(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他レーダー装置と連係通信を行い、前記他レーダー装置の校正に供される情報を、前記他レーダー装置へと送信する校正情報送信部、を備え、
前記校正情報送信部は、前記他レーダー装置から取得された前記他レーダー装置の通信方式の情報と、前記他レーダー装置から取得された前記他レーダー装置の相対方向の情報と、前記他レーダー装置と自レーダー装置の間で決定された前記他レーダー装置の校正期間と、に従って、前記他レーダー装置の絶対方位の校正に供されるレーダー信号を、前記他レーダー装置へと送信する絶対方位校正情報送信部、を含むことを特徴とするレーダー装置。
【請求項２】
前記校正情報送信部は、前記他レーダー装置から取得された前記他レーダー装置の通信方式の情報と、前記他レーダー装置から取得された前記他レーダー装置の相対方向の情報と、前記他レーダー装置と自レーダー装置の間で決定された前記他レーダー装置の校正期間と、に従って、前記他レーダー装置のアンテナの励振位相及び励振振幅の校正に供される情報を、前記他レーダー装置へと送信する通信部校正情報送信部、を含むことを特徴とする、請求項１に記載のレーダー装置。
【請求項３】
前記校正情報送信部は、前記他レーダー装置から取得された前記他レーダー装置の通信方式の情報と、前記他レーダー装置から取得された前記他レーダー装置の相対方向の情報と、前記他レーダー装置と自レーダー装置の間で決定された前記他レーダー装置の校正期間と、に従って、前記他レーダー装置のアンテナのパターンの判定に供される情報を、前記他レーダー装置へと送信するアンテナパターン判定情報送信部、を含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のレーダー装置。
【請求項４】
他レーダー装置と連係通信を行い、自レーダー装置の校正に供される情報を、前記他レーダー装置から受信する校正情報受信部、を備え、
前記校正情報受信部は、前記他レーダー装置から取得された前記他レーダー装置の通信方式の情報と、前記他レーダー装置から取得された前記他レーダー装置の相対方向の情報と、前記他レーダー装置と前記自レーダー装置の間で決定された前記自レーダー装置の校正期間と、に従って、前記自レーダー装置の絶対方位の校正に供されるレーダー信号を、前記他レーダー装置から受信する絶対方位校正情報受信部、を含むことを特徴とするレーダー装置。
【請求項５】
前記自レーダー装置のアンテナ方位を機械回転し、前記自レーダー装置のアンテナ仰角を電子走査し、前記自レーダー装置の絶対方位の校正に供されるレーダー信号の受信強度ピーク付近で前記自レーダー装置のアンテナ方位及び前記自レーダー装置のアンテナ仰角を微調整し、前記自レーダー装置の絶対方位の校正を行う絶対方位校正部、をさらに備えることを特徴とする、請求項４に記載のレーダー装置。
【請求項６】
前記自レーダー装置は、移動して設置されるレーダー装置であることを特徴とする、請求項４又は請求項５に記載のレーダー装置。
【請求項７】
前記校正情報受信部は、前記他レーダー装置から取得された前記他レーダー装置の通信方式の情報と、前記他レーダー装置から取得された前記他レーダー装置の相対方向の情報と、前記他レーダー装置と前記自レーダー装置の間で決定された前記自レーダー装置の校正期間と、に従って、前記自レーダー装置のアンテナの励振位相及び励振振幅の校正に供される情報を、前記他レーダー装置から受信する通信部校正情報受信部、を含むことを特徴とする、請求項４から請求項６のいずれかに記載のレーダー装置。
【請求項８】
前記校正情報受信部は、前記他レーダー装置から取得された前記他レーダー装置の通信方式の情報と、前記他レーダー装置から取得された前記他レーダー装置の相対方向の情報と、前記他レーダー装置と前記自レーダー装置の間で決定された前記自レーダー装置の校正期間と、に従って、前記自レーダー装置のアンテナのパターンの判定に供される情報を、前記他レーダー装置から受信するアンテナパターン判定情報受信部、を含むことを特徴とする、請求項４から請求項７のいずれかに記載のレーダー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送受信系統及び絶対方位の校正を行うレーダー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーダー装置は、雲及び雨等の気象の観測等に利用され、固定して設置されることがあるほか、車又はコンテナ等に搭載され、移動して設置されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０７１８８９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６３９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
