひげ持を前記第一方向に移動可能に保持するとともに、前記第二方向に回転可能に支持されるひげ持押さえと、
前記ひげ持に当接することにより前記ひげ持押さえに対する前記ひげ持の前記第一方向への移動を規制するひげ持固定部材と、
を備えるひげぜんまい調整機構。
【請求項２】
前記ひげ持受は、前記ひげ持押さえを前記第二方向に回転可能に支持する請求項１に記載のひげぜんまい調整機構。
【請求項３】
前記ひげ持受に重ねて設けられ、前記ひげ持押さえを前記第二方向に回転可能に支持する案内板と、
前記案内板に対して前記ひげ持受とは反対側に重ねて設けられる案内板押さえと、
前記ひげ持受と前記案内板押さえとの間隔を調節可能な調節部材と、
を備え、
前記案内板は、前記調節部材が取り付けられ、前記中心軸線の軸方向から見て、前記中心軸線及び前記第一軸線を繋ぐ直線に沿う第三方向に長い長孔を有する請求項１に記載のひげぜんまい調整機構。
【請求項４】
前記調節部材は、前記ひげ持受に締結され、前記ひげ持受側に向かって前記案内板押さえを押圧する押さえねじであり、
前記押さえねじは、前記長孔に挿通されている請求項３に記載のひげぜんまい調整機構。
【請求項５】
前記ひげ持固定部材は、前記ひげ持押さえに取り付けられたひげ持ねじである請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のひげぜんまい調整機構。
【請求項６】
前記ひげ持は、前記ひげ持ねじに当接する押圧面を有し、
前記押圧面に前記ひげ持ねじが当接した状態で、前記ひげ持押さえとともに前記第二方向に回転する請求項５に記載のひげぜんまい調整機構。
【請求項７】
前記ひげぜんまいの前記外端部は、前記渦巻状に形成されたひげぜんまい本体に対して前記第一方向の異なる位置に設けられる請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のひげぜんまい調整機構。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のひげぜんまい調整機構を備えるてんぷ受ユニット。
【請求項９】
前記ひげぜんまいが取り付けられるてんぷを備え、
前記てんぷは、
環状のてん輪と、
前記てん輪に取り付けられるチラねじと、
を有する請求項８に記載のてんぷ受ユニット。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載のてんぷ受ユニットを備えるムーブメント。
【請求項１１】
請求項１０に記載のムーブメントを備える時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ひげぜんまい調整機構、てんぷ受ユニット、ムーブメント及び時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、てんぷの中心に固定されたひげぜんまいを用いた機械式時計の構成が知られている。機械式時計では、例えば製造誤差等により、ひげぜんまいの外端部を保持するひげ持の寸法が個々に異なる場合がある。このような場合において、ひげ持の位置を調整することにより、機械式時計の等時性を調整するための技術が種々提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、内端部がバランススタッフに接続されたひげぜんまいと、ひげぜんまいの外端部を保持するバランススプリングスタッド（ひげ持）と、ひげ持に取り付けられ、回転することによりひげぜんまいの外端部を付勢する調節ねじと、を備えた時計用振動システムの構成が開示されている。特許文献１に記載の技術によれば、調節ねじを回転させて軸方向に移動させることにより、ひげぜんまいの外端部を任意に屈折させることができる。これにより、ひげぜんまいの中心に対してひげぜんまいを偏心させ、等時性エラーを減少させることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９７６２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術にあっては、ひげぜんまいの中心軸線に直交する平面方向に沿ってひげぜんまいの外端部を移動させる構成を有するが、中心軸線と平行な高さ方向に沿ってひげぜんまいの外端部を移動させる機構を有しない。このため、ひげぜんまいの外端部の高さを調整する場合には、ピンセット等を用いてひげぜんまいの形状を変える必要があり、高度な熟練技術が必要であった。よって、作業者の技能や熟練度に依らず、所望の方向に容易にひげ持を移動可能な構成が望まれていた。
【０００６】
そこで、本発明は、ひげ持を所望の方向に容易に調整可能なひげぜんまい調整機構、このひげぜんまい調整機構を備えたてんぷ受ユニット、ムーブメント及び時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一つの形態のひげぜんまい調整機構は、渦巻状に形成されたひげぜんまいと、前記ひげぜんまいの外端部が連結され、前記ひげぜんまいの中心軸線と平行な第一軸線に沿う第一方向に移動可能、及び前記第一軸線回りの第二方向に回転可能なひげ持と、てんぷ受に連結されるひげ持受と、前記ひげ持を前記第一方向に移動可能に保持するとともに、前記第二方向に回転可能に支持されるひげ持押さえと、前記ひげ持に当接することにより前記ひげ持押さえに対する前記ひげ持の前記第一方向への移動を規制するひげ持固定部材と、を備える。
【０００８】
この構成によれば、ひげ持は、ひげぜんまいの第一方向及び第二方向に沿って調整可能とされている。これにより、ひげ持に保持されたひげぜんまいの外端部を、第二方向に沿って回転及び第一方向に沿って移動させることができる。よって、少なくとも第一方向と第二方向との２方向においてひげ持を移動させ、ひげぜんまいの位置を調整できる。
