(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状の内容器と、該内容器を収容する外ケースと、該外ケースの上部を開閉可能に覆う蓋体と、前記外ケースの上部に形成された吐出口と、前記内容器の側面を覆って前記外ケースとの間隙に介挿される断熱部材と、前記内容器と前記外ケースとの間に配設されて前記内容器と前記吐出口とを連通する給水経路と、を備えた電気ポットであって、
前記断熱部材は、略矩形シート状の断熱材の両端部を重ね合わせて筒状にすることにより形成され、
前記断熱部材における前記断熱材の重ね合わせ部は、前記給水経路に隣接して配置され、前記給水経路により前記内容器の側に押圧される、
ことを特徴とする、電気ポット。
【請求項２】
前記外ケースは、前記内容器の周囲から外側に突出する突出部を備え、
前記給水経路は、前記突出部と前記内容器との間に形成される空間に配設される、
ことを特徴とする、請求項１に記載の電気ポット。
【請求項３】
前記蓋体の前側には操作部が形成され、
前記突出部は、平面視で前記操作部の左右両側に隣接して形成される、
ことを特徴とする、請求項２に記載の電気ポット。
【請求項４】
有底筒状の内容器と、該内容器を収容する外ケースと、該外ケースの上部を開閉可能に覆う蓋体と、前記内容器の側面を覆って前記外ケースとの間隙に介挿される断熱部材と、
を備えた電気ポットであって、
前記外ケースは、前記内容器の周囲から外側に突出する突出部を備え、
前記断熱部材は、略矩形シート状の断熱材を筒状にすることにより形成され、前記突出部と対向する部分の厚さが、前記断熱材を巻回することにより、他の部分と比較して大きく形成される、
ことを特徴とする、電気ポット。
【請求項５】
前記蓋体の前側には操作部が形成され、
前記突出部は、平面視で前記操作部の左右両側に隣接して形成される、
ことを特徴とする、請求項４に記載の電気ポット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気ポットの技術に関し、より詳細には、電気ポットにおける放熱を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放熱を抑制するために、内容器と外ケースとの間隙に断熱部材を配設した電気ポットが知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０２２９６号公報
【特許文献２】特開２００７−６１１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電気ポットにおいては、給水経路の配設部分等で放熱量が大きくなる部分があり、放熱をより効果的に抑制する断熱部材の配置形態が求められていた。
【０００５】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、放熱量が大きくなる部分で放熱を効果的に抑制することができる電気ポットを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１においては、有底筒状の内容器と、該内容器を収容する外ケースと、該外ケースの上部を開閉可能に覆う蓋体と、前記外ケースの上部に形成された吐出口と、前記内容器の側面を覆って前記外ケースとの間隙に介挿される断熱部材と、前記内容器と前記外ケースとの間に配設されて前記内容器と前記吐出口とを連通する給水経路と、を備えた電気ポットであって、前記断熱部材は、略矩形シート状の断熱材の両端部を重ね合わせて筒状にすることにより形成され、前記断熱部材における前記断熱材の重ね合わせ部は、前記給水経路に隣接して配置され、前記給水経路により前記内容器の側に押圧されるものである。
【０００７】
これにより、放熱量が大きくなる給水経路部分で放熱を効果的に抑制することができる。また、給水経路を断熱材の押さえ部材と兼用することができる。
【０００８】
請求項２においては、前記外ケースは、前記内容器の周囲から外側に突出する突出部を備え、前記給水経路は、前記突出部と前記内容器との間に形成される空間に配設されるものである。
【０００９】
