(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー供給事業者の顧客を識別する顧客識別情報と、前記顧客が特定の自治体に納付する金額を示す金額情報とを関連付けて取得する納付情報取得部と、
前記納付情報取得部が関連付けて取得する前記金額情報と前記顧客識別情報とに基づいて、当該顧客識別情報が識別する特定顧客に付与される特定特典を、前記エネルギー供給事業者が提供する特典の中から選択する特典選択部と、
前記特典選択部が選択する前記特定特典を示す特典情報を、前記特定顧客に提供する特典情報提供部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
エネルギー供給事業者が提供する特典であって、当該エネルギー供給事業者の顧客のうち特定の自治体に納付した特定顧客に対して付与される特典である特定特典を示す特典情報を、自情報処理装置が備えるコンピュータが他の情報処理装置から取得する特典情報取得部と、
自情報処理装置が備えるコンピュータの演算により、前記特典情報取得部が取得する前記特典情報が示す前記特定特典の内容に応じた情報であって、前記エネルギー供給事業者が供給するエネルギーの前記特定顧客の使用量を変更する指示情報を、前記特定顧客に対する特典として出力する特典付与部と、
を備える情報処理装置。
【請求項３】
前記特定特典とは、前記エネルギー供給事業者が前記顧客に対して提供するエネルギーの量を増加させる特典であって、
前記特典付与部は、自情報処理装置が備えるコンピュータの演算により、前記特典情報取得部が取得する前記特典情報が示す前記特定特典の内容に応じた前記指示情報としての、前記エネルギー供給事業者が前記特定顧客に供給するエネルギーを増加させる情報を、前記特定顧客に対する特典として出力する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定特典とは、前記エネルギー供給事業者が前記顧客に対して請求する料金を低減する特典であって、
前記特典付与部は、自情報処理装置が備えるコンピュータの演算により、前記特典情報取得部が取得する前記特典情報が示す前記特定特典の内容に応じた前記指示情報としての、前記エネルギー供給事業者が供給するエネルギーの前記特定顧客の使用量を減量させる減量指示情報を、前記特定顧客に対する特典として出力し、
自情報処理装置が備えるコンピュータの演算により、データベースに記憶されている前記特定顧客のエネルギーの使用量を示す情報と、前記特典付与部が出力する前記減量指示情報とに基づいて、前記特定顧客の前記使用量から前記特定特典に応じた分を差し引いて、特典付与後の請求額を算出する請求演算部
を備える請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
エネルギー供給事業者の顧客を識別する顧客識別情報と、前記顧客が特定の自治体に納付する金額を示す金額情報とを関連付けて取得する納付情報取得部と、
前記納付情報取得部が関連付けて取得する前記金額情報と前記顧客識別情報とに基づいて、当該顧客識別情報が識別する特定顧客に付与される特定特典を、前記エネルギー供給事業者が提供する特典の中から選択する特典選択部と、
前記特典選択部が選択する前記特定特典を示す特典情報を、前記特定顧客に提供する特典情報提供部と、
を備える第１の情報処理装置と、
前記特典情報提供部が前記特定顧客に提供した前記特典情報を取得する特典情報取得部と、
前記特典情報取得部が取得する前記特典情報が示す前記特定特典を、前記特定顧客に対して付与する特典付与部と、
を備える第２の情報処理装置と
を備える情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自治体などに寄付をする際の手続きを簡素化することができる技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０７９３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されるような技術は、単に手続きを簡素化するものであり、寄付者に対するサービスの内容を向上することまではできない、という問題があった。本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、寄付者に対するサービスの内容を向上することができる情報処理装置及び情報処理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、エネルギー供給事業者の顧客を識別する顧客識別情報と、前記顧客が特定の自治体に納付する金額を示す金額情報とを関連付けて取得する納付情報取得部と、前記納付情報取得部が関連付けて取得する前記金額情報と前記顧客識別情報とに基づいて、当該顧客識別情報が識別する特定顧客に付与される特定特典を、前記エネルギー供給事業者が提供する特典の中から選択する特典選択部と、前記特典選択部が選択する前記特定特典を示す特典情報を、前記特定顧客に提供する特典情報提供部とを備える情報処理装置である。