したがって、ひげ持を所望の方向に容易に調整可能なひげぜんまい調整機構を提供できる。
また、これにより、従来技術と比較して、作業者の技能や熟練度に依らず、ひげ持の位置合わせを行うことができるので、製造時の作業性を容易にするとともに、製品の品質を安定的かつ良好な状態に維持することができる。
【００１０】
この構成によれば、ひげ持受は、ひげ持押さえを回転可能に支持し、ひげ持押さえは、ひげ持を第一方向に移動可能に保持している。さらに、ひげ持固定部材は、ひげ持押さえに対してひげ持の第一方向への移動を規制する。これにより、ひげ持固定部材によりひげ持の移動を規制した状態でひげ持押さえを回転させると、ひげ持は、ひげ持受に対してひげ持押さえと一体に回転する。よって、ひげ持受に対してひげ持を第一方向及び第二方向にそれぞれ独立に移動させることができる。
ひげ持は、ひげ持押さえを介してひげ持受に回転可能に支持されることにより、第一方向及び第二方向にそれぞれ独立で移動する。これにより、例えばひげ持受に直接ひげ持が取り付けられ、ひげ持受に対してひげ持が第一方向及び第二方向に自由に移動する場合と比較して、調整したい方向のみにひげ持受を移動させることができる。よって、第一方向及び第二方向の調整を独立して行うことにより、各方向に沿う調整をより容易に行うことができるので、作業性を向上できる。
【００１１】
また、前記ひげぜんまい調整機構は、前記ひげ持受は、前記ひげ持押さえを前記第二方向に回転可能に支持する。
【００１２】
この構成によれば、ひげ持押さえを介して、ひげ持受にひげ持を回転可能に取り付けることができる。よって、簡素な構成によりひげ持の第一方向及び第二方向への移動が可能なひげぜんまい調整機構とすることができる。
【００１３】
また、前記ひげぜんまい調整機構は、前記ひげ持受に重ねて設けられ、前記ひげ持押さえを前記第二方向に回転可能に支持する案内板と、前記案内板に対して前記ひげ持受とは反対側に重ねて設けられる案内板押さえと、前記ひげ持受と前記案内板押さえとの間隔を調節可能な調節部材と、を備え、前記案内板は、前記調節部材が取り付けられ、前記中心軸線の軸方向から見て、前記中心軸線及び前記第一軸線を繋ぐ直線に沿う第三方向に長い長孔を有する。
【００１４】
この構成によれば、案内板は、ひげ持受と案内板押さえに挟持された状態で、ひげ持押さえを回転可能に支持するとともに、長孔の長手方向に沿って第三方向に移動する。案内板が第三方向へ移動すると、案内板とともにひげ持押さえ及びひげ持が第三方向に移動する。これにより、ひげ持受に対して、第一方向、第二方向及び第三方向の３方向にひげ持を移動させることができる。よって、ひげ持の調整の自由度を高めることができる。
調節部材は、ひげ持受と案内板押さえとが近接するように間隔を調節することにより、案内板押さえとひげ持受とにより案内板を挟持する。案内板の長孔には、調節部材が取り付けられている。このため、調節部材を調節することで案内板の第三方向への移動を規制できる。また、ひげ持受と案内板押さえとが離間するように間隔を調節することにより、調節部材に長孔を沿わせつつ、案内板を第三方向に沿って移動させることができる。
【００１５】
また、前記ひげぜんまい調整機構は、前記調節部材は、前記ひげ持受に締結され、前記ひげ持受側に向かって前記案内板押さえを押圧する押さえねじであり、前記押さえねじは、前記長孔に挿通されている。
【００１６】
この構成によれば、押さえねじは、締結されることによりひげ持受側に向かって案内板押さえを押圧し、案内板押さえとひげ持受とにより案内板を挟持する。案内板の長孔には、押さえねじが挿通されている。このため、押さえねじを締結することで案内板の第三方向への移動を規制できる。また、押さえねじの締結を解除することで、押さえねじに長孔を沿わせつつ、案内板を第三方向に沿って移動させることができる。
【００１７】
また、前記ひげぜんまい調整機構は、前記ひげ持固定部材は、前記ひげ持押さえに取り付けられたひげ持ねじである。
【００１８】
この構成によれば、ひげ持ねじを締結した状態でひげ持押さえを回転させると、ひげ持は、ひげ持受に対してひげ持押さえと一体に回転する。これにより、ひげ持受に対してひげ持を第一方向及び第二方向にそれぞれ独立に移動させることができる。また、ひげ持ねじを締結することにより、ひげ持押さえとひげ持との相対移動を抑制できる。よって、簡素な構成によりひげ持を固定可能なひげぜんまい調整機構とすることができる。
【００１９】
また、前記ひげぜんまい調整機構は、前記ひげ持は、前記ひげ持ねじに当接する押圧面を有し、前記押圧面に前記ひげ持ねじが当接した状態で、前記ひげ持押さえとともに前記第二方向に回転する。
【００２０】
この構成によれば、ひげ持は、ひげ持ねじが当接する押圧面を有するので、ひげ持とひげ持ねじとを確実に当接させ易い。また、ひげ持が押圧面を有しない場合と比較して、ひげ持ねじを締結した際にひげ持押さえに対してひげ持が回転するのを抑制できる。これにより、特にひげ持を第一方向のみに移動させたい場合に、ひげ持が意図せず回転するのを抑制できる。また、ひげ持は、押圧面にひげ持ねじが当接した状態で、ひげ持押さえとともに回転する。これにより、特にひげ持を回転方向（第二方向）のみに移動させたい場合に、ひげ持が意図せず第一方向に移動するのを抑制できる。よって、第一方向及び第二方向のそれぞれに独立に移動可能とし、作業性を向上することができる。
【００２１】
また、前記ひげぜんまい調整機構は、前記ひげぜんまいの前記外端部は、前記渦巻状に形成されたひげぜんまい本体に対して前記第一方向の異なる位置に設けられる。
【００２２】
この構成によれば、ひげぜんまい本体に対して外端部が第一方向の異なる位置に設けられる、いわゆる巻き上げひげに適用することができる。よって、ひげぜんまい調整機構の汎用性を向上できる。
