(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各設置場所に設置された機器と、
無線通信機能を備え、前記機器の動作を制御する第一の情報処理装置と、
前記第一の情報処理装置と無線通信を行い、前記機器と前記第一の情報処理装置とを相互に接続し、若しくは、前記機器、前記第一の情報処理装置をネットワークに接続する第一のアクセスポイントと、
近距離無線通信機能を備える第二の情報処理装置と、
前記ネットワークに接続された第三の情報処理装置と、
前記設置場所毎に前記機器から所定の範囲内に設置されて前記ネットワークに接続され、前記第二の情報処理装置と近距離無線通信を行う第二のアクセスポイントと、
を備える機器制御システムであって、
前記第二のアクセスポイントは、
自装置が設置されている前記設置場所を識別するための設置場所識別情報を記憶しており、
前記第二の情報処理装置は、
前記第一の情報処理装置を識別するための装置識別情報を記憶しており、
前記第三の情報処理装置は、
前記第一のアクセスポイントに割り当てられているＩＰアドレスと、その第一のアクセスポイントによる無線通信の通信範囲に含まれる設置場所の設置場所識別情報とが対応付けられたアクセスポイント管理テーブルを記憶しており、
前記機器に割り当てられているＩＰアドレスが、前記機器が設置されている設置場所の設置場所識別情報に対応付けられて記述された機器情報ファイルを記憶しており、
前記第二の情報処理装置は、
前記第二のアクセスポイントによる近距離無線通信の通信範囲に入ると、記憶している前記装置識別情報を前記第二のアクセスポイントに送信し、
前記第二のアクセスポイントは、
記憶している前記設置場所識別情報と、前記第二の情報処理装置から送信されてきた前記装置識別情報とを前記第三の情報処理装置に送信し、
前記第三の情報処理装置は、
記憶している前記アクセスポイント管理テーブルを参照して、前記第二のアクセスポイントから送信されてきた前記設置場所識別情報により識別される設置場所を前記無線通信の通信範囲に含む第一のアクセスポイントに割り当てられているＩＰアドレスを特定し、
特定した前記ＩＰアドレスが割り当てられている前記第一のアクセスポイントに、前記機器情報ファイルの記憶先、前記第二のアクセスポイントから送信されてきた前記装置識別情報を送信し、
前記第一の情報処理装置は、
前記第一のアクセスポイントと無線通信により接続されると、自装置に割り当てられている前記装置識別情報を前記第一のアクセスポイントに送信し、
前記第一のアクセスポイントは、
前記第一の情報処理装置から送信されてきた前記装置識別情報と、前記第三の情報処理装置から送信されてきた前記装置識別情報とを比較し、
前記装置識別情報の比較の結果、一致した場合、前記第三の情報処理装置から送信されてきた前記記憶先を前記第一の情報処理装置に送信し、
前記第一の情報処理装置は、
前記第一のアクセスポイントから送信されてきた前記記憶先から前記機器情報ファイルを読み出すための読み出し要求を前記第三の情報処理装置に行い、
前記第三の情報処理装置は、
前記第一の情報処理装置から読み出し要求された前記機器情報ファイルを前記記憶先から読み出し、
前記第一の情報処理装置は、
前記第三の情報処理装置が読み出した前記機器情報ファイルに記述されているＩＰアドレスが割り当てられている前記機器に動作の実行命令を送信することを特徴とする機器制御システム。
【請求項２】
前記第三の情報処理装置は、
前記機器に割り当てられているＩＰアドレスが、前記機器が設置されている設置場所の設置場所識別情報に対応付けられて記述された機器情報ファイルを前記設置場所毎に記憶しており、
記憶している前記機器情報ファイルの記憶先と、その機器情報ファイルに記述されているＩＰアドレスが割り当てられている前記機器が設置されている設置場所の設置場所識別情報とが対応付けられた機器情報ファイル管理テーブルを記憶しており、
記憶している前記機器情報ファイル管理テーブルを参照して、前記第二のアクセスポイントから送信されてきた前記設置場所識別情報に対応付けられている前記機器情報ファイルの記憶先を特定し、
特定した前記記憶先、前記第二のアクセスポイントから送信されてきた前記装置識別情報を、特定した前記ＩＰアドレスが割り当てられている前記第一のアクセスポイントに送信することを特徴とする請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項３】
前記機器情報ファイルには、前記機器の状態が、その機器に割り当てられているＩＰアドレスに対応付けられて前記機器毎に記述されており、
前記第一の情報処理装置は、
前記第三の情報処理装置が読み出した前記機器情報ファイルに記述されている前記状態が所定の状態になっている機器に割り当てられているＩＰアドレスを特定し、
特定したＩＰアドレスが割り当てられている前記機器に、前記状態に応じた実行命令を送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の機器制御システム。
【請求項４】
前記機器情報ファイルには、前記機器の電力状態が、その機器に割り当てられているＩＰアドレスに対応付けられて前記機器毎に記述されており、
前記第一の情報処理装置は、
前記第三の情報処理装置が読み出した前記機器情報ファイルに記述されている前記電力状態が省電力モードになっている機器に割り当てられているＩＰアドレスを特定し、
特定した前記ＩＰアドレスが割り当てられている前記機器に、前記省電力モードから通常電力モードに復帰させるための省電力解除データを送信することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の機器制御システム。
【請求項５】
前記機器情報ファイルには、前記機器の状態が、その機器に割り当てられているＩＰアドレスに対応付けられて前記機器毎に記述されており、
前記第三の情報処理装置は、
読み出した前記機器情報ファイルに記述されている前記状態が所定の状態になっている機器に割り当てられているＩＰアドレスを特定し、
特定した前記ＩＰアドレスを前記第一の情報処理装置に通知し、
前記第一の情報処理装置は、
前記第三の情報処理装置から通知されたＩＰアドレスが割り当てられている前記機器に、前記状態に応じた実行命令を送信することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の機器制御システム。
【請求項６】
前記機器情報ファイルには、前記機器の電力状態が、その機器に割り当てられているＩＰアドレスに対応付けられて前記機器毎に記述されており、
前記第三の情報処理装置は、
読み出した前記機器情報ファイルに記述されている前記電力状態が省電力モードになっている機器に割り当てられているＩＰアドレスを特定し、
特定した前記ＩＰアドレスを前記第一の情報処理装置に通知し、
前記第一の情報処理装置は、
前記第三の情報処理装置から通知されたＩＰアドレスが割り当てられている前記機器に、前記省電力モードから通常電力モードに復帰させるための省電力解除データを送信することを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の機器制御システム。
【請求項７】
前記機器は、ＴＶ会議通信機能を備えたＴＶ会議端末であり、
前記第二の情報処理装置は、前記第一の情報処理装置の利用者を識別する利用者識別情報を記憶しており、
前記第三の情報処理装置は、前記ＴＶ会議端末を使用したＴＶ会議通信の宛先が前記利用者毎に対応付けられた利用登録管理テーブルを記憶しており、
前記第二の情報処理装置は、
前記第二のアクセスポイントによる近距離無線通信の通信範囲に入ると、記憶している前記利用者識別情報を前記第二のアクセスポイントに送信し、
前記第二のアクセスポイントは、
記憶している前記設置場所識別情報と、前記第二の情報処理装置から送信されてきた前記利用者識別情報とを前記第三の情報処理装置に送信し、
前記第三の情報処理装置は、
記憶している前記利用登録管理テーブルを参照して、前記第二のアクセスポイントから送信されてきた前記利用者識別情報により識別される利用者に対応付けられている前記ＴＶ会議通信の宛先を特定し、
特定した前記ＴＶ会議通信の宛先を前記第一の情報処理装置に送信し、
前記第一の情報処理装置は、
前記第三の情報処理装置が読み出した前記機器情報ファイルに記述されているＩＰアドレスが割り当てられている前記ＴＶ会議端末に、前記第三の情報処理装置から送信されてきた前記ＴＶ会議通信の宛先への発呼命令を送信することを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の機器制御システム。
【請求項８】
前記第二の情報処理装置は、前記第一の情報処理装置の利用者を識別する利用者識別情報を記憶しており、
前記第三の情報処理装置は、前記利用者毎に、前記利用者が利用する制御対象機器が設置されている設置場所の設置場所識別情報、前記制御対象機器を利用する利用年月日、前記制御対象機器を利用する利用時間帯が対応付けられた利用登録管理テーブルを記憶しており、
前記第二の情報処理装置は、
前記第二のアクセスポイントによる近距離無線通信の通信範囲に入ると、記憶している前記利用者識別情報を前記第二のアクセスポイントに送信し、
前記第二のアクセスポイントは、
記憶している前記設置場所識別情報と、前記第二の情報処理装置から送信されてきた前記利用者識別情報とを前記第三の情報処理装置に送信し、
前記第三の情報処理装置は、
記憶している前記利用登録管理テーブルを参照して、前記第二のアクセスポイントから送信されてきた前記利用者識別情報により識別される利用者に対応付けられている前記設置場所識別情報、前記利用年月日、前記利用時間帯を特定し、
特定した前記設置場所識別情報、前記利用年月日、前記利用時間帯と、前記第二のアクセスポイントから送信されてきた前記設置場所識別情報、現在の年月日、現在の時間とを照らし合わせ、
それらが一致した場合、特定した前記ＩＰアドレスが割り当てられている前記第一のアクセスポイントに、特定した前記記憶先、前記第二のアクセスポイントから送信されてきた前記装置識別情報を送信することを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項に記載の機器制御システム。
【請求項９】
前記機器情報ファイルには、前記機器の利用が許可されたか否かを表す機器制御フラグが、前記機器に割り当てられているＩＰアドレスに対応付けられて前記機器毎に記述されており、
前記利用登録管理テーブルには、前記利用者毎に、前記利用者が利用する制御対象機器、前記制御対象機器が設置されている設置場所の設置場所識別情報、前記制御対象機器を利用する利用年月日、前記制御対象機器を利用する利用時間帯が対応付けられており、
前記第三の情報処理装置は、
記憶している前記利用登録管理テーブルを参照して、前記第二のアクセスポイントから送信されてきた前記利用者識別情報により識別される利用者に対応付けられている前記制御対象機器、前記設置場所識別情報、前記利用年月日、前記利用時間帯を特定し、
特定した前記設置場所識別情報、前記利用年月日、前記利用時間帯と、前記第二のアクセスポイントから送信されてきた前記設置場所識別情報、現在の年月日、現在の時間とを照らし合わせ、
それらが一致した場合、前記第二のアクセスポイントから送信されてきた前記設置場所識別情報に対応付けられて記憶されている前記機器情報ファイルにおける、特定した前記制御対象機器の前記機器制御フラグを、利用が許可されたことを表す許可情報に変更し、
前記第一の情報処理装置は、
前記第三の情報処理装置が読み出した前記機器情報ファイルに記述されている前記機器制御フラグが前記許可情報になっている機器に割り当てられているＩＰアドレスを特定し、
特定した前記ＩＰアドレスが割り当てられている前記機器に前記実行命令を送信することを特徴とする請求項８に記載の機器制御システム。
【請求項１０】
前記機器情報ファイルには、前記機器の利用が許可されたか否かを表す機器制御フラグが、前記機器に割り当てられているＩＰアドレスに対応付けられて前記機器毎に記述されており、
前記利用登録管理テーブルには、前記利用者毎に、前記利用者が利用する制御対象機器、前記制御対象機器が設置されている設置場所の設置場所識別情報、前記制御対象機器を利用する利用年月日、前記制御対象機器を利用する利用時間帯が対応付けられており、
前記第三の情報処理装置は、
記憶している前記利用登録管理テーブルを参照して、前記第二のアクセスポイントから送信されてきた前記利用者識別情報により識別される利用者に対応付けられている前記制御対象機器、前記設置場所識別情報、前記利用年月日、前記利用時間帯を特定し、
特定した前記設置場所識別情報、前記利用年月日、前記利用時間帯と、前記第二のアクセスポイントから送信されてきた前記設置場所識別情報、現在の年月日、時間とを照らし合わせ、
それらが一致した場合、前記第二のアクセスポイントから送信されてきた前記設置場所識別情報に対応付けられて記憶されている前記機器情報ファイルにおける、特定した前記制御対象機器の前記機器制御フラグを、利用が許可されたことを表す許可情報に変更し、
読み出した前記機器情報ファイルに記述されている前記機器制御フラグが前記許可情報になっている機器に割り当てられているＩＰアドレスを特定し、
特定した前記ＩＰアドレスを前記第一の情報処理装置に通知し、
前記第一の情報処理装置は、
前記第三の情報処理装置から通知された前記ＩＰアドレスが割り当てられている前記機器に前記実行命令を送信することを特徴とする請求項８又は９に記載の機器制御システム。
【請求項１１】
前記機器情報ファイルには、前記機器が使用中であるか否かを表す機器使用状態が、前記機器に割り当てられているＩＰアドレスに対応付けられて前記機器毎に記述されており、
前記第一の情報処理装置は、
前記第三の情報処理装置が読み出した前記機器情報ファイルに記述されている前記機器使用状態が使用中になっていない機器に割り当てられているＩＰアドレスを特定し、
特定した前記ＩＰアドレスが割り当てられている前記機器に前記実行命令を送信することを特徴とする請求項１乃至１０いずれか１項に記載の機器制御システム。
【請求項１２】
前記機器情報ファイルには、前記機器が使用中であるか否かを表す機器使用状態が、前記機器に割り当てられているＩＰアドレスに対応付けられて前記機器毎に記述されており、
前記第三の情報処理装置は、
読み出した前記機器情報ファイルに記述されている前記機器使用状態を参照して、前記機器使用状態が使用中になっていない機器に割り当てられているＩＰアドレスを特定し、
特定した前記ＩＰアドレスを前記第一の情報処理装置に通知し、
前記第一の情報処理装置は、
前記第三の情報処理装置から通知された前記ＩＰアドレスが割り当てられている前記機器に前記実行命令を送信することを特徴とする請求項１乃至１１いずれか１項に記載の機器制御システム。
【請求項１３】
各設置場所に設置された機器と、
無線通信機能を備え、前記機器の動作を制御する第一の情報処理装置と、
前記第一の情報処理装置と無線通信を行い、前記機器と前記第一の情報処理装置とを相互に接続し、若しくは、前記機器、前記第一の情報処理装置をネットワークに接続する第一のアクセスポイントと、
近距離無線通信機能を備える第二の情報処理装置と、
前記ネットワークに接続された第三の情報処理装置と、
前記設置場所毎に前記機器から所定の範囲内に設置されて前記ネットワークに接続され、前記第二の情報処理装置と近距離無線通信を行う第二のアクセスポイントと、