レーダー装置の移動設置、部品交換、温度変化及び経年変化等により、送受信アンテナの励振位相及び励振振幅に誤差が生じると、メインビームのゲイン及びサイドローブのレベルに影響が及ぶため、レーダー装置の校正を行う必要がある。特許文献１では、既知の位置にあるターゲットからレーダー装置へと反射されるレーダー信号を測定して、送受信系統の校正を行う。他の技術では、既知の位置にあるパイロット局からレーダー装置へと送信されるレーダー信号を測定して、送受信系統の校正を行う。
【０００５】
しかし、特許文献１及び他の技術では、ターゲット及びパイロット局について、設置場所を確保する必要があるうえに、初期費用及び管理費用が発生する。
【０００６】
レーダー装置の移動設置等により、レーダー装置の絶対方位に誤差が生じると、レーダー装置の方位分解能に影響が及ぶため、絶対方位の校正を行う必要がある。特許文献２では、既知の方位にある太陽の雑音を観測して、絶対方位の校正を行う。他の技術では、既知の方位にある北極星の観測、磁気コンパスによる観測、ＧＰＳコンパスによる観測及びジャイロによる観測等を利用して、絶対方位の校正を行う。
【０００７】
しかし、特許文献２では、ピークが雑音と比べて大きくないため、方位角あるいは仰角について高分解能を必要とするレーダー装置であっても方位角あるいは仰角について精度よく校正できない。北極星の観測では、専用装置を必要とする。磁気コンパスによる観測では、自差等があるため、絶対方位を精度よく校正できない。ＧＰＳコンパスによる観測では、ＧＰＳアンテナとレーダーアンテナ相互が信号を妨害する可能性があるうえ、ＧＰＳアンテナといった付加装置を必要とする。ジャイロによる観測では、変動値は観測できるが初期値は不明であるため、絶対方位を精度よく校正できない。
【０００８】
そこで、前記課題を解決するために、本発明は、送受信系統及び絶対方位の校正を短時間で容易にかつ安価に精度よく行えるレーダー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
人工衛星の利用、高精細な情報の要求及びデバイスの進化等により、無線周波数は、Ｓ帯、Ｃ帯、Ｘ帯と遷移しており、観測範囲は、狭くなっており、レーダー装置間は、直接波が届くほどつまり電波的に見通せるほど近くなってきている。そこで、上記目的を達成するために、ターゲット又はパイロット局から自レーダー装置へと、自レーダー装置の校正に供される情報を反射又は送信することに代えて、他レーダー装置から自レーダー装置へと、自レーダー装置の校正に供される情報を送信することとした。
【００１０】
ここで、ターゲット又はパイロット局は、レーダー観測を行わず、校正補助を行うのみだが、他レーダー装置は、レーダー観測を行うとともに、校正補助を行う。つまり、ターゲット又はパイロット局は、校正補助のために新たに設置する必要があるが、他レーダー装置は、レーダー観測の機能に校正補助の機能を加えれば足りる。そして、絶対方位の校正を行うために、太陽の雑音の観測、北極星の観測、磁気コンパスによる観測、ＧＰＳコンパスによる観測及びジャイロによる観測等を利用する必要がない。
【００１１】
具体的には、本発明は、他レーダー装置と連係通信を行い、前記他レーダー装置の校正に供される情報を、前記他レーダー装置へと送信する校正情報送信部、を備えることを特徴とするレーダー装置である。
【００１２】
具体的には、本発明は、他レーダー装置と連係通信を行い、自レーダー装置の校正に供される情報を、前記他レーダー装置から受信する校正情報受信部、を備えることを特徴とするレーダー装置である。
【００１３】
この構成によれば、自他レーダー装置間の連係通信により、自レーダー装置の校正を短時間で容易にかつ安価に精度よく行うことができる。
【００１４】
また、本発明は、前記校正情報送信部は、前記他レーダー装置から取得された前記他レーダー装置の通信方式の情報と、前記他レーダー装置から取得された前記他レーダー装置の相対方向の情報と、前記他レーダー装置と自レーダー装置の間で決定された前記他レーダー装置の校正期間と、に従って、前記他レーダー装置のアンテナの励振位相及び励振振幅の校正に供される情報を、前記他レーダー装置へと送信する通信部校正情報送信部、を含むことを特徴とするレーダー装置である。