【０００６】
また、本発明の一態様は、エネルギー供給事業者が提供する特典であって、当該エネルギー供給事業者の顧客のうち特定の自治体に納付した特定顧客に対して付与される特典である特定特典を示す特典情報を、自情報処理装置が備えるコンピュータが他の情報処理装置から取得する特典情報取得部と、自情報処理装置が備えるコンピュータの演算により、前記特典情報取得部が取得する前記特典情報が示す前記特定特典の内容に応じた情報であって、前記エネルギー供給事業者が供給するエネルギーの前記特定顧客の使用量を変更する指示情報を、前記特定顧客に対する特典として出力する特典付与部と、を備える情報処理装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様の情報処理装置において、前記特定特典とは、前記エネルギー供給事業者が前記顧客に対して提供するエネルギーの量を増加させる特典であって、前記特典付与部は、自情報処理装置が備えるコンピュータの演算により、前記特典情報取得部が取得する前記特典情報が示す前記特定特典の内容に応じた前記指示情報としての、前記エネルギー供給事業者が前記特定顧客に供給するエネルギーを増加させる情報を、前記特定顧客に対する特典として出力する。
【０００８】
また、本発明の一態様の情報処理装置において、前記特定特典とは、前記エネルギー供給事業者が前記顧客に対して請求する料金を低減する特典であって、前記特典付与部は、自情報処理装置が備えるコンピュータの演算により、前記特典情報取得部が取得する前記特典情報が示す前記特定特典の内容に応じた前記指示情報としての、前記エネルギー供給事業者が供給するエネルギーの前記特定顧客の使用量を減量させる減量指示情報を、前記特定顧客に対する特典として出力し、自情報処理装置が備えるコンピュータの演算により、データベースに記憶されている前記特定顧客のエネルギーの使用量を示す情報と、前記特典付与部が出力する前記減量指示情報とに基づいて、前記特定顧客の前記使用量から前記特定特典に応じた分を差し引いて、特典付与後の請求額を算出する請求演算部を備える。
【０００９】
また、本発明の一態様は、エネルギー供給事業者の顧客を識別する顧客識別情報と、前記顧客が特定の自治体に納付する金額を示す金額情報とを関連付けて取得する納付情報取得部と、前記納付情報取得部が関連付けて取得する前記金額情報と前記顧客識別情報とに基づいて、当該顧客識別情報が識別する特定顧客に付与される特定特典を、前記エネルギー供給事業者が提供する特典の中から選択する特典選択部と、前記特典選択部が選択する前記特定特典を示す特典情報を、前記特定顧客に提供する特典情報提供部と、を備える第１の情報処理装置と、前記特典情報提供部が前記特定顧客に提供した前記特典情報を取得する特典情報取得部と、前記特典情報取得部が取得する前記特典情報が示す前記特定特典を、前記特定顧客に対して付与する特典付与部と、を備える第２の情報処理装置とを備える情報処理システムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、顧客に対するサービス内容を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムが提供するサービス内容の一例を示す概要図である。
【図２】本実施形態の情報処理システムの機能構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の特典情報データベースに記憶されている特典情報の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の顧客情報データベースに記憶されている顧客情報の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の請求情報データベースに記憶されている請求情報の一例を示す図である。
【図６】本実施形態の自治体側情報処理装置の動作の一例を示す図である。
【図７】本実施形態のエネルギー供給事業者側情報処理装置の動作の一例を示す図である。
【図８】本実施形態の請求演算部による料金演算の一例を示す図である。
【図９】第２の実施形態の情報処理システムの機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態の納付者情報データベースに記憶される納付者情報の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態の特典提示部が提示する特典の適用パターンの一例を示す図である。