を備える機器制御システムにおける機器制御方法であって、
前記第二のアクセスポイントは、
自装置が設置されている前記設置場所を識別するための設置場所識別情報を記憶しており、
前記第二の情報処理装置は、
前記第一の情報処理装置を識別するための装置識別情報を記憶しており、
前記第三の情報処理装置は、
前記第一のアクセスポイントに割り当てられているＩＰアドレスと、その第一のアクセスポイントによる無線通信の通信範囲に含まれる設置場所の設置場所識別情報とが対応付けられたアクセスポイント管理テーブルを記憶しており、
前記機器に割り当てられているＩＰアドレスが、前記機器が設置されている設置場所の設置場所識別情報に対応付けられて記述された機器情報ファイルを記憶しており、
前記第二の情報処理装置は、
前記第二のアクセスポイントによる近距離無線通信の通信範囲に入ると、記憶している前記装置識別情報を前記第二のアクセスポイントに送信し、
前記第二のアクセスポイントは、
記憶している前記設置場所識別情報と、前記第二の情報処理装置から送信されてきた前記装置識別情報とを前記第三の情報処理装置に送信し、
前記第三の情報処理装置は、
記憶している前記アクセスポイント管理テーブルを参照して、前記第二のアクセスポイントから送信されてきた前記設置場所識別情報により識別される設置場所を前記無線通信の通信範囲に含む第一のアクセスポイントに割り当てられているＩＰアドレスを特定し、
特定した前記ＩＰアドレスが割り当てられている前記第一のアクセスポイントに、前記機器情報ファイルの記憶先、前記第二のアクセスポイントから送信されてきた前記装置識別情報を送信し、
前記第一の情報処理装置は、
前記第一のアクセスポイントと無線通信により接続されると、自装置に割り当てられている前記装置識別情報を前記第一のアクセスポイントに送信し、
前記第一のアクセスポイントは、
前記第一の情報処理装置から送信されてきた前記装置識別情報と、前記第三の情報処理装置から送信されてきた前記装置識別情報とを比較し、
前記装置識別情報の比較の結果、一致した場合、前記第三の情報処理装置から送信されてきた前記記憶先を前記第一の情報処理装置に送信し、
前記第一の情報処理装置は、
前記第一のアクセスポイントから送信されてきた前記記憶先から前記機器情報ファイルを読み出すための読み出し要求を前記第三の情報処理装置に行い、
前記第三の情報処理装置は、
前記第一の情報処理装置から読み出し要求された前記機器情報ファイルを前記記憶先から読み出し、
前記第一の情報処理装置は、
前記第三の情報処理装置が読み出した前記機器情報ファイルに記述されているＩＰアドレスが割り当てられている前記機器に動作の実行命令を送信することを特徴とする機器制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器制御システム、機器制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プロジェクタやＴＶ会議端末等の機器は、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）（登録商標）等の無線通信を介して画像投影やＴＶ会議通信等の動作を指示する実行命令を受信し、受信した実行命令に従って動作することが可能となっている。このような機器を利用する場合、利用者がＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やタブレット端末などの無線通信機能を備えた無線通信端末を用いて上記機器のネットワーク情報を登録したり、上記機器に対して実行させる動作を指定したりすることが行われている。
【０００３】
この種の機器を制御する機器制御システムの従来技術の１つとして、利用者からのサービス要求を受け、そのサービス要求に対応するサービスの提供に必要な機器を選択し、この選択した機器に対して起動指令を出力するように構成された情報処理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に開示されているような従来の技術においては、利用者が会議室等に設置された機器を使用する場合、会議室等の機器が一定の時間使用されず、省電力状態、若しくは、休止状態になっている場合には、最初にこれらの機器の電源を入れるといった操作が必要とり、この操作が利用者にとって負担となるといった問題がある。
【０００５】
また、利用者が会議室等に設置された機器を使用する場合、無線通信端末を機器に接続するための操作やＴＶ会議通信の通信相手への発呼操作が必要となり、この操作が利用者にとって負担となるといった問題がある。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、機器を利用する利用者の操作負担を軽減しつつ、利便性を向上させることができることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、各設置場所に設置された機器と、無線通信機能を備え、前記機器の動作を制御する第一の情報処理装置と、前記第一の情報処理装置と無線通信を行い、前記機器と前記第一の情報処理装置とを相互に接続し、若しくは、前記機器、前記第一の情報処理装置をネットワークに接続する第一のアクセスポイントと、近距離無線通信機能を備える第二の情報処理装置と、前記ネットワークに接続された第三の情報処理装置と、前記設置場所毎に前記機器から所定の範囲内に設置されて前記ネットワークに接続され、前記第二の情報処理装置と近距離無線通信を行う第二のアクセスポイントと、を備える機器制御システムであって、前記第二のアクセスポイントは、自装置が設置されている前記設置場所を識別するための設置場所識別情報を記憶しており、前記第二の情報処理装置は、前記第一の情報処理装置を識別するための装置識別情報を記憶しており、前記第三の情報処理装置は、前記第一のアクセスポイントに割り当てられているＩＰアドレスと、その第一のアクセスポイントによる無線通信の通信範囲に含まれる設置場所の設置場所識別情報とが対応付けられたアクセスポイント管理テーブルを記憶しており、前記機器に割り当てられているＩＰアドレスが、前記機器が設置されている設置場所の設置場所識別情報に対応付けられて記述された機器情報ファイルを記憶しており、前記第二の情報処理装置は、前記第二のアクセスポイントによる近距離無線通信の通信範囲に入ると、記憶している前記装置識別情報を前記第二のアクセスポイントに送信し、前記第二のアクセスポイントは、記憶している前記設置場所識別情報と、前記第二の情報処理装置から送信されてきた前記装置識別情報とを前記第三の情報処理装置に送信し、前記第三の情報処理装置は、記憶している前記アクセスポイント管理テーブルを参照して、前記第二のアクセスポイントから送信されてきた前記設置場所識別情報により識別される設置場所を前記無線通信の通信範囲に含む第一のアクセスポイントに割り当てられているＩＰアドレスを特定し、特定した前記ＩＰアドレスが割り当てられている前記第一のアクセスポイントに、前記機器情報ファイルの記憶先、前記第二のアクセスポイントから送信されてきた前記装置識別情報を送信し、前記第一の情報処理装置は、前記第一のアクセスポイントと無線通信により接続されると、自装置に割り当てられている前記装置識別情報を前記第一のアクセスポイントに送信し、前記第一のアクセスポイントは、前記第一の情報処理装置から送信されてきた前記装置識別情報と、前記第三の情報処理装置から送信されてきた前記装置識別情報とを比較し、前記装置識別情報の比較の結果、一致した場合、前記第三の情報処理装置から送信されてきた前記記憶先を前記第一の情報処理装置に送信し、前記第一の情報処理装置は、前記第一のアクセスポイントから送信されてきた前記記憶先から前記機器情報ファイルを読み出すための読み出し要求を前記第三の情報処理装置に行い、前記第三の情報処理装置は、前記第一の情報処理装置から読み出し要求された前記機器情報ファイルを前記記憶先から読み出し、前記第一の情報処理装置は、前記第三の情報処理装置が読み出した前記機器情報ファイルに記述されているＩＰアドレスが割り当てられている前記機器に動作の実行命令を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、機器を利用する利用者の操作負担を軽減しつつ、利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る機器制御システムの運用形態を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る機器制御システムの運用形態を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る機器管理サーバのハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイントのハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るＢＬＥアクセスポイントのハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る機器のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るウェアラブルデバイスのハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係るクライアント端末のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る機器管理サーバの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る機器情報ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る機器情報ファイル管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイントの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に係るＢＬＥアクセスポイントの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図１５】本発明の第１実施形態に係る機器の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図１６】本発明の第１実施形態に係るウェアラブルデバイスの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図１７】本発明の第１実施形態に係るクライアント端末の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図１８】本発明の第１実施形態に係る機器の電源がＯＮになったときの処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１９】本発明の第１実施形態に係る機器が機器情報ファイルを更新する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図２０】本発明の第１実施形態に係る機器制御システムにおいて、ウェアラブルデバイスを身に着けたユーザが、自身が操作するクライアント端末を持って会議室に入室したときの処理を説明するためのシーケンス図である。
【図２１】本発明の第１実施形態に係る機器制御システムにおいて、ウェアラブルデバイスを身に着けたユーザが、自身が操作するクライアント端末を持って会議室に入室したときの処理を説明するためのシーケンス図である。
【図２２】本発明の第１実施形態に係る機器制御システムにおいて、ウェアラブルデバイスを身に着けたユーザが、自身が操作するクライアント端末を持って会議室に入室したときの処理を説明するためのシーケンス図である。
【図２３】本発明の第１実施形態に係る機器制御システムにおいて、ウェアラブルデバイスを身に着けたユーザが、自身が操作するクライアント端末を持って会議室に入室したときの処理を説明するためのシーケンス図である。
【図２４】本発明の第２実施形態に係る機器制御システムにおいて、ウェアラブルデバイスを身に着けたユーザが、自身が操作するクライアント端末を持って会議室に入室したときの処理を説明するためのシーケンス図である。
【図２５】本発明の第３実施形態に係る機器情報ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図２６】本発明の第３実施形態に係る利用者管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図２７】本発明の第３実施形態に係る利用登録管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図２８】本発明の第３実施形態に係る機器制御システムにおいて、ウェアラブルデバイスを身に着けたユーザが、自身が操作するクライアント端末を持って会議室に入室したときの処理を説明するためのシーケンス図である。
【図２９】本発明の第３実施形態に係る機器制御システムにおいて、ウェアラブルデバイスを身に着けたユーザが、自身が操作するクライアント端末を持って会議室に入室したときの処理を説明するためのシーケンス図である。
【図３０】本発明の第３実施形態に係る機器制御システムにおいて、ウェアラブルデバイスを身に着けたユーザが、自身が操作するクライアント端末を持って会議室に入室したときの処理を説明するためのシーケンス図である。
【図３１】本発明の第３実施形態に係る機器制御システムにおいて、ウェアラブルデバイスを身に着けたユーザが、自身が操作するクライアント端末を持って会議室に入室したときの処理を説明するためのシーケンス図である。
【図３２】本発明の第３実施形態に係る機器制御システムにおいて、ウェアラブルデバイスを身に着けたユーザが会議室から退室したときの処理を説明するためのシーケンス図である。
【図３３】本発明の第４実施形態に係る機器制御システムにおいて、ウェアラブルデバイスを身に着けたユーザが、自身が操作するクライアント端末を持って会議室に入室したときの処理を説明するためのシーケンス図である。
【図３４】本発明の第５実施形態に係る機器制御システムの運用形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明の実施形態においては、ウェアラブルデバイスを身に着けたユーザが自身の操作するクライアント端末を持ってプロジェクタやＴＶ会議端末等の機器が設置された会議室に入室すると、自動的に上記クライアント端末とこれらの機器とが接続され、そのクライアント端末からこれらの機器を利用することが可能となる機器制御システムについて説明する。
【００１１】
本発明の実施形態に係る機器制御システムは、このように構成されることで、機器を利用する利用者の操作負担を軽減しつつ、利便性を向上させることが可能となる。
【００１２】
従来、ユーザが自身の操作する携帯端末を持って会議室に入ると、この携帯端末が会議室に設置されたプロジェクタやＴＶ会議端末等の機器のアドレスをサーバから取得して、これらの機器と接続し、省電力モードからの復帰指示や遠隔地にあるＴＶ会議端末への発呼指示等を行うようになっている。
【００１３】
これを実現するために、サーバは、会議室を区別できるレベルで携帯端末の位置を特定する必要がある。しかしながら、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）は電波の到達距離が長いため、会議室を区別することは困難である。