【００２３】
本発明の一つの形態のてんぷ受ユニットは、上述のひげぜんまい調整機構を備える。
【００２４】
この構成によれば、上述のひげぜんまい調整機構を備えるので、ひげぜんまいの第一方向及び第二方向に沿ってひげ持を移動させることができる。
したがって、ひげ持を所望の方向に容易に調整可能なひげぜんまい調整機構を備えた、動作の正確性を向上したてんぷ受ユニットを提供できる。
【００２５】
また、前記てんぷ受ユニットは、前記ひげぜんまいが取り付けられるてんぷを備え、前記てんぷは、環状のてん輪と、前記てん輪に取り付けられるチラねじと、を有する。
【００２６】
この構成によれば、チラねじの締結量（てん輪に対する径方向の突出量）により、てん輪の慣性モーメントを調整する、いわゆるフリースプラング方式に適用することができる。よって、例えば緩急針を用いないフリースプラング方式において、等時性のズレを精度良く調整可能なてんぷ受ユニットとすることができる。
【００２７】
本発明の一つの形態のムーブメントは、上述のてんぷ受ユニットを備える。
【００２８】
この構成によれば、ひげ持を所望の方向に容易に調整可能なひげぜんまい調整機構を有するてんぷ受ユニットを備えた、高性能なムーブメントを提供できる。
【００２９】
本発明の一つの形態の時計は、上述のムーブメントを備える。
【００３０】
この構成によれば、時計は、上述のムーブメントを備え、ムーブメントは、上述のひげぜんまい調整機構を備える。よって、ひげぜんまいの第一方向及び第二方向に沿ってひげ持を移動させることで、等時性のズレを調整できる。
したがって、ひげ持を第一方向及び第二方向にそれぞれ容易に調整可能なひげぜんまい調整機構を備えた、等時性のズレを容易に調整可能な時計とすることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、ひげ持を所望の方向に容易に調整可能なひげぜんまい調整機構、このひげぜんまい調整機構を備えたてんぷ受ユニット、ムーブメント及び時計を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態に係る時計の外観図。
【図２】第１実施形態に係るムーブメントを表側から見た平面図。
【図３】第１実施形態に係るてんぷ受ユニットを表側から見た平面図。
【図４】第１実施形態に係るてんぷ受ユニットの斜視図。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿う断面図。
【図６】第２実施形態に係るてんぷ受ユニットの斜視図。
【図７】第２実施形態に係るてんぷ受ユニットを表側から見た平面図。
【図８】図７の案内板押さえの図示を省略したてんぷ受ユニットの平面図。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図。
【図１０】図７のＸ−Ｘ線に沿う断面図。
【図１１】第３実施形態に係るてんぷ受ユニットを表側から見た平面図。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００３４】
（第１実施形態）
（時計）
図１は、第１実施形態に係る時計１の外観図である。
時計１は、ケース蓋（不図示）及びガラス１１を有する時計ケース１２内に、ムーブメント２や、時刻に関する情報を示す目盛り等を有する文字板１３、各種指針（時針１４、分針１５及び秒針１６）等が組み込まれて構成されている。
【００３５】
（ムーブメント）
図２は、第１実施形態に係るムーブメント２を表側から見た平面図である。図２では、図面を見やすくするため、ムーブメント２を構成する時計用部品のうち一部の図示を省略しているとともに、各時計用部品を簡略化して図示している。また、以下の説明では、ムーブメント２の基板を構成する地板１７に対して時計ケース１２（図１参照）のガラス１１側（文字板１３側）をムーブメント２の「裏側」と称し、ケース蓋側（文字板１３とは反対側）をムーブメント２の「表側」と称する。
【００３６】
ムーブメント２は、地板１７と、香箱車、二番車、三番車及び四番車を含む図示しない表輪列と、表輪列の回転を制御するための脱進調速機３と、を備える。図示のムーブメント２は、回転錘を備えた自動巻式時計用のムーブメントを例にしている。但し、この場合に限定されるものではなく、巻真１８による手巻き式時計用のムーブメントであっても構わない。
図１に示す秒針１６は、四番車の回転に基づいて回転するとともに、脱進調速機３によって調速された回転速度、すなわち１分間で１回転する。分針１５は、二番車の回転、或いは二番車の回転に伴って回転する分車の回転に基づいて回転するとともに、脱進調速機３によって調速された回転速度、すなわち１時間で１回転する。時針１４は、日の裏車を介して二番車の回転に伴って回転する筒車の回転に基づいて回転するとともに、脱進調速機３によって調速された回転速度、すなわち１２時間或いは２４時間で１回転する。
【００３７】
脱進調速機３は、四番車に噛み合う不図示のがんぎ車及びアンクルと、てんぷ受ユニット４と、を備える。アンクルは、がんぎ車を脱進させる。てんぷ受ユニット４は、一定周期で規則正しく動作するてんぷ５を備えている。
【００３８】
（てんぷ受ユニット）
図３は、第１実施形態に係るてんぷ受ユニット４を表側から見た平面図である。図４は、第１実施形態に係るてんぷ受ユニット４の斜視図である。図５は、図３のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
図３から図５に示すように、てんぷ受ユニット４は、てんぷ５と、てんぷ受６と、ひげぜんまい調整機構７と、を有する。
【００３９】
図３及び図５に示すように、てんぷ５は、てん真２１と、てん輪２２と、ひげぜんまい２３と、を備える。てん真２１は、中心軸線Ｃ周りに回転自在とされている。てん真２１は、詳しくは後述するてんぷ受６に軸受３６を介して回転可能に支持されている。