【図１２】本実施形態の特典提示部が提示する特典の適用パターンの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施形態］
以下、図面を参照して、本発明に係る情報処理システム１０の一実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システム１０が提供するサービス内容の一例を示す概要図である。
【００１３】
情報処理システム１０は、いわゆる「ふるさと納税制度」による特典を納付者に対して付与するサービスを提供する。エネルギー供給事業者１は、自己の顧客２に対して、請求書Ｉｖｃを発行する。この一例において、エネルギー供給事業者１とは、例えば電力供給事業者である。つまり、エネルギー供給事業者１は、顧客２に対して電力を供給する。請求書Ｉｖｃとは、エネルギー供給事業者１が顧客２に対して供給したエネルギーの対価等を顧客２に対して請求する書面である。つまり、エネルギー供給事業者１は、顧客２に対して供給した電力について、その対価を請求書Ｉｖｃによって請求する。この請求書Ｉｖｃには、例えば「電力ご使用量のお知らせ」などの表題が付されている。
【００１４】
ふるさと納税を行う場合、顧客２は、申込書Ａｐｐを自治体３に対して提出する。この申込書Ａｐｐには、例えば「ふるさと納税申込書」などの表題が付されている。申込書Ａｐｐには、顧客番号ＵＩＤ及び納付額Ａｍの情報が含まれている。この顧客番号ＵＩＤとは、エネルギー供給事業者１の顧客を識別する顧客識別情報である。
申込書Ａｐｐが紙媒体である場合には、顧客２は、申込書Ａｐｐに顧客番号ＵＩＤ及び納付額Ａｍを書き込んで、自治体３に提出する。また、顧客２は、申込書Ａｐｐに書き込んだ納付額Ａｍに相当する金額の金銭を自治体３に納付する。顧客２が自治体３に対して納付する場合の手段は、様々である。例えば、顧客２は、自治体３の窓口で現金を支払うことにより納付する。また、顧客２は、自治体３に対して銀行などの金融機関を通じて振り込みすることにより納付する。また、顧客２は、クレジットカードなどを利用して信販会社を通じて納付することもできる。
【００１５】
なお、申込書Ａｐｐは、紙媒体のほか、インターネットなどのネットワークＮを介して通信される情報媒体であってもよい。この場合には、自治体３は、自己のホームページなどで申込書Ａｐｐの画面を表示し、顧客２に必要な情報の入力を促す。顧客２が申込書Ａｐｐの画面に情報を入力すると、自治体３は、その情報を申込書Ａｐｐとして取得する。
【００１６】
自治体３は、申込書Ａｐｐに記載された納付額Ａｍに相当する金額の金銭が納付されたことを確認すると、受領書Ｒｅｃを顧客２に対して発行する。この受領書Ｒｅｃには、顧客番号ＵＩＤ、納付額Ａｍ、及び特典Ｐｒｖを示す情報が含まれている。
【００１７】
ここで、特典Ｐｒｖとは、顧客２が自治体３に対してふるさと納税を行った場合に、自治体３が顧客２に対して与える商品やサービスである。例えば、自治体３は、地元の特産品などを特典Ｐｒｖとして顧客２に与える。情報処理システム１０においては、自治体３は、エネルギー供給事業者１が供給するエネルギーを特典Ｐｒｖとして顧客２に与える。エネルギー供給事業者１が電力供給事業者である場合には、自治体３は、電力使用権を顧客２に特典Ｐｒｖとして与える。この電力使用権とは、エネルギー供給事業者１が顧客２に対して提供する特典である。
【００１８】
ふるさと納税を行った顧客２に対して、自治体３が与える特典Ｐｒｖのうち、エネルギー供給事業者１が提供する特典を、特定特典とも記載する。特定特典とは、エネルギー供給事業者１が顧客２に対して請求する料金を低減する特典であってもよい。また、特定特典とは、エネルギー供給事業者１が顧客２に対して提供するエネルギーの量を増加させる特典であってもよい。
【００１９】
自治体３は、例えば、電気量を付与する特典Ｐｒｖを、特定特典として顧客２に付与する。この特定特典とは、電力使用権のような権利を与える形式であってもよいし、電力量クーポンのような紙媒体を与える形式であってもよい。
次に、図２を参照して、情報処理システム１０の機能構成の概要について説明する。
【００２０】
図２は、本実施形態の情報処理システム１０の機能構成の一例を示す図である。情報処理システム１０は、自治体側情報処理装置１００と、エネルギー供給事業者側情報処理装置２００とを備える。自治体側情報処理装置１００は、演算部１１０と、特典情報データベース１２０とを備える。エネルギー供給事業者側情報処理装置２００は、演算部２１０と、顧客情報データベース２２０と、請求情報データベース２３０とを備える。