【００１４】
そこで、会議室を区別できるレベルで携帯端末の位置を特定する方法として、例えば、会議室の入口にＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  ｒａｄｉｏ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）リーダを設置して、ユーザがＮＦＣ対応の携帯端末をこのＮＦＣリーダにかざすと、ＮＦＣリーダが携帯端末から端末ＩＤを取得し、この端末ＩＤをサーバに送信する方法がある。この場合、ＮＦＣに対応した携帯端末しか利用できないといった問題がある。
【００１５】
また、別の方法として例えば、会議室内に消費電力が極めて小さい小電力無線（ＢＬＥ：Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ等）のアクセスポイントがあり、ユーザがこの小電力無線方式に対応した携帯端末を持って会議室に入ると、上記アクセスポイントが上記携帯端末から端末ＩＤを取得し、この端末ＩＤをサーバに送信する方法がある。この場合、小電力無線方式に対応した携帯端末しか利用できないといった問題がある。
【００１６】
そこで、本実施形態に係る機器制御システムにおいては、ユーザは、会議室内に設置された小電力無線アクセスポイントと同じ無線方式に対応したスマートウォッチ等のウェアラブルデバイスを身に着け、また、自身が操作する携帯端末の端末ＩＤをそのウェアラブルデバイスに予め登録しておく。
【００１７】
そして、本実施形態に係る機器制御システムにおいては、ユーザがそのウェアラブルデバイスを身に着けて自身が操作する携帯端末を持って会議室に入ると、小電力無線アクセスポイントがこのウェアラブルデバイスから上記携帯端末の端末ＩＤを取得し、この端末ＩＤをサーバに送信する。
【００１８】
尚、無線ＬＡＮは電波の到達距離が長く、１００ｍ程度離れていても通信が可能であるため、会議室にある機器の位置を会議室毎に識別するには、電波の到達距離が数ｍ程度の無線方式（小電力無線）を利用する必要がある。そのため、本実施形態に係る機器制御システムにおいては、上述したように、ユーザは、小電力無線方式に対応したウェアラブルデバイスを身に着けるようになっている。
【００１９】
［第１実施形態］
まず、本実施形態に係る機器制御システムの運用形態について、図１、図２を参照して説明する。図１、図２は、本実施形態に係る機器制御システムの運用形態を示す図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態に係る機器制御システムは、機器管理サーバ１（第三の情報処理装置）、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ２、無線ＬＡＮアクセスポイント３−１、３−２、３−３（第一のアクセスポイント）がネットワーク８を介して接続されて構成されている。以下では、無線ＬＡＮアクセスポイント３−１、３−２、３−３をそれぞれ区別する必要がない場合には、それらを総称して無線ＬＡＮアクセスポイント３とする。
【００２１】
尚、ネットワーク８に接続されている無線ＬＡＮアクセスポイント３の数は一例であり、ネットワーク８にはより少ない、若しくは、より多くの無線ＬＡＮアクセスポイント３が接続されていても良い。
【００２２】
無線ＬＡＮアクセスポイント３−１は、無線ＬＡＮ通信の通信範囲として会議室Ａ、Ｂを含む場所に設置されており、無線ＬＡＮアクセスポイント３−２は、無線ＬＡＮ通信の通信範囲として会議室Ｃ、Ｄを含む場所に設置されており、無線ＬＡＮアクセスポイント３−３は、無線ＬＡＮ通信の通信範囲として会議室Ｅ、Ｆを含む場所に設置されている。
【００２３】
尚、各無線ＬＡＮアクセスポイント３が無線ＬＡＮ通信の通信範囲とする会議室の数は一例であり、各無線ＬＡＮアクセスポイント３は、より少ない、若しくは、より多くの会議室を無線ＬＡＮ通信の通信範囲として含んでいても良い。
【００２４】
会議室Ａには、ＢＬＥアクセスポイント４ａ（第二のアクセスポイント）、プロジェクタ５−１ａ、ＴＶ会議端末５−２ａが設置されている。ＢＬＥアクセスポイント４ａは、ネットワーク８に接続されている。プロジェクタ５−１ａ、ＴＶ会議端末５−２ａはそれぞれ、無線ＬＡＮアクセスポイント３−１と無線ＬＡＮにより接続されている。
【００２５】
また、会議室Ｂには、ＢＬＥアクセスポイント４ｂ、プロジェクタ５−１ｂ、ＴＶ会議端末５−２ｂが設置されている。ＢＬＥアクセスポイント４ｂは、ネットワーク８に接続されている。プロジェクタ５−１ｂ、ＴＶ会議端末５−２ｂはそれぞれ、無線ＬＡＮアクセスポイント３−１と無線ＬＡＮにより接続されている。
【００２６】
会議室Ｃ、Ｄ、及び、会議室Ｅ、Ｆについても会議室Ａや会議室Ｂと同様に、ＢＬＥアクセスポイント、プロジェクタ５−１、ＴＶ会議端末５−２が設置されている。そして、会議室Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆに設置されているＢＬＥアクセスポイントはそれぞれネットワーク８に接続されている。また、会議室Ｃ、Ｄに設置されているプロジェクタ、ＴＶ会議端末はそれぞれ、無線ＬＡＮアクセスポイント３−２に接続されている。また、会議室Ｅ、Ｆに設置されているプロジェクタ、ＴＶ会議端末それぞれ、無線ＬＡＮアクセスポイント３−３に接続されている。
【００２７】
以下では、各会議室に設置されているＢＬＥアクセスポイントをそれぞれ区別する必要がない場合には、それらを総称してＢＬＥアクセスポイント４とする。また、以下では、各会議室に設置されているプロジェクタをそれぞれ区別する必要がない場合には、それらを総称してプロジェクタ５−１とする。また、以下では、各会議室に設置されているＴＶ会議端末をそれぞれ区別する必要がない場合には、それらを総称してＴＶ会議端末５−２とする。また、以下では、プロジェクタ５−１、ＴＶ会議端末５−２をそれぞれ区別する必要がない場合には、それらを総称して機器５とする。
【００２８】
本実施形態に係る機器制御システムは、このような運用形態に加え、図２に示すように、ウェアラブルデバイス６（第二の情報処理装置）を身に着けたユーザが自身の操作するクライアント端末７（第一の情報処理装置）を持っていずれかの会議室に入室すると、ウェアラブルデバイス６がＢＬＥアクセスポイント４とＢＬＥ接続し、クライアント端末７が無線ＬＡＮアクセスポイント３と無線ＬＡＮ接続する。
【００２９】
機器管理サーバ１は、本実施形態に係る機器制御システムを管理するサーバであり、ＰＣ／ＡＴ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｆｏｒ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）等の情報処理装置によって実現される。尚、本実施形態に係る機器管理サーバ１は、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信やＷｅｂサービスを実行するＷｅｂサーバとして機能する。
【００３０】
ＤＨＣＰサーバ２は、ネットワーク８に接続されている機器や装置に対してＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを動的に割り当てるサーバであり、ＰＣ／ＡＴ等の情報処理装置によって実現される。
【００３１】
無線ＬＡＮアクセスポイント３は、無線ＬＡＮで端末間を接続する電波中継機であり、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）（登録商標）ルータとしての機能を備える。ＢＬＥアクセスポイント４は、ＢＬＥで端末間を接続する電波中継機である。尚、本実施形態に係るＢＬＥアクセスポイント４は、近距離無線通信の通信範囲として、送信電波が、自機が設置されている会議室の範囲内になるようにＢＬＥの送信電力が設定されている。
【００３２】
プロジェクタ５−１は、入力された画像データに応じて、光源から射出される光束を変調して光学像を形成し、形成した光学像を設置場所の壁やスクリーン等の投影面に拡大して投影表示する。プロジェクタ５−１は、無線ＬＡＮ通信機能を備え、無線ＬＡＮアクセスポイント３と無線ＬＡＮ通信を行うことが可能である。
【００３３】
ＴＶ会議端末５−２は、ＴＶ会議通信機能を備え、遠隔地にある他のＴＶ会議端末とＴＶ会議を行うための端末である。ＴＶ会議端末５−２は、無線ＬＡＮ通信機能を備え、無線ＬＡＮアクセスポイント３と無線ＬＡＮ通信を行うことが可能である。
【００３４】
尚、本実施形態に係る機器５は、ユーザにより省電力モードに移行する操作が行われたり、ユーザによる使用後、一定の時間が経過したりすると省電力モードになる。この省電力モードでは、無線ＬＡＮモジュールのみが電力消費しており、他の部分は電力消費しない状態となる。
【００３５】
また、本実施形態に係る機器５は、この省電力モードへ移行する直前に、自身が設置されている会議室用の機器情報ファイルを機器管理サーバ１からダウンロードして、その機器情報ファイルにおける自機の電力状態の設定値を通常電力モードから省電力モードに変更して更新した後、機器管理サーバ１にアップロードする。機器情報ファイルについては、図１０を参照して後述する。
【００３６】
また、本実施形態に係る機器５は、Ｗａｋｅ−ｏｎ−ＬＡＮ機能を持っており、省電力モードの時に無線ＬＡＮモジュールが自装置宛の特定のパケットを受信すると、装置全体を通常電力モードにする。この特定のパケットとして、例えば、マジックパケットがある。これは、ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦと起動したい装置のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスとを１６回繰り返したデータパターンを持ったパケットである。
【００３７】
ウェアラブルデバイス６は、ユーザが身に着けることが可能な情報処理端末であり、スマートウォッチやスマートグラスなどの装着型の情報処理装置によって実現される。ウェアラブルデバイス６は、ＢＬＥ通信機能（近距離無線通信機能）を備え、ＢＬＥアクセスポイント４とＢＬＥ通信を行うことが可能である。
【００３８】
クライアント端末７は、ユーザが操作する情報処理端末であり、ノートＰＣやスマートフォン、タブレット端末などのモバイル型の情報処理装置によって実現される。クライアント端末７は、無線ＬＡＮ通信機能（無線通信機機能）を備え、無線ＬＡＮアクセスポイント３と無線ＬＡＮ通信を行うことが可能である。尚、本実施形態に係るクライアント端末７には、ＨＴＴＰプロトコルを実行するＨＴＴＰサーバの機能とＨＴＴＰクライアントの機能を持ったソフトウェアがインストールされている。ネットワーク８は、例えば、オフィスや住宅等の建物に敷設されているＬＡＮである。
【００３９】
次に、本実施形態に係る機器管理サーバ１のハードウェア構成について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る機器管理サーバ１のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【００４０】
図３に示すように、本実施形態に係る機器管理サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１４、イーサネット（登録商標）コントローラ１５−１がバス１６を介して接続されて構成されている。また、本実施形態に係る機器管理サーバ１は、ＣＰＵ１０にクロック１１が、イーサネットコントローラ１５−１にイーサネットＩ／Ｆ１５−２が接続されて構成されている。
【００４１】
ＣＰＵ１０は、機器管理サーバ１全体の動作を制御する演算装置であり、ＲＯＭ１３やＨＤＤ１４に記憶されたプログラムを実行、処理する。クロック１１は、水晶発振子と分周回路から構成されており、ＣＰＵ１０の動作タイミングを制御するためのクロックを生成する。ＲＡＭ１２は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）より構成されており、ＣＰＵ１０のワークエリアとして使用されたり、データを一時的に記憶したりする。ＲＯＭ１３は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、電源オン時のシステム立ち上げに必要となるプログラムやファームウェア等のプログラムが格納する。
【００４２】
ＨＤＤ１４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や機器管理サーバ１の機能を実現するための各種プログラム、各種データ等を格納する。尚、ＨＤＤ１４の他、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の半導体記憶装置を用いても良い。
【００４３】
イーサネットコントローラ１５−１はＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ)８０２．３規格に準拠した通信プロトコルを実行して、イーサネットＩ／Ｆ１５−２を介してイーサネットに接続された他の機器との通信を制御する。バス１６は、例えば、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）により実現され、データ転送に使用される。
【００４４】
次に、無線ＬＡＮアクセスポイント３のハードウェア構成について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント３のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【００４５】
図４に示すように、本実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント３は、ＣＰＵ３０、ＲＡＭ３２、フラッシュＲＯＭ３３、無線ＬＡＮコントローラ３４−１、イーサネットコントローラ３５−１がバス３６を介して接続されて構成されている。また、本実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント３は、ＣＰＵ３０にクロック３１が、無線ＬＡＮコントローラ３４−１にアンテナ３４−２が、イーサネットコントローラ３５−１にイーサネットＩ／Ｆ３５−２が接続されて構成されている。
【００４６】
ＣＰＵ３０は、無線ＬＡＮアクセスポイント３全体の動作を制御する演算装置であり、フラッシュＲＯＭ３３に記憶されたプログラムを実行、処理する。クロック３１は、水晶発振子と分周回路から構成されており、ＣＰＵ３０の動作タイミングを制御するためのクロックを生成する。ＲＡＭ３２は、ＤＲＡＭより構成されており、ＣＰＵ３０のワークエリアとして使用されたり、データを一時的に記憶したりする。
【００４７】
フラッシュＲＯＭ３３は、電源オン時のシステム立ち上げに必要となるプログラムやファームウェア等のプログラム、無線ＬＡＮアクセスポイント３の機能を実現するための各種プログラム、各種データ等を格納する。
【００４８】
無線ＬＡＮコントローラ３４−１は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格に準拠した無線通信プロトコルを実行して、アンテナ３４−２を介した他の機器との無線ＬＡＮ通信を制御する。
【００４９】