以下の説明では、てん真２１の中心軸線Ｃに沿う方向を軸方向といい、中心軸線Ｃに直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｃ周りに周回する方向を周方向という場合がある。
てん輪２２は、てん真２１に圧入等によって固定されたハブ部２４と、ハブ部２４を径方向の外側から囲繞する環状のリム部２５と、ハブ部２４及びリム部２５間を連結する連結部２６と、を備える。てん輪２２のリム部２５には、チラねじ２７が取り付けられている。本実施形態において、チラねじ２７は、てん輪２２の周方向に沿って等間隔に４個設けられている。
【００４０】
ひげぜんまい２３は、てん真２１とてん輪２２との間に配置されている。ひげぜんまい２３は、アルキメデス曲線に沿うように巻回された、軸方向から見て渦巻状の平ひげである。ひげぜんまい２３の内端部２８は、ひげ玉３１（図５参照）を介しててん真２１に連結されている。ひげぜんまい２３の外端部２９は、詳しくは後述するひげぜんまい調整機構７のひげ持５３に連結されている。ひげぜんまい２３の外端部２９は、渦巻状に形成されたひげぜんまい本体３０及び内端部２８に対して軸方向の異なる位置に配置されている。具体的に、ひげぜんまい２３の外端部２９は、ひげぜんまい本体３０及び内端部２８より軸方向の表側（後述するてんぷ受６側）に位置している。
【００４１】
てん真２１は、ひげぜんまい２３から伝えられた動力によって中心軸線Ｃ周りに一定の振動周期で正逆回動する。てん真２１は、軸方向における一端部２１ａ（表側端部）が軸受３６を介しててんぷ受６に支持され、他端部２１ｂ（裏側端部）が地板１７（図２参照）に形成された図示しない軸受に支持されている。てん真２１の他端部２１ｂには、上述したアンクルに連係する筒状の振り座１９（図５参照）が外装されている。
【００４２】
図４に示すように、てんぷ受６は、軸方向においててんぷ５より表側に配置されている。てんぷ受６は、取付基部３５と、軸受３６と、ひげ持受３７と、を有する。
取付基部３５は、軸方向から見て、中心軸線Ｃから径方向の両側に向かって延びている。取付基部３５は、軸方向を厚み方向とする平板状に形成されている。取付基部３５の延在方向の両端部の形状は、時計ケース１２の形状に合わせた円弧状に形成されている（図２も参照）。取付基部３５には、軸方向に貫通する取付孔３８が複数形成されている。てんぷ受ユニット４は、取付孔３８内にそれぞれ挿通された固定ねじ（不図示）を介して地板１７（図２参照）に固定されている。取付基部３５は、中心軸線Ｃと同軸上に形成された中央孔３９を有する。図５に示すように、取付基部３５のうち、中央孔３９の外周部を形成する部分は、軸受筒部４０とされている。軸受筒部４０は、取付基部３５に対して裏側に一段下がって形成されている。
【００４３】
軸受３６は、いわゆる耐振軸受であって、軸受枠４３と、穴石４４と、受石４５と、を備える。
軸受枠４３は、軸受筒部４０内に軸方向の表側から圧入されている。これにより、軸受枠４３は、中心軸線Ｃと同軸上に配置されるとともに、てんぷ受６に固定されている。
穴石４４は、軸受枠４３内に取り付けられている。穴石４４は、てん真２１の一端部２１ａを回転可能に支持している。
受石４５は、穴石４４に重ねて配置され、てん真２１の一端部２１ａを表側から支持している。受石４５には、受石４５をてん真２１に向けて付勢する不図示の受石押さえばねが重ねて配置されている。
なお、軸受３６の構成は一例であり、てん真２１を回転可能に支持できる構成であれば、上述の構成に限られない。
【００４４】
図５に示すように、ひげ持受３７は、軸受筒部４０の外周部に設けられた座部４１を介して、取付基部３５の軸受筒部４０に外嵌されている。図４に示すように、ひげ持受３７は、把持部４６と、把持部４６に連結されるひげ持アーム４７と、を有する。把持部４６は、軸方向から見た平面視でＣ字状に形成されている。把持部４６は、所定の回転トルクを付与したときに軸受筒部４０に対してスリップする。これにより、ひげ持受３７は、中心軸線Ｃ周りに回転可能となっている。
【００４５】
ひげ持アーム４７は、把持部４６より径方向の外側に設けられている。具体的に、ひげ持アーム４７は、把持部４６の外周部から径方向の外側に向けて延びる基部４８と、基部４８の外径側端部から周方向の一方側に向かって延びる延長部４９と、によりＬ字状に形成されている。軸方向から見て、把持部４６と、ひげ持アーム４７と、により、周方向の一方側に開口するＵ字状の溝５０が形成されている。
【００４６】
（ひげぜんまい調整機構）
ひげぜんまい調整機構７は、上述のひげぜんまい２３と、ひげ持５３と、ひげ持押さえ５４と、ひげ持ねじ５５（請求項のひげ持固定部材）と、を備える。
図５に示すように、ひげ持５３は、ひげぜんまい２３の外端部２９を保持している。ひげ持５３は、中心軸線Ｃと平行な第一軸線Ｏを中心とする円柱状に形成されている。ひげ持５３は、把持部４６及びひげ持アーム４７により形成されたＵ字状の溝５０内に配置されている。ひげ持５３は、外周部の一部が平坦状に形成された取付面５６及び押圧面５７を有する。取付面５６は、ひげ持５３における第一方向Ｄ１の裏側の端部に設けられている。取付面５６には、ひげぜんまい２３の外端部２９が取り付けられている。押圧面５７は、取付面５６より第一方向Ｄ１の表側に設けられている。
【００４７】
ひげ持押さえ５４は、ひげ持受３７に支持されている。ひげ持押さえ５４は、第一軸線Ｏを中心とする円筒状に形成されている。ひげ持押さえ５４の外周部には、外周部の周方向に沿って延びる段部が形成されている。段部には、把持部４６及びひげ持アーム４７が入り込んでいる。これにより、ひげ持押さえ５４は、把持部４６及びひげ持アーム４７に挟持されている。ひげ持押さえ５４の内周部には、上述のひげ持５３が挿入されている。よって、ひげ持５３は、ひげ持押さえ５４に対して第一方向Ｄ１に移動可能に保持されている。