まず、自治体側情報処理装置１００の機能構成について説明し、次いでエネルギー供給事業者側情報処理装置２００の機能構成について説明する。
【００２１】
[自治体側情報処理装置１００の機能構成]
演算部１１０は、例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）であって、納付情報取得部１１１と、特典選択部１１２と、特典情報提供部１１３とを、その機能部として備える。
納付情報取得部１１１は、顧客２が記入した申込書Ａｐｐに記載されている情報のうち、顧客番号ＵＩＤと、納付額Ａｍとを取得する。
【００２２】
すなわち、納付情報取得部１１１は、エネルギー供給事業者１の顧客２を識別する顧客番号ＵＩＤ（顧客識別情報）と、顧客２が特定の自治体３に納付する金額を示す納付額Ａｍ（金額情報）とを関連付けて取得する。
納付情報取得部１１１は、取得した顧客番号ＵＩＤと、納付額Ａｍとを互いに関連付けて、特典選択部１１２に供給する。
【００２３】
特典選択部１１２は、納付情報取得部１１１が関連付けて取得する納付額Ａｍ（金額情報）と顧客番号ＵＩＤ（顧客識別情報）とに基づいて、当該顧客番号ＵＩＤ（顧客識別情報）が識別する特定顧客２に付与される特定特典を、エネルギー供給事業者１が提供する特典の中から選択する。つまり、特典選択部１１２は、納付情報取得部１１１から供給される顧客番号ＵＩＤと、納付額Ａｍとに基づいて、顧客２に付与すべき特典Ｐｒｖを選択する。
ここで、特典選択部１１２は、特典情報データベース１２０を検索することにより、特典Ｐｒｖを選択する。この特典情報データベース１２０に記憶されている特典情報の一例について図３を参照して説明する。
【００２４】
図３は、本実施形態の特典情報データベース１２０に記憶されている特典情報の一例を示す図である。特典情報データベース１２０には、納付額と、特典の内容とが関連付けて記憶されている。具体的には、特典情報データベース１２０には、納付額”１万円以上３万円未満”と、特典の内容”１５０ｋＷｈ×１か月”とが関連付けられて記憶されている。ここで、納付額”１万円以上３万円未満”とは、顧客２が自治体３に対してふるさと納税として納付した金額である。特典の内容”１５０ｋＷｈ×１か月”とは、特典が、１５０ｋＷｈの電力量を１か月分だけ提供することである。
【００２５】
また、特典情報データベース１２０には、納付額”３万円以上５万円未満”と、特典の内容”１５０ｋＷｈ×３か月”とが、納付額”５万円以上１０万円未満”と、特典の内容”１５０ｋＷｈ×６か月”とが、それぞれ関連付けられて記憶されている。また、特典情報データベース１２０には、納付額”１０万円以上”と、特典の内容”１５０ｋＷｈ×６か月”とが関連付けられて記憶されている。
【００２６】
図２に戻り、特典選択部１１２は、納付情報取得部１１１から供給される納付額Ａｍを検索キーにして特典情報データベース１２０を検索する。特典選択部１１２は、検索の結果、検索キーにした納付額Ａｍに対応する特典の内容を検索結果、つまり特典Ｐｒｖとして選択する。特典選択部１１２は、選択した特典Ｐｒｖの情報を、特典情報提供部１１３に提供する。
【００２７】
特典情報提供部１１３は、顧客番号ＵＩＤと、納付額Ａｍと、特典選択部１１２が選択した特典Ｐｒｖとをまとめて、受領書Ｒｅｃとして顧客２に提供する。すなわち、特典情報提供部１１３は、特典選択部１１２が選択する特定特典を示す特典Ｐｒｖ（特典情報）を、特定顧客２に提供する。この受領書Ｒｅｃとは、顧客２に特典の内容を通知できればよく、紙媒体であってもよいし、電磁媒体であってもよい。
なお、この一例では、特典情報提供部１１３が、顧客２に対して受領書Ｒｅｃを発行する場合について説明するが、受領書Ｒｅｃの発行は必須ではない。
【００２８】
[エネルギー供給事業者側情報処理装置２００の機能構成]
次に、エネルギー供給事業者側情報処理装置２００の機能構成について説明する。
演算部２１０は、例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）であって、特典情報取得部２１１と、特典付与部２１２と、請求演算部２１３とをその機能部として備える。
【００２９】
特典情報取得部２１１は、顧客２から特典の内容を示す情報を取得する。受領書Ｒｅｃに示されている特典Ｐｒｖの内容が、電力使用権又は電力量クーポンなどの特定特典である場合には、特典情報取得部２１１は、顧客２から提供される特典Ｐｒｖの情報を、特定特典として取得する。
【００３０】
すなわち、特典情報取得部２１１は、エネルギー供給事業者１が提供する特典であって、当該エネルギー供給事業者１の顧客２のうち特定の自治体３に納付した特定顧客２に対して付与される特典である特定特典を示す特典Ｐｒｖ（特典情報）を取得する。
