(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽形のブロー成形容器の製造方法であって、
ｉ）二軸配向可能な熱可塑性材料で構成された射出成形プリフォームを準備する工程であって、前記プリフォームは、隆起した周辺フランジに囲まれた中央凹部を備え、ここで、
前記プリフォームは、５，０００〜５０，０００ｍｍ２の表面積Ａを有し、
前記プリフォームは、プリフォームの少なくとも中央の主要部上で、０．３〜２．５ｍｍの肉厚Ｔを有し、および
前記プリフォームは、平均容積幅Ｗ’および容積深さＤ’を有し、前記容積深さＤ’は、多くとも２５ｍｍであり、および容積のアスペクト比を規定する平均の容積幅Ｗ’と容積深さＤ’との比率は、少なくとも５：１であるプリフォームの準備工程と；
ｉｉ）前記プリフォームの加熱工程と；
ｉｉｉ）前記加熱されたプリフォームを、槽を形成するモールドキャビティ内で延伸ブロー成形する工程であって、前記槽は、底壁と上側端部を有する環状側壁とを有し、前記槽中、前記環状側壁および底壁の少なくとも一部の外側部分が、二軸配向した熱可塑性材料で構成され、前記延伸ブロー成形工程は、前記プリフォームの内部側を束縛するために少なくとも１本の延伸ロッドを使用し、前記プリフォームの少なくとも一部を軸方向に延伸して、この工程は、型の内部側に対して加圧ガスをブローして、前記プリフォームの外側表面が、前記型に対して放射状に外側に押し付けられる前に行われ、ここで、
前記槽の底壁は、３，５００〜４０，０００ｍｍ２の表面積を有し、かつ、前記環状側壁の高さは３５〜１５０ｍｍである延伸ブロー成形工程と；
を備える、製造方法であって、
前記延伸ブロー成形工程ｉｉｉ）における、前記加圧ガスのブローに先立って、前記モールドキャビティを、ガスで予備加圧する予備加圧工程を含み、
該予備加圧工程は、プリフォームを少なくとも１つの延伸ロッドによって軸方向に延伸する間、および／または延伸した後に行われ、予備加圧ガスにより、プリフォームの内側に対する抵抗力が与えられ、延伸ロッドを囲む軸方向に延伸されたプリフォームの少なくとも１つの領域が、延伸ロッドへ向かって放射状に内部に撓む、製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記少なくとも１つの延伸ロッドは、少なくともプリフォームの中央部位に軸の配向を導入し、かつ、前記加圧ガスは、少なくともプリフォームの外側部分に円周方向の配向を導入する、製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、複数の、互いに横方向に間隔を置いた延伸ロッドが備えられ、これらの複数の延伸ロッドは、プリフォームの内部表面で互いに間隔を置いた領域を束縛する、製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法であって、前記プリフォームは、プリフォームの少なくとも中央の主要部で、０．５〜１．９ｍｍの肉厚Ｔを有している、製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法であって、前記プリフォームは、０．３〜２．５ｍｍの平均肉厚を有する、製造方法。
【請求項６】
請求項５の方法であって、前記プリフォームは、０．５〜１ｍｍの平均肉厚を有する、製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項記載の方法であって、前記プリフォームは最大の幅（Ｗ）および平均肉厚Ｔを有し、幅（Ｗ）：肉厚（Ｔ）の比率は２５０：１〜３５０：１である、製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法であって、容積のアスペクト比を定義する平均の容積幅Ｗ’と容積深さＤ’との比率は、５：１から１０：１である、製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法であって、前記容積深さＤ’は２〜２５ｍｍである、製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法であって、前記プリフォームは、円形、卵形、または楕円形であり、かつ前記槽は対応して、円形断面、卵形断面、または楕円形断面を有するか、あるいは、前記プリフォームは、多角形であり、かつ前記槽は対応して、多角形断面を有する、製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法であって、前記加圧ガスは、１０〜３０バール（１０×１０５〜３０×１０５Ｎ／ｍ２）の圧力を有する、製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法であって、前記槽は入れ子にすることができるか、あるいは積み重ねることができ、あるいは、前記槽の上側端部は槽の環状側壁の内側に位置し、槽の本体の面積よりより小さな面積の開口部を有する槽を形成する、製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法であって、前記プリフォームは、全体的に平面状の概形および構成を有し、かつ、前記プリフォームは局所的に三次元の形状を有する、製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法であって、さらに、前記ブロー成形された槽の外側にラベルを付ける、インモールドラベル付工程ｖ）を備える、製造方法。
【請求項１５】
請求項１４の方法であって、前記インモールドラベル付工程で、前記ラベルは、延伸ブロー成形工程ｉｉｉ）前、前記モールドキャビティに置かれるのに先立ってあらかじめ静電気を印加される、製造方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５の方法であって、前記インモールドラベル付工程で、前記槽の外側表面に付着されるラベルの表面は、溶融可能な層で被覆され、溶融可能な層の溶融によってラベルが槽へ接合される、製造方法。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の方法であって、前記インモールドラベル付工程で、前記プリフォームは、ラベルとプリフォーム表面の間の複数の通気チャネルを提供するために模様が描かれた外側表面を有しており、通気チャネルは、ラベルおよびブローされた容器の外側表面の間から、空気を排出するための通路を提供する、製造方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法であって、前記容器の上側端部は蓋を嵌合するのに適している、製造方法。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法であって、前記射出成形されたプリフォームの外部の端は、延伸ブロー成形された槽の中に存在する蓋の嵌合またはシーリング面構造を有するよう、あらかじめ形作られる、製造方法。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法であって、前記加熱工程ｉｉ）で、前記プリフォームは、少なくとも１つの加熱素子との接触によって伝導加熱されるか、または赤外線および／または近赤外線放射線を使用して、あらかじめ加熱し、次いで少なくとも１つの加熱素子との伝導接触により、熱調節される、製造方法。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法であって、前記加熱工程ｉｉ）の間、前記プリフォームは部分的に異なって加熱され、前記底壁と前記環状側壁の間の槽の中の角部を形成する、第１の部位中のプリフォーム材料が、少なくとも１つの隣接した第２の部位より低い温度で加熱される、製造方法。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法であって、前記プリフォームの少なくとも環状の外側部分は、加熱工程ｉｉ）の間、共通の温度に加熱される一定の厚さを有している、製造方法。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか一項に記載の方法であって、前記プリフォームの少なくとも中央部位は、変化する厚さを有し、加熱工程ｉｉ）の間、厚さに対応して異なる温度で加熱される、製造方法。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれか一項に記載の方法であって、前記二軸配向された熱可塑性材料の、環状側壁および底壁の少なくとも外側部分中の平均延伸比は、１．５：１〜１５：１である、製造方法。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれか一項に記載の方法であって、前記少なくとも１つの延伸ロッドは、前記プリフォームの少なくとも一部を、環状側壁の高さの７５〜１００％の距離で、軸方向に延伸する、製造方法。
【請求項２６】
請求項１〜２５のいずれか一項に記載の方法であって、前記延伸ブロー成形工程ｉｉｉ）は、前記プリフォームが前記少なくとも１つの延伸ロッドによって軸方向に延伸された後であり、かつ内側に対して加圧ガスをブローする前に、前記軸方向に延伸されたプリフォームが、各延伸ロッドと同調した軸芯を有する、切頂円錐形または切頂ピラミッド部分を含んでいるように、制御される、製造方法。
【請求項２７】
請求項１〜２６のいずれか一項に記載の方法であって、内側に対して加圧されたガスをブローする前に、延伸ロッドを囲むプリフォームの少なくとも１つの前記領域は、少なくとも１つの凹状の内部に曲がった面を有する、切頂の円錐形またはピラミッド形表面を有する、製造方法。
【請求項２８】
請求項１〜２７のいずれか一項に記載の方法であって、あらかじめ気圧調節されたガスは、５〜１５バール（５×１０５〜１５×１０５Ｎ／ｍ２）の圧力を有する、製造方法。
【請求項２９】
請求項１〜２８のいずれか一項に記載の方法であって、さらに、延伸ブロー成形工程ｉｉｉ）の後に行われる槽の熱固定工程ｖｉ）を備え、この熱固定工程ｖｉ）で、上昇した温度で槽を保持することにより、熱可塑性材料の結晶度を増加させる、製造方法。
【請求項３０】
請求項１〜２９のいずれか一項に記載の方法であって、さらに、延伸ブロー成形工程ｉｉｉ）の後に行われる槽のクエンチ冷却工程ｖｉｉ）を備え、このクエンチ冷却工程ｖｉｉ）で、予めセットされた最大の閾値より下に、熱可塑性材料の結晶度を維持する、製造方法。
【請求項３１】
請求項１〜３０のいずれか一項に記載の方法であって、前記環状側壁および底壁の少なくとも外側部分中の二軸配向された熱可塑性材料が、熱固定され、少なくとも３０％の結晶度を有する、製造方法。