【００１５】
また、本発明は、前記校正情報受信部は、前記他レーダー装置から取得された前記他レーダー装置の通信方式の情報と、前記他レーダー装置から取得された前記他レーダー装置の相対方向の情報と、前記他レーダー装置と前記自レーダー装置の間で決定された前記自レーダー装置の校正期間と、に従って、前記自レーダー装置のアンテナの励振位相及び励振振幅の校正に供される情報を、前記他レーダー装置から受信する通信部校正情報受信部、を含むことを特徴とするレーダー装置である。
【００１６】
この構成によれば、自他レーダー装置間の連係通信により、自レーダー装置の通信部（送受信系統）の校正を短時間で容易にかつ安価に精度よく行うことができる。
【００１７】
また、本発明は、前記校正情報送信部は、前記他レーダー装置から取得された前記他レーダー装置の通信方式の情報と、前記他レーダー装置から取得された前記他レーダー装置の相対方向の情報と、前記他レーダー装置と自レーダー装置の間で決定された前記他レーダー装置の校正期間と、に従って、前記他レーダー装置の絶対方位の校正に供されるレーダー信号を、前記他レーダー装置へと送信する絶対方位校正情報送信部、を含むことを特徴とするレーダー装置である。
【００１８】
また、本発明は、前記校正情報受信部は、前記他レーダー装置から取得された前記他レーダー装置の通信方式の情報と、前記他レーダー装置から取得された前記他レーダー装置の相対方向の情報と、前記他レーダー装置と前記自レーダー装置の間で決定された前記自レーダー装置の校正期間と、に従って、前記自レーダー装置の絶対方位の校正に供されるレーダー信号を、前記他レーダー装置から受信する絶対方位校正情報受信部、を含むことを特徴とするレーダー装置である。
【００１９】
この構成によれば、自他レーダー装置間の連係通信により、自レーダー装置の絶対方位の校正を短時間で容易にかつ安価に精度よく行うことができる。
【００２０】
また、本発明は、前記校正情報送信部は、前記他レーダー装置から取得された前記他レーダー装置の通信方式の情報と、前記他レーダー装置から取得された前記他レーダー装置の相対方向の情報と、前記他レーダー装置と自レーダー装置の間で決定された前記他レーダー装置の校正期間と、に従って、前記他レーダー装置のアンテナのパターンの判定に供される情報を、前記他レーダー装置へと送信するアンテナパターン判定情報送信部、を含むことを特徴とするレーダー装置である。
【００２１】
また、本発明は、前記校正情報受信部は、前記他レーダー装置から取得された前記他レーダー装置の通信方式の情報と、前記他レーダー装置から取得された前記他レーダー装置の相対方向の情報と、前記他レーダー装置と前記自レーダー装置の間で決定された前記自レーダー装置の校正期間と、に従って、前記自レーダー装置のアンテナのパターンの判定に供される情報を、前記他レーダー装置から受信するアンテナパターン判定情報受信部、を含むことを特徴とするレーダー装置である。
【００２２】
この構成によれば、自他レーダー装置間の連係通信により、自レーダー装置のアンテナパターンの判定を短時間で容易にかつ安価に精度よく行うことができる。
【発明の効果】
【００２３】
このように、本発明は、送受信系統及び絶対方位の校正を短時間で容易にかつ安価に精度よく行えるレーダー装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明のレーダーシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の送受信系統校正処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の絶対方位校正処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の送受信アンテナパターン判定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施の例であり、本発明は以下の実施形態に制限されるものではない。
【００２６】
（レーダーシステムの構成）
本発明のレーダーシステムの構成を示すブロック図を図１に示す。レーダーシステムは、パイロット局として利用されるレーダー装置１と、キャリブレーション対象であるレーダー装置２と、を備える。ここで、レーダー装置１、２は、電波の見通し距離にある。よって、一のレーダー装置から他のレーダー装置へと送信されるレーダー信号は、他のレーダー装置の受信アンテナにおいて平面波信号となる。そして、レーダー装置１、２の送受信アンテナは、フェーズドアレイアンテナ又はＭＩＭＯアンテナ等があげられる。