特典情報取得部２１１は、取得した特定特典の情報を特典付与部２１２に供給する。
【００３１】
特典付与部２１２は、特典情報取得部２１１から特定特典の情報を取得する。特典付与部２１２は、取得した特定特典の内容に基づいて、顧客２に対して特典Ｐｒｖを付与する。すなわち、特典付与部２１２は、特典情報取得部２１１が取得する特典Ｐｒｖ（特典情報）が示す特定特典を、特定顧客２に対して付与する。
【００３２】
この一例では、特典付与部２１２は、顧客２が使用した電気使用量のうち、特定特典分の使用量を減量化すること、つまり、電力使用権を、特典Ｐｒｖとして顧客２に付与する。この場合、特典付与部２１２は、特定特典の内容に応じた割引情報を請求演算部２１３に提供する。
【００３３】
請求演算部２１３は、顧客２に対する電気料金の請求額を演算する。請求演算部２１３は、特典付与部２１２から割引情報が提供されている場合には、本来請求する電気料金から割引いた金額を、請求額として算出する。
【００３４】
具体的には、請求演算部２１３は、顧客情報データベース２２０及び請求情報データベース２３０を参照して、請求額を算出する。顧客情報データベース２２０に記憶されている顧客情報の一例、及び請求情報データベース２３０に記憶されている請求情報の一例を、図４、図５を参照して説明する。
【００３５】
図４は、本実施形態の顧客情報データベース２２０に記憶されている顧客情報の一例を示す図である。顧客情報データベース２２０には、顧客２の顧客番号、氏名及び住所が互いに関連付けられて、顧客情報として記憶されている。具体的には、顧客情報データベース２２０には、Ａさんの顧客番号ＵＩＤ＿０１と、氏名「Ａさん」と、住所「○○県○○市…」とが、互いに関連付けられて記憶されている。また、顧客情報データベース２２０には、Ｂさん及びＣさんの顧客情報についても、Ａさんの顧客情報と同様にして記憶されている。
【００３６】
図５は、本実施形態の請求情報データベース２３０に記憶されている請求情報の一例を示す図である。請求情報データベース２３０には、顧客２の顧客番号ＵＩＤと、各月の電気使用量とが、互いに関連付けられて請求情報として記憶されている。具体的には、請求情報データベース２３０には、顧客番号ＵＩＤ＿０１、つまり「Ａさん」と、１月から４月の使用量”３００ｋＷｈ”、”３１０ｋＷｈ”、”３２０ｋＷｈ”及び”３１０ｋＷｈ”とが関連付けられて請求情報として記憶されている。請求情報データベース２３０には、Ｂさん及びＣさんの請求情報についても、Ａさんの請求情報と同様にして記憶されている。
【００３７】
図２に戻り、請求演算部２１３は算出した請求額Ｂａを含む請求書Ｉｖｃを顧客２に対して発行する。
なお、この一例では、特典情報取得部２１１が、顧客２から受領書Ｒｅｃの提供を受けて、特典の内容を示す情報を取得するについて説明するが、顧客２による受領書Ｒｅｃの提供は必須ではない。例えば、自治体側情報処理装置１００と、エネルギー供給事業者側情報処理装置２００とが情報連携することにより、顧客２を介さずに特典の内容を示す情報を授受してもよい。
【００３８】
次に、図６から図８を参照して、情報処理システム１０の動作の一例について説明する。ここでは、エネルギー供給事業者１の顧客２であるＡさんが、ふるさと納税手続きによって４万円を自治体３に納付した場合を具体例にして説明する。
【００３９】
[自治体側情報処理装置１００の動作]
図６は、本実施形態の自治体側情報処理装置１００の動作の一例を示す図である。自治体側情報処理装置１００の納付情報取得部１１１は、申込書Ａｐｐに示された情報を取得する。この申込書Ａｐｐには、顧客２の顧客番号ＵＩＤと、納付額Ａｍとの情報が含まれている。つまり、納付情報取得部１１１は、顧客２の顧客番号ＵＩＤと、納付額Ａｍとを取得する（ステップＳ１１０）。この一例では、納付情報取得部１１１は、Ａさんの顧客番号ＵＩＤである顧客番号ＵＩＤ＿０１と、Ａさんの納付額である納付額Ａｍ＿４万円との情報を取得する。
【００４０】
特典選択部１１２は、納付額を判定する（ステップＳ１２０）。具体的には、特典選択部１１２は、納付情報取得部１１１が取得した納付額Ａｍを検索キーにして、図３に示した特典情報データベース１２０を検索する。この一例では、Ａさんは、４万円を納付している。特典選択部１１２は、納付額Ａｍ＿４万円を、特典情報データベース１２０のうち「３万円以上５万円未満」に相当すると判定する。
【００４１】
次に、特典選択部１１２は、特典Ｐｒｖを選択する（ステップＳ１３０）。具体的には、特典選択部１１２は、特典情報データベース１２０のうち「３万円以上５万円未満」の行に対応する特典の内容、つまり「１５０ｋＷｈ×３か月」を特典Ｐｒｖとして選択する。特典選択部１１２は、選択した特典Ｐｒｖを示す情報を特典情報提供部１１３に出力する。