ひげ持押さえ５４は、ひげ持受３７に挟持された状態で、ひげ持受３７に対して第一軸線Ｏ回りの第二方向Ｄ２（図３参照）に回転可能に支持されている。よって、ひげ持受３７に保持されたひげ持５３は、ひげ持押さえ５４に対して第一方向Ｄ１に移動するとともに、ひげ持押さえ５４とともに第二方向Ｄ２に回転可能となっている。
【００４８】
図４に示すように、ひげ持押さえ５４の軸方向における表側の端面には、マイナスドライバー等の工具が挿入可能な凹溝５８が形成されている。凹溝５８は、表側の端面から裏側に向けて凹んでいる。凹溝５８は、軸方向から見て、第一軸線Ｏを通る直線状に形成されている。凹溝５８に工具を挿入して工具を回すことにより、ひげ持押さえ５４が第二方向Ｄ２に回転する。
図５に示すように、ひげ持押さえ５４の外周部には、ねじ孔５９が形成されている。ねじ孔５９は、第一軸線Ｏの径方向に沿って形成されている。ねじ孔５９は、ひげ持押さえ５４の内周部と外周部とを連通している。ねじ孔５９の内周部には、雌ねじが形成されている。
【００４９】
ひげ持ねじ５５は、ひげ持押さえ５４のねじ孔５９に挿入されている。ひげ持ねじ５５は、ねじ孔５９と螺合し、第一軸線Ｏの径方向に沿って移動可能となっている。ひげ持ねじ５５の第一軸線Ｏ側に位置する先端部５５ａは、ひげ持５３に形成された押圧面５７に当接する。ひげ持ねじ５５は、ひげ持５３の押圧面５７に当接することにより、ひげ持押さえ５４に対するひげ持５３の第一方向Ｄ１への移動を規制している。
【００５０】
具体的に、ひげ持ねじ５５を締結方向に回して先端部５５ａがひげ持５３の押圧面５７に当接すると、ひげ持５３がひげ持押さえ５４に押圧される。これにより、ひげ持押さえ５４とひげ持５３との相対移動が規制される。この状態でひげ持受３７に対してひげ持押さえ５４を第二方向Ｄ２に回転させた場合、ひげ持５３は、ひげ持押さえ５４とともに第二方向Ｄ２に回転する。一方、ひげ持ねじ５５を解除方向に回して先端部５５ａがひげ持５３の押圧面５７から離間すると、ひげ持５３は、ひげ持押さえ５４に対して第一方向Ｄ１に移動可能となる。
【００５１】
（作用、効果）
次に、上述のひげぜんまい調整機構７、てんぷ受ユニット４、ムーブメント２及び時計１の作用、効果について説明する。
本実施形態のひげぜんまい調整機構７によれば、ひげ持５３は、ひげぜんまい２３の第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２に沿って調整可能とされている。これにより、ひげ持５３に保持されたひげぜんまい２３の外端部２９を、第二方向Ｄ２に沿って回転及び第一方向Ｄ１に沿って移動させることができる。よって、少なくとも第一方向Ｄ１と第二方向Ｄ２との２方向においてひげ持５３を移動させ、ひげぜんまい２３の位置を調整できる。
したがって、ひげ持５３を所望の方向に容易に調整可能なひげぜんまい調整機構７を提供できる。
【００５２】
また、これにより、従来技術と比較して、作業者の技能や熟練度に依らず、ひげ持５３の位置合わせを行うことができるので、製造時の作業性を容易にするとともに、製品の品質を安定的かつ良好な状態に維持することができる。
【００５３】
ひげ持受３７は、ひげ持押さえ５４を回転可能に支持し、ひげ持押さえ５４は、ひげ持５３を第一方向Ｄ１に移動可能に保持している。さらに、ひげ持ねじ５５（請求項のひげ持固定部材）は、ひげ持押さえ５４に対してひげ持５３の第一方向Ｄ１への移動を規制する。これにより、ひげ持ねじ５５によりひげ持５３の移動を規制した状態でひげ持押さえ５４を回転させると、ひげ持５３は、ひげ持受３７に対してひげ持押さえ５４と一体に回転する。よって、ひげ持受３７に対してひげ持５３を第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２にそれぞれ独立に移動させることができる。
【００５４】
ひげ持５３は、ひげ持押さえ５４を介してひげ持受３７に回転可能に支持されることにより、第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２にそれぞれ独立で移動する。これにより、例えばひげ持受３７に直接ひげ持５３が取り付けられ、ひげ持受３７に対してひげ持５３が第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２に自由に移動する場合と比較して、調整したい方向のみにひげ持受３７を移動させることができる。よって、第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２の調整を独立して行うことにより、各方向に沿う調整をより容易に行うことができるので、作業性を向上できる。
【００５５】
ひげ持押さえ５４は、てんぷ受６に連結されるひげ持受３７に対して第二方向Ｄ２に回転可能に支持されている。これにより、ひげ持押さえ５４を介して、ひげ持受３７にひげ持５３を回転可能に取り付けることができる。よって、簡素な構成によりひげ持５３の第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２への移動が可能なひげぜんまい調整機構７とすることができる。
【００５６】
本実施形態では、ひげ持固定部材としてひげ持ねじ５５が用いられる。このため、ひげ持ねじ５５を締結した状態でひげ持押さえ５４を回転させると、ひげ持５３は、ひげ持受３７に対してひげ持押さえ５４と一体に回転する。よって、ひげ持受３７に対してひげ持５３を第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２にそれぞれ独立に移動させることができる。また、ひげ持ねじ５５は、ひげ持押さえ５４に取り付けられている。これにより、ひげ持ねじ５５を締結することにより、ひげ持押さえ５４とひげ持５３との相対移動を抑制できる。よって、簡素な構成によりひげ持５３を固定可能なひげぜんまい調整機構７とすることができる。