イーサネットコントローラ３５−１は、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠した通信プロトコルを実行して、イーサネットＩ／Ｆ３５−２を介してイーサネットに接続された他の機器との通信を制御する。バス３６は、例えば、ＰＣＩにより実現され、データ転送に使用される。
【００５０】
次に、本実施形態に係るＢＬＥアクセスポイント４のハードウェア構成について、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態に係るＢＬＥアクセスポイント４のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【００５１】
図５に示すように、本実施形態に係るＢＬＥアクセスポイント４は、ＣＰＵ４０、ＲＡＭ４２、フラッシュＲＯＭ４３、ＢＬＥコントローラ４４−１、イーサネットコントローラ４５−１がバス４６を介して接続されて構成されている。また、本実施形態に係るＢＬＥアクセスポイント４は、ＣＰＵ４０にクロック４１が、ＢＬＥコントローラ４４−１にアンテナ４４−２が、イーサネットコントローラ４５−１にイーサネットＩ／Ｆ４５−２が接続されて構成されている。
【００５２】
ＣＰＵ４０は、ＢＬＥアクセスポイント４全体の動作を制御する演算装置であり、フラッシュＲＯＭ４３に記憶されたプログラムを実行、処理する。クロック４１は、水晶発振子と分周回路から構成されており、ＣＰＵ４０の動作タイミングを制御するためのクロックを生成する。ＲＡＭ４２は、ＤＲＡＭより構成されており、ＣＰＵ４０のワークエリアとして使用されたり、データを一時的に記憶したりする。
【００５３】
フラッシュＲＯＭ４３は、電源オン時のシステム立ち上げに必要となるプログラムやファームウェア等のプログラム、ＢＬＥアクセスポイント４の機能を実現するための各種プログラム、各種データ等を格納する。
【００５４】
ＢＬＥコントローラ４４−１は、ＢＬＥ規格に準拠した無線通信プロトコルを実行して、アンテナ４４−２を介した他の機器との無線通信を制御する。
【００５５】
イーサネットコントローラ４５−１は、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠した通信プロトコルを実行して、イーサネットＩ／Ｆ４５−２を介してイーサネットに接続された他の機器との通信を制御する。バス４６は、例えば、ＰＣＩにより実現され、データ転送に使用される。
【００５６】
次に、本実施形態に係る機器５のハードウェア構成について、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態に係る機器５のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【００５７】
図６に示すように、本実施形態に係る機器５は、ＣＰＵ５０、ＲＡＭ５２、フラッシュＲＯＭ５３、無線ＬＡＮコントローラ５４−１、デバイスコントローラ５５−１がバス５６を介して接続されて構成されている。また、本実施形態に係る機器５は、ＣＰＵ５０にクロック５１が、無線ＬＡＮコントローラ５４−１にアンテナ５４−２が、デバイスコントローラ５５−１に専用デバイス５５−２が接続されて構成されている。
【００５８】
ＣＰＵ５０は、機器５全体の動作を制御する演算装置であり、フラッシュＲＯＭ５３に記憶されたプログラムを実行、処理する。クロック５１は、水晶発振子と分周回路から構成されており、ＣＰＵ５０の動作タイミングを制御するためのクロックを生成する。ＲＡＭ５２は、ＤＲＡＭより構成されており、ＣＰＵ５０のワークエリアとして使用されたり、データを一時的に記憶したりする。
【００５９】
フラッシュＲＯＭ５３は、電源オン時のシステム立ち上げに必要となるプログラムやファームウェア等のプログラム、機器５の機能を実現するための各種プログラム、各種データ等を格納する。
【００６０】
無線ＬＡＮコントローラ５４−１は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格に準拠した無線通信プロトコルを実行して、アンテナ５４−２を介した他の機器との無線ＬＡＮ通信を制御する。
【００６１】
デバイスコントローラ５５−１は、専用デバイス５５−２の動作を制御する。専用デバイス５５−２は、機器５の機能を実現するための専用のデバイスである。バス５６は、例えば、ＰＣＩにより実現され、データ転送に使用される。
【００６２】
次に、本実施形態に係るウェアラブルデバイス６のハードウェア構成について、図７を参照して説明する。図７は、本実施形態に係るウェアラブルデバイス６のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【００６３】
図７に示すように、本実施形態に係るウェアラブルデバイス６は、ＣＰＵ６０、ＲＡＭ６２、フラッシュＲＯＭ６３、ＢＬＥコントローラ６４−１、入出力コントローラ６５、ＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）６８がバス６９を介して接続されて構成されている。また、本実施形態に係るウェアラブルデバイス６は、ＣＰＵ６０にクロック６１が、ＢＬＥコントローラ６４−１にアンテナ６４−２が、入出力コントローラ６５にＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６６、入力ボタン６７が接続されて構成されている。
【００６４】
ＣＰＵ６０は、ウェアラブルデバイス６全体の動作を制御する演算装置であり、フラッシュＲＯＭ６３に記憶されたプログラムを実行、処理する。クロック６１は、水晶発振子と分周回路から構成されており、ＣＰＵ６０の動作タイミングを制御するためのクロックを生成する。ＲＡＭ６２は、ＤＲＡＭより構成されており、ＣＰＵ６０のワークエリアとして使用されたり、データを一時的に記憶したりする。
【００６５】
フラッシュＲＯＭ６３は、電源オン時のシステム立ち上げに必要となるプログラムやファームウェア等のプログラム、ウェアラブルデバイス６の機能を実現するための各種プログラム、各種データ等を格納する。
【００６６】
ＢＬＥコントローラ６４−１は、ＢＬＥ規格に準拠した無線通信プロトコルを実行して、アンテナ６４−２を介した他の機器との無線通信を制御する。
【００６７】
入出力コントローラ６５は、文字データやグラフィックデータをＤ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ／Ａｎａｌｏｇ）変換するとともに、これらのデータをＬＣＤ６６に表示するための制御を行う。また、入出力コントローラ６５は、入力ボタン６７から入力された信号をＡ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ）変換する。ＲＴＣ６８は、日付時計である。バス６９は、例えば、ＰＣＩにより実現され、データ転送に使用される。ＬＣＤ６６は、画面表示を行うと共に、タッチパネルとしても機能する。
【００６８】
次に、本実施形態に係るクライアント端末７のハードウェア構成について、図８を参照して説明する。図８は、本実施形態に係るクライアント端末７のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【００６９】
図８に示すように、本実施形態に係るクライアント端末７は、ＣＰＵ７０、ＲＡＭ７２、ＲＯＭ７３、ＨＤＤ７４、無線ＬＡＮコントローラ７５−１、入出力コントローラ７６がバス７９を介して接続されて構成されている。また、本実施形態に係るクライアント端末７は、ＣＰＵ７０にクロック７１が、無線ＬＡＮコントローラ７５−１にアンテナ７５−２が、入出力コントローラ７６にＬＣＤ７７、マウス／キーボード７８が接続されて構成されている。
【００７０】
ＣＰＵ７０は、クライアント端末７全体の動作を制御する演算装置であり、ＲＯＭ７３やＨＤＤ７４に記憶されたプログラムを実行、処理する。クロック７１は、水晶発振子と分周回路から構成されており、ＣＰＵ７０の動作タイミングを制御するためのクロックを生成する。ＲＡＭ７２は、ＤＲＡＭより構成されており、ＣＰＵ７０のワークエリアとして使用されたり、データを一時的に記憶したりする。ＲＯＭ７３は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、電源オン時のシステム立ち上げに必要となるプログラムやファームウェア等のプログラムを格納する。
【００７１】
ＨＤＤ７４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳやクライアント端末７の機能を実現するための各種プログラム、各種データ等を格納する。尚、ＨＤＤ７４の他、ＳＳＤ等の半導体記憶装置を用いても良い。
【００７２】
無線ＬＡＮコントローラ７５−１は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格に準拠した無線通信プロトコルを実行して、アンテナ７５−２を介した他の機器との無線ＬＡＮ通信を制御する。
【００７３】
入出力コントローラ７６は、文字データやグラフィックデータをＤ／Ａ変換するとともに、これらのデータをＬＣＤ７７に表示するための制御を行う。また、入出力コントローラ７６は、マウス／キーボード７８から入力された信号をＡ／Ｄ変換する。バス７９は、例えば、ＰＣＩにより実現され、データ転送に使用される。ＬＣＤ７７は、画面表示を行うと共に、タッチパネルとしても機能する。
【００７４】
次に、本実施形態に係る機器管理サーバ１の機能構成について、図９を参照して説明する。図９は、本実施形態に係る機器管理サーバ１の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【００７５】
図９に示すように、本実施形態に係る機器管理サーバ１は、データ受信部１００、データ送信部１０１、機器管理制御部１０２、記憶部１０３を備える。
【００７６】
データ受信部１００は、ネットワークを介して接続された他の機器や装置から機器管理サーバ１宛てに送信されてきたデータを受信して、機器管理制御部１０２に渡す。データ送信部１０１は、ネットワークを介して接続された他の機器や装置に対してデータを送信する。機器管理制御部１０２は、機器管理サーバ１に含まれる各部を制御する役割を担い、機器管理サーバ１の各部に命令を与える。
【００７７】
記憶部１０３は、機器管理サーバ１が動作するために必要な設定情報やネットワーク通信に必要な設定情報を記憶する。記憶部１０３は、この設定情報の一部として、機器情報ファイル、機器情報ファイル管理テーブル、無線ＬＡＮアクセスポイント管理テーブルを記憶している。
【００７８】
ここで、本実施形態に係る機器情報ファイル、機器情報ファイル管理テーブル、無線ＬＡＮアクセスポイント管理テーブルについて説明する。
【００７９】
まず、本実施形態に係る機器情報ファイルについて、図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態に係る機器情報ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【００８０】
図１０に示すように、本実施形態に係る機器情報ファイルは、会議室毎に作成され、各会議室（設置場所）をそれぞれ識別するための会議室ＩＤ（設置場所識別情報）に対応付けられて記憶部１０３に記憶されている。また、図１０に示すように、各機器情報ファイルには、対応する会議室に設置されている機器毎に、その機器のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、電力状態（通常電力モードか、省電力モードか）、その機器が設置されている会議室の会議室ＩＤが記述されている。尚、本実施形態に係る機器情報ファイルは、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式のファイルであるが、他の形式のファイルであっても良い。
【００８１】
尚、上述したように、本実施形態に係る機器５は、省電力モードへ移行する直前に、自機が設置されている会議室用の機器情報ファイルを機器管理サーバ１からダウンロードして、その機器情報ファイルにおける自機の電力状態の設定値を通常電力モードから省電力モードに変更して更新した後、機器管理サーバ１にアップロードする。
【００８２】
次に、本実施形態に係る機器情報ファイル管理テーブルについて、図１１を参照して説明する。図１１は、本実施形態に係る機器情報ファイル管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【００８３】
図１１に示すように、本実施形態に係る機器情報ファイル管理テーブルは、機器管理サーバ１が、記憶部１０３に記憶されている各機器情報ファイルの記憶先ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を会議室毎に管理するためのテーブルであって、会議室ＩＤ毎に、その会議室ＩＤに対応する機器情報ファイルの記憶先ＵＲＬが対応付けられたテーブルである。
【００８４】
次に、本実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント管理テーブルについて、図１２を参照して説明する。図１２は、本実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【００８５】
図１２に示すように、本実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント管理テーブルは、機器管理サーバ１が、各無線ＬＡＮアクセスポイント３が通信範囲としている会議室を管理するためのデーブルであって、各無線ＬＡＮアクセスポイント３のＩＰアドレス毎に、その無線ＬＡＮアクセスポイント３が通信範囲としている会議室の会議室ＩＤが対応付けられたテーブルである。
【００８６】
次に、本実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント３の機能構成について、図１３を参照して説明する。図１３は、本実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント３の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【００８７】
図１３に示すように、本実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント３は、データ受信部３００、データ送信部３０１、メイン制御部３０２、記憶部３０３、プロトコル変換部３０４を備える。
【００８８】
データ受信部３００は、無線ＬＡＮまたは有線ＬＡＮ（イーサネット）を介して他の装置や機器から無線ＬＡＮアクセスポイント３宛てに送信されてきたデータを受信してプロトコル変換部３０４へ渡す。データ受信部３００は、ＨＴＴＰプロトコルを実行するＨＴＴＰサーバとしても機能する。
【００８９】
データ送信部３０１は、無線ＬＡＮや有線ネットワーク（イーサネット）を介して接続された他の装置や機器に対してデータを送信する。データ送信部３０１は、ＨＴＴＰプロトコルを実行するＨＴＴＰクライアントとしても機能する。
【００９０】
メイン制御部３０２は、無線ＬＡＮアクセスポイント３に含まれる各部を制御する役割を担い、無線ＬＡＮアクセスポイント３の各部に命令を与える。記憶部３０３は、無線ＬＡＮアクセスポイント３が動作するために必要な設定情報や、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）等の無線ＬＡＮ通信に必要な設定情報を記憶する。プロトコル変換部３０４はＩＥＥＥ８０２．１１ｇの無線通信プロトコルとＩＥＥＥ８０２．３のイーサネット通信プロトコルとを相互に変換する。