【００４２】
特典情報提供部１１３は、特典選択部１１２が選択した特典Ｐｒｖを、顧客２に対して提供して（ステップＳ１４０）、一連の処理を終了する。具体的には、特典情報提供部１１３は、特典選択部１１２が選択した特典Ｐｒｖ、つまり「１５０ｋＷｈ×３か月」を顧客２に対して提供する。特典情報提供部１１３が顧客２に対して特典Ｐｒｖを提供する手段には、様々な手段がある。
【００４３】
例えば、受領書Ｒｅｃが郵便はがきなどの紙媒体である場合には、特典情報提供部１１３は、受領書Ｒｅｃに特典Ｐｒｖの内容を印字することにより、顧客２に特典Ｐｒｖを提供する。この場合には、顧客２は、エネルギー供給事業者１の窓口に受領書Ｒｅｃを提示することにより、エネルギー供給事業者１が提供する特典Ｐｒｖを受け取る。また、この場合には、顧客２は、エネルギー供給事業者１に受領書Ｒｅｃを郵送することにより、エネルギー供給事業者１が提供する特典Ｐｒｖを受け取る。
【００４４】
また、受領書Ｒｅｃがインターネットなどの電気通信回線を介して提供される情報である場合には、特典情報提供部１１３は、受領書Ｒｅｃに特典Ｐｒｖの内容を情報として付加することにより、顧客２に特典Ｐｒｖを提供する。この場合には、顧客２は、インターネットなど介して受領書Ｒｅｃをエネルギー供給事業者１に送付することにより、エネルギー供給事業者１が提供する特典Ｐｒｖを受け取る。
【００４５】
[エネルギー供給事業者側情報処理装置２００の動作]
図７は、本実施形態のエネルギー供給事業者側情報処理装置２００の動作の一例を示す図である。エネルギー供給事業者側情報処理装置２００の特典情報取得部２１１は、顧客２が自治体側情報処理装置１００から受け取った受領書Ｒｅｃの情報を取得する（ステップＳ２１０）。この受領書Ｒｅｃには、顧客番号ＵＩＤと、特典Ｐｒｖの内容を示す情報とが含まれている。
この具体例では、受領書Ｒｅｃには、Ａさんの顧客番号ＵＩＤ＿０１と、特典Ｐｒｖの内容を示す「１５０ｋＷｈ×３か月」とが含まれている。特典情報取得部２１１は、Ａさんの顧客番号ＵＩＤ＿０１と、特典Ｐｒｖの内容を示す「１５０ｋＷｈ×３か月」とを取得する。特典情報取得部２１１は、取得した顧客番号ＵＩＤと、特典Ｐｒｖの内容を示す情報とを、特典付与部２１２に出力する。
【００４６】
特典付与部２１２及び請求演算部２１３は、特典情報取得部２１１から取得する顧客番号ＵＩＤと、特典Ｐｒｖの内容を示す情報とに基づいて、顧客２に特典Ｐｒｖを付与する（ステップＳ２２０〜ステップＳ２３０）。具体的には、特典付与部２１２は、特典情報取得部２１１から取得する顧客番号ＵＩＤと、特典Ｐｒｖの内容を示す情報とを取得する。
【００４７】
以下、Ａさんの電気使用料金について、１月分から４月分が未請求であり、特典Ｐｒｖとして、１月分から３月分の３か月分の電気使用量の一部を減量化する場合を一例として説明する。この一例の場合、特典付与部２１２は、特典情報取得部２１１から取得した特典Ｐｒｖ「１５０ｋＷｈ×３か月」を、各月の電気使用量に適用する指示を、請求演算部２１３に対して出力する。具体的には、特典付与部２１２は、Ａさんの電気使用量のうち、１月分から３月分の３か月分について、それぞれ１５０ｋＷｈだけ減量提供する指示を、請求演算部２１３に対して出力する。
【００４８】
請求演算部２１３は、顧客２に請求する電気使用料金を演算する。ここで、特典付与部２１２が指示する特典Ｐｒｖの内容に基づいて、電気使用料金を演算する。この請求演算部２１３が行う演算の一例について、図８を参照して説明する。
【００４９】
図８は、本実施形態の請求演算部２１３による料金演算の一例を示す図である。上述したように、特典付与部２１２は、Ａさんの電気使用量のうち、１月分から３月分について、それぞれ１５０ｋＷｈだけ減量提供する指示を、請求演算部２１３に対して出力する。請求演算部２１３は、Ａさんの顧客番号ＵＩＤ＿０１を検索キーにして請求情報データベース２３０を検索する。この検索の結果、請求演算部２１３は、Ａさんの各月の電気使用量「１月：３００ｋＷｈ」、「２月：３１０ｋＷｈ」、「３月：３２０ｋＷｈ」、「４月：３１０ｋＷｈ」、…を請求情報として取得する。請求演算部２１３は、取得した請求情報に対して、特典付与部２１２が出力する、Ａさんの電気使用量のうち、１月分から３月分の３か月分について、それぞれ１５０ｋＷｈだけ減量提供する指示を特典Ｐｒｖとして適用する。具体的には、請求演算部２１３は、１月分のＡさんの電気使用量について、実際の使用量３００ｋＷｈから、減量提供分の１５０ｋＷｈを差し引いて、請求対象の電力量１５０ｋＷｈを得る。また、請求演算部２１３は、２月分のＡさんの電気使用量について、実際の使用量３１０ｋＷｈから、減量提供分の１５０ｋＷｈを差し引いて、請求対象の電力量１６０ｋＷｈを得る。また、請求演算部２１３は、３月分のＡさんの電気使用量について、実際の使用量３２０ｋＷｈから、減量提供分の１５０ｋＷｈを差し引いて、請求対象の電力量１７０ｋＷｈを得る。なお、４月分には特典Ｐｒｖが適用されないため、請求演算部２１３は、４月分のＡさんの電気使用量について、実際の使用量３１０ｋＷｈを請求対象の電力量３１０ｋＷｈにする。つまり、特典付与部２１２は、特典Ｐｒｖの内容に基づいて、特典の内容と、特典付与期間とを請求演算部２１３に対して指示する。請求演算部２１３は、特典付与部２１２が指示する特典の内容と特典付与期間とに基づいて、顧客２に請求する料金に対して、特典Ｐｒｖを適用する。