【００５７】
ひげ持５３は、ひげ持ねじ５５が当接する押圧面５７を有するので、ひげ持５３とひげ持ねじ５５とを確実に当接させ易い。また、ひげ持５３が押圧面５７を有しない場合と比較して、ひげ持ねじ５５を締結した際にひげ持押さえ５４に対してひげ持５３が回転するのを抑制できる。これにより、特にひげ持５３を第一方向Ｄ１のみに移動させたい場合に、ひげ持５３が意図せず回転するのを抑制できる。また、ひげ持５３は、押圧面５７にひげ持ねじ５５が当接した状態で、ひげ持押さえ５４とともに回転する。これにより、特にひげ持５３を回転方向（第二方向Ｄ２）のみに移動させたい場合に、ひげ持５３が意図せず第一方向Ｄ１に移動するのを抑制できる。よって、第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２のそれぞれに独立に移動可能とし、作業性を向上することができる。
【００５８】
ひげぜんまい２３の外端部２９は、ひげぜんまい本体３０に対して第一方向Ｄ１（軸方向）の異なる位置に設けられる。これにより、ひげぜんまい本体３０に対して外端部２９の位置が異なる、いわゆる巻き上げひげに適用することができる。よって、ひげぜんまい調整機構７の汎用性を向上できる。
【００５９】
本実施形態のてんぷ受ユニット４によれば、上述のひげぜんまい調整機構７を備えるので、ひげぜんまい２３の第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２に沿ってひげ持５３を移動させることができる。
したがって、ひげ持５３を所望の方向に容易に調整可能なひげぜんまい調整機構７を備えた、動作の正確性を向上したてんぷ受ユニット４を提供できる。
【００６０】
てん輪２２には、チラねじ２７が設けられている。これにより、チラねじ２７の締結量（てん輪２２に対する径方向の突出量）により、てん輪２２の慣性モーメントを調整する、いわゆるフリースプラング方式に適用することができる。よって、例えば緩急針を用いないフリースプラング方式において、等時性のズレを精度良く調整可能なてんぷ受ユニット４とすることができる。
【００６１】
本実施形態のムーブメント２によれば、ひげ持５３を所望の方向に容易に調整可能なひげぜんまい調整機構７を有するてんぷ受ユニット４を備えた、高性能なムーブメント２を提供できる。
【００６２】
本実施形態の時計１によれば、時計１は、上述のムーブメント２を備え、ムーブメント２は、上述のひげぜんまい調整機構７を備える。よって、ひげぜんまい２３の第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２に沿ってひげ持５３を移動させることで、等時性のズレを調整できる。
したがって、ひげ持５３を第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２にそれぞれ容易に調整可能なひげぜんまい調整機構７を備えた、等時性のズレを容易に調整可能な時計１とすることができる。
【００６３】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について説明する。図６は、第２実施形態に係るてんぷ受ユニット４の斜視図である。図７は、第２実施形態に係るてんぷ受ユニット４を表側から見た平面図である。図８は、図７の案内板押さえ２６１の図示を省略したてんぷ受ユニット４の平面図である。図９は、図７のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。図１０は、図７のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。第２実施形態では、第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２に加え、中心軸線Ｃの径方向に沿う第三方向Ｄ３にひげ持５３が移動可能となっている点で上述した第１実施形態と相違している。また、第２実施形態において、てん輪２２は、チラねじ２７（図４参照）を有することなく形成されている。
【００６４】
図６及び図７に示すように、第２実施形態のひげぜんまい調整機構７は、ひげぜんまい２２３と、ひげ持５３と、ひげ持押さえ５４と、案内板２６０と、案内板押さえ２６１と、押さえねじ２６２（請求項の調節部材）と、を備える。第２実施形態におけるひげ持５３及びひげ持押さえ５４の構成は、上述の第１実施形態におけるひげ持５３及びひげ持押さえ５４の構成と同等となっている。このため、第２実施形態では、第１実施形態との相違点についてのみ説明し、第１実施形態と同一の構成について詳細な説明を省略する。
【００６５】
第２実施形態において、ひげぜんまい２２３の外端部２９は、ひげぜんまい本体３０と軸方向において同等の位置に配置されている。ひげぜんまい２２３の外端部２９は、径方向の外側に膨出した弧状部２６３となっている。
ひげ持押さえ５４は、後述する案内板２６０を介してひげ持受３７に連結されている（図１０参照）。
【００６６】
図６及び図８に示すように、第２実施形態のひげ持受３７は、把持部４６から径方向の外側に向かって延びた後に周方向に離間したひげ持アーム２４７を有する。ひげ持受３７には、ひげ持アーム２４７により、軸方向から見て径方向の外側に開口するＵ字状の溝２５０が形成されている。図８に示すように、ひげ持アーム２４７は、それぞれ締結孔２６４を有する。締結孔２６４は、各ひげ持アーム２４７をそれぞれ軸方向に貫通する円形状の孔である。締結孔２６４の内周部には、雌ねじが形成されている。