【請求項３２】
請求項１〜３１のいずれか一項に記載の方法であって、２段階の再加熱ブロー成形方法であって、前記射出成形されたプリフォームが、前記加熱工程ｉｉ）に先立って常温に冷却される、製造方法。
【請求項３３】
請求項１〜３２のいずれか一項に記載の方法であって、前記射出成形されたプリフォームが３５°Ｃ未満の温度に冷却された後、前記加熱工程ｉｉ）は、再加熱工程でプリフォームを３５°Ｃ未満の温度から加熱する、製造方法。
【請求項３４】
請求項１〜３３のいずれか一項に記載の方法であって、前記プリフォーム中、前記熱可塑性材料は配向性がなく非晶質であるか、または、半結晶で、射出成形方法に起因する所定の配向を有している、製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽形のブロー成形容器（blow moulded container）、槽形のブロー成形容器を形成する方法、およびブロー成形容器の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この明細書では、用語「槽」は、槽(tub)の形をしている広口コンテナまたは広口容器(wide mouth container)を意味する一般的用語として使用され、この用語は、ポリマーの成形容器（トレー、ポット、ジャー、カップなど）の業界で、当業者によって使用される意味であってもよい。容器の広口部は、容器の本体および底部と比較して、実質的に同一またはより大きな寸法および面積を有している開口部を有する。「槽」は様々な異なる形、寸法およびアスペクト比を有してもよい。本発明は、所定の形と配置を有する容器、例えば、カールドロン形（cauldron shape）に特に関連し、このような形状は、公知の熱成形方法(thermoforming processes)によって形成することができない。すなわち、公知の熱成形方法では、ブローまたは押出成形された熱可塑性材料からなるシートまたはフィルムが加熱され、次いで、内部成形面（中空空間）を有する雌型のモールドキャビティの内側表面に対して、ブローされまたは吹き込まれ（blown）、または押し込まれる（impressed）ことにより、所望の容器の外側表面を成形する。
【０００３】
包装産業では、ブロー成形の方法は、容器（特にボトル）の製造において、炭酸飲料にしばしば使用される。この方法は、プリフォーム（preform）の初期形成工程（典型的には射出成形）を備え、前記プリフォームは、次いで、容器を形成するためにブロー成形される。そのようなプリフォームは、熱可塑性材料（特にポリエチレン・テレフタレート）（ＰＥＴ）から典型的に作られる。
【０００４】
槽の形をしている容器の製造については、典型的には熱成形方法が使用される。１枚の熱可塑性材料（典型的にポリオレフィン）は加熱され、次に、モールドキャビティの中へ、移動可能な型部材およびブロー圧力によって押し付けられる。槽は、しばしば、不十分な機械的性質（特に不十分な衝撃抵抗性）による問題を、特に低温で生じさせる。これは、熱成形された熱可塑性ポリマーは、分子の整列（alignment）または配向（orientation）が不十分となる傾向があるからであり、そのような整列または配向は、単軸配向または程度の低い二軸配向となる。二軸配向が熱可塑性パッケージング（packaging）中のポリマー靱性（toughness）を増加させることは周知である。しかしながら、従来の熱成形方法では、二軸配向がないか、または低い二軸配向性しか発生できない傾向があり、特に、使用中に最も大きなインパクト・ストレス（衝撃ストレス）にさらされうるパッケージングの部位において、その傾向が見られる。そのため、そのような部位には、最も高い靱性または耐衝撃性が要求される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、公知の容器および容器製造方法におけるこれらの問題を、少なくとも部分的に克服することにある。容器およびその製造方法の当業界においては、槽として使用可能である寸法を有しており、コスト効率が良好で、好適な機械的性質（例えば耐衝撃性）を有している容器を提供するという要求がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、槽形のブロー成形容器を製造する方法を提供し、この製造方法は、
ｉ）射出成形された、二軸配向可能な熱可塑性材料で構成され、実質的に平面のプリフォームを準備するプリフォーム準備工程であって、ここで、実質的に平面のプリフォームは、５，０００〜５０，０００ｍｍ２の表面積Ａを有し、前記プリフォームは、プリフォームの少なくとも中央の主要部上に、０．３〜２．５ｍｍの肉厚(wall thickness)Ｔを有し、および前記プリフォームは平均容積幅（average bulk width）Ｗ’および容積深さ（bulk depth）Ｄ’を有し、容積深さＤ’は、多くとも２５ｍｍであり、および容積のアスペクト比を定義する平均の容積幅Ｗ’と容積深さＤ’との比率（Ｗ’／Ｄ’）は、少なくとも５：１である、プリフォーム準備工程と；
ｉｉ）前記プリフォームの加熱工程と；
ｉｉｉ）前記加熱されたプリフォームを、底壁と上側端部を有する環状側壁とを有する槽を形成するためのモールドキャビティ内で延伸ブロー成形する延伸ブロー成形工程であって、前記槽中、前記環状側壁および底壁の少なくとも一部の外側部分が、二軸配向した熱可塑性材料で構成され、前記プリフォームの内部側を束縛するために少なくとも１本の延伸ロッドを使用して、前記プリフォームの少なくとも一部を軸方向に延伸し、この工程は、型の内部側に対して加圧ガスをブローして、前記プリフォームの対向面が、前記型に対して放射状に外側に広がる前に行われ、ここで、槽底壁は、３，５００〜４０，０００ｍｍ２の表面積を有し、かつ、環状側壁の高さは３５〜１５０ｍｍである延伸ブロー成形工程と；を備える。
【０００７】
本発明は、熱可塑性材料からできている槽形のブロー成形容器をさらに提供するものであり、前記槽は、底壁、および上側端部を有する環状側壁を有し、前記槽中、前記環状側壁および底壁の少なくとも一部の外側部分が、二軸配向した熱可塑性材料で構成され、ここで、二軸配向された熱可塑性材料の、環状側壁中および底壁の少なくとも外側部分における平均延伸比は、１．５：１から１５：１（任意に、１．５：１から１０：１、例えば約１０：１）である。
【０００８】
本発明は、槽形のブロー成形容器を形成するための装置であって、
開放面を有するモールドキャビティからなる雌型部であって、前記モールドキャビティは底壁および環状側壁とを有し、前記環状側壁の上側端部が前記開放面を囲んでいる雌型部と、
前記雌型部上に、前記モールドキャビティの開放面を覆うように、個々の、実質的に平面のプリフォームを置くためのプリフォーム設置器と、
前記開放面へ向かう遊離端を有する長手方向に延長する延伸ロッドと、
第１の位置および第２の位置の間で、前記延伸ロッドの長手軸と同調した方向に沿って、前記延伸ロッドを相互に移動させるための移動器であって、前記第１の位置は、前記延伸ロッドが雌型部に隣接し、前記遊離端がモールドキャビティから離れた位置にあり、および前記第２の位置は、前記延伸ロッドが少なくとも部分的にモールドキャビティ内にある移動器と、
前記モールドキャビティに背を向けて設置された（facing away from the mould cavity）プリフォームの側に対してガスをブローするためのガスブロー器、とを備える、装置である。
【０００９】
好ましい特徴は、従属請求項の中で定義されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明者は、低温下でさえ優れた機械的性質（特に耐衝撃性）を有する槽は、槽を形成するために二軸配向を使用することにより得ることができること、そして、槽の角部に二軸配向を導入し、槽に高い耐衝撃性を与えることができること、という発見に基いて、本発明を行った。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本発明の実施形態は、添付の図面に関して、単なる例示により、記載される。
【図１】図１は、槽を形成するためのプリフォームの平面図であり、本発明の第１の実施形態に従って、槽の製造のための延伸ロッドの位置を示す。
【図２】図２Ａおよび２Ｂは、図１のプリフォームにおける、Ｘ−Ｘ線およびＹ−Ｙ線のそれぞれの概略断面図である。
【図３】図３Ａおよび３Ｂは、それぞれ、本発明の第２の実施形態に従って図１のプリフォームからブロー成形された槽の部分の概略断面図であって、図３Ａおよび３Ｂは、それぞれ、Ｘ−Ｘ線およびＹ−Ｙ線についてのプリフォーム・セクションに対応する部分を示し、延伸ロッドによって延伸された後であって、ブロー成形の前のプリフォームの形を示す。
【図４】図４Ａおよび４Ｂは、それぞれ、本発明の第３の実施形態に従って図１のプリフォームからブロー成形された槽の部分の概略断面図であって、図４Ａおよび４Ｂは、それぞれ、逆の圧力（counter pressure）を受けるモールドキャビティ中への延伸ブロー成形後における熱可塑性材料の変形を示し、ブロー成形中の熱可塑性材料の進行性の変形を示す。
【図５】図５Ａおよび５Ｂは、本発明の第４の実施形態によるプリフォーム部分の概略断面図である。
【図６】図６Ａは、モールドキャビティ中の延伸ロッドによる軸方向の延伸後における、図５Ａのプリフォーム部分の概略断面図であり、続いて本発明の第５の実施形態によるブロー成形が行われる。すなわち、ブロー成形に先立って、延伸ロッドによる軸方向の延伸が行われる。また、図６Ｂは、逆の圧力を受けるモールドキャビティ中への延伸ブロー成形後の、図５Ｂのプリフォーム部分の概略断面図であり、本発明の第６の実施形態によるブロー成形中、熱可塑性材料は進行性の変形をする。
【図７】図７は、本発明の第７の実施形態による２区画分割槽の平面図を示す。
【図８】図８は、ブロー成形中の図７の槽の製造工程（特に逆の圧力を受けるモールドキャビティ中への延伸ブロー成形の後のプリフォームの位置）および熱可塑性材料の進行性の変形を示す概略断面図である。
【図９】図９Ａおよび９Ｂは、それぞれ、本発明の第８の実施形態によるプリフォームの概略平面図および断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第９〜第１２の実施形態によって、インモールドラベル付工程で使用されるプリフォームの外側表面の４つのプロファイルについての概略平面図である。