これにより、放熱量が大きくなる突出部に給水経路が配設された場合でも、放熱を効果的に抑制することができる。
【００１０】
請求項３においては、前記蓋体の前側には操作部が形成され、前記突出部は、平面視で前記操作部の左右両側に隣接して形成されるものである。
【００１１】
これにより、操作部に隣接する突出部からの放熱を効果的に抑制することができる。
【００１２】
請求項４においては、有底筒状の内容器と、該内容器を収容する外ケースと、該外ケースの上部を開閉可能に覆う蓋体と、前記内容器の側面を覆って前記外ケースとの間隙に介挿される断熱部材と、を備えた電気ポットであって、前記外ケースは、前記内容器の周囲から外側に突出する突出部を備え、前記断熱部材は、略矩形シート状の断熱材を筒状にすることにより形成され、前記突出部と対向する部分の厚さが、前記断熱材を巻回することにより、他の部分と比較して大きく形成されるものである。
【００１３】
これにより、放熱量が大きくなる突出部で放熱を効果的に抑制することができる。また、断熱部材を簡易に形成することができる。
【００１４】
請求項５においては、前記蓋体の前側には操作部が形成され、前記突出部は、平面視で前記操作部の左右両側に隣接して形成されるものである。
【００１５】
これにより、操作部に隣接する突出部からの放熱を効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る電気ポットは、放熱量が大きくなる部分で放熱を効果的に抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第一実施形態に係る電気ポットの全体的な構成を示す斜視図。
【図２】第一実施形態に係る電気ポットの正面図。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図。
【図４】図２におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図５】断熱部材を示した斜視図。
【図６】第二実施形態に係る電気ポットの水平断面図。
【図７】第三実施形態に係る電気ポットの水平断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下では、本発明に係る電気ポットの第一実施形態である電気ポット１００の全体的な構成について説明する。なお、以下では、説明の便宜上、各図に示す矢印を用いて電気ポット１００の方向を規定する。
【００１９】
図１及び図２に示すように、本実施形態の電気ポット１００は、容器本体１と、容器本体１の上部側開口部を開閉可能に覆う蓋体２とを備えている。蓋体２には、ロック機構を解除するとともに蓋体２を回動させて、容器本体１の上部側開口部を開口させる蓋開閉レバー３が配置されている。
【００２０】
容器本体１の上端部の前側（蓋体２の前側）には、容器本体１の側面から突出して形成された張り出し部５が設けられ、張り出し部５の中央部分には、容器本体１に収容される内容器１２（図３を参照）に溜められた湯等の液体を注ぐための吐出口４が形成されている。張り出し部５の上面には、押下することでお湯等を注ぐことができる給湯スイッチ６が設けられた操作部である操作パネル７が配置されている。操作パネル７には、給湯スイッチ６の他にも各種の操作ボタンが配され、お湯の温度や電気ポット１００の動作状況を表示することができる液晶パネルなどにより構成される表示部８が配置されている。
【００２１】
張り出し部５の下方に位置する容器本体１の前面右部には、内容器１２内のお湯の残量を表示するために透明の計量窓９が設けられていて、容器本体１内部の給水経路３０の途中の湯面を視認することができる。これにより、使用者は、湯面の位置から内容器１２内のお湯の残量を把握することができる。
【００２２】
また、容器本体１の上部で、張り出し部５とは反対側である他端側には、電気ポット１００を持ち運ぶための回動可能な把手１０が配置されている。把手１０は、電気ポット１００使用時に使用者の邪魔にならないように、通常は容器本体１の吐出口４とは反対側の側面に沿って位置するように回動されている。
【００２３】