【００２７】
なお、レーダー装置１とレーダー装置２のブロック間において、実線の矢印は、無線伝送路を介して、レーダー信号が伝送されることを示し、破線の矢印は、無線伝送路又はインタネット等を介して、図１に記載の情報が伝送されることを示す。
【００２８】
レーダー装置１は、通信方式取得部１１、相対方向取得部１２、校正期間取得部１３及び校正情報送信部１４から構成される。通信方式取得部１１は、レーダー装置２からレーダー装置２の通信方式の情報を取得する。相対方向取得部１２は、レーダー装置２からレーダー装置２の相対方向の情報を取得する。校正期間取得部１３は、レーダー装置１とレーダー装置２の間で決定された、レーダー装置２の校正期間の情報を取得する。校正情報送信部１４は、レーダー装置２の校正に供される情報を、レーダー装置２へと送信する。
【００２９】
校正情報送信部１４は、受信系統校正情報送信部１４１、送信系統校正情報送信部１４２、絶対方位校正情報送信部１４３、受信アンテナパターン判定情報送信部１４４及び送信アンテナパターン判定情報送信部１４５から構成される。校正情報送信部１４の各構成要素については、図２から図４までを用いて後述する。
【００３０】
レーダー装置２は、通信方式取得部２１、相対方向取得部２２、校正期間取得部２３、校正情報受信部２４及びアンテナ校正部２５から構成される。通信方式取得部２１は、レーダー装置１からレーダー装置１の通信方式の情報を取得する。相対方向取得部２２は、レーダー装置１からレーダー装置１の相対方向の情報を取得する。校正期間取得部２３は、レーダー装置１とレーダー装置２の間で決定された、レーダー装置２の校正期間の情報を取得する。校正情報受信部２４は、レーダー装置２の校正に供される情報を、レーダー装置１から受信する。アンテナ校正部２５は、レーダー装置２の校正に供される情報に基づいて、レーダー装置２の送受信系統及び絶対方位の校正を行う。
【００３１】
校正情報受信部２４は、受信系統校正情報受信部２４１、送信系統校正情報受信部２４２、絶対方位校正情報受信部２４３、受信アンテナパターン判定情報受信部２４４及び送信アンテナパターン判定情報受信部２４５から構成される。校正情報受信部２４の各構成要素については、図２から図４までを用いて後述する。アンテナ校正部２５は、受信系統校正部２５１、送信系統校正部２５２、絶対方位校正部２５３、受信アンテナパターン判定部２５４及び送信アンテナパターン判定部２５５から構成される。アンテナ校正部２５の各構成要素については、図２から図４までを用いて後述する。
【００３２】
（送受信系統校正処理）
本発明の送受信系統校正処理を示すフローチャートを図２に示す。なお、レーダー装置１とレーダー装置２のフローチャート間において、実線の矢印は、無線伝送路を介して、レーダー信号が伝送されることを示し、破線の矢印は、無線伝送路又はインタネット等を介して、図２に記載の情報が伝送されることを示す。
【００３３】
ステップＳ１からステップＳ９までは、送受信系統校正の準備段階である。
【００３４】
レーダー装置２は、校正期間取得部２３により、近隣のレーダー装置１へと校正のリクエストを送信する（ステップＳ１）。レーダー装置１は、校正期間取得部１３により、近隣のレーダー装置２から校正のリクエストを受信する。ここで、校正のリクエストの送受信は、例えば、気象レーダー観測が頻繁には行われない快晴時等に行えばよい。
【００３５】
レーダー装置２は、通信方式取得部２１により、相手方のレーダー装置１の通信方式の情報を取得する（ステップＳ２）。レーダー装置１は、通信方式取得部１１により、相手方のレーダー装置２の通信方式の情報を取得する（ステップＳ３）。ここで、通信方式の情報は、例えば、パルス圧縮方式又はＦＭＣＷ方式の情報等があげられる。
【００３６】
レーダー装置２は、相対方向取得部２２により、相手方のレーダー装置１の相対方向の情報を取得する（ステップＳ４）。レーダー装置１は、相対方向取得部１２により、相手方のレーダー装置２の相対方向の情報を取得する（ステップＳ５）。ここで、相対方向の情報は、相互の位置又は方位の情報に基づいている。そして、相互の位置又は方位の情報は、ＧＰＳ又はユーザの手入力等により取得することができる。
【００３７】
レーダー装置２は、相手方のレーダー装置１とパルス同期を成立させる（ステップＳ６）。レーダー装置１は、相手方のレーダー装置２とパルス同期を成立させる（ステップＳ７）。ここで、パルス同期の成立は、時刻の情報に基づいている。そして、時刻の情報は、ＧＰＳ又はタイムサーバ等により取得することができる。
【００３８】