【図１１】図１１は、プリフォームから容器を形成する延伸ブロー成形に用いられる本発明の装置の一実施形態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１の平面図、および図１の平面図のＸ−Ｘ線およびＹ−Ｙ線の概略断面図である図２Ａおよび２Ｂには、ブロー成形された槽を形成するために用いられる、射出成形されたプリフォーム２が示されている。
【００１３】
射出成形されたプリフォームは、二軸配向可能な熱可塑性材料からできている。いくつかの実施形態では、熱可塑性材料はポリエステル（典型的に少なくとも１種のポリアルキレン・ポリエステル、またはポリアルキレン・ポリエステルのブレンド）で構成される。好ましくは、ポリエステルは、ポリエチレン・テレフタレート、ポリブチレン・テレフタレート、ポリエチレン・ナフタレートおよびポリブチレン・ナフタレートから選択された少なくとも１種のポリエステルで構成される。他の実施形態では、熱可塑性材料はポリオレフィン（典型的にポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリブチレンから選択された少なくとも１種のポリオレフィン）で構成される。
【００１４】
プリフォーム２の射出成形材料は実質的に配向性がなく非晶質である。あるいは、射出成形材料は半結晶であってもよく、射出成形工程に起因した所定の配向を有していてもよい。
【００１５】
プリフォーム２は、隆起した周辺フランジ６に囲まれた中央凹部４を備える。隆起した周辺フランジ６は、２つの長手方向の両端８ａ、８ｂおよび２つの短手方向の両端１０ａ、１０ｂを含んでいる。図示された実施形態では、中央凹部４は一定の厚さで示されるが、これは単なる例示であり必須ではない。また、凹部４は、厚さが一定でなくてもよい。例えば、中央凹部４は中心部においてより厚くてもよいし、凹部４の外部端の方へ向かうにつれ、より薄くてもよい。典型的に、隆起した周辺フランジ６は一定の厚さを有している。
【００１６】
この実施形態、プリフォーム２およびこれからブロー成形により得られた槽は、長方形の平面を有している。しかしながら、プリフォーム２および槽は他のいかなる所望の形を有してもよい。例えば、プリフォーム２およびこれから得られた槽は、実質的に以下の形状のような水平断面を有してもよい：円形、卵形（oval）、楕円形（elliptical）、あるいは多角形（任意で正方形または長方形）。更に、その垂直方向の断面は、いかなる所望の形または配置も有してもよい。
【００１７】
フランジ６は槽の上側端部を形成するためにあらかじめ形作られ、実質的に配向性がない熱可塑性材料からで構成された、蓋の嵌合構造またはシール面構造を含んでいてもよい。従って、好ましい実施形態では容器の上側端部は蓋を嵌合するのに適している。およびその、射出成形されたプリフォームの外部の端（図示された実施形態中、フランジ６によって定める）は、延伸ブロー成形された槽の中に存在する蓋の嵌合構造またはシール面構造を有するように、あらかじめ形作られる。
【００１８】
プリフォーム２は実質的に平面である。これは、全面的な一般的な形および配置は平面であるが、プリフォームが局所的には三次元の形状を有していてもよいことを意味する。好ましい実施形態では、実質的に平面のプリフォーム２は、プリフォームの少なくとも中央の主要部上において、肉厚（Ｔ）として０．３〜２．５ｍｍ（任意に０．５〜１．９ｍｍ、任意に０．７〜１．９ｍｍ、または０．５〜１ｍｍ）を有している。典型的に、実質的に平面のプリフォーム２の平均肉厚は０．３〜２．５ｍｍ（任意に０．５〜１ｍｍ）である。実質的に平面のプリフォーム２は、５，０００〜５０，０００ｍｍ２の表面積（Ａ）を有する。典型的には、実質的に平面のプリフォーム２は最大の幅（Ｗ）（図示された実施形態の中の長手方向８ａおよび８ｂの長さ）、および平均肉厚Ｔを有し、および幅（Ｗ）：肉厚（Ｔ）の比率は２５０：１〜３５０：１（任意に約３００：１）である。プリフォームの全長（entire length）：プリフォーム肉厚の比率３００：１は、中央の注入ゲートから延在する注入長さ（injection length）：プリフォーム厚さの比率１５０：１に対応する。実質的に平面のプリフォーム２は平均容積幅Ｗ’および容積深さＤ’を有し、および平均容積幅Ｗ’：容積深さＤ’の比率（すなわち容積のアスペクト比を定義する）は、少なくとも５：１であり、任意に５：１〜１０：１である。容積深さＤ’は、多くとも２５ｍｍ（典型的には２〜２５ｍｍ、より典型的には５〜２０ｍｍ）である。
【００１９】
プリフォームを形成するための射出成形および容器を形成するための後続する延伸ブロー成形の双方と適合性がある熱可塑性材料を使用して、高い幅：肉厚アスペクト比、および薄い肉厚のプリフォーム、および高い容積アスペクト比を有するプリフォームを達成するために、高圧射出成形方法が必要であり、そのような成形方法は、出願人の先の特許明細書であるＷＯ−Ａ−２００９／０４４１４２およびＷＯ−Ａ−２０１１／０３９２９６に開示されている。
【００２０】
上に言及されるように、中央凹部４の肉厚は異なってもよい。例えば、上述の任意の肉厚値（Ｔ）については、中央凹部４は、中心の部分（延伸ロッド直径の約２倍に対応する直径を有する）において最も薄くてもよく、かつ、肉厚が増加して、底部の外周へ向かう方向において、次第により厚くなってもよい。すなわち、プリフォームの最も薄い部分と比較して、プリフォーム底部（最終的な容器の底角部を形成する）の領域が増加した肉厚を有しており、典型的には、約０．２ｍｍ〜０．３ｍｍで寸法が増加する。その後、肉厚は、次第にフランジ６の内部端（inward edge）に向かって薄くなる。その部分では、プリフォームの延伸されうる部分が、プリフォームの延伸されない縁部に遭遇する。
【００２１】
図９Ａおよび９Ｂは、それぞれ、長方形の槽を形成するための一実施形態に係るプリフォーム１３０の平面図と断面図である。プリフォーム１３０は中央凹部１３２、直立する内周端１３４、上部フランジ１３６および下方に向かう外周端１３８を含んでいる。中央凹部１３２では、中央部１４０は減少した厚さＡを有する。環状の中間部１４２は増加した厚さＢを有する。また、外側部１４４は減少した厚さＣを有する。漸進的に厚さが変化する移行部１４６および１４８は、それぞれ、中央部１４０と環状の中間部１４２の間、および環状の中間部（annular intermediate region）１４２および外側部１４４の間に位置する。減少した厚さＡは、典型的に０．５〜０．７５ｍｍ（例えば約０．６ｍｍ）であり；増加した厚さＢは、典型的に０．７５〜１．２ｍｍ（例えば約０．９ｍｍ）であり；および減少した厚さＣは、典型的に０．５〜０．７５ｍｍ（例えば約０．６ｍｍ）である。直立する内周端１３４、上部フランジ１３６および下方に向かう外周端１３８は、典型的には同じ厚さＤを有している。厚さＤは、任意に中央凹部１３２の厚さ未満（例えば０．４〜０．６ｍｍ（約０．５ｍｍなど）である。
【００２２】
以下に記載しているように、図１はさらに槽の製造のための延伸ロッド１２の位置を示す。延伸ロッド１２は、半球状の自由下端を有する筒状形を有する。延伸ロッド１２は、中央導路（central conduit）を含んでいてもよく、この中央道路により、ブローガスが、ブロー操作中、加圧下で、モールドキャビティに対して下向きに導入される。延伸ロッド１２の下端の外表面は、中央導路と連通するガス出口穴を含んでいてもよい。典型的には、延伸ロッド１２の直径は、１２〜２０ｍｍ（典型的に１４〜１８ｍｍ、最も典型的に約１６ｍｍ）である。
【００２３】
図３Ａおよび３Ｂは、図１のプリフォームからブロー成形した槽の部分的な概略断面図であり、図３Ａおよび３Ｂは、それぞれ、Ｘ−Ｘ線およびＹ−Ｙ線についてのプリフォーム断面に対応する部分を示し、延伸ロッドによって延伸された後であって、ブロー成形の前のプリフォームの形を示す。
【００２４】
プリフォーム２は少なくとも１つの加熱素子で加熱される。加熱は少なくとも１つの加熱素子との接触による伝導加熱により行われてもよく、または赤外線あるいは近赤外線によって加熱されてもよく、または赤外線または近赤外線を使用して予備加熱され、次に、少なくとも１つの加熱素子との接触による伝導加熱により行われてもよい。好ましい実施形態では、プリフォーム２はそれぞれ異なって加熱され、例えば、プリフォーム２の第１の領域（最終的な槽の槽底壁と槽環状側壁の間にある角部を形成する）中のプリフォーム材料が、プリフォーム２の少なくとも１つの隣接した第２の領域より低い温度で加熱される。これによって、軸方向の延伸中に、より低温の加熱領域での延伸が低減する。そして、軸方向の延伸の後に、その領域の中で十分な材料厚さが保証され、後続するブロー成形工程の後に槽の角部で所望の厚さを達成することができる。
【００２５】
本発明は、連続的な「一段階」成形方法を使用してもよく、そこでは、プリフォームが射出成形され、その後、まだ加熱状態のプリフォームがブロー成形される。「一段階」成形方法は、十分な厚み（例えば４ｍｍ以内）を有するプリフォームを使用するため、プリフォームがブロー成形されるための十分な熱量がプリフォーム内に保持される。
【００２６】
あるいは、本発明は、不連続の「二段階」成形方法（いわゆる再加熱ブロー成形法）を使用してもよい。この方法では、プリフォームは射出成形され、次いで、冷却され、さらに冷却されたプリフォームが再加熱され、ブロー成形される。「二段階」成形方法は、薄いプリフォームを使用してもよい。その結果、プリフォームは、プリフォームのブロー成形のために急速に一様に再加熱されることができる。再加熱ブロー成形方法では、二軸配向が増加する傾向があり、したがって、一段階方法と比べ、最終的な容器は、より薄く、より軽い容器において機械的性質が増加する。
【００２７】
いくつかの実施形態では、二段階再加熱ブロー成形方法であり、そこでは、射出成形されたプリフォーム２が、加熱工程（ｉｉ）に先立って周囲温度に冷却される。いくつかの実施形態では、射出成形工程の後、射出成形されたプリフォームが３５°Ｃ未満の温度に冷却され、その後、再加熱工程で、プリフォーム２は、３５°Ｃ未満の温度から加熱される。
【００２８】
その後、加熱されたプリフォーム２は、モールドキャビティの開放面２６を横切って延在するような位置で、型１４に置かれる。モールドキャビティは、両端の長手方向の壁１６、両端の短手方向の壁１８および底壁２０によって規定され、長手方向の角部２２および短手方向の角部２４が形成される。槽の壁または底において、インデント部、肩部などに対応する構造を導入するための、他の形および構成が設けられていてもよく、そのような形または構成は、当業界において公知である。フランジ６はブロー成形されないが、モールドキャビティ周囲、およびその上の適切な位置で型締めされ（clamped）、ブロー成形工程の間にプリフォームを適切な位置で保持するために作用する。