図１に示す、本実施形態の電気ポット１００の容器本体１においては、張り出し部５の外縁形状、さらに、張り出し部５に配置された操作パネル７の形状や操作パネル７に配置された給湯スイッチ６をはじめとする各種のスイッチ類の形状および個数や配置場所、表示部８の配置位置や形状などは、使用者の操作性を向上させることができ、また、好ましい外観デザインとなるような各種の形態を採ることができる。
【００２４】
図３は、本実施形態の電気ポット１００の内部構造を説明する主要構成を示した、図２におけるＡ−Ａ線断面図である。図３に示すように、容器本体１は、金属製の外ケース１１の内部にステンレスなどの金属製の有底筒状の内容器１２が配置されており、内容器１２の内側空間１３に水などの液体を収容することができる。本実施形態においては電気ポット１００の保温機能を高めるために、内容器１２を二重構造としてその内部を真空としている。また、外ケース１１は図４に示す如く、内容器１２の周囲（外周面）から外側に突出する突出部１１ａ・１１ａを備えている。このように、電気ポット１００は、有底筒状の内容器１２と、内容器１２を収容する外ケース１１と、外ケース１１の上部を開閉可能に覆う蓋体２と、外ケース１１の上部に形成された吐出口４と、を備えている。
【００２５】
本実施形態に係る電気ポット１００においては、図３及び図４に示す如く、内容器１２の側面を覆って外ケース１１との間隙に円筒形状の断熱部材３５が介挿されている。断熱部材３５は真空断熱材であり、グラスウール等の多孔質構造の芯材をラミネートフィルムで被覆した後に内部を減圧し、封止することにより形成される。断熱部材３５は、略矩形シート状の真空断熱材の両端部３５ａ・３５ｂを重ね合わせて筒状にすることにより形成されている。本実施形態においては図４に示す如く、真空断熱材の両端部３５ａ・３５ｂを重ね合わせた部分を重ね合わせ部３５ｃとして記載する。なお、断熱部材としては真空断熱材以外の断熱材を用いることも可能である。
【００２６】
容器本体１の下方には、加熱手段である電気ヒーター１４が内容器１２の底面に接して配置されており、内容器１２内に収容された液体、例えば水を加熱、沸騰させることができる。また、電気ヒーター１４の出力を調整することで、内容器１２内の液体を保温することができる。電気ヒーター１４としては、例えば、雲母板にワット数の異なる２組の発熱体を保持させたマイカヒータなどを使用することができる。
【００２７】
電気ヒーター１４の下方には、電源ユニット１５が配置されており、図示しない電源コードがコンセントに差し込まれることで商用電源からの交流電圧が電気ポット１００に供給される。
【００２８】
内容器１２の底面に配置された吸水出口１６は、電動ポンプ１７に接続されている。そして、図１に示した給湯スイッチ６が押下されると電動ポンプ１７が動作して、内容器１２内のお湯などの液体を、内容器１２と外ケース１１との間に配設される給水経路３０を介して張り出し部５内へと供給する。給水経路３０は図４に示す如く、透明な給水管３１と、給水管３１を固定する管ホルダー３２と、給水管３１及び管ホルダー３２の背後を被覆するカバー部材３３と、で構成される。カバー部材３３は、断熱部材３５における重ね合わせ部３５ｃを内容器１２の側に押圧している。即ち、カバー部材３３は断熱部材３５における重ね合わせ部３５ｃの押さえ部材としても機能する。
【００２９】
給水経路３０において、給水管３１の先端部分は、容器本体１の張り出し部５内において吐出口４に接続される。即ち、吐出口４と内容器１２とは、吸水出口１６、電動ポンプ１７、及び、給水経路３０により連通される。このような構成において、給湯スイッチ６の押下にしたがって電動ポンプ１７が動作すると、お湯などの内容器１２内の液体が給水管３１を経て吐出口４から吐出、給湯される。
【００３０】
容器本体１の上端部後方側には、蓋体２を図３に示した閉塞状態から、図３中の矢印ａで示した方向に回動させて、内容器１２の上方を開放できるように回動可能に固定するヒンジ機構１９が配置されている。ヒンジ機構１９は、ヒンジピン１９ａおよび図示しないヒンジロックを備えていて、蓋体２が回動可能とするとともに、蓋体２を容器本体１に対して着脱自在に支持している。
【００３１】