【００５０】
請求演算部２１３は、請求演算の結果を顧客２に対して提供して（ステップＳ２４０）、一連の処理を終了する。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態の情報処理システム１０は、エネルギー供給事業者は、いわゆる「ふるさと納税制度」を行った顧客２に対して、エネルギー供給事業者が提供する商品やサービスを、ふるさと納税の特典として提供する。これにより、情報処理システム１０は、顧客２がエネルギー供給事業者１に支払う料金を低減させることにより、顧客２に対するサービス内容を向上することができる。また、情報処理システム１０は、顧客２に対して自治体３に納税（寄付）する動機を与えることができるため、自治体３の収入を増加させることができる。また、情報処理システム１０は、エネルギー供給事業者１が提供する商品やサービスを、ふるさと納税制度の特典Ｐｒｖの選択肢として提供することにより、自治体３による特典Ｐｒｖの選択の幅を広げることができる。
【００５２】
また、情報処理システム１０は、エネルギー供給事業者１の顧客番号ＵＩＤを、ふるさと納税による納付者を識別する情報として利用する。これにより、情報処理システム１０は、エネルギー供給事業者１においても、自治体３においても、１種類の識別情報によって納付及び特典付与の管理を行うことができる。つまり、情報処理システム１０によれば、納付及び特典付与の管理が煩雑になってしまうことを抑止することができる。
【００５３】
また、特典Ｐｒｖが換金性を有するものである場合、特典Ｐｒｖが納付者から他者に転売（転用）されるおそれが生じる。特典Ｐｒｖの転売は、ふるさと納税制度の趣旨にもとる結果を招きかねず、好ましいことではない。情報処理システム１０は、エネルギー供給事業者１の顧客番号ＵＩＤを、ふるさと納税による納付者を識別する情報として利用するため、納付者である顧客２（つまり、特定顧客）以外の他者の利用を抑止することができる。つまり、情報処理システム１０によれば、特典Ｐｒｖが転用されてしまうことを抑止することができる。
【００５４】
［第２の実施形態］
図９から図１２を参照して、情報処理システムの第２の実施形態について説明する。なお、上述した第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
図９は、本実施形態の情報処理システム１０−２の機能構成の一例を示す図である。情報処理システム１０−２は、自治体側情報処理装置１００−２と、エネルギー供給事業者側情報処理装置２００−２とを備える。自治体側情報処理装置１００−２は、演算部１１０−２が、送付先検索部１１４と、納付者情報データベース１３０とを備える点で、第１の実施形態と異なる。また、エネルギー供給事業者側情報処理装置２００−２は、演算部２１０−２が、特典提示部２１４を備える点で、第１の実施形態と異なる。
【００５６】
[自治体側情報処理装置１００−２の機能構成]
送付先検索部１１４は、エネルギー供給事業者１の顧客情報データベース２２０に記憶されている顧客情報に基づいて、受領書Ｒｅｃの送付先を検索する。具体的には、送付先検索部１１４は、特典情報提供部１１３から顧客番号ＵＩＤを取得すると、取得した顧客番号ＵＩＤを検索キーにして、納付者情報データベース１３０を検索する。
【００５７】
図１０は、本実施形態の納付者情報データベース１３０に記憶される納付者情報の一例を示す図である。納付者情報データベース１３０は、ネットワークＮを介してエネルギー供給事業者１の顧客情報データベース２２０に接続されている。納付者情報データベース１３０には、エネルギー供給事業者１から、顧客情報データベース２２０に記憶されている顧客情報のうち、受領書Ｒｅｃの送付に必要な情報が提供される。ここで、受領書Ｒｅｃの送付に必要な情報とは、顧客２の顧客番号と、顧客２の氏名と、顧客２の住所等である。納付者情報データベース１３０には、顧客情報データベース２２０から情報が提供される結果、納付者番号と、顧客番号と、顧客２の氏名と、顧客２の住所等が互いに関連付けられて記憶される。ここで、納付者番号とは、自治体３がふるさと納税制度の納付者を識別するための番号である。