【００２９】
その後、延伸ロッド１２は矢印Ｄの方向に降ろされる。これにより、プリフォーム２は、実質的に逆の円錐形の形を形成するよう下方へ延伸され、変形される。延伸ロッド１２は、プリフォーム２の内部側を束縛し、後続するブローする工程に先立って、プリフォーム２の少なくとも一部を軸方向に延伸する。プリフォーム２が延伸ロッド１２によって軸方向に延伸された後であって、ブロー工程の間にモールドキャビティの内側に対して加圧ガスをブローする前において、軸方向に延伸されたプリフォームは、個々に延伸ロッド１２と同調した軸芯を有する、実質的に切頂の円錐形またはピラミッド形を有する部分を含んでいる。
【００３０】
図示される実施形態では、軸方向に延伸されたプリフォームは、対面する長手傾斜側部２７および対面する短手傾斜側部２８を含む。
【００３１】
延伸ロッドにより、プリフォーム２の少なくとも中央部位に軸配向が導入される。延伸ロッド１２は、プリフォーム２に対して、選択された下方への距離を移動し、最終的な槽の環状側壁の高さの７５〜１００％である距離分、延伸ロッドが、実質的に平面のプリフォームの少なくとも一部を軸方向に延伸する。ここで、環状側壁の高さは、前記モールドキャビティの、両端の長手方向の壁１６および両端の短手方向の壁１８の深さに対応する。図３Ａおよび３Ｂに示されるように、好ましくは、延伸ロッドは、両端の長手方向の壁１６および両端の短手方向の壁１８の実質的に総深さである距離分、下方へ移動されて、底壁２０に対してプリフォーム材料を押し付ける(urge)。
【００３２】
図示される実施形態では、単一の延伸ロッド１２が使用されるが、他の実施形態では、複数の、互いに水平に間隔を置いた延伸ロッドが用いられ、これらの複数の延伸ロッドは、プリフォームの内部表面で互いに間隔を置いた領域(respective mutually spaced areas on the inner side of the preform)を束縛する(engage)。
【００３３】
延伸ロッド１２による軸方向の延伸後、加圧されたブローガス（空気など）は、プリフォーム２の内側に対してブローされる。加圧されたブローガスは、矢印Ｐによって示される。上に議論されるように、加圧されたブローガスは延伸ロッド１２から、全体としてまたは部分的に放射されてもよい。典型的には、加圧ガスは、１０〜３０バール（１０×１０５〜３０×１０５Ｎ／ｍ２）、より典型的に１０〜１５バール（１０×１０５〜１５×１０５Ｎ／ｍ２）の圧力を有する。
【００３４】
加圧されたガスは、プリフォーム２の対向面を型１４に対して放射状に外側に押し付け、ブロー成形された槽の所望の形を定め、槽は、底壁と、プリフォーム・フランジ６によって上側端部を定められる環状側壁を有する。
【００３５】
プリフォームの厚さは、上述のように、プリフォームを差別的に（異なって）接触加熱することに関連して異なっていてもよく、最終的な容器において、実質的に均一な壁部分または局部的により厚い壁を維持することができる。例えば、プリフォームの環状の端部は、加熱の間共通して接触し、従って、共通の温度で加熱され得るため、一定の厚さを有していてもよい。プリフォームの中央領域は変化する厚さを有してもよく、その場合、伝導加熱によって、相応して異なる温度に伝導的に加熱される。
【００３６】
軸方向の延伸および放射状のブロー成形を組み合わせることにより、槽の環状側壁、および少なくとも底壁の外側の一部分において、二軸配向された熱可塑性材料を生ずる。加圧ガスにより、環状側壁、および少なくとも槽の底壁の外側の一部分を含むプリフォーム２の少なくとも外側部分に、円周方向の配向（hoop orientation）が導入される。典型的には、環状側壁および底壁の少なくとも外側部分中の二軸配向された熱可塑性材料の平均延伸比は、１．５：１〜１５：１（任意に１．５：１〜１０：１、例えば約１０：１）である．
【００３７】
槽の上側端部は、実質的に配向性がない熱可塑性材料で構成される、蓋の嵌合またはシール面構造を含んでいてもよい。
【００３８】
高い二軸配向を有しているため、槽は０°Ｃ未満の温度で冷凍製品（例えば、アイスクリームまたはシャーベット）を入れるのに適している。
【００３９】
典型的には、槽の底壁は、３，５００〜４０，０００ｍｍ２の表面積を有している。また、環状側壁の高さは３５〜１５０ｍｍである。好ましくは、最終製品である槽は、入れ子にすることが可能であるか、積み重ね可能である。あるいは、槽の上側端部は、槽の環状側壁の内側に位置し、槽の本体の部分より小さな開口部を、槽に形成し、任意に、槽は、カールドロン形（cauldron shape）であってもよい。
【００４０】
図４Ａおよび４Ｂは、図３Ａおよび３Ｂの方法を変更した本発明の第３の実施形態に従って、図１のプリフォームからブロー成形された槽のある部分の概略断面図である。図４Ａおよび４Ｂは、逆の圧力を受けるモールドキャビティ中へ延伸ブロー成形した後の熱可塑性材料の変形、およびブロー成形中の熱可塑性材料の進行性の変形を示す。
【００４１】
図４Ａおよび４Ｂに示すように、延伸ブロー成形工程に先立って、説明されるような逆の圧力ＣＰを提供するガスでモールドキャビティが予備加圧されるように、延伸ブロー成形工程ｉｉｉ）が制御される。典型的には、予備加圧に用いられるガスは、５〜１５バール（５×１０５〜１５×１０５Ｎ／ｍ２、より典型的に８〜１２バール（８×１０５〜１２×１０５Ｎ／ｍ２）の圧力を有する。予備加圧は少なくともブロー工程に先立って行われ、延伸ロッドによって行なわれる先行する軸方向の延伸工程の間に行われてもよい。逆の圧力ガスは、軸方向の延伸前、および／またはブロー成形前だが軸方向の延伸後のモールドキャビティに、に導入されてもよい。
【００４２】
プリフォーム２が延伸ロッド１２によって軸方向に延伸された後、かつ内側に対して加圧ガスを吹き付ける前に、予備加圧ガス（pre-pressurized gas）により、プリフォーム２の対向面に対する抵抗力が付加される。これにより、延伸ロッド１２を囲む、軸方向に延伸されたプリフォーム２の少なくとも１つの領域が、延伸ロッド１２の方へ向かって放射状に内側にたわむことになる。延伸ロッド１２の遊離端から、モールドキャビティの開放面２６の上部の周端部へ延在する、実質的に直線形のプリフォーム部分を有するのではなく、図３Ａおよび３Ｂに示すように、むしろ長手方向および短手方向のプリフォーム壁３０および４２は曲線形となる。プリフォーム２は、逆の圧力ＣＰを付加する、予備加圧ガスに対して、延伸ロッドによって軸方向に延伸され、内側に対する加圧ガスのブロー前に、軸方向に延伸されたプリフォーム２は、個々の延伸ロッドと同調した軸芯を有する実質的に切頂の円錐形またはかピラミッド形を有する部分を含んでおり、ここで、前記切頂の円錐形かピラミッド形の表面は、少なくとも１つの凹状の内部に曲がった側面を有する。
【００４３】
後続するブロー工程の間、長手方向および短手方向のプリフォーム壁３０および４２は、それぞれ、加圧されたブローガスによって下方外側にへブローされ、槽の形成のための型表面に対して押し付ける。逆の圧力はこの移動に抵抗し、プリフォームの熱可塑性材料の変形をもたらす。
【００４４】
図４Ａおよび４Ｂに示されるように、長手方向・短手方向のプリフォーム壁３０および４２はブロー工程の間、長手方向のプリフォーム壁３０のための線３２、３４、３６および３８によって、また短手方向のプリフォーム壁４２のための線４４、４６、４８および５０によって、それぞれ示されるように、一連の連続した位置となることが想定される。線４０は、ブロー工程の間、長手方向のプリフォーム壁３０の中心ポイント３１、３３、３５、３７および３９の移動の位置を示す。
【００４５】
同様に、線５２は、ブロー工程の間、短手方向のプリフォーム壁４２の中心ポイント４３、４５、４７、４９および５１の移動の位置を示す。延伸ロッド１２の軸方向の延伸後であってブロー工程前において、プリフォーム壁３０と４２の中心ポイント３１と４３における熱可塑性材料が、最終的に、槽の実質的に長手方向・短手方向の角にそれぞれ位置することがあってもよい。
【００４６】
逆の圧力によって放射状の内側への撓みが発生する場合、後続するブロー成形により、熱可塑性材料には、図３Ａおよび３Ｂに説明されるような逆の圧力がない場合と比較して、より大きな円周方向の延伸（hoop stretch）が導入される。ブロー工程に先立つ逆の圧力によって、放射状内側に変形された結果、熱可塑性材料はブロー工程の間に、ラジアル距離をより多く移動する。
【００４７】
長手方向のプリフォーム壁３０の中心ポイント３１、３３、３５、３７および３９、および、短手方向のプリフォーム壁４２の中心ポイント４３、４５、４７、４９および５１は、平面図では実質的に楕円の軌跡を描くと推測される。楕円の形は、熱可塑性材料の円周方向の延伸が増加することにより、ブローの間に拡大する。
【００４８】
特定の量の延伸後に、延伸前後でのプリフォーム長さを測定して、当業者は、中心ポイントの延伸比を容易に計算することができる。例えば、図４Ａおよび４Ｂの実施形態では、プリフォームは、最初は、所定の長手方向・短手方向の寸法を有しており、それが延伸されて、線３０〜３８および４２〜５０によって図示される、様々な延伸された構造を形成し、そして、最後に型の形へと延伸される。
【００４９】
線はそれぞれの中心ポイントで次の円周方向の延伸比を有している：中心ポイント３１＝１．５：１；中心ポイント３３＝１．４８：１；中心ポイント３５＝１．４６：１；中心ポイント３７＝１．５２：１；中心ポイント３９＝１．６８：１；および長手方向の角部＝１．９１：１；中心ポイント４３＝１．７４：１；中心ポイント４５＝１．６７：１；中心ポイント４７＝１．７２：１；中心ポイント４９＝１．７５：１；中心ポイント５１＝１．９７：１；および短手方向の角部＝２．２：１。対照的に、図３Ａおよび３Ｂでは、長手方向の壁２６の中心ポイントは、円周方向の延伸比１．４４：１を有する。また、短手方向の壁２８の中心ポイントは円周方向の延伸比１．６３：１を有する。これにより、槽は、環状側壁および底壁の少なくとも外側部分が、二軸配向された熱可塑性材料で構成され、ここで、環状側壁および底壁の少なくとも外側部分中の二軸配向された熱可塑性材料の平均延伸比は、１．５：１〜１５：１（任意に１．５：１〜１０：１、典型的に約１０：１）であり、これは例えば２．５ｍｍのプリフォーム厚さを０．２５ｍｍの槽肉厚に低減することによって行われる。
【００５０】
図５Ａおよび５Ｂは、本発明の第４の実施形態によるプリフォームのある部分の概略断面図である。図１および２の実施形態と同様に、プリフォーム６０は、実質的に平面であり、最終的な槽の上側端部を形成するための隆起した周辺フランジ６２を有している。この実施形態では、槽は、円形の断面を有する高アスペクト比のポットであり、ポット直径と比較して、深い深さを有している。もちろん他の形を使用することも可能である。