蓋体２の前方側には、蓋体２を容器本体１の上部側開口部を閉塞した状態で固定するためのロック機構２０とロック機構２０でのロックを解除するための蓋開閉レバー３が配置されている。図３に示す、蓋体２が容器本体１の上部側開口部を覆ってロックされている状態で、蓋開閉レバー３を押圧することで、蓋開閉レバー３の下面側に形成されている突起部３ａがロック機構２０の押圧バネ２２を後方側に押しやり、容器本体１に嵌合していたロックピン２１が外れて蓋体２が開放可能となる。蓋開閉レバー３は、ロック機構２０の解除手段であるとともに、蓋体２を引き上げる際の取手としても機能する。
【００３２】
蓋体２の下面側、すなわち容器本体１の上部側開口に対向する部分には、金属製の内カバー部材２８が形成されている。内カバー部材２８の外縁周には全周に渡って、蓋体２が容器本体１に対してロック状態にあるときに、容器本体１の上部側開口部の開口端部に圧接される耐熱ラバー性のシールパッキン２９が配設されている。また、蓋体２の後部には、図示しない蒸気センサーや蒸気経路が配設される。
【００３３】
本実施形態に係る電気ポット１００において、蓋体２にはＡＣ電源が接続されていない状態でも給水管３１を介して外部への給湯が可能なように、手動押圧操作により圧縮作動されるエア式の手動給湯ポンプ４１が配設されている。手動給湯ポンプ４１は、蓋体２の略中央部に形成された円筒部４２内に配設されたベローズタイプのものとされており、円筒部４２を介して蛇腹構造のベローズ４３を下方に押圧操作することにより、ベローズ４３内の加圧空気が空気吹込口を介して内容器１２内に吹き込まれ、該加圧空気の吹き込み圧力によって内容器１２内のお湯が給水管３１を介して外部へ押し出されるようになっている。
【００３４】
本実施形態に係る電気ポット１００において、断熱部材３５における断熱材の重ね合わせ部３５ｃは、図４に示す如く給水経路３０に隣接して配置されている。これにより、放熱量が大きくなる給水経路３０の部分で放熱を効果的に抑制することができる。詳細には、給水経路３０の部分は給水管３１の配管部分で空気の対流が発生しやすく、また、計量窓９から外部への放熱が生じやすい。しかし、本実施形態に係る電気ポット１００によれば、重ね合わせ部３５ｃを給水経路３０に隣接して配置することにより、断熱材に隙間を生じさせることなく内容器１２を被覆することができるため、給水経路３０の部分における放熱を効果的に抑制できるのである。
【００３５】
本実施形態における断熱部材３５は、右側から前側に向かう端部３５ａの前に、前側から右側に向かう端部３５ｂが配置される。これにより、前側の端部３５ｂの端面が、計量窓９などの開放部が多い外ケース１１の前側に配置されないようにしている。
【００３６】
本実施形態においては図５に示す如く、断熱部材３５における重ね合わせ部３５ｃの下部に切欠き３５ｄを形成している。具体的には、真空断熱材の両端部３５ａ・３５ｂのそれぞれの下部を斜めに切り落とし、切り落とした部分を重ねることにより切欠き３５ｄを形成する。そして、この切欠き３５ｄに給水管３１を挿通することにより、内容器１２の周囲に隙間を生じさせない構成としている。なお、真空断熱材の両端部３５ａ・３５ｂのうち、何れか一方の下部を斜めに切り落とすことによって断熱部材３５に切欠きを形成し、この切欠きに給水管３１を挿通することも可能である。
【００３７】
また、本実施形態に係る電気ポット１００において、給水経路３０は図４に示す如く、外ケース１１の突出部１１ａと内容器１２との間に形成される空間に配設されている。突出部１１ａは内容器１２の外周面からの距離が他の部分と比較して大きく、空気の対流が発生しやすいために熱が循環して放熱量が多くなる。しかし、突出部１１ａに給水経路３０が配設されるとともに、重ね合わせ部３５ｃを給水経路３０に隣接して配置することにより、突出部１１ａにおける放熱を効果的に抑制できるのである。
【００３８】
また、本実施形態において、外ケース１１の突出部１１ａは図１に示す如く、平面視で操作パネル７の左右両側に隣接して形成されている。本実施形態においては突出部１１ａに給水経路３０及び重ね合わせ部３５ｃを配設しているため、平面視で操作パネル７に隣接する突出部１１ａ・１１ａからの放熱を効果的に抑制することができる。