【００６７】
図８及び図９に示すように、案内板２６０は、ひげ持受３７のひげ持アーム２４７に対して表側に重ねて設けられている。案内板２６０は、軸方向から見て、周方向に長い楕円板状に形成されている。案内板２６０は、支持凹部２６５と、長孔２６６と、を有する。
支持凹部２６５は、案内板２６０のうち径方向の外側を向く端部に設けられている。支持凹部２６５は、径方向の外側から内側に向かって凹んでいる。支持凹部２６５は、軸方向から見て、ひげ持受３７のＵ字状の溝２５０と対応する位置に設けられている。支持凹部２６５は、ひげ持押さえ５４を第二方向Ｄ２（図７参照）に回転可能に支持している。
図８に示すように、長孔２６６は、支持凹部２６５を挟んで周方向の両側に一対設けられている。長孔２６６は、案内板２６０を軸方向に貫通している。長孔２６６は、軸方向から見て、ひげ持受３７の締結孔２６４と対応する位置に設けられている。一対の長孔２６６は、軸方向から見て、中心軸線Ｃ及び第一軸線Ｏを繋ぐ直線Ｌに沿う第三方向Ｄ３を長手方向として形成されている。
【００６８】
図９に示すように、案内板押さえ２６１は、案内板２６０に対してひげ持受３７とは反対側に重ねて設けられている。換言すれば、案内板２６０は、ひげ持受３７及び案内板押さえ２６１により軸方向の両側から挟持されている。図７に示すように、軸方向から見た案内板押さえ２６１の外形は、軸方向から見た案内板２６０の外形と同等となっている。案内板押さえ２６１は、軸方向から見てひげ持受３７の締結孔２６４と対応する位置に貫通孔２６７を有する。貫通孔２６７は、案内板押さえ２６１を軸方向に貫通している。
【００６９】
図９に示すように、押さえねじ２６２は、ひげ持受３７、案内板２６０及び案内板押さえ２６１が重ねられた状態で、締結孔２６４、長孔２６６及び貫通孔２６７に挿入されている。押さえねじ２６２は、ひげ持受３７と案内板押さえ２６１との間隔を調節する。具体的に、押さえねじ２６２は、案内板押さえ２６１側（表側）から挿入され、ひげ持受３７に形成された雌ねじに締結される。これにより、押さえねじ２６２は、ひげ持受３７、案内板２６０及び案内板押さえ２６１を共締めしている。
【００７０】
このように形成されたひげぜんまい調整機構７は、押さえねじ２６２を解除した場合、ひげ持受３７及び案内板押さえ２６１に対して、案内板２６０が長孔２６６の長手方向である第三方向Ｄ３に移動可能となる。案内板２６０が第三方向Ｄ３に移動すると、案内板２６０に連結されたひげ持押さえ５４とともに、ひげ持５３が第三方向Ｄ３に移動する。
案内板２６０を第三方向Ｄ３における所望の位置に移動させた後、押さえねじ２６２を締結方向に回した場合、案内板押さえ２６１は、押さえねじ２６２の軸力によりひげ持受３７側に移動する。これにより、案内板２６０は、ひげ持受３７及び案内板押さえ２６１により軸方向の両側から押圧され、第三方向Ｄ３への移動が規制される。
【００７１】
ここで、上述のひげぜんまい調整機構７に加え、第２実施形態では、てんぷ受６の形状が上述した第１実施形態と相違している。具体的に、第２実施形態において、てんぷ受６の取付基部３５は、軸方向から見て中心軸線Ｃから一方向に延びている。取付基部３５は、中心軸線Ｃから径方向の外側へ向かうにつれて周方向に沿って湾曲する円弧状に形成されいる。
【００７２】
第２実施形態によれば、案内板２６０は、ひげ持受３７と案内板押さえ２６１に挟持された状態で、ひげ持押さえ５４を回転可能に支持するとともに、長孔２６６の長手方向に沿って第三方向Ｄ３に移動する。また、ひげ持受３７と案内板押さえ２６１との間隔を調節可能な調節部材として押さえねじ２６２が用いられる。案内板２６０が第三方向Ｄ３へ移動すると、案内板２６０とともにひげ持押さえ５４及びひげ持５３が第三方向Ｄ３に移動する。これにより、ひげ持受３７に対して、第一方向Ｄ１、第二方向Ｄ２及び第三方向Ｄ３の３方向にひげ持５３を移動させることができる。よって、ひげ持５３の調整の自由度を高めることができる。
押さえねじ２６２（請求項の調節部材）は、ひげ持受３７と案内板押さえ２６１とが近接するように間隔を調節することにより、案内板押さえ２６１とひげ持受３７とにより案内板２６０を挟持する。具体的に、押さえねじ２６２は、締結されることによりひげ持受側に向かって案内板押さえを押圧し、案内板押さえとひげ持受とにより案内板を挟持する。案内板２６０の長孔２６６には、押さえねじ２６２が挿通されている。このため、押さえねじ２６２を締結することで案内板２６０の第三方向Ｄ３への移動を規制できる。また、ひげ持受３７と案内板押さえ２６１とが離間するように間隔を調節する、すなわち押さえねじ２６２の締結を解除することで、押さえねじ２６２に長孔２６６を沿わせつつ、案内板２６０を第三方向Ｄ３に沿って移動させることができる。
【００７３】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態について説明する。図１１は、第３実施形態に係るてんぷ受ユニット４を表側から見た平面図である。図１２は、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。第３実施形態では、てんぷ受ユニット４が緩急針３７１を備える点で上述した第１実施形態と相違している。
【００７４】
図１１及び図１２に示すように、第３実施形態において、ひげぜんまい３２３の外端部２９は、ひげぜんまい本体３０と軸方向において同等の位置に配置されている。ひげぜんまい３２３の外端部２９は、径方向の外側に膨出した弧状部３６３となっている。
第３実施形態のてんぷ受ユニット４は、微動緩急針レバー３７０と、緩急針３７１と、を有する。
【００７５】