【００５１】
図６Ａは、図５Ａのプリフォーム部分を、ブロー成形に先立って、モールドキャビティ中で延伸ロッド７０により軸方向に延伸した後の概略断面図である。ここで、モールドキャビティは、側壁６４、底壁６６および上部の開放面６８を有する。この実施形態では、モールドキャビティは逆の圧力を受けない。線形のリフォーム壁部７２を形成するために、プリフォームは延伸ロッド７０によって延伸される。その後、上に記載しているように、ブローガスが導入され、軸方向に変形したプリフォームは、モールドキャビティの内部の表面に対してブローされて槽が形成される。この実施形態では、槽は、ポットの形状をしている。
【００５２】
図６Ｂは、ブロー成形中に逆の圧力を受けるモールドキャビティ中へ延伸ブロー成形された後の図５Ｂのプリフォーム部分および熱可塑性材料の進行性の変形を示す概略断面図である。図４Ａおよび４Ｂの実施形態において上に記載していたように、逆の圧力により、軸方向に延伸されたプリフォーム壁７４は、内部へ撓んでいる。ブローガスが導入されるため、逆の圧力が、プリフォーム壁を継続的に変形させる。また、型表面に対してブローされる際の、プリフォーム壁の連続的な位置が、線７６、７８、８０、８２および８４によって示される。
【００５３】
再び、内側への撓みにより、プリフォーム壁では円周方向の延伸が増加する。例えば図５Ｂの実施形態では、プリフォームは、長手方向・短手方向に初期寸法を有しており、線７４〜８４によって図示される延伸された構造、および最終的な型の形を形成するよう、延伸される。線はそれぞれの中心ポイントで漸進的に増加する円周方向の延伸比を有している。ポットの側壁の下側部、下側角部、および底壁の外側部分では、延伸ブロー成形中に逆の圧力を加えない図６Ａにより作られたポットと比べて、それぞれの対応部位が、円周方向において、より高度に延伸されている。
【００５４】
高アスペクト比、すなわち高い深さ：幅比率を有している槽に対して、側壁は、モールドキャビティの側部を形成する面（side moulding face）に対して漸進的にブローされ、プリフォームと型の表面の間の接触点は、最初は、モールドキャビティの頂点、プリフォームの固定された上側端部との交点（例えばフランジ）にある。この接触点は漸進的に下方へ移動する。プリフォーム材料が型表面と接触した後、接触した材料は、もはや延伸されない。接触点より下の、残りの未接触材料は、延伸し続け、および延伸可能なプリフォーム材料の残りの高さは、漸進的に減少する。
【００５５】
この現象により、プリフォーム壁の中心点がブロー成形中に漸進的に下方へ移動する傾向があるため、側壁のより低い部位、および側壁と底部の間の角部で、軸方向により高い延伸比率が導入される。
【００５６】
対照的に、従来の熱成形方法では、形成される槽の底部部分の約８５％である、大面積の雄型部分（すなわちプラグ）は、ブロー前にシートを延伸するために、シートに対して下方へ移動される。この大面積プラグの使用により、初期の成形工程の間に、材料が雌型のモールドキャビティの側壁に接触することが妨げられる。
【００５７】
さらに、本発明を使用して容器をブロー成形する場合、容器のアスペクト比が高い程、側壁の軸方向の延伸比が高くなる。所与の底部寸法について、側壁高さがｘ、２ｘまたは４ｘである場合、軸方向の延伸比の量は、３ｙ：１から、５ｙ：１へ、９ｙ：１へ増加する。したがって、本発明で述べた実施形態の方法により、容器側壁中の軸方向の延伸比および円周方向（放射方向）の延伸比の両方を増加させることができる。
【００５８】
図７は、本発明の第７の実施形態に従って、２つのコンパートメント槽（トレー（tray）８６の形状を有する）の平面図を示す。トレー８６は、蓋の密閉のための上部のシール面を有している周辺の持ち上がったフランジ８８を有する。もちろん、他の形および寸法を使用することは可能であるが、トレー８６はこの実施形態において長方形である。トレーは長手方向の端部８７および短手方向の端部８９を有する。フランジ８８は、２つの隣接したコンパートメント９２および９４を囲み、これらのコンパートメントは、長手方向の両端部９１と９３を有する、中央で持ち上がった分割要素９０によって分離される。コンパートメント９２および９４はそれぞれ中心ポイント９６および９８を有する。それぞれの中心点に対し、製造中、延伸ロッドが押し付けられ、二軸延伸可能な熱可塑性材料からなる、実質的に水平な射出成形されたプリフォームの延伸ブロー成形が、図１，２および５と同様に行われる。
【００５９】
図８は、図７の槽をプリフォームから製造する態様を示す概略断面図である。特に、図８は、側壁１０６、底壁１０８および上側端部１１０を定める型１０４のモールドキャビティ中への延伸ブロー成形中および延伸ブロー成形後における、プリフォームの位置を示す。この実施形態では、上に記載しているように、モールドキャビティは、図中のＣＰによって示される逆の圧力を受ける。さらに、横方向に間隔をおく２つの延伸ロッド１００および１０２を使用して、プリフォーム材料の初期の軸方向の延伸が行われ、トレー８６のそれぞれのコンパートメント９２および９４を形成する。図は、適用されたブロー圧力（矢印Ｐによって示される）および逆の圧力が組み合わせられた結果、ブロー成形中に熱可塑性材料が進行性で変形する様子を示す。
【００６０】
延伸ロッド１００、１０２による初期の軸方向の延伸の後、プリフォーム壁は、長手方向の断面に示すように、図８のプリフォーム壁１１２によって示された形を想定する。延伸ロッド１００と１０２とフランジ８８の間の位置、または延伸ロッド１００と１０２と中央の突起する分割要素９０を形成する中央の直立する型構造との間の位置で、図４Ａ、４Ｂおよび５Ｂの実施形態と同様に、プリフォーム壁は、それぞれの延伸ロッド１００、１０２に向かって上方放射状に内側に撓む。逆の圧力ＣＰに対して作用するブローガス圧力Ｐの導入によって、ブロー成形が始まるとともに進行し、プリフォーム壁が、連続的に、線１１４、１１６および１１８の位置を想定し、所望の形のトレー形を形成するために型表面に対して最終的にブローされる。また、逆の圧力は、二軸配向可能な材料が、特にコンパートメントの環状の側壁、および側壁と底部の間の角部で、円周方向に延伸するのを増加させる。
【００６１】
本発明の実施形態のうちのどの態様についても、方法は、延伸ブロー成形工程の後に、槽の熱固定工程をさらに備えていてもよい。熱固定工程は、モールドキャビティ内で、上昇した温度で槽を保持することにより、熱可塑性材料の結晶度を増加させてもよい。本発明の実施形態のうちのどの態様についても、方法は、延伸ブロー成形工程の後に、槽のクエンチ冷却工程をさらに備えていてもよい。クエンチ冷却工程により、熱可塑性材料の結晶度を、前もって調整された最大の閾値より下に維持することができる。
【００６２】
例えば、環状側壁および底壁の少なくとも外側部分中の二軸配向された熱可塑の材料は、熱固定され、少なくとも３０％の結晶度（例えば、３５％の最大結晶度(maximum crystallity)、または３５〜５５％の結晶度）を有していてもよい。
【００６３】
本発明の実施形態のうちのどの態様についても、方法は、ブロー成形された槽の外側に、インモールドラベル付工程をさらに備えていてもよい。
【００６４】
１つの実施形態では、延伸ブロー成形工程ｉｉｉ）の前、ラベルは、モールドキャビティに置かれる前にあらかじめ静電気で帯電される。この実施形態の変形例、または別の実施形態では、槽の外側表面に付着するラベルの内部に向けられた面は、溶融可能な層で覆われ、この溶融可能な層は、ブロー成形中にプリフォームの温度より低い融点を有している層であり、例えば、低融点ポリオレフィン（ポリエチレンなど）で形成され、溶融可能な層の融解により槽にラベルが接合される。
【００６５】
インモールドラベル付工程は、ラベルとプリフォーム表面の間に、複数の通気チャネル(air channels)を有するように規定された外側表面を有するプリフォームを使用して、任意でさらに変更してもよい。通気チャネルにより、ラベルとブローされた容器の外側表面との間から空気を逃す通路を設けることができ、そうでなければ、ラベル下に膨れが生じる。
【００６６】
４つの異なる四分円Ａ、Ｂ、ＣおよびＤを示す平面図である図１０に示すように、模様面(profiles)Ａ、Ｂ、ＣおよびＤが、長方形の槽の形成のための４つの他の実施形態によるプリフォーム１５０において、代替的に使用されてもよい。各模様側面は、プリフォーム１５０の外側表面上に与えられ、ブロー成形された時に、最終的な容器の外側表面を形成する。いずれの実施形態でも、典型的には、プリフォームの実質的に平面の中央の部分１５２全体は、それぞれの模様が描かれた表面（respective profiled surfaces）を備えている。
【００６７】
四分円Ａに図示された、模様が描かれた外側表面１５４は、規則的または不規則な配列で隆起した瘤またはドット１５６を備え、その瘤またはドット１５６は、底面１５８上に延出して、複数の通気チャネルを有する表面の質感を与える。
【００６８】
四分円Ｂに図示された、模様が描かれた外側表面１６０は、底面１６４において複数の凹溝１６２を備え、その凹溝１６２は、複数の通気チャネルを有する表面の質感を与える。溝１６２は、平面の中央の部分１５２の中心から延出する配向方向において連続的で放射状である。
【００６９】
四分円Ｃに図示された、模様が描かれた外側表面１６６は、底面１７０において、複数の凹溝１６８を備え、その凹溝１６８は、複数の通気チャネルを有する表面の質感を与える。溝１６８は、平面の中央の部分１５２の中心から延出する配向方向において不連続で放射状である。
【００７０】
四分円Ｄに図示された、模様が描かれた外側表面１７２は、底面１７８において、複数の第１の凹溝１７４と第２の凹溝１７６を備え、これらの凹溝は、複数の通気チャネルを有する表面の質感を与える。第１の溝１７４は、平面の中央の部分１５２の中心から延出する配向方向において連続的で放射状である。第２の溝１７６は配向方向において、連続的で円周状であり、平面の中央の部分１５２の中心を囲んでいる。
【００７１】
模様が描かれた外側表面１６０、１６６および１７２については、溝１６２、１６８、１７４、１７６は長方形断面、正方形断面、三角形（つまり、Ｖ字形）断面を有してもよい。典型的な溝幅は０．１５〜０．２５ｍｍ（約０．２ｍｍなど）である。また、典型的な溝深さは０．１５〜０．２５ｍｍ（約０．２ｍｍなど）である。
【００７２】
図１１は、本発明による装置の実施形態を示す概略断面図であり、この装置により、プリフォームを延伸ブロー成形して、槽形状の容器を形成する。