【００３９】
次に、図６を用いて、本発明に係る電気ポットの第二実施形態の構成について説明する。本実施形態以降で説明する電気ポットは、主要な構成が第一実施形態に係る電気ポット１００と共通である。このため、各実施形態で共通する部分は同符号を付して詳細な説明を省略し、互いに異なる構成を中心に説明する。
【００４０】
本実施形態に係る電気ポットにおいては図６に示す如く、内容器１２の側面を覆って外ケース１１との間隙に断熱部材１３５が介挿されている。断熱部材１３５はグラスウール等の柔軟性のある多孔質構造で形成された筒状部材である。断熱部材１３５は、外ケース１１の突出部１１ａ・１１ａと対向する部分の厚さが、他の部分と比較して大きく形成されている。具体的には図６に示す如く、断熱部材１３５は略矩形シート状の断熱材を筒状にすることにより形成され、突出部１１ａ・１１ａと対向する部分に巻回部１３５ａ・１３５ａが形成されることにより、他の部分よりも厚く形成されるのである。
【００４１】
上記の如く、本実施形態に係る電気ポットにおいて、断熱部材１３５は、外ケース１１の突出部１１ａ・１１ａと対向する部分の厚さ（半径方向の厚さ）が、他の部分と比較して大きく形成されている。突出部１１ａは内容器１２の外周面からの距離が他の部分と比較して大きく、空気の対流が発生しやすいために熱が循環して放熱量が多くなる。しかし、突出部１１ａにおける断熱部材１３５の厚さを巻回部１３５ａ・１３５ａにより厚く形成することにより、突出部１１ａにおける放熱を効果的に抑制できるのである。また、本実施形態においては、略矩形シート状の断熱材を巻回することによって巻回部１３５ａ・１３５ａを形成できるため、断熱部材１３５を簡易に形成することができる。なお、断熱部材に巻回部を形成せずに、突出部１１ａ・１１ａと対向する部分を厚く形成することも可能である。
【００４２】
また、本実施形態においても、外ケース１１の突出部１１ａは平面視で操作パネルの左右両側に隣接して形成されている（第一実施形態における図１を参照）。このため、本実施形態においては突出部１１ａ・１１ａと対向する部分を厚く形成しているため、平面視で操作パネル７に隣接する突出部１１ａ・１１ａからの放熱を効果的に抑制することができる。
【００４３】
次に、図７を用いて、本発明に係る電気ポットの第三実施形態の構成について説明する。本実施形態に係る電気ポットにおいては図７に示す如く、内容器１２の側面を覆って外ケース１１との間隙に、略矩形シート状の断熱材を筒状にすることにより形成された第一断熱部材２３５が介挿され、また、一個の突出部１１ａと対向する部分に、上下方向に軸心方向を有する棒状の第二断熱部材２３６が介挿されている。
【００４４】
上記の如く、本実施形態に係る電気ポットにおいて、第二断熱部材２３６の部分は、外ケース１１の突出部１１ａと対向する部分の厚さ（半径方向の厚さ）が、他の部分と比較して大きく形成されている。突出部１１ａは内容器１２の外周面からの距離が周囲と比較して大きく、空気の対流が発生しやすいために放熱量が多くなる。しかし、突出部１１ａにおける断熱部材の厚さを第二断熱部材２３６により厚く形成することにより、突出部１１ａにおける放熱を効果的に抑制できるのである。また、本実施形態においては、第二断熱部材２３６を、発砲ポリプロピレン等の柔軟性の低い棒状の素材で形成できるため、断熱部材を簡易に形成することができる。さらに、第二断熱部材２３６を第一断熱部材２３５よりも断熱性の高い素材を用いることで、電気ポットの保温性能をより向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【００４５】
２    蓋体
４    吐出口
１１    外ケース
１２    内容器
３０    給水経路
３５    断熱部材
３５ｃ  重ね合わせ部
１００    電気ポット
【図１】
0006733167.tif 000002
【図２】
0006733167.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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