【００９１】
次に、本実施形態に係るＢＬＥアクセスポイント４の機能構成について、図１４を参照して説明する。図１４は、本実施形態に係るＢＬＥアクセスポイント４の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【００９２】
図１４に示すように、本実施形態に係るＢＬＥアクセスポイント４は、データ受信部４００、データ送信部４０１、メイン制御部４０２、記憶部４０３、プロトコル変換部４０４を備える。
【００９３】
データ受信部４００は、ＢＬＥまたは有線ＬＡＮ（イーサネット）を介して他の装置や機器からＢＬＥアクセスポイント４宛てに送信されてきたデータを受信してプロトコル変換部４０４へ渡す。データ送信部４０１は、ＢＬＥや有線ネットワーク（イーサネット）を介して接続された他の装置や機器に対してデータを送信する。メイン制御部４０２は、ＢＬＥアクセスポイント４に含まれる各部を制御する役割を担い、ＢＬＥアクセスポイント４の各部に命令を与える。
【００９４】
記憶部４０３は、ＢＬＥアクセスポイント４が動作するために必要な設定情報や、ＢＬＥ通信に必要な設定情報を記憶する。記憶部４０３は、この設定情報の一部として、ＢＬＥアクセスポイント４が設置されている会議室の会議室ＩＤを記憶している。
【００９５】
この会議室ＩＤのＢＬＥアクセスポイント４への登録は、ユーザがＢＬＥアクセスポイント４を会議室に設置する際に、クライアント端末７からイーサネットを介して会議室ＩＤを登録するための会議室ＩＤ登録コマンドをその会議室ＩＤと共にＢＬＥアクセスポイント４に送信することにより行われる。
【００９６】
プロトコル変換部４０４はＢＬＥの無線通信プロトコルとＩＥＥＥ８０２．３のイーサネット通信プロトコルとを相互に変換する。
【００９７】
次に、本実施形態に係る機器５の機能構成について、図１５を参照して説明する。図１５は、本実施形態に係る機器５の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【００９８】
図１５に示すように、本実施形態に係る機器５は、データ受信部５００、データ送信部５０１、機器制御部５０２、記憶部５０３、機能部５０４を備える。
【００９９】
データ受信部５００は、ネットワークを介して接続された他の機器や装置から機器５宛てに送信されてきたデータを受信して、機器制御部５０２に渡す。データ送信部５０１は、ネットワークを介して接続された他の機器や装置に対してデータを送信する。機器制御部５０２は、機器５に含まれる各部を制御する役割を担い、機器５の各部に命令を与える。
【０１００】
記憶部５０３は、機器５が動作するために必要な設定情報や、ネットワークを介して接続された他の機器や装置とデータ通信を行うために必要となる設定情報を記憶する。記憶部５０３は、この設定情報の一部として、機器５が設置されている会議室の会議室ＩＤを記憶している。機能部５０４は、機器５の機能を実現するための動作を実行する。
【０１０１】
この会議室ＩＤの機器５への登録は、ユーザが機器５を会議室に設置する際に、機器５を操作して会議室ＩＤを直接入力したり、クライアント端末７からイーサネットを介して会議室ＩＤを登録するための会議室ＩＤ登録コマンドをその会議室ＩＤと共に機器５に送信したりすることにより行われる。
【０１０２】
次に、本実施形態に係るウェアラブルデバイス６の機能構成について、図１６を参照して説明する。図１６は、本実施形態に係るウェアラブルデバイス６の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【０１０３】
図１６に示すように、本実施形態に係るウェアラブルデバイス６は、データ受信部６００、データ送信部６０１、デバイス制御部６０２、記憶部６０３、入出力部６０４を備える。
【０１０４】
データ受信部６００は、ＢＬＥで接続された他の機器や装置からウェアラブルデバイス６宛てに送信されてきたデータを受信して、デバイス制御部６０２に渡す。データ送信部６０１は、ＢＬＥで接続された他の機器や装置に対してデータを送信する。デバイス制御部６０２は、ウェアラブルデバイス６に含まれる各部を制御する役割を担い、ウェアラブルデバイス６の各部に命令を与える。
【０１０５】
記憶部６０３は、ウェアラブルデバイス６が動作するために必要な設定情報や、ＢＬＥ通信に必要となる設定情報を記憶する。記憶部６０３は、この設定情報の一部として、ウェアラブルデバイス６を身に着けているユーザが操作するクライアント端末７のＭＡＣアドレス（装置識別情報）を記憶している。
【０１０６】
このＭＡＣアドレスのウェアラブルデバイス６への登録は、ユーザがウェアラブルデバイス６を操作してＭＡＣアドレスを直接入力したり、クライアント端末７からイーサネットを介してＭＡＣアドレスを登録するためのＭＡＣアドレス登録コマンドをそのＭＡＣアドレスと共にウェアラブルデバイス６に送信したりすることにより行われる。
【０１０７】
入出力部６０４は、ＬＣＤ６６や入力ボタン６７から入力されたデータをデバイス制御部６０２に渡す。また、入出力部６０４は、ＬＣＤ６６に情報表示を行う。
【０１０８】
次に、本実施形態に係るクライアント端末７の機能構成について、図１７を参照して説明する。図１７は、本実施形態に係るクライアント端末７の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【０１０９】
図１７に示すように、本実施形態に係るクライアント端末７は、データ受信部７００、データ送信部７０１、端末制御部７０２、記憶部７０３、入出力部７０４を備える。
【０１１０】
データ受信部７００は、ネットワークを介して接続された他の機器や装置からクライアント端末７宛てに送信されてきたデータを受信して、端末制御部７０２に渡す。データ送信部７０１は、ネットワークを介して接続された他の機器や装置に対してデータを送信する。端末制御部７０２は、クライアント端末７に含まれる各部を制御する役割を担い、クライアント端末７の各部に命令を与える。
【０１１１】
記憶部７０３は、クライアント端末７が動作するために必要な設定情報や、ネットワーク通信に必要となる設定情報を記憶する。入出力部７０４は、ＬＣＤ７７やウス／キーボード７８から入力されたデータを端末制御部７０２に渡す。また、入出力部７０４は、ＬＣＤ７７に情報表示を行う。
【０１１２】
次に、本実施形態に係る機器５の電源がＯＮになったときの処理について、図１８を参照して説明する。図１８は、本実施形態に係る機器５の電源がＯＮになったときの処理を説明するためのシーケンス図である。
【０１１３】
図１８に示すように、まず、機器５の電源がＯＮになると（Ｓ１８０１）、機器５において、機器制御部５０２は、ＤＨＣＰサーバ２から自機に割り当てられているＩＰアドレスを取得する（Ｓ１８０２）。
【０１１４】
そして、機器５において、機器制御部５０２は、自機が設置されている会議室の会議室ＩＤを記憶部５０３から読み出して、機器管理サーバ１に対して機器情報ファイル取得要求と共に送信する（Ｓ１８０３）。
【０１１５】
そして、機器管理サーバ１において、機器管理制御部１０２は、機器５から指定された機器情報ファイルを、機器情報ファイル取得要求元の機器５に対して、機器情報ファイル取得応答と共に送信する（Ｓ１８０４）。
【０１１６】
そして、機器５において、機器制御部５０２は、機器管理サーバ１から送信されてきた機器情報ファイル中にあるＩＰアドレスと電力状態とを現在の値に更新し（Ｓ１８０５）、更新後の機器情報ファイルを機器管理サーバ１に送信する（Ｓ１８０６）。
【０１１７】
そして、機器管理サーバ１において、機器管理制御部１０２は、機器５から送信されてきた更新後の機器情報ファイルを記憶部１０３に記憶させる（Ｓ１８０７）。
【０１１８】
以上が、本実施形態に係る機器５の電源がＯＮになったときの処理である。
【０１１９】
次に、Ｓ１８０５における機器情報ファイルの更新処理について、図１９を参照して具体的に説明する。図１９は、本実施形態に係る機器５が機器情報ファイルを更新する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【０１２０】
図１９に示すように、まず、機器５において、機器制御部５０２は、機器管理サーバ１から送信されてきた機器情報ファイルに、自機用の項目が登録されているか否かを判定する（Ｓ１９０１）。
【０１２１】
機器５において、機器制御部５０２は、Ｓ１９０１における判定処理において、自機用の項目が登録されていると判定した場合（Ｓ１９０１／ＹＥＳ）、自機のＩＰアドレス、電力状態が現在の値と同じであるか否かを判定する（Ｓ１９０２）。
【０１２２】
機器５において、機器制御部５０２は、Ｓ１９０２における判定処理において、自機のＩＰアドレス、電力状態が現在の値と同じであると判定した場合（Ｓ１９０２／ＹＥＳ）、何もしないでそのままとし、異なれば（Ｓ１９０２／ＮＯ）、現在の値に更新する（Ｓ１９０３）。
【０１２３】
一方、機器５において、機器制御部５０２は、Ｓ１９０１における判定処理において、自機用の項目が登録されていないと判定した場合（Ｓ１９０１／ＮＯ）、機器情報ファイルに自機用の項目を作成し（Ｓ１９０４）、自機のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、電力状態、自機が設置されている会議室ＩＤを追加する（Ｓ１９０５）。
【０１２４】
尚、機器管理サーバ１において、機器管理制御部１０２は、機器５から機器情報ファイル取得要求と共に送信されてきた会議室ＩＤに対応する機器情報ファイルが記憶部１０３にない場合、機器情報ファイル取得応答としてその旨を通知する。
【０１２５】
そして、機器５において、機器制御部５０２は、機器管理サーバ１から機器情報ファイル取得応答として、対応する機器情報ファイルがない旨の通知を受けた場合、自機にて機器情報ファイルを生成して自機用の項目を作成し、自機のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、電力状態、自機が設置されている会議室ＩＤを追加する。
【０１２６】
以上が、本実施形態に係る機器５が機器情報ファイルを更新する際の処理である。
【０１２７】
次に、本実施形態に係る機器制御システムにおいて、ウェアラブルデバイス６を身に着けたユーザが、自身が操作するクライアント端末７を持って会議室Ａに入室したときの処理について、図２０〜図２３を参照して説明する。
【０１２８】
図２０〜図２３は、本実施形態に係る機器制御システムにおいて、ウェアラブルデバイス６を身に着けたユーザが、自身が操作するクライアント端末７を持って会議室Ａに入室したときの処理を説明するためのシーケンス図である。尚、図２０〜図２３においては、ユーザが会議室Ａに入室したときの処理について説明するが、他の会議室に入室したときについても同様である。
【０１２９】
図２０に示すように、まず、ウェアラブルデバイス６を身に着けたユーザが、自身が操作するクライアント端末７を持って会議室Ａに入室すると、ウェアラブルデバイス６において、デバイス制御部６０２は、ＢＬＥアクセスポイント４ａからアドバタイズメントパケットを受信する（Ｓ２００１）。
【０１３０】
そして、ウェアラブルデバイス６において、デバイス制御部６０２は、ＢＬＥアクセスポイント４ａからアドバタイズメントパケットを受信すると、ＢＬＥアクセスポイント４ａにスキャン要求パケットを送信する（Ｓ２００２）。
【０１３１】
そして、ＢＬＥアクセスポイント４ａにおいて、メイン制御部４０２は、ウェアラブルデバイス６からスキャン要求パケットを受信すると、ウェアラブルデバイス６にスキャン応答パケットを送信する（Ｓ２００３）。ウェアラブルデバイス６は、スキャン応答パケットを受信するとマスターとなり、ＢＬＥアクセスポイント４ａがスレーブとなる。
【０１３２】
そして、ウェアラブルデバイス６において、デバイス制御部６０２は、ＢＬＥアクセスポイント４ａに対して接続要求（ＣＯＮＮＥＣＴ＿ＲＥＱ  ＰＤＵ）を送信してＢＬＥアクセスポイント４ａとの接続を行う（Ｓ２００４）。
【０１３３】
そして、ウェアラブルデバイス６において、デバイス制御部６０２は、記憶部６０３からクライアント端末７のＭＡＣアドレスを読み出して、読み出したＭＡＣアドレスをＬＬ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ）  Ｄａｔａ  ＰＤＵに含めてＢＬＥアクセスポイント４ａに送信する（Ｓ２００５）。
【０１３４】
そして、ＢＬＥアクセスポイント４ａにおいて、メイン制御部４０２は、ウェアラブルデバイス６からＭＡＣアドレスを受信すると、記憶部４０３から会議室ＩＤを読み出して、受信したＭＡＣアドレス、読み出した会議室ＩＤを機器管理サーバ１に送信する（Ｓ２００６）。尚、このＳ２００６の処理は、ＨＴＴＰのＳＯＡＰ−ＲＰＣ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｃａｌｌ）の仕組みを使用して、機器管理サーバ１が提供する位置通知サービスをコールするメソッドを送信することで行われる。
【０１３５】
そして、機器管理サーバ１は、ＢＬＥアクセスポイント４ａからクライアント端末７のＭＡＣアドレス、会議室ＩＤを受信すると、位置通知サービスを実行する。
【０１３６】
即ち、機器管理サーバ１において、機器管理制御部１０２は、記憶部１０３に記憶されている無線ＬＡＮアクセスポイント管理テーブル（図１２）を参照して、ＢＬＥアクセスポイント４ａから受信した会議室ＩＤに対応付けられている無線ＬＡＮアクセスポイント３のＩＰアドレスを特定すると共に、記憶部１０３に記憶されている機器情報ファイル管理テーブル（図１１）を参照して、ＢＬＥアクセスポイント４ａから受信した会議室ＩＤ用の機器情報ファイルの記憶先ＵＲＬを特定する（Ｓ２００７）。
【０１３７】
そして、機器管理サーバ１において、機器管理制御部１０２は、特定したＩＰアドレス（無線ＬＡＮアクセスポイント３−１）宛てに、ＢＬＥアクセスポイント４ａから受信したクライアント端末７のＭＡＣアドレス、特定した機器情報ファイルの記憶先ＵＲＬをＨＴＴＰで送信する（Ｓ２００８）。
【０１３８】
そして、図２１に示すように、無線ＬＡＮアクセスポイント３−１において、メイン制御部３０２は、機器管理サーバ１から受信したクライアント端末７のＭＡＣアドレス、機器情報ファイルの記憶先ＵＲＬを記憶部３０３に記憶させる（Ｓ２１０１）。
【０１３９】
そして、クライアント端末７において、端末制御部７０２は、無線ＬＡＮアクセスポイント３−１からビーコンを受信すると（Ｓ２１０２）、予め設定されたＳＳＩＤをプローブ要求フレームに入れて無線ＬＡＮアクセスポイント３−１に送信する（Ｓ２１０３）。
【０１４０】
そして、無線ＬＡＮアクセスポイント３−１において、メイン制御部３０２は、クライアント端末７から送信されてきたＳＳＩＤが自機に設定されているＳＳＩＤと同じであることを確認すると（Ｓ２１０４）、クライアント端末７にプローブ応答フレームを送信する（Ｓ２１０５）。尚、このようなＳＳＩＤによる端末認証処理は不要とすることも可能である。
【０１４１】
そして、クライアント端末７において、端末制御部７０２は、自機のＭＡＣアドレスを認証要求フレームに入れて無線ＬＡＮアクセスポイント３−１に送信する（Ｓ２１０６）。