【００７３】
装置２００は、開放面２０６を有するモールドキャビティ２０４を有する雌型部２０２を備える。モールドキャビティ２０４は底壁２１０および環状側壁２１２を有する。環状側壁２１２の上側端部２１４は開放面２０６を囲む。モールドキャビティ２０４は典型的には実質的に円形断面、卵形断面、楕円形断面を有しているか、または実質的に多角形（任意に正方形または長方形）断面を有する。モールドキャビティ底壁２１０は、典型的には３，５００〜４０，０００ｍｍ２の表面積を有している。また、環状側壁２１２の高さは３５〜１５０ｍｍである。モールドキャビティ２０４は、最終的な容器において、蓋を嵌合するのに適した周端部を形成するために形作られてもよい。
【００７４】
プリフォーム設置器２１６により、個々の実質的に平面なプリフォーム２１８を、雌型部２１２上に設置して、それによりモールドキャビティ２０４の開放面２０６が覆われる。
【００７５】
長手方向に延長する延伸ロッド２２０は開放面２０６の方へ向かう遊離端２２２を有する。延伸ロッド２２０の長手軸と同調した方向に沿って、延伸ロッド２２０を相互に移動させるために、移動器２２４（電力アクチュエータ、油圧アクチュエータ、空気圧アクチュエータなど）が設けられる。往復動は、第１の位置と第２の位置との間で行われ、前記第１の位置では、延伸ロッド２２０が雌型部２０２に隣接した位置にあり、遊離端２２２がモールドキャビティ２０４から離れており、第２の位置では、延伸ロッド２２０は、少なくとも部分的にモールドキャビティ２０４の内部に位置する。第２の位置では、典型的には、延伸ロッド２２０は環状側壁２１２の高さの７５〜１００％である距離で、モールドキャビティ２０４に延在するように位置される。
【００７６】
延伸ロッド２２０は典型的に、実質的に円筒状である。また、遊離端２２２は実質的に半球である。
【００７７】
典型的には、開放面２０６は、５，０００〜５０，０００ｍｍ２の表面積を有する。典型的には、延伸ロッド２２０は、１００〜５００ｍｍ２である断面面積（crpss-sectional surface area）を有する。開放面２０６の面積は、典型的には延伸ロッド２２０の断面面積の２００〜３５０％であってもよい。
【００７８】
図７および８で上述していたように、装置は複数の、横方向に一定間隔で配置された延伸ロッド２２０を備えていてもよく、これらの延伸ロッドは、共通のモールドキャビティ２０４に対して、第１と第２の位置の間で、移動器２２４によって、共通して、相互に移動可能である。
【００７９】
ガスブロー器２２６は、設置されたプリフォーム２１８の２２８側に対してガスをブローするために位置し、前記２２８側は、モールドキャビティ２０４から見て外側を向いている(face away)。いくつかの実施形態では、延伸ロッド２２０は中央導路２３０（透視図線で示される）および遊離端２２２で少なくとも１つの出口２３２を有している。また、ガスブロー器２２６は、中央導路２３０を通り、少なくとも１つの出口２３２を通りぬけて、ガスをブローするように配置される。ガスブロー器２２６は、１０〜３０バール（１０×１０５〜３０×１０５Ｎ／ｍ２）、任意に２０〜２５バール（２０×１０５〜２５×１０５Ｎ／ｍ２）の圧力で加圧されたガスを、モールドキャビティ２０４にブローするのに適している。
【００８０】
前記装置は、さらにクランプ機構２３４を備えていてもよく、このクランプ機構は、実質的に平面のプリフォーム２１８の周端部２３６を、雌型部２０２へ締め付ける。クランプ機構２３４はクランプ要素２３６を備える。空気圧アクチュエータ２３８はクランプ要素２３６に連結されている。空気圧アクチュエータ２３８により、クランプ要素２３６は、開放面２０６に隣接している雌型部２０２のエッジ部(edge portion)２４０に向かって、および前記エッジ部から離れて、相互に移動される。あるいは、アクチュエータは、油圧アクチュエータ、あるいは電気アクチュエータであってもよい。
【００８１】
クランプ機構２３４は密閉システム（図示せず）を好ましくは含んでいてもよく、この密封システムにより、プリフォームの上部側に適用される場合に、高圧気体が圧力を失うのを予防することができる。また、さらに、延伸ロッド２２０の周囲にシール（図示せず）を配設してもよい。
【００８２】
装置２００は、さらに回転可能なキャリア２５０を含み、回転可能なキャリア２５０の周囲には、複数の、この実施形態では４つの、複数の雌型部２０２が、相互に間隔を置かれた関係で位置する。駆動機構２５２は、回転可能なキャリアを、割出し方式（indexed manner）で連続的に回転させるために配設され、延伸ブロー成形ステーション２５４で個々の雌型部２０２を配置する。
【００８３】
プリフォーム配置ステーション２５６は、駆動機構２５２による回転可能なキャリア２５０の回転の方向に対して、延伸ブロー成形ステーション２５４の上流に、回転式に間を置いて配置される。プリフォーム設置器２１６はプリフォーム配置ステーション２５６に位置する。
【００８４】
インモールドラベル挿入ステーション２５８は、駆動機構２５２による回転可能なキャリア２５０の回転の方向に対して、プリフォーム配置ステーション２５６の上流で、回転式に間を置いて配置される。インモールドラベル挿入ステーション２５８は、モールドキャビティ２０４にラベル２６２を入れるためのラベル挿入器２６０を含む。
【００８５】
ブロー成形容器の除荷ステーション２６４は、延伸ブロー成形ステーション２５４の下流で、駆動機構２５２による回転可能なキャリア２５０の回転の方向に対して回転式に間を置いて配置される。
【００８６】
プリフォーム加熱器２６６は、移動機構２６８と一緒に配置され、移動機構２６８は、プリフォーム加熱器２６６からプリフォーム設置器２１６にプリフォーム２１８を移す。プリフォーム加熱器２６６は、無限コンベア２７０を備え、このコンベア２７０は、コンベアに沿って位置する複数のプリフォーム発熱部２７２を有する。プリフォーム発熱部２７２はそれぞれ実質的に平面の加熱表面２７４を備える。加熱表面２７４は、プリフォーム２１８の少なくとも所定の部分と対になるように補足的に形作られ、および表面２７４に対して配置されたプリフォーム２１８を伝導加熱する。実質的に平面の加熱表面２７４は、プリフォーム２１８の第１部分と第２部分とを差別的に加熱するのに適している。特に、プリフォーム２１８の放射状外側部分２７６を加熱するための温度は、プリフォーム２１８の放射状内側部分２７８より高温である。
【００８７】
前記装置２００は、予備加圧器（pre-pressurising device）２８０をさらに備え、この予備加圧器２８０は、プリフォーム２１８の延伸ブロー成形に先立ってモールドキャビティ２０４に気圧調節されたガスを導入する。予備加圧器２８０は、少なくとも１つのガス導路２８２を含み、このガス導路２８２は、モールドキャビティ２０４の底壁２１０および環状側壁２１２の少なくとも１つと連通する。予備加圧器２８０は、モールドキャビティ２０４に、５〜１５バール（５×１０５〜１５×１０５Ｎ／ｍ２）、任意に８〜１２バール（８×１０５〜１２×１０５Ｎ／ｍ２）の圧力で加圧されたガスを導入するのに適している。明瞭に図示するため、予備加圧器２８０は、延伸ブロー成形ステーション２５４に位置するモールドキャビティ２０４においてのみ図示される。
【００８８】
方法フローは以下のとおりである。インモールドラベル挿入ステーション２５８に回転移動した（indexed）モールドキャビティ２０４は、そこでラベル２６２を挿入される。その後、そのモールドキャビティは、プリフォーム配置ステーション２５６に回転式に移動され、そこで、プリフォーム２１８が設置器２１６によって開放面２０６を覆って配置される。プリフォームは、プリフォーム加熱器２６６に連結された移動機構２６８から受け取られる。その後、モールドキャビティ２０４は延伸ブロー成形ステーション２５４へ回転移動される。モールドキャビティ２０４は、ガスで予備加圧される。また、延伸ロッド２２０は、軸方向にプリフォーム２１８を延伸するために、モールドキャビティ中に降ろされる。予備加圧されたガスにより、軸方向に延伸された材料に対して、延伸ロッド２２０に向かって内側へ、およびさらに上方への撓みが生じる。その後、ブローガスが導入され、放射状に材料を延伸し、そして成型された容器２８２を形成する。逆の圧力は、好ましくはブロー工程の終了に近づくとキャンセルされ、捕捉された空気は、逆の圧力を導入した少なくとも１つのガス導路２８２を通って排出される。最も好ましくは、ブロー圧力が終了する前に、逆の圧力は終了する。典型的に、ブロー時間は約０．５秒である。また、逆の圧力は０．２５秒後にキャンセルされる。モールドキャビティ２０４は、除荷ステーション２６４へ回転して移動し、そして、成型された容器２８２が放出される。その後、モールドキャビティ２０４は、次に成型するサイクルのため、インモールドラベル挿入ステーション２５８へ、回転して戻る。
【００８９】
上述するように、この明細書では、用語「槽」は、槽の形をしていてもよい広口容器を意味する一般的用語として使用される。その用語は、成形されたポリマー容器（トレー、ポット、ジャー、カップなど）の分野で、いずれかの当業者によって使用されてもよい。容器の広口は、容器の本体および底部と比較して、実質的に同じかより大きな寸法および面積の開口部を有する。あるいは、槽の上側端部は、槽の環状側壁の内側に位置して、槽の本体の部分よりも、小さな面積の開口部を有する槽（任意にカールドロン）を形成してもよい。「槽」は様々な異なる形、寸法およびアスペクト比を有してもよく、例えばカールドロン形であってもよい。
【００９０】
図示された実施形態に対して様々な変更が当業者に明白でなり、それらの変更は、本発明の範囲内に含まれる。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
槽形のブロー成形容器の製造方法であって、
ｉ）二軸配向可能な熱可塑性材料で構成された射出成形プリフォームを準備する工程であって、前記プリフォームは、実質的に平面であり、ここで、
前記実質的に平面のプリフォームは、５，０００〜５０，０００ｍｍ２の表面積Ａを有し、
前記実質的に平面のプリフォームは、プリフォームの少なくとも中央の主要部上で、０．３〜２．５ｍｍの肉厚Ｔを有し、および
前記実質的に平面のプリフォームは、平均容積幅Ｗ’および容積深さＤ’を有し、前記容積深さＤ’は、多くとも２５ｍｍであり、および容積のアスペクト比を規定する平均の容積幅Ｗ’と容積深さＤ’との比率は、少なくとも５：１であるプリフォームの準備工程と；
ｉｉ）前記プリフォームの加熱工程と；