微動緩急針レバー３７０は、軸受枠４３（図１２参照）に対して中心軸線Ｃ回りに回転可能に取り付けられている。微動緩急針レバー３７０は、軸受枠４３に嵌合される嵌合部３７２と、嵌合部３７２から径方向の外側に延びるとともに、周方向に分岐する二股状に形成された係合フォーク３７３と、を有する。係合フォーク３７３の内側には、調整ピン３７４が配設されている。図１２に示すように、調整ピン３７４は、てんぷ受６に設けられた軸受ブッシング３７５の内側に回転可能に嵌合されている。調整ピン３７４は、軸受ブッシング３７５と同軸の軸部３７６と、軸部３７６の表側端部に一体形成され、軸部３７６に対して偏心した頭部３７７と、を有する。頭部３７７は、係合フォーク３７３の内面に摺動可能に接触している。よって、調整ピン３７４を軸受ブッシング３７５に対して回転させることで、微動緩急針レバー３７０の全体をてんぷ５の中心軸線Ｃ回りに回転させることが可能となっている。
【００７６】
図１１に示すように、緩急針３７１は、緩急針体３７８と、ひげ棒３７９と、ひげ受３８０と、を備える。
緩急針体３７８は、中心軸線Ｃ周りに回転可能とされている。緩急針体３７８は、微動緩急針レバー３７０の嵌合部３７２を径方向外側から囲むベース部３８１と、ベース部３８１から径方向の外側に延びる緩急針アーム３８２と、を有する。
ひげ棒３７９及びひげ受３８０は、緩急針アーム３８２に取り付けられている。ひげ棒３７９及びひげ受３８０は、ひげぜんまい３２３の弧状部３６３を間に挟んで径方向に向い合うように配置されている。具体的に、ひげ棒３７９は、弧状部３６３より径方向の内側に位置している。ひげ受３８０は、弧状部３６３より径方向の外側に位置している。ひげ棒３７９及びひげ受３８０の裏側に位置する端部は、ひげぜんまい３２３の弧状部３６３よりも下方に突出している。ひげ棒３７９とひげ受３８０との間隔は、調整可能となっている。これにより、ひげぜんまい３２３の振り幅を調整する。
【００７７】
第３実施形態において、ひげ持受３７は、軸受筒部４０（図５参照）に外嵌された把持部４６（図３参照）と、把持部４６から径方向の外側へ延びるとともに周方向に分岐する二股状のひげ持アーム３４７と、を有する。ひげぜんまい調整機構７は、二股状のひげ持アーム３４７の間で、ひげ持アーム３４７に対して回転可能に支持されている。なお、第３実施形態におけるひげぜんまい調整機構７の構成は、第１実施形態におけるひげぜんまい調整機構７の構成と同等となっているため、以下では詳細な説明を省略する。
【００７８】
第３実施形態によれば、緩急針３７１を有するてんぷ受ユニット４において、上述のひげぜんまい調整機構７を適用可能である。よって、上述の第１実施形態と同様の作用、効果を奏することができることに加え、緩急針３７１を調整することで、より調整の自由度及び調整の精度を向上できる。
【００７９】
なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上述の実施形態では、ひげ持押さえ５４に対するひげ持５３の第一方向Ｄ１への移動を規制するためにひげ持固定部材としてひげ持ねじ５５を用いる構成としたが、これに限られない。例えばひげ持ねじ５５の代わりにピンを差し込むことにより、ひげ持５３の第一方向Ｄ１への移動を規制する構成としてもよい。
【００８０】
同様に、第２実施形態においては、調節部材として押さえねじ２６２を用いる構成としたが、ひげ持受３７と案内板押さえ２６１との間隔を調節するためにねじ以外の部材を用いてもよい。
ひげ持押さえ５４を回転可能に保持するひげ持受３７の形状は、上述した形状に限られない。例えば、ひげ持アーム４７を軸方向に貫通する環状の孔を形成し、この孔の内側にひげ持押さえ５４を挿入してもよい。
てんぷ受６における取付基部３５の形状は、上述した第１実施形態から第３実施形態の形状に限定されない。
【００８１】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１  時計
２  ムーブメント
４  てんぷ受ユニット
５  てんぷ
６  てんぷ受
７  ひげぜんまい調整機構
２２  てん輪
２３，２２３，３２３  ひげぜんまい
２７  チラねじ
２９  外端部
３０  ひげぜんまい本体
３７  ひげ持受
５３  ひげ持
５４  ひげ持押さえ
５５  ひげ持ねじ（ひげ持固定部材）
５７  押圧面
２６０  案内板
２６１  案内板押さえ
２６２  押さえねじ（調節部材）
２６６  長孔
Ｃ  中心軸線
Ｏ  第一軸線
Ｄ１  第一方向
Ｄ２  第二方向
Ｄ３  第三方向
【要約】
【課題】ひげ持を所望の方向に容易に調整可能なひげぜんまい調整機構、このひげぜんまい調整機構を備えたてんぷ受ユニット、ムーブメント及び時計を提供する。
【解決手段】ひげぜんまい調整機構７は、渦巻状に形成されたひげぜんまい２３と、ひげぜんまい２３の外端部２９が連結され、ひげぜんまい２３の中心軸線Ｃと平行な第一軸線Ｏに沿う第一方向Ｄ１、及び第一軸線Ｏ回りの第二方向に回転可能なひげ持５３と、てんぷ受６に連結されるひげ持受３７と、ひげ持５３を第一方向Ｄ１に移動可能に保持するとともに、第二方向に回転可能に支持されるひげ持押さえ５４と、ひげ持５３に当接することによりひげ持押さえ５４に対するひげ持５３の第一方向Ｄ１への移動を規制するひげ持ねじ５５と、を備える。
【選択図】図５【図１】
0006703203.tif 000002
【図２】
0006703203.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006703203.tif 000009
【図９】
0006703203.tif 000010
【図１０】
0006703203.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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