【００５８】
図９に戻り、送付先検索部１１４は、納付者情報データベース１３０を検索した結果、顧客２の氏名及び住所を得る。送付先検索部１１４は、納付者情報データベース１３０から得た顧客２の氏名及び住所を、受領書Ｒｅｃの送付先として特典情報提供部１１３に出力する。特典情報提供部１１３は、送付先検索部１１４による検索結果の氏名及び住所を受領書Ｒｅｃの宛先にして、顧客２に特典情報を提供する。
【００５９】
以上のように、エネルギー供給事業者１と自治体３とのデータベースを連携して構成することにより、自治体３は、顧客２に対して送付先の住所などの提示を求めなくても、顧客２に対して受領書Ｒｅｃを送付することができる。つまり、情報処理システム１０−２は、ふるさと納税制度を利用する自治体３や顧客２の手間を低減することができる。
【００６０】
[エネルギー供給事業者側情報処理装置２００−２の機能構成]
エネルギー供給事業者側情報処理装置２００−２の特典提示部２１４は、顧客２に対して特典Ｐｒｖの種類（パターン）を提示する。この特典提示部２１４が提示する特典Ｐｒｖのパターンの一例について、図１１を参照して説明する。
【００６１】
図１１は、本実施形態の特典提示部２１４が提示する特典Ｐｒｖの適用パターンの一例を示す図である。ここで、特典Ｐｒｖの適用パターンには、比較的少ない電気使用量を、比較的多い期間に割り当てるパターン（例えば、図１１のパターン１）と、比較的多い電気使用量を、比較的少ない期間に割り当てるパターン（例えば、図１１のパターン２）とがある。月々のエネルギー使用量は、それぞれの顧客２によって様々である。例えば、１か月あたりの電力使用量が、高々２００ｋＷｈである顧客２がいる。また、１か月あたりの電力使用量が、５００ｋＷｈを超える顧客２がいる。顧客２の電力使用量に応じて、顧客２が特典Ｐｒｖの適用パターンを選択できれば好ましい。特典提示部２１４は、顧客２に対して特典Ｐｒｖの適用パターンを提示する。これにより、特典提示部２１４は、顧客２に対して、選択肢を与えることができる。つまり、情報処理システム１０−２は、顧客２に対するサービス内容を向上させることができる。
【００６２】
なお、特典Ｐｒｖの適用パターンは、図１１に示すものに限られない。例えば、図１２に示す特典Ｐｒｖの適用パターンがあってもよい。
【００６３】
図１２は、本実施形態の特典提示部２１４が提示する特典Ｐｒｖの適用パターンの変形例を示す図である。これまで、「電力使用量」が特典Ｐｒｖの提供対象であるとして説明した。図１２には、「金額」が特典Ｐｒｖの提供対象である場合を示す。同図に示すように、特典Ｐｒｖは、割引金額が券面に記載された電力クーポンであってもよい。また、Ｐｒｖは、この電力クーポンの情報が電気通信回線を介して提供されるものであってもよい。顧客２は、電力クーポンをエネルギー供給事業者１に提示することにより、電力クーポンに示される金額を、使用料金から差し引いて使用料金を請求する。このように構成しても、情報処理システム１０−２は、顧客２に対するサービス内容を向上させることができる。なお、この電力クーポンは、ふるさと納税制度の納付者である顧客２（つまり、特定顧客）以外の他者に転用できないように、顧客２の顧客番号ＵＩＤなどによって利用者が制限されていてもよい。
【００６４】
以上、本発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。また、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した各実施形態を適宜組み合わせることができる。
【００６５】
なお、上述の各装置は内部にコンピュータを有している。そして、上述した各装置の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００６６】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１…エネルギー供給事業者、２…顧客、３…自治体、１０、１０−２…情報処理システム、１００、１００−２…自治体側情報処理装置、１１０、１１０−２…演算部、１１１…納付情報取得部、１１２…特典選択部、１１３…特典情報提供部、１１４…送付先検索部、１２０…特典情報データベース、１３０…納付者情報データベース、２１０、２１０−２…演算部、２１１…特典情報取得部、２１２…特典付与部、２１３…請求演算部、２１４…特典提示部、２２０…顧客情報データベース、２３０…請求情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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