ｉｉｉ）前記加熱されたプリフォームを、槽を形成するモールドキャビティ内で延伸ブロー成形する工程であって、前記槽は、底壁と上側端部を有する環状側壁とを有し、前記槽中、前記環状側壁および底壁の少なくとも一部の外側部分が、二軸配向した熱可塑性材料で構成され、前記延伸ブロー成形工程は、前記プリフォームの内部側を束縛するために少なくとも１本の延伸ロッドを使用し、前記プリフォームの少なくとも一部を軸方向に延伸して、この工程は、型の内部側に対して加圧ガスをブローして、前記プリフォームの対向面が、前記型に対して放射状に外側に押し付けられる前に行われ、ここで、
前記槽の底壁は、３，５００〜４０，０００ｍｍ２の表面積を有し、かつ、前記環状側壁の高さは３５〜１５０ｍｍである延伸ブロー成形工程と；
を備える、製造方法。
〔態様２〕
態様１に記載の方法であって、前記少なくとも１つの延伸ロッドは、少なくともプリフォームの中央部位に軸の配向を導入し、かつ、前記加圧ガスは、少なくともプリフォームの外側部分に円周方向の配向を導入する、製造方法。
〔態様３〕
態様２に記載の方法であって、複数の、互いに横方向に間隔を置いた延伸ロッドが備えられ、これらの複数の延伸ロッドは、プリフォームの内部表面で互いに間隔を置いた領域を束縛する、製造方法。
〔態様４〕
態様１〜３のいずれか一態様に記載の方法であって、前記実質的に平面のプリフォームは、プリフォームの少なくとも中央の主要部で、０．５〜１．９ｍｍ（任意に０．７〜１．９ｍｍまたは０．５〜１ｍｍ）の肉厚Ｔを有している、製造方法。
〔態様５〕
態様１〜４のいずれか一態様に記載の方法であって、前記実質的に平面のプリフォームは、０．３〜２．５ｍｍ（任意に０．５〜１ｍｍ）の平均肉厚を有する、製造方法。
〔態様６〕
態様５の方法であって、前記実質的に平面のプリフォームは、０．５〜１ｍｍの平均肉厚を有する、製造方法。
〔態様７〕
態様１〜６のいずれか一態様記載の方法であって、前記実質的に平面のプリフォームは最大の幅（Ｗ）および平均肉厚Ｔを有し、幅（Ｗ）：肉厚（Ｔ）の比率は２５０：１〜３５０：１（任意に約３００：１）である、製造方法。
〔態様８〕
態様１〜７のいずれか一態様に記載の方法であって、容積のアスペクト比を定義する平均の容積幅Ｗ’と容積深さＤ’との比率は、５：１から１０：１である、製造方法。
〔態様９〕
態様１〜８のいずれか一態様に記載の方法であって、前記容積深さＤ’は２〜２５ｍｍ（任意に５〜２０ｍｍ）である、製造方法。
〔態様１０〕
態様１〜９のいずれか一態様に記載の方法であって、前記実質的に平面のプリフォームは、実質的に円形、卵形、または楕円形であり、かつ前記槽は対応して、実質的に、円形断面、卵形断面、または楕円形断面を有するか、あるいは、前記実質的に平面のプリフォームは、実質的に多角形であり、かつ前記槽は対応して、実質的に多角形（任意に、実質的に正方形か長方形）断面を有する、製造方法。
〔態様１１〕
態様１〜１０のいずれか一態様に記載の方法であって、前記加圧ガスは、１０〜３０バール（１０×１０５〜３０×１０５Ｎ／ｍ２）、任意で１０〜１５バール（１０×１０５〜１５×１０５Ｎ／ｍ２）の圧力を有する、製造方法。
〔態様１２〕
態様１〜１１のいずれか一態様に記載の方法であって、前記槽は入れ子にすることができるか、あるいは積み重ねることができ、あるいは、前記槽の上側端部は槽の環状側壁の内側に位置し、槽の本体の面積よりより小さな面積の開口部を有する槽（任意にカールドロン形）を形成する、製造方法。
〔態様１３〕
態様１〜１２のいずれか一態様に記載の方法であって、前記実質的に平面のプリフォームは、全体的に平面状の概形および構成を有し、かつ、前記プリフォームは局所的に三次元の形状を有する、製造方法。
〔態様１４〕
態様１〜１３のいずれか一態様に記載の方法であって、さらに、前記ブロー成形された槽の外側にラベルを付ける、インモールドラベル付工程ｖ）を備える、製造方法。
〔態様１５〕
態様１４の方法であって、前記インモールドラベル付工程で、前記ラベルは、延伸ブロー成形工程ｉｉｉ）前、前記モールドキャビティに置かれるのに先立ってあらかじめ静電気を印加される、製造方法。
〔態様１６〕
態様１４または１５の方法であって、前記インモールドラベル付工程で、前記槽の外側表面に付着されるラベルの表面は、溶融可能な層で被覆され、溶融可能な層の溶融によってラベルが槽へ接合される、製造方法。
〔態様１７〕
態様１４〜１６のいずれか一態様に記載の方法であって、前記インモールドラベル付工程で、前記プリフォームは、ラベルとプリフォーム表面の間の複数の通気チャネルを提供するために模様が描かれた外側表面を有しており、通気チャネルは、ラベルおよびブローされた容器の外側表面の間から、空気を排出するための通路を提供する、製造方法。
〔態様１８〕
態様１〜１７のいずれか一態様に記載の方法であって、前記容器の上側端部は蓋を嵌合するのに適している、製造方法。
〔態様１９〕
態様１〜１８のいずれか一態様に記載の方法であって、前記射出成形されたプリフォームの外部の端は、延伸ブロー成形された槽の中に存在する蓋の嵌合またはシーリング面構造を有するよう、あらかじめ形作られる、製造方法。
〔態様２０〕
態様１〜１９のいずれか一態様に記載の方法であって、前記加熱工程ｉｉ）で、前記プリフォームは、少なくとも１つの加熱素子との接触によって伝導加熱されるか、または赤外線および／または近赤外線放射線を使用して、あらかじめ加熱し、次いで少なくとも１つの加熱素子との伝導接触により、熱調節される、製造方法。
〔態様２１〕
態様１〜２０のいずれか一態様に記載の方法であって、前記加熱工程ｉｉ）の間、前記プリフォームは部分的に異なって加熱され、前記底壁と前記環状側壁の間の槽の中の角部を形成する、第１の部位中のプリフォーム材料が、少なくとも１つの隣接した第２の部位より低い温度で加熱される、製造方法。
〔態様２２〕
態様１〜２１のいずれか一態様に記載の方法であって、前記プリフォームの少なくとも環状の外側部分は、加熱工程ｉｉ）の間、共通の温度に加熱される一定の厚さを有している、製造方法。
〔態様２３〕
態様１〜２２のいずれか一態様に記載の方法であって、前記プリフォームの少なくとも中央部位は、変化する厚さを有し、加熱工程ｉｉ）の間、厚さに対応して異なる温度で加熱される、製造方法。
〔態様２４〕
態様１〜２３のいずれか一態様に記載の方法であって、前記二軸配向された熱可塑性材料の、環状側壁および底壁の少なくとも外側部分中の平均延伸比は、１．５：１〜１５：１（任意に１．５：１〜１０：１）である、製造方法。
〔態様２５〕
態様１〜２４のいずれか一態様に記載の方法であって、前記少なくとも１つの延伸ロッドは、前記少なくとも実質的に平面のプリフォームの一部を、環状側壁の高さの７５〜１００％の距離で、軸方向に延伸する、製造方法。
〔態様２６〕
態様１〜２５のいずれか一態様に記載の方法であって、前記延伸ブロー成形工程ｉｉｉ）は、前記プリフォームが前記少なくとも１つの延伸ロッドによって軸方向に延伸された後であり、かつ内側に対して加圧ガスをブローする前に、前記軸方向に延伸されたプリフォームが、各延伸ロッドと同調した軸芯を有する、実質的に切頂円錐形または切頂ピラミッド部分を含んでいるように、制御される、製造方法。
〔態様２７〕
態様１〜２６のいずれか一態様に記載の方法であって、延伸ブロー成形工程ｉｉｉ）に先立って、前記モールドキャビティは、ガスで予備加圧される、製造方法。
〔態様２８〕
態様２７の方法であって、前記延伸ブロー成形工程ｉｉｉ）の間、プリフォームが少なくとも１つの延伸ロッドによって軸方向に延伸された後であり、かつ内側に対して加圧ガスをブローする前に、予備加圧ガスにより、プリフォームの対向面に対する抵抗力が与えられ、延伸ロッドを囲むプリフォームの少なくとも１つの領域が、延伸ロッドへ向かって放射状に内部に撓む、製造方法。
〔態様２９〕
態様２８の方法であって、前記前記内側に対して加圧されたガスをブローする前に、延伸ロッドを囲むプリフォームの少なくとも１つの前記領域は、少なくとも１つの凹状のの内部に曲がった面を有する、切頂の円錐形またはピラミッド形表面を有する、製造方法。
〔態様３０〕
態様２７〜２９のいずれか一態様に記載の方法であって、あらかじめ気圧調節されたガスは、５〜１５バール（５×１０５〜１５×１０５Ｎ／ｍ２）、任意に８〜１２バール（８×１０５〜１２×１０５Ｎ／ｍ２）の圧力を有する、製造方法。
〔態様３１〕
態様１〜３０のいずれか一態様に記載の方法であって、さらに、延伸ブロー成形工程ｉｉｉ）の後に行われる槽の熱固定工程ｖｉ）を備え、この熱固定工程ｖｉ）で、上昇した温度で槽を保持することにより、熱可塑性材料の結晶度を増加させる、製造方法。
〔態様３２〕
態様１〜３１のいずれか一態様に記載の方法であって、さらに、延伸ブロー成形工程ｉｉｉ）の後に行われる槽のクエンチ冷却工程ｖｉｉ）を備え、このクエンチ冷却工程ｖｉｉ）で、予めセットされた最大の閾値より下に、熱可塑性材料の結晶度を維持する、製造方法。
〔態様３３〕
態様１〜３２のいずれか一態様に記載の方法であって、前記環状側壁および底壁の少なくとも外側部分中の二軸配向された熱可塑性材料が、熱固定され、少なくとも３０％の結晶度を有するか（任意で、最大結晶度が３５％）、あるいは結晶度が３５〜５５％である、製造方法。
〔態様３４〕
態様１〜３３のいずれか一態様に記載の方法であって、２段階の再加熱ブロー成形方法であって、前記射出成形されたプリフォームが、前記加熱工程ｉｉ）に先立って常温に冷却される、製造方法。
〔態様３５〕
態様１〜３４のいずれか一態様に記載の方法であって、前記射出成形されたプリフォームが３５°Ｃ未満の温度に冷却された後、前記加熱工程ｉｉ）は、再加熱工程でプリフォームを３５°Ｃ未満の温度から加熱する、製造方法。
〔態様３６〕
態様１〜３５のいずれか一態様に記載の方法であって、前記熱可塑性材料はポリエステルで構成され、前記ポリエステルは、任意に、少なくとも１種のポリアルキレン・ポリエステルまたはポリアルキレン・ポリエステルブレンドで構成され、さらに任意で、前記ポリエステルは、ポリエチレン・テレフタレート、ポリブチレン・テレフタレート、ポリエチレン・ナフタレートおよびポリブチレン・ナフタレートから選択された少なくとも１つのポリエステルで構成される、製造方法。
〔態様３７〕
態様１〜３６のいずれか一態様に記載の方法であって、前記熱可塑性材料はポリオレフィンで構成され、任意に、前記ポリオレフィンは、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリブチレンから選択された少なくとも１つのポリオレフィンで構成される、製造方法。
〔態様３８〕
態様１〜３７のいずれか一態様に記載の方法であって、前記プリフォーム中、前記熱可塑性材料は実質的に配向性がなく非晶質であるか、または、半結晶で、射出成形方法に起因する所定の配向を有している、製造方法。