【０１４２】
そして、無線ＬＡＮアクセスポイント３−１において、メイン制御部３０２は、クライアント端末７からＭＡＣアドレスを受信すると、受信したＭＡＣアドレスと、Ｓ２１０１において記憶部３０３に記憶させたＭＡＣアドレスとが同じであることを比較することで端末認証を行う（Ｓ２１０７）。
【０１４３】
そして、無線ＬＡＮアクセスポイント３−１において、メイン制御部３０２は、Ｓ２１０７における比較の結果、両者が同じであることを確認すると、即ち、端末認証に成功すると、認証応答フレームをクライアント端末７に送信する（Ｓ２１０８）。
【０１４４】
そして、クライアント端末７において、端末制御部７０２は、無線ＬＡＮアクセスポイント３−１から認証応答フレームを受信すると、アソシエーション要求フレームを無線ＬＡＮアクセスポイント３−１に送信する（Ｓ２１０９）。
【０１４５】
そして、無線ＬＡＮアクセスポイント３−１において、メイン制御部３０２は、クライアント端末７からアソシエーション要求フレームを受信すると、クライアント端末７へアソシエーション応答フレームを送信する（Ｓ２１１０）。ここまでの処理により、無線ＬＡＮアクセスポイント３−１とクライアント端末７との接続が完了する。
【０１４６】
そして、図２２に示すように、クライアント端末７において、端末制御部７０２は、ＤＨＣＰサーバ２からＩＰアドレスを取得して自機に設定し（Ｓ２２０１）、宛先プロトコルアドレスに０をセットしたＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットを無線ＬＡＮアクセスポイント３−１に送信する（Ｓ２２０２）。
【０１４７】
そして、無線ＬＡＮアクセスポイント３−１において、メイン制御部３０２は、クライアント端末７からＡＲＰパケットを受信すると、クライアント端末７のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスを取得する（Ｓ２２０３）。
【０１４８】
そして、無線ＬＡＮアクセスポイント３−１において、メイン制御部３０２は、取得したクライアント端末７のＭＡＣアドレスと、Ｓ２１０１において記憶部１０３に記憶させたＭＡＣアドレスとが同じであることを確認すると（Ｓ２２０４）、Ｓ２１０１において記憶部１０３に記憶させた機器情報ファイルの記憶先ＵＲＬをクライアント端末７に送信する（Ｓ２２０５）。
【０１４９】
そして、クライアント端末７において、端末制御部７０２は、無線ＬＡＮアクセスポイント３−１から機器情報ファイルの記憶先ＵＲＬを受信すると、受信した機器情報ファイルの記憶先ＵＲＬ（機器管理サーバ１）にアクセスして、機器情報ファイルの取得を要求する（Ｓ２２０６）。
【０１５０】
そして、機器管理サーバ１において、機器管理制御部１０２は、クライアント端末７から指定された機器情報ファイルをクライアント端末７に送信する（Ｓ２２０７）。
【０１５１】
そして、図２３に示すように、クライアント端末７において、端末制御部７０２は、機器管理サーバ１から機器情報ファイルを受信すると、受信した機器情報ファイルを記憶部７０３に記憶させる（Ｓ２３０１）。
【０１５２】
そして、クライアント端末７において、端末制御部７０２は、機器情報ファイル中にある機器の電力状態を確認し（Ｓ２３０２）、省電力モードになっている機器に対して、通常電力モードに移行させるための省電力解除データ（実行命令の一例）を送信する（Ｓ２３０３）。ここで、省電力解除データは、例えば、上述したマジックパケットである。
【０１５３】
尚、このとき、クライアント端末７において、端末制御部７０２は、ユーザに使用したい機器を選択させて、選択された機器に対して省電力解除データを送信するように構成されていても良い。
【０１５４】
また、このとき、クライアント端末７において、端末制御部７０２は、機器情報ファイルにおける各機器の電力状態を確認せずに、その全ての機器に対して省電力解除データを送信するように構成されていても良い。
【０１５５】
そして、機器５において、機器制御部５０２は、クライアント端末７から省電力解除データを受信すると、自機を省電力モードから通常電力モードに移行させる（Ｓ２３０４）。
【０１５６】
そして、クライアント端末７において、端末制御部７０２は、機器５を動作させるためのデータを機器５に送信する（Ｓ２３０５）。
【０１５７】
そして、機器５において、機器制御部５０２は、クライアント端末７から送信されてきたデータに従って動作を開始する（Ｓ２３０６）。
【０１５８】
以上が、本実施形態に係る機器制御システムにおいて、ウェアラブルデバイス６を身に着けたユーザが、自身が操作するクライアント端末７を持って会議室Ａに入室したときの処理である。
【０１５９】
次に、本実施形態に係る機器制御システムにおいて、ウェアラブルデバイス６を身に着けたユーザが、自身が操作するクライアント端末７を持って会議室Ａから会議室Ｂに移動したときの処理について説明する。
【０１６０】
尚、ウェアラブルデバイス６を身に着けたユーザが、自身が操作するクライアント端末７を持って会議室Ａから退室したとき、クライアント端末７は、通常電力モードから省電力モードに移行することが考えられる。
【０１６１】
このような場合、クライアント端末７は、省電力モードになったときにネットワークモジュールの電源もオフになるモードと、ネットワークモジュールの電源はオフにならないモードがあり、ユーザがこれらのモードを選択できるようになっている。
【０１６２】
そこで、本実施形態に係る機器制御システムにおいて、ウェアラブルデバイス６を身に着けたユーザが、自身が操作するクライアント端末７を持って会議室Ａから退室したときの処理を、クライアント端末７が省電力モードになったときにネットワークモジュールの電源もオフになるモードの場合と、ネットワークモジュールの電源はオフにならないモードの場合とに分けて説明する。
【０１６３】
まず、クライアント端末７が省電力モードになったときにネットワークモジュールの電源がオフにならないモードの場合について説明する。
【０１６４】
このような場合、ウェアラブルデバイス６を身に着けたユーザが会議室Ａから退室すると、ウェアラブルデバイス６は、ＢＬＥアクセスポイント４ａからの電波が届かなくなるため、ＢＬＥアクセスポイント４ａとのＢＬＥ通信を実行することができない状態となり、ＢＬＥ通信に係る制御は初期状態に戻る。
【０１６５】
但し、このとき、クライアント端末７は、無線ＬＡＮアクセスポイント３−１からの電波は受信し続けているため、無線ＬＡＮアクセスポイント３−１との無線ＬＡＮ通信が切断されることはない。
【０１６６】
そのため、このような場合、ウェアラブルデバイス６を身に着けたユーザが会議室Ａから退室して会議室Ｂに入室したとき、Ｓ２１０２〜Ｓ２２０２に相当する処理が不要となる。
【０１６７】
次に、クライアント端末７が省電力モードになったときにネットワークモジュールの電源もオフになるモードの場合について説明する。
【０１６８】
このような場合、ウェアラブルデバイス６を身に着けたユーザが会議室Ａから退室すると、ウェアラブルデバイス６は、ＢＬＥアクセスポイント４ａからの電波が届かなくなるため、ＢＬＥアクセスポイント４ａとのＢＬＥ通信を実行することができない状態となり、ＢＬＥ通信に係る制御は初期状態に戻る。
【０１６９】
さらに、このとき、無線ＬＡＮアクセスポイント３−１は、クライアント端末７からの電波が届かなくなるため、クライアント端末７との無線ＬＡＮ通信を実行することができない状態となり、クライアント端末７との無線ＬＡＮ通信に係る制御は初期状態に戻る。
【０１７０】
そのため、このような場合、本実施形態に係る機器制御システムにおいては、ウェアラブルデバイス６を身に着けたユーザが会議室Ａから退室して会議室Ｂに入室したとき、Ｓ２００１以降に相当する処理が行われることになる。
【０１７１】
以上が、本実施形態に係る機器制御システムにおいて、ウェアラブルデバイス６を身に着けたユーザが、自身が操作するクライアント端末７を持って会議室Ａから会議室Ｂに移動したときの処理である。
【０１７２】
以上、説明したように、本実施形態に係る機器制御システムにおいては、ユーザが自身の操作するクライアント端末７を持ってプロジェクタ５−１やＴＶ会議端末５−２等の機器５が設置された会議室に入室すると、自動的に上記クライアント端末７とこれらの機器５とが接続され、そのクライアント端末７からこれらの機器５を利用することが可能となる。
【０１７３】
従って、利用者は、プロジェクタ５−１やＴＶ会議端末５−２等の機器５を操作することなくそれらの機器５の電源をオンにして（省電力モードから通常電力モードに移行させて）使用できる状態にすることが可能となる。これにより、本実施形態に係る機器制御システムは、機器を利用する利用者の操作負担を軽減しつつ、利便性を向上させることが可能となる。
【０１７４】
尚、本実施形態においては、各会議室にＢＬＥアクセスポイント４が設置され、ウェアラブルデバイス６とＢＬＥ通信するように構成された機器制御システムについて説明した。この他、本実施形態に係る機器制御システムは、ＢＬＥの代わりにＮＦＣやＺｉｇＢｅｅ、９２０ＭＨｚ無線（Ｗｉ−ＳＵＮ）等を使用するように構成されていても良い。
【０１７５】
また、本実施形態においては、無線ＬＡＮアクセスポイント３は、クライアント端末７のＩＰアドレスをＡＲＰパケットにより取得するように構成された機器制御システムについて説明した。この他、本実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント３は、ＤＨＣＰ機能を備え、クライアント端末７のＩＰアドレスをＡＲＰパケットにより取得するのではなく、自機がクライアント端末７に割り当てたＩＰアドレスを使用するように構成されていても良い。
【０１７６】
また、本実施形態においては、クライアント端末７は、機器管理サーバ１から機器情報ファイルの全データを一括して取得する場合について説明したが、機器情報ファイルに含まれる各項目（ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、電力状態、会議室ＩＤ）を項目毎に分けて取得するようにしても良い。
【０１７７】
また、本実施形態においては、機器管理サーバ１は、機器情報ファイルを会議室毎に記憶する構成となっているが、全会議室分の機器情報ファイルをまとめて一つのファイルとして記憶するように構成されていても良い。機器管理サーバ１は、このように構成された場合、全会議室に共通して一つの機器情報ファイルしか存在しないため、機器情報ファイル管理テーブルを記憶しておく必要がない。
【０１７８】
［第２実施形態］
第１実施形態においては、クライアント端末７が各機器の電力状態を確認する（Ｓ２３０２）ように構成されている機器制御システムについて説明した。本実施形態においては、機器管理サーバ１が各機器の電力状態を確認するように構成されている機器制御システムについて説明する。
【０１７９】
本実施形態に係る機器制御システムにおいては、第１実施形態と同様に、ウェアラブルデバイスを身に着けたユーザが自身の操作するクライアント端末７を持ってプロジェクタ５−１やＴＶ会議端末５−２等の機器５が設置された会議室に入室すると、自動的に上記クライアント端末７とこれらの機器５とが接続され、そのクライアント端末７からこれらの機器５を利用することが可能となる。
【０１８０】
従って、利用者は、プロジェクタ５−１やＴＶ会議端末５−２等の機器５を操作することなくそれらの機器５の電源をオンにして（省電力モードから通常電力モードに移行させて）使用できる状態にすることが可能となる。これにより、本実施形態に係る機器制御システムは、機器を利用する利用者の操作負担を軽減しつつ、利便性を向上させることが可能となる。
【０１８１】
以下、本実施形態に係る機器制御システムの構成について、主に第１実施形態と異なる部分のみ説明し、同一若しくは対応する部分に同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【０１８２】
まず、本実施形態に係る機器制御システムにおいて、無線ＬＡＮアクセスポイント３−１がクライアント端末７に機器情報ファイルの記憶先ＵＲＬを送信（Ｓ２２０５）した後の処理について、図２４を参照して説明する。図２４は、本実施形態に係る機器制御システムにおいて、ウェアラブルデバイス６を身に着けたユーザが、自身が操作するクライアント端末７を持って会議室Ａに入室したときの処理を説明するためのシーケンス図である。尚、図２４においては、ユーザが会議室Ａに入室したときの処理について説明するが、他の会議室に入室したときについても同様である。
【０１８３】
図２４に示すように、まず、クライアント端末７において、端末制御部７０２は、無線ＬＡＮアクセスポイント３−１から機器情報ファイルの記憶先ＵＲＬを受信すると（Ｓ２２０５）、ＨＴＴＰのＳＯＡＰ−ＲＰＣの仕組みを使用して、機器管理サーバ１が提供する機器制御サービスをコールするメソッドを送信する（Ｓ２４０１）。このとき、クライアント端末７において、端末制御部７０２は、この送信メッセージに無線ＬＡＮアクセスポイント３−１から受信した機器情報ファイルの記憶先ＵＲＬを含める。
【０１８４】
そして、機器管理サーバ１は、クライアント端末７からこのメッセージを受信すると、機器制御サービスを実行する。
【０１８５】
即ち、機器管理サーバ１において、機器管理制御部１０２は、クライアント端末７から送信されてきた機器情報ファイルの記憶先ＵＲＬで指定された機器情報ファイルを記憶部１０３から読み出し（Ｓ２４０２）、読み出した機器情報ファイルにおける各機器の電力状態を確認する（Ｓ２４０３）。
【０１８６】
そして、機器管理サーバ１において、機器管理制御部１０２は、省電力モードになっている機器毎に省電力解除データを生成して、生成した省電力解除データ、省電力モードになっている各機器のＩＰアドレス、パケットタイプとしてＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を表す情報を含めた省電力解除メッセージをＨＴＴＰによりクライアント端末７に送信する（Ｓ２４０４）。
【０１８７】
尚、このとき、機器管理サーバ１において、機器管理制御部１０２は、機器情報ファイルにおける各機器の電力状態を確認せずに、その全ての機器毎に省電力解除データを生成して、生成した省電力解除データ、各機器のＩＰアドレス、パケットタイプとしてＵＤＰを表す情報を含めた省電力解除メッセージをＨＴＴＰによりクライアント端末７に送信するように構成されていても良い。
【０１８８】
そして、クライアント端末７において、端末制御部７０２は、機器管理サーバ１から省電力解除メッセージを受信すると、受信した省電力解除メッセージに含まれる省電力解除データをＵＤＰパケットのペイロードにセットして、受信した省電力解除メッセージに含まれるＩＰアドレス宛てに送信する（Ｓ２４０５）。以降の処理（Ｓ２４０６〜Ｓ２４０８）は、Ｓ２３０４〜Ｓ２３０６と同様である。
【０１８９】
以上が、本実施形態に係る機器制御システムにおいて、無線ＬＡＮアクセスポイント３−１がクライアント端末７に機器情報ファイルの記憶先ＵＲＬを送信（Ｓ２２０５）した後の処理である。
【０１９０】
以上、説明したように、本実施形態に係る機器制御システムにおいては、第１実施形態と同様に、ユーザが自身の操作するクライアント端末７を持ってプロジェクタ５−１やＴＶ会議端末５−２等の機器５が設置された会議室に入室すると、自動的に上記クライアント端末７とこれらの機器５とが接続され、そのクライアント端末７からこれらの機器５を利用することが可能となる。