レーダー装置２は、相手方のレーダー装置１の相対方向の情報に基づいて、送受信アンテナの指向方向を調整する（ステップＳ８）。レーダー装置１は、相手方のレーダー装置２の相対方向の情報に基づいて、送受信アンテナの指向方向を調整する（ステップＳ９）。ステップＳ８及びステップＳ９の終了後に、レーダー観測が中断される。
【００３９】
ステップＳ１１からステップＳ１３までは、受信系統校正段階である。
【００４０】
レーダー装置１は、受信系統校正情報送信部１４１により、レーダー装置２の受信アンテナの励振位相及び励振振幅の校正に供されるレーダーパルス信号を、レーダー装置２へと送信する（ステップＳ１１）。レーダー装置２は、受信系統校正情報受信部２４１により、レーダー装置２の受信アンテナの励振位相及び励振振幅の校正に供されるレーダーパルス信号を、レーダー装置１から受信する（ステップＳ１２）。レーダー装置２は、受信系統校正部２５１により、受信信号が平面波信号であることに基づいて、受信アンテナの励振位相及び励振振幅を校正する（ステップＳ１３）。
【００４１】
なお、ステップＳ１１のレーダーパルス信号の送信は、符号変調を用いることにより、他の局との間の干渉を抑えることができる。また、ステップＳ１３の受信系統の校正は、デジタルビームフォーミング等により行うことができる。
【００４２】
ステップＳ１４からステップＳ１８までは、送信系統校正段階である。
【００４３】
レーダー装置２は、送信系統校正情報受信部２４２により、レーダーパルス信号を送信する（ステップＳ１４）。レーダー装置１は、送信系統校正情報送信部１４２により、レーダーパルス信号を受信する（ステップＳ１５）。レーダー装置１は、送信系統校正情報送信部１４２により、レーダー装置２の送信アンテナの励振位相及び励振振幅の校正に供される、レーダー装置２が送信したレーダーパルス信号をレーダー装置１が受信した結果を、レーダー装置２へと送信する（ステップＳ１６）。レーダー装置２は、送信系統校正情報受信部２４２により、レーダー装置２の送信アンテナの励振位相及び励振振幅の校正に供される、レーダー装置２が送信したレーダーパルス信号をレーダー装置１が受信した結果を、レーダー装置１から受信する（ステップＳ１７）。レーダー装置２は、送信系統校正部２５２により、上述の受信結果に基づいて、送信アンテナの励振位相及び励振振幅を校正する（ステップＳ１８）。
【００４４】
なお、ステップＳ１４のレーダーパルス信号の送信は、符号変調を用いることにより、他の局との間の干渉を抑えることができる。また、ステップＳ１４のレーダーパルス信号の送信は、各送信素子から各直交信号を送信することにより、あるいは、１送信素子を除く各送信素子から振幅・位相が一定である信号を送信する一方で、１送信素子から振幅が一定であり位相が１回転する信号を送信することにより（ＲＥＶ法）、受信側において各送信素子からの各信号を区別することができる。
【００４５】
ステップＳ１８の終了後に、レーダー観測が再開される。以上に説明したように、ターゲット又はパイロット局を用いず、レーダー装置１、２間の連係通信により、レーダー装置２の送受信系統の校正を短時間で容易にかつ安価に精度よく行うことができる。
【００４６】
（絶対方位校正処理）
本発明の絶対方位校正処理を示すフローチャートを図３に示す。なお、レーダー装置１とレーダー装置２のフローチャート間において、実線の矢印は、無線伝送路を介して、レーダー信号が伝送されることを示し、破線の矢印は、無線伝送路又はインタネット等を介して、図３に記載の情報が伝送されることを示す。
【００４７】
ステップＳ１からステップＳ９までは、絶対方位校正の準備段階であり、図２及び図３において、まったく同様の処理を実行している。
【００４８】
ステップＳ２１からステップＳ２６までは、絶対方位校正段階である。
【００４９】
レーダー装置１は、絶対方位校正情報送信部１４３により、レーダー装置２の絶対方位の校正に供されるレーダーパルス信号を、レーダー装置２へと送信することを開始する（ステップＳ２１）。レーダー装置２は、絶対方位校正情報受信部２４３により、レーダー装置２の絶対方位の校正に供されるレーダーパルス信号を、レーダー装置１から受信することを開始する（ステップＳ２２）。レーダー装置２は、絶対方位校正部２５３により、アンテナ方位を機械回転し、アンテナ仰角を電子走査し（ステップＳ２３）、受信強度ピーク付近でアンテナ方位及び仰角を微調整し（ステップＳ２４）、レーダー装置２の絶対方位の校正を行う。レーダー装置１は、レーダーパルス信号の送信を終了する（ステップＳ２５）。レーダー装置２は、レーダーパルス信号の受信を終了する（ステップＳ２６）。