〔態様３９〕
態様１〜３８のいずれか一態様に記載の方法であって、前記延伸ブロー成形工程ｉｉｉ）に先立って、加熱されたプリフォームが、モールドキャビティの開放面を横切って延在するように配置される、製造方法。
〔態様４０〕
熱可塑性材料からできている槽形のブロー成形容器であって、前記槽は、底壁、および上側端部を有する環状側壁を有し、前記槽は、環状側壁および底壁の少なくとも外側部分が二軸配向された熱可塑性材料で構成され、ここで前記二軸配向された熱可塑性材料の、環状側壁および底壁の少なくとも外側部分の平均延伸比は、１．５：１〜１５：１（任意に１．５：１〜１０：１）である、容器。
〔態様４１〕
態様４０の容器であって、前記槽は、円形断面、卵形断面、楕円形断面、または多角形（任意に正方形か、長方形）断面を有する、容器。
〔態様４２〕
態様４０または４１の容器であって、前記槽の底壁は、３，５００〜４０，０００ｍｍ２の表面積を有しており、前記環状側壁の高さは３５〜１５０ｍｍである、容器。
〔態様４３〕
態様４０〜４２のいずれか一態様による容器であって、前記槽は、入れ子にすることができるかあるいは積み重ねられるか、あるいは、前記槽の上側端部は槽の環状側壁の内部に位置し、槽の本体の面積より小さな面積の開口部を有する槽（任意にカールドロン形の槽）を形成する、容器。
〔態様４４〕
態様４０〜４３のいずれか一態様による容器であって、前記槽の上側端部は、実質的に配向性がない熱可塑性材料からなる、蓋の嵌合またはシーリング面構造を含んでいる、容器。
〔態様４５〕
態様４０〜４４のいずれか一態様による容器であって、前記環状側壁および底壁の少なくとも外側部分中の二軸配向された熱可塑性材料は、３５％の最大結晶度または３５〜５５％の結晶度を有する、容器。
〔態様４６〕
態様４０〜４５のいずれか一態様による容器であって、前記熱可塑性材料はポリエステルで構成され、前記ポリエステルは、任意に、少なくとも１種のポリアルキレン・ポリエステルまたはポリアルキレン・ポリエステルブレンドで構成され、さらに任意で、前記ポリエステルは、ポリエチレン・テレフタレート、ポリブチレン・テレフタレート、ポリエチレン・ナフタレートおよびポリブチレン・ナフタレートから選択された少なくとも１つのポリエステルで構成される、容器。
〔態様４７〕
態様４０〜４５のいずれか一態様による容器であって、ここで、前記熱可塑性材料はポリオレフィンで構成され、任意に、前記ポリオレフィンは、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリブチレンから選択された少なくとも１種のポリオレフィンで構成される、容器。
〔態様４８〕
態様４０〜４７のいずれか一態様による容器であって、０°Ｃ未満の温度で冷凍製品を入れるのに適している、容器。
〔態様４９〕
態様４０〜４８のいずれか一態様による容器であって、０°Ｃ未満の温度で冷凍製品を含んでいる、容器。
〔態様５０〕
態様４８または４９による容器であって、前記冷凍製品はアイスクリームまたはシャーベットである、容器。
〔態様５１〕
態様４０〜５０のいずれか一態様による容器の、冷凍製品（例えば、アイスクリーム、またはシャーベット）の保管のための使用。
〔態様５２〕
態様４０〜５０のいずれか一態様による容器中に、０°Ｃ未満の温度で、冷凍製品（例えば、アイスクリーム、またはシャーベット）をパッケージングする、パッケージング方法。
〔態様５３〕
槽形のブロー成形容器を形成するための装置であって、
開放面を有するモールドキャビティからなる雌型部であって、前記モールドキャビティは底壁および環状側壁とを有し、前記環状側壁の上側端部が前記開放面を囲んでいる雌型部と、
前記雌型部上に、前記モールドキャビティの開放面を覆うように、個々の、実質的に平面のプリフォームを置くためのプリフォーム設置器と、
前記開放面へ向かう遊離端を有する長手方向に延長する延伸ロッドと、
第１の位置および第２の位置の間で、前記延伸ロッドの長手軸と同調した方向に沿って、前記延伸ロッドを相互に移動させるための移動器であって、前記第１の位置は、前記延伸ロッドが雌型部に隣接し、前記遊離端がモールドキャビティから離れた位置にあり、および前記第２の位置は、前記延伸ロッドが少なくとも部分的にモールドキャビティ内にある移動器と、
前記モールドキャビティに背を向けて設置されたプリフォームの側に対してガスをブローするためのガスブロー器、とを備える、装置。
〔態様５４〕
態様５３に記載の装置であって、複数の、横方向に一定間隔で配置された延伸ロッドを備えていて、これらの延伸ロッドは、共通のモールドキャビティに対して、前記第１と第２の位置の間で、前記移動器によって、共通して、相互に移動可能である、装置。
〔態様５５〕
態様５３または５４の装置であって、前記開放面の表面積は、５，０００〜５０，０００ｍｍ２である、装置。
〔態様５６〕
態様５３〜５５のいずれか一態様による装置であって、前記延伸ロッドは、１００〜５００ｍｍ２の断面面積を有する、装置。
〔態様５７〕
態様５３〜５６のいずれか一態様による装置であって、前記開放面の面積は、前記延伸ロッドの断面面積の２００〜３５０％である、装置。
〔態様５８〕
態様５３〜５７のいずれか一態様による装置であって、前記延伸ロッドは実質的に円筒状であり、かつ、前記遊離端は実質的に半球である、装置。
〔態様５９〕
態様５３〜５８のいずれか一態様による装置であって、前記延伸ロッドは前記遊離端で中央導路および少なくとも１つの出口を有しており、かつ、ガスブロー器は、中央導路、および外側に少なくとも１つの出口を通ってガスをブローするように配置される、装置。
〔態様６０〕
態様５３〜５９のいずれか一態様による装置であって、さらに、前記実質的に平面のプリフォームの周端部を、前記雌型部へ締め付けるためのクランプ機構を備える、装置。
〔態様６１〕
態様６０の装置であって、前記クランプ機構は、クランプ要素、およびこのクランプ要素に連結されたアクチュエータを備え、および前記アクチュエータは、前記クランプ要素を、前記開放面に隣接している雌型部のエッジ部に向かって、および前記エッジ部から離れて、相互に移動させる、装置。
〔態様６２〕
態様５３〜６１のいずれか一態様による装置であって、さらに、複数の前記雌型部が、周りに配置される回転可能なキャリアと、延伸ブロー成形ステーションで個々の雌型部を配置するために、前記回転可能なキャリアを、割出し方式で連続的に回転させるための駆動機構とを備える、装置。
〔態様６３〕
態様６２に記載の装置であって、さらに、プリフォーム配置ステーションを備え、このプリフォーム配置ステーションは、前記駆動機構による回転可能なキャリアの回転方向に対して、延伸ブロー成形ステーションの上流側に回転方向に間隔を置いて配設され、前記プリフォーム設置器は、このプリフォーム配置ステーションに位置している、装置。
〔態様６４〕
態様６３に記載の装置であって、さらに、インモールドラベル挿入ステーションを備え、このインモールドラベル挿入ステーションは、前記駆動機構による回転可能なキャリアの回転方向に対して、プリフォーム配置ステーションの上流側に回転式に間隔を置いて配設され、前記モールドキャビティにラベルを入れるためのラベル挿入器を含む、装置。
〔態様６５〕
態様６２〜６４のいずれか一態様による装置であって、さらに、ブロー成形容器除荷ステーションを備え、このブロー成形容器除荷ステーションは、前記駆動機構による回転可能なキャリアの回転の方向に対して、延伸ブロー成形ステーションの下流側に、回転式に間隔を置いて配設されている、装置。
〔態様６６〕
態様５３〜６５のいずれか一態様による装置であって、さらに、プリフォーム加熱器、およびこのプリフォーム加熱器からプリフォーム設置器へプリフォームを移すことのための移動機構を備える、装置。
〔態様６７〕
態様６６の装置であって、前記プリフォーム加熱器は、無限コンベアを備え、このコンベアは、コンベアに沿って位置する複数のプリフォーム発熱部を有する、装置。
〔態様６８〕
態様６７の装置であって、前記プリフォーム発熱部は、それぞれ実質的に平面の加熱面を備え、この表面に対して配置されたプリフォームを伝導的に加熱するのに適している、装置。
〔態様６９〕
態様６８の装置であって、前記実質的に平面の加熱面は、前記プリフォームの第１部分と第２部分を異なって加熱するのに適している、装置。
〔態様７０〕
態様６９の装置であって、前記実質的に平面の加熱面は、プリフォームの内側部より外側部をより高い温度に加熱するのに適している、装置。
〔態様７１〕
態様５３〜７０のいずれか一態様による装置であって、前記モールドキャビティは実質的に円形断面、卵形断面、または楕円断面を有する、装置。
〔態様７２〕
態様５３〜７１のいずれか一態様による装置であって、前記モールドキャビティは、実質的に多角形（任意に、正方形または長方形）断面を有する、装置。
〔態様７３〕
態様５３〜７２のいずれか一態様による装置であって、前記ガスブロー器は、１０〜３０バール（１０×１０５〜３０×１０５Ｎ／ｍ２）、任意に１０〜１５バール（１０×１０５〜１５×１０５Ｎ／ｍ２）の圧力でモールドキャビティに加圧ガスをブローするのに適している、装置。
〔態様７４〕
態様５３〜７３のいずれか一態様による装置であって、前記モールドキャビティの底壁は、３，５００〜４０，０００ｍｍ２の表面積を有しており、かつ、前記環状側壁の高さは３５〜１５０ｍｍである、装置。
〔態様７５〕
態様５３〜７４のいずれか一態様による装置であって、前記モールドキャビティは、蓋を嵌合するのに適した容器の周端部を形成するよう形作られる、装置。
〔態様７６〕
態様５３〜７５のいずれか一態様による装置であって、前記第２の位置で、前記延伸ロッドは環状側壁の高さの７５〜１００％である距離で、モールドキャビティに延在するように位置される、装置。
〔態様７７〕
態様５３〜７６のいずれか一態様による装置であって、さらに、前記プリフォームの延伸ブロー成形の前に、前記モールドキャビティに加圧ガスを導入するための予備加圧器を備える、装置。
〔態様７８〕
態様７７の装置であって、前記予備加圧器は、前記モールドキャビティの底壁および環状側壁の少なくとも１つと通じる少なくとも１つのガス導路を含む、装置。
〔態様７９〕
態様７７または７８の装置であって、前記予備加圧器は、前記モールドキャビティに、５〜１５バール（５×１０５〜１５×１０５Ｎ／ｍ２）、任意に８〜１２バール（８×１０５〜１２×１０５Ｎ／ｍ２）の圧力で加圧されたガスを導入するのに適している、装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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