【０１９１】
従って、利用者は、プロジェクタ５−１やＴＶ会議端末５−２等の機器５を操作することなくそれらの機器５の電源をオンにして（省電力モードから通常電力モードに移行させて）使用できる状態にすることが可能となる。これにより、本実施形態に係る機器制御システムは、機器を利用する利用者の操作負担を軽減しつつ、利便性を向上させることが可能となる。
【０１９２】
［第３実施形態］
第１実施形態、第２実施形態においては、ユーザが自身の操作するクライアント端末７を持ってプロジェクタ５−１やＴＶ会議端末５−２等の機器５が設置された会議室に入室すると、自動的に上記クライアント端末７とこれらの機器５とが接続され、そのクライアント端末７からこれらの機器５を利用することが可能となるように構成されている機器制御システムについて説明した。
【０１９３】
本実施形態においては、利用者が予め、使用したい会議室、機器、年月日、時間帯、ＴＶ会議通信の通信先（ＴＶ会議端末５−２を使用する場合のみ）を機器管理サーバ１に利用登録しておき、そのユーザが自身の操作するクライアント端末７を持って、予め利用登録した会議室に入室すると、自動的に上記クライアント端末７と予め利用登録した機器５とが接続され、そのクライアント端末７からその機器５を利用することが可能となるように構成されている機器制御システムについて説明する。
【０１９４】
従って、本実施形態に係る機器制御システムにおいては、利用者は、利用登録した情報に従って、プロジェクタ５−１やＴＶ会議端末５−２等の機器５を操作することなくそれらの機器５を使用できる状態にすることが可能となる。これにより、本実施形態に係る機器制御システムは、機器を利用する利用者の操作負担を軽減しつつ、利便性を向上させることが可能となる。
【０１９５】
また、本実施形態に係る機器制御システムにおいては、予め利用登録した利用者以外は機器５を利用することができないため、システムの運用効率、及び、機器５に対するセキュリティを向上させることが可能となる。
【０１９６】
また、本実施形態に係る機器制御システムにおいては、ＴＶ会議端末５−２の利用登録をする際、ＴＶ会議通信の通信先を登録することができるため、利用者が都度、ＴＶ会議端末５−２に通信先を入力することなく自動的にＴＶ会議通信の接続を行うことが可能となる。従って、利用者は、ＴＶ会議端末５−２を操作することなくＴＶ会議通信を開始することが可能となる。これにより、本実施形態に係る機器制御システムは、機器を利用する利用者の操作負担を軽減しつつ、利便性を向上させることが可能となる。
【０１９７】
以下、本実施形態に係る機器制御システムの構成について、主に第１実施形態と異なる部分のみ説明し、同一若しくは対応する部分に同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【０１９８】
尚、本実施形態に係る機器５は、使用開始時と使用終了時に、自機が設置されている会議室用の機器情報ファイルを機器管理サーバ１からダウンロードして、その機器情報ファイルにおける自機の機器使用状態を最新の状態に変更した後、機器管理サーバ１にアップロードするように構成されている。
【０１９９】
まず、本実施形態に係る機器情報ファイルについて、図２５を参照して説明する。図２５は、本実施形態に係る機器情報ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【０２００】
図２５に示すように、本実施形態に係る機器情報ファイルは、第１実施形態に係る機器情報ファイル（図１０）における項目に加え、機器の利用が許可されたか否かを表す機器制御フラグ（オンかオフか）、機器使用状態（未使用か使用中か）が記述されている。
【０２０１】
この機器制御フラグは、利用登録を行う際に、利用する機器についてはオン（許可情報）に設定され、利用しない機器についてはオフに設定される。
【０２０２】
尚、利用者は、この機器制御フラグがオンになっている機器５についてしか利用することができず、オフになっている機器については利用することができない。即ち、利用者は、予め利用登録を行った機器５しか利用することができない。これにより、本実施形態に係る機器制御システムは、システムの運用効率、及び、機器５に対するセキュリティを向上させることが可能となる。
【０２０３】
次に、本実施形態に係る機器管理サーバ１における記憶部１０３が記憶する設定情報について説明する。本実施形態に係る機器管理サーバ１における記憶部１０３は、設定情報の一部として、第１実施形態において説明した機器情報ファイル管理テーブル（図１１）、無線ＬＡＮ管理テーブル（図１２）の他に、利用者管理テーブル、利用登録管理テーブルを記憶している。
【０２０４】
ここで、本実施形態に係る利用者管理テーブル、利用登録管理テーブルについて説明する。
【０２０５】
まず、本実施形態に係る利用者管理テーブルについて、図２６を参照して説明する。図２６は、本実施形態に係る利用者管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【０２０６】
図２６に示すように、本実施形態に係る利用者管理テーブルは、機器管理サーバ１が、利用者を管理するためのテーブルであって、利用者毎に、ユーザＩＤ、パスワード、ユーザ名が対応付けられたテーブルである。以下では、ユーザＩＤ、パスワードを総称してユーザ情報（利用者識別情報）とする。
【０２０７】
次に、本実施形態に係る利用登録管理テーブルについて、図２７を参照して説明する。図２７は、本実施形態に係る利用登録管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【０２０８】
図２７に示すように、本実施形態に係る利用登録管理テーブルは、機器管理サーバ１が、利用登録を管理するためのテーブルであって、利用登録を行った利用者毎に、ユーザ名、制御対象機器、会議室ＩＤ、利用年月日、利用時間帯、ＴＶ会議通信の通信先が対応付けられたテーブルである。
【０２０９】
次に、本実施形態に係るウェアラブルデバイス６における記憶部６０３が記憶する設定情報について説明する。本実施形態に係るウェアラブルデバイス６における記憶部６０３は、設定情報の一部として、ウェアラブルデバイス６を身に着けているユーザが操作するクライアント端末７のＭＡＣアドレスに加えて、そのユーザのユーザ情報を記憶している。
【０２１０】
次に、本実施形態に係る機器制御システムにおいて、ウェアラブルデバイス６を身に着けたユーザが、自身が操作するクライアント端末７を持って会議室Ａに入室したときの処理について、図２８〜図３１を参照して説明する。
【０２１１】
図２８〜図３１は、本実施形態に係る機器制御システムにおいて、ウェアラブルデバイス６を身に着けたユーザが、自身が操作するクライアント端末７を持って会議室Ａに入室したときの処理を説明するためのシーケンス図である。尚、図２８〜図３１においては、ユーザが会議室Ａに入室したときの処理について説明するが、他の会議室に入室したときについても同様である。
【０２１２】
図２８に示すように、まず、ウェアラブルデバイス６を身に着けたユーザが、自身が操作するクライアント端末７を持って会議室Ａに入室すると、ウェアラブルデバイス６、ＢＬＥアクセスポイント４ａは、Ｓ２００１〜Ｓ２００４と同様の処理を行う（Ｓ２８０１〜Ｓ２８０４）。
【０２１３】
そして、ウェアラブルデバイス６において、デバイス制御部６０２は、記憶部６０３からクライアント端末７のＭＡＣアドレス、自機を身に着けているユーザのユーザ情報を読み出して、読み出したＭＡＣアドレス、ユーザ情報をＬＬ  Ｄａｔａ  ＰＤＵに含めてＢＬＥアクセスポイント４ａに送信する（Ｓ２８０５）。
【０２１４】
そして、ＢＬＥアクセスポイント４ａにおいて、メイン制御部４０２は、ウェアラブルデバイス６からクライアント端末７のＭＡＣアドレス、ユーザ情報を受信すると、記憶部４０３から会議室ＩＤを読み出して、受信したＭＡＣアドレス、ユーザ情報、読み出した会議室ＩＤを機器管理サーバ１に送信する（Ｓ２８０６）。尚、このＳ２８０６の処理は、ＨＴＴＰのＳＯＡＰ−ＲＰＣの仕組みを使用して、機器管理サーバ１が提供する位置通知サービスをコールするメソッドを送信することで行われる。
【０２１５】
そして、機器管理サーバ１は、ＢＬＥアクセスポイント４ａからクライアント端末７のＭＡＣアドレス、会議室ＩＤを受信すると、位置通知サービスを実行する。
【０２１６】
即ち、機器管理サーバ１において、機器管理制御部１０２は、記憶部１０３に記憶されている利用者管理テーブル（図２６）を参照して、ＢＬＥアクセスポイント４ａから受信したユーザ情報に対応付けられているユーザ名を特定し、記憶部１０３に記憶されている利用登録管理テーブル（図２７）を参照して、特定したユーザ名に対応付けられている制御対象機器、会議室ＩＤ、利用年月日、利用時間帯を特定する（Ｓ２８０７）。
【０２１７】
そして、機器管理サーバ１において、機器管理制御部１０２は、ＢＬＥアクセスポイント４ａから受信した会議室ＩＤ、現在の年月日、日時と、特定した会議室ＩＤ、利用年月日、利用時間帯とを照らし合わせ、一致すれば、ＢＬＥアクセスポイント４ａから受信した会議室ＩＤ用の機器情報ファイルを記憶部１０３から読み出し、特定した制御対象機器の機器制御フラグをオフからオンに変更して上書き保存する（Ｓ２８０８）。
【０２１８】
そして、機器管理サーバ１において、機器管理制御部１０２は、記憶部１０３に記憶されている利用登録管理テーブル（図２７）から、Ｓ２８０７において特定したユーザ名に対応付けられているＴＶ会議通信の宛先を抽出する（Ｓ２８０９）。
【０２１９】
そして、機器管理サーバ１において、機器管理制御部１０２は、記憶部１０３に記憶されている無線ＬＡＮアクセスポイント管理テーブル（図１２）を参照して、ＢＬＥアクセスポイント４ａから受信した会議室ＩＤに対応付けられている無線ＬＡＮアクセスポイント３のＩＰアドレスを特定すると共に、記憶部１０３に記憶されている機器情報ファイル管理テーブル（図１１）を参照して、ＢＬＥアクセスポイント４ａから受信した会議室ＩＤに対応した機器情報ファイルの記憶先ＵＲＬを特定する（Ｓ２８１０）。
【０２２０】
そして、機器管理サーバ１において、機器管理制御部１０２は、特定したＩＰアドレス（無線ＬＡＮアクセスポイント３−１）宛てに、ＢＬＥアクセスポイント４ａから受信したクライアント端末７のＭＡＣアドレス、特定した機器情報ファイルの記憶先ＵＲＬ、抽出したＴＶ会議通信の通信先をＨＴＴＰで送信する（Ｓ２８１１）。
【０２２１】
そして、図２９に示すように、無線ＬＡＮアクセスポイント３−１において、メイン制御部３０２は、機器管理サーバ１から受信したＭＡＣアドレス、機器情報ファイルの記憶先ＵＲＬ、ＴＶ会議通信の宛先を記憶部３０３に記憶させる（Ｓ２９０１）。
【０２２２】
そして、無線ＬＡＮアクセスポイント３−１、クライアント端末７は、Ｓ２１０２〜Ｓ２１１０と同様の処理を行う（Ｓ２９０２〜Ｓ２９１０）と共に、図３０に示すように、Ｓ２２０１〜Ｓ２２０４と同様の処理を行う（Ｓ３００１〜Ｓ３００４）。
【０２２３】
そして、無線ＬＡＮアクセスポイント３−１において、メイン制御部３０２は、Ｓ２９０１において記憶部１０３に記憶させた機器情報ファイルの記憶先ＵＲＬ、ＴＶ会議通信の宛先をクライアント端末７に送信する（Ｓ３００５）。
【０２２４】
そして、機器管理サーバ１、クライアント端末７は、Ｓ２２０６〜Ｓ２２０７と同様の処理を行う（Ｓ３００６〜Ｓ３００７）。
【０２２５】
そして、図３１に示すように、クライアント端末７において、端末制御部７０２は、Ｓ２３０１と同様の処理を行った後（Ｓ３１０１）、機器情報ファイル中にある各機器の機器制御フラグを確認し（Ｓ３１０２）、機器制御フラグがオンである機器の電力状態を確認する（Ｓ３１０３）。
【０２２６】
そして、クライアント端末７において、端末制御部７０２は、省電力モードになっている機器に対して省電力解除データを送信する（Ｓ３１０４）。ここで、省電力解除データは、例えば、上述したマジックパケットである。
【０２２７】
尚、このとき、クライアント端末７において、端末制御部７０２は、機器情報ファイルにおける各機器の電力状態を確認せずに、機器制御フラグがオンになっている機器全てに対して省電力解除データを送信するように構成されていても良い。
【０２２８】
そして、機器５において、機器制御部５０２は、クライアント端末７から省電力解除データを受信すると、自機を省電力モードから通常電力モードに移行させる（Ｓ３１０５）。
【０２２９】
ここからは、クライアント端末７による省電力解除データの送信対象となった機器がＴＶ会議端末５−２ａである場合について説明する。
【０２３０】
そして、クライアント端末７において、端末制御部７０２は、省電力解除データの送信対象となったＴＶ会議端末５−２ａについて、機器情報ファイルにおける機器使用状態を確認し（Ｓ３１０６）、その機器使用状態が未使用である場合、ＴＶ会議通信の宛先を含めた発呼要求コマンド（発呼命令：実行命令の一例）をそのＴＶ会議端末５−２ａに送信する（Ｓ３１０７）。尚、機器使用状態が未使用である機器５がプロジェクタ５−１ａである場合、クライアント端末７において、端末制御部７０２は、発呼要求コマンドの代わりに投影データ（実行命令の一例）をプロジェクタ５−１ａに送信する。
【０２３１】
そして、ＴＶ会議端末５−２ａにおいて、機器制御部５０２は、クライアント端末７から受信した宛先に発呼して（Ｓ３１０８）、ＴＶ会議通信の接続を行ってＴＶ会議通信を開始する（Ｓ３１０９）。
【０２３２】
以上が、本実施形態に係る機器制御システムにおいて、ウェアラブルデバイス６を身に着けたユーザが、自身が操作するクライアント端末７を持って会議室Ａに入室したときの処理である。
【０２３３】
尚、図３１においては、クライアント端末７は、機器制御フラグの確認後に、電力状態を確認し、電力状態が省電力モードになっている機器５に省電力解除データを送信するようになっているが、機器制御フラグの確認後に、電力状態を確認せずに、機器制御フラグがオンになっている機器全てに省電力解除データを送信するように構成されていても良い。
【０２３４】
また、図３１においては、クライアント端末７は、機器制御フラグ、電力状態、機器使用状態の順に確認しているが、これらの確認の順番は入れ替えても良い。
【０２３５】
次に、本実施形態に係る機器制御システムにおいて、ウェアラブルデバイス６を身に着けたユーザが会議室Ａから退室したときの処理について、図３２を参照して説明する。図３２は、本実施形態に係る機器制御システムにおいて、ウェアラブルデバイス６を身に着けたユーザが会議室Ａから退室したときの処理を説明するためのシーケンス図である。尚、図３２においては、ユーザが会議室Ａから退室したときの処理について説明するが、他の会議室から退室したときについても同様である。
【０２３６】
図３２に示すように、まず、ウェアラブルデバイス６を身に着けたユーザが会議室Ａから退室すると、ＢＬＥアクセスポイント４ａにおいて、メイン制御部４０２は、ウェアラブルデバイス６との通信が切断されたことを検知する（Ｓ３２０１）。
【０２３７】
そして、ＢＬＥアクセスポイント４ａにおいて、メイン制御部４０２は、ウェアラブルデバイス６との通信が切断されたことを検知すると、記憶部４０３から会議室ＩＤを読み出して、読み出した会議室ＩＤを機器管理サーバ１に送信する（Ｓ３２０２）。尚、このＳ３２０２の処理は、ＨＴＴＰのＳＯＡＰ−ＲＰＣの仕組みを使用して、機器管理サーバ１が提供する機器制御サービスをコールするメソッドを送信することで行われる。
【０２３８】