【００５０】
ここで、レーダー装置２は、１台のレーダー装置１と連係するのみならず、複数のレーダー装置１と連係することにより、絶対方位の校正を精度よく行うことができる。
【００５１】
ステップＳ２６の終了後に、レーダー観測が再開される。以上に説明したように、太陽の雑音の観測等を用いず、レーダー装置１、２間の連係通信により、レーダー装置２の絶対方位の校正を短時間で容易にかつ安価に精度よく行うことができる。
【００５２】
（送受信アンテナパターン判定処理）
本発明の送受信アンテナパターン判定処理を示すフローチャートを図４に示す。なお、レーダー装置１とレーダー装置２のフローチャート間において、実線の矢印は、無線伝送路を介して、レーダー信号が伝送されることを示し、破線の矢印は、無線伝送路又はインタネット等を介して、図４に記載の情報が伝送されることを示す。
【００５３】
ステップＳ１からステップＳ９までは、送受信アンテナパターン判定の準備段階であり、図２及び図４において、まったく同様の処理を実行している。
【００５４】
ステップＳ３１からステップＳ３３までは、受信アンテナパターン判定段階である。
【００５５】
レーダー装置１は、受信アンテナパターン判定情報送信部１４４により、レーダー装置２の受信アンテナのパターンの判定に供されるレーダーパルス信号を、レーダー装置２へと送信する（ステップＳ３１）。レーダー装置２は、受信アンテナパターン判定情報受信部２４４により、レーダー装置２の受信アンテナのパターンの判定に供されるレーダーパルス信号を、レーダー装置１から受信する（ステップＳ３２）。レーダー装置２は、受信アンテナパターン判定部２５４により、受信信号が平面波信号であることに基づいて、受信アンテナのパターンの劣化を判定する（ステップＳ３３）。
【００５６】
ステップＳ３４からステップＳ３８までは、送信アンテナパターン判定段階である。
【００５７】
レーダー装置２は、送信アンテナパターン判定情報受信部２４５により、ビームをステアさせながら、レーダーパルス信号を送信する（ステップＳ３４）。レーダー装置１は、送信アンテナパターン判定情報送信部１４５により、レーダーパルス信号を受信する（ステップＳ３５）。レーダー装置１は、送信アンテナパターン判定情報送信部１４５により、レーダー装置２の送信アンテナのパターンの判定に供される、レーダー装置２が送信したレーダーパルス信号をレーダー装置１が受信した結果を、レーダー装置２へと送信する（ステップＳ３６）。レーダー装置２は、送信アンテナパターン判定情報受信部２４５により、レーダー装置２の送信アンテナのパターンの判定に供される、レーダー装置２が送信したレーダー信号をレーダー装置１が受信した結果を、レーダー装置１から受信する（ステップＳ３７）。レーダー装置２は、送信アンテナパターン判定部２５５により、上述の受信結果に基づいて、送信アンテナのパターンの劣化を判定する（ステップＳ３８）。
【００５８】
ステップＳ３８の終了後に、レーダー観測が再開される。以上に説明したように、ターゲット又はパイロット局を用いず、レーダー装置１、２間の連係通信により、レーダー装置２の送受信アンテナパターンの判定を短時間で容易にかつ安価に精度よく行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明のレーダー装置は、雲及び雨等の気象の観測等に利用され、車又はコンテナ等に搭載され、移動して設置されることがある気象レーダー装置等に適用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１、２：レーダー装置
１１、２１：通信方式取得部
１２、２２：相対方向取得部
１３、２３：校正期間取得部
１４：校正情報送信部
２４：校正情報受信部
２５：アンテナ校正部
１４１：受信系統校正情報送信部
１４２：送信系統校正情報送信部
１４３：絶対方位校正情報送信部
１４４：受信アンテナパターン判定情報送信部
１４５：送信アンテナパターン判定情報送信部
２４１：受信系統校正情報受信部
２４２：送信系統校正情報受信部
２４３：絶対方位校正情報受信部
２４４：受信アンテナパターン判定情報受信部
２４５：送信アンテナパターン判定情報受信部
２５１：受信系統校正部
２５２：送信系統校正部
２５３：絶対方位校正部
２５４：受信アンテナパターン判定部
２５５：送信アンテナパターン判定部
【図１】
0006703819.tif 000002
【図２】
0006703819.tif 000003
【図３】
0006703819.tif 000004
【図４】
0006703819.tif 000005