そして、機器管理サーバ１は、ＢＬＥアクセスポイント４ａから会議室ＩＤを受信すると、機器制御サービスを実行する。
【０２３９】
即ち、機器管理サーバ１において、機器管理制御部１０２は、ＢＬＥアクセスポイント４ａから送信されてきた会議室ＩＤに対応する機器情報ファイルの記憶先ＵＲＬを、機器情報ファイル管理テーブル（図１１）を参照して特定し（Ｓ３２０３）、特定した機器情報ファイルを記憶部１０３から読み出して、読み出した機器情報ファイルにおける各機器の機器制御フラグを確認する（Ｓ３２０４）。
【０２４０】
そして、機器管理サーバ１において、機器管理制御部１０２は、機器制御フラグがオンである機器の機器制御フラグをオンからオフに変更して上書き保存する（Ｓ３２０５）。
【０２４１】
以上が、本実施形態に係る機器制御システムにおいて、ウェアラブルデバイス６を身に着けたユーザが会議室Ａから退室したときの処理である。
【０２４２】
以上、説明したように、本実施形態に係る機器制御システムは、利用者が予め、使用したい会議室、機器、年月日、時間帯、ＴＶ会議通信の通信先（ＴＶ会議端末５−２を使用する場合のみ）を機器管理サーバ１に利用登録しておき、そのユーザがウェアラブルデバイス６を身に着けて自身の操作するクライアント端末７を持って、予め利用登録した会議室に入室すると、自動的に上記クライアント端末７と予め利用登録した機器５とが接続され、そのクライアント端末７からその機器５を利用することが可能となるように構成されている。
【０２４３】
従って、本実施形態に係る機器制御システムにおいては、第１実施形態と同様に、利用者は、プロジェクタ５−１やＴＶ会議端末５−２等の機器５を操作することなくそれらの機器５の電源をオンにして使用できる状態にすることが可能となる。さらに、ＴＶ会議端末５−２の場合は、利用者が操作することなく相手の端末と接続させることが可能となる。これにより、本実施形態に係る機器制御システムは、機器を利用する利用者の操作負担を軽減しつつ、利便性を向上させることが可能となる。
【０２４４】
また、本実施形態に係る機器制御システムにおいては、予め利用登録した利用者以外は機器５を利用することができないため、システムの運用効率、及び、機器５に対するセキュリティを向上させることが可能となる。
【０２４５】
また、本実施形態に係る機器制御システムにおいては、ＴＶ会議端末５−２の利用登録をする際、ＴＶ会議通信の通信先を登録することができるため、利用者が都度、ＴＶ会議端末５−２に通信先を入力することなく自動的にＴＶ会議通信の接続を行うことが可能となる。従って、利用者は、ＴＶ会議端末５−２を操作することなくＴＶ会議通信を開始することが可能となる。これにより、本実施形態に係る機器制御システムは、機器を利用する利用者の操作負担を軽減しつつ、利便性を向上させることが可能となる。
【０２４６】
尚、本実施形態においては、クライアント端末７は、機器管理サーバ１から機器情報ファイルの全データを一括して取得する場合について説明したが、機器情報ファイルに含まれる各項目（ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、電力状態、会議室ＩＤ、機器制御フラグ、機器使用状態）を項目毎に分けて取得するようにしても良い。
【０２４７】
［第４実施形態］
第３実施形態においては、クライアント端末７が各機器の機器制御フラグ、電力状態、機器使用状態を確認する（Ｓ３１０２、Ｓ３１０３、Ｓ３１０６）ように構成されている機器制御システムについて説明した。本実施形態においては、機器管理サーバ１が各機器の機器制御フラグ、電力状態、機器使用状態を確認するように構成されている機器制御システムについて説明する。
【０２４８】
本実施形態に係る機器制御システムにおいては、第３実施形態と同様に、予め利用登録した利用者以外は機器５を利用することができないため、システムの運用効率、及び、機器５に対するセキュリティを向上させることが可能となる。
【０２４９】
また、本実施形態に係る機器制御システムにおいては、第３実施形態と同様に、ＴＶ会議端末５−２の利用登録をする際、ＴＶ会議通信の通信先を登録することができるため、利用者が都度、ＴＶ会議端末５−２に通信先を入力することなく自動的にＴＶ会議通信の接続を行うことが可能となる。従って、利用者は、ＴＶ会議端末５−２を操作することなくＴＶ会議通信を開始することが可能となる。これにより、本実施形態に係る機器制御システムは、機器を利用する利用者の操作負担を軽減しつつ、利便性を向上させることが可能となる。
【０２５０】
以下、本実施形態に係る機器制御システムの構成について、主に第３実施形態と異なる部分のみ説明し、同一若しくは対応する部分に同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【０２５１】
まず、本実施形態に係る機器制御システムにおいて、無線ＬＡＮアクセスポイント３−１がクライアント端末７に機器情報ファイルの記憶先ＵＲＬ、ＴＶ会議通信の宛先を送信（Ｓ３００５）した後の処理について、図３３を参照して説明する。図３３は、本実施形態に係る機器制御システムにおいて、ウェアラブルデバイス６を身に着けたユーザが、自身が操作するクライアント端末７を持って会議室Ａに入室したときの処理を説明するためのシーケンス図である。尚、図３３においては、ユーザが会議室Ａに入室したときの処理について説明するが、他の会議室に入室したときについても同様である。
【０２５２】
図３３に示すように、まず、クライアント端末７において、端末制御部７０２は、無線ＬＡＮアクセスポイント３−１から機器情報ファイルの記憶先ＵＲＬ、ＴＶ会議通信の宛先を受信すると（図３０のＳ３００５）、ＨＴＴＰのＳＯＡＰ−ＲＰＣの仕組みを使用して、機器管理サーバ１が提供する機器制御サービスをコールするメソッドを送信する（Ｓ３３０１）。このとき、クライアント端末７において、端末制御部７０２は、この送信メッセージに無線ＬＡＮアクセスポイント３−１から受信した機器情報ファイルの記憶先ＵＲＬを含める。
【０２５３】
そして、機器管理サーバ１は、クライアント端末７からこのメッセージを受信すると、機器制御サービスを実行する。
【０２５４】
即ち、機器管理サーバ１において、機器管理制御部１０２は、クライアント端末７から送信されてきた機器情報ファイルの記憶先ＵＲＬで指定された機器情報ファイルを記憶部１０３から読み出し（Ｓ３３０２）、読み出した機器情報ファイルにおける各機器の機器制御フラグを確認して（Ｓ３３０３）、機器制御フラグがオンである機器の電力状態を確認する（Ｓ３３０４）。
【０２５５】
そして、機器管理サーバ１において、機器管理制御部１０２は、省電力モードになっている機器毎に省電力解除データを生成して、生成した省電力解除データ、省電力モードになっている各機器のＩＰアドレス、パケットタイプとしてＵＤＰを表す情報を含めた省電力解除メッセージをＨＴＴＰによりクライアント端末７に送信する（Ｓ３３０５）。
【０２５６】
そして、クライアント端末７において、端末制御部７０２は、機器管理サーバ１から省電力解除メッセージを受信すると、受信した省電力解除メッセージに含まれる省電力解除データをＵＤＰパケットのペイロードにセットして、受信した省電力解除メッセージに含まれるＩＰアドレス宛てに送信する（Ｓ３３０６）。
【０２５７】
そして、機器５において、機器制御部５０２は、クライアント端末７から省電力解除データを受信すると、自機を省電力モードから通常電力モードに移行させる（Ｓ３３０７）。
【０２５８】
ここからは、クライアント端末７による省電力解除データの送信対象となった機器がＴＶ会議端末５−２ａである場合について説明する。
【０２５９】
そして、機器管理サーバ１において、機器管理制御部１０２は、省電力解除データの生成対象となったＴＶ会議端末５−２ａについて、機器情報ファイルにおける機器使用状態を確認し（Ｓ３３０８）、その機器使用状態が未使用である場合、ＴＶ会議通信の宛先を含めた発呼要求コマンドを、そのＴＶ会議端末５−２ａのＩＰアドレスと共にＨＴＴＰによりクライアント端末７に送信する（Ｓ３３０９）。
【０２６０】
そして、クライアント端末７において、端末制御部７０２は、機器管理サーバ１から発呼要求コマンドを受信すると、受信したＴＶ会議通信の宛先と発呼要求コマンドのデータとをＵＤＰパケットのペイロードにセットし、発呼要求コマンドと共に受信したＩＰアドレス宛てに送信する（Ｓ３３１０）。
【０２６１】
そして、ＴＶ会議端末５−２ａにおいて、機器制御部５０２は、クライアント端末７から受信した宛先に発呼して（Ｓ３３１１）、ＴＶ会議通信の接続を行ってＴＶ会議通信を開始する（Ｓ３３１２）。
【０２６２】
以上が、本実施形態に係る機器制御システムにおいて、無線ＬＡＮアクセスポイント３−１がクライアント端末７に機器情報ファイルの記憶先ＵＲＬを送信（Ｓ３００５）した後の処理である。
【０２６３】
尚、図３３においては、機器管理サーバ１は、機器制御フラグの確認後に、電力状態を確認し、電力状態が省電力モードになっている機器５の省電力解除メッセージを生成するようになっているが、機器制御フラグの確認後に、電力状態を確認せずに、機器制御フラグがオンになっている機器全てに省電力解除メッセージを生成するように構成されていても良い。
【０２６４】
また、図３３においては、機器管理サーバ１は、機器制御フラグ、電力状態、機器使用状態の順に確認しているが、これらの確認の順番は入れ替えても良い。
【０２６５】
以上、説明したように、本実施形態に係る機器制御システムにおいては、第３実施形態と同様に、予め利用登録した利用者以外は機器５を利用することができないため、システムの運用効率、及び、機器５に対するセキュリティを向上させることが可能となる。
【０２６６】
また、本実施形態に係る機器制御システムにおいては、第３実施形態と同様に、ＴＶ会議端末５−２の利用登録をする際、ＴＶ会議通信の通信先を登録することができるため、利用者が都度、ＴＶ会議端末５−２に通信先を入力することなく自動的にＴＶ会議通信の接続を行うことが可能となる。従って、利用者は、ＴＶ会議端末５−２を操作することなくＴＶ会議通信を開始することが可能となる。これにより、本実施形態に係る機器制御システムは、機器を利用する利用者の操作負担を軽減しつつ、利便性を向上させることが可能となる。
【０２６７】
［第５実施形態］
第１実施形態〜第４実施形態においては、図１に示したように、機器管理サーバ１がネットワーク８に接続されて構成される機器制御システムについて説明した。本実施形態においては、図３４に示すように、ネットワーク８とインターネット９−１との間にファイアーウォール装置９−２が接続され、機器管理サーバ１がインターネット９−１に接続されて構成される機器制御システムについて説明する。図３４は、本実施形態に係る機器制御システムの運用形態を示す図である。
【０２６８】
このように構成された場合、ネットワーク８に接続された無線ＬＡＮアクセスポイント３からインターネット９−１に接続された機器管理サーバ１にアクセスすることはできるが、インターネット９−１に接続された機器管理サーバ１からはネットワーク８に接続された無線ＬＡＮアクセスポイント３にアクセスすることができない。
【０２６９】
そこで、本実施形態においては、ネットワーク８に接続された無線ＬＡＮアクセスポイント３とインターネット９−１に接続された機器管理サーバ１との間で常時セッションを接続しておき、機器管理サーバ１から無線ＬＡＮアクセスポイント３にデータを送信する際は、このセッションを利用するように構成されている。この常時接続のセッションは、例えば、ＸＭＰＰ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  ａｎｄ  Ｐｒｅｓｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用して行われる。
【０２７０】
本実施形態に係る機器管理サーバ１、無線ＬＡＮアクセスポイント３は、予めＸＭＰＰ通信ソフトウェアがインストールされて、そのＸＭＰＰ通信ソフトウェアを起動している。そして、本実施形態に係る機器制御システムの管理者は、ＰＣ等でＷｅｂブラウザから無線ＬＡＮアクセスポイント３にアクセスして、機器管理サーバ１とＸＭＰＰで接続する指示操作を行う。そうすると、無線ＬＡＮアクセスポイント３は、機器管理サーバ１とＸＭＰＰで接続される。そして、機器管理サーバ１は、無線ＬＡＮアクセスポイント３にデータを送信するときは、このＸＭＰＰセッションを使用して送信する。
【符号の説明】
【０２７１】
１  機器管理サーバ
２  ＤＨＣＰサーバ
３−１、３−２、３−３  無線ＬＡＮアクセスポイント
４  ＢＬＥアクセスポイント
５  機器
５−１  プロジェクタ
５−２  ＴＶ会議端末
６  ウェアラウルデバイス
７  クライアント端末
８  ネットワーク
９−１  インターネット
９−２  ファイアーウォール装置
１０  ＣＰＵ
１１  クロック
１２  ＲＡＭ
１３  ＲＯＭ
１４  ＨＤＤ
１５−１  イーサネットコントローラ
１５−２  イーサネットＩ／Ｆ
３０  ＣＰＵ
３１  クロック
３２  ＲＡＭ
３３  フラッシュＲＯＭ
３４−１  無線ＬＡＮコントローラ
３４−２  アンテナ
３５−１  イーサネットコントローラ
３５−２  イーサネットＩ／Ｆ
３６  バス
４０  ＣＰＵ
４１  クロック
４２  ＲＡＭ
４３  フラッシュＲＯＭ
４４−１  ＢＬＥコントローラ
４４−２  アンテナ
４５−１  イーサネットコントローラ
４５−２  イーサネットＩ／Ｆ
４６  バス
５０  ＣＰＵ
５１  クロック
５２  ＲＡＭ
５３  フラッシュＲＯＭ
５４−１  無線ＬＡＮコントローラ
５４−２  アンテナ
５５−１  デバイスコントローラ
５５−２  専用デバイス
５６  バス
６０  ＣＰＵ
６１  クロック
６２  ＲＡＭ
６３  フラッシュＲＯＭ
６４−１  ＢＬＥコントローラ
６４−２  アンテナ
６５  入出力コントローラ
６６  ＬＣＤ
６７  入力ボタン
６８  ＲＴＣ
６９  バス
７０  ＣＰＵ
７１  クロック
７２  ＲＡＭ
７３  ＲＯＭ
７４  ＨＤＤ
７５−１  無線ＬＡＮコントローラ
７５−２  アンテナ
７６  入出力コントローラ
７７  ＬＣＤ
７８  マウス／キーボード
７９  バス
１００  データ受信部
１０１  データ送信部
１０２  機器管理制御部
１０３  記憶部
３００  データ受信部
３０１  データ送信部
３０２  メイン制御部
３０３  記憶部
３０４  プロトコル変換部
４００  データ受信部
４０１  データ送信部
４０２  メイン制御部
４０３  記憶部
４０４  プロトコル変換部
５００  データ受信部
５０１  データ送信部
５０２  機器制御部
５０３  記憶部
５０４  機能部
６００  データ受信部
６０１  データ送信部
６０２  デバイス制御部
６０３  記憶部
６０４  入出力部
７００  データ受信部
７０１  データ送信部
７０２  端末制御部
７０３  記憶部
７０４  入出力部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２７２】
【特許文献１】特開２００８−４０８５８号公報
【図１】
0006645249.tif 000002
【図２】
0006645249.tif 000003
【図３】
0006645249.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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